(57)【要約】      （修正有）【課題】平板状信号伝送媒体の抜去を行う際におけるロック解除部材のハウジング部材からの分離を、電気コネクタの大型化を防止しながら可能とする。【解決手段】ロック解除部材１４を作用位置に回動させた際に、ハウジング部材１１に設けた第１係合部１１ｅに、ロック解除部材１４の本体部分１４ａに設けた第２係合部１４ｅを係合させて、平板状信号伝送媒体ＰＢの抜去方向にロック解除部材１４の移動を規制し、平板状信号伝送媒体ＰＢの抜去を行う際にロック解除部材１４が作業者に把持されて一緒に分離される事態を防止するとともに、ロック解除部材１４の抜去方向の移動を規制する部材である第２係合部１４ｅを、軸部材以外の部材からなるロック解除部材１４の本体部分１４ａに設けて小型化をも図る構成を採用したものである。【選択図】図２１
2020145068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング部材の内部に挿入された平板状信号伝送媒体の端末部分に、ロック部材の一部が係合状態になされることで、前記平板状信号伝送媒体が前記ロック部材により保持されるものであって、
軸部材を中心として回動するロック解除部材の解除操作部を、前記ハウジング部材から離間した待機位置から、前記ハウジング部材に近付いた作用位置まで回動させることにより、前記係合状態にある前記ロック部材を解除状態に移行させて、前記平板状信号伝送媒体を前記ハウジング部材から抜去される状態とする電気コネクタにおいて、
前記ハウジング部材に第１係合部が設けられている一方、前記ロック解除部材の前記解除操作部を有する本体部分に、前記第１係合部に対して係合可能な第２係合部が設けられたものであって、
前記ロック解除部材は、前記作用位置に回動された際に、前記第１係合部と前記第２係合部が係合されることで、前記平板状信号伝送媒体が抜去される方向への移動が規制されることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記第１係合部が、前記解除操作部の回動軌跡の接線方向に向かって突出する凸状部材からなるとともに、
前記第２係合部が、前記解除操作部の回動軌跡の接線方向に向かって窪む凹状部材からなることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記第１係合部が、前記解除操作部の回動軌跡の接線方向に向かって窪む凹状部材からなるとともに、
前記第２係合部が、前記解除操作部の回動軌跡の接線方向に向かって突出する凸状部材からなることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第１係合部が、前記軸部材の延在方向において前記ハウジング部材の両端寄りの部位に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記第１係合部が、前記軸部材の延在方向において前記ハウジング部材の中央寄りの部位に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の電子機器等において、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などの平板状の信号伝送媒体（以後、「平板状信号伝送媒体」と称す。）を、回路配線基板に接続するための電気コネクタが広く採用されている。この種の電気コネクタは、導電性のコンタクト部材を回路配線基板の主面上に半田付けして実装した状態で使用されるが、当該電気コネクタの挿入開口部から挿入された平板状信号伝送媒体は、コンタクト部材と接触した状態に保持され、回路配線基板に対する電気的な接続が行われるようになっている。
【０００３】
このように、電気コネクタの内部に挿入された平板状信号伝送媒体を保持するには、ロック部材の一部を平板状信号伝送媒体に係合させる構成が一般に採用されているが、そのロック部材により保持されている平板状信号伝送媒体を抜去するには、ロック解除部材を操作することによって、係合状態にあるロック部材を解除状態に移行させることとなる。
【０００４】
ここで、下記の特許文献１においては、ロック解除部材を、挿入開口部から離間させた初期位置となる待機位置と、挿入開口部に近接した作用位置との間で往復回動させる構成が採用されており、作業者が片手で、ロック部材を解除しながら平板状信号伝送媒体を把持することにより、片手での抜去操作を可能とし、平板状信号伝送媒体の抜去を容易化するとともに、電気コネクタの低背化及び小型化をも図ることをも可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−９７９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した先行の特許文献では、ハウジング部材に挿入された平板状信号伝送媒体が抜去される際に、作用位置に回動されているロック解除部材が、平板状信号伝送媒体とともに作業者に把持され、そのままハウジング部材から分離されるおそれがある。そのような事態を防止するためには、例えば、ロック解除部材の軸部材とハウジング部材との保持力を上げることが考えられるが、そのような構成では、軸部材が大径化又は大型化してしまい、電気コネクタの大型化を招来するおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、ハウジング部材の内部に挿入された平板状信号伝送媒体の抜去を行う際におけるロック解除部材のハウジング部材からの分離を、電気コネクタの大型化を招来することなく防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため請求項１にかかる電気コネクタでは、ハウジング部材の内部に挿入された平板状信号伝送媒体の端末部分に、ロック部材の一部が係合状態になされることで、前記平板状信号伝送媒体が前記ロック部材により保持されるものであって、軸部材を中心として回動するロック解除部材の解除操作部を、前記ハウジング部材から離間した待機位置から、前記ハウジング部材に近付いた作用位置まで回動させることにより、前記係合状態にある前記ロック部材を解除状態に移行させて、前記平板状信号伝送媒体を前記ハウジング部材から抜去される状態とする電気コネクタにおいて、前記ハウジング部材に第１係合部が設けられている一方、前記ロック解除部材の前記解除操作部を有する本体部分に、前記第１係合部に対して係合可能な第２係合部が設けられたものであって、前記ロック解除部材は、前記作用位置に回動された際に、前記第１係合部と前記第２係合部が係合されることで、前記平板状信号伝送媒体が抜去される方向への移動が規制される構成が採用されている。
【０００９】
このような構成を有する請求項１記載にかかる発明によれば、ハウジング部材に挿入された平板状信号伝送媒体が抜去される際に、第１係合部と第２係合部との係合力によってロック解除部材の移動が規制されることから、作用位置に回動されているロック解除部材が、平板状信号伝送媒体とともに作業者に把持され、そのままハウジング部材から分離される事態が防止される。特に、ロック解除部材の抜去方向への移動を規制する部材である第２係合部が、ロック解除部材の本体部分に設けられていることから、ロック解除部材の移動を規制する部材を軸部材に設けることなどによって軸部材の大径化又は大型化を招来する構成のものに比して、軸部材が小径化又は小型化されることとなり、電気コネクタ全体も小型化される。
【００１０】
このとき、請求項２にかかる電気コネクタのように、前記第１係合部が、前記解除操作部の回動軌跡の接線方向に向かって突出する凸状部材からなるとともに、前記第２係合部が、前記解除操作部の回動軌跡の接線方向に向かって窪む凹状部材からなる構成とすることが可能である。
【００１１】
また、請求項３にかかる電気コネクタのように、前記第１係合部が、前記解除操作部の回動軌跡の接線方向に向かって窪む凹状部材からなるとともに、前記第２係合部が、前記解除操作部の回動軌跡の接線方向に向かって突出する凸状部材からなる構成とすることが可能である。
【００１２】
さらに、請求項４にかかる電気コネクタのように、前記第１係合部が、前記軸部材の延在方向において前記ハウジング部材の両端寄りの部位に配置された構成とすることが可能である。
【００１３】
さらにまた、請求項５にかかる電気コネクタのように、前記第１係合部が、前記軸部材の延在方向において前記ハウジング部材の中央寄りの部位に配置された構成とすることが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、ロック解除部材を作用位置に回動させた際に、ハウジング部材に設けた第１係合部に、ロック解除部材の本体部分に設けた第２係合部を係合させて、平板状信号伝送媒体の抜去方向にロック解除部材の移動を規制し、平板状信号伝送媒体の抜去を行う際に、当該平板状信号伝送媒体とともにロック解除部材が作業者に把持され、そのままハウジング部材から分離される事態を防止するとともに、ロック解除部材の抜去方向への移動を規制する部材である第２係合部を、ロック解除部材の本体部分に設けることで、電気コネクタ全体の小型化を図る構成を採用したものであるから、ハウジング部材の内部に挿入された平板状信号伝送媒体の抜去を行う際におけるロック解除部材のハウジング部材からの分離を、電気コネクタの大型化を招来することなく防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタの初期状態（ロック解除部材が待機位置にある状態）を正面上方側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示されている電気コネクタの正面説明図である。
【図３】図１及び図２に示されている電気コネクタの平面説明図である。
【図４】図１〜図３に示されている電気コネクタの側面説明図である。
【図５】図２中のＶ−Ｖ  線に沿った横断面説明図である。
【図６】図２中のＶＩ−ＶＩ  線に沿った横断面説明図である。
【図７】図２中のＶＩＩ−ＶＩＩ  線に沿った横断面説明図である。
【図８】図２中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ  線に沿った横断面説明図である。
【図９】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられているロック部材を、背面上方から表した外観斜視説明図である。
【図１０】図９に示されているロック部材の背面説明図である。
【図１１】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられているハウジング部材とロック解除部材を分解した状態で表した外観斜視説明図である。
【図１２】図１〜図４に示されている電気コネクタのロック解除部材を「作用位置」まで回動した状態を表した外観斜視説明図である。
【図１３】図１２に示されている状態の電気コネクタの正面説明図である。
【図１４】図１３中のＸＩＶ−ＸＩＶ  線に沿った横断面説明図である。
【図１５】図１３中のＸＶ−ＸＶ  線に沿った横断面説明図である。
【図１６】図１３中のＸＶＩ−ＸＶＩ  線に沿った横断面説明図である。
【図１７】図１３中のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ  線に沿った横断面説明図である。
【図１８】図１〜図４に示された初期状態にある電気コネクタに対して平板状信号伝送媒体を挿入した状態を正面上方から表した外観斜視説明図である。
【図１９】図１８に示されている平板状信号伝送媒体を挿入した状態の電気コネクタの正面説明図である。
【図２０】図１９中のＸＸ−ＸＸ  線に沿った横断面説明図である。
【図２１】図１８〜図２０に示された平板状信号伝送媒体を挿入した状態にある電気コネクタのロック解除部材を「作用位置」まで回動した状態を表した外観斜視説明図である。
【図２２】平板状信号伝送媒体の一例となるフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を表した外観斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態にかかる電気コネクタを、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
［電気コネクタの全体構造について］
図１〜図８に示されている本発明の一実施形態にかかる電気コネクタ１は、スマートフォンなどの各種電子装置に設けられた電子回路の一部を構成している回路配線基板（図示省略）の主面上に、半田接続等によって実装されるものであって、当該電気コネクタ１は、略水平に配置された回路配線基板（図示省略）の主面に対して垂直方向に立ち上がる状態に配置されるハウジング部材１１を有している。そのハウジング部材１１は、回路配線基板（図示省略）の主面に沿って細長状に延在する絶縁性の中空枠状体から形成されている。
【００１８】
以下において、回路配線基板（図示省略）の主面が水平状態に延在しているものとし、その回路配線基板（図示省略）の主面からハウジング部材１１が立ち上がる方向を「上方向」、当該ハウジング部材１１の立ち上がり方向と反対の方向を「下方向」とする。また、ハウジング部材１１が細長状に延在する方向を「コネクタ長手方向」とし、その「コネクタ長手方向」と「上下方向」との双方に直交する方向を「コネクタ幅方向」とする。さらに、その「コネクタ幅方向」において、後述するロック解除部材１４が設けられている正面に向かる方向を「前方」、その反対に向かう方向を「後方」とする。
【００１９】
上述したハウジング部材１１の上端面には、「コネクタ長手方向」に沿ってスリット状に延在する挿入開口部１１ａが設けられており、当該挿入開口部１１ａを通して、図２２に示されているようなフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などの平板状信号伝送媒体ＰＢがハウジング部材１１の内部に挿入されるようになっている。すなわち、挿入開口部１１ａからハウジング部材１１の内部にかけての部分には、平板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分が収容される中空状の媒体挿入通路１１ｂが「下方」に向かって延出する状態で設けられている。
【００２０】
そのように平板状信号伝送媒体ＰＢが媒体挿入通路１１ｂの内部に挿入されるにあたっては、まず、ハウジング部材１１の挿入開口部１１ａの上方位置に、平板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分が対向配置された状態、すなわち回路配線基板（図示省略）の主面に対して略直交する方向に立てられた状態に把持された平板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分が、下方に押し込まれていくことによって、図１８〜図２０に示されているように、挿入開口部１１ａから媒体挿入通路１１ｂの内部に向かって平板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分が挿入される。
【００２１】
このような平板状信号伝送媒体ＰＢの挿入構造によれば、挿入開口部１１ａと平板状信号伝送媒体ＰＢとの位置関係がハウジング部材１１の上方から容易に観察されつつ挿入が行われることから、平板状信号伝送媒体ＰＢの挿入動作が容易かつ正確に行われ、また平板状信号伝送媒体ＰＢの挿入後の状態が直ちに確認される。
【００２２】
［ハウジング部材及びコンタクト部材について］
上述したようにして平板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分が挿入されるハウジング部材１１の媒体挿入通路１１ｂには、特に図５に示されているように、複数体の導電性部材からなるコンタクト部材（導電端子）１２が、「コネクタ長手方向」に沿って、予め定められた間隔をなして並列された状態で取り付けられている。それらの各コンタクト部材１２は、ハウジング部材１１の媒体挿入通路１１ｂに沿って上下方向に延在する弾性ビーム部１２ａを有しているとともに、その弾性ビーム部１２ａの下端部分に、回路配線基板（図示省略）に接続される基板接続脚部１２ｂが設けられている。
【００２３】
各コンタクト部材１２の下端部分に設けられた基板接続脚部１２ｂは、後方（図５の左方）に向かって略水平に延出することでハウジング部材１１の外方に突出しているが、その外方に突出した先端部分（後端部分）が、回路配線基板（図示省略）の表面に形成された信号用又はグランド用の導電路（図示省略）に対して半田接合されることにより、信号伝送回路又はグランド回路の一部が構成されるようになっている。なお、複数体にわたって並列された基板接続脚部１２ｂに対する半田付け作業は一括的に行うことが可能である。
【００２４】
また、各基板接続脚部１２ｂにおける半田接合部分（外端部分）と反対の内端部（図５の右端部）からは、上述した弾性ビーム部１２ａが上方に向かって略直角に折れ曲がって片持ち状に延びている。その弾性ビーム部１２ａは、媒体挿入通路１１ｂの内壁面に沿って上方に延びた後に、媒体挿入通路１１ｂの内方に向かって斜め上方に延出しており、当該弾性ビーム部１２ａの上端部分には、平板状信号伝送媒体ＰＢの端子部（図示省略）に接触する突状接点部１２ｃが設けられている。この突状接点部１２ｃは、媒体挿入通路１１ｂの内部空間に向かって側面略「く」の字状に張り出す状態で形成されている。
【００２５】
［信号伝送媒体について］
ハウジング部材１１の内部に挿入される平板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分には、特に図２２に示されているように、外方に露出された端子部となる信号導電路ＰＢ１が、コンタクト部材１２に対応した間隔をなして「コネクタ長手方向」に複数並列された状態で設けられている。また、それら複数の信号導電路ＰＢ１の配列方向の外方に位置する、平板状信号伝送媒体ＰＢの端縁部分には、一対の切り欠き状の凹部からなる位置決め部ＰＢ２が形成されている。この平板状信号伝送媒体ＰＢに設けられた一対の位置決め部ＰＢ２には、電気コネクタ１に取り付けられたロック部材１３（後述）の係止部１３ａが係合する構成になされており、そのロック部材１３の係合作用によって、平板状信号伝送媒体ＰＢの挿入状態が維持されるようになっている。
【００２６】
［ロック部材について］
上述したハウジング部材１１における「コネクタ長手方向」の両端部分には、薄板状の金属部材を折り曲げて形成された一対のロック部材１３，１３が、前記ハウジング部材１１の内部に、下方から上方に向かって圧入されて取り付けられている。これら一対のロック部材１３，１３は、「コネクタ長手方向」の両端部分において互いに対称的に向かい合うように装着されており、そのように一対のロック部材１３，１３を設けることで、電気コネクタ１に対する平板状信号伝送媒体ＰＢの挿入状態を安定的に維持することができる。
【００２７】
これらの両ロック部材１３，１３は、同一の構成を対称にした関係を有していることから、以下の説明においては、一方のロック部材１３についてのみ説明を行うこととし、他方のロック部材１３については、同一の符号を付して説明は省略する。
【００２８】
ロック部材１３の下方部分には、特に図９及び図１０に示されているように、ハウジング部材１１の両端部分の外郭形状に沿って平面略コの字状に延在する基枠板１３ｂが設けられている。その基枠板１３ｂにおける「コネクタ長手方向」の最外端の外端壁部（図１０の左端壁部）には、固定片１３ｃが上方に突出するように設けられており、当該固定片１３ｃが、ハウジング部材１１の内部に圧入されて係止状態になされることで、ロック部材１３の全体が固定状態になされる。
【００２９】
上述した基枠板１３ｂは、「コネクタ幅方向」に対向した状態に配置された板状の正面壁部（図１０の奥方壁部）と背面壁部（図１０の手前壁部）とを有しており、そのうちの背面壁部における立ち上がり部分には、当該背面壁部の立ち上がり部分の一部を切り起こすようにしてストッパ片１３ｄが設けられている。そのストッパ片１３ｄは、上端の根元部分から下方に向かって片持ちバネ状に延在しており、当該ストッパ片１３ｄの下端縁が、特に図８に示されているように、ハウジング部材１１の略水平に延在する受け面に対して上方から突き当てられていることによって、ロック部材１３の下方への脱落が規制されている。
【００３０】
すなわち、上述したストッパ片１３ｄによるハウジング部材１１に対する上下方向の対抗力によって、ロック部材１３の全体が下方に脱落することが防止されるとともに、平板状信号伝送媒体ＰＢが上方に向かって抜去される際に、平板状信号伝送媒体ＰＢと一緒にハウジング部材１１が、ロック部材１３から上方に抜け、ハウジング部材１１と分離するような事態が防止される構成になされている。
【００３１】
さらに、上述した各基枠板１３ｂを構成している正面壁部（図１０奥方壁部）及び背面壁部（図１０手前壁部）の下端縁部には、「コネクタ幅方向」に沿って略水平に突出する板状部材からなる基板接続脚部１３ｅ，１３ｅがそれぞれ設けられている。それらの各基板接続脚部１３ｅは、例えば、回路配線基板（図示省略）に形成されたグランド用の導電路に半田付けされ、それによってグランド（接地）回路の一部が構成されるとともに、電気コネクタ１の全体が、回路配線基板上に強固に保持されるようになっている。
【００３２】
また、上述した基枠板１３ｂを構成している正面壁部（図１０の奥方壁部）の上端縁からは、弾性変位可能なビーム状部材からなる一対のロックアーム部材１３ｆ，１３ｆが、上方に向かって二股状をなして突出している。これらの各ロックアーム部材１３ｆは、上述した基枠板１３ｂの正面壁部の上端縁部から、媒体挿入通路１１ｂの内壁面に沿って上方に延びており、前述した挿入開口部１１ａの近傍位置まで延出した後に、媒体挿入通路１１ｂの内方（コネクタ内方）に向かって、側面略逆Ｕ字状をなすようにして湾曲状に折り返され、当該折り返し部分から、下方に向かって垂れ下がる状態で片持ち状に延びている。
【００３３】
上述した各ロックアーム部材１３ｆの上端部分を構成している折り返し部分から下方に向かう片持ち状の延出部分は、折り返し部分及びその近傍を中心として「コネクタ幅方向」に弾性変位可能な揺動部分になされている。そして、それらの各ロックアーム部材１３ｆの揺動部分の下端領域には、前述した平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部ＰＢ２に係合する係止部１３ａが設けられている。ここで、上述したようにロックアーム部材１３ｆを、二股状の構成（図９を参照）とした理由は、当該ロックアーム部材１３ｆの可撓性及び剛性の双方を良好に確保するためである。
【００３４】
このように二股状をなすロックアーム部材１３ｆは、上端の折返し部分から所定量にわたって下方に延出しているが、当該一対のロックアーム部材１３ｆ，１３ｆの下端縁部分同士は、「コネクタ長手方向」に延びるアーム連結部１３ｇによって一体的に繋げられている。そのアーム連結部１３ｇによって一体化された一対のロックアーム部材１３ｆ，１３ｆのうち、電気コネクタ１の中央に近い方のロックアーム部材１３ｆの側縁部には、上述した係止部１３ａが、媒体挿入通路１１ｂの内方に向かって突出する状態に設けられている。
【００３５】
その係止部１３ａは、略三角形状のフック状部材から形成されていて、ロックアーム部材１３ｆの側縁部から略直角に折れ曲がるようにしてハウジング部材１１の媒体挿入通路１１ｂまで突出している。この係止部１３ａの外形状を構成している三角形状の底辺に相当する下端縁は、前述した平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部ＰＢ２に対する係合辺になされており、その位置決め部ＰＢ２の内周縁部に対して係止部１３ａの係合辺が係合可能となる構成になされている。
【００３６】
また、その係止部１３ａの係合辺からは、上述した平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部ＰＢ２に対する案内機能を有する案内辺が上方に向かって突出量を減少させる傾斜面状をなすように延出しており、ハウジング部材１１の媒体挿入通路１１ｂに差し込まれた平板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分が、係止部１３ａの案内辺に対して上方から接触しながら乗り上がるように移動した後に、当該平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部ＰＢ２に対して係止部１３ａの係合辺が係合されるようになっている。
【００３７】
なお、図９及び図１０中の符号１３ｈで示したコンタクト状部材は、グランド用の端子部材を構成するものであって、前述した基枠板１３ｂの背面側壁部（図１０の手前壁部）から媒体挿入通路１１ｂに向かって斜め上方に片持ち状に突出している。そのグランド用のコンタクト状部材１３ｈの上端部分には、平板状信号伝送媒体ＰＢに設けられたグランド用の端子部（図示省略）に接触するグランド接点部が設けられている。
【００３８】
［ロック解除部材について］
このような構成を備えたロック部材１３には、平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部ＰＢ２から係止部１３ａを離脱させるためのロック解除部材１４が付設されている。このロック解除部材１４は、前述した一対のロック部材１３，１３を同時に操作する構成を備えたものであって、特に図１１に示されているように、「コネクタ長手方向」に延在する板状部材からなる本体部分１４ａが、上述したハウジング部材１１の正面壁部（図５の右方壁部）における上縁部分に沿って延在している。
【００３９】
上述した本体部分１４ａは、「コネクタ長手方向」の中央領域に後述する解除操作部１４ｂを一体的に有しているとともに、当該解除操作部１４ｂの下端部分における「コネクタ長手方向」の略中央領域に回動支持軸１４ｃを有している。この回動支持軸１４ｃは、ハウジング部材１１の正面壁部（図５の右方壁部）に設けられた軸受け凹部１１ｃの内壁面によって、略水平に延在する状態で回動自在に支持されており、当該回動支持軸１４ｃを中心としてロック解除部材１４の全体が、一体的に回動操作される構成になされている。なお、上述した軸受け凹部１１ｃの詳細な構造については後段において説明する。
【００４０】
ここで、上述した回動支持軸１４ｃは、特に図５に示されているように、断面円弧状をなす外周摺動面１４ｃ１と、平坦面状をなすストッパ面１４ｃ２とを有しており、断面円弧状の外周摺動面１４ｃ１によって回動自在に保持されたロック解除部材１４の全体が、当該回動支持軸１４ｃを中心として、図１〜図８に示された初期位置となる「待機位置」と、図１２〜図１７に示された「作用位置」との間において往復回動される構成になされている。そして、ロック解除部材１４が「作用位置」に位置した際にあっては、上述した回動支持軸１４ｃのストッパ面１４ｃ２が、軸受け凹部１１ｃを形成している内壁面の上面部分に当接し、それ以後のロック解除部材１４の回動が規制される構成になされている。
【００４１】
このような解除操作部１４ｂを操作する際の回動範囲を規制するストッパ面１４ｃ２を回動支持軸１４ｃに設けておけば、ロック解除部材１４の過度な回動操作が規制されることから、ロック部材１３の塑性変形が回避されるとともに、コネクタ１を構成している各部の破損が防止される等の作用・効果が得られる。
【００４２】
ここで、上述した軸受け凹部１１ｃは、ハウジング部材１１の正面壁部（図５の右方壁部）に突設された軸受け体１１ｄの下方に形成されている。この軸受け体１１ｄは、ハウジング部材１１における「コネクタ幅方向」の略中央部分にブロック状をなして「前方」に突出する状態に設けられており、当該軸受け体１１ｄの下方に形成されている溝状の窪み部分が軸受け凹部１１ｃになされている。また、この軸受け凹部１１ｃを構成している軸受け体１１ｄの下端面は、平坦面状をなすように形成されており、前述したように回動支持軸１４ｃのストッパ面１４ｃ２が、当該軸受け体１１ｄの下端面に当接することにより、ロック解除部材１４の回動が規制されるようになっている。
【００４３】
一方、上述したロック解除部材１４の本体部分１４ａにおける「コネクタ長手方向」の両端部分には、一対の解除作用部１４ｄ，１４ｄが一体的に設けられている。これらの解除作用部１４ｄ，１４ｄは、前述した挿入開口部１１ａを含む媒体挿入通路１１ｂの「コネクタ長手方向」の最外端部分に配置されており、それら一対の解除作用部１４ｄ，１４ｄ同士が、上述した本体部分１４ａを介して一体となるように繋げられている。
【００４４】
これらの各解除作用部１４ｄは、特に図８及び図１１に示されているように、本体部分１４ａから下方に向かって延出する爪状当接部１４ｄ１を有している。その爪状当接部１４ｄ１は、媒体挿入通路１１ｂの内部で下方に向かって垂れ下がるように配置されており、同じく媒体挿入通路１１ｂに配置されている前述のロック部材１３のアーム連結部１３ｇに対して、その背面（図８の右方）から「コネクタ幅方向」に対面する状態に配置されている。
【００４５】
そして、次に説明する解除操作部１４ｂに加えられる解除操作によって、解除作用部１４ｄが、回動支持軸１４ｃを中心として、図８の時計回り（右回り）に回動されることで、当該解除作用部１４ｄに設けられた爪状当接部１４ｄ１が、ロック部材１３のアーム連結部１３ｇに対して背面（図８の右方）から接触する構成になされている。
【００４６】
上述したように、解除作用部１４ｄの爪状当接部１４ｄ１が、ロック部材１３のアーム連結部１３ｇに接触した後に、後述の解除操作部１４ｂによる解除操作がさらに継続されると、特に図１５に示されているように、解除作用部１４ｄの爪状当接部１４ｄ１が、ロック部材１３のアーム連結部１３ｇを正面（図１５の左方）に向かって押圧し、それによってロック部材１３のロックアーム部材１３ｆ，１３ｆが弾性的に変位させられて、係止部１３ａが、正面（図１５の左方）に向かって変位する構成になされている。
【００４７】
一方、特に図１１に示されているように、上述したロック解除部材１４の本体部分１４ａにおける「コネクタ長手方向」の略中央部分には、ブロック状をなす解除操作部１４ｂが一体的に設けられている。その解除操作部１４ｂは、「コネクタ長手方向」において本体部分１４ａの約２／３程度の長さにわたって延在しており、作業者の指先が接触可能な平坦面状をなす外方壁面を有している。
【００４８】
上述した解除操作部１４ｂは、特に図８に示されているように、回動支持軸１４ｃを中心とした回動半径の方向において、前述した解除作用部１４ｄと反対に位置する領域に配置されており、これらの解除操作部１４ｂと解除作用部１４ｄとが、前記回動支持軸１４ｃを間に挟んで対向した配置関係になされている。より具体的には、解除操作部１４ｂは、前述した回動支持軸１４ｃに対して上方の領域で、かつ「コネクタ幅方向」における正面（図８の左方）寄りの領域に配置されていて、当該解除操作部１４ｂが、挿入開口部１１ａに対して離間した初期位置となる「待機位置」（図１〜図８参照）と、挿入開口部１１ａに近接した「作用位置」（図１２〜図１７参照）との間において、前記回動支持軸１４ｃを中心として往復回動可能な構成になされている。
【００４９】
このようにロック解除部材１４の解除操作部１４ｂが、回動支持軸１４ｃを中心として回動するようにして移動すると、解除操作部１４ｂは、ハウジング部材１１の媒体挿入通路１１ｂに挿入された平板状信号伝送媒体ＰＢに近接する。一方、回動支持軸１４ｃを間に挟んで当該解除操作部１４ｂとは反対の領域（図８に示す背面領域）寄りに配置された解除作用部１４ｄの爪状当接部１４ｄ１は、ハウジング部材１１の媒体挿入通路１１ｂに挿入された平板状信号伝送媒体ＰＢから、正面方向（図８の左方向）に向かって離間する。
【００５０】
より具体的には、まず解除操作部１４ｂが、挿入開口部１１ａから離間した「待機位置」にある状態では、図８に示すように、解除作用部１４ｄの爪状当接部１４ｄ１が、ロック部材１３のアーム連結部１３ｇから離間した状態、すなわち、爪状当接部１４ｄ１が、アーム連結部１３ｇを押圧することなくロックアーム部材１３ｆ，１３ｆが弾性変位されない状態に配置されている。そして、このように解除操作部１４ｂが「待機位置」にある状態において、図１８〜図２０のように、平板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分がハウジング部材１１の媒体挿入通路１１ｂに挿入されると、ロック部材１３の係止部１３ａによって平板状信号伝送媒体ＰＢはロック状態になされる。
【００５１】
さらに、上述した平板状信号伝送媒体ＰＢのロック状態から、図１２〜図１７のように、解除操作部１４ｂが、挿入開口部１１ａに近接するようにして「作用位置」まで回動操作されると、解除作用部１４ｄの爪状当接部１４ｄ１は、特に図１５に示されているように、ロック部材１３のアーム連結部１３ｇに当接して押圧状態となる。それによって、ロックアーム部材１３ｆ，１３ｆが、正面方向（図１５の左方項）に向かって弾性変位し、それまで平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部ＰＢ２に対して係合状態となっていた係止部１３ａが、平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部ＰＢ２から離間して解除状態となり、当該平板状信号伝送媒体ＰＢの抜去が可能となる。
【００５２】
一方、ハウジング部材１１の正面壁部（図５の左方壁部）の上端縁部分における「コネクタ幅方向」の中央領域には、図１１に示されるように、軸受け凹部１１ｃを形成する軸受け体１１ｄが設けられているが、その軸受け体１１ｄを「コネクタ長手方向」に挟んだ両側には、一対の第１係合部１１ｅ，１１ｅが設けられている。これら一対の第１係合部１１ｅ，１１ｅは、ハウジング部材１１における「コネクタ長手方向」の両端寄りの部位に配置されており、当該各第１係合部１１ｅが、ハウジング部材１１の正面壁部（図６の右方壁部）から「前方（図６の右方）」に向かって四角柱状に突出する凸状部材から構成されている。
【００５３】
これら第１係合部１１ｅ，１１ｅの突出方向は、上述したロック解除部材１４の解除操作部１４ｂの回動軌跡の接線方向に向かっており、当該第１係合部１１ｅ，１１ｅに対して、同回動軌跡の接線方向に突出するようにロック解除部材１４に設けられた一対の第２係合部１４ｅ，１４ｅが係合可能となっている。これらの第２係合部１４ｅ，１４ｅは、前述したロック解除部材１４の本体部分１４ａを「コネクタ幅方向」に貫通する穴部から形成されている。
【００５４】
これらの第２係合部１４ｅ，１４ｅを構成している穴部は、上述したハウジング部材１１の第１係合部１１ｅ，１１ｅより一回り大きな角柱状をなす内壁面を有しており、第１係合部１１ｅ，１１ｅと「コネクタ幅方向」に対面する位置において、正面略矩形状の開口部を有しているとともに、その略矩形状の開口部から、ロック解除部材１４の回動軌跡の接線方向に向かって窪む状態に形成されている。
【００５５】
そして、特に図１６に示されているように、ロック解除部材１４が作用位置に回動された際に、ハウジング部材１１に設けられた第１係合部１１ｅ，１１ｅが、ロック解除部材１４に設けられた第２係合部１４ｅ，１４ｅの内方に挿入された状態となり、第１係合部１１ｅ，１１ｅの上端面と、第２係合部１４ｅ，１４ｅの上端面とが、「上下方向」に近接した状態に対面する係合状態となることによって、平板状信号伝送媒体ＰＢが抜去される上方向において、前述したロック解除部材１４の移動が規制される構成になされている。
【００５６】
上述したような構成を備えた本実施形態においては、図１８〜図２０のように、ハウジング部材１１の挿入開口部１１ａから内部に挿入された平板状信号伝送媒体ＰＢを、ハウジング部材１１の上方に抜去するにあたって、まずロック部材１３により係止された状態を解除することとなる。そのため、例えば、作業者の指先を、ロック解除部材１４の解除操作部１４ｂに押し当てることにより、図２１のように解除操作部１４ｂを「作用位置」まで回動させる。それによって、ロック解除部材１４の解除操作部１４ｂは、挿入開口部１１ａに挿入されている平板状信号伝送媒体ＰＢの主面に近接した状態に移動される。このようにロック解除部材１４の解除操作部１４ｂに押し付けられている作業者の指先は、平板状信号伝送媒体ＰＢの主面にも同時に接触した状態となる。
【００５７】
すなわち、上記作業者は、ロック解除部材１４を指先で操作することによって、ロック部材１３の係止状態を解除しつつ、平板状信号伝送媒体ＰＢを把持することが可能となり、その結果、片手のみの操作で、平板状信号伝送媒体ＰＢの抜去を行うことができる。
【００５８】
一方、上述したようにハウジング部材１１の内方に挿入された平板状信号伝送媒体ＰＢを抜去するにあたって、「作用位置」に回動されているロック解除部材１４が、平板状信号伝送媒体ＰＢとともに作業者に把持され、そのままハウジングから分離されるおそれがあるが、本実施形態では、ハウジング部材１１に設けられた第１係合部１１ｃに対して、ロック解除部材１４に設けられた第２係合部１４ｅが係合状態になされていることから、これら第１係合部１１ｃと第２係合部１４ｅとの係合によって、ロック解除部材１４の移動が規制されることとなって、ロック解除部材１４のハウジング部材１１からの分離が防止される。
【００５９】
特に、本実施形態では、上述したようにロック解除部材１４の抜去方向（上方向）への移動を規制する第２係合部１４ｅが、回動支持軸（軸部材）１４ｃ以外の部材であるロック解除部材１４の本体部分１４ａに設けられていることから、ロック解除部材１４の移動を規制する部材を軸部材に設けることなどによって軸部材の大径化又は大型化を招来する構造のものに比して、軸部材が小径化又は小型化されることとなり、電気コネクタ１の全体も小型化される。
【００６０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００６１】
例えば、上述した実施形態における第２係合部１４ｅは、ロック解除部材１４の本体部分１４ａを貫通する穴部から形成されているが、本体部分１４ａを貫通しない凹部や溝部等によって形成することも可能である。
【００６２】
また、上述した実施形態における第１係合部１１ｅと第２係合部１４ｅの凹凸関係を逆にして、第１係合部１１ｅを、解除操作部１４ｂの回動軌跡の接線方向に向かって窪む凹状部材から構成するとともに、第２係合部１４ｅを、解除操作部１４ｂの回動軌跡の接線方向に向かって突出する凸状部材から構成することも可能である。
【００６３】
さらに、ハウジング部材１１に設けられた第１係合部１１ｅは、上述した実施形態のようにハウジング部材１１の両端寄りの部位に配置する構成に限定されることはなく、ハウジング部材１１の中央寄りの部位に配置することも可能である。
【００６４】
さらにまた、上述した実施形態は、平板状信号伝送媒体ＰＢを、電気コネクタ１が取り付けられる回路配線基板に対して略垂直の方向に挿入・抜去する構造の電気コネクタに本発明を適用したものであるが、回路配線基板に対して略水平な方向に挿入・抜去する構造の電気コネクタに対しても、本発明は同様に適用することができる。
【００６５】
また、上述した実施形態では、ロック部材１３がハウジング部材１１に一対設けられているが、このような構造に限定されるものではなく、ロック部材１３は、ハウジング部材１１に、１つ設けられていても、３つ以上設けられていてもよい。
【００６６】
さらに、本発明にかかる電気コネクタは、上述した実施形態のような平板状信号伝送媒体の接続を行うものに限定されることはなく、基板と基板、或いはケーブルと基板を電気的に接続する多種多様な電気コネクタに対しても本発明は同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように本発明は、電子機器に使用される多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  電気コネクタ
１１  ハウジング部材
１１ａ  挿入開口部
１１ｂ  媒体挿入通路
１１ｃ  軸受け凹部
１１ｄ  軸受け体
１１ｅ  第１係合部
１２  コンタクト部材（導電端子）
１２ａ  弾性ビーム部
１２ｂ  基板接続脚部
１２ｃ  突状接点部
１３  ロック部材
１３ａ  係止部
１３ｂ  基枠板
１３ｃ  固定片
１３ｄ  ストッパ片
１３ｅ  基板接続脚部
１３ｆ  ロックアーム部材
１３ｇ  アーム連結部
１３ｈ  シールド用コンタクト状部材
１４  ロック解除部材
１４ａ  本体部分
１４ｂ  解除操作部
１４ｃ  回動支持軸
１４ｃ１  外周摺動面
１４ｃ２  ストッパ面
１４ｄ  解除作用部
１４ｄ１  爪状当接部
１４ｅ  第２係合部
ＰＢ  平板状信号伝送媒体
ＰＢ１  信号導電路
ＰＢ２  位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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