(57)【要約】【課題】基板同士を安定して固定でき、かつ組み立て作業が容易であるコネクタユニットおよびコネクタ構造を提供する。【解決手段】第２基板２上の端子部と電気接続可能で、第１基板１の第１面１ａ上に配置されるコネクタ端子部と、コネクタ端子部と隣り合って配置され、第１面１ａから突出する支持部１２と、支持部１２に支持され、支持部１２が突出する方向に延びる中心軸Ｃを有する回転部材１３と、を備え、回転部材１３は、中心軸Ｃ回りに回転可能に支持部１２に支持される第１端部と、中心軸Ｃと交差する向きに突出する突出部２１ａが設けられる第２端部１３ｂと、を有し、回転部材１３は、第２基板２の端子部がコネクタ端子部に接続された際にコネクタ端子部と突出部２１ａとで第２基板２を挟持可能な固定位置と、突出部２１ａが第２基板２と干渉しない開放位置と、の間で回動可能である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板の面同士を電気的に接続するためのコネクタユニットであって、
前記第２基板上の端子部と電気接続可能で、前記第１基板の第１面上に配置されるコネクタ端子部と、
前記コネクタ端子部と隣り合って配置され、前記第１面から突出する支持部と、
前記支持部に支持され、前記支持部が突出する方向に延びる中心軸を有する回転部材と、を備え、
前記回転部材は、
前記中心軸回りに回転可能に前記支持部に支持される第１端部と、
前記中心軸と交差する向きに突出する突出部が設けられる第２端部と、を有し、
前記回転部材は、前記第２基板の前記端子部が前記コネクタ端子部に接続された際に前記コネクタ端子部と前記突出部とで前記第２基板を挟持可能な固定位置と、前記突出部が前記第２基板と干渉しない開放位置と、の間で回動可能である、
コネクタユニット。
【請求項２】
前記支持部に対して前記回転部材が前記固定位置から前記開放位置に回動することを抑える第１回動抑え部を備える、
請求項１に記載のコネクタユニット。
【請求項３】
前記第１回動抑え部は、
前記支持部および前記回転部材のいずれか一方に設けられる突起部と、
前記支持部および前記回転部材のいずれか他方に設けられ、前記突起部を前記中心軸回りの周方向から乗り越え可能な乗越え部と、を有する、
請求項２に記載のコネクタユニット。
【請求項４】
前記回転部材は、前記開放位置と前記固定位置との間で前記中心軸回りに９０°回動する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のコネクタユニット。
【請求項５】
前記回転部材は、前記開放位置と前記固定位置との間で前記中心軸回りに１８０°回動する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のコネクタユニット。
【請求項６】
前記固定位置の前記回転部材が、前記中心軸回りの周方向において、前記開放位置とは反対方向へ向けて回動するのを規制する回転規制部を備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載のコネクタユニット。
【請求項７】
前記支持部および前記回転部材は、前記中心軸が延びる軸方向から見て、前記コネクタ端子部を挟むように前記第１基板上に２つずつ設けられる、
請求項１から６のいずれか１項に記載のコネクタユニット。
【請求項８】
前記支持部に対して前記回転部材が着脱可能である、
請求項１から７のいずれか１項に記載のコネクタユニット。
【請求項９】
前記支持部に対して前記回転部材が前記開放位置から前記固定位置に回動することを抑える第２回動抑え部を備える、
請求項１から８のいずれか１項に記載のコネクタユニット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のコネクタユニットと、
その外周端面に切り欠き部を有する前記第２基板と、を備え、
前記第２基板の前記端子部が前記コネクタ端子部に接続された際に前記第２端部は前記切り欠き部にはめ込まれる、
コネクタ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタユニットおよびコネクタ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一の基板のコネクタと他の基板のコネクタとを接続するＢｔｏＢ（登録商標）コネクタ等のコネクタ構造が知られる（例えば特許文献１）。このような基板対基板コネクタ（Board to Board Connector）は、ユニット全体の厚さ寸法を小さく抑えることができ、省スペースに使用できるため、例えばスマートフォン等の電子機器に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３４８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のコネクタ構造では、基板同士の固定状態が不安定になるおそれがあった。また、基板同士を固定するためにネジ部材等を用いると、組み立て作業が複雑になる。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、基板同士を安定して固定でき、かつ組み立て作業が容易であるコネクタユニットおよびコネクタ構造を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様は、第１基板と第２基板の面同士を電気的に接続するためのコネクタユニットであって、前記第２基板上の端子部と電気接続可能で、前記第１基板の第１面上に配置されるコネクタ端子部と、前記コネクタ端子部と隣り合って配置され、前記第１面から突出する支持部と、前記支持部に支持され、前記支持部が突出する方向に延びる中心軸を有する回転部材と、を備え、前記回転部材は、前記中心軸回りに回転可能に前記支持部に支持される第１端部と、前記中心軸と交差する向きに突出する突出部が設けられる第２端部と、を有し、前記回転部材は、前記第２基板の前記端子部が前記コネクタ端子部に接続された際に前記コネクタ端子部と前記突出部とで前記第２基板を挟持可能な固定位置と、前記突出部が前記第２基板と干渉しない開放位置と、の間で回動可能である。
【０００７】
また、本発明の一つの態様のコネクタ構造は、上述のコネクタユニットと、その外周端面に切り欠き部を有する前記第２基板と、を備え、前記第２基板の前記端子部が前記コネクタ端子部に接続された際に前記第２端部は前記切り欠き部にはめ込まれる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様のコネクタユニットおよびコネクタ構造によれば、基板同士を安定して固定でき、かつ組み立て作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態のコネクタユニットおよびコネクタ構造を示す斜視図である。
【図２】組み立て前のコネクタユニットおよびコネクタ構造を示す側面図である。
【図３】第１実施形態のコネクタユニットおよびコネクタ構造の一部を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態のコネクタユニットおよびコネクタ構造を示す平面図であり、回転部材が開放位置とされた状態を表す。
【図５】図４のV-V断面を示す断面図である。
【図６】第１実施形態のコネクタユニットおよびコネクタ構造を示す平面図であり、回転部材が固定位置とされた状態を表す。
【図７】図６のVII-VII断面を示す断面図である。
【図８】第１実施形態の変形例のコネクタユニットおよびコネクタ構造の一部を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態のコネクタユニットおよびコネクタ構造の一部を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態のコネクタユニットおよびコネクタ構造を示す平面図であり、回転部材が開放位置とされた状態を表す。
【図１１】図１０のXI-XI断面を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態のコネクタユニットおよびコネクタ構造を示す平面図であり、回転部材が固定位置とされた状態を表す。
【図１３】図１２のXIII-XIII断面を示す断面図である。
【図１４】第２実施形態の変形例のコネクタユニットおよびコネクタ構造の一部を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態のコネクタユニットおよびコネクタ構造を示す平面図であり、回転部材が開放位置とされた状態を表す。
【図１６】第３実施形態のコネクタユニットおよびコネクタ構造を示す平面図であり、回転部材が固定位置とされた状態を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態のコネクタユニット１０およびコネクタ構造２０について、図１〜図８を参照して説明する。本実施形態のコネクタユニット１０およびコネクタ構造２０は、例えばスマートフォン等の電子機器に用いられる。
【００１１】
図１〜図５に示すように、本実施形態のコネクタユニット１０は、第１基板１と第２基板２の面同士を電気的に接続するためのコネクタユニットである。
コネクタユニット１０は、第１基板１の一対の面のうち第１面１ａ上に配置されるコネクタ端子部１１と、第１面１ａから突出する支持部１２と、支持部１２に支持され、支持部１２が突出する方向に延びる中心軸Ｃを有する回転部材１３と、第１回動抑え部１４と、第２回動抑え部１５と、第１回転規制部（回転規制部）１６と、第２回転規制部２４と、を備える。また本実施形態のコネクタ構造２０は、コネクタユニット１０と、第２基板２と、を備える。
回転部材１３は、中心軸Ｃ回りに回転可能に支持部１２に支持される中心軸Ｃの軸方向の第１端部１３ａと、軸方向の第２端部１３ｂと、を有する。本実施形態では、支持部１２および回転部材１３が、中心軸Ｃが延びる軸方向から見て、コネクタ端子部１１を挟むように第１基板１上に２つずつ設けられる。
【００１２】
第１基板１は、コネクタユニット１０と、板状の回路基板部３と、を備える。回路基板部３は、配線パターン（図示省略）を有する。
第２基板２は、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）部２ａと、板状の取付け基板部２ｂと、端子部２ｃと、切り欠き部２ｄと、を備える。
ＦＰＣ部２ａは、フィルム状であり、電気的特性（機能）を維持しつつ変形可能である。ＦＰＣ部２ａは、単数または複数の導電層（図示省略）を有する。取付け基板部２ｂは、ＦＰＣ部２ａの一対の面のうち、一方の面上に配置される。本実施形態では、取付け基板部２ｂが、ＦＰＣ部２ａの延在方向の端部に位置し、ＦＰＣ部２ａと重ねて設けられる。端子部２ｃは、ＦＰＣ部２ａの一対の面のうち、他方の面上に配置される。端子部２ｃは、ＦＰＣ部２ａの導電層と電気的に接続される。端子部２ｃは、軸方向から見て取付け基板部２ｂと干渉する。つまり端子部２ｃと取付け基板部２ｂとは、ＦＰＣ部２ａを間に挟んで重なって配置される。端子部２ｃは、第２基板２のコネクタ部を構成する。切り欠き部２ｄは、第２基板２の外周端面に形成される。切り欠き部２ｄは、第２基板２の外周端面から窪む凹状である。本実施形態では、切り欠き部２ｄが、ＦＰＣ部２ａの幅方向において、取付け基板部２ｂの外周端面に互いに間隔をあけて２つ設けられる。
【００１３】
（方向定義）
本実施形態では、ＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。以下、Ｘ軸に沿う方向を前後方向と呼び、Ｙ軸に沿う方向を左右方向と呼び、Ｚ軸に沿う方向を上下方向または軸方向と呼ぶ。
【００１４】
上下方向は、第１基板１の一対の面が向く方向であり、具体的には、回路基板部３の表裏面が向く方向である。上下方向は、第２基板２の一対の面が向く方向であり、具体的には、ＦＰＣ部２ａのうち取付け基板部２ｂと重なる部分の表裏面が向く方向であり、かつ取付け基板部２ｂの表裏面が向く方向である。第１基板１と第２基板２とは、互いの面同士が上下方向に間隔をあけて対向する。上下方向は、第１方向と言い換えてもよい。
【００１５】
上下方向のうち、第１基板１から第２基板２へ向かう方向を上側（＋Ｚ側）と呼び、第２基板２から第１基板１へ向かう方向を下側（−Ｚ側）と呼ぶ。本実施形態において上下方向は、回転部材１３の中心軸Ｃが延びる軸方向と同じ方向である。具体的に、軸方向のうち、回転部材１３の第１端部１３ａから第２端部１３ｂへ向かう方向が上側であり、第２端部１３ｂから第１端部１３ａへ向かう方向が下側である。上側は、第１方向の一方側と言い換えてもよく、下側は、第１方向の他方側と言い換えてもよい。また、上下方向（軸方向）は、第１基板１のコネクタ端子部１１と、第２基板２の端子部２ｃとが嵌合する方向でもあり、よってコネクタ嵌合方向と言い換えてもよい。
【００１６】
左右方向は、上下方向と直交する方向である。左右方向は、支持部１２および回転部材１３の組と、コネクタ端子部１１と、が並ぶ方向である。左右方向のうち、支持部１２および回転部材１３の組から、コネクタ端子部１１に向かう方向を左右方向の内側と呼び、コネクタ端子部１１から、支持部１２および回転部材１３の組に向かう方向を左右方向の外側と呼ぶ。本実施形態では、前記組が左右方向に間隔をあけて２つ設けられる。コネクタ端子部１１は、左右方向において、２つの前記組同士の間に配置される。左右方向は、コネクタ端子部１１の端子群が配列する方向でもあり、端子部２ｃの端子群が配列する方向でもある。左右方向は、第２方向と言い換えてもよい。
【００１７】
前後方向は、上下方向および左右方向と直交する方向である。前後方向は、第３方向と言い換えてもよい。
【００１８】
中心軸Ｃと直交する方向を径方向と呼ぶ。径方向のうち、中心軸Ｃに近づく方向を径方向の内側と呼び、中心軸Ｃから離れる方向を径方向の外側と呼ぶ。
中心軸Ｃ回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。
【００１９】
（コネクタ端子部）
コネクタ端子部１１は、第１基板１の第１面１ａ上に設けられ、第１面１ａから上側に突出する。コネクタ端子部１１は、第１面１ａ上に固定されて、左右方向に延びる。コネクタ端子部１１は、回路基板部３の配線パターンと電気的に接続される。
【００２０】
コネクタ端子部１１は、第２基板２上の端子部２ｃと電気接続可能である。コネクタ端子部１１は、端子部２ｃと直接接続される。コネクタ端子部１１の端子群と、端子部２ｃの端子群とが、互いに接続される。コネクタ端子部１１は、第１基板１のコネクタ部を構成する。
【００２１】
（支持部）
支持部１２は、例えば樹脂製である。
支持部１２は、第１面１ａから上側に突出する。支持部１２は、コネクタ端子部１１の近傍に設けられる。支持部１２は、コネクタ端子部１１と隣り合って配置される。本実施形態では、支持部１２が、左右方向においてコネクタ端子部１１と隣接して配置される。支持部１２は、コネクタ端子部１１および回路基板部３の少なくともいずれかと固定される。本実施形態では、支持部１２が、コネクタ端子部１１と固定される。
【００２２】
支持部１２は、筒部１７と、連結部１８と、を有する。
図５に示すように、筒部１７は、軸方向に延びる筒状である。筒部１７の内部は、上側および下側に開口する。筒部１７は、大内径部１７ａと、小内径部１７ｂと、を有する。
【００２３】
大内径部１７ａは、筒部１７のうち下端部に配置される。大内径部１７ａの内部は、筒部１７の下端面に開口する。大内径部１７ａの内部は、支持部１２の下端面から上側に窪む凹状である。本実施形態では、大内径部１７ａの内部が、中心軸Ｃを中心とする円穴状である。大内径部１７ａの内部は、第１面１ａに向けて開口する。大内径部１７ａは、円筒面状の内周面１７ｃと、内周面１７ｃの上端に接続して下側を向く円形リング面状の底壁１７ｄと、を有する。本実施形態では、底壁１７ｄが、中心軸Ｃに垂直な平面状である。
【００２４】
小内径部１７ｂは、筒部１７のうち下端部以外の部分に配置される。小内径部１７ｂの内部は、筒部１７の上端面に開口する。小内径部１７ｂの内部は、中心軸Ｃを中心とする円孔状である。小内径部１７ｂは、円筒面状の内周面を有する。小内径部１７ｂの内径は、大内径部１７ａの内径よりも小さい。小内径部１７ｂは、大内径部１７ａの上側に配置される。小内径部１７ｂは、上下方向において大内径部１７ａと隣り合って配置される。小内径部１７ｂの内部は、大内径部１７ａの内部と連通する。
【００２５】
図３および図５に示すように、連結部１８は、左右方向においてコネクタ端子部１１と筒部１７との間に配置される。連結部１８は、コネクタ端子部１１の左右方向の外側の端部に接続する。連結部１８は、筒部１７の左右方向の内側の端部に接続する。連結部１８は、コネクタ端子部１１と筒部１７とを連結する。
【００２６】
（回転部材）
回転部材１３は、例えば金属製である。回転部材１３を構成する材料は、支持部１２を構成する材料よりも硬度が高い。回転部材１３は、例えば、支持部１２をインサート成形する際に金型内に配置されるインサート部材である。
【００２７】
回転部材１３は、小径部１９と、第１大径部２１と、第２大径部２２と、操作部２３と、を有する。小径部１９は、軸方向において、回転部材１３の第１端部１３ａと第２端部１３ｂとの間の中間部分に配置される。第１大径部２１および操作部２３は、第２端部１３ｂに配置される。第２大径部２２は、第１端部１３ａに配置される。
【００２８】
小径部１９は、中心軸Ｃを中心として軸方向に延びる円柱状である。小径部１９は、筒部１７の小内径部１７ｂ内に挿入される。小径部１９のうち上端部は、筒部１７の上端面よりも上側に突出する。
【００２９】
第１大径部２１は、一対の板面が軸方向を向く略円板状である。第１大径部２１の外径は、小径部１９の外径よりも大きい。第１大径部２１は、小径部１９の上側に配置される。第１大径部２１の一対の板面（上面および下面）のうち下面は、小径部１９の上端部に接続する。第１大径部２１の下面は、上下方向において、筒部１７の上端面と間隔をあけて対向する。
【００３０】
第１大径部２１は、突出部２１ａと、逃げ部２１ｂと、を有する。つまり突出部２１ａおよび逃げ部２１ｂは、回転部材１３の第２端部１３ｂに設けられる。
突出部２１ａは、中心軸Ｃと交差する向きに突出する。突出部２１ａは、小径部１９よりも中心軸Ｃに略直交する方向に突出する。本実施形態では、突出部２１ａが、径方向において小径部１９よりも外側に突出し、周方向に延びる。突出部２１ａは、軸方向から見て、略Ｃ字状である。
【００３１】
本実施形態において、逃げ部２１ｂは、中心軸Ｃと平行な平面状である。逃げ部２１ｂは、第１大径部２１の外周の一部を中心軸Ｃに沿って切り欠いたように形成される。逃げ部２１ｂは、軸方向から見て、直線状である。逃げ部２１ｂは、突出部２１ａの外周（最外径部分）よりも径方向内側に位置する部分を有する。逃げ部２１ｂにおいて最も径方向内側に位置する部分は、小径部１９より径方向外側に配置される。つまり逃げ部２１ｂは、小径部１９の外周面よりも径方向外側に位置する。
【００３２】
第２大径部２２は、一対の板面が軸方向を向く円板状である。第２大径部２２の外径は、小径部１９の外径よりも大きい。第２大径部２２は、小径部１９の下側に配置される。第２大径部２２の一対の板面（上面および下面）のうち上面は、小径部１９の下端部に接続する。
【００３３】
第２大径部２２は、筒部１７の大内径部１７ａ内に配置される。第２大径部２２の外周面は、径方向において大内径部１７ａの内周面１７ｃと隙間をあけて対向する。第２大径部２２の上面は、上下方向において大内径部１７ａの底壁１７ｄと接触しまたは接触可能である。第２大径部２２の下面は、上下方向において第１面１ａと隙間をあけて対向する。
大内径部１７ａおよび第２大径部２２は、支持部１２および第１基板１に対する回転部材１３の上下方向への移動を抑える移動抑え部を構成する。つまりコネクタユニット１０は、移動抑え部をさらに備える。
【００３４】
操作部２３は、支持部１２に対して回転部材１３を中心軸Ｃ回りの周方向に回転操作するために設けられる。本実施形態では、操作部２３が溝状である。操作部２３は、第１大径部２１の上面から下側に窪み、径方向に延びる。操作部２３には、例えばマイナスドライバーの先端形状を有する作業用工具（図示省略）がはめ込まれる。作業用工具で操作部２３を操作することにより、支持部１２に対して回転部材１３が周方向の所定範囲内で回動させられる。
【００３５】
回転部材１３は、第２基板２の端子部２ｃが第１基板１のコネクタ端子部１１に接続された際に、コネクタ端子部１１と突出部２１ａとで第２基板２を挟持可能な固定位置と、突出部２１ａが第２基板２と干渉しない開放位置と、の間で回動可能である。本実施形態では、支持部１２に対して回転部材１３が、開放位置と固定位置との間で中心軸Ｃ回りに９０°回動する。
第２基板２の端子部２ｃが第１基板１のコネクタ端子部１１に接続された際に、回転部材１３の第２端部１３ｂは、第２基板２の切り欠き部２ｄにはめ込まれる。
【００３６】
具体的に、図１〜図５は、回転部材１３が開放位置とされた状態を示す。開放位置において、回転部材１３の突出部２１ａは、第２基板２と接触しない。図４に示すように、開放位置とされた回転部材１３の突出部２１ａは、軸方向から見て、第２基板２と重ならない。また回転部材１３の逃げ部２１ｂも、軸方向から見て、第２基板２と重ならない。逃げ部２１ｂは、軸方向から見て、切り欠き部２ｄ内に配置される。開放位置において、回転部材１３の第１大径部２１を含む第２端部１３ｂは、第２基板２と干渉しない。
【００３７】
図６および図７は、回転部材１３が固定位置とされた状態を示す。固定位置において、回転部材１３の突出部２１ａは、第２基板２と軸方向に接触しまたは接触可能である。図６に示すように、固定位置とされた回転部材１３の突出部２１ａは、軸方向から見て、第２基板２と重なる。突出部２１ａは、第２基板２の取付け基板部２ｂに対して、上側から接触しまたは接触可能である。固定位置において、回転部材１３の第１大径部２１を含む第２端部１３ｂは、第２基板２と干渉する。
【００３８】
（第１回動抑え部）
第１回動抑え部１４は、支持部１２に対して回転部材１３が固定位置から開放位置に回動することを抑える。第１回動抑え部１４は、第１突起部（突起部）１４ａと、乗越え部１４ｂと、を有する。
第１突起部１４ａは、単に突起部１４ａと言い換えてもよい。第１突起部１４ａは、支持部１２および回転部材１３のいずれか一方に設けられる。本実施形態では、第１突起部１４ａが、支持部１２に設けられる。第１突起部１４ａは、軸方向に突出する。第１突起部１４ａは、筒部１７の上端面から上側に突出する。第１突起部１４ａは、回転部材１３の小径部１９と前後方向に隣り合って配置される。
【００３９】
乗越え部１４ｂは、支持部１２および回転部材１３のいずれか他方に設けられ、第１突起部１４ａを中心軸Ｃ回りの周方向から乗り越え可能である。本実施形態では、乗越え部１４ｂが、回転部材１３に設けられる。乗越え部１４ｂは、第１大径部２１の下面から下側に突出する。乗越え部１４ｂは、一対の板面が周方向を向く板状である。本実施形態では、乗越え部１４ｂの径方向内端部が、小径部１９の外周面に接続する。言い換えると、乗越え部１４ｂは、小径部１９の外周面から径方向外側に突出する。乗越え部１４ｂを中心軸Ｃ回りに回転させて得られる回転軌跡は、第１突起部１４ａと干渉する。
【００４０】
（第２回動抑え部）
第２回動抑え部１５は、支持部１２に対して回転部材１３が開放位置から固定位置に回動することを抑える。第２回動抑え部１５は、第２突起部１５ａと、乗越え部１４ｂと、を有する。
第２突起部１５ａは、支持部１２および回転部材１３のいずれか一方に設けられる。本実施形態では、第２突起部１５ａが、支持部１２に設けられる。第２突起部１５ａは、軸方向に突出する。第２突起部１５ａは、筒部１７の上端面から上側に突出する。第２突起部１５ａは、回転部材１３の小径部１９と左右方向に隣り合って配置される。
【００４１】
乗越え部１４ｂは、支持部１２および回転部材１３のいずれか他方に設けられ、第２突起部１５ａを中心軸Ｃ回りの周方向から乗り越え可能である。本実施形態では、乗越え部１４ｂが、回転部材１３に設けられる。乗越え部１４ｂを中心軸Ｃ回りに回転させて得られる回転軌跡は、第２突起部１５ａと干渉する。
【００４２】
（第１回転規制部）
第１回転規制部１６は、回転規制部１６と言い換えてもよい。第１回転規制部１６は、固定位置の回転部材１３が、中心軸Ｃ回りの周方向において、開放位置とは反対方向へ向けて回動するのを規制する。第１回転規制部１６は、第１規制片（規制片）１６ａと、乗越え部（係止片）１４ｂと、を有する。
【００４３】
第１規制片１６ａは、規制片１６ａと言い換えてもよい。第１規制片１６ａは、支持部１２に設けられる。第１規制片１６ａは、軸方向に突出する。第１規制片１６ａは、筒部１７の上端面から上側に突出する。第１規制片１６ａは、回転部材１３の小径部１９と前後方向に隣り合って配置される。
【００４４】
乗越え部１４ｂは、係止片１４ｂと言い換えてもよい。乗越え部１４ｂは、回転部材１３に設けられる。乗越え部１４ｂは、第１規制片１６ａに対して、中心軸Ｃ回りの周方向から接触する。
回転部材１３が固定位置とされたときに、乗越え部１４ｂは、周方向において、第１規制片１６ａと第１突起部１４ａとに挟まれるように配置される。
【００４５】
（第２回転規制部）
第２回転規制部２４は、開放位置とされた回転部材１３が、中心軸Ｃ回りの周方向において、固定位置とは反対方向へ向けて回動するのを規制する。第２回転規制部２４は、第２規制片２４ａと、乗越え部（係止片）１４ｂと、を有する。
【００４６】
第２規制片２４ａは、支持部１２に設けられる。第２規制片２４ａは、軸方向に突出する。第２規制片２４ａは、筒部１７の上端面から上側に突出する。第２規制片２４ａは、回転部材１３の小径部１９と左右方向に隣り合って配置される。
【００４７】
乗越え部１４ｂは、第２規制片２４ａに対して、中心軸Ｃ回りの周方向から接触する。
回転部材１３が開放位置とされたときに、乗越え部１４ｂは、周方向において、第２規制片２４ａと第２突起部１５ａとに挟まれるように配置される。
【００４８】
以上説明した本実施形態のコネクタユニット１０およびコネクタ構造２０では、コネクタ端子部１１、支持部１２および回転部材１３が、第１基板１と一体に設けられる。そして、コネクタ端子部１１の近傍に設けられる支持部１２に対して、回転部材１３を中心軸Ｃ回りに回転させることで、回転部材１３の突出部２１ａとコネクタ端子部１１とにより、第２基板２を挟むことができる。すなわち、回転部材１３を開放位置から固定位置へと回転させる簡単な操作によって、第１基板１と第２基板２とを安定して固定できる。したがって、例えばネジ部材等を用いて基板同士を固定する場合に比べて、本実施形態によれば、組み立て作業が容易である。
【００４９】
具体的に、本実施形態と異なりネジ部材等を用いる場合には、特に図示しないが、基板同士の間に筒状のスペーサを保持した状態で、一の基板の貫通孔とスペーサ内にネジ部材を通して他の基板の雌ネジ孔にねじ込むなど、作業が複雑である。また、作業者が組み立て時にネジ部材等を装置の内部に落とすなどの不具合が生じやすい。これに対し、本実施形態によれば、基板同士を固定する際に作業者が保持しなければならない部材の数を減らすことができ、作業が簡単である。また、作業者が部材を落とすことも抑制される。
【００５０】
また、ネジ部材等を用いる場合、雌ネジ孔との螺着状態を安定させるため、ネジ部材を例えば１回転（３６０°）以上ねじ回す必要があるが、本実施形態では、回転部材１３の中心軸Ｃ回りの回転量を小さく抑えることができ、組み立て時の作業性がよい。
【００５１】
また、ネジ部材等を用いる場合、ネジ部材の螺着状態を安定させるため、雌ネジ孔のねじのかかりの長さ（ネジ深さ）を確保してユニット全体の厚さ寸法が大きくなったり、基板に孔をあけて配線パターンの自由度を阻害する場合がある。これに対し本実施形態では、ネジ構造を用いていないため、コネクタユニット１０の厚さ寸法、つまり上下方向（軸方向）の外形寸法を小さく抑えることができ、かつ基板の配線パターンの自由度を阻害しにくい。
【００５２】
また本実施形態では、第１回動抑え部１４により、回転部材１３が固定位置から開放位置に回動することが抑えられる。このため、第１基板１と第２基板２との固定状態が安定して維持される。
【００５３】
また本実施形態では、乗越え部１４ｂが第１突起部１４ａを周方向に乗り越え可能という簡素な構成によって、第１回動抑え部１４を機能させることができる。
【００５４】
また本実施形態のように、回転部材１３が、開放位置と固定位置との間で９０°回動する場合、回転部材１３の回動量が小さく抑えられるので、組み立て時の作業性がより向上する。
【００５５】
また本実施形態では、第１回転規制部１６によって、固定位置とされた回転部材１３がそれ以上に回動することが規制される。このため、組み立て作業が行いやすい。また、回転部材１３が固定位置に安定して維持される。
【００５６】
また本実施形態では、コネクタ端子部１１を挟んで各２つ設けられる支持部１２および回転部材１３によって、第１基板１と第２基板２とをより安定して固定できる。
【００５７】
また本実施形態では、第２回動抑え部１５により、回転部材１３が開放位置から固定位置に回動することが抑えられる。このため、組み立て前に回転部材１３が、開放位置から固定位置に意図せず動いてしまうことが抑制され、コネクタユニット１０がより組み立てやすい。
【００５８】
また本実施形態では、第２基板２の端子部２ｃがコネクタ端子部１１に接続されるときに、回転部材１３の第２端部１３ｂが切り欠き部２ｄにはめ込まれる。言い換えると、回転部材１３の第２端部１３ｂと切り欠き部２ｄとを位置合わせすることにより、第１基板１のコネクタ端子部１１と第２基板２の端子部２ｃとを容易に位置合わせできる。したがって、組み立て時の作業性がより向上する。
【００５９】
また本実施形態では、第２回転規制部２４によって、開放位置とされた回転部材１３が、開放位置のまま安定して維持される。このため、回転部材１３を開放位置から固定位置に動かしやすく、組み立て作業が行いやすい。
【００６０】
また本実施形態では、大内径部１７ａと第２大径部２２とを有する移動抑え部により、支持部１２および第１基板１に対する回転部材１３の上下方向への移動が抑えられる。このため、回転部材１３の位置や姿勢に関わらず、回転部材１３が支持部１２に安定して支持され、回転部材１３が支持部１２から抜け出すことが抑制される。
【００６１】
図８は、本実施形態の変形例のコネクタユニット１０を示す。この変形例では、支持部１２に対して回転部材１３が、着脱可能である。この変形例の場合、回転部材１３は、例えば樹脂製でもよい。
【００６２】
この変形例では、支持部１２が、筒部１７の周方向の一部を径方向に貫通する開口部２６を有する。開口部２６は、筒部１７の周方向の一部を略前後方向に貫通する。開口部２６は、支持部１２において軸方向の全長にわたって配置される。筒部１７は、開口部２６の周方向の長さ（開口幅）を大きくするように弾性変形可能である。回転部材１３は、筒部１７が弾性変形させられることにより、開口部２６を通して筒部１７内に挿入される。筒部１７内に挿入された回転部材１３は、回転部材１３に対して径方向外側へ向けて所定値以上の外力が付与された場合に、開口部２６を通過可能である。言い換えると、筒部１７内に挿入された回転部材１３は、回転部材１３に対して径方向外側へ向けて所定値未満の外力が付与されても、開口部２６を通過不能である。
【００６３】
開口部２６は、小径受入れ部２６ａと、大径受入れ部２６ｂと、を有する。
小径受入れ部２６ａは、開口部２６のうち下端部以外の部分に配置される。小径受入れ部２６ａの周方向の長さ（開口幅）は、回転部材１３の小径部１９の外径よりも小さい。
大径受入れ部２６ｂは、開口部２６のうち下端部に配置される。大径受入れ部２６ｂの周方向の長さ（開口幅）は、回転部材１３の第２大径部２２の外径よりも小さい。
【００６４】
この変形例では、第２回転規制部２４の代わりに、第３回動抑え部２５が備えられる。
第３回動抑え部２５は、開放位置とされた回転部材１３が、中心軸Ｃ回りの周方向において、固定位置とは反対方向へ向けて回動するのを抑制する。第３回動抑え部２５は、第３突起部２５ａと、乗越え部１４ｂと、を有する。
【００６５】
第３突起部２５ａは、支持部１２および回転部材１３のいずれか一方に設けられる。この変形例では、第３突起部２５ａが、支持部１２に設けられる。第３突起部２５ａは、軸方向に突出する。第３突起部２５ａは、筒部１７の上端面から上側に突出する。
【００６６】
乗越え部１４ｂは、支持部１２および回転部材１３のいずれか他方に設けられ、第３突起部２５ａを中心軸Ｃ回りの周方向から乗り越え可能である。この変形例では、乗越え部１４ｂが、回転部材１３に設けられる。乗越え部１４ｂを中心軸Ｃ回りに回転させて得られる回転軌跡は、第３突起部２５ａと干渉する。
回転部材１３が開放位置とされたときに、乗越え部１４ｂは、周方向において、第２突起部１５ａと第３突起部２５ａとに挟まれるように配置される。
【００６７】
この変形例によれば、支持部１２に対して回転部材１３が着脱可能であるので、支持部１２と回転部材１３とを別工程で作製した後、組み立てることができる。したがって、コネクタユニット１０の作製方法の自由度が増す。例えば、支持部１２と回転部材１３とを、互いに異なる樹脂材料により別々に成形し、組み立てること等が可能である。
【００６８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態のコネクタユニット３０およびコネクタ構造２０について、図９〜図１４を参照して説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００６９】
本実施形態のコネクタユニット３０は、回転部材１３が、開放位置と固定位置との間で中心軸Ｃ回りに１８０°回動する。
具体的に、図９〜図１１は、回転部材１３が開放位置とされた状態を示す。開放位置において、回転部材１３の突出部２１ａは、第２基板２と接触しない。図１０に示すように、開放位置とされた回転部材１３の突出部２１ａは、軸方向から見て、第２基板２と重ならない。また回転部材１３の逃げ部２１ｂも、軸方向から見て、第２基板２と重ならない。逃げ部２１ｂは、軸方向から見て、切り欠き部２ｄ内に配置される。開放位置において、回転部材１３の第１大径部２１を含む第２端部１３ｂは、第２基板２と干渉しない。
【００７０】
図１２および図１３は、回転部材１３が固定位置とされた状態を示す。固定位置において、回転部材１３の突出部２１ａは、第２基板２と軸方向に接触しまたは接触可能である。図１２に示すように、固定位置とされた回転部材１３の突出部２１ａは、軸方向から見て、第２基板２と重なる。突出部２１ａは、第２基板２の取付け基板部２ｂに対して、上側から接触しまたは接触可能である。固定位置において、回転部材１３の第１大径部２１を含む第２端部１３ｂは、第２基板２と干渉する。
【００７１】
また本実施形態では、第２回動抑え部１５の第２突起部１５ａが、回転部材１３の小径部１９と前後方向に隣り合って配置される。第２回転規制部２４の第２規制片２４ａが、回転部材１３の小径部１９と前後方向に隣り合って配置される。
【００７２】
以上説明した本実施形態のコネクタユニット３０およびコネクタ構造２０によれば、前述した実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７３】
また本実施形態では、回転部材１３が、開放位置と固定位置との間で１８０°回動するので、回転部材１３が配置される位置や姿勢に関わらず、回転部材１３が開放位置から固定位置に回動されたことを作業者が明確に判別しやすく、組み立て作業により間違いが生じにくい。
【００７４】
図１４は、本実施形態の変形例のコネクタユニット３０を示す。この変形例は、支持部１２に対して回転部材１３が、着脱可能である。この変形例では、開口部２６が、筒部１７の周方向の一部を左右方向に貫通する。
この変形例においても、前述の実施形態の変形例と同様の作用効果が得られる。
【００７５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態のコネクタユニット４０およびコネクタ構造２０について、図１５および図１６を参照して説明する。なお、第３実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００７６】
本実施形態のコネクタユニット４０は、支持部１２および回転部材１３が各１つ設けられる。つまり、支持部１２および回転部材１３の組が、１つ設けられる。
【００７７】
回転部材１３は、棒状の操作部２７を有する。操作部２７は、支持部１２に対して回転部材１３を中心軸Ｃ回りの周方向に回転操作するために設けられる。また操作部２７は、操作部２７とコネクタ端子部１１との間で第２基板２を挟持する機能を有する。
【００７８】
操作部２７は、第１大径部２１の外周面から径方向外側に突出する。具体的に、操作部２７は、第１大径部２１のうち突出部２１ａの外周面から、径方向外側に向けて延びる。本実施形態では、操作部２７の延在方向（径方向）の長さが、取付け基板部２ｂの左右方向の長さと略同じである。
操作部２７は、作業者が作業用工具を用いることなく操作可能である。作業者が操作部２７を操作することにより、支持部１２に対して回転部材１３が周方向の所定範囲内で回動させられる。
【００７９】
本実施形態では、支持部１２に対して回転部材１３が、開放位置と固定位置との間で中心軸Ｃ回りに９０°回動する。
具体的に、図１５は、回転部材１３が開放位置とされた状態を示す。開放位置において、回転部材１３の突出部２１ａおよび操作部２７は、第２基板２と接触しない。図１５に示すように、開放位置とされた回転部材１３の突出部２１ａおよび操作部２７は、軸方向から見て、第２基板２と重ならない。また回転部材１３の逃げ部２１ｂも、軸方向から見て、第２基板２と重ならない。逃げ部２１ｂは、軸方向から見て、切り欠き部２ｄ内に配置される。開放位置において、回転部材１３の第２端部１３ｂは、第２基板２と干渉しない。
【００８０】
図１６は、回転部材１３が固定位置とされた状態を示す。固定位置において、回転部材１３の突出部２１ａおよび操作部２７は、第２基板２と軸方向に接触しまたは接触可能である。図１６に示すように、固定位置とされた回転部材１３の突出部２１ａおよび操作部２７は、軸方向から見て、第２基板２と重なる。突出部２１ａおよび操作部２７は、第２基板２の取付け基板部２ｂに対して、上側から接触しまたは接触可能である。固定位置において、回転部材１３の第２端部１３ｂは、第２基板２と干渉する。
【００８１】
以上説明した本実施形態のコネクタユニット４０およびコネクタ構造２０によれば、前述した実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００８２】
また本実施形態では、回転部材１３が操作部２７を有することにより、支持部１２および回転部材１３が各１つであっても、第１基板１と第２基板２とを安定して固定できる。つまり、基板同士を安定して固定しつつ、部品点数を削減できる。また、操作部２７の操作が簡単であり、作業性がよい。
【００８３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。
【００８４】
支持部１２および回転部材１３は、軸方向から見て、コネクタ端子部１１を囲うように第１基板１上に各３つ以上設けられてもよい。
回転部材１３の突出部２１ａは、軸方向から見て、略Ｃ字状に限らない。突出部２１ａは、軸方向から見て、例えば多角形状や棒状等でもよい。逃げ部２１ｂは、中心軸Ｃと平行な平面状に限らない。逃げ部２１ｂは、中心軸Ｃに対して傾斜する傾斜面状や、凸曲面状、凹曲面状等でもよい。
【００８５】
第１突起部１４ａ、第２突起部１５ａ、第１規制片１６ａ、第２規制片２４ａおよび第３突起部２５ａが、それぞれ軸方向に突出するとしたが、これに限らない。第１突起部１４ａ、第２突起部１５ａ、第１規制片１６ａ、第２規制片２４ａおよび第３突起部２５ａの少なくとも１つが、筒部１７から径方向に突出して、乗越え部（係止片）１４ｂと接触してもよい。
【００８６】
第１回動抑え部１４および第２回動抑え部１５は、前述の実施形態で説明した構成に限らない。例えば、筒部１７の内周面を、中心軸Ｃに垂直な断面視で多角形状に形成し、回転部材１３の外周面を、中心軸Ｃに垂直な断面視で多角形状に形成し、前記断面視において、回転部材１３の外周面をなす多角形の角部が、筒部１７の内周面をなす多角形の辺部を周方向に乗り越え可能に構成することにより、第１回動抑え部１４および第２回動抑え部１５のいずれかとしてもよい。
【００８７】
前述の実施形態では、コネクタユニット１０，３０，４０およびコネクタ構造２０がスマートフォン等に用いられる一例を挙げたが、これに限らない。コネクタユニット１０，３０，４０およびコネクタ構造２０は、スマートフォン以外の例えばタブレット型ＰＣ等の電子機器に用いてもよい。
【００８８】
その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００８９】
１…第１基板、１ａ…第１面、２…第２基板、２ｃ…端子部、２ｄ…切り欠き部、１０，３０，４０…コネクタユニット、１１…コネクタ端子部、１２…支持部、１３…回転部材、１３ａ…第１端部、１３ｂ…第２端部、１４…第１回動抑え部、１４ａ…第１突起部（突起部）、１４ｂ…乗越え部、１５…第２回動抑え部、１６…第１回転規制部（回転規制部）、２０…コネクタ構造、２１ａ…突出部、Ｃ…中心軸
【図１】
2020098702.tif 000003
【図２】
2020098702.tif 000004
【図３】
2020098702.tif 000005
【図４】
2020098702.tif 000006
【図５】
2020098702.tif 000007
【図６】
2020098702.tif 000008
【図７】
2020098702.tif 000009
【図８】
2020098702.tif 000010
【図９】
2020098702.tif 000011
【図１０】
2020098702.tif 000012
【図１１】
2020098702.tif 000013
【図１２】
2020098702.tif 000014
【図１３】
2020098702.tif 000015
【図１４】
2020098702.tif 000016
【図１５】
2020098702.tif 000017
【図１６】
2020098702.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板の面同士を電気的に接続するためのコネクタユニットであって、
前記第２基板上の端子部と電気接続可能で、前記第１基板の第１面上に配置されるコネクタ端子部と、
前記コネクタ端子部と隣り合って配置され、前記第１面から突出する支持部と、
前記支持部に支持され、前記支持部が突出する方向に延びる中心軸を有する回転部材と、
前記回転部材が回動することを抑える第１回動抑え部と、を備え、
前記回転部材は、
前記中心軸回りに回転可能に前記支持部に支持される第１端部と、
前記中心軸と交差する向きに突出する突出部が設けられる第２端部と、を有し、
前記回転部材は、前記第２基板の前記端子部が前記コネクタ端子部に接続された際に前記コネクタ端子部と前記突出部とで前記第２基板を挟持可能な固定位置と、前記突出部が前記第２基板と干渉しない開放位置と、の間で回動可能であり、
前記第１回動抑え部は、前記回転部材が前記固定位置から前記開放位置に回動することを抑える、
コネクタユニット。
【請求項２】
前記第１回動抑え部は、
前記支持部および前記回転部材のいずれか一方に設けられる突起部と、
前記支持部および前記回転部材のいずれか他方に設けられ、前記突起部を前記中心軸回りの周方向から乗り越え可能な乗越え部と、を有する、
請求項１に記載のコネクタユニット。
【請求項３】
前記回転部材は、前記開放位置と前記固定位置との間で前記中心軸回りに９０°回動する、
請求項１または２に記載のコネクタユニット。
【請求項４】
前記回転部材は、前記開放位置と前記固定位置との間で前記中心軸回りに１８０°回動する、
請求項１または２に記載のコネクタユニット。
【請求項５】
前記固定位置の前記回転部材が、前記中心軸回りの周方向において、前記開放位置とは反対方向へ向けて回動するのを規制する回転規制部を備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載のコネクタユニット。
【請求項６】
前記支持部および前記回転部材は、前記中心軸が延びる軸方向から見て、前記コネクタ端子部を挟むように前記第１基板上に２つずつ設けられる、
請求項１から５のいずれか１項に記載のコネクタユニット。
【請求項７】
前記支持部に対して前記回転部材が着脱可能である、
請求項１から６のいずれか１項に記載のコネクタユニット。
【請求項８】
前記回転部材が回動することを抑える第２回動抑え部を備え、
前記第２回動抑え部は、前記回転部材が前記開放位置から前記固定位置に回動することを抑える、
請求項１から７のいずれか１項に記載のコネクタユニット。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のコネクタユニットと、
その外周端面に切り欠き部を有する前記第２基板と、を備え、
前記第２基板の前記端子部が前記コネクタ端子部に接続された際に前記第２端部は前記切り欠き部にはめ込まれる、
コネクタ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの態様は、第１基板と第２基板の面同士を電気的に接続するためのコネクタユニットであって、前記第２基板上の端子部と電気接続可能で、前記第１基板の第１面上に配置されるコネクタ端子部と、前記コネクタ端子部と隣り合って配置され、前記第１面から突出する支持部と、前記支持部に支持され、前記支持部が突出する方向に延びる中心軸を有する回転部材と、前記回転部材が回動することを抑える第１回動抑え部と、を備え、前記回転部材は、前記中心軸回りに回転可能に前記支持部に支持される第１端部と、前記中心軸と交差する向きに突出する突出部が設けられる第２端部と、を有し、前記回転部材は、前記第２基板の前記端子部が前記コネクタ端子部に接続された際に前記コネクタ端子部と前記突出部とで前記第２基板を挟持可能な固定位置と、前記突出部が前記第２基板と干渉しない開放位置と、の間で回動可能であり、前記第１回動抑え部は、前記回転部材が前記固定位置から前記開放位置に回動することを抑える。