(57)【要約】【課題】良好な光学性能を備えた変倍光学系、光学機器、及び変倍光学系の製造方法を提供する。【解決手段】複数のレンズ群を有し、変倍時にこれらのレンズ群の間隔が変化する変倍光学系ＺＬは、開口絞りＳと、この開口絞りＳより物体側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの物体側合焦群ＧｆＦと、開口絞りより像側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの像側合焦群ＧｆＲと、を有し、合焦時に、物体側合焦群ＧｆＦと像側合焦群ＧｆＲとの移動軌跡は異なり、所定の条件を満足する。【選択図】図１
2020109537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、変倍時に前記レンズ群の間隔が変化する変倍光学系であって、
開口絞りと、
前記開口絞りより物体側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの物体側合焦群と、
前記開口絞りより像側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの像側合焦群と、を有し、
合焦時に、前記物体側合焦群と前記像側合焦群との移動軌跡は異なり、
前記物体側合焦群の１つ及び前記像側合焦群の１つのうち、一方を第１合焦群とし、他方を第２合焦群としたとき、次式の条件を満足することを特徴とする変倍光学系。
｜ｆｆ１／ｆｆ２｜  ＜  １．０００
０．０１０  ＜  ｜ＦＺ２Ｔ／ＦＺ１Ｔ｜  ＜  １．０００
０．０５０  ＜  ｜ＦＺ２Ｗ／ＦＺ２Ｔ｜  ＜  ０．９５０
但し、
ｆｆ１：前記第１合焦群の焦点距離
ｆｆ２：前記第２合焦群の焦点距離
ＦＺ１Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において前記第１合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ２Ｗ：広角端状態且つ無限遠合焦状態において前記第２合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ２Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において前記第２合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
【請求項２】
複数のレンズ群を有し、変倍時に前記レンズ群の間隔が変化する変倍光学系であって、
開口絞りと、
前記開口絞りより物体側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの物体側合焦群と、
前記開口絞りより像側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの像側合焦群と、を有し、
合焦時に、前記物体側合焦群と前記像側合焦群との移動軌跡は異なり、
前記像側合焦群の１つを第１合焦群とし、前記物体側合焦群の１つを第２合焦群としたとき、次式の条件を満足することを特徴とする変倍光学系。
｜ｆｆ１／ｆｆ２｜  ＜  １．０００
但し、
ｆｆ１：前記第１合焦群の焦点距離
ｆｆ２：前記第２合焦群の焦点距離
【請求項３】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の変倍光学系。
０．０１０  ＜  ｜ＦＺ１Ｗ／ＦＺ１Ｔ｜  ＜  １．５００
但し、
ＦＺ１Ｗ：広角端状態且つ無限遠合焦状態において前記第１合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ１Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において前記第１合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
【請求項４】
前記物体側合焦群より物体側に、少なくとも１つの物体側レンズ群を有し、
変倍時に、前記物体側レンズ群と前記物体側合焦群との間隔が変化することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項５】
前記物体側合焦群より物体側に、負の屈折力を有する負レンズ群を少なくとも１つを有し、
変倍時に、前記負レンズ群と前記物体側合焦群との間隔が変化することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記物体側合焦群より物体側に、正の屈折力を有する正レンズ群及び負の屈折力を有する負レンズ群を少なくとも１つずつを有し、
変倍時に、前記正レンズ群と前記負レンズ群との間隔、及び、前記負レンズ群と前記物体側合焦群との間隔が変化することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
前記物体側合焦群の１つは、物体側に凹面を向けた負レンズからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項８】
前記物体側合焦群及び前記像側合焦群はそれぞれ１つであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
前記第１合焦群は、次式の条件を満足するレンズを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
νｄ１  ＞  ４５．０
但し、
νｄ１：前記第１合焦群に含まれる前記レンズの媒質のｄ線に対するアッベ数
【請求項１０】
前記物体側合焦群は１つであって、１つの負レンズからなり、
前記物体側合焦群の物体側に対向する位置には負の屈折力を有する負レンズ群を有し、
前記物体側合焦群の像側に対向する位置には正の屈折力を有する正レンズ群を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
変倍時に、前記第２合焦群と前記第２合焦群の物体側に対向する位置に配置されるレンズ群との間隔が変化し、前記第２合焦群と前記第２合焦群の像側に対向する位置に配置されるレンズ群との間隔が変化することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１２】
複数のレンズ群を有し、変倍時に前記レンズ群の間隔が変化する変倍光学系の製造方法であって、
開口絞りと、
前記開口絞りより物体側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの物体側合焦群と、
前記開口絞りより像側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの像側合焦群と、を配置し、
合焦時に、前記物体側合焦群と前記像側合焦群との移動軌跡は異なるように配置し、
前記物体側合焦群の１つ及び前記像側合焦群の１つのうち、一方を第１合焦群とし、他方を第２合焦群としたとき、次式の条件を満足するように配置することを特徴とする変倍光学系の製造方法。
｜ｆｆ１／ｆｆ２｜  ＜  １．０
０．０１０  ＜  ｜ＦＺ２Ｔ／ＦＺ１Ｔ｜  ＜  １．０００
０．０５０  ＜  ｜ＦＺ２Ｗ／ＦＺ２Ｔ｜  ＜  ０．９５０
但し、
ｆｆ１：前記第１合焦群の焦点距離
ｆｆ２：前記第２合焦群の焦点距離
ＦＺ１Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において前記第１合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ２Ｗ：広角端状態且つ無限遠合焦状態において前記第２合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ２Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において前記第２合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、光学機器及び変倍光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数群のフォーカシングによる近距離合焦機能を有する変倍光学系が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１は、さらなる光学性能の向上が要望されているという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７１４７１号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明に係る変倍光学系は、複数のレンズ群を有し、変倍時にレンズ群の間隔が変化する変倍光学系であって、開口絞りと、開口絞りより物体側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの物体側合焦群と、開口絞りより像側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの像側合焦群と、を有し、合焦時に、物体側合焦群と像側合焦群との移動軌跡は異なり、物体側合焦群の１つ及び像側合焦群の１つのうち、一方を第１合焦群とし、他方を第２合焦群としたとき、次式の条件を満足することを特徴とする。
｜ｆｆ１／ｆｆ２｜  ＜  １．０００
０．０１０  ＜  ｜ＦＺ２Ｔ／ＦＺ１Ｔ｜  ＜  １．０００
０．０５０  ＜  ｜ＦＺ２Ｗ／ＦＺ２Ｔ｜  ＜  ０．９５０
但し、
ｆｆ１：第１合焦群の焦点距離
ｆｆ２：第２合焦群の焦点距離
ＦＺ１Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において第１合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ２Ｗ：広角端状態且つ無限遠合焦状態において第２合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ２Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において第２合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
【０００５】
また、本発明に係る変倍光学系は、複数のレンズ群を有し、変倍時にレンズ群の間隔が変化する変倍光学系であって、開口絞りと、開口絞りより物体側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの物体側合焦群と、開口絞りより像側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの像側合焦群と、を有し、合焦時に、物体側合焦群と像側合焦群との移動軌跡は異なり、像側合焦群の１つを第１合焦群とし、物体側合焦群の１つを第２合焦群としたとき、次式の条件を満足することを特徴とする。
｜ｆｆ１／ｆｆ２｜  ＜  １．０００
但し、
ｆｆ１：第１合焦群の焦点距離
ｆｆ２：第２合焦群の焦点距離
【０００６】
また、本発明に係る変倍光学系の製造方法は、複数のレンズ群を有し、変倍時にレンズ群の間隔が変化する変倍光学系の製造方法であって、開口絞りと、開口絞りより物体側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの物体側合焦群と、開口絞りより像側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの像側合焦群と、を配置し、合焦時に、物体側合焦群と像側合焦群との移動軌跡は異なるように配置し、物体側合焦群の１つ及び像側合焦群の１つのうち、一方を第１合焦群とし、他方を第２合焦群としたとき、次式の条件を満足するように配置することを特徴とする。
｜ｆｆ１／ｆｆ２｜  ＜  １．０００
０．０１０  ＜  ｜ＦＺ２Ｔ／ＦＺ１Ｔ｜  ＜  １．０００
０．０５０  ＜  ｜ＦＺ２Ｗ／ＦＺ２Ｔ｜  ＜  ０．９５０
但し、
ｆｆ１：第１合焦群の焦点距離
ｆｆ２：第２合焦群の焦点距離
ＦＺ１Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において第１合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ２Ｗ：広角端状態且つ無限遠合焦状態において第２合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ２Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において第２合焦群が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態のレンズ構成を示す断面図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図２】第１実施形態に係る変倍光学系の無限遠合焦状態における諸収差図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図３】第１実施形態に係る変倍光学系の至近合焦状態における諸収差図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図４】第２実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態のレンズ構成を示す断面図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図５】第２実施形態に係る変倍光学系の無限遠合焦状態における諸収差図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図６】第２実施形態に係る変倍光学系の至近合焦状態における諸収差図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図７】第３実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態のレンズ構成を示す断面図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図８】第３実施形態に係る変倍光学系の無限遠合焦状態における諸収差図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図９】第３実施形態に係る変倍光学系の至近合焦状態における諸収差図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図１０】第４実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態のレンズ構成を示す断面図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図１１】第４実施形態に係る変倍光学系の無限遠合焦状態における諸収差図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図１２】第４実施形態に係る変倍光学系の至近合焦状態における諸収差図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図１３】第５実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態のレンズ構成を示す断面図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図１４】第５実施形態に係る変倍光学系の無限遠合焦状態における諸収差図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図１５】第５実施形態に係る変倍光学系の至近合焦状態における諸収差図であって、（Ｗ）は広角端状態を示し、（Ｍ）は中間焦点距離状態を示し、（Ｔ）は望遠端状態を示す。
【図１６】上記変倍光学系を搭載するカメラの断面図である。
【図１７】上記変倍光学系の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、複数のレンズ群を有し、変倍時にレンズ群の間隔が変化するように構成されている。この変倍光学系ＺＬは、開口絞りＳと、この開口絞りＳより物体側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの物体側合焦群ＧｆＦと、開口絞りＳより像側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの像側合焦群ＧｆＲと、を有している。また、この物体側合焦群ＧｆＦ及び像側合焦群ＧｆＲの合焦時における移動軌跡は異なるように構成されている。このように、開口絞りＳの前後に配置された複数の合焦群で合焦を行うことにより、近距離合焦時の軸外性能、特に像面湾曲を良好に補正できる。
【０００９】
ここで、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、物体側合焦群ＧｆＦの１つ及び像側合焦群ＧｆＲの１つのうち、一方を第１合焦群Ｇｆ１とし、他方を第２合焦群Ｇｆ２としたとき、以下に示す条件式（１）を満足する。
【００１０】
｜ｆｆ１／ｆｆ２｜  ＜  １．０００                          （１）
但し、
ｆｆ１：第１合焦群Ｇｆ１の焦点距離
ｆｆ２：第２合焦群Ｇｆ２の焦点距離
【００１１】
この条件式（１）は、物体側合焦群ＧｆＦの１つ及び像側合焦群ＧｆＲの１つのうち、屈折力の強い方を第１合焦群Ｇｆ１とし、屈折力の弱い方を第２合焦群Ｇｆ２として規定するものである。本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、第１合焦群Ｇｆ１は、物体が移動したときにその像を像面に結像させる機能を有し、第２合焦群Ｇｆ２は、第１合焦群Ｇｆ１の移動による周辺部の収差（軸外収差）を補正する機能を有している。条件式（１）の上限値を上回ると、第１合焦群Ｇｆ１の屈折力が弱くなり、合焦時の移動量が増加するとともに、合焦時に発生する軸外収差、像面湾曲、コマ収差が大きく発生し過ぎてしまう。また、第２合焦群Ｇｆ２の屈折力が強くなりすぎると、像面湾曲補正を行う際に、球面収差の悪化を招いてしまう。なお、この条件式（１）の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．９００とすることが望ましい。また、この条件式（１）の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．８００とすることが望ましい。また、この条件式（１）の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．７００とすることが望ましい。また、この条件式（１）の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．６００とすることが望ましい。また、この条件式（１）の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．５００とすることが望ましい。
【００１２】
また、条件式（１）の下限値付近においては、第２合焦群Ｇｆ２の屈折力が弱くなり過ぎるため、像面湾曲補正を良好に行うことができなくなる。そのため、この条件式（１）の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０２０とすることが望ましい。また、この条件式（１）の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０４０とすることが望ましい。また、この条件式（１）の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０６０とすることが望ましい。また、この条件式（１）の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０８０とすることが望ましい。また、この条件式（１）の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．１００とすることが望ましい。
【００１３】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、以下に示す条件式（２）を満足することが望ましい。
【００１４】
０．０１０  ＜  ｜ＦＺ２Ｔ／ＦＺ１Ｔ｜  ＜  １．０００      （２）
但し、
ＦＺ１Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において第１合焦群Ｇｆ１が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ２Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において第２合焦群Ｇｆ２が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
【００１５】
条件式（２）は、良好な至近性能を得るために、広角端状態における、第１合焦群Ｇｆ１と第２合焦群Ｇｆ２との合焦位置感度を規定している。この条件式（２）を満足することにより、第１合焦群Ｇｆ１より第２合焦群Ｇｆ２の方が、軸上合焦位置変動量が小さくなる。上述したように、第２合焦群Ｇｆ２は軸外収差補正を行うため、軸上での合焦位置変動量が第１合焦群Ｇ１ｆよりも小さい必要があり、この変動量の差が大きいほど補正が容易となる。条件式（２）の上限値を上回ると、第２合焦群Ｇｆ２の軸上合焦位置変動量が大きくなり、軸上及び軸外合焦位置を揃えるために第１合焦群Ｇｆ１の移動量が大きくなり、近距離合焦時の球面収差やコマ収差が大きくなってしまう。なお、この条件式（２）の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．９００とすることが望ましい。また、この条件式（２）の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．８００とすることが望ましい。また、この条件式（２）の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．７５０とすることが望ましい。また、この条件式（２）の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．７００とすることが望ましい。一方、条件式（２）の下限値を下回ると、第２合焦群Ｇｆ２の屈折力が弱くなるため、軸外収差補正が困難になる。なお、この条件式（２）の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０１５とすることが望ましい。また、この条件式（２）の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０２０とすることが望ましい。また、この条件式（２）の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０２５とすることが望ましい。また、この条件式（２）の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０３０とすることが望ましい。
【００１６】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、以下に示す条件式（３）を満足することが望ましい。
【００１７】
０．０５０  ＜  ｜ＦＺ２Ｗ／ＦＺ２Ｔ｜  ＜  ０．９５０      （３）
但し、
ＦＺ２Ｗ：広角端状態且つ無限遠合焦状態において第２合焦群Ｇｆ２が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ２Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において第２合焦群Ｇｆ２が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
【００１８】
条件式（３）は、良好な至近性能を得るために、第２合焦群Ｇｆ２における広角端状態及び望遠端状態の合焦位置感度を規定している。この条件式（３）を満足することにより、広角端状態より望遠端状態の方が、第２合焦群Ｇｆ２の合焦位置変動量が大きくなる。第２合焦群Ｇｆ２は、軸外収差補正を行うが、広角端状態では像面湾曲が発生しやすく、軸上での合焦位置変化が小さいことが望ましい。条件式（３）の上限値を上回ると、広角端状態での軸上、軸外合焦位置を良好に合わせることができなくなる。なお、この条件式（３）の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．９００とすることが望ましい。また、この条件式（３）の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を０．８５０とすることが望ましい。一方、条件式（３）の下限値を下回ると、望遠端状態での軸上、軸外合焦位置を良好に合わせることができなくなる。なお、この条件式（３）の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２５０とすることが望ましい。また、この条件式（３）の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．３５０とすることが望ましい。また、この条件式（３）の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．５００とすることが望ましい。また、この条件式（３）の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．６００とすることが望ましい。
【００１９】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、像側合焦群ＧｆＲの１つを第１合焦群Ｇｆ１とし、物体側合焦群ＧｆＦの１つを第２合焦群とすることが望ましい。物体側合焦群ＧｆＦを第１合焦群Ｇｆ１とした場合、前玉径の大型化及び像面湾曲収差の発生が懸念されるため、像側合焦群ＧｆＲを第１合焦群Ｇｆ１にすることが望ましい。
【００２０】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、以下に示す条件式（４）を満足する、すなわち、第１合焦群Ｇｆ１は正の屈折力を有することが望ましい。
【００２１】
ｆｆ１  ＞  ０                                              （４）
但し、
ｆｆ１：第１合焦群Ｇｆ１の焦点距離
【００２２】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、以下に示す条件式（５）を満足する、すなわち、第２合焦群Ｇｆ２は負の屈折力を有することが望ましい。
【００２３】
ｆｆ２  ＜  ０                                              （５）
但し、
ｆｆ２：第２合焦群Ｇｆ２の焦点距離
【００２４】
なお、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、条件式（５）を満足するときは、上述の条件式（３）に代えて、次の条件式（３′）を満足することが望ましい。
【００２５】
０．４００  ＜  ｜ＦＺ２Ｗ／ＦＺ２Ｔ｜  ＜  ０．９５０      （３′）
但し、
ＦＺ２Ｗ：広角端状態且つ無限遠合焦状態において第２合焦群Ｇｆ２が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ２Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において第２合焦群Ｇｆ２が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
【００２６】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、以下に示す条件式（６）を満足することが望ましい。
【００２７】
０．０１０  ＜  ｜ＦＺ１Ｗ／ＦＺ１Ｔ｜  ＜  １．５００      （６）
但し、
ＦＺ１Ｗ：広角端状態且つ無限遠合焦状態において第１合焦群Ｇｆ１が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
ＦＺ１Ｔ：望遠端状態且つ無限遠合焦状態において第１合焦群Ｇｆ１が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］
【００２８】
条件式（６）は、良好な至近性能を得るために、第１合焦群Ｇｆ１における広角端状態及び望遠端状態の合焦位置感度を規定している。この条件式（６）の上限値を上回ると、広角端状態での第１合焦群Ｇｆ１の軸上感度が高くなり、球面収差及びコマ収差の変動が大きくなるため、良好な至近性能を得ることができない。なお、この条件式（６）の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を０．７００とすることが望ましい。また、この条件式（６）の効果を更に確実にするために、条件式（６）の上限値を０．３５０とすることが望ましい。一方、条件式（６）の下限値を下回ると、望遠端状態での第１合焦群Ｇ１ｆの軸上感度が高くなり、球面収差及びコマ収差の変動が大きくなるため、良好な至近性能を得ることができない。なお、この条件式（６）の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を０．０５０とすることが望ましい。また、この条件式（６）の効果を更に確実にするために、条件式（６）の下限値を０．１００とすることが望ましい。
【００２９】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、物体側合焦群ＧｆＦより物体側に、少なくとも１つの物体側レンズ群（例えば、図１における第２レンズ群Ｇ２）を有し、変倍時に、物体側レンズ群（第２レンズ群Ｇ２）と物体側合焦群ＧｆＦとの間隔が変化するように構成されていることが望ましい。物体側合焦群ＧｆＦより物体側に物体側レンズ群を配置することにより、この物体側レンズ群で物体側合焦群ＧｆＦへの光線を集光できたり、倍率をかけることができたりするため、物体側レンズ群ＧｆＦを比較的簡素で径の小さなレンズ群とすることができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、物体側合焦群ＧｆＦより物体側に、負の屈折力を有する負レンズ群を少なくとも１つ（例えば、図１における第２レンズ群Ｇ２）有し、変倍時に、負レンズ群（第２レンズ群Ｇ２）と物体側合焦群ＧｆＦとの間隔が変化するように構成されていることが望ましい。物体側合焦群ＧｆＦより物体側に負レンズ群を配置することにより、物体側合焦群ＧｆＦへの光線入射角度を抑制しやすくなるため、物体側合焦群ＧｆＦで発生する像面湾曲量を比較的小さくでき、像側合焦群ＧｆＲでの補正を容易にすることができる。
【００３１】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、物体側合焦群ＧｆＦより物体側に、正の屈折力を有する正レンズ群（例えば、図１における第１レンズ群Ｇ１）及び負の屈折力を有する負レンズ群（例えば、図１における第２レンズ群Ｇ２）を少なくとも１つずつ有し、変倍時に、正レンズ群（第１レンズ群Ｇ１）と負レンズ群（第２レンズ群Ｇ２）との間隔、及び、負レンズ群（第２レンズ群Ｇ２）と物体側合焦群ＧｆＦとの間隔が変化するように構成されていることが望ましい。上述した負レンズ群より更に物体側に正レンズ群を配置することにより、変倍比を増やしつつ、物体側及び像側合焦群ＧｆＦ，ＧｆＲを比較的小さくでき、また、合焦スピードを速くすることができる。
【００３２】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、物体側合焦群ＧｆＦの１つは、物体側に凹面を向けた負レンズ（例えば、図１における負メニスカスレンズＬ３１）からなることが望ましい。このように構成することで、変倍時の球面収差及び像面湾曲収差変動を抑制することができる。また、効率良く変倍することができ、レンズの小型化に繋がる。
【００３３】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、物体側合焦群ＧｆＦ及び像側合焦群ＧｆＲはそれぞれ１つであることが望ましい。このように構成することで、簡素な構成で軸外光線の近距離性能を発揮させることができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、第１合焦群Ｇｆ１は、以下に示す条件式（７）を満足するレンズ（例えば、図１における負メニスカスレンズＬ３１）を有することが望ましい。
【００３５】
νｄ１  ＞  ４５．０                                        （７）
但し、
νｄ１：第１合焦群Ｇｆ１に含まれるレンズの媒質のｄ線に対するアッベ数
【００３６】
第１合焦群Ｇｆ１に、条件式（７）を満足するレンズを配置することにより、この第１合焦群Ｇｆ１で発生する色収差を小さくすることができる。この条件式（７）の下限値を下回る、すなわち、アッベ数の小さい媒質でレンズを構成すると、色補正を行うために、この第１合焦群Ｇｆ１のレンズ枚数が増えてしまう。なお、この条件式（７）の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を４８．０にすることが望ましい。また、この条件式（７）の効果を更に確実にするために、条件式（７）の下限値を５０．０にすることが望ましい。また、この条件式（７）の効果を更に確実にするために、条件式（７）の下限値を５２．０にすることが望ましい。
【００３７】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、物体側合焦群ＧｆＦは１つであって、１つの負レンズからなり、また、物体側合焦群ＧｆＦの物体側に対向する位置には負の屈折力を有する負レンズ群（例えば、図１における第２レンズ群Ｇ２）を有し、さらに、物体側合焦群ＧｆＦの像側に対向する位置には正の屈折力を有する正レンズ群（例えば、図１における第４レンズ群Ｇ４）を有するように構成されていることが望ましい。このように構成することで、物体側合焦群ＧｆＦの像倍率変化を小さくすることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、変倍時に、第２合焦群Ｇｆ２とこの第２合焦群Ｇｆ２の物体側に対向する位置に配置されるレンズ群（例えば、図１における第４レンズ群Ｇ４）との間隔が変化し、第２合焦群Ｇｆ２とこの第２合焦群Ｇｆ２の像側に対向する位置に配置されるレンズ群（例えば、図１における第６レンズ群Ｇ６）との間隔が変化するように構成されていることが望ましい。このように構成することにより、変倍時の球面収差及び像面湾曲収差変動を抑制することができる。
【００３９】
なお、以上で説明した条件及び構成は、それぞれが上述した効果を発揮するものであり、全ての条件及び構成を満たすものに限定されることはなく、いずれかの条件又は構成、或いは、いずれかの条件又は構成の組み合わせを満たすものでも、上述したそれぞれの効果を得ることが可能である。
【００４０】
次に、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬを備えた光学機器であるカメラを図１６に基づいて説明する。このカメラ１は、撮影レンズ２として本実施形態に係る変倍光学系ＺＬを備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子により被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより撮影者は、ＥＶＦ４を介して被写体を観察することができる。
【００４１】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３により光電変換された画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。なお、本実施形態では、ミラーレスカメラの例を説明したが、カメラ本体にクイックリターンミラーを有しファインダー光学系により被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに本実施形態に係る変倍光学系ＺＬを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００４２】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００４３】
本実施形態では、５群、６群、７群構成の変倍光学系ＺＬを示したが、以上の構成条件等は、４群、８群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像面側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。具体的には、最も像面側に、変倍時又は合焦時に像面に対する位置を固定されたレンズ群を追加した構成が考えられる。また、群とは、変倍時、合焦時、縮筒時などの少なくとも１つで変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示すこととしてもよい。また、本実施形態の変倍光学系ＺＬは、変倍時に各群間の空気間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５（又は第６レンズ群Ｇ６、第７レンズ群Ｇ７）がそれぞれ光軸に沿って移動するように構成してもよい。また、レンズ成分とは、単レンズ又は複数のレンズが接合された接合レンズをいう。
【００４４】
また、２以上のレンズ群、２以上の部分レンズ群、または光学系全体を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物点への合焦を行う合焦群としてもよい。この場合、合焦群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用のモータ駆動（ＤＣモータ、ステッピングモータ、ボイスコイルモータ等、モータの種類は限定されない）にも適している。例えば、上述した６群構成の場合は、第３レンズ群Ｇ３（物体側合焦群ＧｆＦ）及び第５レンズ群Ｇ５（像側合焦群ＧｆＲ）を合焦群とし、その他のレンズは合焦時に像面に対する位置を固定とするのが好ましい。モータにかかる負荷を考慮すると、合焦レンズ群は１つまたは２つのレンズ成分から構成するのが好ましい。また、物体側合焦群ＧｆＦと像側合焦群ＧｆＲとの間には、合焦時に光軸方向の位置を固定されるレンズを少なくとも１つ配置するのが好ましい。
【００４５】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に直交方向の変位成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手振れによって生じる像ブレを補正する防振群としてもよい。特に、開口絞りＳより像側であって、像側合焦群ＧｆＲの物体側または像側に対向する位置に配置されたレンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群としてもよい。また、防振レンズ群は、レンズ枚数に特に限定は無く、１枚の単レンズや複数のレンズ成分から構成することとしてもよい。
【００４６】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００４７】
開口絞りＳは、物体側合焦群ＧｆＦと像側合焦群ＧｆＲとの間に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。また、第１合焦群Ｇｆ１を開口絞りＳより像側に配置する場合、開口絞りＳと第１合焦群Ｇｆ１との間には、合焦時に光軸方向の位置を固定されるレンズを少なくとも１つ配置するのが好ましい。
【００４８】
さらに、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高い光学性能を達成するために、反射防止膜を施してもよい。反射防止膜は、適宜選択可能であり、単層コーティングや、多層膜コーティングや、微細な結晶粒子からなる超低屈折率層を有する反射防止膜等、膜の種類は限定されない。反射防止膜を施す面数も特に限定されない。
【００４９】
以下、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬの製造方法の概略を、図１７を参照して説明する。なお、ここでは図１に示す６群構成の変倍光学系ＺＬ１に基づいて説明するが、５群又は７群構成の場合においても同様である。まず、各レンズを配置して第１レンズ群Ｇ１〜第６レンズ群Ｇ６をそれぞれ準備し（ステップＳ１００）、開口絞りＳと、開口絞りＳより物体側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの物体側合焦群ＧｆＦと、開口絞りＳより像側に配置され、合焦時に光軸方向に移動する少なくとも１つの像側合焦群ＧｆＲと、を配置し（ステップＳ２００）、合焦時に、物体側合焦群ＧｆＦと像側合焦群ＧｆＲとの移動軌跡は異なるように配置し（ステップＳ３００）、物体側合焦群ＧｆＦの１つ及び像側合焦群ＧｆＲの１つのうち、一方を第１合焦群Ｇｆ１とし、他方を第２合焦群Ｇｆ２としたとき、上述した条件を満足するように配置する（ステップＳ４００）。
【００５０】
具体的には、本実施形態では、例えば図１に示すように、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２とを接合した接合正レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３を配置して第１レンズ群Ｇ１とし、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、物体側のレンズ面及び像側のレンズ面が非球面形状に形成された両凹レンズ形状の非球面負レンズＬ２２、及び、両凸レンズＬ２３を配置して第２レンズ群Ｇ２とし、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１を配置して第３レンズ群Ｇ３とし、物体側のレンズ面及び像側のレンズ面が非球面形状に形成された両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ４１、及び、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３とを接合した接合負レンズを配置して第４レンズ群Ｇ４とし、両凹レンズＬ５１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５２とを接合した接合負レンズを配置して第５レンズ群Ｇ５とし、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ形状の非球面正レンズＬ６１、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ６２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ６３とを接合した接合正レンズ、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ６４を配置して第６レンズ群Ｇ６とする。なお、開口絞りＳは第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に配置する。また、第３レンズ群Ｇ３を物体側合焦群ＧｆＦ（第１合焦群Ｇｆ１）とし、第５レンズ群Ｇ５を像側合焦群ＧｆＲ（第２合焦群Ｇｆ２）とする。このように準備した各レンズ群を上述の手順で配置して変倍光学系ＺＬを製造する。
【実施例】
【００５１】
以下、本願の各実施例を、図面に基づいて説明する。なお、図１、図４、図７、図１０、及び、図１３は、各実施例に係る変倍光学系ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ５）の構成及び屈折力配分を示す断面図である。また、これらの変倍光学系ＺＬ１〜ＺＬ５の断面図の下部には、広角端状態（Ｗ）から中間焦点距離状態（Ｍ）を経て望遠端状態（Ｔ）に変倍する際の、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ５（又はＧ６、Ｇ７）の光軸に沿った移動方向、及び、無限遠合焦状態（∞）から至近合焦状態に合焦する際の物体側合焦群ＧｆＦ及び像側合焦群ＧｆＲの光軸に沿った移動方向が矢印で示されている。
【００５２】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をＫとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。
【００５３】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−Ｋ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10    （ａ）
【００５４】
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、各実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００５５】
［第１実施例］
図１は、第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１の構成を示す図である。この図１に示す変倍光学系ＺＬ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、から構成されている。
【００５６】
この変倍光学系ＺＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２とを接合した接合正レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３を有して構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、物体側のレンズ面及び像側のレンズ面が非球面形状に形成された両凹レンズ形状の非球面負レンズＬ２２、及び、両凸レンズＬ２３を有して構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１を有して構成されている。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側のレンズ面及び像側のレンズ面が非球面形状に形成された両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ４１、及び、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３とを接合した接合負レンズを有して構成されている。また、第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凹レンズＬ５１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５２とを接合した接合負レンズを有して構成されている。また、第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ形状の非球面正レンズＬ６１、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ６２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ６３とを接合した接合正レンズ、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ６４を有して構成されている。また、開口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側のレンズ面（第１５面）の物体側に配置されている。
【００５７】
この変倍光学系ＺＬ１では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔が増大し、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との空気間隔が減少し、第６レンズ群Ｇ６と像面Ｉとの空気間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１から第６レンズ群Ｇ６の各レンズ群が光軸上を移動する。なお、開口絞りＳは、変倍に際し第４レンズ群Ｇ４とともに移動する。
【００５８】
また、この変倍光学系ＺＬ１では、物体側合焦群ＧｆＦを第３レンズ群Ｇ３とし、像側合焦群ＧｆＲを第５レンズ群Ｇ５とし、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第４レンズ群Ｇ４及び第６レンズ群Ｇ６を像面Ｉに対して固定とし、物体側合焦群ＧｆＦである第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側から物体側に移動させ、像側合焦群ＧｆＲである第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って像側から物体側に移動させることにより行うように構成されている。なお、この合焦において、物体側合焦群ＧｆＦと像側合焦群ＧｆＲとの移動軌跡は異なるように構成されている。
【００５９】
以下に、第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１の諸元の値を掲げる。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００６０】
まず、表１に全体諸元を示す。この全体諸元において、ｆは全系の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角［°］、Ｙは最大像高、ＴＬは全長、及び、ＢＦはバックフォーカスの値を表しており、広角端状態（Ｗ）、中間焦点距離状態（Ｍ）及び望遠端状態（Ｔ）のそれぞれにおける値が示されている。ここで、全長ＴＬは、無限合焦時の最も物体側のレンズ面（図１における第１面）から像面Ｉまでの光軸上の距離を示している。また、バックフォーカスＢＦは、無限遠合焦時の最も像側のレンズ面（図１における第２９面）から像面Ｉまでの光軸上の距離を示している。なお、ＢＦ（ａｉｒ）はバックフォーカスの空気換算長を示している。
【００６１】
【表１】
2020109537.tif 000003
【００６２】
次に、表２にレンズデータを示す。このレンズデータにおける第１欄ｍは、光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序（面番号）を、第２欄ｒは、各レンズ面の曲率半径を、第３欄ｄは、各光学面から次の光学面までの光軸上の距離（面間隔）を、第４欄ｎｄ及び第５欄νｄは、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率及びアッベ数を示している。また、曲率半径0.00000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。
【００６３】
【表２】
2020109537.tif 000004
【００６４】
また、表３にレンズ群焦点距離を示す。このレンズ群焦点距離におけるｇは各レンズ群の符号を、ｍは各レンズ群の始面（最も物体側のレンズ面の面番号）を、ｆｇは各レンズ群の焦点距離を示している。
【００６５】
【表３】
2020109537.tif 000005
【００６６】
この変倍光学系ＺＬ１において、第８面、第９面、第１５面、第１６面、第２３面及び第２５面は非球面形状に形成されている。次の表４に、非球面のデータ、すなわち円錐定数Ｋ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００６７】
【表４】
2020109537.tif 000006
【００６８】
また、この変倍光学系ＺＬ１において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔Ｄ５、第２レンズ群と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔Ｄ１１、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔Ｄ１３、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔Ｄ１９、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との軸上空気間隔Ｄ２２、及び、第６レンズ群Ｇ６と像面Ｉとの軸上空気間隔Ｄ２９（バックフォーカスＢＦに相当する）は、変倍及び合焦に際して変化する。次の表５に、無限遠物体合焦状態、並びに、至近合焦状態での可変間隔を示す。なお、この表５において、Ｉｎｆｉｎｉｔｅは無限遠合焦状態を示し、Ｃｌｏｓｅｓｔは至近合焦状態を示す。また、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態を示す。また、Ｄ０は変倍光学系ＺＬ１の最も物体側の面（第１面）から物体までの距離を示し、βは撮影倍率を示し、ｆは全系の焦点距離を示す。
【００６９】
【表５】
2020109537.tif 000007
【００７０】
次の表６に、この変倍光学系ＺＬ１における各条件式対応値を示す。この条件式対応値において、ｆｆ１は第１合焦群Ｇｆ１の焦点距離を、ｆｆ２は第２合焦群Ｇｆ２の焦点距離を、ＦＺ１Ｗは広角端状態且つ無限遠合焦状態において第１合焦群Ｇｆ１が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］を、ＦＺ１Ｔは望遠端状態且つ無限遠合焦状態において第１合焦群Ｇｆ１が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］を、ＦＺ２Ｗは広角端状態且つ無限遠合焦状態において前記第２合焦群Ｇｆ２が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］を、ＦＺ２Ｔは望遠端状態且つ無限遠合焦状態において第２合焦群Ｇｆ２が光軸方向に１［ｍｍ］移動した際の軸上合焦位置の変動量［ｍｍ］を、νｄ１は第１合焦群Ｇｆ１に含まれるレンズの媒質のｄ線に対するアッベ数をそれぞれ表している。なお、この第１実施例において、第１合焦群Ｇｆ１は、物体側合焦群ＧｆＦである第３レンズ群Ｇ３が相当し、第２合焦群Ｇｆ２は、像側合焦群ＧｆＲである第５レンズ群Ｇ５が相当する。また、νｄ１は、第１合焦群Ｇｆ１である第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ３１の値である。
【００７１】
【表６】
2020109537.tif 000008
【００７２】
このように、第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１は、上記条件式（１）〜（３）、（５）及び（３′）、（６）並びに（７）を満足している。
【００７３】
この変倍光学系ＺＬ１の、無限遠合焦状態及び至近合焦状態における、広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図及び横収差図を図２及び図３に示す。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ｙは像高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバー又は開口数の値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、横収差図では各像高の値を示している。また、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示している。また、歪曲収差図はｄ線の値を示している。また、以降に示す各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。これらの各収差図より、この変倍光学系ＺＬ１は、合焦における無限遠物体合焦状態から至近合焦状態にわたって、また、変倍における広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００７４】
［第２実施例］
図４は、第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２の構成を示す図である。この図４に示す変倍光学系ＺＬ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、から構成されている。
【００７５】
この変倍光学系ＺＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２とを接合した接合正レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３を有して構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された両凹レンズ形状の非球面負レンズＬ２２、及び、両凸レンズＬ２３を有して構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズＬ３１と両凸レンズＬ３２とを接合した接合負レンズを有して構成されている。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側のレンズ面及び像側のレンズ面が非球面形状に形成された両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ４１、及び、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３とを接合した接合正レンズを有して構成されている。また、第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凹レンズＬ５１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５２とを接合した接合負レンズを有して構成されている。また、第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に、物体側のレンズ面が非球面形状に形成され、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ形状の非球面正レンズＬ６１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ６２とを接合した接合正レンズ、両凸レンズＬ６３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ６４とを接合した接合正レンズ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ６５、及び、両凹レンズＬ６６を有して構成されている。また、開口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側のレンズ面（第１６面）の物体側に配置されている。
【００７６】
この変倍光学系ＺＬ２では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔が増大し、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との空気間隔が減少し、第６レンズ群Ｇ６と像面Ｉとの空気間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１から第６レンズ群Ｇ６の各レンズ群が光軸上を移動する。なお、開口絞りＳは、変倍に際し第４レンズ群Ｇ４とともに移動する。
【００７７】
また、この変倍光学系ＺＬ２では、物体側合焦群ＧｆＦを第３レンズ群Ｇ３とし、像側合焦群ＧｆＲを第５レンズ群Ｇ５とし、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第４レンズ群Ｇ４及び第６レンズ群Ｇ６を像面Ｉに対して固定とし、物体側合焦群ＧｆＦである第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側から物体側に移動させ、像側合焦群ＧｆＲである第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って像側から物体側に移動させることにより行うように構成されている。なお、この合焦において、物体側合焦群ＧｆＦと像側合焦群ＧｆＲとの移動軌跡は異なるように構成されている。
【００７８】
以下に、第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２の諸元の値を掲げる。まず、表７に全体諸元を示す。
【００７９】
【表７】
2020109537.tif 000009
【００８０】
次に、表８に第２実施例におけるレンズデータを示す。
【００８１】
【表８】
2020109537.tif 000010
【００８２】
また、表９に第２実施例におけるレンズ群焦点距離を示す。
【００８３】
【表９】
2020109537.tif 000011
【００８４】
この変倍光学系ＺＬ２において、第８面、第１６面、第１７面及び第２４面は非球面形状に形成されている。次の表１０に、非球面のデータ、すなわち円錐定数Ｋ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００８５】
【表１０】
2020109537.tif 000012
【００８６】
また、この変倍光学系ＺＬ２において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔Ｄ５、第２レンズ群と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔Ｄ１１、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔Ｄ１４、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔Ｄ２０、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との軸上空気間隔Ｄ２３、及び、第６レンズ群Ｇ６と像面Ｉとの軸上空気間隔Ｄ３３（バックフォーカスＢＦに相当する）は、変倍及び合焦に際して変化する。次の表１１に、無限遠物体合焦状態、並びに、至近合焦状態での可変間隔を示す。
【００８７】
【表１１】
2020109537.tif 000013
【００８８】
次の表１２に、この変倍光学系ＺＬ２における各条件式対応値を示す。なお、この第２実施例において、第１合焦群Ｇｆ１は、物体側合焦群ＧｆＦである第３レンズ群Ｇ３が相当し、第２合焦群Ｇｆ２は、像側合焦群ＧｆＲである第５レンズ群Ｇ５が相当する。また、νｄ１は、第１合焦群Ｇｆ１である第３レンズ群Ｇ３の両凹レンズＬ３１の値である。
【００８９】
【表１２】
2020109537.tif 000014
【００９０】
このように、第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２は、上記条件式（１）〜（３）、（５）及び（３′）、（６）並びに（７）を満足している。
【００９１】
この変倍光学系ＺＬ２の、無限遠合焦状態及び至近合焦状態における、広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図及び横収差図を図５及び図６に示す。これらの各収差図より、この変倍光学系ＺＬ２は、合焦における無限遠物体合焦状態から至近合焦状態にわたって、また、変倍における広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００９２】
［第３実施例］
図７は、第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３の構成を示す図である。この図７に示す変倍光学系ＺＬ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、から構成されている。
【００９３】
この変倍光学系ＺＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とを接合した接合正レンズを有して構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、物体側のレンズ面が非球面形状に形成され、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ形状の非球面負レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、像側のレンズ面が非球面形状に形成された両凹レンズ形状の非球面負レンズＬ２４を有して構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側のレンズ面及び像側のレンズ面が非球面形状に形成された両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３とを接合した接合正レンズ、両凹レンズＬ３４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３５とを接合した接合正レンズ、及び、物体側のレンズ面及び像側のレンズ面が非球面形状に形成された両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ３６を有して構成されている。また、第４レンズ群Ｇ４は、像側のレンズ面が非球面形状に形成され、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ形状の非球面負レンズＬ４１を有して構成されている。また、第５レンズ群Ｇ５は、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ５１を有して構成されている。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の非球面正レンズＬ３１と両凸レンズＬ３２との間に配置されている。また、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの間にはフィルタＦＬが配置されている。
【００９４】
この変倍光学系ＺＬ３では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔が増大し、第５レンズ群Ｇ５とフィルタＦＬとの空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１から第５レンズ群Ｇ５の各レンズ群が光軸上を移動する。なお、開口絞りＳは、変倍に際し第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【００９５】
また、この変倍光学系ＺＬ３では、物体側合焦群ＧｆＦを第２レンズ群Ｇ２とし、像側合焦群ＧｆＲを第４レンズ群Ｇ４とし、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３及び第５レンズ群Ｇ５を像面Ｉに対して固定とし、物体側合焦群ＧｆＦである第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って像側から物体側に移動させ、像側合焦群ＧｆＲである第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って物体側から像側に移動させることにより行うように構成されている。なお、この合焦において、物体側合焦群ＧｆＦと像側合焦群ＧｆＲとの移動軌跡は異なるように構成されている。
【００９６】
以下に、第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３の諸元の値を掲げる。まず、表１３に全体諸元を示す。
【００９７】
【表１３】
2020109537.tif 000015
【００９８】
次に、表１４に第３実施例におけるレンズデータを示す。
【００９９】
【表１４】
2020109537.tif 000016
【０１００】
また、表１５に第３実施例におけるレンズ群焦点距離を示す。
【０１０１】
【表１５】
2020109537.tif 000017
【０１０２】
この変倍光学系ＺＬ３において、第６面、第１１面、第１２面、第１３面、第２１面、第２２面、第２４面及び第２５面は非球面形状に形成されている。次の表１６に、非球面のデータ、すなわち円錐定数Ｋ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１０３】
【表１６】
2020109537.tif 000018
【０１０４】
また、この変倍光学系ＺＬ３において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔Ｄ３、第２レンズ群と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔Ｄ１１、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔Ｄ２２、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔Ｄ２４、及び、第５レンズ群Ｇ５とフィルタＦＬＩとの軸上空気間隔Ｄ２６は、変倍及び合焦に際して変化する。次の表１７に、無限遠物体合焦状態、並びに、至近合焦状態での可変間隔を示す。
【０１０５】
【表１７】
2020109537.tif 000019
【０１０６】
次の表１８に、この変倍光学系ＺＬ３における各条件式対応値を示す。なお、この第３実施例において、第１合焦群Ｇｆ１は、物体側合焦群ＧｆＦである第２レンズ群Ｇ２が相当し、第２合焦群Ｇｆ２は、像側合焦群ＧｆＲである第４レンズ群Ｇ４が相当する。また、νｄ１は、第１合焦群Ｇｆ１である第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ２１の値である。
【０１０７】
【表１８】
2020109537.tif 000020
【０１０８】
このように、第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３は、上記条件式（１）〜（３）、（５）及び（３′）、（６）並びに（７）を満足している。
【０１０９】
この変倍光学系ＺＬ３の、無限遠合焦状態及び至近合焦状態における、広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図及び横収差図を図８及び図９に示す。これらの各収差図より、この変倍光学系ＺＬ３は、合焦における無限遠物体合焦状態から至近合焦状態にわたって、また、変倍における広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１１０】
［第４実施例］
図１０は、第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４の構成を示す図である。この図１０に示す変倍光学系ＺＬ４は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、から構成されている。
【０１１１】
この変倍光学系ＺＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側のレンズ面が非球面形状に形成され、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ形状の非球面負レンズＬ１２、及び、両凸レンズＬ１３を有して構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側のレンズ面が非球面形状に形成され、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ形状の非球面負レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２とを接合した接合負レンズを有して構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側のレンズ面及び像側のレンズ面が非球面形状に形成され、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ形状の非球面正レンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３とを接合した接合正レンズを有して構成されている。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２とを接合した接合負レンズを有して構成されている。また、第５レンズ群Ｇ５は、物体側のレンズ面が非球面形状に形成され、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ形状の非球面負レンズＬ５１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５２とを接合した接合負レンズ、両凸レンズＬ５３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５４とを接合した接合正レンズ、両凸レンズＬ５５、及び、両凹レンズＬ５６を有して構成されている。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面（第１１面）の物体側に配置されている。
【０１１２】
この変倍光学系ＺＬ４では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔が減少し、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉの空気間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１から第５レンズ群Ｇ５の各レンズ群が光軸上を移動する。なお、開口絞りＳは、変倍に際し第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【０１１３】
また、この変倍光学系ＺＬ４では、物体側合焦群ＧｆＦを第２レンズ群Ｇ２とし、像側合焦群ＧｆＲを第４レンズ群Ｇ４とし、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３及び第５レンズ群Ｇ５を像面Ｉに対して固定とし、物体側合焦群ＧｆＦである第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って像側から物体側に移動させ、像側合焦群ＧｆＲである第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って像側から物体側に移動させることにより行うように構成されている。なお、この合焦において、物体側合焦群ＧｆＦと像側合焦群ＧｆＲとの移動軌跡は異なるように構成されている。
【０１１４】
以下に、第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４の諸元の値を掲げる。まず、表１９に全体諸元を示す。
【０１１５】
【表１９】
2020109537.tif 000021
【０１１６】
次に、表２０に第４実施例におけるレンズデータを示す。
【０１１７】
【表２０】
2020109537.tif 000022
【０１１８】
また、表２１に第４実施例におけるレンズ群焦点距離を示す。
【０１１９】
【表２１】
2020109537.tif 000023
【０１２０】
この変倍光学系ＺＬ４において、第３面、第７面、第１１面、第１２面、及び第１９面は非球面形状に形成されている。次の表２２に、非球面のデータ、すなわち円錐定数Ｋ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１２１】
【表２２】
2020109537.tif 000024
【０１２２】
また、この変倍光学系ＺＬ４において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔Ｄ６、第２レンズ群と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔Ｄ９、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔Ｄ１５、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔Ｄ１８、及び、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの軸上空気間隔Ｄ２８（バックフォーカスＢＦに相当する）は、変倍及び合焦に際して変化する。次の表２３に、無限遠物体合焦状態、並びに、至近合焦状態での可変間隔を示す。
【０１２３】
【表２３】
2020109537.tif 000025
【０１２４】
次の表２４に、この変倍光学系ＺＬ４における各条件式対応値を示す。なお、この第４実施例において、第１合焦群Ｇｆ１は、物体側合焦群ＧｆＦである第２レンズ群Ｇ２が相当し、第２合焦群Ｇｆ２は、像側合焦群ＧｆＲである第４レンズ群Ｇ４が相当する。また、νｄ１は、第１合焦群Ｇｆ１である第２レンズ群Ｇ２の非球面負レンズＬ２１の値である。
【０１２５】
【表２４】
2020109537.tif 000026
【０１２６】
このように、第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４は、上記条件式（１）〜（３）、（５）及び（３′）、（６）並びに（７）を満足している。
【０１２７】
この変倍光学系ＺＬ４の、無限遠合焦状態及び至近合焦状態における、広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図及び横収差図を図１１及び図１２に示す。これらの各収差図より、この変倍光学系ＺＬ４は、合焦における無限遠物体合焦状態から至近合焦状態にわたって、また、変倍における広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１２８】
［第５実施例］
図１３は、第５実施例に係る変倍光学系ＺＬ５の構成を示す図である。この図１３に示す変倍光学系ＺＬ５は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負の屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７と、から構成されている。
【０１２９】
この変倍光学系ＺＬ５において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２とを接合した接合正レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３を有して構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ２１と両凹レンズＬ２２とを接合した接合正レンズ、及び、両凹レンズＬ２３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２４とを接合した接合負レンズを有して構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１を有して構成されている。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ４１、両凹レンズＬ４２と両凸レンズＬ４３とを接合した接合正レンズ、及び、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４５とを接合した接合負レンズを有して構成されている。また、第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ５１と両凹レンズＬ５２とを接合した接合負レンズ、並びに、物体側のレンズ面及び像側のレンズ面が非球面形状に形成された両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ５３を有して構成されている。また、第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に、物体側のレンズ面が非球面形状に形成され、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ形状の非球面負レンズＬ６１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６２とを接合した接合負レンズ、及び、両凸レンズＬ６３を有して構成されている。また、第７レンズ群Ｇ７は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７１と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７２とを接合した接合負レンズを有して構成されている。また、開口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側のレンズ面（第１５面）の物体側に配置されている。また、第７レンズ群Ｇ７と像面Ｉとの間にはフィルタＦＬが配置されている。
【０１３０】
この変倍光学系ＺＬ５では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔が変化し、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との空気間隔が変化し、第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との空気間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第６レンズ群Ｇ６の各レンズ群が光軸上を移動する。このとき、第７レンズ群Ｇ７は像面Ｉに対して固定されている。なお、開口絞りＳは、変倍に際し第４レンズ群Ｇ４とともに移動する。
【０１３１】
また、この変倍光学系ＺＬ５では、物体側合焦群ＧｆＦを第３レンズ群Ｇ３とし、像側合焦群ＧｆＲを第５レンズ群Ｇ５とし、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第４レンズ群Ｇ４、第６レンズ群Ｇ６及び第７レンズ群Ｇ７を像面Ｉに対して固定とし、物体側合焦群ＧｆＦである第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側から物体側に移動させ、像側合焦群ＧｆＲである第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って像側から物体側に移動させることにより行うように構成されている。なお、この合焦において、物体側合焦群ＧｆＦと像側合焦群ＧｆＲとの移動軌跡は異なるように構成されている。
【０１３２】
以下に、第５実施例に係る変倍光学系ＺＬ５の諸元の値を掲げる。まず、表２５に全体諸元を示す。
【０１３３】
【表２５】
2020109537.tif 000027
【０１３４】
次に、表２６に第５実施例におけるレンズデータを示す。
【０１３５】
【表２６】
2020109537.tif 000028
【０１３６】
また、表２７に第５実施例におけるレンズ群焦点距離を示す。
【０１３７】
【表２７】
2020109537.tif 000029
【０１３８】
この変倍光学系ＺＬ５において、第２６面、第２７面及び第２８面は非球面形状に形成されている。次の表２８に、非球面のデータ、すなわち円錐定数Ｋ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１３９】
【表２８】
2020109537.tif 000030
【０１４０】
また、この変倍光学系ＺＬ５において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔Ｄ５、第２レンズ群と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔Ｄ１１、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔Ｄ１３、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔Ｄ２２、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との軸上空気間隔２７、及び、第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との軸上空気間隔Ｄ３２は、変倍及び合焦に際して変化する。次の表２９に、無限遠物体合焦状態、並びに、至近合焦状態での可変間隔を示す。
【０１４１】
【表２９】
2020109537.tif 000031
【０１４２】
次の表３０に、この変倍光学系ＺＬ５における各条件式対応値を示す。なお、この第５実施例において、第１合焦群Ｇｆ１は、像側合焦群ＧｆＲである第５レンズ群Ｇ５が相当し、第２合焦群Ｇｆ２は、物体側合焦群ＧｆＦである第３レンズ群Ｇ３が相当する。また、νｄ１は、第１合焦群Ｇｆ１である第５レンズ群Ｇ５の非球面正レンズＬ５３の値である。
【０１４３】
【表３０】
2020109537.tif 000032
【０１４４】
このように、第５実施例に係る変倍光学系ＺＬ５は、上記条件式（１）、（２）、（４）〜（７）を満足している。
【０１４５】
この変倍光学系ＺＬ５の、無限遠合焦状態及び至近合焦状態における、広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図及び横収差図を図１４及び図１５に示す。これらの各収差図より、この変倍光学系ＺＬ５は、合焦における無限遠物体合焦状態から至近合焦状態にわたって、また、変倍における広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１４６】
１  カメラ（光学機器）    ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ５）  変倍光学系
ＧｆＦ  物体側合焦群    Ｓ  開口絞り    ＧｆＲ  像側合焦群
Ｇｆ１  第１合焦群    Ｇｆ２  第２合焦群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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