(57)【要約】      （修正有）【課題】湿式プロセスに適し、かつ、有機エレクトロニクス素子の駆動電圧の低下に適した有機エレクトロニクス材料を提供する。【解決手段】有機エレクトロニクス材料は、式（１）で表される構造単位を少なくとも１つ有する電荷輸送性ポリマーを含む。2020145299.tif 000027（Ａｒは、置換または非置換の芳香環を表し、Ｘは、２価の連結基を表し、＊は、他の構造単位との結合部位を表す。ｌ〜ｍは整数を表し、ｌは０または１、ｎは０または１、ｍは１以上である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造単位を少なくとも１つ有する電荷輸送性ポリマーを含む有機エレクトロニクス材料。
【化１】
2020145299.tif 000026
（Ａｒは、置換または非置換の芳香環を表し、Ｘは、２価の連結基を表し、＊は、他の構造単位との結合部位を表す。ｌ〜ｍは整数を表し、ｌは０または１、ｎは０または１、ｍは１以上である。）
【請求項２】
前記電荷輸送性ポリマーが、３方向以上に分岐した構造を有する請求項１に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項３】
前記電荷輸送性ポリマーが、それぞれ、置換または非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造およびフルオレン構造からなる群から選ばれる１以上の構造を有する請求項１に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項４】
前記電荷輸送性ポリマーが、重合可能な置換基を更に有する請求項１から３のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項５】
前記電荷輸送性ポリマーが、正孔輸送性を有する構造単位を含むモノマーと、前記式（１）で表される構造単位を含むモノマーとの共重合体である請求項１から３のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記有機エレクトロニクス材料と、溶媒と、を含む有機エレクトロニクス材料用インク組成物。
【請求項７】
開始剤を更に含む請求項６に記載の有機エレクトロニクス材料用インク組成物。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の前記有機エレクトロニクス材料を含むことを特徴とする有機エレクトロニクス機器用有機層。
【請求項９】
請求項８に記載の前記有機層を少なくとも一つ備える有機エレクトロニクス機器。
【請求項１０】
前記有機エレクトロニクス機器が有機エレクトロルミネセンス素子である請求項９に記載の有機エレクトロニクス機器。
【請求項１１】
フレキシブル基板を更に備える請求項１０に記載の有機エレクトロニクス機器。
【請求項１２】
樹脂フィルム基板を更に備える請求項１０に記載の有機エレクトロニクス機器。
【請求項１３】
前記有機エレクトロニクス機器が表示素子である請求項９から１２のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス機器。
【請求項１４】
前記有機エレクトロニクス機器が照明装置である請求項９から１２のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス機器。
【請求項１５】
前記有機エレクトロニクス機器が、前記照明装置と、液晶素子を含む表示部を備えた表示装置である請求項１４に記載の有機エレクトロニクス機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロニクス材料、有機エレクトロニクス材料用インク組成物、有機エレクトロニクス機器用有機層および有機エレクトロニクス機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネセンス素子（「有機ＥＬ素子」ともいう。）は、白熱ランプ、ガス充填ランプ等の代替えとして、大面積ソリッドステート光源用途として注目されている。また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に置き換わる最有力の自発光ディスプレイとしても注目されており、製品化が進んでいる。
【０００３】
有機ＥＬ素子は、使用する有機材料から、低分子化合物を用いる低分子型有機ＥＬ素子と、高分子化合物を用いる高分子型有機ＥＬ素子との２つに大別される。有機ＥＬ素子の製造方法は、主に真空系で成膜が行われる乾式プロセスと、凸版印刷、凹版印刷等の有版印刷、インクジェット等の無版印刷などにより成膜が行われる湿式プロセスとの２つに大別される。簡易成膜が可能なため、湿式プロセスは、今後の大画面有機ＥＬディスプレイには不可欠な方法として期待されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
湿式プロセスを用いて作製した有機ＥＬ素子は、低コスト化および大面積化が容易であるという特長を有している。しかし、有機ＥＬ素子の特性に関しては、湿式プロセスを用いて作製した有機層を含む有機ＥＬ素子では、更なる改善の余地がある。
【０００６】
本発明の実施形態は、上記事情に鑑み、湿式プロセスに適し、かつ、有機層の電荷輸送性の向上に適した有機エレクトロニクス材料、有機エレクトロニクス材料用インク組成物、有機エレクトロニクス機器用有機層および有機エレクトロニクス機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様は、下記式（１）で表される構造単位を少なくとも一つ有する電荷輸送性ポリマーを含む有機エレクトロニクス材料である。
【化１】
2020145299.tif 000002
（Ａｒは、置換または非置換の芳香環を表し、Ｘは、２価の連結基を表し、＊は、他の構造単位との結合部位を表す。ｌ〜ｍは整数を表し、ｌは０または１、ｎは０または１、ｍは１以上である。）
上記課題を解決するための本発明の第２の態様は、上記有機エレクトロニクス材料と、溶媒と、を含む有機エレクトロニクス材料用インク組成物である。
上記課題を解決するための本発明の第３の態様は、上記有機エレクトロニクス材料を含むことを特徴とする有機エレクトロニクス機器用有機層である。
上記課題を解決するための本発明の第４の態様は、上記有機層を少なくとも一つ備える有機エレクトロニクス機器である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、湿式プロセスに適し、かつ、有機層の電荷輸送性の向上に適した有機エレクトロニクス材料、有機エレクトロニクス材料用インク組成物、有機エレクトロニクス機器用有機層および有機エレクトロニクス機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である有機ＥＬ素子の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について説明するが、本発明がこれらの実施形態に限定されることはない。
【００１１】
＜有機エレクトロニクス材料＞
本実施形態の有機エレクトロニクス材料は、上述したように、式（１）で表される構造単位を、少なくとも一つを構造内に有する電荷輸送性ポリマーを含む。この有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性ポリマーを１種のみ含有してもよいし、２種以上含有してもよい。この電荷輸送性ポリマーは、低分子化合物と比較してアモルファス構造を形成しやすく、均一に成膜されるため、湿式プロセスにおける成膜性に優れるという点で好ましい。また、後述する通り、電荷輸送性ポリマーが重合可能な置換基を有することで硬化が可能となり、成膜性を向上することができる。
【００１２】
電荷輸送性ポリマーが式（１）で表される構造単位を少なくとも１つの末端に有することで、正孔輸送性が向上すると考えられる。特に、電荷輸送性ポリマーが、正孔輸送性を有する構造単位と、ポリマー内に、式（１）で表される構造単位とを有する場合、電荷輸送性ポリマーにおいて、共役長の拡大、ヘテロ原子の導入および酸性末端によるドーピングによって、高い正孔輸送能を有するため、有機エレクトロニクス材料として高い性能を発揮することができると考えられる。
【００１３】
［電荷輸送性ポリマー］
電荷輸送性ポリマーは、電荷を輸送する能力を有するポリマーである。電荷輸送性ポリマーの重合度に限定はない。比較的少数の単量体が重合したオリゴマーであってもよい。
上述のように、この実施形態において、電荷輸送性ポリマーは、式（１）で表される構造単位を、少なくとも一つの末端に有する。電荷輸送性ポリマーは、３個以上の末端を有することが好ましい。
【００１４】
電荷輸送性ポリマーのポリマー内における式（１）の構造の割合は、後述する有機エレクトロニクス機器の特性向上の観点から、ポリマー中の全モノマーのモル比率を基準として好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、更に好ましくは１５％以上である。上限は特に限定されず、１００％以下である。ポリマー中の全モノマーのモル比率は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量比（モル比）により求めることができる。
【００１５】
（式（１）で表される構造単位）
式（１）で表される構造単位について以下に説明する。
【００１６】
上述したように、Ａｒは、置換または非置換の芳香環を表し、Ｘは、２価の連結基を表し、＊は、他の構造単位との結合部位を表す。ｌ〜ｍは整数を表し、ｌは０または１、ｎは０または１、ｍは１以上である。ｍの上限は、Ａｒの構造およびｌの数に応じて定められる。
芳香環が有してもよい置換基の例として、後述する置換基ＲＢが挙げられる。
【００１７】
上述したカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）は、置換または非置換の芳香環構造と、該芳香環構造に、直接または２価の連結基を介して結合しているカルボン酸基とを有する基であってもよい。２価の連結基としては、置換または非置換のアルキレン基、エーテル結合、カルボニル結合、置換または非置換の芳香環基、またはこれらから選択される２種以上が結合してなる基等が挙げられる。
芳香環構造、アルキレン基および芳香環基が有してもよい置換基は、例えば、−Ｒ１、−ＯＲ２、−ＳＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＣＯＯＲ５、−ＳｉＲ６Ｒ７Ｒ８、ハロゲン原子およびカルボン酸基である（該置換基を「置換基ＲＢ」という場合がある。）。
上記式（１）で表される基の一例を以下に挙げる。カルボン酸基は以下の例に限定されない。
【化２】
2020145299.tif 000003
【００１８】
上記式（２）中のＡｒは、置換または非置換の芳香環を表し、ｌおよびｍは整数を表し、ｌは０または１、ｍは１以上である。ａ〜ｄは整数を表し、ａは０〜１、ｂは０〜２０、ｃは０〜５、ｄは０〜３、ｅは１以上、ｆは０〜１である。ｍおよびｅの上限は、Ａｒの構造およびｌまたはｄの数に応じて定められる。芳香環が有してもよい置換基の例として、後述する置換基ＲＢが挙げられる。
【００１９】
本明細書において、アリール基は、芳香族炭化水素から水素原子１個を除いた原子団である。ヘテロアリール基は、芳香族複素環から水素原子１個を除いた原子団である。
また、芳香族炭化水素としては、単環、縮合環、または、単環および縮合環から選択される２個以上が単結合を介して結合した多環が挙げられる。芳香族複素環としては、単環、縮合環、または、単環および縮合環から選択される２個以上が単結合を介して結合した多環が挙げられる。
【００２０】
式（１）で表される構造単位の好ましい具体例を以下に列挙する。式（１）で表される構造単位は、下記式で表される構造に限定されない。下記式（３），（４）中、＊は、他の構造単位との結合部位を表す。
【化３】
2020145299.tif 000004
【化４】
2020145299.tif 000005
【００２１】
（電荷輸送性ポリマーの構造）
電荷輸送性ポリマーは、直鎖構造であっても、分岐構造を有していてもよい。電荷輸送性ポリマーは、好ましくは、電荷輸送性を有する２価の構造単位Ｌと末端部を構成する１価の構造単位Ｔとを少なくとも含み、分岐部を構成する３価以上の構造単位Ｂを更に含んでもよい。上述した「電荷輸送性を有する１価の構造単位Ｔ」、「電荷輸送性を有する２価の構造単位Ｌ」、「分岐部を構成する３価以上の構造単位Ｂ」に、少なくとも１つ、式（１）の構造を含んでいる。
電荷輸送性ポリマーは、各構造単位を、それぞれ１種のみ含んでいてもよいし、それぞれ複数種含んでいてもよい。電荷輸送性ポリマーにおいて、各構造単位Ｔ、Ｌ、Ｂは、「１価」〜「３価以上」の結合部位において互いに結合している。
【００２２】
電荷輸送性ポリマーに含まれる部分構造の例として、以下の式（５）が挙げられる。部分構造中、「Ｌ」は構造単位Ｌを、「Ｔ」は構造単位Ｔを、「Ｂ」は構造単位Ｂを表す。以下の式（５）において、式中の「＊」は、他の構造単位との結合部位を表す。以下の部分構造中、複数のＬは、互いに同一の構造単位であっても、互いに異なる構造単位であってもよい。ＴおよびＢについても、同様である。なお、電荷輸送性ポリマーは、以下の部分構造を有するものに限定されない。以下は、  分岐構造を有する電荷輸送性ポリマーの例である。
【化５】
2020145299.tif 000006
【００２３】
（構造単位Ｌ）
構造単位Ｌは、電荷輸送性を有する２価の構造単位である。構造単位Ｌは、電荷を輸送する能力を有する原子団を含んでいればよく、特に限定されない。例えば、構造単位Ｌは、置換または非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ビフェニル構造、ターフェニル構造、ナフタレン構造、アントラセン構造、テトラセン構造、フェナントレン構造、ジヒドロフェナントレン構造、ピリジン構造、ピラジン構造、キノリン構造、イソキノリン構造、キノキサリン構造、アクリジン構造、ジアザフェナントレン構造、フラン構造、ピロール構造、オキサゾール構造、オキサジアゾール構造、チアゾール構造、チアジアゾール構造、トリアゾール構造、ベンゾチオフェン構造、ベンゾオキサゾール構造、ベンゾオキサジアゾール構造、ベンゾチアゾール構造、ベンゾチアジアゾール構造およびベンゾトリアゾール構造の１種または２種以上を含む構造から選択される。芳香族アミン構造は、好ましくはトリアリールアミン構造であり、より好ましくはトリフェニルアミン構造である。
【００２４】
構造単位Ｌは、優れた正孔輸送性を得る観点から、置換または非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造およびピロール構造の１種または２種以上を含む構造から選択されることが好ましい。置換または非置換の芳香族アミン構造およびカルバゾール構造の１種または２種以上を含む構造から選択されることがより好ましい。他の実施形態において、構造単位Ｌは、優れた電子輸送性を得る観点から、置換または非置換の、フルオレン構造、ベンゼン構造、フェナントレン構造、ピリジン構造およびキノリン構造の１種または２種以上を含む構造から選択されることが好ましい。
【００２５】
構造単位Ｌの具体例として、以下の式（６）および式（７）が挙げられる。構造単位Ｌは、以下に限定されない。
【化６】
2020145299.tif 000007
【化７】
2020145299.tif 000008
【００２６】
上記式（６）および（７）中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。好ましくは、Ｒは、それぞれ独立に、−Ｒ１、−ＯＲ２、−ＳＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＣＯＯＲ５、−ＳｉＲ６Ｒ７Ｒ８、ハロゲン原子および後述する重合性官能基を含む基からなる群から選択される。
上記Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１〜２２個の直鎖、環状または分岐アルキル基；または炭素数２〜３０個のアリール基またはヘテロアリール基を表す。アルキル基は、更に、炭素数２〜２０個のアリール基またはヘテロアリール基により置換されていてもよく、アリール基またはヘテロアリール基は、更に、炭素数１〜２２個の直鎖、環状または分岐アルキル基により置換されていてもよい。
式（６）および（７）中のＲは、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基である。電荷輸送性ポリマーが、式（１）で表される構造単位をポリマー末端以外に有する場合、式（６）および（７）中のＲは、式（１）で表される構造を有していてもよい。
式（６）および（７）中のＡｒは、炭素数２〜３０個のアリーレン基またはヘテロアリーレン基を表す。式（６）および（７）中のＡｒは、好ましくはアリーレン基であり、より好ましくはフェニレン基である。
本明細書において、アリーレン基は、芳香族炭化水素から水素原子２個を除いた原子団である。ヘテロアリーレン基は、芳香族複素環から水素原子２個を除いた原子団である。
【００２７】
（構造単位Ｔ）
構造単位Ｔは、電荷輸送性ポリマーの末端部を構成する１価の構造単位である。
【００２８】
電荷輸送性ポリマーは、構造単位Ｔを、１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、構造単位Ｔにおいて、重合性官能基を含む基であってもよい。
【００２９】
構造単位Ｔは、特に限定されず、例えば、置換または非置換の、芳香族炭化水素構造、芳香族複素環構造、および、これらの１種または２種以上を含む構造から選択される。一実施形態において、構造単位Ｔは、電荷の輸送性を低下させずに耐久性を付与するという観点から、置換または非置換の芳香族炭化水素構造であることが好ましく、置換または非置換のベンゼン構造であることがより好ましい。
また、他の実施形態において、後述するように、電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、構造単位Ｔは重合可能な構造（すなわち、例えば、ピロール−イル基等の重合性官能基）であってもよく、重合性官能基を有してもよい。構造単位Ｔは、構造単位Ｌと同じ構造を有していてもよいし、異なる構造を有していてもよい。
【００３０】
構造単位Ｔの具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｔは、以下に限定されない。
【化８】
2020145299.tif 000009
【００３１】
前記式（８）中、Ｒは、構造単位ＬにおけるＲと同様である。電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、好ましくは、Ｒのいずれか少なくとも１つが、重合性官能基を含む基である。
【００３２】
（構造単位Ｂ）
構造単位Ｂは、電荷輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合に、分岐部を構成する３価以上の構造単位である。構造単位Ｂは、有機エレクトロニクス機器の耐久性向上の観点から、好ましくは６価以下であり、より好ましくは３価または４価である。構造単位Ｂは、電荷輸送性を有する単位であることが好ましい。例えば、構造単位Ｂは、有機エレクトロニクス機器の耐久性向上の観点から、置換または非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、縮合多環式芳香族炭化水素構造およびこれらの１種または２種以上を含有する構造から選択される。構造単位Ｂは、構造単位Ｌと同じ構造を有していてもよいし、異なる構造を有していてもよく、また、構造単位Ｔと同じ構造を有していてもよいし、異なる構造を有していてもよい。
【００３３】
構造単位Ｂの具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｂは、以下に限定されない。
【化９】
2020145299.tif 000010
【００３４】
上記式（９）中、Ｗは、３価の連結基を表し、例えば、炭素数２〜３０個のアレーントリイル基またはヘテロアレーントリイル基を表す。本明細書において、アレーントリイル基は、芳香族炭化水素から水素原子３個を除いた原子団である。ヘテロアレーントリイル基は、芳香族複素環から水素原子３個を除いた原子団である。
式（９）中、Ａｒは、それぞれ独立に２価の連結基を表し、例えば、それぞれ独立に、炭素数２〜３０個のアリーレン基またはヘテロアリーレン基を表す。Ａｒは、好ましくはアリーレン基、より好ましくはフェニレン基である。Ｙは、２価の連結基を表し、例えば、構造単位ＬにおけるＲ（ただし、重合性官能基を含む基を除く。）のうち水素原子を１個以上有する基から、更に１個の水素原子を除いた２価の基が挙げられる。
式（９）中、Ｚは、炭素原子、ケイ素原子またはリン原子のいずれかを表す。
構造単位中、Ｗ、ベンゼン環およびＡｒは、置換基を有していてもよく、置換基の例として、構造単位ＬにおけるＲが挙げられる。
【００３５】
（重合性官能基）
一実施形態において電荷輸送性ポリマーは、重合反応により硬化させ、溶剤への溶解度を変化させる観点から、重合性官能基（「重合可能な置換基」とも記す。）を少なくとも１つ有することが好ましい。重合性官能基を有することで硬化が可能となり、成膜性を向上することができる。「重合性官能基」とは、熱と光の少なくとも一方を加えることにより、互いに結合を形成し得る官能基をいう。重合性官能基は、式（１）で表される構造単位中に含まれていてもよく、式（１）で表される構造単位以外の構造単位中に含まれていてもよい。
【００３６】
重合性官能基としては、置換または非置換の、炭素−炭素多重結合を有する基（例えば、ビニル基、スチリル基、アリル基、ブテニル基、エチニル基、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイル基、メタクリロイルオキシ基、メタクリロイルアミノ基、ビニルオキシ基、ビニルアミノ基等）、小員環を有する基（例えば、シクロプロピル基、ベンゾシクロブテニル基、シクロブチル基等の環状アルキル基；エポキシ基（オキシラニル基）、オキセタン基（オキセタニル基）等の環状エーテル基；ジケテン基；エピスルフィド基；ラクトン基；ラクタム基等）、複素環基（例えば、フラン−イル基、ピロール−イル基、チオフェン−イル基、シロール−イル基）等が挙げられる。
これらの基が置換されている場合の置換基は特に限定されないが、例えば、炭素数１〜２２個（より好ましくは炭素数１〜１０個）の直鎖、環状または分岐アルキル基が挙げられる。重合性官能基としては、置換または非置換の、環状エーテル構造を有する基、炭素−炭素多重結合を有する基等が好ましく、置換または非置換の、ビニル基、スチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基およびオキセタン基がより好ましく、反応性および有機エレクトロニクス機器の特性の観点から、置換または非置換の、ビニル基、スチリル基、オキセタン基またはエポキシ基がより好ましく、ビニル基およびスチリル基が最も好ましい。
【００３７】
重合性官能基の自由度を上げ、重合反応を生じさせやすくする観点からは、電荷輸送性ポリマーの主骨格と重合性官能基とが、例えばアルキレン鎖（例えば炭素数１〜８の直鎖状のアルキレン鎖）で連結されていることが好ましい。また、例えば、電極上に有機層を形成する場合、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）等の親水性電極との親和性を向上させる観点からは、エチレングリコール鎖、ジエチレングリコール鎖等の親水性の鎖で連結されていることが好ましい。更に、重合性官能基を導入するために用いられるモノマーの調製が容易になる観点からは、電荷輸送性ポリマーは、アルキレン鎖および親水性の鎖の末端部のうちの少なくとも１つ、すなわち、これらの鎖と重合性官能基との連結部およびこれらの鎖と電荷輸送性ポリマーの骨格との連結部のうちの少なくとも１つに、エーテル結合またはエステル結合を有していてもよい。
前述の「重合性官能基を含む基」とは、重合性官能基それ自体、または、重合性官能基とアルキレン鎖等とを合わせた基を意味する。重合性官能基を含む基として、例えば、国際公開第２０１０／１４０５５３号に例示された基を好適に用いることができる。
【００３８】
重合性官能基は、電荷輸送性ポリマーの末端部（すなわち、構造単位Ｔ）に導入されていても、末端部以外の部分（すなわち、構造単位ＬまたはＢ）に導入されていても、末端部と末端以外の部分の両方に導入されていてもよい。硬化性の観点からは、少なくとも末端部に導入されていることが好ましく、硬化性および電荷輸送性の両立を図る観点からは、末端部のみに導入されていることが好ましい。また、電荷輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合、重合性官能基は、電荷輸送性ポリマーの主鎖に導入されていても、側鎖に導入されていてもよく、主鎖と側鎖の両方に導入されていてもよい。
【００３９】
重合性官能基は、溶解度の変化に寄与する観点からは、電荷輸送性ポリマー中に多く含まれる方が好ましい。一方、電荷輸送性を妨げない観点からは、電荷輸送性ポリマー中に含まれる量が少ない方が好ましい。重合性官能基の含有量は、これらを考慮し、適宜設定できる。
【００４０】
例えば、電荷輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基数は、十分な溶解度の変化を得、多層化を容易に行う観点から、２個以上が好ましく、３個以上がより好ましい。また、重合性官能基数は、電荷輸送性を保つ観点から、１，０００個以下が好ましく、５００個以下がより好ましい。
【００４１】
電荷輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基数は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、重合性官能基の仕込み量（例えば、重合性官能基を有するモノマーの仕込み量）、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を用い、平均値として求めることができる。また、重合性官能基の数は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルにおける重合性官能基に由来するシグナルの積分値と全スペクトルの積分値との比、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を利用し、平均値として算出できる。簡便であることから、仕込み量が明らかである場合は、好ましくは、仕込み量を用いて求めた値を採用する。
【００４２】
（数平均分子量）
電荷輸送性ポリマーの数平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。数平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、５００以上が好ましく、１，０００以上がより好ましく、２，０００以上が更に好ましい。また、数平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、インク組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、１００，０００以下がより好ましく、５０，０００以下が更に好ましい。
【００４３】
（重量平均分子量）
電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。重量平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、１，０００以上が好ましく、３，０００以上がより好ましく、５，０００以上が更に好ましい。また、重量平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、インク組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、７００，０００以下がより好ましく、４００，０００以下が更に好ましく、３００，０００以下が最も好ましい。
【００４４】
数平均分子量および重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンの検量線を用いて測定することができる。
【００４５】
（構造単位の割合）
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｌの割合は、十分な電荷輸送性を得る観点から、全構造単位を基準として、１０モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましく、３０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｌの割合は、構造単位Ｔおよび必要に応じて導入される構造単位Ｂを考慮すると、９５モル％以下が好ましく、９０モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。
【００４６】
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｔの割合は、有機エレクトロニクス機器の特性向上の観点または粘度の上昇を抑え、電荷輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点から、全構造単位を基準として、５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｔの割合は、十分な電荷輸送性を得る観点から、６０モル％以下が好ましく、５５モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。
【００４７】
電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｂを含む場合、構造単位Ｂの割合は、有機エレクトロニクス機器の耐久性向上の観点から、全構造単位を基準として、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｂの割合は、粘度の上昇を抑え、電荷輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点または十分な電荷輸送性を得る観点から、５０モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましく、３０モル％以下が更に好ましい。
【００４８】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、重合性官能基の割合は、電荷輸送性ポリマーを効率よく硬化させるという観点から、全構造単位を基準として、０．１モル％以上が好ましく、１モル％以上がより好ましく、３モル％以上が更に好ましい。また、重合性官能基の割合は、良好な電荷輸送性を得るという観点から、７０モル％以下が好ましく、６０モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。なお、ここでの「重合性官能基の割合」とは、重合性官能基を有する構造単位の割合をいう。
【００４９】
電荷輸送性、耐久性、生産性等のバランスを考慮すると、構造単位Ｌおよび構造単位Ｔの割合（モル比）は、Ｌ：Ｔ＝１００：１〜７０が好ましく、１００：３〜５０がより好ましく、１００：５〜３０が更に好ましい。また、電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｂを含む場合、構造単位Ｌ、構造単位Ｔおよび構造単位Ｂの割合（モル比）は、Ｌ：Ｔ：Ｂ＝１００：１０〜４００：１０〜３００が好ましく、１００：２０〜３００：２０〜２００がより好ましく、１００：４０〜２００：３０〜１００が更に好ましい。
【００５０】
構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量を用いて求めることができる。また、構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおける各構造単位に由来するスペクトルの積分値を利用し、平均値として算出することができる。簡便であることから、仕込み量が明らかである場合は、好ましくは、仕込み量を用いて求めた値を採用する。
【００５１】
好ましい一実施形態において、電荷輸送性ポリマーは、正孔輸送性を有する構造単位と、式（１）で表される構造単位Ｌまたは構造単位Ｂとを少なくとも含むことが好ましい。また、電荷輸送性ポリマーは、高い正孔注入性、正孔輸送性等を有する観点から、置換または非置換の芳香族アミン構造を有する構造単位および置換または非置換のカルバゾール構造を有する構造単位のうちの少なくとも１つを主要な構造単位（主骨格）として含む化合物であることが好ましい。例えば、電荷輸送性ポリマーは、置換または非置換の芳香族アミン構造を有する構造単位および置換または非置換のカルバゾール構造を有する構造単位のうちの少なくとも１つを、構造単位Ｌおよび構造単位Ｂのうちの少なくとも１つとして含むことが好ましい。
【００５２】
（製造方法）
本実施形態の電荷輸送性ポリマーは、正孔輸送性を有する構造単位を含むモノマーと、式（１）で表される構造単位を含むモノマーとを少なくとも含むモノマーの共重合体であることが好ましい。すなわち、構造単位Ｌおよび構造単位Ｂのうちの少なくとも１つを含むモノマーと、前記式（１）の構造単位を含む１種以上のモノマーとを含み、任意にその他の１種以上のモノマー（例えば前記構造単位Ｔを含むモノマー）を含んでもよい。モノマー混合物を用いて、これらのモノマーを共重合させることにより製造することができる。共重合の形式は、交互、ランダム、ブロックまたはグラフト共重合体であってもよいし、それらの中間的な構造を有する共重合体、例えばブロック性を帯びたランダム共重合体であってもよい。
【００５３】
電荷輸送性ポリマーは、種々の合成方法により製造でき、特に限定されない。例えば、鈴木カップリング、根岸カップリング、薗頭カップリング、スティルカップリング、ブッフバルト・ハートウィッグカップリング等の公知のカップリング反応を用いることができる。鈴木カップリングは、芳香族ボロン酸誘導体と芳香族ハロゲン化物の間で、Ｐｄ触媒を用いたクロスカップリング反応を起こさせるものである。鈴木カップリングによれば、所望とする芳香環同士を結合させることにより、電荷輸送性ポリマーを簡便に製造できる。
【００５４】
カップリング反応では、触媒として、例えば、Ｐｄ（０）化合物、Ｐｄ（ＩＩ）化合物、Ｎｉ化合物等が用いられる。また、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）、酢酸パラジウム（ＩＩ）等を前駆体とし、ホスフィン配位子と混合することにより発生させた触媒種を用いることもできる。電荷輸送性ポリマーの合成方法については、例えば、国際公開第２０１０／１４０５５３号の記載を参照できる。
【００５５】
［ドーパント］
有機エレクトロニクス材料は、任意の添加剤を含むことができ、例えばドーパントを更に含有してよい、ドーパントは、有機エレクトロニクス材料に添加することでドーピング効果を発現させ、電荷の輸送性を向上させ得るものであればよく、特に制限はない。ドーピングには、ｐ型ドーピングとｎ型ドーピングがあり、ｐ型ドーピングではドーパントとして電子受容体として働く物質が用いられ、ｎ型ドーピングではドーパントとして電子供与体として働く物質が用いられる。正孔輸送性の向上にはｐ型ドーピング、電子輸送性の向上にはｎ型ドーピングを行うことが好ましい。有機エレクトロニクス材料に用いられるドーパントは、ｐ型ドーピングまたはｎ型ドーピングのいずれの効果を発現させるドーパントであってもよい。また、１種のドーパントを単独で添加しても、複数種のドーパントを混合して添加してもよい。
【００５６】
ｐ型ドーピングに用いられるドーパントは、電子受容性の化合物であり、例えば、ルイス酸、プロトン酸、遷移金属化合物、イオン化合物、ハロゲン化合物、π共役系化合物等が挙げられる。具体的には、ルイス酸としては、ＦｅＣｌ３、ＰＦ５、ＡｓＦ５、ＳｂＦ５、ＢＦ５、ＢＣｌ３、ＢＢｒ３等；プロトン酸としては、ＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＨＮ
Ｏ５、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌＯ４等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフル
オロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、１−ブタンスルホン酸、ビニルフェニルスルホン酸、カンファスルホン酸等の有機酸；遷移金属化合物としては、ＦｅＯＣｌ、ＴｉＣｌ４、ＺｒＣｌ４、ＨｆＣｌ４、ＮｂＦ５、ＡｌＣｌ３、ＮｂＣｌ５、ＴａＣｌ５、ＭｏＦ５；イオン化合物としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸イオン、ト
リス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドイオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ＡｓＦ６−（ヘキサフルオロ砒酸イオン）、ＢＦ４−（テトラフルオロホウ酸イオン）、ＰＦ６−（ヘキサフルオロリン酸イオン）等のパーフルオロアニオンを有する塩、アニオンとして前記プロトン酸の共
役塩基を有する塩など；ハロゲン化合物としては、Ｃｌ２、Ｂｒ２、Ｉ２、ＩＣｌ、ＩＣｌ３、ＩＢｒ、ＩＦ等；π共役系化合物としては、ＴＣＮＥ（テトラシアノエチレン）、ＴＣＮＱ（テトラシアノキノジメタン）等が挙げられる。また、特開２０００−３６３９０号公報、特開２００５−７５９４８号公報、特開２００３−２１３００２号公報等に記載の電子受容性化合物を用いることも可能である。好ましくは、ルイス酸、イオン化合物、π共役系化合物等である。
【００５７】
ｎ型ドーピングに用いられるドーパントは、電子供与性の化合物であり、例えば、Ｌｉ、Ｃｓ等のアルカリ金属；Ｍｇ、Ｃａ等のアルカリ土類金属；ＬｉＦ、Ｃｓ２ＣＯ３等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の塩のうちの少なくとも１つ；金属錯体；電子供与性有機化合物などが挙げられる。
【００５８】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合は、有機層の溶解度の変化を容易にするために、ドーパントとして重合性官能基に対する重合開始剤として作用し得る化合物を用いることが好ましい。
【００５９】
［他の任意成分］
有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性低分子化合物、他のポリマー等を更に含有してもよい。
【００６０】
［含有量］
有機エレクトロニクス材料中の電荷輸送性ポリマーの含有量は、良好な電荷輸送性を得る観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。電荷輸送性ポリマーの含有量の上限は特に限定されず、１００質量％とすることも可能である。ドーパント等の添加剤を含むことを考慮し、電荷輸送性ポリマーの含有量を、例えば９５質量％以下、９０質量％以下、等としてもよい。
【００６１】
ドーパントを含有する場合、その含有量は、有機エレクトロニクス材料の電荷輸送性を向上させる観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が更に好ましい。また、成膜性を良好に保つ観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【００６２】
＜インク組成物＞
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス材料用インク組成物（以下、単に「インク組成物」とも称する。）は、上述した実施形態の有機エレクトロニクス材料と、該材料を溶解または分散し得る溶媒とを含有する。インク組成物を用いることによって、塗布法といった簡便な方法によって有機層を容易に形成できる。
【００６３】
［溶媒］
溶媒としては、水、有機溶媒またはこれらの混合溶媒を使用できる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ペンタン、ヘキサン、オクタン等のアルカン；シクロヘキサン等の環状アルカン；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン等の芳香族炭化水素；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテルアセタート等の脂肪族エーテル；１，２−ジメトキシベンゼン、１，３−ジメトキシベンゼン、アニソール、フェネトール、２−メトキシトルエン、３−メトキシトルエン、４−メトキシトルエン、２，３−ジメチルアニソール、２，４−ジメチルアニソール等の芳香族エーテル；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル等の脂肪族エステル；酢酸フェニル、プロピオン酸フェニル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ｎ−ブチル等の芳香族エステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、アセトン、クロロホルム、塩化メチレン等が挙げられる。好ましくは、芳香族炭化水素、脂肪族エステル、芳香族エステル、脂肪族エーテル、芳香族エーテル等である。
【００６４】
［重合開始剤］
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、インク組成物は、好ましくは、重合開始剤を含有する。重合開始剤として、公知のラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤等を使用できる。インク組成物を簡便に調製できる観点から、ドーパントとしての機能と重合開始剤としての機能とを兼ねる物質を用いることが好ましい。
そのような物質として、例えば、「ドーパント」として前述したイオン化合物が挙げられる。
【００６５】
［添加剤］
インク組成物は、更に、任意成分として添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、重合禁止剤、安定剤、増粘剤、ゲル化剤、難燃剤、酸化防止剤、還元防止剤、酸化剤、還元剤、表面改質剤、乳化剤、消泡剤、分散剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００６６】
［含有量］
インク組成物における溶媒の含有量は、種々の塗布方法へ適用することを考慮して定めることができる。例えば、溶媒の含有量は、溶媒に対し電荷輸送性ポリマーの割合が、０．１質量％以上となる量が好ましく、０．２質量％以上となる量がより好ましく、０．５質量％以上となる量が更に好ましい。また、溶媒の含有量は、溶媒に対し電荷輸送性ポリマーの割合が、２０質量％以下となる量が好ましく、１５質量％以下となる量がより好ましく、１０質量％以下となる量が更に好ましい。
【００６７】
＜有機エレクトロニクス機器用有機層＞
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス機器用有機層（以下、単に「有機層」とも称する。）は、上述した有機エレクトロニクス材料またはインク組成物を用いて形成された層である。インク組成物を用いることによって、塗布法により有機層を良好かつ簡便に形成できる。塗布方法としては、例えば、スピンコーティング法；キャスト法；浸漬法；凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版反転オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の有版印刷法；インクジェット法等の無版印刷法などの公知の方法が挙げられる。塗布法によって有機層を形成する場合、塗布後に得られた有機層（塗布層）を、ホットプレートまたはオーブンを用いて乾燥させ、溶媒を除去してもよい。
【００６８】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、光照射、加熱処理等により電荷輸送性ポリマーの重合反応を進行させ、有機層の溶解度を変化させることができる。溶解度を変化させた有機層を積層することで、有機エレクトロニクス素子の多層化を容易に図ることが可能となる。有機層の形成方法については、例えば、国際公開第２０１０／１４０５５３号の記載を参照できる。
【００６９】
乾燥後または硬化後の有機層の厚さは、電荷輸送の効率を向上させる観点から、好ましくは０．１ｎｍ以上であり、より好ましくは１ｎｍ以上であり、更に好ましくは３ｎｍ以上である。また、有機層の厚さは、電気抵抗を小さくする観点から、好ましくは３００ｎｍ以下であり、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。
【００７０】
＜有機エレクトロニクス機器＞
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス機器は、少なくとも一つ以上の上述した有機層を有する。有機エレクトロニクス機器として、例えば、有機ＥＬ素子、有機光電変換素子、有機トランジスタ等が挙げられる。有機エレクトロニクス機器は、好ましくは、少なくとも一対の電極の間に有機層が配置された構造を有する。
【００７１】
＜有機エレクトロルミネセンス素子（有機ＥＬ素子）＞
本発明の一実施形態である有機ＥＬ素子は、少なくとも一つ以上の上述した有機層を有する。有機ＥＬ素子は、通常、発光層、陽極、陰極、および基板を備えており、必要に応じて、正孔注入層、電子注入層、正孔輸送層、電子輸送層等の他の機能層を備えている。各層は、蒸着法により形成してもよく、塗布法により形成してもよい。有機ＥＬ素子は、好ましくは、前記有機層を発光層または他の機能層として有し、より好ましくは機能層として有し、更に好ましくは正孔注入層および正孔輸送層の少なくとも一方として有する。
【００７２】
図１は本発明の一実施形態である有機ＥＬ素子の一例を示す断面模式図である。図１の有機ＥＬ素子は、多層構造の素子であり、基板８、陽極２、正孔注入層３および正孔輸送層６、発光層１、電子輸送層７、電子注入層５および陰極４をこの順に有している。以下、各層について説明する。
【００７３】
［発光層］
発光層に用いる材料として、低分子化合物、ポリマー、デンドリマー等の発光材料を使用できる。ポリマーは、溶媒への溶解性が高く、塗布法に適しているため好ましい。発光材料としては、蛍光材料、燐光材料、熱活性化遅延蛍光材料（ＴＡＤＦ）等が挙げられる。
【００７４】
蛍光材料として、ペリレン、クマリン、ルブレン、キナクドリン、スチルベン、色素レーザー用色素、アルミニウム錯体、これらの誘導体等の低分子化合物；ポリフルオレン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリビニルカルバゾール、フルオレンーベンゾチアジアゾール共重合体、フルオレン−トリフェニルアミン共重合体、これらの誘導体等のポリマー；これらの混合物等が挙げられる。
【００７５】
燐光材料として、Ｉｒ、Ｐｔ等の金属を含む金属錯体などを使用できる。Ｉｒ錯体としては、例えば、青色発光を行うＦＩｒ（ｐｉｃ）（イリジウム（ＩＩＩ）ビス［（４，６−ジフルオロフェニル）−ピリジネート−Ｎ，Ｃ２］ピコリネート）、緑色発光を行うＩｒ（ｐｐｙ）３（ファクトリス（２−フェニルピリジン）イリジウム）、赤色発光を行う（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）（ビス〔２−（２’−ベンゾ［４，５−α］チエニル）ピリジナート−Ｎ，Ｃ３〕イリジウム（アセチル−アセトネート））、Ｉｒ（ｐｉｑ）３（トリス（１−フェニルイソキノリン）イリジウム）等が挙げられる。Ｐｔ錯体としては、例えば、赤色発光を行うＰｔＯＥＰ（２、３、７、８、１２、１３、１７、１８−オクタエチル−２１Ｈ、２３Ｈ−フォルフィンプラチナ）等が挙げられる。
【００７６】
発光層が燐光材料を含む場合、燐光材料の他に、更にホスト材料を含むことが好ましい。ホスト材料としては、低分子化合物、ポリマー、またはデンドリマーを使用できる。低分子化合物としては、例えば、ＣＢＰ（４，４’−ビス（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）ビフェニル）、ｍＣＰ（１，３−ビス（９−カルバゾリル）ベンゼン）、ＣＤＢＰ（４，４’−ビス（カルバゾール−９−イル）−２，２’−ジメチルビフェニル）、これらの誘導体等が、ポリマーとしては、前記実施形態の有機エレクトロニクス材料、ポリビニルカルバゾール、ポリフェニレン、ポリフルオレン、これらの誘導体等が挙げられる。
【００７７】
熱活性化遅延蛍光材料としては、例えば、Adv. Mater., 21, 4802-4906 (2009);Appl. Phys. Lett., 98, 083302 (2011);Chem. Comm., 48, 9580 (2012);Appl. Phys. Lett., 101, 093306 (2012);J. Am. Chem. Soc., 134, 14706 (2012);Chem. Comm., 48, 11392 (2012);Nature, 492, 234 (2012);Adv. Mater., 25, 3319 (2013);J. Phys. Chem. A, 117, 5607 (2013);Phys. Chem. Chem. Phys., 15, 15850 (2013);Chem. Comm., 49, 10385 (2013);Chem. Lett., 43, 319 (2014)等に記載の化合物が挙げられる。
【００７８】
［正孔注入層、正孔輸送層］
上述した有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層を、正孔注入層および正孔輸送層の少なくとも一方として使用することが好ましく、少なくとも正孔注入層として使用することが一層好ましい。上述のとおり、有機エレクトロニクス材料を含むインク組成物を用いることにより、これらの層を容易に形成することができる。
有機ＥＬ素子が、上述した有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層を正孔注入層として有し、更に正孔輸送層を有する場合、正孔輸送層には公知の材料を使用できる。また、有機ＥＬ素子が、上述した有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層を正孔輸送層として有し、更に正孔注入層を有する場合、正孔注入層には公知の材料を使用できる。
【００７９】
正孔輸送層に、上述した電荷輸送性ポリマーとして、重合性官能基を有するポリマー（より好ましくは重合性官能基を有する分岐ポリマー）を用いた場合、正孔輸送層を硬化することが可能であり、よって、更にその上層にインク等からなる発光層を塗布することが可能である。この場合、正孔注入層に重合開始剤を用いることがより好ましい。
【００８０】
［電子輸送層、電子注入層］
電子輸送層および電子注入層に用いる材料としては、例えば、フェナントロリン誘導体、ビピリジン誘導体、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレン、ペリレン等の縮合環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フルオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタンおよびアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、キノキサリン誘導体およびアルミニウム錯体等が挙げられる。また、上述した有機エレクトロニクス材料も使用できる。
【００８１】
［陰極］
陰極材料としては、例えば、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｍｇ／Ａｇ、ＬｉＦ、ＣｓＦ等の金属または金属合金が用いられる。
【００８２】
［陽極］
陽極材料としては、例えば、金属（例えば、Ａｕ）または導電性を有する他の材料が用いられる。他の材料として、例えば、酸化物（例えば、ＩＴＯ：酸化インジウム／酸化錫）、導電性高分子（例えば、ポリチオフェン−ポリスチレンスルホン酸混合物（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ））が挙げられる。
【００８３】
［基板］
基板として、ガラス、プラスチック等を使用できる。基板は、透明であることが好ましく、また、フレキシブル性を有するフレキシブル基板であることが好ましい。石英ガラス、光透過性樹脂フィルム等が好ましく用いられる。
【００８４】
樹脂フィルムとしては、光透過性樹脂フィルムが好ましい。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等からなるフィルムが挙げられる。
【００８５】
樹脂フィルムを用いる場合、水蒸気、酸素等の透過を抑制するために、樹脂フィルムへ酸化ケイ素、窒化ケイ素等の無機物をコーティングして用いてもよい。
【００８６】
［封止］
有機ＥＬ素子は、外気の影響を低減させて長寿命化させるため、封止されていてもよい。封止に用いる材料としては、ガラス、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のプラスチックフィルム、または酸化ケイ素、窒化ケイ素等の無機物を用いることができるが、これらに限定されることはない。
封止の方法も、特に限定されず、公知の方法で行うことができる。
【００８７】
［発光色］
有機ＥＬ素子の発光色は特に限定されるものではない。白色の有機ＥＬ素子は、家庭用照明、車内照明、時計または液晶のバックライト等の各種照明器具に用いることができるため好ましい。
【００８８】
白色の有機ＥＬ素子を形成する方法としては、複数の発光材料を用いて複数の発光色を同時に発光させて混色させる方法を用いることができる。複数の発光色の組み合わせとしては、特に限定されないが、青色、緑色および赤色の３つの発光極大波長を含有する組み合わせ、青色と黄色、黄緑色と橙色等の２つの発光極大波長を含有する組み合わせなどが挙げられる。発光色の制御は、発光材料の種類と量の調整により行うことができる。
【００８９】
＜表示素子、照明装置、表示装置＞
本発明の実施形態である表示素子は、上述した有機ＥＬ素子を備えている。例えば、赤、緑および青（ＲＧＢ）の各画素に対応する素子として、有機ＥＬ素子を用いることで、カラーの表示素子が得られる。画像の形成方法には、マトリックス状に配置した電極でパネルに配列された個々の有機ＥＬ素子を直接駆動する単純マトリックス型と、各素子に薄膜トランジスタを配置して駆動するアクティブマトリックス型とがある。
【００９０】
また、本発明の実施形態である照明装置は、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。更に、本発明の実施形態である表示装置は、照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えている。例えば、表示装置は、バックライトとして本発明の実施形態である照明装置を用い、表示手段として公知の液晶素子を用いた表示装置、すなわち液晶表示装置とすることができる。
【実施例】
【００９１】
以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
＜Ｐｄ触媒の調製＞
窒素雰囲気下のグローブボックス中で、室温下、サンプル管にトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（７３．２ｍｇ、８０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（１５ｍｌ）を加え、３０分間攪拌した。同様に、サンプル管にトリス（ｔ−ブチル）ホスフィン（１２９．６ｍｇ、６４０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（５ｍｌ）を加え、５分間攪拌した。これらの溶液を混合し、室温で３０分間攪拌して、触媒の溶液（以下、調製したＰｄ触媒溶液ともいう）を得た。触媒の調製において、全ての溶媒は、３０分以上窒素バブルにより脱気した後、使用した。
【００９２】
＜電荷輸送性ポリマー１の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−１（３．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−２（１．０ｍｍｏｌ）、およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前記調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。３０分撹拌した後、１０％テトラエチルアンモニウム水酸化物水溶液（２０ｍＬ）を加えた。全ての溶媒は３０分以上、窒素バブルにより脱気した後、使用した。この混合物を２時間、加熱還流した。ここまでの全ての操作は窒素気流下で行った。
【化１０】
2020145299.tif 000011
【００９３】
反応終了後、有機層を水洗し、有機層をメタノール−水（９：１）に注いだ。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノール−水（９：１）で洗浄した。得られた沈殿をトルエンに溶解し、メタノールから再沈殿した。得られた沈殿を吸引ろ過により回収し、トルエンに溶解し、金属吸着剤（Strem Chemicals社製「Triphenylphosphine, polymer-bound on styrene-divinylbenzene copolymer」、沈殿物１００ｍｇに対して２００ｍｇ）を加えて、一晩撹拌した。撹拌終了後、金属吸着剤と不溶物とをろ過して取り除き、ろ液をロータリーエバポレーターで濃縮した。濃縮液をトルエンに溶解した後、メタノール−アセトン（８：３）から再沈殿した。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノール−アセトン（８：３）で洗浄した。得られた沈殿を真空乾燥し、電荷輸送性ポリマー１を得た。
【００９４】
得られた電荷輸送性ポリマー１の数平均分子量は１１，４００、重量平均分子量は５０，２００であった。電荷輸送性ポリマー１は、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｔ−１および構造単位Ｔ−２を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、１８．１％、４５．５％、２７．４％および９．０％であった。
【００９５】
数平均分子量および質量平均分子量は、溶離液にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いたＧＰＣ（ポリスチレン換算）により測定した。測定条件は以下のとおりである。
送液ポンプ        ：Ｌ−６０５０  株式会社日立ハイテクノロジーズ製
ＵＶ−Ｖｉｓ検出器：Ｌ−３０００  株式会社日立ハイテクノロジーズ製
カラム            ：Ｇｅｌｐａｃｋ（登録商標）  ＧＬ−Ａ１６０Ｓ／ＧＬ−Ａ１５０Ｓ  日立化成株式会社製
溶離液            ：ＴＨＦ（ＨＰＬＣ用、安定剤を含まない）  富士フイルム和光純薬株式会社製
流速              ：１ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度        ：室温
分子量標準物質    ：標準ポリスチレン
【００９６】
＜電荷輸送性ポリマー２の合成＞
三口丸底フラスコに、上記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−１（３．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−３（１．０ｍｍｏｌ）およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前述の調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー２の合成を行った。
【化１１】
2020145299.tif 000012
【００９７】
得られた電荷輸送性ポリマー２の数平均分子量は９，６００、重量平均分子量は５６，４００であった。電荷輸送性ポリマー２は、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｔ−１および構造単位Ｔ−３を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、１８．０％、４５．７％、２７．２％および９．１％であった。
【００９８】
＜電荷輸送性ポリマー３の合成＞
三口丸底フラスコに上記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−１（３．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−４（１．０ｍｍｏｌ）およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前述の調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー３の合成を行った。
【化１２】
2020145299.tif 000013
【００９９】
得られた電荷輸送性ポリマー３の数平均分子量は９，９００、重量平均分子量は４８，０００であった。電荷輸送性ポリマー３は、、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｔ−１および構造単位Ｔ−４を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、１８．０％、４５．４％、２７．５％および９．１％であった。
【０１００】
＜電荷輸送性ポリマー４の合成＞
三口丸底フラスコに、上記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−１（３．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−５（１．０ｍｍｏｌ）およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前述の調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー４の合成を行った。
【化１３】
2020145299.tif 000014
【０１０１】
得られた電荷輸送性ポリマー４の数平均分子量は８，１００、重量平均分子量は３９，８００であった。電荷輸送性ポリマー４は、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｔ−１および構造単位Ｔ−５を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、１８．２％、４５．３％、２７．４％および９．１％であった。
【０１０２】
＜電荷輸送性ポリマー５の合成＞
三口丸底フラスコに、上記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−１（３．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−６（１．０ｍｍｏｌ）およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前述の調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー５の合成を行った。
【化１４】
2020145299.tif 000015
【０１０３】
得られた電荷輸送性ポリマー５の数平均分子量は１０，５００、重量平均分子量は５１，０００であった。電荷輸送性ポリマー５は、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｔ−１および構造単位Ｔ−６を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、１８．３％、４５．２％、２７．２％および９．３％であった。
【０１０４】
＜電荷輸送性ポリマー６の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ−１（３．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−７（１．０ｍｍｏｌ）およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前述の調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー６の合成を行った。
【化１５】
2020145299.tif 000016
【０１０５】
得られた電荷輸送性ポリマー６の数平均分子量は９，５００、重量平均分子量は４９，０００であった。電荷輸送性ポリマー６は、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｔ−１および構造単位Ｔ−７を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、１８．０％、４５．２％、２７．５％および９．３％であった。
【０１０６】
＜電荷輸送性ポリマー７の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ−１（３．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−８（１．０ｍｍｏｌ）およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前述の調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー７の合成を行った。
【化１６】
2020145299.tif 000017
【０１０７】
得られた電荷輸送性ポリマー７の数平均分子量は１１，５００、重量平均分子量は５９，０００であった。電荷輸送性ポリマー７は、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｔ−１および構造単位Ｔ−８を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、１８．１％、４５．４％、２７．２％および９．３％であった。
【０１０８】
＜電荷輸送性ポリマー８の合成＞
三口丸底フラスコに、上記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−１（３．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−９（１．０ｍｍｏｌ）およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前述の調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー８の合成を行った。
【化１７】
2020145299.tif 000018
【０１０９】
得られた電荷輸送性ポリマー８の数平均分子量は８，５００、重量平均分子量は３９，０００であった。電荷輸送性ポリマー８は、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｔ−１および構造単位Ｔ−９を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、１８．４％、４５．３％、２７．２％および９．１％であった。
【０１１０】
＜電荷輸送性ポリマー９の合成＞
三口丸底フラスコに、上記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−１（３．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−１０（１．０ｍｍｏｌ）およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前述の調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー９の合成を行った。
【化１８】
2020145299.tif 000019
【０１１１】
得られた電荷輸送性ポリマー９の数平均分子量は１０，５００、重量平均分子量は４９，０００であった。電荷輸送性ポリマー９は、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｔ−１および構造単位Ｔ−１０を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、１８．３％、４５．４％、２７．２％および９．１％であった。
【０１１２】
＜電荷輸送性ポリマー１０の合成＞
三口丸底フラスコに、上記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−１（３．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−１１（１．０ｍｍｏｌ）およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前述の調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー１０の合成を行った。
【化１９】
2020145299.tif 000020
【０１１３】
得られた電荷輸送性ポリマー１０の数平均分子量は８，５００、重量平均分子量は４９，０００であった。電荷輸送性ポリマー１０は、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｔ−１および構造単位Ｔ−１１を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、１８．４％、４５．２％、２７．１％および９．３％であった。
【０１１４】
＜電荷輸送性ポリマー１１の合成＞
三口丸底フラスコに、上記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−１（３．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−１２（１．０ｍｍｏｌ）およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前述の調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー１１の合成を行った。
【化２０】
2020145299.tif 000021
【０１１５】
得られた電荷輸送性ポリマー１１の数平均分子量は９，５００、重量平均分子量は５２，０００であった。電荷輸送性ポリマー１１は、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｔ−１および構造単位Ｔ−１２を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、１８．４％、４５．３％、２７．１％および９．２％であった。
【０１１６】
＜電荷輸送性ポリマー１２の合成＞
三口丸底フラスコに、上記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−１３（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−１４（２．０ｍｍｏｌ）およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前述の調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー１２の合成を行った。
【化２１】
2020145299.tif 000022
【０１１７】
得られた電荷輸送性ポリマー１２の数平均分子量は１０，０００、重量平均分子量は４７，６００であった。電荷輸送性ポリマー１２は、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｔ−１および構造単位Ｔ−２を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４８．５％、２７．２％、１２．２％および１２．１％であった。
【０１１８】
＜電荷輸送性ポリマー１３の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＬ−２（５．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−１３（２．０ｍｍｏｌ）、上記モノマーＴ−１４（２．０ｍｍｏｌ）およびアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に前述の調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー１３の合成を行った。
【化２２】
2020145299.tif 000023
【０１１９】
得られた電荷輸送性ポリマー１３の数平均分子量は１０，３００、重量平均分子量は３２，６００であった。電荷輸送性ポリマー１３は、構造単位Ｌ−２、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｔ−１３および構造単位Ｔ−１４を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４８．５％、２２．２％、１４．２％および１４．１％であった。
【０１２０】
＜電荷輸送性評価素子の作製＞
大気雰囲気下で、電荷輸送性ポリマー１〜１３（１０．０ｍｇ）、下記電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）およびトルエン（１．５ｍＬ）を混合し、正孔注入層形成用のインク組成物を調製した。ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、前記インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２３０℃、３０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（１００ｎｍ）を形成した。
【化２３】
2020145299.tif 000024
【０１２１】
上述した正孔注入層を有する基板を真空蒸着機中に移し、正孔注入層上に、Ａｌ（１００ｎｍ）を蒸着法で成膜し、封止処理を行って電荷輸送性評価素子を作製した。
【０１２２】
前記電荷輸送性評価素子のＩＴＯを正極、アルミニウムを陰極として電圧を印加した。
０．１Ｖおよび１．５Ｖの電圧を印加した時の電流密度（Ａ／ｃｍ３）を表１に示す。
【表１】
2020145299.tif 000025
【０１２３】
表１に示したとおり、実施例１〜１１と比較例１、２の比較から、本発明の実施形態である有機エレクトロニクス材料を正孔注入層に用いることで、電流密度の高い素子が得られた。
【０１２４】
以上に、実施例を用いて本発明の実施形態の効果を示した。実施例において使用した電荷輸送性ポリマー以外にも、上記で説明した、式（１）で表される構造単位を少なくとも１つをポリマー内に含む電荷輸送性ポリマーを用い、駆動電圧の低い有機ＥＬ素子を得ることが可能であり、同様に優れた効果を示すものである。
また、本発明の他の実施形態によれば、優れた電荷輸送性を有する有機層を提供することができる。更には、本発明の他の実施形態によれば、優れた電荷輸送性を有する有機層を備えた有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置および表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１…発光層、２…陽極、３…正孔注入層、４…陰極、５…電子注入層、６…正孔輸送層、７…電子輸送層、８…基板。
【図１】
2020145299.tif 000028