(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルを複数回の曲げによる破損から保護し、水分や埃等の外部不純物が内部に入ることを防ぐケーブル固定装置及びケーブルコネクタを提供する。【解決手段】ケーブル１００の一端部に固定されたケーブル固定装置は端部に第１ねじ部１１を備える第１スリーブ１と、第１端部に貫通孔が形成された底部を備え第２端部で第１ねじ部にねじ付けされる第２スリーブ２を備えケーブルが貫通孔を通して第２スリーブおよび第１スリーブに挿入され第２スリーブ内に第１スリーブの第１ねじ部と第２スリーブの底部との間に設けられ第２端部と第１ねじ部１１との係合に応じてケーブルをクランプしケーブルが第１および第２スリーブ内で動くことを防ぐクランプ機構３とを備える。ケーブルは第２スリーブが第１スリーブに係合する間にクランプ機構により徐々にクランプされケーブルは第１および第２スリーブ内で堅く保持される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル（１００）の一端部に固定するように構成されているケーブル固定装置であって、
第１の端部に第１のねじ部（１１）を備える第１のスリーブ（１）と、
第１の端部に貫通孔（２１）が形成された底部（２２）を備え、第２の端部で前記第１のねじ部（１１）にねじ付けされる第２のスリーブ（２）であって、前記ケーブル（１００）は前記貫通孔（２１）を通して前記第２のスリーブ（２）および前記第１のスリーブ（１）に挿入方向へ挿入される第２のスリーブ（２）と、
前記第２のスリーブ（２）内で前記第１のスリーブ（１）の前記第１のねじ部（１１）と前記第２のスリーブ（２）の前記底部（２２）との間に設けられているクランプ機構（３）であって、前記第２のスリーブ（２）の前記第２の端部が前記第１のねじ部（１１）に係合することに応じて前記ケーブル（１００）をクランプすることにより、前記ケーブル（１００）が前記第１のスリーブ（１）および前記第２のスリーブ（２）内で動くことを防ぐクランプ機構（３）とを備えることを特徴とするケーブル固定装置。
【請求項２】
前記クランプ機構（３）は、
前記ケーブル（１００）を覆う環状部（３１）と、
前記環状部（３１）から前記挿入方向へ各々延びる少なくとも２つのクランプアーム（３２、３２）とを備え、
前記第２のスリーブ（２）の内壁は、半径方向内方に突出する環状の押圧突起（２３）を備え、前記押圧突起（２３）は、前記第２のスリーブ（２）の前記第２の端部が前記第１のスリーブ（１）の前記第１のねじ部（１１）に係合することに応じて前記クランプアーム（３２、３２）を互いに向かって半径方向内方に動くように押圧して、前記ケーブル（１００）をクランプするように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル固定装置。
【請求項３】
前記クランプアーム（３２、３２）の各々は、半径方向外方に前記挿入方向へ突出するくさび機構（３２１）として形成されていることを特徴とする、請求項２に記載のケーブル固定装置。
【請求項４】
前記押圧突起（２３）は前記くさび機構（３２１）に接触する傾斜面を有することを特徴とする、請求項３に記載のケーブル固定装置。
【請求項５】
前記環状部（３１）は、前記環状部（３１）の内径が可変であるように開口（３１１）を有することを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載のケーブル固定装置。
【請求項６】
前記クランプアーム（３２、３２）の各々の内側面が複数の突起部（３２２）を備えることを特徴とする、請求項２から５のいずれか一項に記載のケーブル固定装置。
【請求項７】
前記第１のスリーブ（１）は、前記第１のねじ部（１１）から延びる保持部（１２）を備え、前記保持部（１２）は、前記クランプアーム（３２、３２）がそれぞれ挿入される複数の受入溝（１２１）を備えて、前記クランプ機構（３）が前記第１のスリーブ（１）に対して相対的に回転することを防ぐことを特徴とする、請求項２から６のいずれか一項に記載のケーブル固定装置。
【請求項８】
シールリング（５）が、前記保持部（１２）に係合する前記第１のねじ部（１１）の部分に設けられていることを特徴とする、請求項７に記載のケーブル固定装置。
【請求項９】
前記クランプ機構（３）と前記第２のスリーブ（２）の前記底部（２２）との間に設けられているシール部材（４）をさらに備え、前記ケーブル（１００）は前記シール部材（４）を貫通することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のケーブル固定装置。
【請求項１０】
前記シール部材（４）は複数の段（４１）を備えることを特徴とする、請求項９に記載のケーブル固定装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のケーブル固定装置と、
第１の端部に第２のねじ部（６１）を備え、前記第２のねじ部（６１）は前記第１のスリーブ（１）の前記第２の端部に係合するように構成されている第３のスリーブ（６）と、
前記第３のスリーブ（６）内に取り付けられ、前記ケーブル（１００）の一端部が接続されるコネクタ本体（７）とを備えることを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項１２】
前記第３のスリーブ（６）は、前記第２のねじ部から延び、前記第１のスリーブ（１）が前記第３のスリーブ（６）にねじ付けされる場合に前記第１のスリーブ（１）を前記第３のスリーブ（６）上に保持するように構成されているロック機構を備えることを特徴とする、請求項１１に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１３】
前記ロック機構は、
前記第２のねじ部（６１）から前記第１のスリーブ（１）に向かって延びる少なくとも１つのカンチレバー（６２）と、
前記少なくとも１つのカンチレバー（６２）に設けられ、それぞれ外方に突出する少なくとも１つのロック突起（６２１）とを備え、
前記第１のスリーブ（１）は、前記少なくとも１つのロック突起（６２１）にそれぞれ係合する少なくとも１つのロック溝（１４）を備えることを特徴とする、請求項１２に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載のケーブルコネクタと、
相手側コネクタ（２００）とを備え、前記相手側コネクタ（２００）は、
シールドハウジング（２０１）と、
前記シールドハウジング（２０１）内に取り付けられ、前記シールドハウジング（２０１）に挿入された前記ケーブルコネクタに連結するように構成されている電子モジュールとを備えることを特徴とする電気デバイス。
【請求項１５】
前記第３のスリーブ（６）が取り付けられる取付パネル（３００）をさらに備えることを特徴とする、請求項１４に記載の電気デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、開示全体が参照により本明細書に組み込まれている、２０１８年１２月２８日に中国国家知識産権局に出願された中国特許出願第ＣＮ２０１８１１６５２６１２．３号の優先権を主張する。
【０００２】
本開示の実施形態は、ケーブルコネクタに関し、特に、ケーブル固定装置、ならびにケーブル固定装置を備えるケーブルコネクタおよび電気デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
高速電気コネクタ、光電変換モジュールなどの電気デバイスを、動作中にケーブルコネクタを通して光ケーブルまたは電気ケーブルなどの外部ケーブルに接続する必要がある。一般に、ケーブルコネクタに接続されたケーブルの一部にテールスリーブを取り付けて、ケーブルを複数回の曲げによる破損から保護する。さらに、保護ハウジングをテールスリーブおよびケーブルコネクタの外側に設けて、水分や埃などの外部不純物がケーブルコネクタおよび電気デバイスの内部に入ることを防ぐことにより、テールスリーブおよびケーブルを保護する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、上記の欠点のうちの少なくとも１つの局面を克服または軽減するためになされたものである。
【０００５】
本開示により解決される技術的課題は、ケーブルをケーブルコネクタに堅く接続することのできる、ケーブル固定装置、ならびにケーブル固定装置を備えるケーブルコネクタおよび電気デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様によれば、ケーブルの一端部に固定するように構成されているケーブル固定装置であって、第１の端部に第１のねじ部を備える第１のスリーブと、第１の端部に貫通孔が形成された底部を備え、第２の端部で第１のねじ部にねじ付けされる第２のスリーブであって、ケーブルは貫通孔を通して第２のスリーブおよび第１のスリーブに挿入方向へ挿入される第２のスリーブと、第２のスリーブ内で第１のスリーブの第１のねじ部と第２のスリーブの底部との間に設けられているクランプ機構であって、第２のスリーブの第２の端部が第１のねじ部に係合することに応じてケーブルをクランプすることにより、ケーブルが第１のスリーブおよび第２のスリーブ内で動くことを防ぐクランプ機構とを備えるケーブル固定装置が提供される。
【０００７】
本開示の例示的な実施形態によれば、クランプ機構は、ケーブルを覆う環状部と、環状部から挿入方向へ各々延びる少なくとも２つのクランプアームとを備える。第２のスリーブの内壁は、半径方向内方に突出する環状の押圧突起を備え、押圧突起は、第２のスリーブの第２の端部が第１のスリーブの第１のねじ部に係合することに応じてクランプアームを互いに向かって半径方向内方に動くように押圧して、ケーブルをクランプするように構成されている。
【０００８】
本開示の例示的な実施形態によれば、クランプアームの各々は、半径方向外方に挿入方向へ突出するくさび機構として形成されている。
【０００９】
本開示の例示的な実施形態によれば、押圧突起はくさび機構に接触する傾斜面を有する。
【００１０】
本開示の例示的な実施形態によれば、環状部は、環状部の内径が可変であるように開口を有する。
【００１１】
本開示の例示的な実施形態によれば、クランプアームの各々の内側面が複数の突起部を備える。
【００１２】
本開示の例示的な実施形態によれば、第１のスリーブは、第１のねじ部から延びる保持部を備え、保持部は、クランプアームがそれぞれ挿入される複数の受入溝を備えて、クランプ機構が第１のスリーブに対して相対的に回転することを防ぐ。
【００１３】
本開示の例示的な実施形態によれば、シールリングが、保持部に係合する第１のねじ部の部分に設けられている。
【００１４】
本開示の例示的な実施形態によれば、ケーブル固定装置は、クランプ機構と第２のスリーブの底部との間に設けられているシール部材をさらに備える。ケーブルはシール部材を貫通する。
【００１５】
本開示の例示的な実施形態によれば、シール部材は複数の段を備える。
【００１６】
本開示の例示的な実施形態によれば、ケーブルは光ケーブルまたは電気ケーブルを備える。
【００１７】
本開示の別の態様によれば、上記の実施形態に記載されたケーブル固定装置と、第１の端部に第２のねじ部を備え、第２のねじ部は第１のスリーブの第２の端部に係合するように構成されている第３のスリーブと、第３のスリーブ内に取り付けられ、ケーブルの一端部が接続されるコネクタ本体とを備えるケーブルコネクタが提供される。
【００１８】
本開示の例示的な実施形態によれば、第３のスリーブは、第２のねじ部から延び、第１のスリーブが第３のスリーブにねじ付けされる場合に第１のスリーブを第３のスリーブ上に保持するように構成されているロック機構を備える。
【００１９】
本開示の例示的な実施形態によれば、ロック機構は、第２のねじ部から第１のスリーブに向かって延びる少なくとも１つのカンチレバーと、少なくとも１つのカンチレバーに設けられ、それぞれ外方に突出する少なくとも１つのロック突起とを備える。第１のスリーブは、少なくとも１つのロック突起にそれぞれ係合する少なくとも１つのロック溝を備える。
【００２０】
本開示のさらに別の態様によれば、上記の実施形態に記載されたケーブルコネクタと、相手側コネクタとを備え、相手側コネクタは、シールドハウジングと、シールドハウジング内に取り付けられ、シールドハウジングに挿入されたケーブルコネクタに連結するように構成されている電子モジュールとを備える電気デバイスが提供される。
【００２１】
本開示の例示的な実施形態によれば、電気デバイスは、第３のスリーブが取り付けられる取付パネルをさらに備える。
【００２２】
本開示の実施形態によるケーブル固定装置、ケーブルコネクタ、および電気デバイスにおいて、クランプ機構は第２のスリーブに設けられる。したがって、第２のスリーブが徐々に回転することによって第１のスリーブに係合する間、ケーブルを徐々にクランプすることができる。このように、ケーブルを第１のスリーブおよび第２のスリーブ内で堅く保持して、ケーブルとケーブルコネクタとの確実な接続を可能にすることができる。
【００２３】
本開示の他の目的および利点は、添付図面と併せた本開示の以下の説明から明らかになり、本開示の包括的な理解をもたらす助けとなり得る。
【００２４】
添付図面を参照しながら例示的な実施形態を詳細に説明することにより、本開示の上記その他の特徴がより明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本開示の例示的な実施形態による電気デバイスおよびケーブルコネクタの概略平面図である。
【図２】図１の電気デバイスおよびケーブルコネクタの軸方向部分断面図である。
【図３】図２の部分Ａの概略拡大図である。
【図４】図３の部分Ｂの概略拡大図である。
【図５】図１の電気デバイスおよびケーブルコネクタの概略分解図である。
【図６】図５の部分Ｃの概略拡大図である。
【図７】図５の部分Ｄの概略拡大図である。
【図８】図５の部分Ｅの概略拡大図である。
【図９】本開示の例示的な実施形態による、ケーブル固定装置をケーブルコネクタに設置する動作を示す側面図である。
【図１０】図９に続き、本開示の例示的な実施形態による、ケーブル固定装置をケーブルコネクタに設置する動作を示す側面図である。
【図１１】図１０に続き、本開示の例示的な実施形態による、ケーブル固定装置をケーブルコネクタに設置する動作を示す側面図である。
【図１２】図１１に続き、本開示の例示的な実施形態による、ケーブル固定装置をケーブルコネクタに設置する動作を示す側面図である。
【図１３】図９の部分Ｆの概略拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本開示について、好ましい実施形態を含む添付図面を参照しながら十分に説明するが、説明前の本開示の技術的効果を達成しつつ本明細書に記載の本開示を修正してもよいことを当業者は理解するだろう。したがって、上記の説明は当業者のための広範囲の開示であり、その内容は本開示に記載の例示的な実施形態を限定するものではないことを理解されたい。
【００２７】
加えて、以下の詳細な説明では、説明の目的で、開示する実施形態の徹底的な理解をもたらすために、多数の具体的な詳細について述べる。しかしながら、これらの具体的な詳細がなくても１つまたは複数の実施形態を実施することができることが明らかであろう。他の場合、図面を簡略化するために、周知の構造およびデバイスを概略的に示す。
【００２８】
本開示の一般的な技術概念によれば、ケーブルの一端部に固定するように構成されているケーブル固定装置であって、第１の端部に第１のねじ部を備える第１のスリーブと、第１の端部に貫通孔が形成された底部を備え、第２の端部で第１のねじ部にねじ付けされる第２のスリーブであって、ケーブルは貫通孔を通して第２のスリーブおよび第１のスリーブに挿入方向へ挿入される第２のスリーブと、第２のスリーブ内で第１のスリーブの第１のねじ部と第２のスリーブの底部との間に設けられているクランプ機構であって、第２のスリーブの第２の端部が第１のねじ部に係合することに応じてケーブルをクランプすることにより、ケーブルが第１のスリーブおよび第２のスリーブ内で動くことを防ぐクランプ機構とを備えるケーブル固定装置が提供される。
【００２９】
図１は本開示の例示的な実施形態による電気デバイスおよびケーブルコネクタの概略平面図、図２は図１の電気デバイスおよびケーブルコネクタの軸方向部分断面図、図３は図２の部分Ａの概略拡大図、図４は図３の部分Ｂの概略拡大図である。
【００３０】
例示的な一実施形態において、図１〜図４に示すように、ケーブル１００の一端部に固定するように構成されているケーブル固定装置は、第１のスリーブ１と、第２のスリーブ２と、クランプ機構３とを備える。
【００３１】
図５は図１の電気デバイスおよびケーブルコネクタの概略分解図、図６は図５の部分Ｃの概略拡大図、図７は図５の部分Ｄの概略拡大図、図８は図５の部分Ｅの概略拡大図である。
【００３２】
例示的な一実施形態において、図１〜図４に示すように、第１のスリーブ１は、第１の端部（図２では右側）に第１のねじ部１１を備える。例えば、第１のねじ部１１は、第１のスリーブ１の本体部から延びる外ねじとして構成される。第２のスリーブ２は、第１の端部（図２では右側）に貫通孔２１が形成された底部２２を備える。接続されるケーブルの一端部が、貫通孔２１を通して第２のスリーブ２および第１のスリーブ１に挿入方向（図２では左右方向）へ挿入される。第２のスリーブ２は、第２のスリーブ２の第２の端部における内ねじ部２４により第１のねじ部１１にねじ付けされて、第１のスリーブ１と第２のスリーブ２とを互いに係合させる。第１のスリーブの外ねじ部が第２のスリーブの内ねじ部に係合する実施形態が示されるが、本開示の実施形態はこれに限定されないことを当業者は理解するだろう。代替実施形態において、第１のスリーブの内ねじ部が第２のスリーブの外ねじ部に係合してもよい。
【００３３】
クランプ機構３が、第２のスリーブ２内で第１のスリーブ１の第１のねじ部１１と第２のスリーブ２の底部２２との間に設けられて、第２のスリーブ２の第２の端部が第１のスリーブ１の第１のねじ部１１に係合することに応じてケーブル１００をクランプすることにより、ケーブル１００が第１のスリーブ１および第２のスリーブ２内で動くことを防ぐ。
【００３４】
図１〜図４および図１３（以下で詳細に説明する）に示すように、本開示の実施形態はまた、上記のケーブル固定装置と、第３のスリーブ６と、コネクタ本体７とを備えるケーブルコネクタを提供する。第３のスリーブ６は、第１の端部（図２では右側）に第２のねじ部６１を備える。第２のねじ部６１は、第１のスリーブ１の第２の端部（図２では左側）に係合するように構成される。コネクタ本体７は第３のスリーブ６内に取り付けられ、ケーブル１００の一端部はコネクタ本体７に接続される。
【００３５】
例示的な一実施形態において、ケーブル１００は、複数の光ファイバ１０１を有する光ケーブルを備えることができる。したがって、コネクタ本体７は、光ファイバ１０１を接続するように構成されている光ファイバコネクタを備えることができる。光ファイバコネクタに接続されている光ファイバ１０１の部分に、テールスリーブ１０３を設けて、光ファイバの接続を保護する。さらに、光ケーブル１００の保護層が露出されている光ファイバ１０１の部分に、保護チューブ１０２を設けて、光ファイバ１０１および除去されない保護層を保護する。
【００３６】
代替実施形態において、ケーブル１００は、複数のワイヤを有する電気ケーブル１００を備えることができる。したがって、コネクタ本体７は、ワイヤを接続するように構成されている電気コネクタを備えることができる。
【００３７】
ケーブル１００がコネクタ本体７に接続されている状態で、ケーブル固定装置の第１のスリーブ１と第３のスリーブ６とは互いに係合している。ケーブル１００をケーブル固定装置により固定することができるため、ケーブル１００が第１のスリーブ１および第２のスリーブ２内で動くことを防ぐことができ、これにより、ケーブル１００とコネクタ本体７との接続不良を避け、ケーブルを損傷から保護する。
【００３８】
例示的な一実施形態において、図３〜図６に示すように、クランプ機構３は、ケーブル１００を覆う環状部３１と、環状部３１から第１のねじ部１１に向かって挿入方向へ各々延びる少なくとも２つのクランプアーム３２とを備える。第２のスリーブ２の内壁は、半径方向内方に突出する環状の押圧突起２３を備える。押圧突起２３は、第２のスリーブ２の第２の端部が第１のスリーブ１の第１のねじ部１１に係合することに応じてクランプアーム３２を互いに向かって半径方向内方に動くように押圧して、ケーブル１００をクランプするように構成されている。
【００３９】
例示的な実施形態において、クランプアーム３２の各々は、半径方向外方に挿入方向へ徐々に斜めに突出するくさび機構３２１として形成されている。したがって、第２のスリーブ２が徐々に回転することによって第１のスリーブ１に係合するにつれて、押圧突起２３は、クランプアーム３２を互いに向かって半径方向内方に動くように徐々に押圧し、これにより、ケーブル１００を徐々にクランプする。さらに、押圧突起２３はくさび機構３２１に接触する傾斜面を有するため、押圧突起２３はくさび機構３２１に円滑に接触する。
【００４０】
例示的な一実施形態において、環状部３１は、環状部３１の内径が可変であるように開口３１１を有する。このように、クランプアーム３２が互いに向かって半径方向内方に動くときに環状部３１の内径が小さくなるように環状部３１を変形させることができ、これにより、環状部３１の望ましくない変形が生じることを避ける。クランプアーム３２の各々の内側面が複数の突起部３２２を備えることにより、ケーブル１００をクランプアーム３２によって堅く固定することができる。
【００４１】
例示的な一実施形態において、図３〜図７に示すように、第１のスリーブ１は、第１のねじ部１１から延びる円筒形の保持部１２を備える。ケーブル１００は、保持部１２を通して第２のスリーブ２に挿入される。保持部１２は、クランプアーム３２、３２がそれぞれ挿入される複数の受入溝１２１を備えて、クランプ機構３が第１のスリーブ１に対して相対的に回転することを防ぐ。このように、クランプアーム３２はケーブル１００を円滑にクランプすることができる。
【００４２】
例示的な一実施形態において、図３、図４、および図７に示すように、シールリング５が、保持部１２に係合する第１のねじ部１１の部分に設けられる。このように、第１のスリーブ１が第２のスリーブ２に係合すると、シールリング５は第１のスリーブ１と第２のスリーブ２との間に挟まれる。したがって、水分や埃などの外部不純物が、第２のスリーブ２に係合している第１のスリーブ１の部分からケーブルコネクタの内部に入ることを防ぐことができ、これにより、ケーブルコネクタの密閉性を向上させる。
【００４３】
例示的な一実施形態において、ケーブル固定装置は、クランプ機構３と第２のスリーブ２の底部２２との間に設けられているシール部材４をさらに備える。ケーブル１００はシール部材４を貫通する。この場合、クランプ機構３は、第１のスリーブ１の第１のねじ部１１とシール部材４との間に位置し、クランプ機構３の環状部３１はシール部材４に当接する。第２のスリーブ２が徐々に回転することによって第１のスリーブ１に係合する間、シール部材４は圧縮されるため、水分や埃などの外部不純物が、第２のスリーブ２の貫通孔２１に係合しているケーブル１００の部分からケーブルコネクタの内部に入ることを防ぎ、これにより、ケーブルコネクタの密閉性を向上させる。例示的な一実施形態において、シール部材４は複数の段４１を備え、この段４１にクランプ機構３の環状部３１が当接する。
【００４４】
図９〜図１２は、本開示の例示的な実施形態による、ケーブル固定装置をケーブルコネクタに設置する動作を示す側面図、図１３は図９の部分Ｆの概略拡大図である。図９は、第２のスリーブ２が第３のスリーブ６に係合していない状態を示す。 
【００４５】
例示的な一実施形態において、図１〜図３、図７、図９、および図１３に示すように、第３のスリーブ６は、第２のねじ部６１から延び、第１のスリーブが第３のスリーブ６にねじ付けされるときに第１のスリーブ１を第３のスリーブ６上に保持するように構成されている、ロック機構を備える。詳細には、ロック機構は、第２のねじ部６１から第１のスリーブ１に向かって延びる少なくとも１つのカンチレバー６２と、少なくとも１つのカンチレバー６２に設けられ、それぞれ外方に突出する少なくとも１つのロック突起６２１とを備える。第１のスリーブ１は、少なくとも１つのロック突起６２１にそれぞれ係合する少なくとも１つのロック溝１４を備える。第１のスリーブ１が順回転により第３のスリーブ６に係合する間、ロック突起６２１はロック溝１４に係合し、これにより、第３のスリーブ６に対する逆回転により第１のスリーブ１が第３のスリーブ６から係合解除されることを防ぐことができる。
【００４６】
図１〜図４に示すように、本開示の実施形態はまた、上記のケーブルコネクタと、ケーブルコネクタに嵌合する相手側コネクタとを備える電気デバイスを提供する。相手側コネクタ２００は、シールドハウジング２０１と、シールドハウジング２０１内に取り付けられ、シールドハウジング２０１に挿入されたケーブルコネクタに連結するように構成されている電子モジュールとを備える。このように、電子モジュールが光電気変換器を備える場合、ケーブル１００として使用される光ケーブルから伝送される光信号を、光ファイバコネクタを通して光電気変換器に伝送することにより、光電気変換を達成することができる。電子モジュールが相手側電気コネクタを備える場合、ケーブル１００として使用される電気ケーブルから伝送される電気信号を、電気コネクタを通して相手側電気コネクタに伝送することにより、信号変換、分岐、およびさらなる電気信号の伝送を達成することができる。
【００４７】
一実施形態において、電気デバイスは、第３のスリーブ６が取り付けられる取付パネル３００をさらに備える。さらに、取付パネル３００は接続貫通孔３０１を備え、この接続貫通孔３０１を通して、取付パネル３００の一側（図１では右側）に位置するケーブルコネクタが、取付パネル３００の他側（図１では左側）に位置するシールドハウジング２０１内の電子モジュールに連結する。一方、ケーブルコネクタは、取付パネル３００に形成されている貫通孔３０２を通して取付パネル３００に取り付けられる。
【００４８】
以下で、図９〜図１２および図１を参照しながら、本開示の実施形態による電気デバイスの取付プロセスについて、ケーブルコネクタとして使用される光ファイバコネクタを例に挙げて説明する。図９に示すように、最初に、相手側コネクタ２００の電子モジュールをシールドハウジング２０１内に取り付ける。次に、ケーブルコネクタをシールドハウジングに部分的に挿入して電子モジュールに連結し、ケーブルコネクタを取付パネル３００に取り付ける。その後、ケーブル１００として使用される光ケーブルの保護層を切り取って、光ファイバ１０１を露出させる。その後、第２のスリーブ２、シール部材４、クランプ機構３、第１のスリーブ１、保護チューブ１０２、およびテールスリーブ１０３に、光ファイバ１０１を通す。最後に、光ファイバ１０１をファイバコネクタに接続する。
【００４９】
その後、図１０に示すように、シール部材４とクランプ機構３とを互いに連結する。図１１に示すように、第１のスリーブ１を第３のスリーブ６に係合させる。その後、図１２に示すように、シール部材４に連結したクランプ機構３のクランプアーム３２を、第１のスリーブ１の保持部１２の受入溝１２１に挿入する。最後に、第２のスリーブ２を第１のスリーブ１にねじ付けすることにより、図１に示す電気デバイスを組み立てる。
【００５０】
本開示の実施形態によるケーブル固定装置、ケーブルコネクタ、および電気デバイスにおいて、クランプ機構は第２のスリーブに設けられる。したがって、第２のスリーブ２が徐々に回転することによって第１のスリーブ１に係合する間、クランプ機構のクランプアームが互いに向かって半径方向内方に動き、これにより、ケーブルを徐々にクランプする。したがって、ケーブルを第１のスリーブおよび第２のスリーブ内で堅く保持することができるため、外力によるケーブルの軸方向移動が避けられる。さらに、補助具なしで電気デバイスの迅速な組立ておよび分解を行うことができる。さらに、ケーブルとケーブルコネクタとを確実に接続することを保証することができる。
【００５１】
上記の実施形態は例示的なものであり、当業者であれば、構成上または原理上矛盾することなく、上記の実施形態に多くの修正を加えることができ、様々な実施形態に記載する様々な構造を互いに自由に組み合わせることができ、したがって、本開示の技術的課題を解決するときにより多くの製品の組合せが実現されることを、当業者には理解されたい。
【００５２】
本開示について、添付図面を参照して詳細に説明したが、添付図面に開示する実施形態は、本開示の好ましい実施形態を例として説明するものであり、本開示に対する限定として解釈されるべきではないことを認識されたい。
【００５３】
本開示の好ましい実施形態について詳細に説明したが、添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく様々な変更または修正を加えることができ、本開示は説明で述べた例示的な実施形態の実施に限定されるものではないことを、当業者には理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【外国語明細書】
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