(57)【要約】【課題】  コンセントから電源プラグにより受電して作動する機器の不正持ち出しを、電源プラグないしコンセント側に不可逆的な破壊を生ずることなく抑止できる貸出用電気機器の制御システムを提供する。【解決手段】  貸出対象機器１の電源遮断が検出された場合、電源遮断認証情報の取得がなく、かつ、移動検出部３２が貸出用電気機器１の移動を検出していることを不正判定の必要条件として、電源遮断認証情報の取得の有無及び移動検出部３２による移動検出の有無に基づき、当該電源遮断の正当性を電源遮断判定部５０が判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源プラグを介して外部電源より駆動電源電圧を受電する受電部と、
受電した駆動電源電圧に基づき課金対象動作を行う対象動作部と、前記対象動作部の作動状態を検出し、検出される該作動状態に基づき前記対象動作部への課金額の算定に参照されるべき情報である課金参照情報を生成する課金参照情報生成部と、前記課金参照情報を出力する課金参照情報出力部と、
前記受電部による前記電源電圧の受電状態を監視する電源電圧監視部と、有する貸出用電気機器と、
前記電源プラグを前記外部電源より取り外す際に、当該取り外しに伴い生ずる電源遮断が正当なものであることを認証するための電源遮断認証情報を取得する電源遮断認証情報取得部と、
前記貸出用電気機器の移動を検出する移動検出部と、
前記電源遮断が検出され、前記電源遮断認証情報の取得がなく、かつ、前記移動検出部が前記貸出用電気機器の移動を検出していることを不正判定の必要条件として、前記電源遮断認証情報の取得の有無及び前記移動検出部による移動検出の有無に基づき前記電源遮断の正当性を判定する電源遮断判定部と、
前記電源遮断が不正と判定された状態にて前記受電部が前記駆動電源電圧の受電を再開した場合に、前記対象動作部に対し前記課金対象動作の再開を制限する制御を行なう課金対象動作再開制御部と、を有する機器制御部と、
を備えたことを特徴とする貸出用電気機器の制御システム。
【請求項２】
前記機器制御部が前記貸出用電気機器にマイクロコンピュータとして組み込まれるとともに、前記受電部による前記駆動電源電圧とは独立に前記マイクロコンピュータの作動電源電圧を発生させるバッテリー式のバックアップ電源回路を備える請求項１記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項３】
前記移動検出部は前記貸出用電気機器自身の現在位置にかかる測位情報を取得する測位情報取得部を含み、当該測位情報取得部が取得する前記現在位置の変化に基づき移動検出を行なうものである請求項１記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項４】
前記測位情報取得部は前記貸出用電気機器に搭載されるＧＰＳである請求項３記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項５】
前記貸出用電気機器は外部通信網と無線接続するための無線通信部を備え、前記測位情報取得部は前記無線通信部と通信する前記外部通信網側の通信ノードの位置情報を前記測位情報として取得するものである請求項３記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項６】
前記測位情報は、前記外部通信網に設けられた前記通信ノードとしての複数の公共通信基地局ノードのうち、前記無線通信部が無線接続される最近接基地局ノードの位置情報である請求項５記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項７】
前記外部通信網はインターネットであり、前記測位情報は、前記インターネット上に設けられる前記通信ノードとしての無線ＬＡＮアクセスポイントの位置情報である請求項５記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項８】
前記移動検出部は、前記貸出用電気機器を所定の設置場所に設置した際に、前記測位情報取得部が取得する当該設置場所の測位情報を基準位置の情報として登録する基準位置登録部と、該登録後に前記測位情報取得部が取得する測位情報が示す前記貸出用電気機器の現在位置を前記基準位置と比較する位置比較手段とを備え、該比較結果に基づいて前記貸出用電気機器の移動を検出するものである請求項３記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項９】
前記電源遮断判定部は、前記受電部が前記駆動電源電圧の受電を再開したときの前記貸出用電気機器の現在位置が前記基準位置から予め定められた距離よりも離れている場合に、前記電源遮断を不正と判定する請求項８記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項１０】
前記測位情報取得部は前記貸出用電気機器に搭載されるＧＰＳであり、前記移動検出部は、前記貸出用電気機器を所定の設置場所に設置した際に前記ＧＰＳが前記測位情報を取得できなかった場合、当該測位情報が取得できない状態を基準状態として登録する基準状態登録部を備え、該登録後に前記ＧＰＳが前記測位情報を取得できる状態となった場合に、前記貸出用電気機器に移動が生じたとものとして把握する請求項８又は請求項９に記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項１１】
前記移動検出部は、前記貸出用電気機器の移動に伴う振動を検出する振動センサを含むものである請求項１記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項１２】
前記電源遮断認証情報をなすパスワードの入力を受け付けるパスワード入力部が設けられ、
前記電源遮断認証情報取得部は、前記電源プラグが前記外部電源より取り外されるに伴い前記パスワードの入力を要求するパスワード要求部と、入力されたパスワードをあらかじめ登録された登録パスワードと照合するパスワード照合部とを備え、
前記電源遮断判定部は、前記電源プラグが前記外部電源より取り外された後、前記パスワードが予め定められた期間内に照合一致とならなかった場合に、前記電源遮断を不正と判定するものである請求項１記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項１３】
前記電源電圧監視部が監視する前記電源電圧が受電状態から遮断状態に移行し、かつ前記貸出用電気機器が前記遮断状態に移行してから前記移動検出部が移動非検出を維持している期間を停電期間とて識別する停電識別部と、
前記停電期間中は前記パスワード要求部に対し前記パスワードの入力要求を保留させる指令を行なう前記パスワード入力要求保留指令部と、が設けられる請求項１２記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項１４】
前記電源遮断認証情報をなすパスワードの入力を受け付けるパスワード入力部が設けられ、
前記電源遮断認証情報取得部は、前記電源プラグを前記外部電源より取り外すのに先立って前記パスワードの入力を要求するパスワード要求部と、入力されたパスワードをあらかじめ登録された登録パスワードと照合するパスワード照合部とを備え、
前記電源遮断判定部は、前記パスワードが照合不一致の状態で前記電源プラグが取り外された場合、前記電源遮断を不正と判定するものである請求項１２又は請求項１３に記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項１５】
前記電源遮断判定部は、前記電源遮断の検出後において予め定められた期間内に前記電源電圧の受電が復帰した場合に、前記移動検出部による前記貸出用電気機器の移動検出の有無とは無関係に前記電源遮断を正常と判定する請求項１記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項１６】
前記課金対象動作再開制限部は、前記受電部から前記対象動作部へ向かう給電経路の途上に設けられ、該給電経路を開閉するペナルティースイッチと、前記前記電源遮断が不正と判定された場合に前記ペナルティースイッチを開状態として前記対象動作部への給電を遮断するスイッチ制御部とを備える請求項１記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項１７】
前記電源遮断認証情報が取得されない状態で前記電源遮断が検出された場合に、視覚情報及び音声情報の少なくともいずれかにより認証外電源遮断の発生を報知する認証外電源遮断報知部が設けられる請求項１記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項１８】
前記認証外電源遮断報知部は、前記電源遮断が不正と判定された場合に、前記認証外電源遮断が不正電源遮断であることを報知するものである請求項１７記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項１９】
前記電源遮断判定部が前記電源遮断を不正と判定した場合に、該不正な電源遮断の発生通知を外部通信網に向けて送信する不正電源遮断通知送信部を備える請求項１記載の貸出用電気機器の制御システム。
【請求項２０】
電源プラグを介して外部電源より駆動電源電圧を受電する受電部と、
受電した駆動電源電圧に基づき課金対象動作を行う対象動作部と、
前記対象動作部の作動状態を検出し、検出される該作動状態に基づき前記対象動作部への課金額の算定に参照されるべき情報である課金参照情報を生成する課金参照情報生成部と、
前記課金参照情報を出力する課金参照情報出力部と、
前記受電部による前記電源電圧の受電状態を監視する電源電圧監視部と、
前記電源プラグを前記外部電源より取り外す際に、当該取り外しに伴い生ずる電源遮断が正当なものであることを認証するための電源遮断認証情報を取得する電源遮断認証情報取得部と、
前記貸出用電気機器の移動を検出する移動検出部と、
前記電源遮断が検出され、前記電源遮断認証情報の取得がなく、かつ、前記移動検出部が前記貸出用電気機器の移動を検出していることを不正判定の必要条件として、前記電源遮断認証情報の取得の有無及び前記移動検出部による移動検出の有無に基づき前記電源遮断の正当性を判定する電源遮断判定部と、
前記電源遮断が不正と判定された状態にて前記受電部が前記駆動電源電圧の受電を再開した場合に、前記対象動作部に対し前記課金対象動作の再開を制限する制御を行なう課金対象動作再開制御部と、
を備えたことを特徴とする貸出用電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は貸出用電気機器の制御システム及び貸出用電気機器に関し、特に、機器設置場所から不正に持ち出されることを防止ないし抑止する機能を有した貸出用電気機器の制御システム及び貸出用電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家電製品を課金しつつ貸し出すレンタル機器ないしリース機器の分野においては、機器の使用電力や使用時間に応じた従量課金が行われることが多い。また、インターネットなどの公共通信網との通信機能を搭載した機器（いわゆるＩｏＴ機器）については、当該機器を、通信網を介しての課金管理することも行われている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の場合、電力供給源を形成するコンセント親機に通信機能を設けるとともに、そのコンセント親機のプラグ差込口にＩＣタグリーダを設け、他方、接続する課金対象家電機器のコンセントプラグに、機器ＩＤ等を書き込んだＩＣタグを組み込む構成が採用されている。家電機器の電源プラグをコンセント親機に差し込むと機器ＩＤが読み取られ、これが通信網を介して送信されることで課金管理がなされる。また機器側のコンセントプラグからＩＣタグを剥がしとることで課金を免れる不正の防止対策として、次のような内容も開示されている。すなわち、機器側のコンセントプラグとコンセント親機との間に機器用コンセント差し込み口を形成したプラグ型電源制御装置を介在させ、プラグ型電源制御装置側のプラグをコンセント親機に差し込むようにする。そして、それら制御装置と親機との間でＩＣタグ及びＩＣタグリーダを介して認証を行うとともに、万一制御装置がコンセント親機から抜き取られたり、制御装置が分解されたりした場合は組み込まれたＩＣタグのアンテナが破壊されるように構成する。これにより、課金対象機器のＩＤ認証が不能となり、機器への電源供給が停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８５０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の構成では、課金対象機器は一般に市販されている家電製品であって、認証管理機能を有したコンセントから一旦電源プラグを抜き取って別場所に搬送し、認証による制限のない通常のコンセントに差し替えれば支障なく使用が可能となってしまう問題がある。また、上記特許文献１の構成を利用して、不正な電源プラグ抜き取りをプラグないしコンセントに設けたＩＣタグの破壊により検知し、機器の作動を制限する機能を機器側に搭載することも考えられるが、機器移動などの正当な理由によりコンセントを抜き取る場合もＩＣタグに破壊が生じ、課金対象機器を再利用する際には修復を余儀なくされるので、著しく汎用性が損なわれる欠点がある。
【０００６】
他方、電源プラグの取り外しに伴う機器の電源遮断に基づいて、機器の不正持ち出し検知を図ることも考えられるが、停電等による電源遮断と区別できすることができない問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、コンセントから電源プラグにより受電して作動する機器の不正持ち出しを、電源プラグないしコンセント側に不可逆的な破壊を生ずることなく抑止できるとともに、かつ停電による電源遮断と不正持ち出しを企図した電源プラグの引抜とを明確に区別して検知でき、ひいては設置場所から不正に持ち出されることを効果的かつ安価に防止ないし抑止できる貸出用電気機器の制御システム及び貸出用電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の貸出用電気機器の制御システムは、
（１）電源プラグを介して外部電源より駆動電源電圧を受電する受電部と、
（２）受電した駆動電源電圧に基づき課金対象動作を行う対象動作部と、
（３）対象動作部の作動状態を検出し、検出される該作動状態に基づき対象動作部への課金額の算定に参照されるべき情報である課金参照情報を生成する課金参照情報生成部と、（４）課金参照情報を外部通信網に向けて出力する課金参照情報出力部と、
（５）受電部による電源電圧の受電状態を監視する電源電圧監視部と、を有する貸出用電気機器と、
（６）電源プラグを外部電源より取り外す際に、当該取り外しに伴い生ずる電源遮断が正当なものであることを認証するための電源遮断認証情報を取得する電源遮断認証情報取得部と、
（７）貸出用電気機器の移動を検出する移動検出部と、
（８）電源遮断が検出され、電源遮断認証情報の取得がなく、かつ、移動検出部が貸出用電気機器の移動を検出していることを不正判定の必要条件として、電源遮断認証情報の取得の有無及び移動検出部による移動検出の有無に基づき電源遮断の正当性を判定する電源遮断判定部と、
（９）電源遮断が不正と判定された状態にて受電部が駆動電源電圧の受電を再開した場合に、対象動作部に対し課金対象動作の再開を制限する制御を行なう課金対象動作再開制御部と、を有する機器制御部と、を備えたことを特徴とする
【０００９】
また、本発明の貸出用電気機器は、
（１）電源プラグを介して外部電源より駆動電源電圧を受電する受電部と、
（２）受電した駆動電源電圧に基づき課金対象動作を行う対象動作部と、
（３）対象動作部の作動状態を検出し、検出される該作動状態に基づき対象動作部への課金額の算定に参照されるべき情報である課金参照情報を生成する課金参照情報生成部と、
（４）課金参照情報を出力する課金参照情報出力部と、
（５）受電部による電源電圧の受電状態を監視する電源電圧監視部と、
（６）電源プラグを外部電源より取り外す際に、当該取り外しに伴い生ずる電源遮断が正当なものであることを認証するための電源遮断認証情報を取得する電源遮断認証情報取得部と、
（７）貸出用電気機器の移動を検出する移動検出部と、
（８）電源遮断が検出され、電源遮断認証情報の取得がなく、かつ、移動検出部が貸出用電気機器の移動を検出していることを不正判定の必要条件として、電源遮断認証情報の取得の有無及び移動検出部による移動検出の有無に基づき電源遮断の正当性を判定する電源遮断判定部と、
（９）電源遮断が不正と判定された状態にて受電部が駆動電源電圧の受電を再開した場合に、対象動作部に対し課金対象動作の再開を制限する制御を行なう課金対象動作再開制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記した本発明の貸出用電気機器の制御システムと貸出用電気機器において、同一の番号を付与した構成要件は同一の機能部であることを意味する。貸出用電気機器の制御システムは「貸出用電気機器（要件（１）〜（５）を少なくとも含む）」と「機器制御部（要件（６）〜（９）を含む）」とからなる。ここで、「機器制御部」に含まれるべき要件（６）〜（９）は、一部または全てが「貸出用電気機器」そのものとは別体に設けられていても、一部または全てが「貸出用電気機器」に一体に組み込まれていてもいずれでもよい。機器制御部に含まれるべき要件のすべてが貸出用電気機器に組み込まれる場合は、要件（１）〜（９）を具備する本発明の貸出用電気機器と実体は一致する。よって、本発明の貸出用電気機器の制御システムは、本発明の貸出用電気機器の概念を包含するものである。
【００１１】
貸出用電気機器は、駆動電源電圧を受電する対象駆動部の作動状態に応じて課金されるものであり、対象動作部の作動状態を検出して課金参照情報が生成され、課金処理のためにこれが外部へ出力可能とされる。「対象動作部の作動状態」とは、対象動作部が動作しているか否かを識別できる電気的ないし機械的に検出可能な状態であれば特に限定されるものではなく、例えば対象動作部の駆動電流や消費電力、作動負荷抵抗値、制御フィードバック電圧の変化、位置変化、作動速度など、種々例示することができる。また、その作動状態に基づき生成される課金参照情報とは、課金額との従量関係を一義的に定めるために経時的に定量化が可能な情報であればよく、例えば対象動作部の作動時間、消費電力量、所定期間内の作動回数などを例示できる。
【００１２】
また、課金参照情報出力部は課金参照情報を、貸出用電気機器の内部にて出力するように構成されていてもよいし（例えば貸出用電気機器に形成された表示部）、通信網を介して接続された課金管理サーバ等に通信送出するものとして構成されていてもよい。
【００１３】
不正を企図したものであるか否かによらず、一旦設置された貸出用電気機器を別場所に移動させるために電源プラグを引き抜く場合、駆動電源電圧の受電は遮断される。電源電圧監視部は、この電源遮断を監視する役割を果たす。他方、電源電圧監視部が検出する電源遮断は、停電や、正当に実施されるべき機器移動に伴い発生するものと、不正持ち出しを企図した悪意による電源プラグ引抜きにより発生するもの、との二種類が存在する。本発明においては、機器移動等のために正当に実施される電源プラグの引抜き（すなわち、電源遮断）は電源遮断認証情報を取得して行うようにする。電源遮断認証情報の取得は、例えが予め定められた一定の入力手順の実施や、あるいはパスワードや指紋情報などの周知の認証情報入力に基づいて取得することが可能である。
【００１４】
本発明者らは、不正な機器持ち出しを企図して電源プラグの引抜きが行われる場合、電源遮断に随伴して持出しに伴う機器の移動が必ず生ずる点に着目し、本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明においては、貸出対象機器の電源遮断が検出された場合、電源遮断認証情報の取得がなく、かつ、移動検出部が貸出用電気機器の移動を検出していることを不正判定の必要条件として、電源遮断認証情報の取得の有無及び移動検出部による移動検出の有無に基づき、当該電源遮断の正当性を電源遮断判定部が判定する。
【００１５】
不正に機器を持ち出そうとするものは、機器を運び出そうとしてまず不用意に電源プラグを（認証を行うことなく）引き抜く。しかし、この種の認証なしで生ずる突発的な電源遮断は、停電時にも同様に発生する。そこで、電源遮断認証情報の取得の有無に加え、移動検出部による移動検出の有無もさらに考慮して、発生した電源遮断が正当なものであるか否かを判定することにより、停電に伴う電源遮断を不正判定か対象から効果的に除外できる。また、不正な機器持ち出しであるか否かは、認証を伴わない電源遮断の検知と機器移動の有無とに基づいて判定するため、特許文献１のように、電源プラグないしコンセント側に不可逆的な破壊を生じさせる構成をとる必要がない。そして、電源遮断が不正と判定された状態にて受電部が駆動電源電圧の受電を再開した場合は、対象動作部に対し課金対象動作の再開を制限する制御がなされるので、貸出用電気機器の持ち出しを行なっても期待通りの機器動作がなされず、リスクを冒す見返りが乏しくなるので、こうした不正に対する抑止力を効果的に付与することができる。
【００１６】
機器制御部は貸出用電気機器にマイクロコンピュータとして組み込み込むことができる。この場合、受電部による駆動電源電圧とは独立にマイクロコンピュータの作動電源電圧を発生させるバッテリー式のバックアップ電源回路を設けることができる。電源遮断された場合も、バッテリー式のバックアップ電源回路により機器制御部の機能を安定に維持することが可能となる。
【００１７】
移動検出部は貸出用電気機器自身の現在位置にかかる測位情報を取得する測位情報取得部を含み、当該測位情報取得部が取得する現在位置の変化に基づき移動検出を行なうものとして構成できる。測位情報の取得により、貸出用電気機器の持ち出しによる移動をより確実に特定することが可能となる。
【００１８】
この場合、測位情報取得部は貸出用電気機器に搭載されるＧＰＳ（Global Positioning System）とすることができる。ＧＰＳの搭載により、貸出用電気機器の位置変化の分解能を向上でき、同一建物内の移動などであっても、不正な機器持ち出しを確実に特定することができる。
【００１９】
一方、貸出用電気機器は外部通信網と無線接続するための無線通信部を備えるものとして構成できる。測位情報取得部は無線通信部と通信する外部通信網側の通信ノードの位置情報を測位情報として取得するものとして構成することができる。貸出用電気機器の移動距離が、これと無線通信する外部通信網側の通信ノードが変化する程度に大きければ、現在無線接続中の通信ノードから取得するノード位置情報の変化から、貸出用電気機器に持ち出しに伴う移動か生じたかどうかを識別することができ、ひいては不正な機器持ち出しの特定に貢献できる。この場合、通信ノード変化に伴い貸出用電気機器の移動を検出する移動検出部の機能は、通信ノードの位置情報を無線通信取得する貸出用電気機器側に設けてもよいし、貸出用電気機器が無線通信可能な外部通信網上の機器管理装置に設けても、いずれでもよい。
【００２０】
また、上記の測位情報は、具体的には、外部通信網に設けられた通信ノードとしての複数の公共通信基地局ノードのうち、無線通信部が無線接続される最近接基地局ノードの位置情報とすることができる。セルラー通信等に使用される基地局ノードのカバーリングエリアの大きさは数百ｍ程度までであり、これを超える距離の貸出用電気機器の移動が生ずれば、無線通信先の最近接基地局ノードが切り替わり、該基地局ノードの位置情報（あるいは、該位置情報に一義的に対応する基地局ＩＤなど）の変化に基づいて貸出用電気機器の不正な移動を特定することができる。
【００２１】
また、外部通信網がインターネットである場合は、測位情報は、インターネット上に設けられる通信ノードとしての無線ＬＡＮアクセスポイントの位置情報とすることができる。貸出用電気機器が無線接続する無線ＬＡＮアクセスポイントの位置情報変化に基づいて、貸出用電気機器の不正な移動を特定することができる。例えば、インターネット上では無線ＬＡＮアクセスポイント（例えばＷｉＦｉルータ）の位置情報を、当該アクセスポイントが発するビーコン信号等を用いて特定し、例えば携帯電話端末等の位置特定のためのクラウドデータベースとして構築されていることがあり、これを利用することが可能である。
【００２２】
移動検出部は、貸出用電気機器を所定の設置場所に設置した際に、測位情報取得部が取得する当該設置場所の測位情報を基準位置の情報として登録する基準位置登録部と、該登録後に測位情報取得部が取得する測位情報が示す貸出用電気機器の現在位置を基準位置と比較する位置比較手段とを備え、該比較結果に基づいて貸出用電気機器の移動を検出するものとして構成できる。貸出用電気機器の設置時に、その設置位置を基準位置として事前に登録しておくことで、機器不正持ち出しに伴う位置変化特定をより確実に行うことができる。
【００２３】
次に、電源遮断判定部は、受電部が駆動電源電圧の受電を再開したときの貸出用電気機器の現在位置が基準位置から予め定められた距離よりも離れている場合に、電源遮断を不正と判定するように構成できる。これにより、軽微な位置変化を機器の不正持ち出しと誤認する不具合を抑制することができる。
【００２４】
なお、測位情報取得部が貸出用電気機器に搭載されるＧＰＳである場合、貸出用電気機器が建物の地下エリアなど、ＧＰＳ送信波を受信できないことがある。この場合、ＧＰＳ測位情報に基づく機器移動検出波できないが、機器がそうした地下エリア等からＧＰＳ電波が受信可能な地上エリアに不正に持ち出された場合は、正規の設置位置では受信できなかったはずの当該ＧＰＳ送信波が受信可能な状態に変化することになるので、機器不正移動の裏付け情報としてこれを利用することができる。具体的には、移動検出部は、貸出用電気機器を所定の設置場所に設置した際にＧＰＳが測位情報を取得できなかった場合、当該測位情報が取得できない状態を基準状態として登録する基準状態登録部を備え、該登録後にＧＰＳが測位情報を取得できる状態となった場合に、貸出用電気機器に移動が生じたと把握するように構成できる。
【００２５】
また、貸出用電気機器が持ち出される場合は、機器に一定レベル以上の振動が必ず生ずる。よって、移動検出部は、貸出用電気機器の移動に伴う振動を検出する振動センサを含むものとして構成することが可能である。
【００２６】
前述の通り、電源遮断認証情報はパスワードとすることができ、貸出用電気機器には該パスワードの入力を受け付けるパスワード入力部を設けることができる。電源遮断認証情報取得部は、電源プラグが外部電源より取り外されるに伴いパスワードの入力を要求するパスワード要求部と、入力されたパスワードをあらかじめ登録された登録パスワードと照合するパスワード照合部とを備えるものとして構成できる。電源遮断判定部は、電源プラグが外部電源より取り外された後、パスワードが予め定められた期間内に照合一致とならなかった場合に、電源遮断を不正と判定するように構成できる。このように、パスワードの照合確認に時間的な制限を加えることで、パスワード入力が多数回不自然にリトライされたり、あるいはパスワード入力が長時間躊躇されたりする場合に、パスワードの照合一致と無関係にこれを不正として棄却することができる。また、貸出用電気機器を不正の意図なく移動しようとする際に、前述のパスワードの入力を失念して電源プラグを不用意に引き抜いてしまう場合もあり得るが、上記の構成であると、このような場合でもパスワードが予め定められた期間内に入力され照合一致となることで、電源プラグの引抜きが不正なものとして判定されることを回避できる。
【００２７】
次に、停電に由来した電源遮断状態が継続する間は、不正持ち出しがなければ、貸出用電気機器は当初の設置位置を維持することとなる。そこで、電源電圧監視部が監視する電源電圧が受電状態から遮断状態に移行し、かつ貸出用電気機器が遮断状態に移行してから移動検出部が移動非検出を維持している期間を停電期間とて識別する停電識別部を設けることができる。この場合、停電期間中はパスワード要求部に対しパスワードの入力要求を保留させる指令を行なうパスワード入力要求保留指令部を設けることで、停電による電源遮断状態を不正持ち出しによる電源遮断と誤認することを効果的に抑制することができる。
【００２８】
他方、パスワード入力部を設ける場合は、電源遮断認証情報取得部は、電源プラグを外部電源より取り外すのに先立ってパスワードの入力を要求するパスワード要求部と、入力されたパスワードをあらかじめ登録された登録パスワードと照合するパスワード照合部とを備えるものとして構成できる。電源遮断判定部は、パスワードが照合不一致の状態で電源プラグが取り外された場合、電源遮断を不正と判定するように構成できる。これにより、事前にパスワード認証を行なってから電源プラグの引抜きが許可されることとなり、電源プラグの不正な引抜きと正当な引抜とをスムーズに識別することが可能となる。
【００２９】
また、電源遮断判定部は、電源遮断の検出後において予め定められた期間内に電源電圧の受電が復帰した場合に、移動検出部による貸出用電気機器の移動検出の有無とは無関係に電源遮断を正常と判定するように構成することができる。これは、認証を経ない不用意な電源プラグの引抜が誤操作としてなされ、その後すぐに電源プラグの差し直しがなされた場合や、瞬断等のごく短い停電等が発生した場合に、当該の電源遮断を直ちに正常なものとして判断することで、機器の移動検出が関与しないスムーズな正常処理が可能となる。
【００３０】
課金対象動作再開制限部は、駆動電源電圧の受電が再開されたとき、課金対象動作が、正常判定時に期待される動作から明らかに制限されたものになっていれば特に制限されないが、例えば典型的には、駆動電源電圧の受電が再開されても課金対象動作が再開されないように構成することができる。この場合、受電部から対象動作部へ向かう給電経路の途上に、該給電経路を開閉するペナルティースイッチを設け、電源遮断が不正と判定された場合にペナルティースイッチを開状態として対象動作部への給電を遮断するスイッチ制御部を設けることで、該機能を簡単に実現できる。
【００３１】
また、本発明においては、電源遮断認証情報が取得されない状態で電源遮断が検出された場合に、視覚情報及び音声情報の少なくともいずれかにより認証外電源遮断の発生を報知する認証外電源遮断報知部を設けることができる。これにより、電源プラグが不用意に引き抜かれたとき、それが認証外電源遮断であることが操作者に視覚的に又は音声により報知されることで注意喚起を促すことができ、不正に機器を持ち出そうとする行動については該報知によりこれを抑止することができる。特に、認証外電源遮断報知部を、電源遮断が不正と判定された場合に、認証外電源遮断が不正電源遮断であることを報知するように構成することで、不正に機器を持ち出そうとする行動に対する抑止力をさらに高めることができる。
【００３２】
また、電源遮断判定部が電源遮断を不正と判定した場合に、該不正な電源遮断の発生通知を外部通信網に向けて送信する不正電源遮断通知送信部を設けることもできる。不正な電源遮断を外部（例えば、機器管理装置）に送信することで、例えば不正のあった機器契約を早期に特定することができ、課金上のペナルティーを科すなど、不正再発に対する抑止対策をいち早く講ずることが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の作用及び効果の詳細については、「課題を解決するための手段」の欄にすでに記載したので、ここでは繰り返さない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の貸出用電気機器の制御システムの第一例を示すブロック図。
【図２】対象動作部の第一例を示すブロック図。
【図３】対象動作部の第二例を示すブロック図。
【図４】対象動作部の第三例を示すブロック図。
【図５】プラグ抜差検知部を有した電源プラグを作用ととともに示す三面図。
【図６】プラグ抜差検知部の電気的動作を説明する回路図。
【図７】バッテリー式のバックアップ電源回路の構成例を示す回路図。
【図８】作動認識部の第一例を示す回路図。
【図９】作動認識部の第二例を示す回路図。
【図１０】電源電圧監視部の第一例を示す回路図。
【図１１】電源電圧監視部の第二例を示す回路図。
【図１２】貸出用電気機器の課金制御にかかる作動管理プログラムの一例を示すフローチャート。
【図１３】電源遮断設定処理プログラムの流れを示すフローチャート。
【図１４】電源遮断認証を促す報知入力画面の一例を示す図。
【図１５】電源監視処理プログラムの流れを示すフローチャート。
【図１６】パスワード許可時間管理処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】持出検知プリセット処理プログラムの流れを示すフローチャート。
【図１８】認証外電源遮断報知画面の一例を示す図。
【図１９】作動再開処理プログラムの流れを示すフローチャート。
【図２０】機器管理サーバの処理の流れを示すフローチャート。
【図２１】持出検知プリセット処理プログラムの流れを示す別例のフローチャート。
【図２２】持出検出処理プログラムの第一例の流れを示すフローチャート。
【図２３】持出検出処理プログラムの第二例の流れを示すフローチャート。
【図２４】不正に持ち出された貸出用電気機器の位置情報を機器管理サーバにて取得する処理の流れを示すフローチャート。
【図２５】貸出用電気機器の不正持出を報知する画面の一例を示す図。
【図２６】本発明の貸出用電気機器の制御システムの第二例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための形態を添付の図面を用いて説明する。
図１は本発明の貸出用電気機器の制御システムにかかる一実施例を示すブロック図である。該制御システム１００は、無線通信機能を有した貸出用電気機器（以下、単に「機器」ともいう）１が、公共通信網としてのインターネット２０２を介して機器管理サーバ２０３及び課金サーバ２０４に接続されたものである。
【００３６】
貸出用電気機器１は、課金対象動作を行う対象駆動部３と、制御用のマイコン５０と、公共通信網と無線通信するための無線通信部２とを備える。また、電源部として、該対象駆動部３に駆動電圧Ｖｐを供給する駆動電源回路７と、信号電源回路８と、電池式のバックアップ電源回路９とを備える。
【００３７】
駆動電源回路７は商用交流電源（外部電源：例えばＡＣ１００Ｖ）のコンセントに接続される電源プラグ４より駆動電源電圧を受電する受電部として機能し、対象駆動部３の種別に応じた直流ないし交流の駆動電圧Ｖｐに変換する役割を果たす。また、信号電源回路８は駆動電源電圧が分配供給されるとともに、３〜５Ｖの直流信号電圧に変換し、マイコン５０等に供給する。バックアップ電源部９については後述する。
【００３８】
対象駆動部３の種別は特に限定されるものではなく、課金提供するべき作動内容に応じて適宜選択されるものである。図２〜図４に対象駆動部の具体例を示している。図２は対象駆動部を、業務用フライヤー等において揚げ油の改質を行なうための、揚げ油改質装置３Ａとして構成した例である（この種の装置自体は周知のものである（例えば特開平７−９９９００号公報））。揚げ油改質装置３Ａは、フライヤー３１０Ａ内の揚げ油３１１に浸漬する形で対向配置される平板状の処理電極３０７Ａ，３０７Ｂを備える。処理電極３０７Ａ，３０７Ｂには上記の駆動電圧Ｖｐに基づく周波数１０〜１００ＫＨｚ程度、電圧１２０〜１０００Ｖ程度の高周波交番電界が印加される。
【００３９】
このような交番電界印加処理を調理中の揚げ油に対して行うことで、てんぷらなどの揚げ物の調理を行う際に、衣に含まれる水滴が細分化されて油跳ねが生じにくくなるほか、水分蒸発が速やかに進む結果、サクサクとした衣の食感を大幅に高めることができる。また、揚げ油の酸化防止効果も発揮され、揚げ油ひいては調理された揚げ物について、良好な風味が得られる期間を大幅に延ばすことができる。
【００４０】
交流駆動電源電圧Ｖｐは昇圧回路３０４にて昇圧され、さらに整流回路３０５にて一旦直流化されたあと、プッシュプルスイッチング回路３０６に入力される。他方、交流駆動電源電圧Ｖｐは信号電源部３０１に分配され、３〜５Ｖ程度の直流信号電圧に変換される。該直流信号電圧は発振回路３０２にて上記周波数のスイッチング信号に変換され、フリップフロップ回路３０３を経てプッシュプルスイッチング回路３０６に入力される。プッシュプルスイッチング回路３０６はこれを受け、第一出力端子に接続された処理電極３０７Ａと、第二出力端子に接続された処理電極３０７Ａとに、上記電圧及び周波数の方形波駆動電圧を互いに位相反転させた形で印加する。
【００４１】
次に図３は、対象駆動部をソフトスチーム調理装置３Ｂとして構成した例を示すものである（この種の装置自体は周知のものである（例えば特許５１３０３６３号公報））。ソフトスチーム調理装置３Ｂは調理チャンバ３２４と、該調理チャンバ３２４内に１００℃以下（例えば５０℃〜９０℃）の飽和水蒸気を供給するスチーム発生部３２５とを備える。調理チャンバ３２４内で調理される野菜、肉、魚等の食材は、上記のような比較的低温の飽和水蒸気により、蛋白質やでんぷんを可食化しつつ、糖化酵素やビタミン類が破壊されずに維持された状態で調理することができ、素材の甘みやうま味、香りなどを最大限に引き出すことができるようになる。
【００４２】
スチーム発生部３２５には、蒸気温度及び発生量を調整するためのヒータ（図示せず）が内蔵されており、該ヒータに駆動電圧Ｖｐがスイッチング回路３２３を経て入力される。他方、駆動電圧Ｖｐは信号電源部３２０に分配され、信号電圧に変換されて制御用のマイコン３２１に入力される。マイコン３２１は調理チャンバ３２４内の蒸気温度を温度センサ３２６によりモニタし、設定された温度の蒸気にて調理チャンバ３２４内が飽和するように、ＰＷＭ信号発生回路３２２に指示するデューティ比を設定する。ＰＷＭ信号発生回路３２２は該デューティ比によりスイッチング回路３２３をスイッチングし、ヒータの駆動出力を調整する。
【００４３】
図４は、対象駆動部を微細気泡発生装置３Ｃとして構成した例を示すものである。微細気泡発生装置３Ｃは、微細気泡の発生対象となる液体（水、水系溶液、アルコール含有溶液、食用油や燃料などの非水系流体など）の供給配管３３２上に配置され、駆動電圧Ｖｐを受けて作動するポンプ３３０を有する。ポンプ３３０は、これらの流体を旋回流式あるいはキャビテーション式の微細気泡発生部３３１に送液する。微細気泡発生部３３１は、空気、酸素、炭酸ガス、窒素、水素などの微細気泡（必要に応じて、気泡源となるガスを外部より供給するが、キャビテーション式の場合は液体中に溶存する気体も気泡源として利用できる）を液体中に発生させる。
【００４４】
また、図５に示すように、電源プラグ４はプラグ抜差検知部３１を備える。本実施形態ではプラグ抜差検知部３１は、電源プラグ４の先端面に進退可能に突出するスイッチ付勢部を有したＳＰＳＴスイッチとして構成され、電源コードに随伴した信号ライン５ｓに接続されている。プラグ抜差検知部３１は、電源プラグ４をコンセントに差し込むと付勢状態となり、逆にコンセントから引き抜かれると付勢解除される。図６に示すように、信号電圧Ｖｓが供給される信号ライン５ｓ上に該ＳＰＳＴスイッチ（プラグ抜差検知部）３１とプルダウン抵抗３１Ｒとを設けることで、上記付勢状態の切り替わりに対応してＳＰＳＴスイッチが開状態（図６：左）と閉状態（図６：右）の一方から他方へと遷移し、電源プラグの抜差しを示す信号（プラグ抜差し信号）をＬレベルとＨとの間で切り替えることができる。また、プラグ抜差検知部３１は、電源プラグ４の抜取りにより一旦付勢状態が解除されても、機器動作再開のために電源プラグ４をコンセントに差し込めば再度付勢状態に戻る可逆的動作が可能なものである（つまり、電源プラグないしコンセント側に不可逆的な破壊を生じさせるものではない）。
【００４５】
図１に戻り、貸出用電気機器１は制御用マイコン５０を備える。制御用マイコン５０は、処理主体をなすＣＰＵ５１と、そのワークエリアとなるＲＡＭ５２、及びＢＩＯＳ等の基本プログラムを格納したＲＯＭ５３、本発明の基本機能を実現するためのソフトウェア（プログラム）を格納したフラッシュＲＯＭ５４、入出力部５５、それらを相互に接続するバス（データバス＋アドレスバス）５６及び通信インターフェース５７を備えるものである。
【００４６】
入出力部５５には、以下の電気的要素が接続されている。
・対象駆動部３：上記説明したものであり、駆動制御インターフェース３ａを介して作動制御がなされる。
・電源電圧監視部２２：駆動電源回路７の出力電圧をモニタし、監視信号を入出力部５５に入力する（すなわち、受電部による電源電圧の受電状態を監視する）。
・ペナルティースイッチ２４：駆動電源回路７（受電部）から対象駆動部３への給電経路上に設けられ、対象駆動部３への駆動電圧Ｖｐの供給と遮断とを、入出力部５５からの制御信号に従い切り替える。課金対象動作再開制御部の機能の一端を担うものであり、具体的には、スイッチ制御部としての制御用マイコン５０からの指示により、電源遮断が不正と判定された場合（後述）に該ペナルティースイッチ２４が開状態となることで、対象動作部３への給電が遮断される。
【００４７】
・作動認識部２３：上記給電経路上に設けられた電流センサ３３の電流検出状態に基づき、対象駆動部３の作動状態認識信号を生成し、入出力部５５に入力する。電流センサ２１は図示しないシャント抵抗の両端電圧差等により、電流値を電圧に変換して出力する。作動状態認識信号は、対象動作部３への課金額の算定に参照される課金参照情報として使用される。すなわち、作動認識部２３は、対象動作部３の作動状態を検出し、検出される作動状態に基づき課金参照情報を生成する課金参照情報生成部として機能する。
【００４８】
・不正特定検知部３０：貸出用電気機器１に不正な持ち出しや不正な分解・改造が施されたか否かを検知し、その検知信号を入出力部５５に入力する。この実施形態では、前述の筐体開閉検知部３１、貸出用電気機器１の持ち出し等に伴う移動を検出するためのＧＰＳ３２、及び移動に伴う振動（あるいは加速度）を検出する振動センサ（加速度センサの概念を含む）３３を含むものとして構成されている。ただし、筐体開閉検知部３１は省略することも可能である。また、インターネット２０２側から貸出用電気機器１の測位情報を通信取得できる場合は、ＧＰＳ３２及び振動センサ３３の少なくともいずれかも省略することができる。
【００４９】
・設定部４１：例えばキーボードやタッチパネルなどの入力部を有し、電源プラグ４の抜き取りを行う際の認証（例えば、パスワード）設定ないし入力を受け付けたり（例えば図１４）、貸出用電気機器１の設置位置を登録したりするのに使用される。
・ディスプレイ４２：液晶ディスプレイ等で構成され、パスワード等の入力画面を表示したり、パスワード認証等がなされない状態で電源遮断が検出された場合の報知画面を表示したりするためのものである（例えば図１８））
・スピーカ４４及び音声ＬＳＩ４３：パスワード認証等がなされない状態で電源遮断が検出された場合の報知音声を出力するためのものである。
【００５０】
また、制御用マイコン５０の通信インターフェース２にはパケット通信モジュール２（無線通信部）が接続されている。パケット通信モジュール２は、無線基地局２０１を含む携帯電話通信網及びインターネット２０２との間で、課金参照情報や測位情報、あるいは貸出用電気機器１の不正持ち出しにかかる報知情報などを課金サーバ２０４あるいは機器管理サーバ２０３とやり取りを、無線データ通信により行うためのものである。なお、本発明において貸出用電気機器１が扱う無線通信データは課金情報や測位情報、あるいは不正持ち出しの報知情報などサイズの小さいものに限られている。この場合、パケット通信モジュール２は、月間の通信容量上限値が５ＭＢ以下に設定されたＳＩＭカード２ａが装着したものを使用できる。これにより、通信料の大幅な削減を図ることができるほか、映像ファイルや音楽ファイルなどの不正ダウンロードの踏み台に使用される心配も軽減される。
【００５１】
図７は、バックアップ電源回路９の構成例を示す回路図である。電源ライン１０４には駆動電源回路７（図１）からの電源電圧Ｖｐが供給されるとともに、バッテリー１０１の正極側が接続されており、電源電圧Ｖｐが遮断された場合にはバッテリー電圧のみが電源ライン１０４に印加される。電源ライン１０４からの電源電圧（及びバッテリー電圧）はパケット通信モジュール２（図１）に向かう通信電源ライン１０４ａと制御用マイコン５０（図１）の信号電源ライン１０４ｂとに分配される。バッテリー１０１に関しては、マンガン乾電池、アルカリ乾電池、ボタン型電池、ニッカド二次電池、ニッケル水素二次電池など種々の市販品を活用できるが、一般に入手が容易なものの単電池起電力は１．２〜３．０Ｖ程度であり、例えば５Ｖ前後の通信電源電圧Ｖｔをバックアップ可能なように、通信電源ライン１０４ａ上には電源ＩＣとして昇圧型スイッチングレギュレータ１０２が設けられている。他方、制御用マイコン５０が例えばＰＩＣ（Peripheral Interface Controller）等の汎用マイコンＩＣで構成される場合、作動電圧（信号電源電圧）が２〜３Ｖと低いので、信号電源ライン１０４ｂ上には当該電圧を安定的に形成するための電源ＩＣとして三端子レギュレータ１０３が設けられている。
【００５２】
図８及び図９は作動認識部２３の構成例を示している。本実施形態では、対象駆動部３への給電経路上に設けられた電流センサ３３の電流検出電圧Ｖｉが対象駆動部３の作動負荷に応じて変動すること（例えば、停止中は低くなり、作動中は大きくなる）を利用して、対象駆動部３の作動状態を検出する。図８の構成では、対象駆動部３の作動および停止を、電流検出電圧Ｖｉが基準電圧ＶＲ（信号電圧Ｖｓの抵抗ハーフブリッジ１１１による分圧により形成）とコンパレータ１１０により比較する。コンパレータ１１０の出力は、電流検出電圧Ｖｉが基準電圧ＶＲより高ければ作動中（例えばＨレベル）、同じく低ければ停止中（例えばＬレベル）の二値の作動検知信号ＳＡを出力する。例えば、該作動検知信号ＳＡが「作動中」を示す累積出力時間を管理することにより、対象駆動部３ｂを作動時間により従量課金することができる。
【００５３】
一方、電流センサ３３の電流検出値Ｉは、駆動電源電圧Ｖｐが一定であれば消費電力Ｉ×Ｖｐに一義的に対応する。図９の構成では、電流検出電圧Ｖｉを増幅器１１２により電力値に変換し、その絶対値をＡ／Ｄ変換部１１３によりデジタル電力値ＰＡとして出力するものである。例えば、電力値ＰＡの時間積分値を管理することにより、対象駆動部３ｂを消費電力量にて従量課金することができる。
【００５４】
図１０及び図１１は、電源電圧監視部１０の構成例を示したものである。駆動電源回路７の出力電圧（駆動電圧）Ｖｐが直流の場合は、図１０に示すように、抵抗ハーフブリッジ１１１により適当な電圧レベルに調整した後、基準電圧ＶＲ（信号電圧Ｖｓから抵抗ハーフブリッジ１１１により分圧形成）とコンパレータ１１７により比較する。コンパレータ１１７の出力は、Ｖｐが基準電圧ＶＲより高ければ受電（例えばＨレベル）、同じく低ければ電源遮断（例えばＬレベル）の二値の電源監視信号を出力する。一方、駆動電源回路７の出力電圧（駆動電源電圧）Ｖｐが交流の場合は、図１０に示すように、ダイオード１１８及び平滑化コンデンサ１１９によりＶｐを直流電圧に変換して使用する。その余の構成は、図１０と同じである。
【００５５】
図１に戻り、制御用マイコン５０のフラッシュＲＯＭ５４には以下のプログラムが格納されている（一部はＲＯＭ５３に格納するようにしてもよいし、その全てをＲＯＭ５３に格納し、フラッシュＲＯＭ５４を省略することもできる：例えば制御用マイコン５０がＰＩＣの場合）。
・通信プログラム５４ａ：パケット通信モジュール２による無線通信処理を司る。
・作動管理プログラム５４ｂ：作動認識部２３から作動状態認識信号（電流検出電圧Ｖｉ）を取得し、これを課金参照情報として機器管理サーバ２０３に送信通知する処理を司る（課金参照情報出力部の機能を実現する）。
【００５６】
・電源遮断設定処理プログラム５４ｃ：貸出用電気機器１の設置位置変更など、正当な理由により電源プラグ４を抜き取りたい場合に、それによる電源遮断の認証設定処理を行う（電源遮断認証情報取得部の機能を実現する）。
・電源監視処理プログラム５４ｄ：駆動電源回路７の受電状態を電源電圧監視部２２からの電源監視信号により監視し、電源遮断があった場合に、後述の持出検出処理プログラム５４ｇと協働して、それが正当な電源遮断であるか否かの判定を行う（電源遮断判定部の機能を実現する）。
・持出検知プリセット処理プログラム５４ｅ：貸出用電気機器１を所定の設置場所に設置した際に、ＧＰＳ３２（測位情報取得部）が取得する当該設置場所の測位情報を基準位置の情報として登録する処理を司る（基準位置登録部の機能を実現する）。
【００５７】
・作動再開処理プログラム５４ｆ：電源遮断されたあと、正当な電源遮断であることが確認されないまま受電再開したときに、対象動作部３の課金動作が制限される処理（本実施形態では、ペナルティースイッチ２４により駆動電源回路７からの駆動電源電圧の供給再開を強制遮断して、対象動作部３の駆動再開を禁止する処理）を司る。すなわち、課金対象動作再開制御部の機能を実現する。
・持出検出処理プログラム５４ｇ：貸出用電気機器１の設置場所からの移動を検出し、該移動が不正な異同であるか否かを判定する処理を司る（電源遮断判定部の機能を実現する）。
【００５８】
以下、貸出用電気機器１及び制御システム１００の動作を、フローチャートを用いて説明する。図１２は、貸出用電気機器１の動作に対する機器管理サーバ２０３による課金管理処理のやり取りを示すフローチャートである。所定のレンタルないしリース契約に則り機器管理サーバ２０３に課金対象機器として登録された貸出用電気機器１は、前述の通り作動認識部２３からの作動検知信号ＳＡ（図８）あるいは電力値信号（図９）の内容により自身の作動・停止を把握する。
【００５９】
Ｓ１０１で作動が開始されると、パケット通信モジュール２により機器管理サーバ２０３と無線接続し、Ｓ１０２にて機器ＩＤとともに作動開始通知を送信する。機器管理サーバ２０３側は複数の貸出用電気機器１の動作状況を機器ＩＤに基づいて管理する。まず、Ｓ２０１にて、貸出用電気機器１からの機器ＩＤ及び作動開始通知を受信する。また、Ｓ２０２では、作動開始の日時を示すタイムスタンプをインターネット２０２上にて取得し、機器ＩＤと対応付けて記憶する。
【００６０】
貸出用電気機器１側では、Ｓ１０３で機器作動が停止した場合、Ｓ１０４で機器管理サーバ２０３に機器ＩＤと作動停止通知を送信する。機器管理サーバ２０３側では、Ｓ２０３にて貸出用電気機器１からの機器ＩＤ及び作動開始通知を受信する。また、Ｓ２０４では、作動停止の日時を示すタイムスタンプを取得し、機器ＩＤと対応付けて記憶する。Ｓ２０５では、Ｓ２０２で取得した作動開始のタイムスタンプと、Ｓ２０４で取得した作動停止のタイムスタンプとの比較に基づき機器作動時間を算出する。機器の作動時間は機器ＩＤ別に積算的に管理されており、Ｓ２０６では、対応するＩＤの機器の積算作動時間に２０５、で算出された機器作動時間を加算するともに、Ｓ２０７で積算作動時間を機器ＩＤとともに課金サーバ２０４に送信する。
【００６１】
課金サーバ２０４では、この積算作動時間に基づき機器ＩＤ別に課金処理を、たとえば事前に定められた課金タイミングにて実施する（たとえば、月極め契約の場合は、当月分の積算作動時間を月末に集計し、翌月の課金日に指定口座から料金を引き落とす、など）。また、課金サーバ２０４では、貸出用電気機器１ごとに、一時預かり金である貸出保証金の管理（この中には、後述機器不正持ち出しが発覚した場合のペナルティー処理（保証金没収処理など）も含まれる）や、支払が遅延した場合の遅延金の設定、料金体系見直しやサービス変更に伴う課金変更処理などを一括して受け持つ。
【００６２】
図１４は、持出検知プリセット処理の流れを示すものであり、貸出用電気機器１を契約にて指定された場所に設置する際に、その設置位置を登録する処理となる。まず、図１の設定部４１の操作とディスプレイ４２の表示に基づき、登録処理画面（図示せず）を呼び出して登録処理を開始する。Ｓ１３０１では機器管理サーバ２０３と無線接続し、Ｓ１３０２では測位情報を取得する。この測位情報は、Ｓ１３０３にて機器ＩＤと対応付けて、例えばフラッシュＲＯＭ５４（図１）に記憶され、登録される。他方、該測位情報と機器ＩＤとは機器管理サーバ２０３にて、複数の貸出用電気機器のものを一括管理するようにしてもよい。
【００６３】
測位情報は、基本的には図１のＧＰＳ３２が検出する測位情報を利用する。他方、何らかの事情（設置場所がＧＰＳ電波の届かない地下である場合など）によりＧＰＳ３２が使えない設置場所である場合や、あるいはＧＰＳ３２が貸出用電気機器１に搭載されていない場合などにおいては、機器移動識別の分解能は低くなるが、パケット通信モジュール（無線通信部）２と通信するインターネット（外部通信網）２０２側の無線基地局２０１（通信ノード）の位置情報を測位情報として無線取得することも可能である。
【００６４】
また、図２６に示すように、貸出用電気機器１とインターネット２０２との無線接続は、インターネット上に設けられる通信ノードとしての無線ＬＡＮアクセスポイント（あるいはＷｉＦｉルータ：ここではルータ２１０、ハブ２１１及びＰＣ２１２を介してインターネット２０２に有線接続されている）２１３を介して行うように構成することも可能である。この場合、貸出用電気機器１側の無線通信部は、たとえばＷｉＦｉモジュール６２で構成することができる。そして、測位情報は、インターネット２０２上にてクラウドデータベース化された無線ＬＡＮアクセスポイント２１３の位置情報として取得可能である。
【００６５】
貸出用電気機器１の設置位置を一旦登録すると、以降に説明するように、不用意に電源プラグ４を引き抜いて機器を移動させようとすると、これが不正可能性のある機器移動として検知され、貸出用電気機器１の正常な使用が不能となる制御が実施される。しかし、何らかの事情により、貸出用電気機器１の設置位置を変更したい場合には、図１３の電源遮断設定処理を実施する。まず、Ｓ１１０１では、図１の設定部４１の操作により、図１４の管理画面をディスプレイ４２に表示させる。この管理画面の呼出しには管理者パスワードの入力が要求される（Ｓ１１０２）。
【００６６】
Ｓ１１０３ではパスワードが照合され、一致であれば図１４の管理画面には「電源プラグを抜きますか？」の確認メッセージが表示され、電源プラグを抜くか否かの選択部４２ｄが表示される（Ｓ１１０４）。電源プラグ４を抜く場合は、設定部４１の操作により、「はい」（電源遮断）選択する。他方、電源プラグを抜かない場合は「いいえ」を選択する。前者の場合は電源遮断許可フラグＦＡの値を「０」（許可）に設定する（Ｓ１１０６）。また、後者の場合は電源遮断許可フラグＦＡの値を「１」（非許可）に設定する（Ｓ１１０６）。
【００６７】
以上の処理では、管理者パスワードの入力、及び管理画面上にて「電源プラグを抜く」を選択する入力が、電源プラグ４を正当に抜くための認証処理に該当することとなる。この場合、管理者パスワードの設定は、ユーザー側で任意に選択できるように構成することも可能である。例えば、管理者パスワードを設定しない場合は、管理画面上にて「電源プラグを抜く」を選択する入力の実施だけが認証処理となる。この場合のセキュリティ上の効果は弱くなるが、不正持ち出しの企図者が電源プラグ抜取りに認証が必要であることを知らない限りは、一定の効果を上げることが可能である。
【００６８】
以下、不正な電源プラグ抜き取りを実際に検知するための処理の説明となる。図１５は、電源監視処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ１２０１では電源監視信号（図１０、図１１）を読み取り、Ｓ１２０２ではその内容を判定する。これがＨレベルの時は電源遮断が起きておらず、Ｓ１２０９からＳ１２０１に戻り、電源監視を継続する。他方、Ｌレベルの時はＳ１２０３に進み、前述の電源遮断許可フラグＦＡを確認する。該内容が「０」（許可）である場合は、その電源遮断は正当なものであるので、同様にＳ１２０９からＳ１２０１に戻り、電源監視を継続する。
【００６９】
一方、Ｓ１２０３にて電源遮断許可フラグＦＡの内容が「１」（非許可）のときは、該電源遮断が認証を経ずに生じたものであり、不正な電源プラグの引き抜きが生じた可能性がある。ただし、停電により生じた電源遮断の可能性があるので、この場合はＳ１２０５に進んでプラグ抜差検知部３１からの信号入力（図６）により、電源プラグ４が引き抜かれたか否かの判定を行う。そして、電源プラグ４が引き抜かれていない場合は停電と判断し、Ｓ１２０１に戻って電源監視を継続する。
【００７０】
なお、電源プラグ４を引き抜いて機器を持ち出そうとする場合、これに由来した電源遮断検出の直後は機器の移動距離がそれほど大きくなく、多くの場合はほとんど移動を生じていない。しかし、貸出用電気機器１を持ち上げて移動させる行動に移った場合は、貸出用電気機器１には相応のレベルの振動ないし加速度が生じる。そこで、電源遮断が生じてから所定の時間が経過するまでに振動センサ３３による振動検知があった場合に「電源プラグ引抜あり」と判定し、上記所定時間が経過しても振動検知がない場合は「電源プラグ引抜なし」と判定する方法を採用することも可能である。この場合、プラグ抜差検知部３１は省略してもよい。
【００７１】
Ｓ１２０５で貸出用電気機器１の移動が生じている場合はＳ１２０６に進み、図１８に示すようなアラート画面をディスプレイ４２に表示する。このとき、スピーカ４４からは「待ちな。どこへもっていく気だい？」など、機器の持出しをけん制する音声を出力する。このとき、ディスプレイ４２にはウィンドウ４２ｐが表示され、パスワードの入力が要求される。そして、この解除キーが入力され、Ｓ１２０７で照合一致すれば、正当と判断し、Ｓ１２０１に戻って電源監視を継続する。他方、Ｓ１２０７で入力されたパスワードが照合不一致のときＳ１２０８に進み、電源遮断が不正なものである蓋然性が高まったと判断して、遮断時のタイムスタンプを取得する。他方、停電等による故意とは言えない電源遮断の場合も一律にパスワード入力と照合を行うように構成することも可能であり、この場合はＳ１２０５のステップ自体を省略することも可能である。
【００７２】
本実施形態では、パスワード入力を時間無制限に受け付けるのではなく、図１６の電源遮断時間監視処理を経て判断するようにしている。具体的には図１６のＳ１２１０で、図１５：Ｓ１２０６のアラートを出力するとともに、タイマーを起動する。Ｓ１２１１ではパスワードが入力されているかを確認し、されていなければＳ１２１２に進んでタイマーの作動を継続する。Ｓ１２１３ではタイマーがタイムアップしているか否かを確認し、していなければＳ１２１１に戻る。もし、その間にパスワード入力がなされ、照合一致した場合はＳ１２１６に進み、アラート解除するとともにタイマーをリセットして処理を終了する。他方、パスワードが入力されないか、あるいは入力されても照合一致しないままＳ１２１３でタイムアップしたときは処理を終了する。すなわち、以降はパスワード入力が不能となる。
【００７３】
上記のように電源が遮断されると、図１の制御用マイコン５０及びパケット通信モジュール２は、バックアップ電源回路９により動作を継続する。他方、不正／正当を問わず抜かれた電源プラグがコンセントに再度差し込まれるか、あるいは停電から復帰した場合は、図１９の作動再開処理が実施される。Ｓ１４０１では電源監視信号が「Ｈ」レベル（受電再開）に復帰したことを確認し、処理がスタートする。Ｓ１４０２では、プラグ抜差検知部３１（図６）が検知するプラグ抜差信号が「Ｌ」レベル（電源プラグが抜き取られた状態）から「Ｈ」レベル（電源プラグが差し込まれた状態）に変化したか否かを確認する。変化していない場合、すなわち、プラグ抜差信号が「Ｈ」レベルのまま受電再開した場合は停電からの復帰であり、Ｓ１４１３に進んで機器の作動再開を許可する。
【００７４】
一方、変化している場合は、電源電圧の復帰が、抜き取られた電源プラグが再度コンセントに差し込まれたことによるものなので、以下、これが正当なものであるか否かを確認する処理となる。Ｓ１４０３では、電源遮断許可フラグの内容が確認される。Ｓ１４０４でこれが「０」であれば、復帰前の電源遮断は許可（すなわち認証済み）を意味するのでＳ１４１３に進み、機器の作動再開を許可する。
【００７５】
他方、Ｓ１４０４で電源遮断許可フラグが「１」であった場合は、復帰前の電源遮断は非許可（すなわち非認証）を意味するのでＳ１４１１に進み、受電再開時のタイムスタンプＴＳ１を通信取得する。そして、Ｓ１４１２では遮断時のタイムスタンプ（図１５：Ｓ１２０８で取得）ＴＳ２を読み出す。Ｓ１４１３では、今回の電源遮断時間をＴＳ１−ＴＳ２により算出する。ＴＳ１−ＴＳ２の値が閾時間ＴＳＣより小さければＳ１４１３に進み、機器の作動再開を許可する。
【００７６】
例えば、貸出用電気機器の不正持出の企図者が電源プラグ抜き取りに対し認証があることを知らない場合、不用意に電源プラグを抜いた途端に（あるいは抜いて持ち出そうとした途端に）、図１５のＳ１２０６のアラート（図１８参照）が出力されると、企図者は狼狽してアラートを止めようと種々の行動に移ることが考えられる。この場合、企図者が実行する可能性が最も高いのは、持ち出しをあきらめて抜いた電源プラグをコンセントに差し込みなおし、元に戻すことである。
【００７７】
そこで、上記のように、所定時間内に電源プラグ４をコンセントに差し込みなおすことでアラートが解除されるように構成しておくと、機器持ち出しにかかる抑止をより効果的に行うことができ、アラート停止できないことに企図者が動揺して機器に損傷を加えるような事態も回避しやすくなる利点が生ずる。例えば、認証されない電源プラグ４の抜き取りがあったとき（Ｓ１２０６）、前述のアラートに続いて、「やめなきゃ、機器管理サーバに通報するぜ」など、不正持ち出しが監視されており通報の対象となっていることを示唆するメッセージや、「悪いこたぁ言わねえ。電源プラグを元に戻しな。そうしたら、おとがめなしだ」など、電源プラグ４をコンセントに差し戻すことを誘導するメッセージを音声ないし視覚情報により出力することも効果的である。
【００７８】
図１９に戻り、ＴＳ１−ＴＳ２の値が閾時間ＴＳＣより大きければＳ１４０８に進み、測位情報を取得するとともに、Ｓ１４０９では設置位置として登録済みの測位情報と照合する。貸出用電気機器１が明らかに持出しと判定できる位置に移動していた場合（例えば、各測位情報が示す位置同士の距離が予め定められた値よりも大きい場合）は貸出用電気機器が不正に持ち出されたと判定し、Ｓ１４１１に進んで、機器作動を禁止する。これは、例えば図１のペナルティースイッチ２４を作動させて対象駆動部３への電源電圧供給を遮断することにより実行される。なお、図１において、測位情報が前述の通り無線基地局２０１（図１）の位置情報である場合など、機器管理サーバ２０３側で取得できる情報である場合は、貸出用電気機器１の位置変化を機器管理サーバ２０３側で把握し、機器管理サーバ２０３側から貸出用電気機器１への無線指令により、作動再開を制限する制御を行なってもよい。
【００７９】
Ｓ１４１５では、機器管理サーバ２０３（図１）に対し、機器ＩＤとともに異常発生（機器の不正持ち出し発生）を通知する。図２０の左のフローチャートは、機器管理サーバ２０３側の処理を示すものであり、Ｓ１５０１で機器ＩＤと異常発生通知を受信すると、Ｓ１５０２では課金サーバ２０４（図１）に対し、例えば保証金回収等の対象が発生した機器を特定する情報として、受信した機器ＩＤを転送する処理を行う。なお、上記の構成では、不正（異常）等が発生した場合の機器作動を禁止（停止）判断が貸出用電気機器１の内部処理として実行されていたが、機器管理サーバ２０３側で異常発生把握を集約的に行い、図２０の左のフローチャートにてＳ１５０３として示すように、機器管理サーバ２０３から貸出用電気機器１に機器作動停止指令を送信するようにしてもよい。貸出用電気機器１はこれを受けて、すでに説明した電源遮断処理等により機器作動停止設定を行なうこととなる。
【００８０】
他方、機器管理サーバ２０３は、課金サーバ２０４（図１）等から料金滞納通知を受けた場合に機器作動停止指令を貸出用電気機器１に送信し、機器作動停止設定を行なわせるようにしてもよい。また、パスワード情報とともに機器が持ち去られ場合など、機器使用契約者等の正規機器ユーザーが強制的に機器の利用を停止させたい場合は、正規機器ユーザーが利用可能なユーザー端末２０５（図１：インターネット２０２に接続されている）から機器管理サーバ２０３に機器利用停止要求を送信し、これを受けた機器管理サーバ２０３が機器作動停止指令を貸出用電気機器１に送信し、機器作動停止設定を行なわせるようにしてもよい。逆に、正規機器ユーザーが強制的に機器利用停止を解除させたい場合は、ユーザー端末２０５から機器管理サーバ２０３に利用停止解除要求を送信し、これを受けた機器管理サーバ２０３が機器作動停止解除指令を貸出用電気機器１に送信し、機器作動停止状態を解除させる設定を行なわせるようにしてもよい。
【００８１】
図２０の左のフローチャートはその場合の機器管理サーバ２０３での処理の流れの一例を示すものであり、Ｓ１５１１で課金滞納ペナルティー指示（例えば課金サーバ２０４から送信されてくるものである）を受信しているか否かを判断する。受信していればＳ１５１３に進み、機器作動停止指令を貸出用電気機器１に送信する。受信していない場合はＳ１５１２に進み、ユーザー端末２０５から機器停止指示を受信しているか否かを確認する。受信していればＳ１５１３に進み、機器作動停止指令を貸出用電気機器１に送信する。受信していない場合はＳ１５１４に進み、ユーザー端末２０５から機器利用停を解除のためのパスワードを受信したか否かを調べる。受信していればＳ１５１５に進み、パスワード照合による認証を行なう。Ｓ１５１６で照合一致していればＳ１５１７に進み、機器作動停止解除指令を貸出用電気機器１に送信する。他方、Ｓ１５１４にてパスワードを受信していない場合、あるいはＳ１５１６で照合不一致の場合はＳ１５１７の処理はスキップする。
【００８２】
以下、ＧＰＳ３２（図１）を用いる場合の別例について説明する。
まず、ＧＰＳ３２を用いる場合は、ＧＰＳ電波の届かない場所への機器設置となる場合があるので、これを考慮した持出検知プリセット処理を、例えば図２１のような流れに従って行うことが可能である。すなわち、Ｓ１６０１では、機器設置に伴い、ＧＰＳ電波の受信状態を検知し、Ｓ１６０１で受信可能であった場合はＳ１６０３に進み、機器の現在のＧＰＳ測位情報を取得するとともに、Ｓ１６０５ではこの測位情報を機器ＩＤと対応付け登録する（図１７：Ｓ１３０４と同様）。一方、Ｓ１６０２でＧＰＳ電波の受信が不能であった場合はＳ１６０４に進み、そのＧＰＳ電波受信が不能である状態を基準状態として設定する。
【００８３】
図２２は、ＧＰＳ３２（図１）を用いる場合の持出検出処理の流れの一例を示すものである。Ｓ１７０１では電源監視信号が「Ｈ」（受電（再開））であることを確認する。Ｓ１７０２では電源遮断許可フラグをリードし、Ｓ１７０３でこれが「０」（遮断許可）であればＳ１７１０に進み、貸出用電気機器１の機器作動が許可されるように設定がなされる。一方、Ｓ１７０３で電源遮断許可フラグが「１」（遮断非許可）であればＳ１７０４に進み、ＧＰＳ電波の受信状態を検知する。Ｓ１７０５で、基準状態が「ＧＰＳ電波受信なし」に設定されていた場合はＳ１７０６に進み、ＧＰＳ電波の受信が可能かどうかを確認する。当初の設置位置においてＧＰＳ電波が受信不能であったので、もし受信が可能になっていた場合は、貸出用電気機器１は不正に持ち出されたことになる。よって、Ｓ１７１１に進み、機器作動を禁止する設定を行う。他方、Ｓ１７０６でＧＰＳ電波の受信が不能のままであればＳ１７１２に進み、機器作動を許可する設定を行う。
【００８４】
一方、Ｓ１７０３で、基準状態が「ＧＰＳ電波受信なし」に設定されていない場合、すなわち貸出用電気機器１の設置位置の測位情報が登録されていた場合は、Ｓ１７０７でＧＰＳ電波の受信が可能かどうかを確認する。受信できた場合はＳ１７０８で現在の機器位置の測位情報を取得し、Ｓ１７０９で登録されている設置位置と比較する。そして、登録位置と一致した場合はＳ１７１０に進み、機器作動を許可する設定を行う。一方、Ｓ１７０６でＧＰＳ電波の受信が不能になっていた場合は、貸出用電気機器１は電波受信不能の場所に不正に持ち出されたことになる。よって、Ｓ１７１１に進み、機器作動を禁止する設定を行う。
【００８５】
一方、機器の移動検出を図１の振動センサ３３による振動ないし加速度検知のみでごく簡便に実施するように構成することも可能である。図２３は、その場合の持出検出処理の流れの一例を示すものである。Ｓ１７５１では電源監視信号が「Ｈ」（受電（再開））であることを確認する。Ｓ１７５３では電源遮断許可フラグをリードし、Ｓ１７５４でこれが「０」（遮断許可）であればＳ１７５８に進み、貸出用電気機器１の機器作動が許可されるように設定がなされる。一方、Ｓ１７５４で電源遮断許可フラグが「１」（遮断非許可）であればＳ１７５５に進み、振動センサ３３の検出状態をリードする。一定レベル以上の振動が検出できなかった場合はＳＳ１７５８に進み、機器作動を許可する設定を行う。一方、Ｓ１７５５で一定レベル以上の振動が検出された場合はＳ１７５７に進み、機器作動を禁止する設定を行う。
【００８６】
なお、貸出用電気機器１の不正な持ち出し（異常）が発生するに伴い、機器管理サーバ２０３を介して、例えば貸出用電気機器１の契約者の端末（例えば、携帯電話端末）に異常発生情報を、例えば電子メールやＳＮＳ等により送信するように構成することも可能である。図２４は、その場合の処理の流れの一例を示すものである。例えば、貸出用電気機器１は電源プラグ４が抜かれ、不正に他所に搬送されている最中もバックアップ電源回路９により制御用マイコン５０と無線通信機能（パケット通信モジュール２）は動作を継続している。まず、Ｓ１８０１では機器１から機器管理サーバ２０３へ異常発生の通知を送信する。機器管理サーバ２０３はＳ２８０１でこれを受信し、Ｓ２８０２で位置情報の送信を要求する。機器１はＳ１８０２でこれを受信し、Ｓ１８０３でＧＰＳ３２による自身の現在位置の測位情報を送信する。
【００８７】
機器管理サーバ２０３はＳ２８０３でこれを受信し、Ｓ２８０４において必要な情報をまとめ、例えば電子メール（ＳＮＳでもよい）にて契約者端末（図示せず）にこれを送信する。図２５は、その送信情報内容の一例を示す。盛り込まれている情報は以下の通りである。
・不正持ち出し発生の通知
・機器名、ＩＤ、契約番号等の契約特定情報
・以降の契約取り扱いに関する連絡事項
・連絡期限
・期限徒過した場合の契約取り扱いについて
・連絡先
【００８８】
また、測位情報から取得した貸出用電気機器１の現在位置情報についても、上記の電子メール等に盛り込むことができるが、例えば、別の形（例えば、書簡や口頭、電話など）で契約者に伝えるようにしてもよい。いずれにしても、現在位置情報が取得できることは、不正持ち出しされた貸出用電気機器１の追跡を行う上で極めて有用である。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したがこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で、種々の変形を付加して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  貸出用電気機器
２  パケット通信モジュール
２ａ  ＳＩＭカード
３  対象動作部
３ａ  制御インターフェース
３Ａ  揚げ油処理装置
３Ｂ  ソフトスチーム調理装置
３Ｃ  水処理装置
４  電源プラグ
５  電源コード
６  受電ライン
７  駆動電源回路
８  信号電源回路
９  バックアップ電源回路
１０  信号ライン
２０  機器作動監視部
２１  電流センサ
２２  電源電圧監視部
２３  作動認識部
２４，３２４  ペナルティースイッチ
３０  不正特定検知部
３１  プラグ抜差検知部
３２  ＧＰＳ
３３  振動センサ
４１  設定部
４２  ディスプレイ
４２ｄ  電源遮断確認入力部
４２ｐ  パスワード入力ウィンドウ
４３  音声ＬＳＩ
４４  スピーカ
５０  制御用マイコン
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＡＭ
５３  ＲＯＭ
５４  フラッシュＲＯＭ
５４ａ  通信プログラム
５４ｂ  作動管理プログラム
５４ｃ  電源遮断設定処理プログラム
５４ｄ  電源監視処理プログラム
５４ｅ  持出検知プリセット処理プログラム
５４ｆ  作動再開処理プログラム
５４ｇ  持出検出処理プログラム
５５    入出力部
５６    バス
１００  貸出用電気機器の制御システム
１０１  バッテリー
１０２  ステップアップ回路
１０３  定電圧レギュレータ
１１０  コンパレータ
１１１  抵抗ハーフブリッジ
１１２  非反転増幅器
１１３  Ａ／Ｄ変換器
１１５，１１６  抵抗ハーフブリッジ
１１７  コンパレータ
１１８  整流用ダイオード
１１９  平滑化コンデンサ  
２０１  無線基地局
２０２  インターネット
２０３  機器管理サーバ
２０４  課金サーバ
３０１  信号電源部
３０２  発信回路
３０３  フリップフロップ回路
３０４  昇圧回路
３０５  整流回路
３０６  プッシュプルスイッチング回路
３０７Ａ，３０７Ｂ  処理電極
３１０  フライヤー
３１１  揚げ油
３２０  信号電源部
３２１  マイコン
３２２  ＰＷＭ信号発生回路
３２３  スイッチング回路
３２４  スチームチャンバー
３２５  スチーム発生部
３２６  温度センサ
３３０  ポンプ
３３１  微細気泡発生部
３３２  水供給配管
【図１】
2020098427.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020098427.tif 000014
【図１３】
2020098427.tif 000015
【図１４】
2020098427.tif 000016
【図１５】
2020098427.tif 000017
【図１６】
2020098427.tif 000018
【図１７】
2020098427.tif 000019
【図１８】
2020098427.tif 000020
【図１９】
2020098427.tif 000021
【図２０】
2020098427.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2020098427.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2020098427.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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