(57)【要約】      （修正有）【課題】第５世代移動通信システム（５Ｇ）として検討が進められているＮＲ（New Radio）では、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに加え、ＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭとも呼ばれる）を採用することが合意されており、両方をアップリンク伝送に用いる場合にも、広いカバレッジや高い周波数理由効率を可能とする基地局装置、端末装置及びその通信方法を提供する。【解決手段】伝送方式がＣＰ−ＯＦＤＭかＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭかによって、同じＭＣＳインデックスが通知されても、異なるＴＢＳインデックスとして取り扱う。【選択図】図２
2020098942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
前記基地局装置から、ＭＣＳインデックスと上りリンクデータ送信のためのリソース割当情報を受信する受信部と、
前記ＭＣＳインデックスに関連付けられる変調方式及びＴＢＳインデックス並びに前記リソース割当情報に基づいて、前記上りリンクデータの変調方式及び符号化率を設定するＭＣＳ設定部と、
第１の伝送方式及び第２の伝送方式のいずれかの伝送方式を設定する伝送方式設定部と、前記伝送方式に基づいて、参照信号及び上りリンクデータをＯＦＤＭシンボルにマッピングするリソースエレメントマッピング部と、を備え、
前記リソースエレメントマッピング部は、
前記第１の伝送方式が設定された場合、前記参照信号を、参照信号のみからなる第１のＯＦＤＭシンボルを形成するようにマッピングし、
前記第２の伝送方式が設定された場合、前記参照信号を、少なくとも参照信号及び上りリンクデータを含む第２のＯＦＤＭシンボルを形成するようにマッピングし、
前記ＭＣＳ設定部は、前記伝送方式に基づいて、前記ＭＣＳインデックスと関連付けられるＴＢＳインデックスを特定し、
前記ＴＢＳインデックス及び前記リソース割当情報に基づいて、前記上りリンクデータがマッピングされるトランスポートブロックサイズを設定する、
端末装置。
【請求項２】
前記伝送方式設定部は、前記伝送方式毎に、前記ＭＣＳインデックスと前記ＴＢＳインデックスとの関連付けを示すテーブルを備え、
ＭＣＳ設定部は、伝送方式設定部によって設定された伝送方式によって選択されたテーブルに基づいて、前記ＴＢＳインデックスを特定する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記ＯＦＤＭシンボルは、複数のリソースエレメントから構成され、
前記リソースエレメントは、参照信号及び上りリンクデータがマッピングされるリソースの最小単位であり、
前記第１のＯＦＤＭシンボルにおける前記参照信号がマッピングされるリソースエレメントの間隔は、前記第２のＯＦＤＭシンボルにおける前記参照信号がマッピングされるリソースエレメントの間隔と同一である、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１のＯＦＤＭシンボルは、複数のリソースエレメントから構成され、
前記リソースエレメントは、参照信号及び上りリンクデータがマッピングされるリソースの最小単位であり、
前記第１のＯＦＤＭシンボルは、前記リソース割当情報によって割り当てられた周波数全てに、前記参照信号が含まれる、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１のＯＦＤＭシンボルにおいて割り当てられた参照信号は、前記参照信号が割り当てられた同一のリソースエレメントにおいて、前記第２のＯＦＤＭシンボルにおいて割てられた参照信号と直交する、
請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記第１の伝送方式は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭであり、
前記第２の伝送方式は、ＯＦＤＭである、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
基地局装置と通信する端末装置の通信方法であって、
前記基地局装置から、ＭＣＳインデックスと上りリンクデータ送信のためのリソース割当情報を受信する受信ステップと、
前記ＭＣＳインデックスに関連付けられる変調方式及びＴＢＳインデックス並びに前記リソース割当情報に基づいて、前記上りリンクデータの変調方式及び符号化率を設定するＭＣＳ設定ステップと、
第１の伝送方式及び第２の伝送方式のいずれかの伝送方式を設定する伝送方式設定ステップと、
前記伝送方式に基づいて、参照信号及び上りリンクデータをＯＦＤＭシンボルにマッピングするリソースエレメントマッピングステップと、を有し、
前記リソースエレメントマッピングステップは、
前記第１の伝送方式が設定された場合、前記参照信号を、参照信号のみからなる第１のＯＦＤＭシンボルを形成するようにマッピングし、
前記第２の伝送方式が設定された場合、前記参照信号を、少なくとも参照信号及び上りリンクデータを含む第２のＯＦＤＭシンボルを形成するようにマッピングし、
前記ＭＣＳ設定ステップは、前記伝送方式に基づいて、前記ＭＣＳインデックスと関連付けられるＴＢＳインデックスを特定し、
前記ＴＢＳインデックス及び前記リソース割当情報に基づいて、前記上りリンクデータがマッピングされるトランスポートブロックサイズを設定する、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のスマートフォンやタブレット端末等の普及により、高速無線伝送の要求が高まっている。標準化団体の１つである３ＧＰＰ（The Third Generation Partnership Project）では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）としてＮＲ（New Radio）の検討を行ってい
る。ＮＲでは、高い周波数利用効率で大容量通信を行うｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broadband）と、多数端末を収容するｍＭＴＣ（massive Machine Type Communication）と、
高信頼な低遅延通信を実現するＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable and Low Latency Communication）という３つのユースケースの要求条件を満たすように仕様化が行われている。
【０００３】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）のアップリンクでは、ＰＡＰＲの低いＤＦＴ−Ｓ−Ｏ
ＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が採用された。一方、ＮＲでは、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに加え、ＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭとも呼ばれる）を採用することが合意されている。このため、同一セル内にＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（ＳＣ−ＦＤＭＡとも呼ばれる）を使用する端末装置とＣＰ−ＯＦＤＭを使用する端末装置が共存することが考えられる。
【０００４】
ＣＰ−ＯＦＤＭのメリットとしては、マルチパス（遅延波）に対する耐性が高く、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）伝送において良好な特性を得られることが挙げられる。また、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは送信信号波形のＰＡＰＲが低いため、増幅器への負担を維持したまま、送信電力を増加させることができる。結果として、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは、カバレッジを広くすることができる。
【０００５】
一方、複数の端末装置が同じ基地局装置と通信を行う方法として、様々なアクセス方式が考えられる。ＬＴＥで用いられているアクセス方式としては、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）、ＳＤＭＡ（Space Division Multiple Access）等がある。なお、ＳＤＭＡはＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User Multiple Input Multiple Output）とも呼ばれる。ＮＲでは、ＣＰ−ＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの両方がサポートされるため、ＣＰ−ＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭがＳＤＭＡ、つまりＭＵ−ＭＩＭＯを形成することが考えられている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Huawei, HiSilicon, “Discussion on UL MU-MIMO between CP-OFDM and DFT-S-OFDM for NR” R1-1700409, Jan. 2017.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＣＰ−ＯＦＤＭおよびＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを搭載する基地局装置は、データを復調するため、各端末装置と基地局装置の間の伝搬路を推定する必要がある。ＬＴＥのアップリンクでは、参照信号のみからなるＯＦＤＭシンボルを用意し、伝搬路推定を行っている。これはＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの場合、１ＯＦＤＭシンボルの中にデータサブキャリアと参照信号サブキャリアを含む構成とすると、ＰＡＰＲが増加し、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのメリットが損なわれるためである。しかしながらＣＰ−ＯＦＤＭの場合、１ＯＦＤＭシンボルを参照信号のみによって構成するのではなく、参照信号を周波数方向に離散的に配置し
、参照信号を配置しないリソースエレメント（サブキャリア）にデータ信号を配置することが可能であり、ＬＴＥや無線ＬＡＮでも採用されている。つまり、ＣＰ−ＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭで、信号フォーマットを異ならせることが可能である。ここでリソースエレメントとは、参照信号や上りリンクデータ等の信号（変調シンボル）がマッピングされるリソースの最小単位である。
【０００８】
ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＣＰ−ＯＦＤＭの信号フォーマットが異なる場合において、それぞれ独立にシステムを構成したり、使用周波数を分けたりすれば、問題なくシステムを運用することが可能である。しかしながら、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＣＰ−ＯＦＤＭの柔軟な切り替えができなるくなる等のデメリットが生じる。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭおよびＣＰ−ＯＦＤＭをアップリンク伝送に用いる場合に、広いカバレッジや高い周波数理由効率を可能とする送信とする基地局装置、端末装置及びその通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために本発明に係る基地局および端末の各構成は、次の通りである。
【００１１】
（１）上記課題を解決するために、本発明の一様態にかかる端末装置は、基地局装置と通信する端末装置であって、前記基地局装置から、ＭＣＳインデックスと上りリンクデータ送信のためのリソース割当情報を受信する受信部と、前記ＭＣＳインデックスに関連付けられる変調方式及びＴＢＳインデックス並びに前記リソース割当情報に基づいて、前記上りリンクデータの変調方式及び符号化率を設定するＭＣＳ設定部と、第１の伝送方式及び第２の伝送方式のいずれかの伝送方式を設定する伝送方式設定部と、前記伝送方式に基づいて、参照信号及び上りリンクデータをＯＦＤＭシンボルにマッピングするリソースエレメントマッピング部と、を備え、前記リソースエレメントマッピング部は、前記第１の伝送方式が設定された場合、前記参照信号を、参照信号のみからなる第１のＯＦＤＭシンボルを形成するようにマッピングし、前記第２の伝送方式が設定された場合、前記参照信号を、少なくとも参照信号及び上りリンクデータを含む第２のＯＦＤＭシンボルを形成するようにマッピングし、前記ＭＣＳ設定部は、前記伝送方式に基づいて、前記ＭＣＳインデックスと関連付けられるＴＢＳインデックスを特定し、前記ＴＢＳインデックス及び前記リソース割当情報に基づいて、前記上りリンクデータがマッピングされるトランスポートブロックサイズを設定する。
【００１２】
（２）また、本発明の一様態にかかる端末装置では、前記伝送方式設定部は、前記伝送方式毎に、前記ＭＣＳインデックスと前記ＴＢＳインデックスとの関連付けを示すテーブルを備え、ＭＣＳ設定部は、伝送方式設定部によって設定された伝送方式によって選択されたテーブルに基づいて、前記ＴＢＳインデックスを特定する。
【００１３】
（３）また、本発明の一様態にかかる端末装置では、前記ＯＦＤＭシンボルは、複数のリソースエレメントから構成され、前記リソースエレメントは、参照信号及び上りリンクデータがマッピングされるリソースの最小単位であり、前記第１のＯＦＤＭシンボルにおける前記参照信号がマッピングされるリソースエレメントの間隔は、前記第２のＯＦＤＭシンボルにおける前記参照信号がマッピングされるリソースエレメントの間隔と同一である。
【００１４】
（４）上記課題を解決するために、本発明の一様態にかかる端末装置では、前記第１のＯＦＤＭシンボルは、複数のリソースエレメントから構成され、前記リソースエレメント
は、参照信号及び上りリンクデータがマッピングされるリソースの最小単位であり、前記第１のＯＦＤＭシンボルは、前記リソース割当情報によって割り当てられた周波数全てに、前記参照信号が含まれる。
【００１５】
（５）本発明の一様態にかかる端末装置では、前記第１のＯＦＤＭシンボルにおいて割り当てられた参照信号は、前記参照信号が割り当てられた同一のリソースエレメントにおいて、前記第２のＯＦＤＭシンボルにおいて割てられた参照信号と直交する。
【００１６】
（６）また、本発明の一様態にかかる端末装置では、前記第１の伝送方式は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭであり、前記第２の伝送方式は、ＯＦＤＭである。
【００１７】
（７）また、本発明の一様態にかかる端末装置の通信方法は、基地局装置と通信する端末装置の通信方法であって、前記基地局装置から、ＭＣＳインデックスと上りリンクデータ送信のためのリソース割当情報を受信する受信ステップと、前記ＭＣＳインデックスに関連付けられる変調方式及びＴＢＳインデックス並びに前記リソース割当情報に基づいて、前記上りリンクデータの変調方式及び符号化率を設定するＭＣＳ設定ステップと、第１の伝送方式及び第２の伝送方式のいずれかの伝送方式を設定する伝送方式設定ステップと、前記伝送方式に基づいて、参照信号及び上りリンクデータをＯＦＤＭシンボルにマッピングするリソースエレメントマッピングステップと、を有し、前記リソースエレメントマッピングステップは、前記第１の伝送方式が設定された場合、前記参照信号を、参照信号のみからなる第１のＯＦＤＭシンボルを形成するようにマッピングし、前記第２の伝送方式が設定された場合、前記参照信号を、少なくとも参照信号及び上りリンクデータを含む第２のＯＦＤＭシンボルを形成するようにマッピングし、前記ＭＣＳ設定部は、前記伝送方式に基づいて、前記ＭＣＳインデックスと関連付けられるＴＢＳインデックスを特定し、前記ＴＢＳインデックス及び前記リソース割当情報に基づいて、前記上りリンクデータがマッピングされるトランスポートブロックサイズを設定する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一又は複数の態様によれば、伝送方式（信号波形）としてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＣＰ−ＯＦＤＭが存在する場合に、効率的な伝送を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る端末装置の送信機構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのサブフレーム構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのサブフレーム構成例を示す図である。
【図５】従来方式に係るＭＣＳテーブルを示す図である。
【図６】本実施形態に係るＭＣＳテーブルを示す図である。
【図７】本実施形態に係る基地局装置の受信機構成例を示す図である。
【図８】本実施形態に係るＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのサブフレーム構成例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＣＰ−ＯＦＤＭの参照信号系列の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのサブフレーム構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
端末装置は、ユーザ装置（User Equipment: UE）、移動局（Mobile Station: MS, Mobile
Terminal: MT）、移動局装置、移動端末、加入者ユニット、加入者局、ワイヤレス端末
、移動体デバイス、ノード、デバイス、遠隔局、遠隔端末、ワイヤレス通信デバイス、ワイヤレス通信装置、ユーザエージェント、アクセス端末などの移動型又は固定型のユーザ端機器を総称するものとする。基地局装置は、ノードＢ（NodeB）、強化ノードＢ（eNodeB）、基地局、アクセスポイント（Access Point: AP）などの端末と通信するネットワー
ク端の任意のノードを総称するものとする。なお、基地局装置は、ＲＲＨ（Remote Radio
Head、基地局装置より小型の屋外型の無線部を有する装置、Remote Radio Unit: RRUと
も称す）（リモートアンテナ、分散アンテナとも呼称する。）を含むものとする。ＲＲＨは、基地局装置の特殊な形態とも言える。例えば、ＲＲＨは信号処理部のみを有し、他の基地局装置によってＲＲＨで用いられるパラメータの設定、スケジューリングの決定などが行われる基地局装置と言うことができる。
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。該システムは、基地局装置１０１、端末装置１０２−Ａおよび端末装置１０２−Ｂから構成される。図１において、端末装置１０２−Ａは、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）等のＰＡＰＲの低い伝送方式（信号波形、ウェーブフォーム）を用いて送信を行い、端末装置１０２−ＢはＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ）等のＰＡＰＲの高い伝送方式を用いて送信を行う。端末装置１０２−Ａは、基地局装置１０１から下りリンク制御情報（ＤＣＩ；Downlink Control Information）やＲＲＣ等の上位レイヤのシグナリングにより、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いることが通知される。一方、端末装置１０２−Ｂは、基地局装置１０１からＤＣＩやＲＲＣ等の上位レイヤのシグナリングにより、ＣＰ−ＯＦＤＭを用いることが通知される。なお、端末装置１０２−Ａ及び１０２−Ｂは、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ及びＣＰ−ＯＦＤＭの両方を搭載し、前記制御情報やシグナリングにより選択されるようにしてもよいし、端末装置毎に固定としてもよい。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る端末装置１０２−Ａ及び１０２−Ｂの送信機構成例を示す図である。なお、図２では、本発明の実施形態の説明に必要となるブロック（処理部）のみを示している。なお、図２の端末装置１０２−Ａ、１０２−Ｂは、基地局装置１０１が送信する下りリンク信号（下りリンク制御情報、ＲＲＣシグナリング、データ信号等）を、受信アンテナ２１５を介して受信部２１４で受信する。受信部２１４で受信された下りリンク信号の内、下りリンク制御情報、ＲＲＣシグナリングは、制御情報取得部２１３に入力される。入力される制御情報には、少なくともＭＣＳインデックスおよび上りリンクのリソース割当情報（アップリンクグラント、スケジューリング情報）が含まれる。なお、各端末装置に構成されるアンテナポート数は１であっても複数であってもよい。ここで、アンテナポートとは、物理的なアンテナではなく、通信を行う装置が認識できる論理的なアンテナを指す。複数のアンテナポートを備える場合、ＳＵ−ＭＩＭＯ（Single User MIMO）や送信ダイバーシチ等の既存の技術を適用してもよい。端末装置は、ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを基地局装置に通知することができる。端末装置は、ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして、サポートしている伝送方式（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ、又は／及びＯＦＤＭ）を通知してもよい。端末装置は、ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのデータ伝送に使用可能なＤＭＲＳの構成を、基地局装置に通知してもよい。例えば、図３の構成と図８の構成のいずれか一方をサポート、もしくは両方をサポートしているなどの情報である。
【００２３】
端末装置１０２−Ａのデータは、符号部２００−１及び符号部２００−２において、符号化される。ここで符号化率は、ＭＣＳ設定部２０９から通知される符号化率に基づいて設定される。なお符号化率は、制御情報取得部２１３から通知されるＭＣＳインデックスに基づいてＭＣＳ設定部２０９で決定される。端末装置１０２−Ａのデータを符号化した
符号化ビット系列（コードワード）はスクランブリング部２０１−１およびスクランブリング部２０１−２に入力される。ここでコードワード数が１の場合、スクランブリング部２０１−２には何も入力されない。また、コードワード数は３以上であってもよく、その場合、コードワード数と同数のスクランブリング部が用意される。スクランブリング部２０１−１およびスクランブリング部２０１−２では、端末装置固有でコートワード固有のスクランブリングが適用される。スクランブリング部２０１−１〜２０１−２の出力は、それぞれ変調部２０２−１〜２０２−２に入力される。変調部２０２−１〜２０２−２では、入力されたビット列をＱＰＳＫや６４ＱＡＭ等の変調シンボル（ＱＰＳＫ変調シンボル、ＱＡＭ変調シンボル）に変換する処理がなされる。ここで変調方式は、ＭＣＳ設定部２０９から通知される変調方式に基づいて設定される。なお変調方式は、制御情報取得部２１３から通知されるＭＣＳインデックスに基づいてＭＣＳ設定部２０９で決定される。
【００２４】
変調部２０２−１〜２０２−２の出力は、それぞれレイヤマッピング部２０３に入力される。レイヤマッピング部２０３では、端末装置１０２−Ａが複数のレイヤを用いて送信を行う場合に、１または複数のコードワードを各レイヤに割り振る処理が適用される。以降の説明では、レイヤ数を２として説明を行うが、自然数であればどのような数であってもよい。レイヤマッピング部２０３の出力は、変形プリコーディング部２０４−１及び２０４−２に入力される。
【００２５】
変形プリコーディング部２０４−１及び２０４−２では、レイヤマッピング部２０３から入力される変調シンボル系列に対して、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）による変形（Transform）を行う。ここでＤＦＴを適用するか否か
については、伝送方式設定部２１０から通知される。ＤＦＴを適用する場合、ＤＦＴ−Ｓ―ＯＦＤＭを用いて信号が送信される。ＤＦＴを適用しない場合、ＣＰ−ＯＦＤＭを用いて信号が送信される。伝送方式設定部２１０は、ＲＲＣあるいはＤＣＩによって明示的あるいは暗黙的に伝送方式（信号波形）を制御情報取得部２１３から取得する。変形プリコーディング部２０４−１および２０４−２の出力はプリコーディング部２０５に入力される。
【００２６】
プリコーディング部２０５では、各レイヤを複数のアンテナポートから送信するためのプリコーディングを行う。ここで、プリコーディングは変形プリコーディング部２０４−１および２０４−２での処理、つまりＤＦＴを適用したか否か（あるいはＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）が高い伝送方式か否か）に応じて、異なるプリコーディングを適用してもよい。また図２では送信アンテナ数（アンテナポート数）を２として説明を行ったが、レイヤ数以上の自然数であればどのような数であってもよい。プリコーディング部２０５の出力は、リソースエレメントマッピング部２０６−１および２０６−２に入力される。リソースエレメントマッピング部２０６−１および２０６−２では、プリコーディング部２０５から入力された信号を、任意の無線リソース（リソースエレメント、サブキャリア）に配置する（リソース割り当てを行う）。どのリソースエレメントを用いるかは、スケジューリング部２１６からの入力によって決定される。スケジューリング部２１６は、制御情報取得部２１３が取得した下りリンク制御情報又は／及び設定情報に含まれる上りリンクデータのリソース割当情報（例えば、データを割り当てるリソースブロック数）、参照信号の配置情報等をもとに、リソース割り当てを行う。またリソースマッピング部２０６−１および２０６−２では、参照信号生成部２１２から入力される参照信号（ＤＭ−ＲＳ；DeModulation-Reference Signalなど）を所
定のリソースエレメントに配置する処理も合わせて行われる。ＤＭ−ＲＳは、データを復調する際に用いられる参照信号である。ここで参照信号生成部２１２は、伝送方式設定部２１０から通知される伝送方式に関する情報を基に、参照信号を生成する。詳細については後述するが、例えば、伝送方式に関する情報がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭである場合、参照
信号生成部２１２は、データ信号を含まない参照信号用ＯＦＤＭシンボル、つまり参照信号のみからなるＯＦＤＭシンボルを生成する。一方、ＣＰ−ＯＦＤＭである場合、参照信号生成部２１２は、少なくとも上りリンクデータ信号と参照信号を含むＯＦＤＭシンボルを生成する。なお上記は一例であり、伝送方式設定部２１０から通知される伝送方式に関する情報によって参照信号を含むＯＦＤＭシンボルの生成法が異なれば、本発明に含まれる。
【００２７】
リソースエレメントマッピング部２０６−１および２０６−２の出力はそれぞれ、信号生成部２０７−１および２０７−２に入力される。信号生成部２０７−１および２０７−２では、リソースエレメントマッピング部２０６−１および２０６−２からの入力に対し、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）を適用し、ＣＰ（Cyclic Prefix）を付加する。さらに、Ｄ／Ａ変換、送信電力制御、フィルタリング、アップコンバージョン等の処理を適用する。信号生成部２０７−１および２０７−２の出力は、アンテナ２０８−１および２０８−２から送信を行う。ここで、ＣＰ−ＯＦＤＭを用いるかＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いるかは、ＲＲＣやＤＣＩによって、端末装置固有に設定されうる。
【００２８】
次にリソースエレメントマッピング部２０６−１および２０６−２が行う無線フレーム（サブフレーム、スロット、ミニスロット）構成について説明を行う。図３にＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いた場合のリソースブロックを記載する。図３では、４番目と１１番目のＯＦＤＭシンボルを参照信号用ＯＦＤＭシンボルとしている。以降、１４ＯＦＤＭシンボルを１サブフレームとし、サブフレーム単位で割り当てが行われることを想定するが、これに限らずスロット（７ＯＦＤＭシンボル）単位やミニスロット（例えば４ＯＦＤＭシンボル）単位で無線リソース割り当てを行ってもよい。ただし参照信号の配置はこれに限らず、サブフレームの先頭に参照信号シンボルを配置してもよい。また、基地局装置から端末装置に参照信号を含めるＯＦＤＭシンボルの位置もしくは数を制御情報（ＲＲＣやＤＣＩなど）で通知しても良い。その場合は、端末装置は受信した制御情報に基づくＯＦＤＭシンボルに参照信号を多重する。図において、黒塗りは参照信号が含まれるリソースエレメント（ＲＥ）を示し、白抜きはヌルサブキャリア（データや参照信号が含まれないＲＥ）を示しており、網掛けはデータ信号を示している。図３では、参照信号が配置されるリソースエレメントのサブキャリア間隔（周波数間隔）を４番目と１１番目で同じとしているが、異なる間隔で配置してもよい。また参照信号が配置されるリソースエレメントのサブキャリアの位置を、周波数方向において、４番目と１１番目で異ならせているが、同じであってもよい。なおサブキャリアが配置されるリソースエレメントの周波数間隔およびサブキャリアの位置は、ＲＲＣあるいはＤＣＩ等で基地局装置から通知されてもよい。
【００２９】
次に、ＣＰ−ＯＦＤＭを用いた場合のリソースブロックについて図４を用いて説明する。図４では、図３と同じく４番目と１１番目のＯＦＤＭシンボルに参照信号が含まれる構成としているが、図３と異なり、ヌルサブキャリアを用いずにデータ信号が、参照信号が含まれるＯＦＤＭ信号に存在する。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭではＰＡＰＲの劣化を避けるため、データと参照信号をそれぞれ異なるＯＦＤＭシンボルで送信することが好ましいが、ＣＰ−ＯＦＤＭはデータ信号が高いＰＡＰＲとなるため、データ信号と参照信号を同一ＯＦＤＭシンボルに含めても問題がない。このため、ＣＰ−ＯＦＤＭを用いる場合、ヌルキャリアを用いる代わりに、データ信号を埋めることができる。なお、参照信号の構成としては図３に限らず図１０のように、参照信号用のＯＦＤＭシンボルが参照信号とデータ信号のみからなるのではなく、ヌルキャリアを含む構成としてもよいし、１ＯＦＤＭシンボルに含まれるヌルキャリアの本数とデータ信号のサブキャリア数は異なってもよい。
【００３０】
以上のように、ＣＰ−ＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭで、参照信号の構成を変更することができる。この結果、ＣＰ−ＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭで１サブフレームに含まれるデータ数が異なることになる。例えば図３の場合、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは１２Ｏ
ＦＤＭシンボル×１２サブキャリアで、１４４個のリソースエレメントが１リソースブロック中に含まれる。一方図４のＣＰ−ＯＦＤＭの場合、参照信号が配置される各ＯＦＤＭシンボルにおいて８つのデータ配置用ＲＥが存在するため、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭと比較して、１６個多い１６０個のＲＥを１リソースブロックで送信できることになる。
【００３１】
本実施形態の通信システムは、適応変調（Adaptive Modulation and Coding、Link Adaptation）を適用することができる。具体的には、ＭＣＳ設定部２０９において、通信に
用いるリソースブロック数とＭＣＳインデックス（あるいはＴＢＳインデックス）によって、１つのトランスポートブロックで送信される情報ビットの数が決定される（例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３  Table 7.1.7.2.1-1）。ＴＢＳインデックスは、リソース
ブロック数と関連付けられ、リソースブロック数毎の情報ビット数を示すインデックスである。例えば、ＴＢＳインデックス０が、リソースブロック数１における情報ビット数を１６と示すとする。ＭＣＳインデックスが最も小さい０（変調オーダーが２、ＴＢＳインデックスが０）で、用いられるリソースブロック数が１の場合、１６ビットの情報ビットがトランスポートブロックに含まれることになる。
【００３２】
上述のように、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの場合、１サブフレームあたり１４４個のＲＥを用いて伝送が行われる。ＭＣＳインデックスが０の場合、ＱＰＳＫが用いられるため、符号化ビットとしては１サブフレームあたり２８８ビットを送信することができる。上記の１６ビットの情報ビットを２８８ビットの符号化ビットで送信する場合、その符号化率は０．０５６となる。一方、ＣＰ−ＯＦＤＭの場合、１サブフレームあたり１６０個のＲＥを用いて伝送が行われる。ＭＣＳインデックスが０の場合、ＱＰＳＫが用いられるため、符号化ビットとしては１サブフレームあたり３２０ビットを送信することができる。上記の１６ビットの情報ビットを３２０ビットの符号化ビットで送信する場合、その符号化率は０．０５０となる。つまり、ＣＰ−ＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭで、同じＭＣＳインデックスを用いても符号化率が異なることになる。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ導入のモチベーションは、広いカバレッジを確保することであるが、ＣＰ−ＯＦＤＭよりも高い符号化率で送信されることになる。つまり、ＣＰ−ＯＦＤＭは低電力で低符号化率の伝送が行われ、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは高電力送信電力で高符号化率での伝送が行われることになる。
【００３３】
このように、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭはセルエッジの端末装置が低レートで送信することを想定して導入されるにも関わらず、同じＭＣＳインデックスが用いられた場合、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの方がＣＰ−ＯＦＤＭよりも符号化率が高く、誤りやすい通信となってしまう。そこで本実施形態の通信システムでは、同じＭＣＳインデックスであってもＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの方が信頼性の高い伝送を行えるように設定される。
【００３４】
ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭが最も低い符号化率（伝送レート、スペクトル効率）をサポートする方法の一つは、用いられる伝送方式がＣＰ−ＯＦＤＭかＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭかによって、ＭＣＳ設定部２０９で用いるＭＣＳテーブルを変更することが考えられる。例えば図５に示すＭＣＳテーブルが使用される。ＭＣＳインデックスが０の場合、ＴＢＳインデックスは０となる。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＣＰ−ＯＦＤＭで同じＴＢＳインデックスとなると、前述のようにＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの方が高い符号化率となる。そこでＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＣＰ−ＯＦＤＭで、異なるＭＣＳテーブルを用いる。例えば、上位層やＤＣＩによる通知によって、伝送方式設定部２１０がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを設定した場合、ＴＢＳインデックス取得部２１１は図５に示すＭＣＳテーブルを用いる。一方、伝送方式設定部２１０がＣＰ−ＯＦＤＭを用いることが設定した場合、ＴＢＳインデックス取得部２１１は図６のＭＣＳテーブルを用いる。図６に示すＭＣＳテーブルでは、ＭＣＳインデックスが０であってもＴＢＳインデックスが０ではなく１となっている。この結果、ＭＣＳインデックスが同じであっても、送信できる情報ビット数はＣＰ−ＯＦＤＭの方が多くなる。これにより、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの方が低レート伝送を実現でき、高いＭＣＳインデックスが用いられた場合、ＣＰ−ＯＦＤＭの方が高伝送レートでの通信を実現できることになる。なお、本実施形態ではＣＰ−ＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭそれぞれに対して異なるＭＣＳテーブルを設定したが、これに限らず、ＣＰ−ＯＦＤＭの場合はＭＣＳインデックスを１インクリメントしてＴＢＳインデックスを算出してもよい。また、ＴＢＳインデックスとＴＢＳサイズの表は、図６のＭＣＳテーブルの追加によって増えたＴＢＳインデックスを含むように拡張されてもよいし、ＴＢＳインデックスの値がＴＢＳテーブルで設定した値を超えないように値を調整する仕組みを取り入れてもよい。
【００３５】
図７は、本実施形態に係る基地局装置１０１の受信機構成例を示す図である。端末装置１０２−Ａおよび端末装置１０２−Ｂが送信した信号は、受信アンテナ７０１−１および受信アンテナ７０１−２で受信される。ここで受信アンテナ数を２として説明を行うが、１本でも良いし３本以上であってもよい。受信アンテナで受信した信号に対して信号受信部７０２−１および信号受信部７０２−２では、ダウンコンバージョン、Ａ／Ｄ変換、ＣＰの除去、ＦＦＴの適用等が行われる。ここでは、端末装置１０２−Ａの復調について説明を行うが、端末装置１０２−Ｂの復調を行う場合、端末装置１０２−Ｂの送信機で用いられたＩＦＦＴのポイント数によってＦＦＴを行う。またＡ／Ｄ変換後の参照信号を含む信号は、チャネル推定部７０９に入力される。信号受信部７０２−１および信号受信部７０２−２の出力はリソースエレメントデマッピング部７０３−１およびリソースエレメントデマッピング部７０３−２にそれぞれ入力される。リソースエレメントデマッピング部７０３−１および７０３−２にて、伝送方式取得部７１０から通知される図示されていないスケジューリング部から入力されるスケジューリング情報によって、端末装置１０２−Ａとの通信に用いられたリソースエレメントを抽出する。リソースエレメントデマッピング部７０３−１および７０３−２の出力は伝搬路補償部７０４に入力される。伝搬路補償部７０４では、伝搬路の影響を補償する処理が適用される。受信アンテナが複数存在する場合は、伝搬路補償部７０４において空間フィルタリングやＭＬＤを適用することで、端末装置１０２−Ａ宛の信号のみを検出する。伝搬路補償部７０４の出力は、ＩＤＦＴ部７０５−１およびＩＤＦＴ部７０５−２に入力される。本実施形態ではレイヤ数が２として説明を行うが、１であっても３以上であってもよい。ＩＤＦＴ部７０５−１およびＩＤＦＴ部７０５−２では、伝送方式取得部７１０から通知される伝送方式に関する情報によって、ＩＤＦＴを適用するかしないかを決定する。伝送方式取得部７１０からＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いていることが通知された場合、ＩＤＦＴにより周波数領域信号から時間領域信号への変換が行われ、ＣＰ−ＯＦＤＭを用いていることが通知された場合、ＩＤＦＴを適用しない。なおＩＤＦＴに限定されず、図２の変形プリコーディング部２０４−１および２０４−２での変換の逆変換を行う。また、レイヤ毎にＩＤＦＴを適用するか否かを決定できる。ＩＤＦＴ部７０５−１およびＩＤＦＴ部７０５−２の出力は、レイヤデマッピング部７０６に入力される。レイヤデマッピング部７０６では、端末装置１０２−Ａが送信した信号が複数のレイヤ（ストリーム）からなる場合、コードワードへの変換が行われる。レイヤデマッピング部７０６の出力は、復調部７０７−１および復調部７０７−２に入力される。復調部７０７−１および復調部７０７−２では、入力された受信信号系列からビット系列のＬＬＲ（Log Likelihood Ratio）を算出する処理が行われる。復調部７０７−１および復調部７０７−２が出力するビットＬＬＲ列は、デスクランブリング部７０８−１およびデスクランブリング部７０８−２に入力される。デスクランブリング部７０８−１およびデス���ランブリング部７０８−２では、端末装置固有のスクランブリングが解除される。デスクランブリング部デスクランブリング部７０８−１およびデスクランブリング部７０８−２が出力する符号化ビット列は、受信装置内で復号等の処理が適用される。なお、図７の基地局装置１０１は、図示していないが、端末装置１０２−Ａ，１０２―Ｂに対する下りリンク信号の生成及び送信する送信部を備える。前記下りリンク信号は、端末装置が送信する上りリンク信号のための設定情報（ＲＲＣシグナリング）や制御情報（下りリンク制御情報）が含まれる。この時、上りリンクの伝送方式毎にＭＣＳテー
ブルを備え、ＭＣＳインデックスは各テーブルに基づいて決定され、下りリンク制御情報や設定情報として端末装置に通知される。なお、必ずしもテーブルは複数存在する必要はなく、伝送方式によってＴＢＳインデックスとＭＣＳインデックスの対応付けが異なればよい。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、データ伝送に用いることができるリソースエレメント数が異なる場合に、最低の符号化率をＣＰ−ＯＦＤＭではなくＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭが担うように、ＭＣＳテーブルを変更する。また、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭよりも高い伝送レートをＣＰ−ＯＦＤＭが担うように、ＭＣＳテーブルを変更してもよい。つまり、伝送方式がＣＰ−ＯＦＤＭかＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭかによって、同じＭＣＳインデックスが通知されても、異なるＴＢＳインデックスとして取り扱う。これにより、広いカバレッジを確保しつつ、ＣＰ−ＯＦＤＭによる高い周波数利用効率を実現できる。
［第２の実施形態］
本実施形態は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの参照信号用ＯＦＤＭシンボルの送信電力をデータ信号用ＯＦＤＭシンボルと同一に保ちつつ、ＣＰ−ＯＦＤＭへの大きな干渉を抑える方法例である。本実施形態では、ＣＰ−ＯＦＤＭは図４のように参照信号を含むＯＦＤＭシンボルでデータ信号も送信する構成とする一方、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは図３のように参照信号を含むＯＦＤＭシンボルでヌルキャリアを用いるのではなく、全てのサブキャリアで参照信号を送信する。図８は、参照信号用ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）における全サブキャリアに参照信号を配置する例である。これにより、ＯＦＤＭシンボルの電力を常に一定とした場合において、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭはＣＰ−ＯＦＤＭと同じスペクトル密度を達成できるため、ＣＰ−ＯＦＤＭに与える干渉を抑えることができる。また、離散的に参照信号を配置する場合よりも、ＯＦＤＭシンボルの電力が高くなるため、高い精度のチャネル推定を行えるようになる。
【００３７】
この場合、ＣＰ−ＯＦＤＭの場合の参照信号と同じＯＦＤＭシンボルに含まれるデータ信号と、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの参照信号シンボルの一部の参照信号が衝突するという問題がある。そこで、まず、ＣＰ−ＯＦＤＭの参照信号と同じＲＥで送信されているＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの参照信号を用いて、チャネル推定を行う。つまり、この段階ではＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの参照信号は、一部のみチャネル推定に用いられる。ＣＰ−ＯＦＤＭおよびＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの推定値を用いて、空間フィルタリングやＭＬＤ等の信号検出を適用する。次に、参照信号が含まれるＯＦＤＭシンボルに対して信号検出を適用すると、ＣＰ−ＯＦＤＭはデータを検出することができる。信号検出されたＣＰ−ＯＦＤＭのデータ信号を受信信号からキャンセルすることで、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの受信参照信号のみを抽出することができる。ＣＰ−ＯＦＤＭがキャンセルされた信号に対して、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのチャネル推定を行うことで、高い精度でチャネル推定を行うことができる。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのチャネル推定精度が向上すると、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのデータ信号を正しく推定できる。得られた高精度なチャネル推定結果および、参照信号が含まれるＯＦＤＭシンボル以外に含まれているＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのデータ信号を受信信号からキャンセルすることで、ＣＰ−ＯＦＤＭの信号検出精度を向上させることができる。このように、信号検出とキャンセルを繰り返すことで信号検出精度を向上させることができる。
［第３の実施形態］
第２の実施形態では、ＣＰ−ＯＦＤＭを用いた場合、参照信号とデータ信号を少なくとも含むＯＦＤＭシンボルを形成し、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いた場合、使用帯域全体で参照信号を送信するＯＦＤＭシンボルを形成する例について説明を行った。この場合、ＣＰ−ＯＦＤＭを用いた場合とＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いた場合とで、参照信号の系列長が異なる。この場合においても参照信号を分離し、高精度なチャネル推定を行うことが求められる。本実施形態では、ＣＰ−ＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとで、参照信号の系列長が異なる場合においても、参照信号を直交化することにより受信機での分離を可能と
し、高精度なチャネル推定を行う方法について説明する。
【００３８】
図９に、図２における参照信号生成部２１２で生成する、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの参照信号系列とＣＰ−ＯＦＤＭの参照信号系列の一例を示す。図９において使用するサブキャリア数は８とし、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭはすべてのサブキャリアを用いる一方、ＣＰ−ＯＦＤＭは４つのサブキャリアのみを用いる例を示す。ただし、偶数インデックスにのみ参照信号を配置しているが、これに限定されず、奇数に配置してもよいし、偶数サブキャリアにはヌルサブキャリアではなくデータ信号を配置してもよい。図９のＳ（ｋ）は第ｋ周波数インデックスにおける参照信号の複素振幅を表している。図から分かるように、ある周波数インデックスで、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＣＰ−ＯＦＤＭの両方で参照信号が送信される場合、同じ信号を送信する。ただし、完全に同じ信号では受信機での分離ができないため、各参照信号に対して異なる符号を乗算する。つまり、サブキャリアインデックスに比例した位相回転量を与えることにより、受信機でチャネル推定を行えるようにする。例えば、Ｓ（１）、−Ｓ（３）、Ｓ（５）、−Ｓ（７）とすることで、第２および第４サブキャリアでの受信信号を加算あるいは減算することで、チャネル推定を行うことができる。なお、位相回転量を与えた信号は上記のみに限らず、Ｓ（１）、ｊＳ（３）、−Ｓ（５）、−ｊＳ（７）とし、受信側で第２、４，６，８サブキャリアに対して逆の位相回転を与え、４つのサブキャリアを合成することでチャネル推定を行ってもよい。
【００３９】
次に具体的な系列について説明を行う。図９のＳ（０）〜Ｓ（７）の系列としては、ＰＡＰＲが低いものが好ましい。例えばＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ（ＺＣ）系列等が考えられる。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの場合、連続したサブキャリア（例えば周波数インデックス１〜８）で用いることでＰＡＰＲの低い系列を生成することができる。一方ＣＰ−ＯＦＤＭの場合、低いＰＡＰＲは求められないため、ＰＡＰＲを犠牲にして、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭが用いる参照信号との直交性を維持するように参照信号の配置を行う。なお上記では参照信号を直交させる方法としてＣＤＭＡ（サイクリックシフト）を用いる例を示したがこれに限定されず、複数のＯＦＤＭシンボルを用い、ＯＣＣ（直交カバーコード）によって分離を行う構成としてもよい。
【００４０】
このようにＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＣＰ−ＯＦＤＭで参照信号を構成するサブキャリア数が異なる場合、同じサブキャリア（ＲＥ）を用いる場合は、同じサブキャリアでは同一の参照信号（ルート系列）を送信するように参照信号を生成する。ただし、各端末装置あるいはストリーム（レイヤ）毎に異なるサイクリックシフトを適用すること等により、それぞれ受信機で分離可能とする。これにより、高精度なチャネル推定を実現することができる。
【００４１】
本発明に関わる装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上述した実施形態の機能を実現するように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、処理時に一時的にＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリに読み込まれ、あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【００４２】
尚、上述した実施形態における装置の一部、をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、実施形態の機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しても良い。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り
可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体、光記録媒体、磁気記録媒体等のいずれであっても良い。
【００４３】
さらに「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４４】
また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、すなわち典型的には集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んでよい。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいし、従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。前述した電気回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００４５】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用出来る。
【００４６】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、基地局装置や端末装置及びその通信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【００４８】
１０１・・・基地局装置、１０２−Ａ、１０２−Ｂ・・・端末装置、２００−１、２００−２・・・符号化部、２０１−１、２０１−２・・・スクランブリング部、２０２−１、２０２−２・・・変調部、２０３・・・レイヤマッピング部、２０４−１、２０４−２・・・変形プリコーディング部、２０５・・・プリコーディング部、２０６−１、２０６−２・・・リソースエレメントマッピング部、２０７−１、２０７−２・・・信号生成部、２０８−１、２０８−２・・・送信アンテナ、２０９・・・ＭＣＳ設定部、２１０・・・伝送方式設定部、２１１・・・ＴＢＳインデックス取得部、２１２・・・参照信号生成部、２１３・・・制御情報取得部、２１４・・・受信部、２１５・・・受信アンテナ、７０１−１、７０１−２・・・受信アンテナ、７０２−１、７０２−２・・・信号受信部、７０３−１、７０３−２・・・リソースエレメントデマッピング部、７０４・・・伝搬路補償部、７０５−１、７０５−２・・・ＩＤＦＴ部、７０６・・・レイヤデマッピング部、７０７−１、７０７−２・・・復調部、７０８−１、７０８−２・・・デスクランブリング部、７０９・・・チャネル推定部、７１０・・・伝送方式取得部、７１１−１、７１１−２・・・復号部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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