(57)【要約】【課題】除湿機能を持続的に効率的に発揮させることが可能な除湿機能付き換気装置を提供する。【解決手段】除湿機能付き換気装置Ｓは、第１空気調和装置１と第２空気調和装置２と、送風機１８、２８と、第１空気調和装置１、第２空気調和装置２及び送風機１８、２８を制御する制御部と、を備える。第１空気調和装置１と第２空気調和装置２とは、吸湿材と、吸湿材を加熱するヒータと、をそれぞれ備える。制御部Ｃは、空気が吸湿材に接触して室内に流れ込むように送風機１８、２８を稼働して除湿する除湿制御と、ヒータを稼動状態とし、空気が吸湿材に接触して室外に流れ出すように送風機１８、２８を稼働して、吸湿材の吸湿能力を回復させる回復制御と、を行う。制御部Ｃは、第１空気調和装置１と第２空気調和装置２とに対して、除湿制御と回復制御とを並行して行う並行制御を行い、交互に切り替えて実行する。【選択図】図１
2020026904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を吸湿可能及び放湿可能な乾式の吸湿材と、
該吸湿材を加熱するヒータと、をそれぞれ備えて、別個に形成された第１空気調和装置と第２空気調和装置と、
前記吸湿材と接触する空気の流れを形成する送風機と、
前記第１空気調和装置、前記第２空気調和装置及び前記送風機を制御する制御部と、を備え、
前記送風機は、室内から室外へ及び前記室外から前記室内へと風向を切り替えて空気を送気可能に構成されており、
前記制御部は、空気を除湿する除湿制御と、前記吸湿材の吸湿能力を回復させる回復制御と、を行い、
前記除湿制御では、前記ヒータを停止状態とし、前記室外からの空気が前記吸湿材に接触して前記室内に流れ込むように前記送風機を稼働して前記空気を除湿し、
前記回復制御では、前記ヒータを稼動状態とし、前記室内からの空気が前記吸湿材に接触して前記室外に流れ出すように前記送風機を稼働して、前記吸湿材から放湿された水分を含んだ空気を前記室外に排気して前記吸湿材の前記吸湿能力を回復させ、
前記第１空気調和装置と前記第２空気調和装置との一方に対する前記除湿制御、他方に対する前記回復制御を並行して行う並行制御を行い、交互に切り替えて実行することを特徴とする除湿機能付き換気装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記吸湿材の吸湿量が吸湿可能量未満の予め定められたしきい値であって、かつ前記吸湿可能量の５０ｗｔ％以上の前記しきい値を越えたときに、前記除湿制御と前記回復制御とを切り替える請求項１に記載の除湿機能付き換気装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記回復制御から前記除湿制御に切り替える際に、前記ヒータを停止状態とし、前記室内からの空気が前記ヒータによって加熱された前記吸湿材に接触して前記室外に流れ出すように前記送風機を稼働する通風制御を更に行う請求項１又は２に記載の除湿機能付き換気装置。
【請求項４】
前記第１空気調和装置及び前記第２空気調和装置は、前記吸湿材及び前記ヒータを収容する収容空間を有する長尺に形成された外套部を備え、
該外套部には、室内側開口と、該室内側開口に前記収容空間を介して連続する室外側開口とが形成されており、
前記ヒータは、前記外套部の内壁面上にあり、
前記吸湿材は、前記送風機によって送風される空気が前記室内側開口と前記室外側開口とを往来可能とする空気流路を形成するように、前記ヒータ上に配設されている請求項１から３のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
【請求項５】
前記吸湿材は、シート状に形成されており、前記空気流路を取り囲むように前記ヒータの内壁面上に配設されている請求項４に記載の除湿機能付き換気装置。
【請求項６】
前記室内側開口は、前記外套部の長尺方向に沿って形成されたスリットである請求項４に記載の除湿機能付き換気装置。
【請求項７】
前記外套部は、第１部位と第２部位とを有して、長尺に形成されており、
前記第１空気調和装置及び前記第２空気調和装置は、前記第１部位と前記第２部位との長尺方向に延在する側縁部同士を連結するヒンジを更に備え、
該ヒンジは、前記外套部の長尺方向に平行な方向に回転軸を有し、前記第１部位と前記第２部位とを相対的に回動可能として前記外套部を開閉可能とする請求項４から６のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
【請求項８】
前記外套部における長尺方向に直交する方向の断面は、円弧状に形成されており、
前記ヒータ及び前記吸湿材のそれぞれは、前記外套部の前記内壁面に沿うように断面円弧状に形成されている請求項４から７のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
【請求項９】
前記室内側開口は、前記断面において、前記ヒータ及び前記吸湿材のそれぞれにおける円弧形状の端部にある開口の延長上に形成されている請求項８に記載の除湿機能付き換気装置。
【請求項１０】
前記吸湿材は、シート状に長尺に形成されており、
前記吸湿材の内表面は、長尺方向に見て環状又は円弧状に形成された突条を長尺方向に複数有している請求項４から９のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
【請求項１１】
前記送風機は、前記第１空気調和装置に取り付けられてユニット化された第１送風機と、前記第２空気調和装置に取り付けられてユニット化された第２送風機と、を含んで構成されており、
前記第１空気調和装置及び前記第２空気調和装置は、部屋の壁に取り付けるための取付部をそれぞれ有している請求項１から１０のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
【請求項１２】
前記室外から前記室内に供給される空気の湿度を検出する湿度センサを更に備え、
前記制御部は、前記ヒータの加熱のために供給する供給電力を制御する機能を有し、前記回復制御時に、前記湿度センサによって検出された湿度が高い場合には、低い場合よりも前記供給電力を大きくする請求項１から１１のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
【請求項１３】
前記第１空気調和装置及び前記第２空気調和装置は、前記吸湿材及び前記ヒータを収容する収容空間を有する長尺に形成された外套部を備え、
前記第１空気調和装置又は前記第２空気調和装置の少なくとも一方は、前記空気の流路上における前記送風機と前記外套部との間に、前記空気を冷却する冷却器を備える請求項１から１２のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式の吸湿材を備える除湿機能付き換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空間を除湿するための従来からある除湿機能付き換気装置として、水分を吸湿する乾式の吸湿材を用いるものが知られており、さらに、吸湿材に吸湿された水分を蒸発（放湿）させることにより、吸湿材を再使用可能とする技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、収納庫等を除湿するための除湿装置が開示されている。この除湿装置は、吸湿材と、吸湿材を通るように通風するファンと、吸湿材に吸湿された水分の蒸発を促すためのヒータと、これらを覆うケーシング及びカバーケースと、を備えている。ケーシングには、室内に繋がる複数の給気口と、室外に繋がる複数の排気口と、が形成されている。
【０００４】
そして、ケーシングに対してカバーケースを回転させることで、開口する給気口と排気口の組み合わせと、閉鎖する給気口と排気口の組み合わせを切替可能に構成されている。このように構成されていることで、吸湿材の吸湿能力の再生（回復）させるときと、除湿機能を発揮させるときとで、空気の流れを切り替えることを可能にするというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２００２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、除湿する空間として人のいる室内を除湿する場合に、特許文献１に記載の除湿装置を用いたときには、吸湿能力の再生の際には、除湿を行うことができず、その間に室内の湿度が高まってしまうため、快適性を維持することが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、除湿機能を持続的に効率的に発揮させることが可能な除湿機能付き換気装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、水分を吸湿可能及び放湿可能な乾式の吸湿材と、該吸湿材を加熱するヒータと、をそれぞれ備えて、別個に形成された第１空気調和装置と第２空気調和装置と、前記吸湿材と接触する空気の流れを形成する送風機と、前記第１空気調和装置、前記第２空気調和装置及び前記送風機を制御する制御部と、を備え、前記送風機は、室内から室外へ及び前記室外から前記室内へと風向を切り替えて空気を送気可能に構成されており、前記制御部は、空気を除湿する除湿制御と、前記吸湿材の吸湿能力を回復させる回復制御と、を行い、前記除湿制御では、前記ヒータを停止状態とし、前記室外からの空気が前記吸湿材に接触して前記室内に流れ込むように前記送風機を稼働して前記空気を除湿し、前記回復制御では、前記ヒータを稼動状態とし、前記室内からの空気が前記吸湿材に接触して前記室外に流れ出すように前記送風機を稼働して、前記吸湿材から放湿された水分を含んだ空気を前記室外に排気して前記吸湿材の前記吸湿能力を回復させ、前記第１空気調和装置と前記第２空気調和装置との一方に対する前記除湿制御、他方に対する前記回復制御を並行して行う並行制御を行い、交互に切り替えて実行することを特徴とする除湿機能付き換気装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、除湿機能を持続的に効率的に発揮させることが可能な除湿機能付き換気装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る除湿機能付き換気装置を示す模式的な斜視図である。
【図２】第１ヒータ又は第２ヒータ、及び第１吸湿材又は第２吸湿材を収容した外套部の断面を示す断面図である。
【図３】第１ヒータ又は第２ヒータ、及び第１吸湿材又は第２吸湿材を示す斜視図である。
【図４】第１空気調和装置又は第２空気調和装置を示す斜視図である。
【図５】支持ボックスの蓋を取り外した状態を示す図であり、支持ボックスの内部にある外套部の室外側開口を示す斜視図である。
【図６】制御部による第１空気調和装置、第２空気調和装置、並びに第１ファン及び第２ファンの制御フローを示す図である。
【図７】（ａ）は、第１空気調和装置における第１吸湿材の吸湿量と時間の関係を示す図、（ｂ）は、第２空気調和装置における第２吸湿材の吸湿量と時間の関係を示す図である。
【図８】第１変形例に係る吸湿材を示す模式的な縦断面図である。
【図９】第２変形例に係る、第１吸湿材及び第１ヒータを内部に有する外套部を示す模式的な縦断面図である。
【図１０】第３変形例に係る第１空気調和装置を示す模式的な斜視図である。
【図１１】第４変形例に係る歪センサが、外套部における室外側開口の近傍に取り付けられている状態を示す模式的な斜視図である。
【図１２】第４変形例に係る制御部による除湿機能付き換気装置の制御フローを示す図である。
【図１３】第５変形例に係る制御部による除湿機能付き換気装置の制御フローを示す図である。
【図１４】第６変形例に係る冷却器を備える第１空気調和装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。また、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１２】
＜＜本発明の概要＞＞
まず、図１〜図３を主に参照して本発明の概要について説明する。
本発明の実施形態に係る除湿機能付き換気装置Ｓを示す模式的な斜視図である。図２は、第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１、及び第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０を収容した外套部１２の断面を示す断面図、図３は、第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１、及び第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０を示す斜視図である。
【００１３】
本実施形態に係る除湿機能付き換気装置Ｓは、図１に示すように、別個に形成された第１空気調和装置１と第２空気調和装置２と、後述する第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０と接触する空気の流れを形成する送風機（第１ファン１８又は第２ファン２８）と、第１空気調和装置１、第２空気調和装置２及び送風機（第１ファン１８及び第２ファン２８）を制御する制御部Ｃと、を備える。
第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２は、図２及び図３に示すように、水分を吸湿可能及び放湿可能な乾式の吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）と、吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）を加熱するヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）と、をそれぞれ備える。
送風機（第１ファン１８及び第２ファン２８）は、室内から室外へ及び室外から室内へと風向を切り替えて空気を送気可能（つまり、風向を変更可能）に構成されている。
制御部Ｃは、空気を除湿する除湿制御と、吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）の吸湿能力を回復させる回復制御と、を行う。
制御部Ｃは、除湿制御では、ヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）を停止状態とし、室外からの空気が吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）に接触して室内に流れ込むように送風機（第１ファン１８又は第２ファン２８）を稼働して、空気を除湿する。
制御部Ｃは、回復制御では、ヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）を稼動状態とし、室内からの空気が吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）に接触して室外に流れ出すように送風機（第１ファン１８又は第２ファン２８）を稼働して、吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）から放湿された水分を含んだ空気を室外に排気して吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）の吸湿能力を回復させる。
制御部Ｃは、第１空気調和装置１と第２空気調和装置２との一方に対して除湿制御、他方に対して回復制御を並行して行う並行制御を行い、交互に切り替えて実行する。
なお、送風機（第１ファン１８又は第２ファン２８）は、第１空気調和装置１又は第２空気調和装置２と別個の構成として記載しているが、第１空気調和装置１又は第２空気調和装置２に内蔵されるものであってもよい。
【００１４】
このような構成に係る除湿機能付き換気装置Ｓによれば、一方の空気調和装置（第１空気調和装置１又は第２空気調和装置２）により、除湿した空気を室内に給気しつつ、他方の空気調和装置（第２空気調和装置２又は第１空気調和装置１）における吸湿材の吸湿能力の回復を行うことができ、交互に切り替えることで除湿機能を持続的に効率的に発揮させることができる。
【００１５】
＜＜構成について＞＞
次に、本実施形態に係る除湿機能付き換気装置Ｓの各部の構成について、図１〜図３に加え、図４及び図５を参照して説明する。図４は、第１空気調和装置１又は第２空気調和装置２を示す斜視図、図５は、支持ボックス１４の蓋１４ｂを取り外した状態を示す図であり、支持ボックス１４の内部にある外套部１２の室外側開口１２ｄを示す斜視図である。なお、図５及び後述の図１１においては、連通筒１５、フランジ１６及び第１ファン１８（又は第２ファン２８）の図示を省略している。
除湿機能付き換気装置Ｓは、第１空気調和装置１の第１吸湿材１０又は第２空気調和装置２の第２吸湿材２０の一方により、除湿した空気を室内に給気しつつ、他方における第２吸湿材２０又は第１吸湿材１０の吸湿能力を回復させる機能を有する。
【００１６】
［空気調和装置］
第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２は、同じ構成を有し、外気を除湿して室内に給気する機能、及び水分を含んだ空気を室外に排気する機能を有して、部屋の対向面に逆向きに取り付けられている。なお、第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２の部屋の一部への取り付けの向き及び配置は、任意に設定可能である。
第１空気調和装置１は、第１吸湿材１０、第１ヒータ１１及び外套部１２を主に含んで構成されており、第２空気調和装置２は、第２吸湿材２０、第２ヒータ２１及び外套部１２を主に含んで構成されている。
【００１７】
［吸湿材］
第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０は、空気中の水分を吸湿させることにより、空気の除湿を行う機能を有し、一方で、吸湿した水分を放湿することにより、吸湿機能を回復する機能を有する。
本実施形態に係る第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０は、吸水性ポリマー（ポリアクリレート等を含むポリマー）の繊維を含む不織布によってシート状に形成されている。本実施形態に係る第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０は、凹凸のない断面円弧状に形成されて、長尺に延在して形成されており、外套部１２の延在方向に沿って、外套部１２の内部にある収容空間１２ｃに配設されている。
なお、第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０は、長尺な部材であるが、例えば、短尺な部材の集合体として、全体として長尺に形成されているものであってもよい。
そして、シート状に形成された吸湿材（第１吸湿材１０及び第２吸湿材２０）は、空気流路を取り囲むように、後述するヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）の内壁面上に配設されている。
このように配設された吸湿材（第１吸湿材１０及び第２吸湿材２０）は、外套部１２を通る空気の流れを阻害しない。
【００１８】
吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）は、後述する送風機（第１ファン１８又は第２ファン２８）によって送風される空気が後述する室内側開口（スリット１２ｅ）と室外側開口１２ｄとを往来可能とする空気流路を形成するように、ヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）上に配設されている。
このような空間が形成されていることで、外套部１２の内部を通る空気の流れをヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）及び吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）が阻害することを抑制できる。
【００１９】
本実施形態に係る第１吸湿材１０及び第２吸湿材２０のそれぞれは、断面円弧状に形成された２枚によって構成されており、２枚の第１吸湿材１０の断面が一個の仮想円を構成する円弧を成すように向かい合わせで外套部１２内に配設されている。
具体的には、第１吸湿材１０は、後述する第１ヒータ１１の内面に貼り合わせられ、第２吸湿材２０は、後述する第２ヒータ２１の内面に貼り合わせられて外套部１２内に配設されている。
このような構成により、外套部１２の収容空間１２ｃ内であって、向かい合う第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０の間に、空気の往来を可能とする空間が形成されている。
【００２０】
なお、本実施形態においては、第１吸湿材１０及び第２吸湿材２０のそれぞれは、自然状態において断面円弧状の形状を保持しているものであるが、本発明はこのような構成に限定されない。
例えば、第１吸湿材１０及び第２吸湿材２０は、柔軟性を有するものであれば、後述する断面円弧状に形成された第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１の表面に貼り付けられることによって円弧状に形成されるものであってもよい。
さらには、第１吸湿材１０及び第２吸湿材２０の形状は、空気の往来を可能とする空間を形成できればよく、断面円弧状ではなく、角張ったＣ字状であってもよい。
【００２１】
［ヒータ］
ヒータ（第１ヒータ１１及び第２ヒータ２１）は、吸湿材（第１吸湿材１０及び第２吸湿材２０）を加熱して、吸湿材に吸湿された水分を蒸発させる機能を有し、後述する外套部１２の内壁面上に設けられている。
本実施形態に係るヒータ（第１ヒータ１１及び第２ヒータ２１）は、電熱線を内部に有して、外套部１２の内壁面に沿うように断面円弧状に形成されたシートである。第１ヒータ１１及び第２ヒータ２１のそれぞれは、外套部１２における後述する第１部位１２ａと第２部位１２ｂとの内壁面に沿って、断面円弧状に形成された２枚によって構成されている。第１ヒータ１１及び第２ヒータ２１のそれぞれは、２枚の第１ヒータ１１（又は第２ヒータ２１）の断面が一個の仮想円を構成する円弧を成すように、向かい合わせで外套部１２内に配設されている。
具体的には、第１吸湿材１０は、後述する第１ヒータ１１の内面に貼り合わせられ、第２吸湿材２０は、後述する第２ヒータ２１の内面に貼り合わせられて外套部１２内に配設されている。
【００２２】
このように、後述する外套部１２、ヒータ（第１ヒータ１１及び第２ヒータ２１）及び吸湿材（第１吸湿材１０及び第２吸湿材２０）が断面円弧状に形成されていることで、これらの内部の空間における空気状態を均一なものにしやすくなる。このため、第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２による温度及び湿度の管理が容易となる。
なお、第１ヒータ１１及び第２ヒータ２１は、柔軟性を有するものであれば、後述する断面円弧状に形成された外套部１２の表面に貼り付けられることによって円弧状に形成されるものであってもよい。
さらには、第１ヒータ１１及び第２ヒータ２１の形状は、断面円弧状ではなく、角張ったＣ字状であってもよい。
【００２３】
［外套部］
外套部１２は、図２に示すように、吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）及びヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）を覆うものである。言い換えると、外套部１２は、吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）及びヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）を収容する収容空間１２ｃを有する。
外套部１２は、長尺方向に直交する方向の断面が円弧状に形成されて対称に形成された第１部位１２ａと第２部位１２ｂとを有して、全体としても断面円弧状に形成されており、直線的に延在して長尺に形成されている。
【００２４】
第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２は、第１部位１２ａと第２部位１２ｂにおける長尺方向に延在する一方の側縁部同士連結するヒンジ１３を更に備える。
ヒンジ１３は、外套部１２の長尺方向に平行な方向に回転軸１３ａを有し、第１部位１２ａと第２部位１２ｂとを相対的に回動可能として外套部１２を開閉可能とする。
このように、第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２が開閉可能に構成された外套部１２をそれぞれ備えることで、長期間の使用により吸湿能力の低下した吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）の交換を容易に行うことができる。
【００２５】
第１部位１２ａと第２部位１２ｂにおける他方側の側縁部の端部１２ｆ同士は、離間して隙間を空けて配置されている。他方側の側縁部の端部１２ｆ間に設けられた隙間が、室内に給気するための室内側開口であり、外套部１２の長尺方向に沿って形成されたスリット１２ｅである。
具体的には、第１部位１２ａ及び第２部位１２ｂのそれぞれの端部１２ｆは、外套部１２の周回方向に延在する他の部位から、軸心側に折り返されるようにして形成されている。
そして、折り返されて他の部位から突出する突出長さは、第１吸湿材１０（又は第２吸湿材２０）と第１ヒータ１１（又は第２ヒータ２１）とを合わせた厚さよりも長い。
このように端部１２ｆが折り返されて突出していることで、第１吸湿材１０（又は第２吸湿材２０）及び第１ヒータ１１（又は第２ヒータ２１）の周回方向のずれを制限することができる。
【００２６】
外套部１２には、室内側開口（スリット１２ｅ）と、室内側開口（スリット１２ｅ）に収容空間１２ｃを介して連続する室外側開口１２ｄ（図５参照）とが形成されている。
スリット１２ｅは、外套部１２の側壁に形成されており、室外側開口１２ｄは、収容空間１２ｃに連続する外套部１２の基端部（支持ボックス１４側の端部）である。なお、外套部１２の先端部には、蓋１７が取り付けられおり、外套部１２の先端部は、蓋１７によって封止されている。
【００２７】
このように、外套部１２が長尺に形成されており、室内側開口がスリット１２ｅであることで、外套部１２の内部に配設される吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）の触れる空気の面積を大きくしつつ、吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）によって除湿された空気を効果的に室内に供給することができる。
【００２８】
室内側開口（スリット１２ｅ）は、外套部１２の長尺方向に直交する断面において、ヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）及び吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）のそれぞれにおける円弧形状の端部にある開口１１ａ、１０ａの延長上に形成されている。
本実施形態においては、スリット１２ｅは、図２に示す縦断面において、２枚の第１ヒータ１１（２枚の第２ヒータ２１）における他方側の端部同士の間にある開口１１ａ、及び２枚の第１吸湿材１０（２枚の第２吸湿材２０）における他方側の端部同士の間にある開口１０ａの延長上に形成されている。そして、スリット１２ｅは、２枚の第１ヒータ１１（２枚の第２ヒータ２１）における他方側の端部同士の間にある開口１１ａ、及び２枚の第１吸湿材１０（２枚の第２吸湿材２０）における他方側の端部同士の間にある開口１０ａよりも、外套部１２の周方向において狭く開かれて形成されている。
【００２９】
このように形成されていることで、吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）によって除湿された空気を室内に給気する際、及びヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）によって加熱された空気を室内から室外に排気する際に、吸湿材及びヒータが干渉することを抑制して通気量が落ちることを抑制できる。
なお、本発明はこのような実施形態に限定されず、通気量が制限されることを抑制できるように、スリット１２ｅが第１ヒータ１１（又は第２ヒータ２１）、及び第１吸湿材１０（又は第２吸湿材２０）における他方側の端部にある開口の延長上に形成されていればよい。具体的には、第１ヒータ１１（又は第２ヒータ２１）、及び第１吸湿材１０（又は第２吸湿材２０）はそれぞれ２枚設けられているものではなく、一体的に形成されていてもよい。このような場合でも、第１ヒータ１１（又は第２ヒータ２１）、及び第１吸湿材１０（又は第２吸湿材２０）に、スリット１２ｅに対しての通気に関して干渉しないように開口が設けられていればよい。
【００３０】
第１ヒータ１１（又は第２ヒータ２１）、及び第１吸湿材１０（又は第２吸湿材２０）がそれぞれ一体的に形成されている場合には、外套部１２における第１部位１２ａと第２部位１２ｂとのヒンジ１３による開閉を阻害しないようにする必要がある。
例えば、第１部位１２ａ及び第２部位１２ｂの端部１２ｆが、第１ヒータ１１（又は第２ヒータ２１）の端部、及び第１吸湿材１０（又は第２吸湿材２０）の端部に当接しないように軸心側に突出して形成されずに、平坦に形成されていてもよい。
また、そもそもヒンジ１３による回転軸１３ａを中心とした回動によって、第１部位１２ａと第２部位１２ｂとを開閉する構成ではなく、蓋１７の周縁その他の図示せぬ嵌合部により、第１部位１２ａと第２部位１２ｂとが上下に嵌合する構成であってもよい。
【００３１】
［支持ボックス］
本実施形態に係る外套部１２は、図４及び図５に示す支持ボックス１４によってその基端側を支持されている。支持ボックス１４は、箱状のボックス本体１４ａと、ボックス本体１４ａを塞ぐ蓋１４ｂと、中空の略直方体状に形成されている。
図５に示すように、ボックス本体１４ａにおける側壁部１４ｅには、外套部１２の基端部を通す通し孔１４ｄが形成されており、通し孔１４ｄの周縁にボス１４ｃがボックス本体１４ａの内側に突出して形成されている。つまり、外套部１２の基端部は、ボス１４ｃによってその周囲を支持されている。
【００３２】
例えば、外套部１２の自然状態における外面の曲率をボス１４ｃの支持面における曲率よりも小さいものとすると、外套部１２の復元力に対して生じるボス１４ｃによる反力によって、外套部１２をボス１４ｃによって好適に支持することが可能である。このような構成によれば、別個の取付部材を設けずとも、外套部１２をボス１４ｃによって嵌合支持させることができる。
勿論、別個の取付部材によって外套部１２をボックス本体１４ａに取り付けるようにすることも可能である。
【００３３】
また、ボックス本体１４ａにおける蓋１４ｂに対向する底壁部１４ｆには、図４に示す円筒状の連通筒１５を通して、ボックス本体１４ａ内と室外とを連通させるための通し穴１４ｇ（図５参照）が形成されている。連通筒１５の端部に設けられた不図示の室内側のフランジ部が通し穴１４ｇの周縁に当接した状態でネジ等によって組み付けられることで、連通筒１５とボックス本体１４ａとが接続されている。
連通筒１５の室外側端部には、第１ファン１８（又は第２ファン２８）が取り付けるための円盤状のフランジ１６が設けられている。
【００３４】
本実施形態に係る除湿機能付き換気装置Ｓは、室外から室内に供給される空気（本実施形態においては、連通筒１５の内部の空気）の湿度を検出する湿度センサ３を備える。
湿度センサ３は、後述する第１吸湿材１０（第２吸湿材２０）の吸湿量を算出するために用いられるものであり、連通筒１５の内壁面に取り付けられている。
なお、湿度センサ３は、連通筒１５の内部以外にも、支持ボックス１４の内部や、外套部１２の内部に配設されていてもよい。後述する制御部Ｃによって、室外から給気される空気の湿度の大小の相関性を算出できればよいためである。
また、吸湿量については、湿度センサ３を用いずに、後述するように他の方法によって算出するようにしてもよい。
なお、本実施形態においては、外套部１２の内部にのみ吸湿材及びヒータを設ける例を説明しているが、例えば、支持ボックス１４や連通筒１５の内部にも吸湿材を設けるようにしてもよく、更にヒータを設けるようにしてもよい。
【００３５】
［送風機］
送風機は、第１空気調和装置１に取り付けられてユニット化された第１送風機（第１ファン１８）と、第２空気調和装置２に取り付けられてユニット化された第２送風機（第２ファン２８）と、を含んで構成されている。
具体的には、第１ファン１８及び第２ファン２８のそれぞれは、上記のように、連通筒１５に設けられたフランジ１６に取り付けられている。また、部屋の壁に取り付けるための取付部としても機能する。
そして、第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２は、取付部としてのフランジ１６をそれぞれ有していることで、送風機（第１ファン１８又は第２ファン２８）とともに、ユニットとして、部屋の壁に容易に取り付けることが可能となる。
なお、部屋の壁に取り付ける「取付部」としては、フランジ１６に限定されず、支持ボックス１４や連通筒１５等であってもよく、更には、これらに取り付けられる不図示の取付具であってもよい。
【００３６】
また、第１空気調和装置１、第２空気調和装置２に個別に送風機が取り付けられていることにより、個々の装置において安定的な風量を確保することができ、除湿能力及び回復能力の両方を高めることができる点で好適である。
しかしながら、本発明は、第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２において、室内と室外とに関して逆方向の流路を形成することが可能であれば、このような構成に限定されない。つまり、第１空気調和装置１と第２空気調和装置２とに、必ずしも個別に送風機が設けられている必要はなく、室内に送風機が設けられていたり、その個数が１つのみであってもよい。
【００３７】
［制御部］
次に、制御部Ｃによる第１空気調和装置１、第２空気調和装置２、並びに第１ファン１８及び第２ファン２８の制御方法について、図６及び図７を主に参照して説明する。図６は、制御部Ｃによる除湿機能付き換気装置Ｓ（第１空気調和装置１、第２空気調和装置２、並びに第１ファン１８及び第２ファン２８）の制御フローを示す図である。図７（ａ）は、第１空気調和装置１における第１吸湿材１０の吸湿量と時間の関係を示す図、図７（ｂ）は、第２空気調和装置２における第２吸湿材２０の吸湿量と時間の関係を示す図である。
【００３８】
なお、便宜上、図７（ａ）及び図７（ｂ）において、吸湿量（ｗｔ％）の線図は０を始点としている。しかしながら、実際の図７における吸湿量（ｗｔ％）０の値は、第１吸湿材１０及び第２吸湿材２０の工場出荷時の値ではなく、第１吸湿材１０及び第２吸湿材２０の使用している環境における、吸湿量（ｗｔ％）の下限の値を示すものである。つまり、吸湿量（ｗｔ％）０の値は、工場出荷時の値よりも高い値であり、第１空気調和装置１又は第２空気調和装置２を繰り返し使用した後の回復制御後の値と等しい。
制御部Ｃは、人（使用者）の操作に応じて及び／又は自動的に、第１空気調和装置１、第２空気調和装置２、並びに第１ファン１８及び第２ファン２８の制御を行うものである。
【００３９】
制御部Ｃは、人の操作により制御の開始操作がされると、第１空気調和装置１に取り付けられた第１ファン１８、及び第２空気調和装置２に取り付けられた第２ファン２８を駆動する（ステップＳ１）。
具体的には、第１ファン１８を室内への給気方向の空気の流れを形成する回転を正回転、室外への排気方向の空気の流れを形成する回転を逆回転とすると、制御部Ｃは、第１ファン１８を正回転させたときには、第２ファン２８を逆回転させるように制御する。
このように制御することで、室外からの外気を室内に通して室外に排出することが可能となる。
さらに、制御部Ｃは、第２空気調和装置２の第２ヒータ２１を稼働させる。
【００４０】
ここで、ヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）を稼動させずに、第１ファン１８又は第２ファン２８を正回転させて、除湿した外気を室内に取り込む制御を「除湿制御」という。つまり、制御部Ｃは、第１空気調和装置１に対して除湿制御を行っている。
また、ヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）を稼動させて、第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０に吸湿された水分を蒸発させて、除湿機能を回復させる制御を「回復制御」という。この制御は、第１ファン１８又は第２ファン２８を逆回転させることで、水分を含んだ空気を外部に排出する制御を伴うものである。つまり、制御部Ｃは、第２空気調和装置２に対して回復制御を行っている。
なお、第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２の稼動開始当初、つまり除湿制御前の段階においては、第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０に吸湿されている水分は少ない。よって、この段階においては、上記のヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）の稼動は任意である。
【００４１】
次に、制御部Ｃは、吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）の特性（吸湿効率）、湿度センサ３から検出される連通筒１５を通る空気の湿度データ、及び制御部Ｃに設けられているタイマーによって計測される通気時間から想定される吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）の吸湿量を算出する（ステップＳ２）。
例えば、制御部Ｃは、吸湿材（第１吸湿材１０）の吸湿量が規定量（本実施形態においては吸湿可能量の６０ｗｔ％）以下であるときには（ステップＳ３：Ｎｏ）、吸湿量の算出を継続する（ステップＳ２）。
一方、制御部Ｃは、吸湿材（第１吸湿材１０）の吸湿量が吸湿可能量未満の予め定められたしきい値であって、かつ吸湿可能量の５０ｗｔ％以上のしきい値（本実施形態においては６０ｗｔ％）を越えたときに、つまり、規定量を越える値になったときには（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２に対する除湿制御と回復制御とを切り替える（ステップＳ４）。例えば、しきい値は、吸湿可能量の６０ｗｔ％や７０ｗｔ％である。
【００４２】
具体的には、制御部Ｃは、第１ファン１８の回転を正回転から逆回転に切り替えて（ステップＳ４）、第１ファン１８を駆動し（ステップＳ１）、第１空気調和装置１の第１ヒータ１１を稼動させるように切り替える（ステップＳ４）。これとともに、制御部Ｃは、第２ファン２８の回転を逆回転から正回転に切り替えて、第２ファン２８を駆動し（ステップＳ１）、第２空気調和装置２の第２ヒータ２１の稼動を停止させる（ステップＳ４）。さらに、除湿制御と回復制御とを切り替え時に、第２空気調和装置２の第２吸湿材２０の吸湿量を算出するため、タイマーによる通気時間の計測をリスタートする。
以降、使用者による制御部Ｃに対する操作によって、制御の解除がなされるまで、制御部Ｃは、第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２に対する除湿制御と回復制御を交互に並行して実行する。
このような制御により、図７に示すように、第１空気調和装置１の第１吸湿材１０及び第２空気調和装置２の第２吸湿材２０に関するそれぞれの除湿効率が低下することを抑制でき、除湿した空気を室内に継続的に安定して取り込むことができる。
【００４３】
なお、図７（ｂ）においては、最初の第２ファン２８の稼働時に、第２ヒータ２１を稼動させた状態を示すものである。この場合には、第２吸湿材２０に吸湿された水分が、第２ヒータ２１により気化されるため、除湿制御に切り替わるまで吸湿量は０ｗｔ％のままである。
例えば、最初の第２ファン２８の稼働時に、第２ヒータ２１を稼動させない場合には、室内における水分を含んだ空気が、第２空気調和装置２の第２吸湿材２０に接して、室内から室外に流れるため、第２吸湿材２０の吸湿量は若干上がることになる。第２吸湿材２０に対する回復制御を開始した後（つまり、図７（ｂ）に示す２時間後からそれ以降）の吸湿量の変化は、略図７（ｂ）に示すものと同様となる。
【００４４】
また、制御部Ｃは、ヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）の加熱のための供給する供給電力を制御する機能を有するようにしてもよい。具体的には、制御部Ｃは、回復制御時に、湿度センサ３によって検出された湿度が高い場合には、検出された湿度が低い場合よりも当該供給電力を大きくするように制御する。
このような構成によれば、第１空気調和装置１又は第２空気調和装置２の一方を介して室内に取り込まれる外気の湿度が高いと、吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）の吸湿量がすぐに大きくなる。この場合に、ヒータへの供給電力を大きくすることで、第１空気調和装置又は第２空気調和装置の他方における回復制御の効率を高めることができ、除湿制御による除湿量と、回復制御による回復量のバランスを保つことができる。
つまり、回復制御において、大きな電力が供給されるヒータの熱によって、第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０の放湿量を高めることができ、吸湿量が少ない状態で回復制御から除湿制御に移行させることができる。このため、除湿制御と回復制御の切り替え回数を減らして制御不良を抑制しつつ、室内を効率的に除湿することができる。一方で、外気の湿度が低いときには、ヒータへの供給電力を相対的に低くすることで省エネルギー化できる。
【００４５】
＜第１変形例＞
上記実施形態に係る第１吸湿材１０及び第２吸湿材２０は、凹凸を有しないものであるとして説明したが、本発明はこのような構成に限定されない。
次に、第１変形例に係る吸湿材５０について、図８を主に参照して説明する。図８は、第１変形例に係る吸湿材５０を示す模式的な縦断面図である。
吸湿材５０は、シート状に長尺に形成されている。
吸湿材５０は、除湿効率及び放湿効率を高めるために、円筒状のベース部分である本体部５０ａと、本体部５０ａの内面から連続的に突出して形成された突条５０ｂとから形成されている。換言すると、吸湿材５０の内表面は、長尺方向に見て環状に形成された突条５０ｂを長尺方向に複数有している。
なお、吸湿材５０における外套部１２のスリット１２ｅに対向する部位には、内部と外部とを連通する図示せぬ通気孔が形成されている。
【００４６】
このような突条５０ｂを備える吸湿材５０によれば、凹凸を有しない平坦に形成されたものと比較して、吸湿材５０内を通る空気との接触面積を大きくすることができる。
したがって、上記のように、吸湿材５０による除湿効率を高めることができることで、室内に湿度の高い空気が給気されることを効果的に抑制することができ、放湿効率を高めることができることで、除湿能力を迅速に回復することができる。さらには、吸湿材５０の内部を通る空気の流れが突条５０ｂに当接することで乱れることになり、水分の吸湿速度・放湿速度を高くすることができる。
さらに、吸湿材５０は、円筒状の本体部５０ａを備えるものに限定されず、図２に示す第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０と同様に、半割れの断面円弧状の本体部、又は複数個に分かれて形成された本体部をベース部分として備えるものであってもよい。この場合、突条５０ｂは、長尺方向に見て断面円弧状に形成されていることになる。
【００４７】
＜第２変形例＞
上記実施形態に係る外套部１２は、長尺方向に直線的に延在しているものとして説明したが、本発明はこのような構成に限定されない。
次に、第２変形例に係る外套部６２について、図９を参照して説明する。図９は、第２変形例に係る、第１吸湿材１０及び第１ヒータ１１を内部に有する外套部６２を示す模式的な縦断面図である。
外套部６２は、略均等な厚さを有しつつ、長尺方向において、大径部と小径部とを交互に有するように形成されている。そして略均等な厚さの第１ヒータ１１が外套部６２の内壁面に沿って貼り付けられて、略均等な厚さでシート状に長尺に形成された第１吸湿材１０が第１ヒータ１１の上に貼り付けられている。また、外套部６２の外周面を覆うように、化粧筒６９が設けられている。化粧筒６９によれば、外観を良好にできるため好適であるが、化粧筒６９は、必ずしも必要な構成部品ではない。
【００４８】
このように構成された第１吸湿材１０の内表面は、長尺方向に見て環状又は円弧状に形成された突条を長尺方向に複数有することとなる。
このため、外套部６２の内壁面に沿って配設された第１吸湿材１０は、凹凸を有しない平坦に形成された外套部１２の内壁面に沿って配設された第１吸湿材１０と比較して、吸湿材１０内を通る空気との接触面積を大きくすることができる。
したがって、吸湿材１０による除湿効率を高めることができることで、室内に湿度の高い空気が給気されることを効果的に抑制することができ、放湿効率を高めることができることで、除湿能力を迅速に回復することができる。つまり、第２変形例においても、第１変形例と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
なお、第２変形例においては、第１吸湿材１０、第１ヒータ１１を構成部材として備える第１空気調和装置について説明したが、第２空気調和装置についても同様の構成を採用できることは勿論である。
例えば、第１空気調和装置及び第２空気調和装置の一方側に面する室外の空気（外気）の湿度が、他方側の外気の湿度よりも恒常的に高い場合には、一方の空気調和装置のみを第２変形例に係る外套部６２を備えるものとし、他方の空気調和装置は外套部１２を備えるものとしてもよい。このようにすれば、第１空気調和装置又は第２空気調和装置の除湿制御による除湿量と、回復制御による回復量のバランスを保つことができる。
つまり、外気の湿度に応じて、異なる除湿能力を有する空気調和装置を設けるようにしてもよい。
【００５０】
＜第３変形例＞
上記実施形態においては、図４に示すように、外套部１２には何ら模様が付されておらず、支持ボックス１４は直方体状であるものとして説明したが、本発明はこのような構成に係るものに限定されない。
次に、第３変形例に係る第１空気調和装置７について、図１０を参照して説明する。図１０は、第３変形例に係る第１空気調和装置７を示す模式的な斜視図である。
第１空気調和装置７は、模様７２ｆ付きの外套部７２と、中空の半球状の支持ボックス７４と、を備える。
【００５１】
外套部７２には、星型の有底の窪みである模様７２ｆが複数形成されている。この模様７２ｆによって、意匠性が高められている。また、模様７２ｆとして、外套部７２を厚さ方向に貫通する貫通孔とし、模様７２ｆにおいても外套部１２の内部と外部との間で空気が流通するようにしてもよい。
【００５２】
支持ボックス７４は、室内の壁面に取り付けられる側が平面を有するように形成され、室内側がボウル状に形成されて、半球状に形成されている。
特に、支持ボックス７４が均等（略均等を含む）な厚さで形成されており、内面も半球状に形成されているときには、支持ボックス７４内に導入される空気を、半球状の内面に当接させて外套部７２又は連通筒１５側に誘導することができる。このため、室外から室内に効率的に給気を行うことができるとともに、室内から室外に効率的に排気を行うことができる。
【００５３】
また、星型の模様７２ｆと半球状の支持ボックス７４との組み合わせにより、支持ボックス７４により近位側の星、模様７２ｆにより遠方の星を表現でき、第１空気調和装置７全体として星空に係る統一ある美感を起こさせることが可能である。
なお、第３変形例においては、第１空気調和装置７を例に説明したが、第２空気調和装置についても同様の構成を採用できることは勿論である。
【００５４】
＜第４変形例＞
上記実施形態においては、制御部Ｃ（図１参照）が、吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）の吸湿量を、吸湿材の特性、湿度センサ３による湿度データ及び制御部Ｃに設けられたタイマーにより計測される通気時間によって算出するものとして説明した。しかしながら、本発明はこのような構成に限定されない。
次に、第４変形例に係る歪センサ４に係る構成について、図１１及び図１２を主に参照して説明する。図１１は、第４変形例に係る歪センサ４が、外套部１２における室外側開口１２ｄの近傍に取り付けられている状態を示す模式的な斜視図である。図１２は、第４変形例に係る制御部Ｃによる除湿機能付き換気装置Ｓの制御フローを示す図である。
【００５５】
外套部１２の内部に設けられた第１吸湿材１０（又は第２吸湿材２０）は、空気中の水分を吸着すると、吸着した水分の分だけ重くなる。外套部１２は、その室外側開口１２ｄ側の基端部を、支持部（ボス１４ｃ）によって片持梁状に支持されている。このため、第１吸湿材１０が重くなるほど、外套部１２の基端部の下部に当接するボス１４ｃの下部を支点として、外套部１２の基端部の上部からボス１４ｃの上部に対して荷重が加わることになる。このとき、外套部１２の基端部がボス１４ｃの上部からの反力を受けて、外套部１２の基端部に曲げモーメントが加わることになる。
歪センサ４は、ボス１４ｃの上部に当接する外套部１２の基端部の部位（被支持部）における内面に取り付けられている。このため、歪センサ４は、吸湿量によって変動する曲げモーメントによる外套部１２の基端部の微小なたわみ量を検出可能となる。
【００５６】
そして、制御部Ｃは、歪センサ４によって検出された外套部１２の基端部の微小なたわみ量から、第１吸湿材１０の重量の増加量を算出し、吸湿材の吸湿量を算出して、次に示す制御を行うことができる。なお、次に示す制御のうち、ステップＳ１１は、図６に示して説明したステップＳ１と、ステップＳ１３はステップＳ３と、ステップＳ１４はステップＳ４と、ほぼ同様であるため、重複する内容についてはその説明を省略する。
【００５７】
第４変形例に係る制御部Ｃは、図１２に示すように、人の操作により制御の開始操作がされると、第１空気調和装置１に取り付けられた第１ファン１８、及び第２空気調和装置２に取り付けられた第２ファン２８を駆動する（ステップＳ１１）。さらに、制御部Ｃは、第２空気調和装置２の第２ヒータ２１を稼働させる。
次に、制御部Ｃは、歪センサ４から検出されたたわみ量に基づいて、吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）の吸湿量を算出する（ステップＳ１２）。
例えば、制御部Ｃは、吸湿材（第１吸湿材１０）の吸湿量が規定量（本実施形態においては吸湿可能量の６０ｗｔ％）以下であるときには（ステップＳ１３：Ｎｏ）、吸湿量の算出を継続する（ステップＳ１２）。
一方、制御部Ｃは、吸湿材（第１吸湿材１０）の吸湿量が吸湿可能量未満の予め定められたしきい値であって、かつ吸湿可能量の５０ｗｔ％以上のしきい値（本実施形態においては吸湿可能量の６０ｗｔ％）を越えたときに、つまり規定量を越える値になったときには（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２に対する除湿制御と回復制御とを切り替える（ステップＳ１４）。
このような構成によれば、上記実施形態に係る制御において必要であったタイマーによる計測が不要となり、第１吸湿材１０への通気開始時とタイマーの計測開始時を同期させる必要がないため、除湿制御と回復制御の切り替えを好適に行うことが可能となる。
【００５８】
＜第５変形例＞
上記実施形態においては、第１ヒータ１１と第２ヒータ２１の稼動及び稼動の停止（稼動の切り替え）を同時に行い、かつ第１ヒータ１１と第２ヒータ２１の稼動の切り替えと、除湿制御と回復制御の切り替えを同時に行うものとして説明した。
しかしながら、本発明はこのような構成に限定されない。次に、第５変形例に係る制御部Ｃによる制御について、図１３を主に参照して説明する。図１３は、第５変形例に係る制御部Ｃによる除湿機能付き換気装置Ｓの制御フローを示す図である。
なお、次に示す制御のうち、ステップＳ２１は、図１２に示して説明したステップＳ１１と、ステップＳ２２はステップＳ１２と、ステップＳ２３はステップＳ１３と、ステップＳ２６はステップＳ１４と、ほぼ同様であるため、重複する内容についてはその説明を省略する。
【００５９】
第５変形例に係る制御部Ｃは、回復制御から除湿制御に切り替える際に、ヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）を停止状態とし、室内からの空気がヒータによって加熱された吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）に接触して室外に流れ出すように送風機（第１ファン１８又は第２ファン２８）を稼働する通風制御を行う。
詳細には、制御部Ｃは、図１３に示すように、人の操作により制御の開始操作がされると、第１空気調和装置１に取り付けられた第１ファン１８、及び第２空気調和装置２に取り付けられた第２ファン２８を駆動する（ステップＳ２１）。さらに、制御部Ｃは、第２空気調和装置２の第２ヒータ２１を稼働させる。
次に、制御部Ｃは、歪センサ４から検出されたたわみ量に基づいて、吸湿材（第１吸湿材１０又は第２吸湿材２０）の吸湿量を算出する（ステップＳ２２）。
制御部Ｃは、吸湿材（第１吸湿材１０）の吸湿量が規定量（本実施形態においては吸湿可能量の６０ｗｔ％）を越える値になったときには（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、第２ヒータ２１の稼動を停止する（ステップＳ２４）。第２ヒータ２１が熱を帯びなくなる所定の時間が経過するまで（本実施形態においては５分経過するまで）、除湿制御と回復制御との切り替えを行わずに、その状態を維持する（通風制御という。）。所定時間が経過した後に（ステップＳ２５）、第１空気調和装置１及び第２空気調和装置２に対する除湿制御と回復制御とを切り替える（ステップＳ２６）。
【００６０】
具体的には、制御部Ｃは、第１ファン１８の回転を正回転から逆回転に切り替えて（ステップＳ２６）、第１ファン１８を駆動し（ステップＳ２１）、第１空気調和装置１の第１ヒータ１１を稼動させるように切り替える（ステップＳ２６）。これとともに、制御部Ｃは、第２ファン２８の回転を逆回転から正回転に切り替えて、第２ファン２８を駆動する（ステップＳ２１）。
【００６１】
上記制御によれば、第２ヒータ２１が熱を帯びなくなるまで、第２ファン２８が室内の空気を排気する方向に通風する状態を維持するため、第２ヒータ２１を通ることによって熱が加わった空気が室内に給気されることを回避できる。したがって、室内の温度上昇を抑制することができる。
なお、歪センサ４を用いた制御によるものではなく、図６に示して説明した湿度センサ３を用いた制御にも、ヒータ（第１ヒータ１１又は第２ヒータ２１）の稼動を停止して時間をおく制御を適用できることは勿論である。
【００６２】
＜第６変形例＞
上記実施形態に係る第１空気調和装置及び第２空気調和装置においては、除湿した空気を取り込む機能、及び吸湿能力を回復する機能を有するものとして説明した。本発明に係る空気調和装置は、このような機能のみを有するものに限定されず、外気を冷却して室内に取り込む機能を備える機能を更に有してもよい。
【００６３】
次に、第６変形例に係る第１空気調和装置８について、図１４を参照して説明する。図１４は、第６変形例に係る冷却器８０を備える第１空気調和装置８を示す斜視図である。
第１空気調和装置８は、空気の流路上における第１ファン１８と外套部１２との間に、空気を冷却する冷却器８０を備える。
【００６４】
本変形例に係る冷却器８０は、支持ボックス１４の外側の面に取り付けられて、連通筒１５と支持ボックス１４との間を通気可能に配設されている。
冷却器８０は、放熱のためのフィン８０ａと、フィン８０ａに跨るように配設された冷媒配管８０ｂ、８０ｃと、フィン８０ａの表面に生じる結露水を外部に排出する冷媒配管８０ｃと、から構成されている。フィン８０ａは、連通筒１５と支持ボックス１４との間に設けられて縦向きに配列されている。
【００６５】
上記構成によれば、不図示のポンプにより、冷媒配管８０ｂからフィン８０ａにかけて冷媒を供給し、冷媒配管８０ｃを通って循環させることにより、外気を冷却して支持ボックス１４及び外套部１２を介して室内に取り込むことが可能となる。
さらに、第１空気調和装置８は、冷媒配管８０ｃにより結露水を外部に排出することができるため、除湿機能を更に備えることが可能である。
【００６６】
上記のように、吸湿量を計測するための湿度センサ３を設ける場合には、冷却器８０よりも下流側であり、外套部１２よりも上流側である支持ボックス１４の内部に設けるようにすればよい。
また、本変形例においては、第１空気調和装置８について説明したが、第１空気調和装置８又は第２空気調和装置の一方が、冷却器８０を備えるようにしても、双方が備えるようにしてもよい。
【００６７】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）水分を吸湿可能及び放湿可能な乾式の吸湿材と、
該吸湿材を加熱するヒータと、をそれぞれ備えて、別個に形成された第１空気調和装置と第２空気調和装置と、
前記吸湿材と接触する空気の流れを形成する送風機と、
前記第１空気調和装置、前記第２空気調和装置及び前記送風機を制御する制御部と、を備え、
前記送風機は、室内から室外へ及び前記室外から前記室内へと風向を切り替えて空気を送気可能に構成されており、
前記制御部は、空気を除湿する除湿制御と、前記吸湿材の吸湿能力を回復させる回復制御と、を行い、
前記除湿制御では、前記ヒータを停止状態とし、前記室外からの空気が前記吸湿材に接触して前記室内に流れ込むように前記送風機を稼働して前記空気を除湿し、
前記回復制御では、前記ヒータを稼動状態とし、前記室内からの空気が前記吸湿材に接触して前記室外に流れ出すように前記送風機を稼働して、前記吸湿材から放湿された水分を含んだ空気を前記室外に排気して前記吸湿材の前記吸湿能力を回復させ、
前記第１空気調和装置と前記第２空気調和装置との一方に対する前記除湿制御、他方に対する前記回復制御を並行して行う並行制御を行い、交互に切り替えて実行することを特徴とする除湿機能付き換気装置。
（２）前記制御部は、前記吸湿材の吸湿量が吸湿可能量未満の予め定められたしきい値であって、かつ前記吸湿可能量の５０ｗｔ％以上の前記しきい値を越えたときに、前記除湿制御と前記回復制御とを切り替える（１）に記載の除湿機能付き換気装置。
（３）前記制御部は、前記回復制御から前記除湿制御に切り替える際に、前記ヒータを停止状態とし、前記室内からの空気が前記ヒータによって加熱された前記吸湿材に接触して前記室外に流れ出すように前記送風機を稼働する通風制御を更に行う（１）又は（２）に記載の除湿機能付き換気装置。
（４）前記第１空気調和装置及び前記第２空気調和装置は、前記吸湿材及び前記ヒータを収容する収容空間を有する長尺に形成された外套部を備え、
該外套部には、室内側開口と、該室内側開口に前記収容空間を介して連続する室外側開口とが形成されており、
前記ヒータは、前記外套部の内壁面上にあり、
前記吸湿材は、前記送風機によって送風される空気が前記室内側開口と前記室外側開口とを往来可能とする空気流路を形成するように、前記ヒータ上に配設されている（１）から（３）のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
（５）前記吸湿材は、シート状に形成されており、前記空気流路を取り囲むように前記ヒータの内壁面上に配設されている（４）に記載の除湿機能付き換気装置。
（６）前記室内側開口は、前記外套部の長尺方向に沿って形成されたスリットである（４）に記載の除湿機能付き換気装置。
（７）前記外套部は、第１部位と第２部位とを有して、長尺に形成されており、
前記第１空気調和装置及び前記第２空気調和装置は、前記第１部位と前記第２部位との長尺方向に延在する側縁部同士を連結するヒンジを更に備え、
該ヒンジは、前記外套部の長尺方向に平行な方向に回転軸を有し、前記第１部位と前記第２部位とを相対的に回動可能として前記外套部を開閉可能とする（４）から（６）のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
（８）前記外套部における長尺方向に直交する方向の断面は、円弧状に形成されており、
前記ヒータ及び前記吸湿材のそれぞれは、前記外套部の前記内壁面に沿うように断面円弧状に形成されている（４）から（７）のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
（９）前記室内側開口は、前記断面において、前記ヒータ及び前記吸湿材のそれぞれにおける円弧形状の端部にある開口の延長上に形成されている（８）に記載の除湿機能付き換気装置。
（１０）前記吸湿材は、シート状に長尺に形成されており、
前記吸湿材の内表面は、長尺方向に見て環状又は円弧状に形成された突条を長尺方向に複数有している（４）から（９）のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
（１１）前記送風機は、前記第１空気調和装置に取り付けられてユニット化された第１送風機と、前記第２空気調和装置に取り付けられてユニット化された第２送風機と、を含んで構成されており、
前記第１空気調和装置及び前記第２空気調和装置は、部屋の壁に取り付けるための取付部をそれぞれ有している（１）から（１０）のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
（１２）前記室外から前記室内に供給される空気の湿度を検出する湿度センサを更に備え、
前記制御部は、前記ヒータの加熱のために供給する供給電力を制御する機能を有し、前記回復制御時に、前記湿度センサによって検出された湿度が高い場合には、低い場合よりも前記供給電力を大きくする（１）から（１１）のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
（１３）前記第１空気調和装置及び前記第２空気調和装置は、前記吸湿材及び前記ヒータを収容する収容空間を有する長尺に形成された外套部を備え、
前記第１空気調和装置又は前記第２空気調和装置の少なくとも一方は、前記空気の流路上における前記送風機と前記外套部との間に、前記空気を冷却する冷却器を備える（１）から（１２）のいずれか一項に記載の除湿機能付き換気装置。
【符号の説明】
【００６８】
Ｃ  制御部
Ｓ  除湿機能付き換気装置
１  第１空気調和装置
１０  第１吸湿材（吸湿材）
１０ａ  開口
１１  第１ヒータ（ヒータ）
１１ａ  開口
１２  外套部
１２ａ  第１部位
１２ｂ  第２部位
１２ｃ  収容空間
１２ｄ  室外側開口
１２ｅ  スリット（室内側開口）
１２ｆ  端部
１３  ヒンジ
１３ａ  回転軸
１４  支持ボックス
１４ａ  ボックス本体
１４ｂ  蓋
１４ｃ  ボス
１４ｄ  通し孔
１４ｅ  側壁部
１４ｆ  底壁部
１４ｇ  通し孔
１５  連通筒
１６  フランジ
１７  蓋
１８  第１ファン（第１送風機）
２  第２空気調和装置
２０  第２吸湿材（吸湿材）
２１  第２ヒータ（ヒータ）
２８  第２ファン（第２送風機）
３  湿度センサ
４  歪センサ
５０  吸湿材
５０ａ  本体部
５０ｂ  突条
６２  外套部
６９  化粧筒
７  第１空気調和装置
７２  外套部
７２ｆ  模様
７４  支持ボックス
８  第１空気調和装置
８０  冷却器
８０ａ  フィン
８０ｂ、８０ｃ  冷媒配管
８０ｄ  ドレン配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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