(57)【要約】【課題】省エネルギ性能の低下を抑制可能とする。【解決手段】起動制御装置１０は、メインＣＰＵ２を割込みタイマの設定値に基づくタイミングで起動し、かつ、所定の起動要因が発生したときにメインＣＰＵ２を起動するメインＣＰＵ起動制御部３４と、メインＣＰＵ２の所定時間あたりの合計起動時間が目標起動時間に近づくように設定値を調整する割込みタイマ設定値算出部２３と、設定値の調整だけでは目標起動時間を達成できない場合に、起動要因の少なくとも一部について、メインＣＰＵ２の起動をスキップするよう設定する起動要因設定部２４と、を備える。【選択図】図５
2020145664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインＣＰＵを割込みタイマの設定値に基づくタイミングで起動し、かつ、所定の起動要因が発生したときに前記メインＣＰＵを起動するメインＣＰＵ起動制御部と、
前記メインＣＰＵの所定時間あたりの合計起動時間が目標起動時間に近づくように前記設定値を調整する設定値調整部と、
前記設定値調整部による前記設定値の調整だけでは前記目標起動時間を達成できない場合に、前記起動要因の少なくとも一部について、前記メインＣＰＵの起動をスキップするよう設定する起動要因設定部と、
を備える起動制御装置。
【請求項２】
前記メインＣＰＵの起動直後と停止直前のタイマを取得して前記合計起動時間を算出する合計起動時間算出部を備える、
請求項１に記載の起動制御装置。
【請求項３】
当該起動制御装置が搭載される機器の起動状況に応じて時刻ごとの前記目標起動時間が設定され、現在時刻に応じて前記目標起動時間を算出する目標起動時間算出部を備える、
請求項１または２に記載の起動制御装置。
【請求項４】
当該起動制御装置が搭載される機器に複数の省エネモードが設定され、
前記目標起動時間は、前記複数の省エネモードのうち選択されたモードに応じて算出される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の起動制御装置。
【請求項５】
前記設定値調整部は、前記目標起動時間と前記合計起動時間との差分に応じて前記設定値を調整する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の起動制御装置。
【請求項６】
前記起動要因設定部により起動をスキップされた起動要因の情報は一時的に当該起動制御装置に記憶され、
次回の前記メインＣＰＵの起動時に前記情報は前記メインＣＰＵに送信され、前記メインＣＰＵは前記情報に関する処理を実行する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の起動制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の起動制御装置を備える、画像形成装置。
【請求項８】
メインＣＰＵを割込みタイマの設定値に基づくタイミングで起動し、かつ、所定の起動要因が発生したときに前記メインＣＰＵを起動するメインＣＰＵ起動制御ステップと、
前記メインＣＰＵの所定時間あたりの合計起動時間が目標起動時間に近づくように前記設定値を調整する設定値調整ステップと、
前記設定値調整ステップにおける前記設定値の調整だけでは前記目標起動時間を達成できない場合に、前記起動要因の少なくとも一部について、前記メインＣＰＵの起動をスキップするよう設定する起動要因設定ステップと、
を含む起動制御方法。
【請求項９】
メインＣＰＵを割込みタイマの設定値に基づくタイミングで起動し、かつ、所定の起動要因が発生したときに前記メインＣＰＵを起動するメインＣＰＵ起動制御機能と、
前記メインＣＰＵの所定時間あたりの合計起動時間が目標起動時間に近づくように前記設定値を調整する設定値調整機能と、
前記設定値調整機能による前記設定値の調整だけでは前記目標起動時間を達成できない場合に、前記起動要因の少なくとも一部について、前記メインＣＰＵの起動をスキップするよう設定する起動要因設定機能と、
をコンピュータに実現させるための起動制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起動制御装置、画像形成装置、起動制御方法、及び起動制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：多機能周辺装置）で代表される画像形成装置は待機状態における消費電力を低減する要求がある。そのため、待機状態では、画像形成装置を制御するメインＣＰＵや、メインＣＰＵで動作するプログラムが記憶されたＲＡＭの電力供給を落とし、消費電力を低減させる技術がある。
【０００３】
メインＣＰＵの動作プログラムにはＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）などの定期的な更新が必要で、定期的にメインＣＰＵを動作させる必要があるため、省エネルギ用のサブＣＰＵを設け、定期的にメインＣＰＵを起動させる。また、サブＣＰＵは、ネットワーク通信や、操作パネルタッチ、電源ボタンの押下などの起動要因をサブＣＰＵで受け取り、メインＣＰＵを起動させている。
【０００４】
特許文献１には、省エネルギ性能を向上させるため、低消費電力モード移行時に、ＲＡＭに展開されているメインＣＰＵの動作プログラムのスナップショットをフラッシュメモリに記憶させてメインＣＰＵとＲＡＭの電力供給をなくし、起動要因に応じて、サブＣＰＵからスナップショットをＲＡＭへ展開し、メインＣＰＵを起動させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１などの従来の起動制御手法では、起動要因が複数回発生することでメインＣＰＵが度々起動し、省エネルギ性能の低下につながる虞がある。
【０００６】
本発明は、省エネルギ性能の低下を抑制可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一観点に係る起動制御装置は、メインＣＰＵを割込みタイマの設定値に基づくタイミングで起動し、かつ、所定の起動要因が発生したときに前記メインＣＰＵを起動するメインＣＰＵ起動制御部と、前記メインＣＰＵの所定時間あたりの合計起動時間が目標起動時間に近づくように前記設定値を調整する設定値調整部と、前記設定値調整部による前記設定値の調整だけでは前記目標起動時間を達成できない場合に、前記起動要因の少なくとも一部について、前記メインＣＰＵの起動をスキップするよう設定する起動要因設定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
省エネルギ性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成図
【図２】従来の省エネ時のメインＣＰＵの動作を示す図
【図３】実施形態における省エネ時のメインＣＰＵの第１の動作を示す図
【図４】実施形態における省エネ時のメインＣＰＵの第２の動作を示す図
【図５】起動制御装置の機能ブロック図
【図６】省エネモード時にメインＣＰＵにて実施される処理のフローチャート
【図７】ステップＳ１２における合計起動時間の算出方法の一例を示す図
【図８】ステップＳ１３における目標起動時間の算出方法の一例を示す図
【図９】ステップＳ１４における割込みタイマ設定値の設定テーブルの一例を示す図
【図１０】ステップＳ１６における起動要因の優先度テーブルの一例を示す図
【図１１】省エネモード時にサブＣＰＵにて実施される処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１１】
図１は、実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成図である。図１に示すように、画像形成装置１は、メインＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２、サブＣＰＵ３、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）４、不揮発メモリ５を備える。メインＣＰＵ２は、画像形成装置１の動作を制御する。サブＣＰＵ３は、メインＣＰＵ２の省エネルギ化を実行する。ＤＲＡＭ４は、メインＣＰＵ２の動作プログラムを格納する。
【００１２】
メインＣＰＵ２、サブＣＰＵ３、ＤＲＡＭ４、不揮発メモリ５は、メインＣＰＵ２の起動を制御する起動制御装置１０も構成する。
【００１３】
メインＣＰＵ２は、省エネルギモードに移行する際には、動作を停止する前に動作プログラムのスナップショットを不揮発メモリ５に一時的に格納し、サブＣＰＵ３に割込みタイマの設定値を送り、メインＣＰＵ２、ＤＲＡＭ４を停止させる。
【００１４】
サブＣＰＵ３は、割込みタイマや起動要因を受け取ったときにメインＣＰＵ２を起動させる。
【００１５】
実施形態に係る起動制御装置１０は、メインＣＰＵ２の省エネルギモード実行時（以下では「省エネ時」とも表記する）には、メインＣＰＵ２の所定時間当たりの合計起動時間が、目標の合計起動時間（以下では「目標起動時間」という）以下となるようにメインＣＰＵ２の起動制御を行う。これにより、メインＣＰＵ２の起動要因が頻繁に発生した場合でも、メインＣＰＵ２の省エネルギ性能の低下を抑制可能としている。
【００１６】
具体的には、起動制御装置１０は、メインＣＰＵ２の動作状況に応じて割込みタイマの設定値を変動させる。例えば、メインＣＰＵ２の合計起動時間が目標起動時間より増えるほど、割込みタイマの設定値も増加させて、割込みタイマによる起動の間隔を大きくする。
【００１７】
また、起動制御装置１０は、割込みタイマの設定値の変動だけでは目標の合計起動時間を達成できない場合に、優先度の低い起動要因をスキップすることでメインＣＰＵ２の起動頻度を下げる。これにより、目標の合計起動時間を達成することができる。
【００１８】
図２〜図４を参照して、本実施形態の起動制御装置１０の具体的な動作について説明する。
【００１９】
図２は、従来の省エネ時のメインＣＰＵ２の動作を示す図である。図２では（Ａ）、（Ｂ）共に水平方向が時間を示し、垂直方向がメインＣＰＵ２の状態（停止、動作の２段階）を示す。図２（Ａ）に示すように、メインＣＰＵ２は、基本的には割込みタイマの設定値に基づくポーリングをサブＣＰＵ３から受け、一定間隔で動作と停止を繰り返している。以降では、この起動を「ポーリングによる起動」と呼び、ポーリングによる起動の間隔を「ポーリング間隔」と呼ぶ。ポーリングによる起動は、図２では符号Ｓ１で表される。
【００２０】
図２（Ｂ）に示すように、何らかの起動要因（図２の例ではパケット受信）による割り込みを受けると、図２（Ｂ）に太線で示す起動Ｓ２のように、ポーリング起動Ｓ１とは異なるタイミングで起動し、起動要因の完了後（例えばパケット受信処理の完了後）に停止する。その後は再度一定のポーリング間隔でポーリングによる起動Ｓ１が繰り返される。したがって、このような起動要因による割込みが発生すると、一定の時間の中で動作時間が長くなり、所定時間当たりの合計起動時間も増える。動作時間が長いということは、消費電力が増えるということであり、省エネ性能の低下につながっていた。
【００２１】
図３は、実施形態に係る起動制御装置１０による省エネ時のメインＣＰＵ２の第１の動作を示す図である。図４は、実施形態に係る起動制御装置１０による省エネ時のメインＣＰＵ２の第２の動作を示す図である。図３、図４の概要は図２と同様である。
【００２２】
図３に示すように、本実施形態では、起動時間の間隔を調整することで、目標の省エネ性能を達成する。具体的には、メインＣＰＵ２の所定時間当たりの合計起動時間を監視し、この合計起動時間が増えた場合にはポーリング間隔を伸ばしてポーリングによる起動Ｓ１の頻度を低減させて合計起動時間を減少させる。
【００２３】
また、図４に示すように、起動要因による割込みが頻繁に発生する場合など、図３に示したポーリング間隔の調整だけでは目標の省エネ性能を達成できない場合は、優先度の低い起動要因による割込みをスキップし、次起動時に処理を行うように変更する。つまり、起動要因による割込み発生時には起動処理を行わず、所定のポーリング間隔で次に発生するポーリングによる起動Ｓ１のときに、スキップした起動要因（図４の例ではパケット受信）を実行する。図３、図４に示す処理によって、本実施形態の起動制御装置１０は、省エネルギ性能の低下を抑制できる。
【００２４】
図５は、起動制御装置１０の機能ブロック図である。図５に示すように、本実施形態の起動制御装置１０は、上述のメインＣＰＵ２の省エネ化のための機能として、合計起動時間算出部２１と、目標起動時間算出部２２と、割込みタイマ設定値算出部２３と、起動要因設定部２４と、通知部２５と、メインＣＰＵ起動部２６と、受信部３１と、タイマ制御部３２と、起動要因判断部３３と、メインＣＰＵ起動制御部３４とを有する。
【００２５】
合計起動時間算出部２１と、目標起動時間算出部２２と、割込みタイマ設定値算出部２３と、起動要因設定部２４と、通知部２５と、メインＣＰＵ起動部２６とは、メインＣＰＵ２が実施する機能ブロックである。受信部３１と、タイマ制御部３２と、起動要因判断部３３と、メインＣＰＵ起動制御部３４とは、サブＣＰＵ３が実施する機能ブロックである。
【００２６】
合計起動時間算出部２１は、メインＣＰＵ２の所定時間あたりの合計起動時間を算出する（図７参照）。
【００２７】
目標起動時間算出部２２は、メインＣＰＵ２の目標起動時間を算出する（図８参照）。
【００２８】
割込みタイマ設定値算出部２３（設定値調整部）は、メインＣＰＵ２の所定時間あたりの合計起動時間が目標起動時間に近づくように、割込みタイマの設定値、すなわちポーリング間隔を調整する（図９参照）。
【００２９】
起動要因設定部２４は、割込みタイマ設定値算出部２３による設定値の調整だけでは目標起動時間を達成できない場合に、起動要因の少なくとも一部について、メインＣＰＵ２の起動をスキップするよう設定する（図１０参照）。
【００３０】
通知部２５は、割込みタイマ設定値算出部２３により設定された割込みタイマ設定値と、起動要因設定部２４により設定された起動要因の情報をサブＣＰＵ３に送信する。
【００３１】
メインＣＰＵ起動部２６は、サブＣＰＵ３からの起動指令に応じてメインＣＰＵ２の起動処理を実施する。
【００３２】
受信部３１は、メインＣＰＵ２の通知部２５からの情報を受信する。
【００３３】
タイマ制御部３２は、割込みタイマ設定値算出部２３により設定された割込みタイマ設定値に基づきメインＣＰＵ２の起動タイミングを制御する。
【００３４】
起動要因判断部３３は、起動要因の発生時にメインＣＰＵ２の起動タイミングを制御する。また、起動要因判断部３３は、起動要因設定部２４により設定された起動要因の情報に基づき、起動要因発生時に当該起動要因に基づく起動処理を実行するかスキップするかを判定する。
【００３５】
メインＣＰＵ起動制御部３４は、タイマ制御部３２で制御される、割込みタイマの設定値に基づくタイミングでメインＣＰＵ２を起動させる制御を行い、かつ、起動要因判断部３３で制御される、所定の起動要因が発生したときにメインＣＰＵ２を起動させる制御を行う。メインＣＰＵ起動制御部３４は、メインＣＰＵ２を起動させるべきタイミングで、メインＣＰＵ２のメインＣＰＵ起動部２６に起動指令を送信する。
【００３６】
なお、起動制御装置１０は、図１に示すように、メインＣＰＵ２、サブＣＰＵ３、ＤＲＡＭ４、不揮発メモリ５、などを含むコンピュータシステムとして構成することができる。図５に示す起動制御装置１０の各機能は、メインＣＰＵ２、サブＣＰＵ３、ＤＲＡＭ４等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェア（起動制御プログラム）を読み込ませることにより、メインＣＰＵ２、サブＣＰＵ３の制御のもとでシステム内の各種装置を動作させるとともに、ＤＲＡＭ４や不揮発メモリ５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。すなわち、本実施形態の起動制御プログラムをコンピュータ上で実行させることで、起動制御装置１０は、図５の合計起動時間算出部２１、目標起動時間算出部２２、割込みタイマ設定値算出部２３、起動要因設定部２４、通知部２５、メインＣＰＵ起動部２６、受信部３１、タイマ制御部３２、起動要因判断部３３、メインＣＰＵ起動制御部３４として機能する。
【００３７】
本実施形態の起動制御プログラムは、例えばコンピュータが備える記憶装置内に格納される。なお、起動制御プログラムは、その一部又は全部が、通信回線等の伝送媒体を介して伝送され、コンピュータが備える通信モジュール等により受信されて記録（インストールを含む）される構成としてもよい。また、起動制御プログラムは、その一部又は全部が、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの持ち運び可能な記憶媒体に格納された状態から、コンピュータ内に記録（インストールを含む）される構成としてもよい。
【００３８】
図６〜図１１を参照して、起動制御装置１０によるメインＣＰＵ２の起動制御方法を説明する。
【００３９】
図６は、省エネモード時にメインＣＰＵ２にて実施される処理のフローチャートである。図６に示すフローチャートは、メインＣＰＵ２がサブＣＰＵ３からの指令に応じて起動している間に実施される。
【００４０】
ステップＳ１１では、メインＣＰＵ起動部２６によりメインＣＰＵ２が起動される。
【００４１】
ステップＳ１２では、合計起動時間算出部２１により、一定時間内の現在までの合計起動時間が算出される。
【００４２】
図７は、ステップＳ１２における合計起動時間の算出方法の一例を示す図である。図７に示すように、合計起動時間算出部２１は、メインＣＰＵ２の起動直後と停止直前のタイマを取得してその差分により、１回の起動の起動時間を算出する。算出した１回の起動時間を基に、例えば図７に示すように一定時間（例えば１０分）ごとの起動時間の合計を算出して保持しておく。そして、算出した一定時間ごとの起動時間のデータを所定時間分（例えば過去１時間分）だけ合算して、合計起動時間を算出する。図７の例では、１３：００〜１４：００の１時間分の６データの合計起動時間が１４分と算出され、１３：１０〜１４：１０の１時間分の６データの合計起動時間が１６分と算出されている。
【００４３】
ステップＳ１３では、目標起動時間算出部２２により、目標の合計起動時間（目標起動時間）が算出される。例えば、起動制御装置１０が搭載される機器の起動状況に応じて、時刻ごとの目標起動時間が設定されており、目標起動時間算出部２２は、現在時刻に応じて目標起動時間を算出する。これにより、時間帯により変動する画像形成装置１の使用頻度を考慮して、時間帯に応じたより適切な目標起動時間の設定が可能となる。
【００４４】
図８は、ステップＳ１３における目標起動時間の算出方法の一例を示す図である。図８に示すように、画像形成装置１は、時刻に応じて変動するメインＣＰＵ２の目標起動時間の時間変動データを保持している。また、起動制御装置１０が搭載される画像形成装置１には、ユーザが選択可能な複数の省エネモードが用意されており、各モードによって目標起動時間の時間変動特性が異なるデータを保持しておき、ユーザによる省エネモード設定に応じて参照するデータを選択してもよい。図８には２種類のモードの目標起動時間の時間変動データを示す。図８（Ａ）は、通常の省エネモードの時間変動データであり、（Ｂ）はフル省エネモードの時間変動データである。フル省エネモードは、通常の省エネモードより消費電力が低くなるよう目標起動時間が設定されている。（Ａ），（Ｂ）の時間変動データは共に、横軸が時刻を表し、縦軸が目標起動時間を表す。
【００４５】
目標起動時間の時間変動データでは、例えば図８に示すように、機器（画像形成装置１）の使用状況に応じて、朝と夜の時間帯の目標値が相対的に下げられ、昼間の時間帯の目標値が相対的に上げられている。また、図８の（Ａ）と（Ｂ）の時間変動データを比較すると、（Ｂ）のフル省エネモードの昼間時間帯の目標値が、（Ａ）の通常モードの昼間時間帯の目標値より低く抑えられている。このように複数の省エネモードごとに異なる目標起動時間の時間変動データを設定することにより、各モードに応じたよりきめ細かい目標起動時間の設定が可能となる。
【００４６】
ステップＳ１４では、割込みタイマ設定値算出部２３により、次回の起動時の割込みタイマ設定値が算出される（設定値調整ステップ）。割込みタイマ設定値算出部２３は、ステップＳ１２で算出された現在の合計起動時間と、ステップＳ１３で算出された現在の目標起動時間とを比較して、目標起動時間と合計起動時間との差分に応じて、合計起動時間が目標起動時間に近づくように割込みタイマの設定値（ポーリング間隔）を調整する。
【００４７】
図９は、ステップＳ１４における割込みタイマの設定値の設定テーブルの一例を示す図である。起動制御装置１０は、例えば図９に示すような現在の合計起動時間と目標起動時間に応じた割込みタイマの設定値のテーブルを保持しており、割込みタイマ設定値算出部２３は、このテーブルに指定された割込みタイマの設定値を新たな設定値として選択してサブＣＰＵ３に通知することができる。図９の例では、目標の合計起動時間（目標起動時間）から現在の合計起動時間を減算した値が−３０〜−２０分（ｍｉｎ）の場合、つまり、現在の合計起動時間が目標起動時間より２０〜３０分長い場合には、割込みタイマの設定値が４秒（ｓ）に設定される。また、目標起動時間から現在の合計起動時間を減算した値が−１０〜０分の場合、つまり、現在の合計起動時間が目標起動時間より０〜１０分長い場合には、割込みタイマの設定値が２秒に設定される。このように、現在の合計起動時間が目標起動時間より長くなるほど、割込みタイマの設定値が長く設定され、これにより割込みタイマによる起動のポーリング間隔が伸ばされて頻度が低減されて、合計起動時間が減少する方向に遷移する。このように、目標起動時間と合計起動時間との差分に応じて割込みタイマの設定値を調整することにより、より確実に合計起動時間を抑制でき、省エネルギ性能の低下を抑制できる。
【００４８】
ステップＳ１５では、起動要因設定部２４により、ステップＳ１４の割込みタイマ設定値の調整のみで目標起動時間を達成できる見込みが有るか否かが判定される。目標起動時間の達成見込みが有る場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）にはステップＳ１７に進み、達成見込みが無い場合（ステップＳ１５のＮｏ）にはステップＳ１６に進む。
【００４９】
ステップＳ１６では、起動要因設定部２４により、次回起動をスキップする起動要因が決定される（起動要因設定ステップ）。起動要因設定部２４は、ステップＳ１５の判定の結果、割込みタイマの設定値の調整だけでは目標起動時間を達成できないため、さらなる目標起動時間を達成するための対策を取るべく、起動要因の少なくとも一部について、メインＣＰＵ２の起動をスキップするように起動要因の設定を変更する。ステップＳ１６の処理が完了するとステップＳ１７に進む。
【００５０】
図１０は、ステップＳ１６における起動要因の優先度テーブルの一例を示す図である。図１０の優先度テーブルでは、起動要因として「パネルタッチ」、「印刷受信」、「カバーオープン」、「外部記憶装置の挿入」、「ネットワークパケット受信」の５種類の具体的なタスクが挙げられる。そして、各タスクごとに優先度（高、中、低）が設定され、目標起動時間を達成可能な場合（目標達成時）と達成不可能な場合（目標未達時）の起動可否（有効、無効）が設定されている。「有効」の場合は当該起動要因の発生時にメインＣＰＵ２を起動し、「無効」の場合は当該起動要因の発生時にはメインＣＰＵ２を起動しない。
【００５１】
図１０の例では、優先度が「低」に設定されている２種類の起動要因（「外部記憶装置の挿入」、「ネットワークパケット受信」）について、目標起動時間を達成不可能な場合には「無効」が設定されている。起動制御装置１０は、例えば図１０に示すような優先度テーブルを保持しており、起動要因設定部２４は、この優先度テーブルで目標未達時に「無効」と設定されている優先度の低い起動要因について、メインＣＰＵ２の起動をスキップする起動要因として設定する。
【００５２】
ステップＳ１７では、通知部２５により、次回の割込みタイマ設定値と、メインＣＰＵ２の起動をスキップする起動要因の情報とがサブＣＰＵ３に通知される。
【００５３】
ステップＳ１８では、メインＣＰＵ起動部２６により、メインＣＰＵ２の電源がＯＦＦに切り替えられてメインＣＰＵ２が停止されて本制御フローが終了する。
【００５４】
図１１は、省エネモード時にサブＣＰＵ３にて実施される処理のフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ２１では、受信部３１により、ステップＳ１７にて送信されたメインＣＰＵ２からの通知が受信される。
【００５６】
ステップＳ２２では、タイマ制御部３２及び起動要因判断部３３により、ステップＳ２１で受信した通知の情報に基づき、次回の割込みタイマ設定値と、メインＣＰＵ２の起動をスキップする起動要因が設定される。
【００５７】
ステップＳ２３では、タイマ制御部３２及び起動要因判断部３３により、割込みタイマのタイミング、または起動要因の発生のトリガが来るまで待機され、トリガが来たときにステップＳ２４に進む。
【００５８】
ステップＳ２４では、起動要因判断部３３により、トリガが起動要因発生の場合に、発生した起動要因が、起動要因設定部２４により設定されている起動をスキップする起動要因か否かが判定される。スキップする起動要因の場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）にはステップＳ２５に進み、そうでない場合（ステップＳ２４のＮｏ）にはステップＳ２６に進む。なお、ステップＳ２３のトリガが割込みタイマの場合には、ステップＳ２４の判断を行わずにステップＳ２６に進む。
【００５９】
ステップＳ２５では、起動要因判断部３３により、起動をスキップする起動要因の情報がスタックに格納される。起動要因判断部３３は、スキップする起動要因を受けた場合には、その情報を起動制御装置１０内のスタックに退避させ、次回の割込み起動時に退避させた起動要因の情報もメインＣＰＵ２に送信されて、この起動要因の処理を実行させる。これにより、目標起動時間の達成のためにスキップされた起動要因を、ポーリング起動Ｓ１に併せて確実に実行できる。ステップＳ２５の処理が完了するとステップＳ２３に戻る。
【００６０】
ステップＳ２６では、メインＣＰＵ起動制御部３４により、割込みタイマのタイミング、または、メインＣＰＵ２を起動すべき起動要因を受けたことに応じて、メインＣＰＵ２が起動される（起動制御ステップ）。ステップＳ２６の処理が完了すると本制御フローを終了する。
【００６１】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【００６２】
上記実施形態では、合計起動時間算出部２１、目標起動時間算出部２２、割込みタイマ設定値算出部２３、起動要因設定部２４について、メインＣＰＵ２が実行する機能として例示したが、これらの要素をサブＣＰＵ３が実行する構成でもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１    画像形成装置
１０    起動制御装置
２    メインＣＰＵ
２１    合計起動時間算出部
２２    目標起動時間算出部
２３    割込みタイマ設定値算出部（設定値調整部）
２４    起動要因設定部
３    サブＣＰＵ
３４    メインＣＰＵ起動制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２０１６−０４６５６５号公報
【図１】
2020145664.tif 000003
【図２】
2020145664.tif 000004
【図３】
2020145664.tif 000005
【図４】
2020145664.tif 000006
【図５】
2020145664.tif 000007
【図６】
2020145664.tif 000008
【図７】
2020145664.tif 000009
【図８】
2020145664.tif 000010
【図９】
2020145664.tif 000011
【図１０】
2020145664.tif 000012
【図１１】
2020145664.tif 000013