(57)【要約】【課題】事前に電圧フリッカの発生を予測して告知し、電圧フリッカの発生を避けた時期における作業計画の立案の参考に供することで、作業側の負担を軽減すること。【解決手段】電圧フリッカ情報出力装置１０１は、日射量予測値取得部４０１が、所定の地域における日射量の予測値に関する情報を取得し、発電量予測値算出部４０２が、日射量予測値取得部４０１によって取得した情報に基づいて、所定の地域に存在する太陽光発電による発電量の予測値を算出し、電圧フリッカ判定部４０３が、発電量予測値算出部４０２によって算出された発電量の予測値に基づいて、電圧フリッカの発生にかかる判定をおこない、判定結果出力部４０５が、電圧フリッカ判定部４０３によって判定された判定結果に関する情報を出力する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域における日射量の予測値に関する情報を取得する日射量予測値取得部と、
前記日射量予測値取得部によって取得した情報に基づいて、前記所定の地域に存在する太陽光発電による発電量の予測値を算出する発電量予測値算出部と、
前記発電量予測値算出部によって算出された発電量の予測値に基づいて、電圧フリッカの発生にかかる判定をおこなう電圧フリッカ判定部と、
前記電圧フリッカ判定部によって判定された判定結果に関する情報を出力する判定結果出力部と、
を備えたことを特徴とする電圧フリッカ情報出力装置。
【請求項２】
前記所定の地域における電圧フリッカの発生に関連する関連情報を取得する関連情報取得部を備え、
前記電圧フリッカ判定部は、前記関連情報取得部によって取得された関連情報および前記発電量の予測値に基づいて、電圧フリッカの発生にかかる判定をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の電圧フリッカ情報出力装置。
【請求項３】
前記電圧フリッカ判定部は、前記発電量の予測値が所定のしきい値以上である場合に、電圧フリッカが発生すると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の電圧フリッカ情報出力装置。
【請求項４】
前記電圧フリッカ判定部は、過去に電圧フリッカが発生した際の太陽光発電による発電量の実測値を参照して、前記所定のしきい値を決定することを特徴とする請求項３に記載の電圧フリッカ情報出力装置。
【請求項５】
前記判定結果出力部は、前記判定結果に関する情報を、ネットワークを介して顧客端末装置によって閲覧可能となるように、所定の記憶領域に記憶することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電圧フリッカ情報出力装置。
【請求項６】
前記判定結果出力部は、前記判定結果に関する情報を、電子メールにて、顧客端末装置へ送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電圧フリッカ情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電圧フリッカの発生に関する情報を出力する電圧フリッカ情報出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電力系統内で事故が起きたときは、事故の波及を防ぐために、事故点に近い配電用変電所の遮断器を開放して、高圧連系の発電設備からの事故点への電力供給を止めるようにしている。
【０００３】
固定価格買取制度が開始されて以降、再生可能エネルギー、特に太陽光発電が大量に導入されている。これにより、太陽光発電のような低圧連系の発電設備が大量に連系されていた場合に、遮断器を開放しても低圧連系の発電設備が電力供給を続ける可能性がある。この状態が単独運転である。単独運転が発生した場合には、事故の波及だけでなく、作業員の感電、再送電が困難になるといった各種の問題が生じる。したがって、単独運転が発生した場合は、正確にかつ高速に検出する必要がある。
【０００４】
「新型能動的方式」にあっては、この単独運転を防止する防止機能を備えている。具体的には、たとえば、太陽パネルで発電した直流電力を交流電力に変換する装置である太陽光発電用パワーコンディショナーには保護装置を設置している。この保護装置は、送電線路の停電または発電設備の故障を検出し、送電線路から太陽光発電設備などを切り離すことで、感電事故の防止などの安全を確保する装置である。
【０００５】
そして、この保護装置から発信される信号が送配電線路に大量に注入されることが原因により、電圧フリッカが発生する場合がある。電圧フリッカは、電圧が繰り返し変化することで、照明などが明るくなったり暗くなったりを短い時間に繰り返す（ちらつく）現象である。また、配電線の系統を変更したときには、電圧フリッカの発生が大きくなる傾向にある。
【０００６】
関連する技術として、たとえば、日射量と太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータを算出し、予測対象日時における、日射量の予測値と、日射量と太陽光発電装置の発電量の関係を示すデータと、に基づいて、日射量の予測値から換算される太陽光発電装置の発電量の見込値を算出する予測装置に関する技術がある（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１２３１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、たとえば工場などによる作業では、作業内容によっては、電圧フリッカの発生がその作業内容に影響を及ぼすことから、夏期など日射量が多い季節の昼間には、作業への影響を考慮して、その作業をおこなうことができない。そして、電圧フリッカを確実に回避するためには、夜間における作業を強いられることになる。これは、作業側にとっては大きな負担となる。
【０００９】
電圧フリッカ対策については講じられているものの、現状においては、完全に電圧フリッカを防止することは困難であり、電圧フリッカを回避するための作業計画の立案をすることが必要である。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電圧フリッカの発生の予測を知らしめて、当該予測を、電圧フリッカの発生を避けた時期における作業計画を立案の参考とすることで、作業側の負担の軽減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電圧フリッカ情報出力装置は、所定の地域における日射量の予測値に関する情報を取得する日射量予測値取得部と、前記日射量予測値取得部によって取得した情報に基づいて、前記所定の地域に存在する太陽光発電による発電量の予測値を算出する発電量予測値算出部と、前記発電量予測値算出部によって算出された発電量の予測値に基づいて、電圧フリッカの発生にかかる判定をおこなう電圧フリッカ判定部と、前記電圧フリッカ判定部によって判定された判定結果に関する情報を出力する判定結果出力部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる電圧フリッカ情報出力装置は、上記の発明において、前記所定の地域における電圧フリッカの発生に関連する関連情報を取得する関連情報取得部を備え、前記電圧フリッカ判定部が、前記関連情報取得部によって取得された関連情報および前記発電量の予測値に基づいて、電圧フリッカの発生にかかる判定をおこなうことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる電圧フリッカ情報出力装置は、上記の発明において、前記電圧フリッカ判定部が、前記発電量の予測値が所定のしきい値以上である場合に、電圧フリッカが発生すると判定することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる電圧フリッカ情報出力装置は、上記の発明において、前記電圧フリッカ判定部が、過去に電圧フリッカが発生した際の太陽光発電による発電量の実測値を参照して、前記所定のしきい値を決定することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる電圧フリッカ情報出力装置は、上記の発明において、前記判定結果出力部が、前記判定結果に関する情報を、ネットワークを介して顧客端末装置によって閲覧可能となるように、所定の記憶領域に記憶することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる電圧フリッカ情報出力装置は、上記の発明において、前記判定結果出力部が、前記判定結果に関する情報を、電子メールにて、顧客端末装置へ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明にかかる電圧フリッカ情報出力装置によれば、電圧フリッカの発生の予測を知らしめて、当該予測を、電圧フリッカの発生を避けた時期における作業計画を立案の参考とすることで、作業側の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置を含む全体システムの概要の一例を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】各種データベースの内容の一例を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】顧客端末装置に表示されるＷｅｂページの一例を示す説明図（その１）である。
【図７】顧客端末装置に表示されるＷｅｂページの一例を示す説明図（その２）である。
【図８】顧客端末装置へ送信される電子メールの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電圧フリッカ情報出力装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（全体システムの構成）
まず、電圧フリッカの発生に関する情報を出力する電圧フリッカ情報出力装置を含む全体システム１００の構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置を含む全体システムの概要の一例を示す説明図である。
【００２１】
図１において、全体システム１００は、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置である、制御所管理装置（サーバ）１０１と、各種データベース１０２と、発電所管理装置１０３と、電力所管理装置１０４と、営業所管理装置１０５と、を備える。また、気象庁サーバ１０６や、顧客端末装置１０７（１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ）と接続されている。
【００２２】
これらの、制御所管理装置（サーバ）１０１と、各種データベース１０２と、発電所管理装置１０３と、電力所管理装置１０４と、営業所管理装置１０５と、気象庁サーバ１０６と、顧客端末装置１０７（１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ）が、それぞれ、インターネットや社内ＬＡＮなどのネットワーク１１０によって接続されている。
【００２３】
制御所管理装置（サーバ）１０１は、電力会社の制御所が管理する管理装置であり、制御所における各種情報を管理・運用する。この制御所管理装置（サーバ）１０１が、電圧フリッカ情報出力装置として機能する。制御所管理装置１０１は、各種データベース１０２を備えている。
【００２４】
各種データベース１０２は、制御所管理装置（サーバ）１０１内に備えていてもよく、また、制御所管理装置（サーバ）１０１とネットワーク１１０で接続された別のサーバ、たとえば、発電所管理装置１０３、電力所管理装置１０４、営業所管理装置１０５内に格納されていてもよい。
【００２５】
発電所管理装置１０３は、電力会社の発電所が管理する管理装置であり、発電所における各種情報を管理・運用する。同様に、電力所管理装置１０４は、電力会社の電力所が管理する管理装置であり、電力所における各種情報を管理・運用する。また、営業所管理装置１０５は、電力会社の営業所が管理する管理装置であり、営業所における各種情報を管理・運用する。
【００２６】
気象庁サーバ１０６は、気象庁が管理するサーバであり、気象に関する各種情報を管理・運用し、また、それらの気象に関する各種情報を、ネットワーク１１０を介して外部へ発信可能としている。
【００２７】
顧客端末装置１０７（１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ）は、顧客が所有する情報端末装置である。顧客には、個人顧客および法人（企業）顧客が含まれる。法人顧客は、多くの電力を消費する工場などを含んでいる。顧客端末装置１０７は、具体的には、たとえばＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの情報処理装置であり、有線または無線通信機能を備えている。
【００２８】
顧客端末装置１０７は、所定のアプリケーションにより、Ｗｅｂページを閲覧したり、電子メールの送受信をおこなうことができる。また、図示を省略するプリンタにより、Ｗｅｂページや電子メールを印刷することができる。
【００２９】
（サーバのハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置の構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
図２において、電圧フリッカ情報出力装置（制御所管理装置（サーバ））１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、メモリ２０２と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０３と、入力装置２０４と、ディスプレイ２０５と、プリンタ２０６と、を備えている。コンピュータが備える各部２０１〜２０６は、バス２００によってそれぞれ接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は、コンピュータの全体の制御をつかさどる。メモリ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムや各種データなどを記憶している。また、メモリ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。メモリ２０２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）およびＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）などによって実現することができる。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ２０３は、ネットワーク１１０に接続され、コンピュータの内部と外部装置との有線あるいは無線の情報通信をつかさどる。より具体的には、ＬＡＮケーブル、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ、移動通信規格（３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ）、ＰＨＳ回線などによる通信であってもよい。各種データの取得や、Ｗｅｂページへの掲載や、電子メールの送受信も、通信Ｉ／Ｆ２０３を介しておこなわれる。
【００３３】
入力装置２０４は、電圧フリッカ情報出力装置の各種操作指示をおこなうほか、各種データの入力をおこなう。各種データベース１０２へのデータの入力は、この入力装置２０４を用いておこなってもよい。入力装置２０４は、各種スイッチやボタンを備えた操作パネルのほか、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネルであってもよい。
【００３４】
また、ディスプレイ２０５は、切替の状態に関する情報や測定値に関する情報などを表示する液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどである。また、プリンタ２０６は、データの印刷をおこなうレーザプリンタ、インクジェットプリンタ、インクドットプリンタなどの各種プリンタである。
【００３５】
なお、図示および詳細な説明は省略するが、発電所管理装置１０３、電力所管理装置１０４、営業所管理装置１０５、気象庁サーバ１０６、顧客端末装置１０７においても、電圧フリッカ情報出力装置である制御所管理装置（サーバ）１０１と同様のハードウエア構成を備えている。
【００３６】
（各種データベースの内容）
図３は、各種データベースの内容の一例を示す説明図である。図３において、各種データベース１０２には、後述する図４に示す、発電量予測値算出部４０２における算出をする際に必要な情報、および、電圧フリッカ判定部４０３における判定をする際に必要な情報などを含む各種データが記憶されている。
【００３７】
具体的には、たとえば、配電系統インピーダンスに関する情報、系統バックインピーダンスに関する情報、太陽光発電の台数に関する情報、配電電圧に関する情報、太陽光発電の発電量に関する情報、電圧フリッカの発生履歴に関する情報などである。
【００３８】
たとえば、配電系統インピーダンスに関する情報、太陽光発電の台数に関する情報、配電電圧に関する情報、太陽光発電の発電量に関する情報などは、発電所管理装置１０３、電力所管理装置１０４、営業所管理装置１０５などからあらかじめ取得して、各種データベース１０２に記憶しており、変更がある都度、これらの情報が更新されるようにしてもよい。
【００３９】
また、系統バックインピーダンスに関する情報は、事後が発生した際に、発電所管理装置１０３、電力所管理装置１０４などから取得して、各種データベース１０２に記憶するようにしてもよい。また、電圧フリッカの発生履歴に関する情報などは、営業所管理装置１０５などから取得して、各種データベース１０２に記憶するようにしてもよい。
【００４０】
（電圧フリッカ情報出力装置の機能的構成）
図４は、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。図４において、電圧フリッカ情報出力装置（制御所管理装置（サーバ））１０１は、日射量予測値取得部４０１と、発電量予測値算出部４０２と、電圧フリッカ判定部４０３と、関連情報取得部４０４と、判定結果出力部４０５と、を備える構成となっている。
【００４１】
ここで、日射量予測値取得部４０１は、所定の地域における日射量の予測値に関する情報を取得する。日射量予測値取得部４０１の機能は、たとえば、図２に示したＣＰＵ２０１、メモリ２０２、通信Ｉ／Ｆ２０３、入力装置２０４などによって実現することができる。
【００４２】
日射量の予測値に関する情報は、具体的には、たとえば、気象庁サーバ１０６にアクセスして、気象庁サーバ１０６のＷｅｂページ（ホームページ）から取得することができる。したがって、日射量の予測値に関する情報の取得のタイミングは、気象庁の日射量予測データの発表のタイミングに合わせるようにしてもよい。また、図示は省略するが、気象庁以外の民間の気象情報提供企業のサーバから、日射量の予測値に関する情報を取得するようにしてもよい。
【００４３】
気象庁が提供する日射量予測データは、水平分解能は約２０キロメートルで、最大１１日先までの予測を１時間・３時間ごとに発表する「全球モデル」、水平格子間隔は約５キロメートルで、３９時間先までの予測を１時間ごとに発表する「メソモデル」、水平格子間隔は約２キロメートルで、９時間先までの予測を３０分ごとに発表する「局地モデル」の３つがある。これらの中から、状況に応じて、いずれかの情報を取得する。
【００４４】
発電量予測値算出部４０２は、日射量予測値取得部４０１によって取得した情報に基づいて、所定の地域に存在する太陽光発電による発電量の予測値を算出する。発電量予測値算出部４０２の機能は、たとえば、図２に示したＣＰＵ２０１、メモリ２０２、などによって実現することができる。
【００４５】
太陽光発電による発電量の予測値は、取得した日射量の予測値に関する情報に基づいて、各種データベース１０２に記憶されている、太陽光発電の台数に関する情報、太陽光発電の発電量に関する情報などを用いて算出することができる。これにより、予測時期における所定の地域に存在する太陽光発電による発電量の予測値をより正確に算出することができる。
【００４６】
電圧フリッカ判定部４０３は、発電量予測値算出部４０２によって算出された発電量の予測値に基づいて、電圧フリッカの発生にかかる判定をおこなう。電圧フリッカ判定部４０３の機能は、たとえば、図２に示したＣＰＵ２０１、メモリ２０２などによって実現することができる。
【００４７】
電圧フリッカ判定部４０３は、所定のしきい値以上である場合に、電圧フリッカが発生すると判定するようにしてもよい。また、所定のしきい値を、過去に電圧フリッカが発生した際の太陽光発電による発電量の実測値を参照して決定するようにしてもよい。より具体的には、電圧フリッカ判定部４０３は、たとえば、各種データベース１０２に記憶されている電圧フリッカの発生履歴に関する情報などを参照して、所定のしきい値を決めるようにしてもよい。したがって、所定のしきい値は、状況に応じて、常に変化するものであってもよい。
【００４８】
所定のしきい値は、複数のレベルがあってもよい。複数のレベルは、たとえば、判定結果の詳細情報を掲載するレベルと、警告メールを送信するレベルなどである。すなわち、第１のしきい値として、発電量の予測値が第１のしきい値以上になった場合は、電圧フリッカ発生の可能性があるとして、その詳細情報をＷｅｂページに載せるようにし、第２のしきい値として、発電量の予測値が第２のしきい値以上になった場合は、電圧フリッカ発生の可能性がより高いとして、警告メールを顧客に送信するようにしてもよい。
【００４９】
したがって、第１のしきい値よりも第２のしきい値の方が、発電量の予測値を高く設定するとよい。また、第１のしきい値と第２のしきい値とが同じ値であってもよい。これらのしきい値は、判定結果の出力の状況に応じて、任意に設定することができる。
【００５０】
関連情報取得部４０４は、所定の地域における電圧フリッカの発生に関連する関連情報を取得する。関連情報取得部４０４の機能は、図２に示したＣＰＵ２０１、メモリ２０２、通信Ｉ／Ｆ２０３、入力装置２０４などによって実現することができる。
【００５１】
より具体的には、関連情報取得部４０４は、各種データベース１０２に記憶されている、配電系統インピーダンスに関する情報、系統バックインピーダンスに関する情報、太陽光発電の台数に関する情報などの情報を取得することができる。
【００５２】
ここで、電圧フリッカ判定部４０３は、関連情報取得部４０４によって取得された関連情報および発電量の予測値および発電量予測値算出部４０２によって算出された発電量の予測値に基づいて、電圧フリッカの発生にかかる判定をおこなうようにしてもよい。これにより、電圧フリッカ判定部４０３は、関連情報を考慮した、より正確な電圧フリッカの発生を予測することができる。
【００５３】
判定結果出力部４０５は、電圧フリッカ判定部４０３によって判定された判定結果に関する情報を出力する。判定結果出力部４０５の機能は、たとえば、図２に示したＣＰＵ２０１、メモリ２０２、通信Ｉ／Ｆ２０３、ディスプレイ２０５、プリンタ２０６などによって実現することができる。
【００５４】
判定結果出力部４０５は、判定結果に関する情報を、ネットワークを介して顧客端末装置１０７によって閲覧可能となるように、所定の記憶領域に記憶するようにしてもよい。具体的には、後述する図６または図７に示すような出力画面６００、７００を表示できるようにすることができる。
【００５５】
また、判定結果出力部４０５は、判定結果に関する情報を、電子メールにて、顧客端末装置１０７へ送信するようにしてもよい。具体的には、後述する図８に示すような電子メールを送信することができる。
【００５６】
（電圧フリッカ情報出力装置の処理の手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置の処理の手順について説明する。図５は、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
図５のフローチャートにおいて、サーバ１０１は、まず、日射量の予測値情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。日射量の予測値情報を取得するタイミングは、気象庁サーバ１０６による公表のタイミングなどに合わせて、任意に設定することができる。ここで、日射量の予測値情報を取得するのを待って（ステップＳ５０１：Ｎｏ）は、日射量の予測値情報を取得した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）は、つぎに、太陽光発電の発電量の予測値を算出する（ステップＳ５０２）。
【００５８】
ステップＳ５０２において算出した発電量の予測値が、あらかじめ定められている第１のしきい値以上であるか否かを判断する（ステップＳ５０３）。その際、各種データベース１０２から、しきい値を決める情報を取得してもよい。ここで、上述のように、発電量の予測値が第１のしきい値未満である場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）は、電圧フリッカ発生の可能性が無い（あるいは低い）と判定し（ステップＳ５０４）、その判定結果にかかる詳細情報を出力し（ステップＳ５０５）、一連の処理を終了する。
【００５９】
一方、ステップＳ５０３において、発電量の予測値が、あらかじめ定められている第１のしきい値以上である場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）は、電圧フリッカ発生の可能性がある（あるいは高い）と判定し（ステップＳ５０６）、その判定結果にかかる詳細情報（時刻、地域、確率など）を出力する（ステップＳ５０７）。
【００６０】
そして、発電量の予測値が、第１のしきい値よりも高い第２のしきい値以上であるか否かを判断する（ステップＳ５０８）。ここで、発電量の予測値が、第２のしきい値未満である場合（ステップＳ５０８：Ｎｏ）は、何もせずに、一連の処理を終了する。一方、発電量の予測値が、第２のしきい値以上である場合（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）は、該当するエリアに居住する顧客の顧客端末装置１０７に対して、電圧フリッカ発生に関する警告にかかる電子メールを送信する（ステップＳ５０９）。これにより、一連の処理を終了する。
【００６１】
このように、日射量の予測値情報取得から詳細情報の出力あるいは警告メールの送信までの一連の処理を自動的におこなうことができるので、電圧フリッカ発生に関する情報を、遅滞なく、簡易にかつ迅速に顧客に伝達することができる。また、電圧フリッカ発生の通報業務を簡略化・迅速化することができる。
【００６２】
（判定結果情報の出力例（その１））
図６は、顧客端末装置に表示されるＷｅｂページの一例を示す説明図（その１）である。図６において、出力画面６００は、本日の電圧フリッカ発生予測を示している。具体的には、地域ごとに、時刻ごとの電圧フリッカの発生予測をパーセントで示している。
【００６３】
（判定結果情報の出力例（その２））
図７は、顧客端末装置に表示されるＷｅｂページの一例を示す説明図（その２）である。図７において、出力画面７００は、電圧フリッカ発生の週間予測である。具体的には、地域ごとに、１週間の電圧フリッカの発生予測を示している。電圧フリッカの発生予測をパーセントで示すとともに、イラストによって、大まかな発生の可能性を示しており、天気予報と同様に、直感的に、電圧フリッカの発生予測を顧客に知らしめることが可能となる。
【００６４】
（判定結果情報の出力例（その３））
図８は、顧客端末装置へ送信される電子メールの一例を示す説明図である。図８に示す電子メール８００は、あらかじめ登録されている顧客に対して、電圧フリッカの発生の可能性が生じた時点で送信するものである。
【００６５】
この電子メール８００は、電圧フリッカ判定部４０３による判定の結果、特に電圧フリッカの発生の可能性が高い場合に送信されるので、顧客は、Ｗｅｂページを確認し忘れていても、この電子メール８００を受信することによって、より確実に、電圧フリッカの発生の予測に関する情報を知ることができる。したがって、顧客は、電圧フリッカの影響をより確実に回避することができる。
【００６６】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置１０１は、日射量予測値取得部４０１が、所定の地域における日射量の予測値に関する情報を取得し、発電量予測値算出部４０２が、日射量予測値取得部４０１によって取得した情報に基づいて、所定の地域に存在する太陽光発電による発電量の予測値を算出し、電圧フリッカ判定部４０３が、発電量予測値算出部４０２によって算出された発電量の予測値に基づいて、電圧フリッカの発生にかかる判定をおこない、判定結果出力部４０５が、電圧フリッカ判定部４０３によって判定された判定結果に関する情報を出力するので、事前に電圧フリッカの発生を予測し、その予測を告知することができる。その予測を取得した作業側（顧客）は、電圧フリッカの発生を避けた時期における作業計画の立案の参考とすることができる。それにより、作業側の負担を軽減することができる。
【００６７】
また、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置１０１は、関連情報取得部４０４が、所定の地域における電圧フリッカの発生に関連する関連情報を取得し、電圧フリッカ判定部４０３が、関連情報取得部４０４によって取得された関連情報、および、発電量予測値算出部４０２によって算出された発電量の予測値に基づいて、電圧フリッカの発生にかかる判定をおこなうので、関連情報を考慮した、より正確な電圧フリッカの発生を予測することができる。
【００６８】
また、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置１０１は、電圧フリッカ判定部４０３が、発電量予測値算出部４０２によって算出された発電量の予測値が所定のしきい値以上である場合に、電圧フリッカが発生すると判定するので、日射量の増加にともなう太陽光発電による発電量の増加によって上昇する電圧フリッカの発生確率に即した判定をすることができる。
【００６９】
また、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置１０１は、電圧フリッカ判定部４０３が、過去に電圧フリッカが発生した際の太陽光発電による発電量の実測値を参照して、所定のしきい値を決定するので、過去の実績に基づくより正確な電圧フリッカの発生を予測することができる。
【００７０】
また、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置１０１は、判定結果出力部４０５が、判定結果に関する情報を、ネットワーク１１０を介して顧客端末装置１０７によって閲覧可能となるように、所定の記憶領域に記憶するので、顧客は、Ｗｅｂページにおいて、電圧フリッカの発生の予測に関する情報を確認することができる。
【００７１】
また、この発明にかかる実施の形態の電圧フリッカ情報出力装置１０１は、判定結果出力部４０５が、判定結果に関する情報を、電子メールにて、顧客端末装置１０７へ送信するので、顧客は、確実に、電圧フリッカの発生の予測に関する情報を取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、この発明にかかる電圧フリッカ情報出力装置は、電圧フリッカの発生に関する情報を出力する電圧フリッカ情報出力装置に有用であり、特に、電圧フリッカの発生の予測を、電圧フリッカの発生を避けた時期における作業計画を立案の参考とすることで、作業側の負担の軽減を図る電圧フリッカ情報出力装置に適している。
【符号の説明】
【００７３】
１００  全体システム
１０１  電圧フリッカ情報出力装置（制御所管理装置（サーバ））
１０２  各種データベース
１０３  発電所管理装置
１０４  電力所管理装置
１０５  営業所管理装置
１０６  気象庁サーバ
１０７（１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ）  顧客端末装置
１１０  ネットワーク
４０１  日射量予測値取得部
４０２  発電量予測値算出部
４０３  電圧フリッカ判定部
４０４  関連情報取得部
４０５  判定結果出力部
６００、７００  出力画面
８００  電子メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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