(57)【要約】【課題】通信装置を適切な位置に移動させる。【解決手段】通信装置１０は、履歴情報に基づいて、無線通信網ＮＷとの通信速度が複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４との通信速度の合計よりも大きくなる通信装置１０の位置の範囲である通信領域を求め、通信領域と、情報処理装置２０＿１〜２０＿４が必要な通信速度を得るための個別領域のすべてとが重なる領域である重複領域の有無を時間帯ごとに判定し、判定結果が肯定である場合、送受信点を重複領域に位置させる。【選択図】図１
2020188383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機構により移動可能であり、無線通信網と、屋内に位置する複数の情報処理装置との間の通信を中継する通信装置であって、
前記無線通信網と無線通信する第１通信部と、
前記複数の情報処理装置のそれぞれと無線通信する第２通信部と、
前記第１通信部が前記無線通信網から受信した信号の強度に基づいて、前記第１通信部と前記無線通信網との間で通信可能な第１通信速度を計測する第１計測部と、
前記第２通信部と前記複数の情報処理装置のそれぞれとの第２通信速度を計測する第２計測部と、
前記屋内における前記通信装置の位置を検出する位置検出部と、
前記第１計測部及び前記第２計測部のそれぞれの計測結果と前記位置検出部の検出結果とを所定の時間帯ごとに対応付けた履歴情報に基づいて、前記第２通信部と前記複数の情報処理装置のそれぞれとの通信に必要な通信速度を前記時間帯ごとに推定する通信速度推定部と、
前記履歴情報における、前記第２計測部の計測結果と前記位置検出部の検出結果とに基づいて、前記複数の情報処理装置のそれぞれについて前記必要な通信速度を得ることが可能な前記通信装置の位置の範囲である個別領域を前記時間帯ごとに特定する個別領域特定部と、
前記履歴情報に基づいて、前記第１通信速度が前記複数の情報処理装置についての前記第２通信速度の合計よりも大きくなる前記通信装置の位置の範囲である通信領域を求め、前記通信領域と前記個別領域のすべてとが重なる領域である重複領域の有無を前記時間帯ごとに判定する判定部と、
前記判定部の判定結果が肯定である場合、前記移動機構を用いて、前記通信装置を前記重複領域に位置させる移動制御部と、を有する、
通信装置。
【請求項２】
前記重複領域において、前記第１通信速度から前記複数の情報処理装置についての前記第２通信速度の合計を差し引いた値が最大となる前記通信装置の位置を目標位置として前記時間帯ごとに推定する目標位置推定部を有し、
前記移動制御部は、前記判定部の判定結果が肯定である場合、前記送受信点を前記目標位置に位置させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定部の判定結果が否定である場合、前記判定部の判定結果が肯定となるまで、前記必要な通信速度を低下させる通信速度制御部を有する、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信速度制御部は、前記複数の情報処理装置についての前記必要な通信速度のうち、最も高い通信速度を他の通信速度に比べて小さい割合で低下させる、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信速度制御部は、前記複数の情報処理装置についての前記必要な通信速度を、前記複数の情報処理装置の装置ごとに予め定められた割合で低下させる、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信速度推定部は、前記履歴情報を学習した学習モデルに基づいて、前記必要な通信速度を推定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記複数の情報処理装置のそれぞれから、前記情報処理装置の位置に関する位置情報と、前記情報処理装置と前記第２通信部との間の通信品質に関する品質情報と、を取得する取得部と、
前記位置検出部の検出結果と前記位置情報と前記品質情報との関係を前記時間帯ごとに示すマップ情報を生成するマップ情報生成部と、
前記マップ情報を前記複数の情報処理装置のうちの１以上に送信する処理を前記第２通信部に実行させる送信制御部と、を有する、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１通信部及び前記第２通信部を移動させる移動機構と、
前記履歴情報を記憶する記憶部と、を有する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、前記無線通信網と通信する無線ルーター、又は無線ルーターを介して前記無線通信網と通信する中継機である、
請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋内に設置した無線ルーターを用いて、屋内にある情報処理装置と移動体通信網等の無線通信網との間の通信を中継する無線ＬＡＮ（Local Area Network）環境が普及している。特許文献１には、無線ルーターと無線通信網及び情報処理装置のそれぞれとの通信状態に応じた位置に無線ルーターを配置する技術が開示されている。当該技術では、無線ルーターを自走させ、無線ルーターと無線通信網及び屋内の情報処理装置のそれぞれとの間の通信速度を計測する。そして、無線ルーターと無線通信網との間の通信速度が第１閾値を越え、且つ無線ルーターと情報処理装置との間に通信速度が第２閾値を越える位置に無線ルーターを移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０７２６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、情報処理装置の必要とする通信速度は、動的に変動する。例えば、情報処理装置を用いて、昼間の時間帯にメールの送受信を行う一方、夜の時間帯に動画を視聴する場合がある。特許文献１に記載の技術では、計測時における情報処理装置の通信速度が第２閾値を超えることが無線ルーターの位置を決定する要件となっているので、時間帯を問わず情報処理装置が必要とする最大の通信速度に第２閾値を設定する必要がある。無線ルーターが複数の情報処理装置と通信する場合、複数の情報処理装置の全てについて、常に最大の通信速度を満たす無線ルーターの位置が存在するとは限らない。更に、情報処理装置が移動可能である場合、通信速度の計測時と異なる位置に情報処理装置が位置する可能性がある。この場合、再度、通信速度を計測し、計測結果に応じて無線ルーターを移動させる必要がある。
即ち、特許文献１に記載の技術では、時間帯によって位置と通信速度が変化する複数の情報処理装置が存在する場合、無線ルーターの位置を適切に定めることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る通信装置は、移動機構により移動可能であり、無線通信網と、屋内に位置する複数の情報処理装置との間の通信を中継する通信装置であって、前記無線通信網と無線通信する第１通信部と、前記複数の情報処理装置のそれぞれと無線通信する第２通信部と、前記第１通信部が前記無線通信網から受信した信号の強度に基づいて、前記第１通信部と前記無線通信網との間で通信可能な第１通信速度を計測する第１計測部と、前記第２通信部と前記複数の情報処理装置のそれぞれとの第２通信速度を計測する第２計測部と、前記屋内における前記通信装置の位置を検出する位置検出部と、前記第１計測部及び前記第２計測部のそれぞれの計測結果と前記位置検出部の検出結果とを所定の時間帯ごとに対応付けた履歴情報に基づいて、前記第２通信部と前記複数の情報処理装置のそれぞれとの通信に必要な通信速度を前記時間帯ごとに推定する通信速度推定部と、前記履歴情報における、前記第２計測部の計測結果と前記位置検出部の検出結果とに基づいて、前記複数の情報処理装置のそれぞれについて前記必要な通信速度を得ることが可能な前記通信装置の位置の範囲である個別領域を前記時間帯ごとに特定する個別領域特定部と、前記履歴情報に基づいて、前記第１通信速度が前記複数の情報処理装置についての前記第２通信速度の合計よりも大きくなる前記通信装置の位置の範囲である通信領域を求め、前記通信領域と前記個別領域のすべてとが重なる領域である重複領域の有無を前記時間帯ごとに判定する判定部と、前記判定部の判定結果が肯定である場合、前記移動機構を用いて、前記通信装置を前記重複領域に位置させる移動制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る通信装置によれば、通信に関する履歴情報を用いて通信装置の位置を決定するので、時間帯によって位置と通信速度が変化する複数の情報処理装置が存在する場合であっても、通信装置を適切な位置に移動できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る通信装置を用いるシステムの構成例に示す図である。
【図２】第１実施形態に係る通信装置を屋内に配置した状態を概念的に示す図である。
【図３】第１実施形態における通信装置のブロック図である。
【図４】第１実施形態における履歴情報の一例を示す図である。
【図５】個別領域と通信領域と重複領域との関係を概念的に示す図である。
【図６】第１実施形態に係る通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る通信装置の第１モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る通信装置の第２モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る通信装置の第２モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における通信装置のブロック図である。
【図１１】第２実施形態における履歴情報の一例を示す図である。
【図１２】マップ情報を用いて表示されるマップの一例を模式的に示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る通信装置の第２モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態に係る通信装置のマップ処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[１．第１実施形態]
［１．１．通信装置を用いるシステムの概要］
図１は、第１実施形態に係る通信装置１０を用いるシステム１の概略を示す図である。図１に示すシステム１は、通信装置１０と複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４とを備える。通信装置１０は、屋内ＲＩで複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれと通信し、無線通信網ＮＷと複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれとの間の通信を中継する。なお、以下では、情報処理装置２０＿１〜２０＿４を区別しない場合等において、情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれを情報処理装置２０＿ｉとも称する。ｉは１以上４以下の整数である。
【０００９】
無線通信網ＮＷは、屋内ＲＩの外側に設置される基地局を含む移動体通信網等の通信網である。無線通信網ＮＷは、移動体通信網のほか、当該移動体通信網と通信して外部と無線通信を行う通信機を含んでもよい。
【００１０】
複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれは、例えば、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末又は携帯型ゲーム機等の可搬型の情報端末、或いは、デスクトップ型ＰＣ等の固定型の情報端末である。複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれは、屋内ＲＩで使用される。情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれには、通信装置１０との通信に用いるＩＤ（識別子）が割り当てられている。
【００１１】
通信装置１０は、無線通信網ＮＷへの接続機能を備えた無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルーターである。通信装置１０は、無線通信網ＮＷと移動体通信方式で無線通信する一方、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４と無線ＬＡＮ方式で無線通信する。通信装置１０は、屋内ＲＩを自走可能に構成される。この自走により屋内ＲＩにおける通信装置１０の位置Ｐを変化させることで、通信装置１０と無線通信網ＮＷ及び複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれとの通信速度等の通信状態を変更することができる。
【００１２】
図２は、第１実施形態に係る通信装置１０を屋内ＲＩに配置した状態を概念的に示す図である。図２では、情報処理装置２０＿１及び２０＿２のそれぞれがノート型ＰＣであり、情報処理装置２０＿１及び２０＿２のそれぞれがスマートフォンである場合が例示される。図２では、ある時間帯における通信装置１０及び複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４が実線で示され、他の時間帯における通信装置１０及び複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４が二点鎖線で示される。
【００１３】
無線通信網ＮＷの通信に用いる電波の周波数帯域が高くなるほど、当該電波の直進性が高くなるため、当該電波が屋内ＲＩで減衰しやすく、通信装置１０と無線通信網ＮＷとの通信状態が通信装置１０の位置Ｐの影響を受けやすい。そこで、通信装置１０は、無線通信網ＮＷ及び複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれとの通信状態に関する情報を所定の時間帯ごとに履歴情報として記憶しておき、当該履歴情報に基づいて移動する。後に詳述するが、当該履歴情報には、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれとの時間帯ごとの通信量に関する情報が含まれる。このため、時間帯ごとに、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４に必要な通信量に適した目的位置ＰＴに通信装置１０を配置することができる。また、当該履歴情報には、無線通信網ＮＷとの通信速度とに関する時間帯ごとの情報が含まれる。このため、時間帯ごとに、前述の複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４を必要な通信量に応じて配置することができる。
【００１４】
図３は、第１実施形態に係る通信装置１０の構成を示すブロック図である。図３に示す通信装置１０は、処理装置１１０と記憶装置１２０と送受信装置１３０と入力装置１４０と出力装置１５０と検出装置１６０と移動機構１７０とを備える。これらは、単体又は複数のバスで相互に接続される。
【００１５】
処理装置１１０は、通信装置１０の全体を制御するプロセッサであり、例えば単数又は複数のチップで構成される。処理装置１１０は、例えば、周辺装置とのインタフェース、演算装置及びレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成される。なお、処理装置１１０の機能の一部又は全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現してもよい。処理装置１１０は、各種の処理を並列的又は逐次的に実行する。
【００１６】
記憶装置１２０は、処理装置１１０が読取可能な記録媒体であり、処理装置１１０が実行する制御プログラムＰ１を含む複数のプログラム、及び処理装置１１０が使用する履歴情報Ｄ１を含む各種のデータを記憶する。記憶装置１２０は、「記憶部」の一例である。記憶装置１２０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。なお、制御プログラムＰ１及び履歴情報Ｄ１については、後に詳述する。
【００１７】
送受信装置１３０は、他の装置と通信する機器である。送受信装置１３０は、第１通信部１３１と第２通信部１３２とを備える。第１通信部１３１は、無線通信網ＮＷと通信する通信回路である。第１通信部１３１と無線通信網ＮＷの基地局との間の通信方式は、例えば、ＬＴＥ４Ｇ、５Ｇ等の無線通信方式である。第２通信部１３２は、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれと通信する通信回路である。第２通信部１３２と複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれとの間の通信方式は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に対応したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信方式である。
【００１８】
入力装置１４０は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。例えば、入力装置１４０は、通信装置１０の電源のオン又はオフを指定する電源ボタン、リセットボタン等を含む。また、入力装置１４０は、後述する準備モードと運用モードとを切り替えるスイッチを含む。入力装置１４０は、ユーザの操作に応じた入力情報を処理装置１１０に出力する。
【００１９】
出力装置１５０は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプ等）である。例えば、出力装置１５０は、通信装置１０と複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４との通信状態をユーザに知らせるための装置である。より具体的には、例えば、出力装置１５０は、５個のＬＥＤランプを備える。当該５個のＬＥＤランプのうちの１つは、無線通信網ＮＷとの間の通信状態を示すＬＥＤランプであり、点滅状態で不良、点灯状態で良好を示す。当該５個のＬＥＤランプのうちの残りの４つは、情報処理装置２０＿１〜２０＿４との間の通信状態を点灯数に応じて示す。以上のような複数のＬＥＤランプを出力装置１５０として用いることで、通信装置１０と無線通信網ＮＷ又は情報処理装置２０＿１〜２０＿４との通信状態をユーザに視覚的にわかりやすく知らせることができる。なお、出力装置１５０は、入力装置１４０と一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００２０】
検出装置１６０は、屋内ＲＩにおける通信装置１０の位置Ｐを検出する位置検出機能と、屋内ＲＩにおける物体を認識する物体認識機能と、を有する装置である。例えば、検出装置１６０は、加速度センサ及び角速度センサ等の慣性センサを備えており、屋内ＲＩにおける通信装置１０の位置Ｐ（より具体的には送受信装置１３０のアンテナの位置）に応じた信号を出力する。また、例えば、検出装置１６０は、ＴＯＦ（Time Of Flight）センサ等の物体認識センサ（環境認識センサ）を備えており、屋内ＲＩにおける通信装置１０の周囲にある物体の三次元的な位置及び形状に関する物体情報を含む信号を出力する。当該物体情報は、当該物体認識センサに設定された座標系の座標値を示す。当該座標値は、後述の位置検出部１１３に設定されている座標系に対応付けられている。なお、検出装置１６０は、前述のセンサのほかに、圧力センサ等の他のセンサを有してもよい。屋内ＲＩにおける通信装置１０の位置Ｐは、圧力センサの検出結果を用いても求めることが可能である。また、屋内ＲＩの地図情報が通信装置１０に予め設定されているか、又は、通信装置１０が当該地図情報を外部から取得可能である場合には、前述の物体認識機能又は物体認識センサを省略してもよい。
【００２１】
移動機構１７０は、処理装置１１０による制御のもと、屋内ＲＩにおいて通信装置１０を移動させる機構である。例えば、移動機構１７０は、無人搬送車、ドローン等の飛行体、又は歩行型ロボット等である。図２には、移動機構１７０が無人搬送車である場合が例示される。当該無人搬送車は、例えば、車輪と、車輪を駆動するモータと、モータを駆動する駆動回路と、を備える。なお、移動機構１７０は、通信装置１０を無軌道で移動させる構成に限定されず、例えば、レール等の軌道に沿って通信装置１０を移動させる構成でもよい。
【００２２】
［１．２．通信装置の機能］
処理装置１１０は、記憶装置１２０から読み取った制御プログラムＰ１を実行することによって、第１計測部１１１、第２計測部１１２、位置検出部１１３、目標位置推定部１１４、通信速度推定部１１５、個別領域特定部１１６、判定部１１７、移動制御部１１８及び通信速度制御部１１９として機能する。
【００２３】
第１計測部１１１は、第１通信部１３１が無線通信網ＮＷから受信した信号の強度に基づいて、第１通信部１３１と無線通信網ＮＷとの間で通信可能な第１通信速度ＤＷを計測する。例えば、第１通信部１３１は、第１通信部１３１から受信強度に関する情報を取得し、当該受信強度が強いほど通信速度が高いことを示す情報を生成する。当該情報は、所定の時間帯ごとに、当該時間帯に対応付けられて、履歴情報Ｄ１に含まれる通信速度ＤＷとして記憶装置１２０に記憶される。
【００２４】
第２計測部１１２は、第２通信部１３２と複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれとの第２通信速度ＤＬ１〜ＤＬ４を計測する。例えば、第２通信部１３２は、各情報処理装置２０＿１〜２０＿４に対する第２通信部１３２の送信量に関する情報を所定の時間帯ごとに取得し、当該時間帯あたりの送信量が多いほど通信速度が高いことを示す情報を生成する。当該情報は、所定の時間帯ごとに、当該時間帯に対応付けられて、履歴情報Ｄ１に含まれる第２通信速度ＤＬ１〜ＤＬ４として記憶装置１２０に記憶される。以下では、第２通信速度ＤＬ１〜ＤＬ４のそれぞれを第２通信速度ＤＬｉともいう。
【００２５】
位置検出部１１３は、屋内ＲＩにおける通信装置１０の位置Ｐを検出する。位置Ｐは、より具体的には、屋内ＲＩにおける第１通信部１３１及び第２通信部１３２の送受信点（アンテナの位置）であるともいえる。位置検出部１１３には、２次元又は３次元の座標系が予め設定されており、位置検出部１１３で検出される位置Ｐは、当該座標系の座標値で示される。位置検出部１１３は、後述の準備モードにおいて、検出装置１６０からの信号に基づいて、屋内ＲＩにおける通信装置１０の周囲にある物体の三次元的な位置及び形状を障害物情報として検出し、その障害物情報を前述の座標系に付加して、屋内ＲＩの地図を示す地図情報を作成する。また、位置検出部１１３は、後述の運用モードにおいて、検出装置１６０からの信号と当該地図情報とに基づいて、通信装置１０の位置Ｐを検出する。運用モードにおける位置検出部１１３の検出結果は、所定の時間帯ごとに、当該時間帯に対応付けられて、履歴情報Ｄ１に含まれる位置情報ＰＡとして記憶装置１２０に記憶される。なお、運用モードにおいて、障害物情報を取得してもよく、その障害物情報を用いて地図情報を更新してもよい。
【００２６】
目標位置推定部１１４は、屋内ＲＩにおける通信装置１０の目標位置ＰＴを所定の時間帯ごとに推定する。目標位置推定部１１４は、履歴情報Ｄ１を用いずに当該目標位置ＰＴを決定する第１モードと、履歴情報Ｄ１を用いて当該目標位置ＰＴを決定する第２モードと、を有する。これらのモードは、履歴情報Ｄ１の情報量に応じて切り替えられる。例えば、目標位置推定部１１４は、履歴情報Ｄ１の情報量が所定量以上か否かを判定し、判定結果が否定である場合、第１モードを実行し、判定結果が肯定である場合、第２モードを実行する。第１モードにおいて、目標位置推定部１１４は、例えば、前述の地図情報に基づく地図内の所定の複数の地点から所定時間毎に所定の順序で１つずつを選択して目標位置ＰＴとして設定する。一方、第２モードにおいて、目標位置推定部１１４は、後述する重複領域Ａｏにおいて、第１計測部１１１で計測された通信速度から複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４について第２計測部１１２で計測された通信速度の合計を差し引いた値が最大となる通信装置１０の位置Ｐを目標位置ＰＴとして所定の時間帯ごとに推定する。
【００２７】
通信速度推定部１１５は、履歴情報Ｄ１に基づいて、第２通信部１３２と複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれとの通信に必要な通信速度Ｄ’Ｌ１〜Ｄ’Ｌ４を時間帯ごとに推定する。以下では、通信速度Ｄ’Ｌ１〜Ｄ’Ｌ４のそれぞれを通信速度Ｄ’Ｌｉともいう。
【００２８】
図４は、履歴情報Ｄ１の一例を示す図である。図４に示すように、履歴情報Ｄ１は、第１計測部１１１の計測結果である第１通信速度ＤＷ、第２計測部１１２の計測結果である第２通信速度ＤＬｉ、及び位置検出部１１３の検出結果である位置情報ＰＡを所定の時間帯ごとに対応付けた情報を含む。図４では、当該時間帯が１０分ごとであるが、当該時間帯の幅及び間隔は、任意である。
【００２９】
例えば、通信速度推定部１１５は、履歴情報Ｄ１に含まれる時間帯ごとの第２通信速度ＤＬ１〜ＤＬ４に基づいて、必要な通信速度Ｄ’Ｌ１〜Ｄ’Ｌ４を推定する。必要な通信速度Ｄ’Ｌｉは、第２通信速度ＤＬｉを超えない範囲で決定される。また、同じ時間帯の第２通信速度ＤＬｉが複数ある場合、必要な通信速度Ｄ’Ｌｉは、同じ時間帯の複数の第２通信速度ＤＬｉの平均値、中央値又は最頻値等の統計値であってもよいし、同じ時間帯の複数の第２通信速度ＤＬｉのうちの最大値であってもよい。
【００３０】
個別領域特定部１１６は、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれについて個別領域ＡＬ＿１〜ＡＬ＿４を時間帯ごとに特定する。個別領域ＡＬ＿１〜ＡＬ＿４は前述の必要な通信速度Ｄ’Ｌ１〜Ｄ’Ｌ４を得ることが可能な通信装置１０の位置Ｐの範囲である。当該特定は、履歴情報Ｄ１における、第２計測部１１２の計測結果と位置検出部１１３の検出結果とに基づいて行われる。例えば、個別領域特定部１１６は、履歴情報Ｄ１に含まれる位置情報ＰＡのうち、履歴情報Ｄ１の第２通信速度ＤＬｉが通信速度Ｄ’Ｌｉ以上となる位置情報ＰＡをすべて取得し、これらの位置情報ＰＡに基づく位置を所定範囲内で包含する領域を個別領域ＡＬ＿１〜ＡＬ＿４として特定する。以下では、個別領域ＡＬ＿１〜ＡＬ＿４のそれぞれを個別領域ＡＬ＿ｉともいう。
【００３１】
判定部１１７は、前述の必要な通信速度Ｄ’Ｌｉを実現し得る通信装置１０の位置Ｐが存在するか否かを判定する。具体的には、まず、判定部１１７は、履歴情報Ｄ１に基づいて、第１通信速度ＤＷが複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４についての第２通信速度ＤＬｉの合計よりも大きくなる通信装置１０の位置Ｐの範囲である通信領域Ｃを求める。そして、判定部１１７は、通信領域Ｃと個別領域ＡＬ＿iのすべてとが重なる領域である重複領域Ａｏの有無を時間帯ごとに判定する。
【００３２】
図５は、個別領域ＡＬ＿ｉ（ＡＬ＿１〜ＡＬ＿４）と通信領域Ｃと重複領域Ａｏとの関係を概念的に示す図である。図５では、個別領域ＡＬ＿１〜ＡＬ＿４のそれぞれが破線で示され、個別領域ＡＬ＿１〜ＡＬ＿４が互いに重なる領域が実線で示され、通信領域Ｃが一点鎖線で示され、重複領域Ａｏがハッチングを施した範囲で示される。図５に示すように、重複領域Ａｏは、個別領域ＡＬ＿１〜ＡＬ＿４が互いに重なる領域と、通信領域Ｃとが重なる領域である。なお、図５では、説明の便宜上、各領域の形状が単純化されているが、実際の各領域の形状は、履歴情報Ｄ１に含まれる位置情報ＰＡのうち各領域の条件を満たす位置情報ＰＡが示す位置に応じた形状である。
【００３３】
移動制御部１１８は、判定部１１７の判定結果に基づいて移動機構１７０を時間帯ごとに制御する。特に、移動制御部１１８は、判定部１１７の判定結果が肯定である場合、移動機構１７０を制御して、通信装置１０を重複領域Ａｏに位置させる。また、移動制御部１１８は、地図情報を作成するための移動機構１７０の制御を行う準備モードと、地図情報を用いて移動機構１７０の制御を行う運用モードと、を有する。これらのモードは、例えば、入力装置１４０のスイッチ等により切り替えられる。また、準備モードから運用モードへの切り替えは、地図情報の作成後に自動的に行われる。準備モードでは、目標位置推定部１１４で決定した目標位置ＰＴを用いずに、屋内ＲＩをくまなく通信装置１０を移動させる。例えば、準備モードでは、予め設定された所定の移動パターンに従い、検出装置１６０の検出結果に基づいて屋内ＲＩの障害物を避けるように、通信装置１０を移動させる。運用モードでは、地図情報を用いて、目標位置推定部１１４で決定した目標位置ＰＴに通信装置１０を移動させる。なお、本実施形態では、移動制御部１１８は、移動機構１７０の移動制御以外の制御又は処理も適宜に行う。
【００３４】
通信速度制御部１１９は、前述の必要な通信速度Ｄ’Ｌｉを調整する。具体的には、通信速度制御部１１９は、判定部１１７の判定結果が否定である場合、必要な通信速度Ｄ’Ｌｉを低下させる。このとき、通信速度制御部１１９は、予め設定された規則に従って、必要な通信速度Ｄ’Ｌｉを低下させる。例えば、通信速度制御部１１９は、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４についての必要な通信速度Ｄ’Ｌｉのうち、最も高い通信速度を他の通信速度に比べて小さい割合で低下させる。より具体的に説明すると、例えば、情報処理装置２０＿１の通信速度Ｄ’Ｌ１が１００Ｍｂｐｓ、情報処理装置２０＿２の通信速度Ｄ’Ｌ２が６０Ｍｂｐｓ、情報処理装置２０＿３の通信速度Ｄ’Ｌ３が５Ｍｂｐｓであった場合を想定する。この場合、例えば、通信速度Ｄ’Ｌ１を９９Ｍｂｐｓ（１％低下）、通信速度Ｄ’Ｌ２を５４Ｍｂｐｓ（１０％低下）、通信速度Ｄ’Ｌ３を２.５Ｍｂｐｓ（５０％低下）とする。さらに、通信速度Ｄ’Ｌ１は低下させず（０％）、通信速度Ｄ’Ｌ２及び通信速度Ｄ’Ｌ３を低下させてもよい。
【００３５】
また、通信速度制御部１１９は、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４についての必要な通信速度Ｄ’Ｌｉを、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４の装置ごとに予め定められた割合で低下させてもよい。より具体的に説明すると、例えば、父親が管理する情報処理装置２０＿１は０％、母親が管理する情報処理装置２０＿２は１０％低下、子供が管理する情報処理装置２０＿３は５０％低下とする。
【００３６】
［１．３．通信装置の動作］
図６は、第１実施形態に係る通信装置１０の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、通信装置１０では、まず、移動制御部１１８が、準備モードの指示があるか否かを判断する（Ｓ１）。準備モードの指示がある場合、移動制御部１１８は、通信装置１０の移動モードを準備モードに設定し、予め設定された所定の移動パターンに従って通信装置１０を移動させる（Ｓ２）。このとき、位置検出部１１３は、検出装置１６０から屋内ＲＩにおける障害物情報を取得する（Ｓ３）。その後、位置検出部１１３は、その障害物情報を用いて、屋内ＲＩの地図を示す地図情報を生成する（Ｓ４）。次に、位置検出部１１３は、生成した地図情報を記憶装置１２０に記憶し（Ｓ５）、準備モードを終了させる（Ｓ６）。準備モードの終了後、移動制御部１１８は、通信装置１０の電源スイッチ等に基づいて、終了指示があるか否かを判断し（Ｓ７）、終了指示がある場合、通信装置１０の動作を終了し、一方、終了指示がない場合、前述のステップＳ１に戻る。
【００３７】
一方、準備モードの指示がない場合、移動制御部１１８は、通信装置１０の移動モードを運用モードの第１モードに設定し（Ｓ８及びＳ９）、通信装置１０を第１モードで移動させる（Ｓ１０）。
【００３８】
図７は、第１実施形態に係る通信装置１０の第１モードにおける動作を示すフローチャートである。図７に示すように、第１モードでは、まず、第１計測部１１１が第１通信速度ＤＷを計測するとともに、第２計測部１１２が第２通信速度ＤＬｉを計測する（Ｓ１０１）。これらの計測結果は、それぞれ、記憶装置１２０に記憶される。次に、位置検出部１１３が送信装置１０の位置Ｐを検出する（Ｓ１０２）。この検出結果は、記憶装置１２０に記憶される。その後、移動制御部１１８は、所定の時刻であるか否かを判断し（Ｓ１０３）、所定の時刻となるまで、前述のステップＳ１０１及び１０２を繰り返す。当該所定の時刻は、履歴情報Ｄ１の各時間帯の長さごとの時刻である。
【００３９】
所定の時刻である場合、第１計測部１１１が、計測した時間帯での第１通信速度ＤＷを算出するとともに、第２計測部１１２が、計測した時間帯での通信装置１０の位置Ｐを算出する。このとき、第１計測部１１１は、当該時間帯の長さにわたって記憶装置１２０に記憶された第１通信速度ＤＷを統計処理等する。また、第２計測部１１２は、当該時間帯の長さにわたって記憶装置１２０に記憶された位置Ｐを統計処理等する。その後、第１計測部１１１が、算出した第１通信速度ＤＷを履歴情報Ｄ１の要素として記憶装置１２０に記憶させるとともに、第２計測部１１２が、算出した位置Ｐを履歴情報Ｄ１の要素である位置情報ＰＡとして記憶装置１２０に記憶させる（Ｓ１０５）。
【００４０】
次に、目標位置推定部１１４が、地図情報に基づく地図内の所定の複数の地点から所定時間毎に所定の順序で１つずつを選択して目標位置ＰＴとして設定する（Ｓ１０６及びＳ０１７）。その後、移動制御部１１８は、移動機構１７０を制御して、目標位置ＰＴに送受信点を移動させる（Ｓ１０８）。送受信点を目標位置ＰＴに移動させた後、移動制御部１１８は、通信装置１０の電源スイッチ等に基づいて、終了指示があるか否かを判断し（Ｓ１０９）、終了指示がある場合、第１モードを終了し、一方、終了指示がない場合、前述のステップＳ１０１に戻る。
【００４１】
図６に戻り、第１モードは、履歴情報Ｄ１の情報量が所定量以上となるまで繰り返される（Ｓ１１）。履歴情報Ｄ１の情報量が所定量以上となった場合、移動制御部１１８は、通信装置１０の移動モードを運用モードの第２モードに設定し（Ｓ１２）、通信装置１０を第２モードで移動させる（Ｓ１３）。
【００４２】
図８及び図９は、第１実施形態に係る通信装置１０の第２モードにおける動作を示すフローチャートである。図８に示すように、第２モードでは、前述の第１モードのステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様のステップＳ２０１〜Ｓ２０５が実行される。ステップＳ２０５の実行後、通信速度推定部１１５が履歴情報Ｄ１に基づいて必要な通信速度Ｄ’Ｌ１〜Ｄ’Ｌ４を時間帯ごとに推定する（Ｓ２０６）。次に、個別領域特定部１１６が個別領域ＡＬ＿１〜ＡＬ＿４を時間帯ごとに特定する（Ｓ２０７）。その後、判定部１１７が個別領域ＡＬ＿１〜ＡＬ＿４と通信領域Ｃとの重複領域Ａｏの有無を判定する（Ｓ２０８）。
【００４３】
重複領域Ａｏがある場合、図９に示すように、目標位置推定部１１４は、重複領域Ａｏ内の目標位置ＰＴを推定する（Ｓ２１０）。その後、移動制御部１１８は、前述の第１モードのステップＳ１０８と同様、移動機構１７０を制御して、目標位置ＰＴに送受信点を移動させる（Ｓ２１１）。送受信点を目標位置ＰＴに移動させた後、移動制御部１１８は、通信装置１０の電源スイッチ等に基づいて、終了指示があるか否かを判断し（Ｓ２１２）、終了指示がある場合、第２モードを終了し、一方、終了指示がない場合、前述のステップＳ２０１に戻る。
【００４４】
図６に戻り、第２モードは、入力装置１４０のリセットスイッチ等に基づいて、履歴情報Ｄ１がリセットされるまで繰り返される（Ｓ１４）。履歴情報Ｄ１がリセットされた場合、移動制御部１１８は、前述のステップＳ８に移行する。
【００４５】
以上の通信装置１０では、移動制御部１１８が、判定部１１７の判定結果が肯定である場合、通信装置１０の位置Ｐを履歴情報Ｄ１に基づく重複領域Ａｏに位置させるので、位置と通信速度が変化する複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４が存在する場合であっても、通信装置１０を適切な位置に移動できる。
【００４６】
また、前述のように、目標位置推定部１１４が、重複領域Ａｏにおいて、第１通信速度ＤＷから複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４についての第２通信速度ＤＬ１〜ＤＬ４の合計を差し引いた値が最大となる通信装置１０の位置Ｐを目標位置ＰＴとして所定の時間帯ごとに推定する。そして、移動制御部１１８は、判定部１１７の判定結果が肯定である場合、通信装置１０の位置Ｐを目標位置ＰＴに位置させる。このため、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれの実際の通信速度が必要な通信速度Ｄ’Ｌ１〜Ｄ’Ｌ４を満たす。
【００４７】
さらに、前述のように、通信速度制御部１１９が、判定部１１７の判定結果が否定である場合、判定部１１７の判定結果が肯定となるまで、必要な通信速度Ｄ’Ｌ１〜Ｄ’Ｌ４を低下させる。この結果、通信装置１０の位置Ｐを履歴情報Ｄ１のみに基づいて最適化できない場合でも、通信装置１０と無線通信網ＮＷ及び複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれとの通信状態ができるだけ最適に近い状態となる。
【００４８】
ここで、通信速度制御部１１９は、例えば、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４についての必要な通信速度Ｄ’Ｌ１〜Ｄ’Ｌ４のうち、最も高い通信速度を他の通信速度に比べて小さい割合で低下させる。高い通信速度を必要とする場合は、例えば、動画を視聴が該当する。動画の視聴において、通信速度を大きく低下させると、動画の再生が一時停止するなど、動画の再生品質が著しく低下することがある。一方、Ｗｅｂページの閲覧は、動画の再生と比較すると、通信速度が低い。Ｗｅｂページの閲覧において通信速度が低下しても、動画の再生と比較すれば、品質の低下の程度は小さい。即ち、必要な通信速度が大きいほど、通信速度の低下に伴う品質の低下の影響が大きい。前述のように最も高い通信速度を他の通信速度に比べて小さい割合で低下させるので、システム全体の品質の低下を抑制することができる。
【００４９】
また、通信速度制御部１１９は、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４についての必要な通信速度Ｄ’Ｌ１〜Ｄ’Ｌ４を、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４の装置ごとに予め定められた割合で低下させる。このため、父親の利用する情報処理装置についての必要な通信速度を、子供の利用する情報処理装置の必要な通信速度と比較して、小さな割合で通信速度を低下できる。以上のように必要な通信速度Ｄ’Ｌ１〜Ｄ’Ｌ４を低下させることで、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４を使用する各ユーザの要求にできるだけ応えることが可能となる。
【００５０】
[２．第２実施形態]
以下、本発明の第２実施形態について説明する。以下に例示する形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５１】
図１０は、第２実施形態における通信装置１０Ａのブロック図である。図１０に示すように、通信装置１０Ａは、前述の第１実施形態の制御プログラムＰ１に代えて、制御プログラムＰ２を記憶装置１２０に記憶した以外は、前述の第１実施形態の通信装置１０と同様である。なお、記憶装置１２０に制御プログラムＰ２を記憶したことに伴い、記憶装置１２０には、第１実施形態の履歴情報Ｄ２に代えて、履歴情報Ｄ２及びマップ情報Ｄ３が記憶される。
【００５２】
処理装置１１０は、記憶装置１２０から読み取った制御プログラムＰ２を実行することによって、前述の第１実施形態の処理装置１１０の機能に加えて、取得部１８１、マップ情報生成部１８２及び送信制御部１８３として機能する。
【００５３】
取得部１８１は、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれから、屋内ＲＩにおける情報処理装置２０＿ｉの位置に関する位置情報ＰＢｉと、情報処理装置２０＿ｉと第２通信部１３２との受信強度に関する品質情報ＩＲｉと、を取得する。この取得は、例えば、情報処理装置２０＿ｉがＮＦＣ（Near Field Communication）機能を有する場合、入力装置１４０にもＮＦＣ機能を実装しておき、入力装置１４０に情報処理装置２０＿ｉを接触させることで行われる。位置情報ＰＢｉ及び品質情報ＩＲｉは、所定の時間帯ごとに、当該時間帯に対応付けられて、履歴情報Ｄ２に含まれる情報ＤＴｉとして記憶装置１２０に記憶される。受信強度は、第２通信部１３２と複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のそれぞれとの通信品質の一例である。なお、当該通信品質は、受信強度に限定されず、例えば、スループット又はエラーレート等であってもよい。
【００５４】
図１１は、第２実施形態における履歴情報Ｄ２の一例を示す図である。図１１に示すように、履歴情報Ｄ２は、前述の第１実施形態の履歴情報Ｄ１に加えて、位置情報ＰＢｉ及び品質情報ＩＲｉを所定の時間帯ごとに対応付けた情報ＤＴｉを含む。図１１では、履歴情報Ｄ１と情報ＤＴｉとの時間帯ごとの対応が一対一であるが、これに限定されず、任意である。
【００５５】
位置情報ＰＢｉは、例えば、情報処理装置２０＿ｉが角速度センサ等の慣性センサとＮＦＣ機能とを有する場合、次のように生成（更新）できる。まず、入力装置１４０にもＮＦＣ機能を実装しておき、入力装置１４０に情報処理装置２０＿ｉを接触させることで、通信装置１０の位置情報ＰＡを位置情報ＰＢｉとして情報処理装置２０＿ｉに取得させる。情報処理装置２０＿ｉは、加速度センサの検出結果を積分処理することで、通信装置１０からの相対的な位置を算出し、当該位置と通信装置１０の位置とに基づいて、屋内ＲＩにおける情報処理装置２０＿ｉの位置情報ＰＢｉを生成（更新）する。
【００５６】
マップ情報生成部１８２は、位置検出部１１３の検出結果と、取得部１８１で取得した位置情報ＰＢｉ及び品質情報ＩＲｉとの関係を所定の時間帯ごとに示すマップ情報Ｄ３を生成する。マップ情報Ｄ３は、所定の時間帯ごとに、当該時間帯に対応付けられて、記憶装置１２０に記憶される。マップ情報Ｄ３の生成は、所定時間ごとに定期的に行ってもよいし、情報処理装置２０＿ｉからの指示に基づくタイミングで行ってもよい。
【００５７】
送信制御部１８３は、マップ情報Ｄ３を複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のうちの１以上に送信する処理を第２通信部１３２に実行させる。マップ情報Ｄ３の送信は、所定時間ごとに定期的に行ってもよいし、情報処理装置２０＿ｉからの指示に基づくタイミングで行ってもよい。
【００５８】
図１２は、マップ情報Ｄ３を用いて表示されるマップＭＰの一例を模式的に示す図である。図１２に示すように、マップＭＰは、情報処理装置２０＿ｉの表示パネルに表示される。図１２に示すマップＭＰは、通信装置１０からの信号の受信強度の強さを示す画像ＧＲを含む。画像ＧＲは、領域ＧＲ１、ＧＲ２、ＧＲ３及びＧＲ４を含む。領域ＧＲ１、ＧＲ２、ＧＲ３及びＧＲ４は、この順に受信強度が強いことを示し、例えば、受信強度の程度に応じて互いに異なる色又は濃淡で表される。図１２に示す例では、マップＭＰには、画像ＧＲのほかに、情報処理装置２０＿ｉの位置を示す画像ＧＤが含まれる。画像ＧＤは、情報処理装置２０＿１の位置を示す画像ＧＤ１と、情報処理装置２０＿２の位置を示す画像ＧＤ２と、情報処理装置２０＿３の位置を示す画像ＧＤ３と、情報処理装置２０＿４の位置を示す画像ＧＤ４と、を含む。さらに、マップＭＰには、通信装置１０の位置Ｐも表示される。
【００５９】
図１３は、第２実施形態に係る通信装置１０Ａの第２モードにおける動作を示すフローチャートである。図１３に示すように、本実施形態の第２モードでは、ステップＳ２０２とＳ２０３との間にマップ処理（Ｓ３００）を実行する以外は、前述の第１実施形態の第２モードと同様である。
【００６０】
図１４は、第２実施形態に係る通信装置１０Ａのマップ処理を示すフローチャートである。図１４に示すように、マップ処理では、まず、取得部１８１が複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４から位置情報ＰＢｉ及び品質情報ＩＲｉを取得し、取得した位置情報ＰＢｉ及び品質情報ＩＲｉを記憶装置１２０に記憶させる（Ｓ３０１）。次に、マップ情報生成部１８２が、マップ情報Ｄ３の送信の指示の有無を判断する（Ｓ３０２）。マップ情報生成部１８２は、マップ情報Ｄ３の送信の指示がない場合、マップ処理を終了する。
【００６１】
マップ情報生成部１８２は、マップ情報Ｄ３の送信の指示がある場合、マップ情報Ｄ３を生成し、記憶装置１２０に記憶させる（Ｓ３０３）。そして、送信制御部１８３は、生成したマップ情報Ｄ３を第２通信部１３２に送信させ（Ｓ３０４）、マップ処理を終了する。
【００６２】
以上の通信装置１０Ａでは、必要に応じて、複数の情報処理装置２０＿１〜２０＿４のうちの１以上にマップＭＰを表示させることができる。このため、過去又は将来の時間帯における通信装置１０の通信状態及び通信装置１０の位置Ｐをユーザに視覚的にわかりやすく知らせることができる。この結果、ユーザの判断でより最適な通信状態を得ることができる。
【００６３】
[３．変形例]
本発明は、以上に例示した各実施形態に限定されない。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を併合してもよい。
【００６４】
（１）上述した実施形態において、通信装置１０は、無線通信網ＮＷと通信する無線ルーターであったが、これに限定されず、無線ルーターを介して無線通信網ＮＷと通信する中継機であってもよい。また、無線通信網ＮＷと複数の情報処理装置２０＿ｉとの間の通信を複数の通信装置１０を介して中継してもよい。
【００６５】
（２）上述した実施形態において、通信速度推定部１１５は、履歴情報Ｄ１を学習した学習モデルに基づいて、必要な通信速度Ｄ’Ｌ１〜Ｄ’Ｌ４を推定してもよい。この場合、複数の情報処理装置２０＿ｉを使用する各ユーザの要求に応じた通信状態を提供しやすいという利点がある。例えば、履歴情報Ｄ１における時間帯及び情報処理装置２０＿１〜２０＿４ごとのＩＤを入力データとし、履歴情報Ｄ１における通信速度ＤＬｉをラベルデータとする教師データを用いて機械学習を行って、学習モデルを得る。また、例えば、当該学習モデルの作成のためのモードを運用モードの前に実行し、当該学習モデルの構築後、運用モードにて当該学習モデルを用いて通信装置の位置を推定する。
ここで、時間帯は、図４に示すように曜日、月、及び日を含んでもよいし、これらの一部を含んでもよいし、曜日、月、及び日を含まなくもよい。また、学習モデルとしては、ＳＶＭ（support vector machine）を用いてもよい。
【００６６】
（３）上述した実施形態において、判定部１１７は、履歴情報Ｄ１を学習した学習モデルに基づいて、第１通信速度ＤＷを推定してもよい。例えば、履歴情報Ｄ１における時間帯及び位置情報ＰＡを入力データとし、第１通信速度ＤＷをラベルデータとする教師データを用いて機械学習を行って、学習モデルを得る。また、例えば、当該学習モデルの作成のためのモードを運用モードの前に実行し、当該学習モデルの構築後、運用モードにて当該学習モデルを用いて第１通信速度ＤＷを推定する。例えば、通信装置１０と無線通信網と通信に５Ｇを採用する場合、通信にはミリ波が用いられる。ミリ波は直進性が高く、受信強度は天候に左右されるといった性質がある。雨の降りやすい梅雨の季節は、秋と比較して第１通信速度ＤＷが低下する傾向がある。学習モデルは、時間帯及び位置情報ＰＡと第１通信速度ＤＷとの関係を学習済みであるので、学習モデルを用いることによって、季節を考慮した第１通信速度ＤＷを推定できる。更に、学習モデルの入力データとして、天候を示す天候データを追加してもよい。この場合には、天候も考慮した第１通信速度ＤＷを推定できる。
【００６７】
（４）上述した実施形態において、移動機構１７０及び記憶装置１２０（記憶部）の一方又は両方は、通信装置１０の外部に設けられてもよい。また、記憶装置１２０の一部又は全部は、通信装置１０の外部のサーバー等に設けてもよい。
【００６８】
（５）上述した各実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
また、上述した各実施形態の説明に用いた「装置」という文言は、回路、デバイス又はユニット等の他の用語に読替えてもよい。
【００６９】
（６）上述した各実施形態における処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７０】
（７）上述した各実施形態において、入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７１】
（８）上述した各実施形態において、判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７２】
（９）上述した各実施形態では、記憶装置１２０は、処理装置１１０が読取可能な記録媒体であり、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。また、プログラムは、ネットワークから送信されても良い。また、プログラムは、電気通信回線を介して通信網から送信されても良い。
【００７３】
（１０）上述した各実施形態において、説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上述の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７４】
（１１）図２に例示された各機能は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組合せによって実現される。また、各機能は、単体の装置によって実現されてもよいし、相互に別体で構成された２個以上の装置によって実現されてもよい。
【００７５】
（１２）上述した各実施形態で例示したプログラムは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順又は機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７６】
（１３）上述した各実施形態において、情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７７】
（１４）上述した各実施形態において、通信装置１０は、移動局である場合が含まれる。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７８】
（１５）上述した各実施形態において、「接続された(connected)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」されると考えることができる。
【００７９】
（１６）上述した各実施形態において、「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８０】
（１７）本明細書で使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８１】
（１８）上述した各実施形態において「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８２】
（１９）本願の全体において、例えば、英語におけるa、an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【００８３】
（２０）本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施できる。したがって、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様から選択された複数の態様を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０…通信装置、１０Ａ…通信装置、１２…記憶装置、２０＿１…情報処理装置、２０＿２…情報処理装置、２０＿３…情報処理装置、２０＿４…情報処理装置、２０＿ｉ…情報処理装置、１１１…第１計測部、１１２…第２計測部、１１３…位置検出部、１１４…目標位置推定部、１１５…通信速度推定部、１１６…個別領域特定部、１１７…判定部、１１８…移動制御部、１１９…通信速度制御部、１２０…記憶装置、１３１…第１通信部、１３２…第２通信部、１７０…移動機構、１８１…取得部、１８２…マップ情報生成部、１８３…送信制御部、ＡＬ＿１〜ＡＬ＿４…個別領域、Ａｏ…重複領域、Ｃ…通信領域、Ｄ'DＬ３…通信速度、Ｄ'Ｌ１…通信速度、Ｄ'Ｌ２…通信速度、Ｄ'Ｌ３…通信速度、Ｄ'Ｌｉ…通信速度、Ｄ１…履歴情報、Ｄ２…履歴情報、Ｄ３…マップ情報、ＤＬ１〜ＤＬ４…通信速度、ＤＷ…通信速度、ＩＲｉ…品質情報、ＮＷ…無線通信網、Ｐ１…制御プログラム、Ｐ２…制御プログラム、ＰＢｉ…位置情報、ＰＴ…目標位置、ＲＩ…屋内。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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