(57)【要約】【課題】現像剤担持体の表面の現像剤の層厚を規制する規制ブレードの振動を、経時変化が生じた場合であっても継続して抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、現像装置と、現像剤補給装置と、制御部と、を備える。現像装置は、現像容器と、現像剤担持体と、規制ブレードと、振動検出部と、を備える。現像容器は、像担持体に供給する現像剤を収容する。現像剤担持体は、像担持体に現像剤を供給する。規制ブレードは、現像剤担持体の表面の現像剤の層厚を規制する。振動検出部は、規制ブレードの振動を検出する。現像剤補給装置は、現像剤を現像容器に補給する。制御部は、現像装置及び現像剤補給装置の動作を制御する。さらに、制御部は、振動検出部によって検出された規制ブレードの振動が所定の閾値以上である場合に、規制ブレードの振動が閾値未満になるまで、現像剤を現像剤補給装置から現像容器に補給する。【選択図】図３
2020098293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に供給する現像剤を収容する現像容器と、
前記像担持体と対向して前記現像容器に回転可能に支持され、前記像担持体との対向領域において前記像担持体に前記現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像容器の、前記現像剤担持体と前記像担持体との対向領域の、前記現像剤担持体の回転方向上流側に配置され、前記現像剤担持体の表面の前記現像剤の層厚を規制する規制ブレードと、
前記規制ブレードの振動を検出する振動検出部と、
を有する現像装置と、
前記現像剤を前記現像容器に補給する現像剤補給装置と、
前記現像装置及び前記現像剤補給装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記振動検出部によって検出された前記規制ブレードの振動が所定の閾値以上である場合に、前記規制ブレードの振動が前記閾値未満になるまで、前記現像剤を前記現像剤補給装置から前記現像容器に補給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体を回転させるモーターと、
前記現像容器の内部の現像剤量を検出する現像剤量検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記振動検出部によって検出された前記規制ブレードの振動が所定の閾値以上であって、前記現像剤量検出部によって検出された前記現像容器の内部の前記現像剤量が所定の上限値に達した場合に、前記規制ブレードの振動が前記閾値未満になるまで、前記モーターの回転数を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像容器の内部の現像剤量を検出する現像剤量検出部を備え、
前記制御部は、前記振動検出部によって検出された前記規制ブレードの振動が所定の閾値以上であって、前記現像剤量検出部によって検出された前記現像容器の内部の前記現像剤量が所定の上限値に達した場合に、前記現像剤担持体に担持された前記現像剤を前記像担持体に強制吐出する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像容器の内部の現像剤量を検出する現像剤量検出部を備え、
前記制御部は、前記振動検出部によって検出された前記規制ブレードの振動が所定の閾値以上であって、前記現像剤量検出部によって検出された前記現像容器の内部の前記現像剤量が所定の上限値に達した場合に、前記現像装置において現像バイアスを下げる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
当該画像形成装置の動作状態に係る情報を報知する報知部と、
前記現像容器の内部の現像剤量を検出する現像剤量検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記振動検出部によって検出された前記規制ブレードの振動が所定の閾値以上であって、前記現像剤量検出部によって検出された前記現像容器の内部の前記現像剤量が所定の上限値に達した場合に、前記報知部により前記現像装置の動作状態に係る警報を報知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤は、磁性トナーのみからなる磁性一成分現像剤であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置では、像担持体である感光体ドラムの表面に形成した静電潜像を現像装置で現像することで、後に用紙に転写されるトナー像を形成する装置が広く利用されている。現像装置は、均一な画像を継続して形成するために、現像剤担持体である現像ローラーの表面の現像剤の層厚を規制する規制ブレードを備える。このような画像形成装置の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１で開示された従来の画像形成装置は、現像ローラーの周面にトナーの薄層を形成する弾性ブレードを備える。さらに、この画像形成装置は、弾性ブレードとブレードホルダーとの共振周波数を、画像形成装置における基本振動の周波数及びその高調波周波数からずらして設定している。これにより、画像形成装置の運転の際に弾性ブレードが共振することを抑制することができ、現像ローラーの周面に形成されるトナー薄層に層厚むらが発生することを防止することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−５６４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で開示された従来の画像形成装置は、製造当初の時点で、弾性ブレードとブレードホルダーとの共振周波数を、画像形成装置における基本振動の周波数及びその高調波周波数からずらして設定している。しかしながら、画像形成装置の振動は、モーターや軸受などといった構成要素の経時変化に伴って変化し、製造当初から一定であるわけではない。さらに、弾性ブレードの振動も、トナーの経時変化や弾性ブレードへのトナーの付着具合、現像容器内のトナー量の変化に伴って変化し、一定であるわけではない。これにより、上記従来の画像形成装置では、経時変化とともに、弾性ブレードの共振が抑制できなくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、現像剤担持体の表面の現像剤の層厚を規制する規制ブレードの振動を、画像形成装置に経時変化が生じた場合であっても継続して抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、現像装置と、現像剤補給装置と、制御部と、を備える。現像装置は、現像容器と、現像剤担持体と、規制ブレードと、振動検出部と、を備える。現像容器は、像担持体に供給する現像剤を収容する。現像剤担持体は、像担持体と対向して現像容器に回転可能に支持され、像担持体との対向領域において像担持体に現像剤を供給する。規制ブレードは、現像容器の、現像剤担持体と像担持体との対向領域の、現像剤担持体の回転方向上流側に配置され、現像剤担持体の表面の現像剤の層厚を規制する。振動検出部は、規制ブレードの振動を検出する。現像剤補給装置は、現像剤を現像容器に補給する。制御部は、現像装置及び現像剤補給装置の動作を制御する。さらに、制御部は、振動検出部によって検出された規制ブレードの振動が所定の閾値以上である場合に、規制ブレードの振動が閾値未満になるまで、現像剤を現像剤補給装置から現像容器に補給する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、適宜任意のタイミングで規制ブレードの振動を検出することができる。そして、規制ブレードの振動が所定の閾値以上である場合に、現像剤を現像容器に補給することで現像剤を含む現像容器の質量を変化させ、現像容器の固有振動数、すなわち規制ブレードの固有振動数を変更することができる。したがって、規制ブレードの振動を、画像形成装置に経時変化が生じた場合であっても継続して抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置の画像形成部周辺を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置の現像装置の規制ブレードの制振処理の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の画像形成装置の実施例の現像装置の規制ブレードの振動強度を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態の画像形成装置に対する比較例の現像装置の規制ブレードの振動強度を示すグラフである。
【図７】本発明の実施形態の変形例の画像形成装置の現像装置の規制ブレードの制振処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、画像形成装置１の構成を示す概略断面図である。図２は、画像形成装置１の構成を示すブロック図である。図３は、画像形成装置１の画像形成部２０周辺を示す断面図である。本実施形態の画像形成装置１の一例としては、外部のコンピュータから印刷ジョブに係る画像データ及び指令を受け付けて印刷を実行するいわゆるプリンターである。
【００１２】
画像形成装置１は、図１及び図２に示すように、給紙部２、用紙搬送部３、露光部４、画像形成部２０、転写部５、定着部６、用紙排出部７、現像剤補給装置８、制御部９、記憶部１０及び操作部１１を含む。
【００１３】
給紙部２は、複数枚の用紙Ｐを収容し、印刷時に用紙Ｐを１枚ずつ分離して送り出す。用紙搬送部３は、給紙部２から送り出された用紙Ｐを転写部５及び定着部６へと搬送し、さらに定着後の用紙Ｐを用紙排出口３ａから用紙排出部７に排出する。露光部４は、画像データに基づき制御されたレーザー光を画像形成部２０に向かって照射する。
【００１４】
画像形成部２０は、図１に示すように所定の方向（図１における時計回り）に回転可能に支持された像担持体である感光体ドラム２１を備える。画像形成部２０は、さらに感光体ドラム２１の周囲に、その回転方向に沿って帯電部２２、現像装置３０及びクリーニング部２３を備える。なお、現像装置３０とクリーニング部２３との間に転写部５が配置される。現像剤補給装置８は、現像装置３０の上方に配置され、現像剤を現像容器３１に補給する。
【００１５】
帯電部２２は、例えばコロナ放電によって感光体ドラム２１の表面を所定電位に帯電させる。そして、露光部４から照射されたレーザー光によって感光体ドラム２１の表面に原稿画像の静電潜像が形成される。現像装置３０は、この静電潜像にトナーを供給して現像し、トナー像を形成する。
【００１６】
転写部５は、感光体ドラム２１の表面のトナー像を用紙Ｐに転写させる。クリーニング部２３は、転写後に感光体ドラム２１の表面に残留するトナーを除去してクリーニングする。定着部６は、トナー像が転写された用紙Ｐを加熱、加圧してトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００１７】
制御部９は、不図示のＣＰＵ、画像処理部、その他の電子回路及び電子部品を含む。ＣＰＵは、記憶部１０に記憶された制御用のプログラムやデータに基づき、画像形成装置１に設けられた各構成要素の動作を制御して画像形成装置１の機能に係る処理を行う。給紙部２、用紙搬送部３、露光部４、画像形成部２０、転写部５、定着部６及び現像剤補給装置８それぞれは、制御部９から個別に指令を受け、それら構成要素が連動して用紙Ｐへの印刷を実行する。
【００１８】
記憶部１０は、例えば不図示のプログラムＲＯＭ（Read Only Memory）、データＲＯＭなどといった不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性の記憶装置との組み合わせで構成される。
【００１９】
操作部１１は、画像形成装置１の上部の正面側に配置される。操作部１１は、例えば液晶パネル等で構成される表示部１１ｗを有する。操作部１１は、例えば画像形成装置１の動作状態に係る情報や注意事項、エラーメッセージなどを表示部１１ｗに表示して報知する報知部としても機能する。
【００２０】
続いて、画像形成部２０の現像装置３０とその周辺の構成について、図２及び図３を用いて説明する。現像装置３０は、図２及び図３に示すように現像容器３１、仕切り部３２、第１攪拌室３３、第２攪拌室３４、第１攪拌部材３５、第２攪拌部材３６、現像ローラー３７、規制ブレード３８、ブレードマグネット３９、現像剤量検出部４１及び振動検出部４２を備える。
【００２１】
現像容器３１は、像担持体である感光体ドラム２１に供給する現像剤として、例えば磁性トナーのみからなる磁性一成分現像剤を収容する。なお、この説明において、現像剤を単に「トナー」と呼ぶことがある。現像容器３１は、例えば合成樹脂の成型品で構成される。現像容器３１は、軸線方向（図３の紙面奥行き方向）に延びる細長い形状であり、その長手方向を水平にして配置される。
【００２２】
仕切り部３２は、現像容器３１の内部に設けられる。仕切り部３２は、現像容器３１の横方向（図３の左右横方向）の略中央部に設けられ、軸線方向及び上下方向に延びる。仕切り部３２は、現像容器３１の内部を横方向において区分する。
【００２３】
第１攪拌室３３及び第２攪拌室３４は、現像容器３１の内部に設けられる。第１攪拌室３３及び第２攪拌室３４は、現像容器３１の内部が仕切り部３２によって横方向において区分されることで形成される。すなわち、現像容器３１は、第１攪拌室３３と、仕切り部３２を挟んで第１攪拌室３３に隣接して配置される第２攪拌室３４と、を有する。
【００２４】
第１攪拌室３３及び第２攪拌室３４は、横方向のほぼ同じ高さに配置される。第２攪拌室３４は、現像容器３１の、現像ローラー３７の配置領域に隣接して配置される。第１攪拌室３３は、現像容器３１の、第２攪拌室３４よりも現像ローラー３７から離隔した領域に配置される。第１攪拌室３３は、不図示の現像剤補給口を有し、現像剤補給装置８から現像剤の補給を受ける。
【００２５】
仕切り部３２は、不図示の第１連通口及び第２連通口を備える。第１連通口は、仕切り部３２の軸線方向の一端側（例えば図３の紙面奥行き方向手前側）に配置される。第１連通口は、仕切り部３２を横方向に貫通し、第１攪拌室３３から第２攪拌室３４に向かって現像剤が流通する。第２連通口は、仕切り部３２の軸線方向の、第１連通口が設けられた一端側の反対側の他端側（例えば図３の紙面奥行き方向奥側）に配置される。第２連通口は、仕切り部３２を横方向に貫通し、第２攪拌室３４から第１攪拌室３３に向かって現像剤が流通する。
【００２６】
第１攪拌部材３５は、第１攪拌室３３の内部に配置される。第１攪拌部材３５は、軸線方向の両端間にわたって設けられた回転軸の外周面に軸線方向に沿って螺旋状に延びる搬送羽根を設けた構成である。第１攪拌部材３５は、水平方向に延びる軸線回りに回転可能にして現像容器３１に支持される。第１攪拌部材３５は、図３において反時計回りに回転し、回転軸線方向に沿って第２連通口側から第１連通口側に向かう方向に現像剤を攪拌しながら搬送する。
【００２７】
第２攪拌部材３６は、第２攪拌室３４の内部に配置される。第２攪拌部材３６は、軸線方向の両端間にわたって設けられた回転軸の外周面に軸線方向に沿って螺旋状に延びる搬送羽根を設けた構成である。第２攪拌部材３６は、水平方向に延びる軸線回りに回転可能にして現像容器３１に支持される。第２攪拌部材３６は、図３において時計回りに回転し、回転軸線方向に沿って第１連通口側から第２連通口側に向かう方向に現像剤を攪拌しながら搬送する。
【００２８】
現像ローラー３７は、感光体ドラム２１との対向領域に配置される現像剤担持体である。現像容器３１は、感光体ドラム２１と隣接する箇所に開口部３１ａを備える。現像ローラー３７は、開口部３１ａに臨み、水平方向に延びる軸線回りに回転可能にして現像容器３１に支持される。現像ローラー３７は、図３において反時計回りに回転する。現像ローラー３７は、周面の一部が現像容器３１の内部に位置し、周面の他の一部が開口部３１ａから外部に露出して感光体ドラム２１と対向する。現像ローラー３７は、感光体ドラム２１との対向領域において第２攪拌室３４の内部の現像剤を感光体ドラム２１に供給する。
【００２９】
例えば現像ローラー３７は、回転可能に支持された現像スリーブ３７ａと、その内部に固定された固定マグネット３７ｂと、を備える。現像ローラー３７は、固定マグネット３７ｂの磁力によってその表面に現像剤を担持する。現像スリーブ３７ａには、現像バイアスが印加される。現像バイアス電位と、感光体ドラム２１の表面の露光部電位との電位差により、現像スリーブ３７ａの表面に担持された現像剤（トナー）が、感光体ドラム２１に供給される。そして、感光体ドラム２１の表面の静電潜像が現像される。
【００３０】
現像ローラー３７、第１攪拌部材３５及び第２攪拌部材３６は、互いに平行に延びる回転軸線を中心として回転可能に現像容器３１に支持される。現像ローラー３７、第１攪拌部材３５及び第２攪拌部材３６は、駆動モーター１２（図２参照）によって回転駆動される。第１攪拌部材３５及び第２攪拌部材３６は、互いに軸線方向の反対方向に現像剤を攪拌しながら搬送する。そして、仕切り部３２の第１連通口及び第２連通口を介して、第１攪拌室３３と第２攪拌室３４との間で現像剤が循環する。
【００３１】
現像剤量検出部４１は、例えば現像容器３１の第１攪拌室３３の底部の外面（下面）に固定される。現像剤量検出部４１は、例えば透磁率の変化を検出して磁性トナーの重量を得る透磁率検出型センサーである。透磁率検出型センサーは、例えば渦巻き状の平面コイルで構成される検出部を有する。透磁率検出型センサー近傍の磁性トナーの重量が変化すれば透磁率が変化し、それに対応して透磁率検出型センサーの検出部の出力信号が変化する。これにより、現像剤量検出部４１は、現像容器３１の内部の現像剤量を検出することができる。
【００３２】
規制ブレード３８は、現像ローラー３７に近接し、その先端と現像ローラー３７の表面との間に所定の間隔を設けて配置される。規制ブレード３８は、現像ローラー３７と第２攪拌室３４との対向領域の、現像ローラー３７の回転方向下流側、且つ現像ローラー３７と感光体ドラム２１との対向領域の、現像ローラー３７の回転方向上流側に配置される。規制ブレード３８は、現像ローラー３７の回転軸線方向の略全域にわたって延びる。規制ブレード３８は、現像ローラー３７の表面の現像剤の層厚を規制する。
【００３３】
ブレードマグネット３９は、規制ブレード３８の先端付近であって、規制ブレード３８の第２攪拌室３４側の面に配置される。ブレードマグネット３９は、現像ローラー３７の回転軸線方向の略全域にわたって、規制ブレード３８に隣接して延びる。ブレードマグネット３９の磁力により、規制ブレード３８の先端と、固定マグネット３７ｂとの間で、互いに引き合う方向の磁界が発生する。この磁界により、規制ブレード３８の先端と、現像ローラー３７の表面との間に、トナー粒子が連なった磁気ブラシが形成される。トナー粒子の磁気ブラシは、規制ブレード３８の先端と、現像ローラー３７の表面との間の隙間を通過することにより所定の層厚に規制される。
【００３４】
振動検出部４２は、例えば規制ブレード３８の外側の面の、現像ローラー３７の回転軸線方向の中央部に配置される。振動検出部４２は、例えば圧電型の加速度ピックアップで構成される。規制ブレード３８の振動の強弱に応じて、加速度ピックアップの出力信号が変化する。これにより、振動検出部４２は、規制ブレード３８の振動を検出することができる。
【００３５】
そして、画像形成装置１では、規制ブレード３８の振動を抑制するために、規制ブレード３８の制振処理が実施される。制御部９は、例えば予め定められた印刷枚数毎といった定期的に、規制ブレード３８の振動を振動検出部４２に検出させる。そして、制御部９は、振動検出部４２によって検出された規制ブレード３８の振動が所定の閾値以上である場合に、規制ブレード３８の振動が前記閾値未満になるまで、現像剤を現像剤補給装置８から現像容器３１に補給する。
【００３６】
図４は、現像装置３０の規制ブレード３８の制振処理の例を示すフローチャートである。規制ブレード３８の制振処理について、図４の処理フローを参照しつつ説明する。
【００３７】
画像形成装置１は、例えば予め定められた印刷枚数毎といった定期的に、規制ブレード３８の制振処理を開始する（図４のスタート）。続いて、制御部９は、規制ブレード３８の振動を振動検出部４２に検出させる（ステップ＃１０１）。
【００３８】
次に、制御部９は、振動検出部４２によって検出された規制ブレード３８の振動が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップ＃１０２）。規制ブレード３８の振動が所定の閾値未満である場合（ステップ＃１０２のＮｏ）、図４に示す処理フローが終了される。
【００３９】
規制ブレード３８の振動が所定の閾値以上である場合（ステップ＃１０２のＹｅｓ）、制御部９は、現像剤を現像剤補給装置８から現像容器３１に補給する（ステップ＃１０３）。現像剤補給装置８は、例えば予め定められた量の現像剤を現像容器３１に補給する。続いて、制御部９は、規制ブレード３８の振動を振動検出部４２に検出させる（ステップ＃１０４）。
【００４０】
次に、制御部９は、振動検出部４２によって検出された規制ブレード３８の振動が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップ＃１０５）。規制ブレード３８の振動が所定の閾値未満である場合（ステップ＃１０５のＮｏ）、図４に示す処理フローが終了される。
【００４１】
規制ブレード３８の振動が所定の閾値以上である場合（ステップ＃１０５のＹｅｓ）、ステップ＃１０３に戻って、現像容器３１への現像剤の補給が継続される。現像剤補給装置８は再び、予め定められた量の現像剤を現像容器３１に補給する。このようにして、制御部９は、規制ブレード３８の振動が閾値未満になるまで、現像剤を現像剤補給装置８から現像容器３１に補給する。
【００４２】
このようにして、規制ブレード３８の制振処理を実施する実施例の画像形成装置１と、規制ブレードの制振処理を実施しない比較例の画像形成装置と、の規制ブレードの振動強度について、次に説明する。図５は、本発明の実施形態の画像形成装置１の実施例の現像装置３０の規制ブレード３８の振動強度を示すグラフである。図６は、本発明の実施形態の画像形成装置１に対する比較例の現像装置の規制ブレードの振動強度を示すグラフである。
【００４３】
実施例の画像形成装置１及び比較例の画像形成装置それぞれにおいて、所定枚数の耐久印刷を実行した後に、規制ブレードの振動を検出した。実施例の画像形成装置１及び比較例の画像形成装置では、気温２５度、湿度５０％の環境下で、現像装置に現像剤をインストールし、用紙に対する印字率（トナー供給領域の占有率）が１％の原稿の耐久印刷を実行した。そして、印刷枚数０枚、１０万枚、３０万枚のときに、規制ブレードの振動を検出した。
【００４４】
図６によれば、比較例の画像形成装置の場合、印刷枚数０枚の場合に対して、１０万枚、３０万枚と印刷枚数が増加すると、約９００Ｈｚ付近の周波数において局所的に規制ブレードの振動強度が突出していることが分かる。
【００４５】
これに対して、図５に示す実施例の画像形成装置１の場合、印刷枚数０枚の場合に対して、１０万枚、３０万枚と印刷枚数が増加しても、約９００Ｈｚ付近の周波数における局所的な規制ブレード３８の振動強度の突出を抑制できていることが分かる。実施例の画像形成装置１では、図５に示した閾値未満になるまで、規制ブレード３８の振動が抑制されている。なお、閾値は、周波数の上下に伴って変化する周波数の関数として表される。
【００４６】
次に、実施例の画像形成装置１及び比較例の画像形成装置それぞれにおいて、所定枚数の耐久印刷を実行した後に、画像の均一性を評価した。耐久印刷の条件は上記と同様であり、実施例では規制ブレード３８の制振処理を実施し、比較例では規制ブレードの制振処理を実施していない。そして、印刷枚数５万枚ごとに印字率２０％のハーフトーン画像を印刷し、目視にて限度見本と比較することで画像の均一性を確認した。その結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2020098293.tif 000003
【００４８】
表１には、実施例の画像形成装置１及び比較例の画像形成装置それぞれにおいて、印刷枚数５万枚ごとに評価した画像の均一性と、そのときの現像容器３１の内部のトナー量の推移と、を記載した。
【００４９】
表１によれば、印刷枚数２０万枚までは、実施例、比較例ともに、画像の均一性が適正に保持されていることが分かる。印刷枚数２５万枚に達すると、比較例では画像の均一性が低下している一方、実施例では画像の均一性が適正に保持されている。また、実施例では、印刷枚数の増加とともに、現像容器３１の内部のトナー量が増加していることが分かる。実施例では、現像剤を現像剤補給装置８から現像容器３１に補給することで、規制ブレード３８の振動を所定の閾値未満に抑制し、画像の均一性を適正に保持している。
【００５０】
上記の構成によれば、適宜任意のタイミングで規制ブレード３８の振動を検出することができる。そして、規制ブレード３８の振動が所定の閾値以上である場合に、現像剤を現像容器３１に補給することで現像剤を含む現像容器３１の質量を変化させ、現像容器３１の固有振動数、すなわち規制ブレード３８の固有振動数を変更することができる。したがって、規制ブレード３８の振動を、画像形成装置１に経時変化が生じた場合であっても継続して抑制することが可能である。
【００５１】
また、前述のように、現像装置３０で用いられる現像剤は、磁性トナーのみからなる磁性一成分現像剤である。磁性一成分現像剤の場合は、規制ブレード３８が振動し、現像ローラー３７の表面の現像剤の層厚が乱れたときの画質への影響が顕著に表れる。したがって、上記の構成によれば、画像形成装置１に経時変化が生じた場合であっても、規制ブレード３８の振動を継続して抑制することができ、高品質な画像の形成を維持することが可能になる。
【００５２】
次に、変形例の画像形成装置１の、規制ブレード３８の制振処理について、図７の処理フローを参照しつつ説明する。図７は、本発明の実施形態の変形例の画像形成装置１の現像装置３０の規制ブレード３８の制振処理の例を示すフローチャートである。
【００５３】
変形例の画像形成装置１は、例えば予め定められた印刷枚数毎といった定期的に、規制ブレード３８の制振処理を開始する（図７のスタート）。続いて、図７のステップ＃１０１からステップ＃１０４まで、先に説明した図４の記載と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５４】
ステップ＃１０５において、規制ブレード３８の振動が所定の閾値以上である場合（ステップ＃１０５のＹｅｓ）、続いて、制御部９は、現像容器３１の内部の現像剤量を現像剤量検出部４１に検出させる（ステップ＃１０６）。
【００５５】
次に、制御部９は、現像剤量検出部４１によって検出された現像容器３１の内部の現像剤量が所定の上限値に達したか否かを判定する（ステップ＃１０７）。現像容器３１の内部の現像剤量が所定の上限値に達していない場合（ステップ＃１０７のＮｏ）、ステップ＃１０３に戻って、現像容器３１への現像剤の補給が継続される。
【００５６】
現像容器３１の内部の現像剤量が所定の上限値に達した場合（ステップ＃１０７のＹｅｓ）、制御部９は、補助処理を実施する（ステップ＃１０８）。補助処理としては、例えば以下で説明する４つの処理を挙げることができる。
【００５７】
第１の補助処理では、制御部９は、規制ブレード３８の振動が先に述べた所定の閾値未満になるまで、駆動モーター１２の回転数を変更する制御を行う。具体的には、例えば制御部９は、駆動モーター１２の回転数を低下させる制御を行う。これにより、画像形成装置１における基本振動の周波数を変えることができる。したがって、画像形成装置１において、規制ブレード３８の振動を抑制することが可能である。
【００５８】
第２の補助処理では、制御部９は、現像ローラー３７に担持された現像剤を感光体ドラム２１に強制吐出する制御を行う。現像剤は、例えば紙間で感光体ドラム２１に吐出される。感光体ドラム２１に吐出された現像剤は、用紙Ｐに転写されることなく、クリーニング部２３によって回収される。現像剤を、現像ローラー３７を介して現像容器３１から感光体ドラム２１に吐出することによって、新しい現像剤が現像剤補給装置８から現像容器３１に補給される。これにより、画像形成装置１は、流動性が良い現像剤によって、現像ローラー３７の表面に現像剤の薄層を形成することができる。したがって、画像形成装置１は、高品質な画像形成を維持することが可能になる。
【００５９】
第３の補助処理では、制御部９は、現像装置３０において現像バイアスを下げる制御を行う。これにより、現像ローラー３７の表面に形成された現像剤の薄層に与えた規制ブレード３８の振動の影響が、画像品質に及ばないようにすることができる。したがって、画像形成装置１において、画像品質の低下を抑制することが可能になる。
【００６０】
第４の補助処理では、制御部９は、報知部である操作部１１により現像装置３０の動作状態に係る警報を報知する。具体的には、例えば制御部９は、エラーメッセージなどを表示部１１ｗに表示させる。また例えば、制御部９は、音声による警報を操作部１１から発するようにしても良い。これにより、ユーザーは、サービスマンに連絡するなどの対応をとることができる。したがって、現像装置３０における振動に係る不具合を解消することが可能である。すなわち、画像形成装置１は、高品質な画像形成を再開することが可能になる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００６２】
例えば、振動検出部４２は、圧電型の加速度ピックアップに限定されるわけではなく、例えばひずみゲージ型の振動センサーや静電容量型の振動センサーなどを用いても良い。
【００６３】
また、現像剤量検出部４１は、透磁率検出型センサーに限定されるわけではなく、例えば圧電センサーや光学センサーなどを用いても良い。
【００６４】
また、上記実施形態では、画像形成装置１は、モノクロの画像を形成するモノクロ印刷用の画像形成装置であることとしたが、このような機種に限定されるわけではなく、カラー印刷用の画像形成装置であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１      画像形成装置
８      現像剤補給装置
９      制御部
１１      操作部（報知部）
１１ｗ    表示部
１２      駆動モーター（モーター）
２０      画像形成部
２１      感光体ドラム（像担持体）
３０      現像装置
３１      現像容器
３７      現像ローラー（現像剤担持体）
３８      規制ブレード
３９      ブレードマグネット
４１      現像剤量検出部
４２      振動検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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