(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの電線が他の部材によって損傷することを抑制する。【解決手段】本明細書によって開示される技術は、ケース６０に取り付けられるワイヤハーネスユニット１０であって、シート状のベース基材２０に複数本の被覆電線１１が固定されたワイヤハーネス３０と、ベース基材２０において複数の被覆電線１１が固定された部分とは異なる余地部３４を挟んで保持する一対の挟持部５０と、ケース６０に設けられた被嵌合部６７に対して左右方向に嵌合して被嵌合部６７と前後方向に係止する嵌合部４９とを有するプロテクタ４０とを備える構成とした。【選択図】図１
2020145823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に取り付けられるワイヤハーネスユニットであって、
シート状のベース基材に少なくとも１本の電線が固定されたワイヤハーネスと、
前記ベース基材において前記電線が固定された部分とは異なる余地部を挟んで保持する一対の挟持部と、前記被取付部材に設けられた被嵌合部に対して前記電線の延び方向と交差する方向に嵌合して前記被嵌合部と前記電線の延び方向に係止する嵌合部とを有するプロテクタと、を備えたワイヤハーネスユニット。
【請求項２】
前記一対の挟持部は、前記余地部に向かって突出する複数の突部を有しており、
前記一対の挟持部のうちの一方の前記挟持部における前記複数の突部と、前記一対の挟持部のうちの他方の前記挟持部における前記複数の突部とは、互い違いに配置されており、
前記余地部は、互い違いに配置された前記複数の突部の間を蛇行して配置されている請求項１に記載のワイヤハーネスユニット。
【請求項３】
前記プロテクタは、前記一対の挟持部と連なり前記ワイヤハーネスに沿って配置される一対の壁体をさらに有しており、
前記一対の壁体の一端側には、それぞれを互いに繋ぐヒンジが設けられ、
前記一対の壁体の他端側には、前記一対の挟持部によって前記余地部を挟んだ状態に保持するロック機構が前記一対の壁体に亘って設けられている請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のワイヤハーネスユニットと、
前記ワイヤハーネスユニットが取り付けられる前記被取付部材と、を備えたワイヤハーネスの取付構造であって、
前記嵌合部は、前記一対の挟持部と連なり前記ワイヤハーネスに沿って配置される一対の壁体から突出して形成されており、
前記被取付部材は、前記一対の挟持部によって前記余地部を挟んだ状態で前記プロテクタを収容する収容部を有しており、
前記収容部の内壁には、前記嵌合部の突出寸法に対応して凹んだ前記被嵌合部が形成されているワイヤハーネスの取付構造。
【請求項５】
前記プロテクタは、前記収容部に設けられた被抜止部と前記電線の延び方向と交差する方向に凹凸嵌合することにより、前記プロテクタが前記収容部から離脱する方向に前記被抜止部と係止する抜止部をさらに有している請求項４に記載のワイヤハーネスの取付構造。
【請求項６】
前記抜止部は、前記嵌合部の突出端部にさらに突出して形成されており、
前記被抜止部は、前記被嵌合部の内面にさらに凹んで形成されている請求項５に記載のワイヤハーネスの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、ワイヤハーネスユニットおよびワイヤハーネスの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の電線が束ねられた幹線部を有するワイヤハーネスをシートに取り付けるワイヤハーネスの取付構造として、特開２０１２−５１４９４号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。
【０００３】
ワイヤハーネスの幹線部には、幹線部の外周に巻き付けられる結束バンドが取り付けられている。結束バンドは、係止部が連なって形成されており、係止部とシートの下面に設けられたスリットの縁部とが係止することによってシートの下面にワイヤハーネスが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５１４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようにワイヤハーネスの外周に結束バンドが巻き付けられている場合、例えば、ワイヤハーネスが強く引っ張られると、ワイヤハーネスの電線に結束バンドが食い込み、電線が損傷することが懸念される。
【０００６】
本明細書では、ワイヤハーネスの電線が他の部材によって損傷することを抑制する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される技術は、被取付部材に取り付けられるワイヤハーネスユニットであって、シート状のベース基材に少なくとも１本の電線が固定されたワイヤハーネスと、前記ベース基材において前記電線が固定された部分とは異なる余地部を挟んで保持する一対の挟持部と、前記被取付部材に設けられた被嵌合部に対して前記電線の延び方向と交差する方向に嵌合して前記被嵌合部と前記電線の延び方向に係止する嵌合部とを有するプロテクタと、を備える構成とした。
【０００８】
このような構成のワイヤハーネスユニットによると、電線が固定された部分とは異なる余地部が一対の挟持部に挟まれて保持される。また、嵌合部が被取付部材の被嵌合部と嵌合してワイヤハーネスユニットが被取付部材に取り付けられる。  したがって、例えば、ワイヤハーネスが強く引っ張れる場合には、ワイヤハーネスのベース基材に引っ張り力が作用する。つまり、電線に対して他の部材が食い込むことがないから、電線が他の部材によって損傷することを防ぐことができる。
【０００９】
本明細書によって開示されるワイヤハーネスユニットは、以下の構成としてもよい。
前記一対の挟持部は、前記余地部に向かって突出する複数の突部を有しており、前記一対の挟持部のうちの一方の前記挟持部における前記複数の突部と、前記一対の挟持部のうちの他方の前記挟持部における前記複数の突部とは、互い違いに配置されており、
前記余地部は、互い違いに配置された前記複数の突部の間を蛇行して配置されている構成としてもよい。
【００１０】
このような構成によると、一対の挟持部における複数の突部の間を余地部が蛇行して配置されているから、ワイヤハーネスが引っ張れる場合に、突部がベース基材に食い込んだ状態となり、ワイヤハーネスがプロテクタから抜け落ちることを抑制することができる。また、プロテクタにおけるワイヤハーネスの保持力を高めることができる。
【００１１】
前記プロテクタは、前記一対の挟持部と連なり前記ワイヤハーネスに沿って配置される一対の壁体をさらに有しており、前記一対の壁体の一端側には、それぞれを互いに繋ぐヒンジが設けられ、前記一対の壁体の他端側には、前記一対の挟持部によって前記余地部を挟んだ状態に保持するロック機構が前記一対の壁体に亘って設けられている構成としてもよい。
【００１２】
このような構成によると、ロック機構によって余地部が一対の挟持部に挟まれた状態に保持されるから、ワイヤハーネスからプロテクタが不用意に脱落することを抑制することができる。
【００１３】
また、本明細書によって開示される技術は、前記ワイヤハーネスユニットと、前記ワイヤハーネスユニットが取り付けられる前記被取付部材と、を備えたワイヤハーネスの取付構造であって、前記嵌合部は、前記一対の壁体から突出して形成されており、前記被取付部材は、前記一対の挟持部によって前記余地部を挟んだ状態で前記プロテクタを収容する収容部を有しており、前記収容部の内壁には、前記嵌合部の突出寸法に対応して凹んだ前記被嵌合部が形成されている。
【００１４】
このような構成によると、ワイヤハーネスユニットのプロテクタを収容部に収容することによって被嵌合部と嵌合部とを嵌合させ、プロテクタを被取付部材に取り付けることができる。また、プロテクタが収容部に収容されることにより、余地部が一対の挟持部に挟まれた状態に保持されるから、一対の挟持部から余地部が外れることをさらに抑制することができる。
【００１５】
前記プロテクタは、前記収容部に設けられた被抜止部と前記電線の延び方向と交差する方向に凹凸嵌合することにより、前記プロテクタが前記収容部から離脱する方向に前記被抜止部と係止する抜止部をさらに有している構成としてもよい。
また、前記抜止部は、前記嵌合部の突出端部にさらに突出して形成されており、前記被抜止部は、前記被嵌合部の内面にさらに凹んで形成されている構成としてもよい。
【００１６】
このような構成によると、抜止部と被抜止部とが係止することにより一対の壁体が収容部から離脱することを防ぐことができる。これにより、被取付部材からワイヤハーネスユニットが脱落することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本明細書によって開示される技術によれば、ワイヤハーネスの電線が他の部材によって損傷することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１にかかるワイヤハーネスの取付構造であって、ワイヤハーネスユニットがケースのプロテクタ収容部に取り付けられた状態を示す斜視図
【図２】ワイヤハーネスユニットがケースのプロテクタ収容部に取り付けられた状態を示す正面図
【図３】ワイヤハーネスユニットがケースのプロテクタ収容部に取り付けられた状態を示す平面図
【図４】ワイヤハーネスユニットがケースのプロテクタ収容部に取り付けられた状態を示す側面図
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図
【図７】ワイヤハーネスユニットの斜視図
【図８】ワイヤハーネスユニットの正面図
【図９】ワイヤハーネスユニットの側面図
【図１０】ワイヤハーネスユニットの底面図
【図１１】図８のＣ−Ｃ線断面図
【図１２】図８のＤ−Ｄ線断面図
【図１３】ワイヤハーネスにプロテクタを組み付ける前の状態を示す斜視図
【図１４】ワイヤハーネスユニットをケースのプロテクタ収容部に取り付ける前の状態を示す斜視図
【図１５】プロテクタの斜視図
【図１６】プロテクタの正面図
【図１７】プロテクタの底面図
【図１８】実施形態２にかかるワイヤハーネスユニットの斜視図
【図１９】ワイヤハーネスユニットの正面図
【図２０】プロテクタの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
本明細書に開示された技術における一実施形態について図１から図１７を参照して説明する。
本実施形態は、車両に搭載される図示しない機器同士を接続するワイヤハーネスユニット１０が機器のケース６０に取り付けられたワイヤハーネス３０の取付構造Ｓを例示している。なお、以下の説明において、Ｆ側を前側、Ｂ側を後側、Ｌ側を左側、Ｒ側を右側とし、Ｕ側を上側、Ｄ側を下側として説明する。  
【００２０】
ワイヤハーネスユニット１０は、複数の電線を有するワイヤハーネス３０と、ワイヤハーネス３０に組み付けられるプロテクタ４０とを備えている。
【００２１】
ワイヤハーネス３０は、図２および図８に示すように、複数本の被覆電線１１と、複数の被覆電線１１を両側から挟んで固定する一対のベース基材２０とを有している。本実施形態におけるワイヤハーネス３０は、６本の被覆電線１１が一対のベース基材２０に両側から挟まれて構成されている。
【００２２】
各被覆電線１１は、芯線を絶縁被覆によって覆って形成されている。
【００２３】
一対のベース基材２０は、シート状をなす不織布によって前後に長い帯状に形成されている。不織布は、繊維を絡ませたり接着したりして形成された布であって、例えば、繊維シート、ウェブ（繊維だけで構成された薄い膜状のシート）またはバット（毛布状の繊維）などが挙げられる。本実施形態では、ベース基材２０は、繊維シートによって構成されている。また、ベース基材２０は、天然繊維もしくは合成繊維を織って作った織布であってもよい。
【００２４】
ベース基材２０の上下方向略中央部には、図２および図８に示すように、６本の被覆電線１１が上下方向に平らに並んで固定されている。
ワイヤハーネス３０において６本の被覆電線１１が一対のベース基材２０に挟まれて固定された部分は電線固定部３２とされ、電線固定部３２の上下方向両側は、ベース基材２０同士を互いに固定した余地部３４とされている。
【００２５】
ベース基材２０に対する被覆電線１１の固定は、ベース基材２０に、超音波溶着や熱溶着によって被覆電線１１を接合したり、粘着剤や接着剤によって被覆電線１１を固定したり、被覆電線１１をベース基材２０に縫い付けたりするなど、公知の固定方法によって固定されている。ベース基材２０同士の固定は、超音波溶着や熱溶着によってベース基材２０同士を接合したり、粘着剤や接着剤によってベース基材２０同士を固定したりするなど、公知の固定方法によって固定されている。
【００２６】
ワイヤハーネス３０の両端部は、図７および図９に示すように、一対のベース基材２０から複数の被覆電線１１が引き出されており、一対のベース基材２０から引き出された複数の被覆電線１１は、車両に搭載された図示しない各種電装品に接続されている。
【００２７】
プロテクタ４０は、合成樹脂によって形成されている。プロテクタ４０は、図７、図９から図１２に示すように、ワイヤハーネス３０の電線固定部３２の前端部に取り付けられている。したがって、ワイヤハーネスユニット１０において、プロテクタ４０の後端部はワイヤハーネス３０の電線固定部３２を後方に向かって引き出しており、プロテクタ４０の前端部は複数の被覆電線１１を引き出している。
【００２８】
プロテクタ４０は、図５に示すように、ワイヤハーネス３０の左右方向両側に沿って配される一対の壁体４２と、一対の壁体４２を互いに繋ぐ一対のヒンジ４３と、一対の壁体４２に亘って設けられたロック機構４６と、ワイヤハーネス３０を左右方向両側から挟持する２組の一対の挟持部５０と、を備えている。
【００２９】
一対の壁体４２は、図７および図９に示すように、それぞれが略矩形の平板状に形成されている。一対の壁体４２の一端部である上端部４２Ｕには、一対の壁体４２を互いに繋ぐ一対のヒンジ４３が前後方向に並んで形成されている。一対のヒンジ４３は、屈曲可能に板厚が壁体４２よりも薄く形成されている。
【００３０】
一対の壁体４２は、プロテクタ４０がワイヤハーネス３０に組み付けられる前は、図１３、図１５から図１７に示すように、一対のヒンジ４３が真っ直ぐ延びて、各壁体４２におけるワイヤハーネス３０側に配置される内側面４２Ａが下方に臨む状態となっている。また、一対の壁体４２は、プロテクタ４０がワイヤハーネス３０に組み付けられると、図１から図５、図７から図９に示すように、一対のヒンジ４３が二つ折りに屈曲されることによって、ワイヤハーネス３０の左右方向両側に沿って配置される。
【００３１】
一対の壁体４２の内側面４２Ａには、図７および図８に示すように、ワイヤハーネス３０の電線固定部３２に接触する複数の支持突部４１が形成されている。
【００３２】
複数の支持突部４１は、プロテクタ４０がワイヤハーネス３０に組み付けられる前の状態では、図１５および図１７に示すように、前後方向に間隔を空けて左右方向に３列に並んで形成されている。左右方向に３列に並んだ支持突部４１は、隣り合う列の支持突部４１が前後方向にずれて配置されている。つまり、複数の支持突部４１は、壁体４２の内側面４２Ａにおいて前後左右に千鳥配置に形成されている。
【００３３】
また、一対の壁体４２における支持突部４１は、図１５および図１７に示すように、一対の壁体４２において前後左右に互い違いとなるように配置されている。したがって、プロテクタ４０がワイヤハーネス３０に組み付けられると、図６および図１２に示すように、一対の壁体４２における複数の支持突部４１が、電線固定部３２に対して左右方向両側から前後方向に互い違いに接触して、電線固定部３２を左右方向両側から支持するようになっている。
【００３４】
一対の壁体４２の内側面４２Ａにおける上端縁部および下端縁部には、図２、図５および図８に示すように、一対の挟持部５０がそれぞれ形成されている。それぞれの挟持部５０は、壁体４２からワイヤハーネス３０の余地部３４側に向かって突出する厚肉部５２と、厚肉部５２から余地部３４側に向かって更に突出する複数の突部５４とを備えている。
【００３５】
厚肉部５２は、前後方向に壁体４２の全長に亘って形成されている。厚肉部５２の壁体４２からの突出寸法は、電線固定部３２の外面３２Ａと余地部３４の外面３４Ａと間の距離とほぼ同じに設定されている。
【００３６】
複数の突部５４は、図１５および図１７に示すように、前後方向に間隔を空けて１列に並んで形成されている。複数の突部５４も、支持突部４１と同様に、一対の壁体４２において前後左右に互い違いとなるように配置されている。突部５４の厚肉部５２からの突出寸法は、支持突部４１の突出寸法よりも僅かに大きく設定されている。
【００３７】
したがって、プロテクタ４０がワイヤハーネス３０に組み付けられると、一対の壁体４２における複数の突部５４が、図１１に示すように、余地部３４を前後方向両側から前後方向に互い違いに押圧し、余地部３４が一対の挟持部５０間を左右方向に蛇行するように配置される。
【００３８】
ロック機構４６は、図５に示すように、一対の壁体４２の他端側である下端部側の一対の挟持部５０に形成されている。
ロック機構４６は、一方の挟持部５０である右側の挟持部５０の厚肉部５２に形成されたロック受部４７と、他方の挟持部５０である左側の挟持部５０の厚肉部５２に弾性変位可能に形成されたロック片４８とを備えている。
【００３９】
ロック受部４７は、厚肉部５２の下面５２Ｕから上方に向かって凹んだ形態をなしている。ロック受部４７におけるワイヤハーネス３０側の内側縁部４７Ａの上下方向の高さ寸法は、外側縁部４７Ｂに比べて低くなっている。
【００４０】
ロック片４８は、厚肉部５２の下端縁における前後方向略中央部からワイヤハーネス３０側に向かって片持ち状に延びた形態とされている。ロック片４８の延出端部には、上方に向かって突出するロック突起４８Ａが形成されている。
【００４１】
ロック片４８は、プロテクタ４０をワイヤハーネス３０に組み付ける際に、ロック突起４８Ａがロック受部４７の内側縁部４７Ａに乗り上げることにより下方に向かって弾性変形する。プロテクタ４０がワイヤハーネス３０に組み付けられ、一対の壁体４２がワイヤハーネス３０に対して沿って配置されると、ロック突起４８Ａが内側縁部４７Ａを乗り越えてロック片４８が弾性復帰する。ロック片４８が弾性復帰すると、図５に示すように、ロック突起４８Ａとロック受部４７の内側縁部４７Ａとが左右方向に係止し、一対の壁体４２がワイヤハーネス３０に対して沿って配置された状態に保持されるようになっている。
【００４２】
また、一対の壁体４２の外側面４２Ｂには、図３、図６および図７に示すように、外方に向かって突出する複数の嵌合部４９が形成されている。本実施形態は、それぞれの壁体４２において前後方向に間隔を空けてそれぞれ２つずつ形成されている。それぞれの嵌合部４９は、上下方向に壁体４２の全長に亘って延びる平面視略矩形のリブ状に形成されている。
【００４３】
また、左側の壁体４２におけるそれぞれの嵌合部４９には、嵌合部４９から外方に向かってさらに突出する抜止部４４が形成されている。
抜止部４４は、図９に示すように、嵌合部４９の上下方向略中央部に側面視略矩形状に形成されている。抜止部４４の下部は、図８に示すように、下方に向かうほど嵌合部４９側に傾斜する案内面４４Ａとされている。
【００４４】
機器のケース６０は、合成樹脂によって形成されている。ケース６０は、図３に示すように、平面視略矩形の箱形状に形成されている。ケース６０の一側壁６１には、ハーネス配索路６２が形成されている。
【００４５】
ハーネス配索路６２は、図１、図３および図１４に示すように、ケース６０の一側壁６１から外方に向かって延出する平板状の底壁６３と、底壁６３の上面から一側壁６１と同じ高さまで上方に向かって延びる立設壁６４とを備えている。
【００４６】
立設壁６４におけるケース６０とは反対側の外面６４Ａには、複数の補強部６５が形成されている。複数の補強部６５は、前後方向に間隔を空けるように並んで形成されている。それぞれの補強部６５は、立設壁６４の上端から底壁６３に向かうほど立設壁６４から離れる方向に傾斜する板状に形成されている。したがって、立設壁６４は、ケース６０側から外方に向かって弾性変位することが抑制することができるようになっている。
【００４７】
ハーネス配索路６２の前端部には、図１、図３および図６に示すように、ワイヤハーネスユニット１０のプロテクタ４０を収容可能なプロテクタ収容部６６が形成されている。
プロテクタ収容部６６は、ケース６０の一側壁６１における前端部が厚肉に形成されることによって形成されている。
【００４８】
プロテクタ収容部６６は、前後および上方に開口した形態とされており、上方からプロテクタ４０を収容可能とされている。
【００４９】
プロテクタ収容部６６の前後方向の長さ寸法は、プロテクタ４０の前後方向の長さ寸法とほぼ同一とされている。したがって、ワイヤハーネスユニット１０のプロテクタ４０がプロテクタ収容部６６に収容されると、プロテクタ４０から後方に引き出されたワイヤハーネス３０は、ハーネス配索路６２内に配索され、プロテクタ４０から前方に引きされた複数の被覆電線１１は、ハーネス配索路６２から前方に引き出された状態となる。
【００５０】
プロテクタ収容部６６内の左右方向の幅寸法は、図２、図３、図５および図６に示すように、ワイヤハーネス３０に取り付けられたプロテクタ４０の幅寸法と実質的に同一とされている。ここで、実質的に同一とは、プロテクタ収容部６６内の左右方向の幅寸法とプロテクタ４０の幅寸法とが同一の場合と、プロテクタ収容部６６内の左右方向の幅寸法とプロテクタ４０の幅寸法とが同一でない場合でも、実質的に同一とみなしうる場合を含む。
【００５１】
したがって、プロテクタ収容部６６内にプロテクタ４０が上方から収容されると、ロック機構４６によって保持された一対の壁体４２がプロテクタ収容部６６内において２重に保持されるようになっている。
【００５２】
プロテクタ収容部６６の左右方向両側の内壁６６Ａには、プロテクタ４０がプロテクタ収容部６６内に収容される際に、プロテクタ４０の嵌合部４９が上方から収容される複数の被嵌合部６７が上下方向に全長に亘って形成されている。本実施形態では、プロテクタ収容部６６のそれぞれの内壁６６Ａに、図３および図６に示すように、プロテクタ４０の嵌合部４９と対応する２つの被嵌合部６７が前後方向に間隔を空けて形成されている。被嵌合部６７は、プロテクタ収容部６６の内壁６６Ａに平面視略矩形状に凹んで形成されている。
【００５３】
したがって、被嵌合部６７内にプロテクタ４０の嵌合部４９が上方から嵌合されると、被嵌合部６７と嵌合部４９とがワイヤハーネス３０の延び方向と交差する方向である左右方向に凹凸嵌合した状態となる。また、被嵌合部６７と嵌合部４９とが凹凸嵌合すると、被嵌合部６７と嵌合部４９とが前後方向に係止することにより、ワイヤハーネス３０の延び方向にワイヤハーネスユニット１０がプロテクタ収容部６６から脱落しないように保持される。
【００５４】
また、プロテクタ収容部６６の左側の内壁６６Ａにおける被嵌合部６７には、図５および図６に示すように、立設壁６４を左右方向に貫通する抜止孔６８が略矩形状に開口して形成されている。
【００５５】
抜止孔６８は、プロテクタ４０の嵌合部４９における抜止部４４に対応するように、被嵌合部６７の上下方向略中央部に形成されている。したがって、プロテクタ収容部６６内にプロテクタ４０が上方から収容され、プロテクタ４０が正規の組み付け位置に至ると、抜止孔６８内にプロテクタ４０の抜止部４４が嵌合する。また、抜止孔６８内に抜止部４４が嵌合すると、抜止部４４の上面４４Ｕと抜止孔６８の上縁部６８Ｕとが上下方向に係止することによりプロテクタ収容部６６からワイヤハーネスユニット１０のプロテクタ４０が上方に外れないようになっている。
【００５６】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、機器のケースに取り付けられたワイヤハーネスユニット１０の作用および効果について説明する。
一般に、複数の被覆電線からなるワイヤハーネスは、複数の被覆電線の外周に結束バンドを巻き付けて束ねることにより構成されている。このように電線の外周に結束バンドなど結束部材が巻き付けられている場合、例えば、ワイヤハーネスが強く引っ張られると、被覆電線に結束部材が食い込み、被覆電線が損傷することが懸念される。
【００５７】
そこで、本発明者らは、上記の課題を解決するため、鋭意検討を行った結果、本実施形態の構成を見出した。すなわち、本実施形態は、ケース（被取付部材）６０に取り付けられるワイヤハーネスユニット１０であって、シート状のベース基材２０に少なくとも１本の被覆電線１１が固定されたワイヤハーネス３０と、ベース基材２０において被覆電線１１が固定された部分とは異なる余地部３４を挟んで保持する一対の挟持部５０と、ケース６０に設けられた被嵌合部６７に対して左右方向（被覆電線１１の延び方向と交差する方向）に嵌合して被嵌合部６７と前後方向（被覆電線１１の延び方向）に係止する嵌合部４９とを有するプロテクタ４０と、を備える構成としている。
【００５８】
すなわち、本実施形態によると、図１１に示すように、被覆電線１１が固定された部分とは異なる余地部３４が一対の挟持部５０に挟まれて保持される。また、図３および図６に示すように、嵌合部４９がケース６０の被嵌合部６７と嵌合してワイヤハーネスユニット１０がケース６０に取り付けられる。これにより、例えば、ワイヤハーネス３０が強く引っ張れる場合には、ワイヤハーネス３０のベース基材２０に引っ張り力が作用し、従来のように、被覆電線に締付部材などが食い込まないから、ワイヤハーネス３０の被覆電線１１が他の部材によって損傷することを防ぐことができる。
【００５９】
また、本実施形態の一対の挟持部５０は、余地部３４に向かって突出する複数の突部５４を有しており、一対の挟持部５０のうちの一方の挟持部５０における複数の突部５４と、一対の挟持部５０のうちの他方の挟持部５０における複数の突部５４とは、互い違いに配置され、余地部３４は、互い違いに配置された複数の突部５４の間を蛇行して配置されている。
【００６０】
つまり、一対の挟持部５０における複数の突部５４の間を余地部３４が蛇行して配置されているから、ワイヤハーネス３０が引っ張れる場合に、突部５４が余地部３４のベース基材２０に食い込んだ状態となり、ワイヤハーネス３０がプロテクタ４０から抜け落ちることを抑制することができる。また、プロテクタ４０におけるワイヤハーネス３０の保持力を高めることができる。
【００６１】
さらに、プロテクタ４０は、図５に示すように、一対の挟持部５０と連なり、ワイヤハーネス３０に沿って配置される一対の壁体４２をさらに有しており、一対の壁体４２の上端側（一端側）には、それぞれを互いに繋ぐヒンジ４３が設けられ、一対の壁体４２の下端側（他端側）には、一対の挟持部５０によって余地部３４を挟んだ状態に保持するロック機構４６が一対の壁体４２に亘って設けられている。
【００６２】
このような構成によると、ロック機構４６によって余地部３４が一対の挟持部５０に挟まれた状態に保持されるから、ワイヤハーネス３０からプロテクタ４０が脱落することを抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態によると、嵌合部４９は、図３および図６に示すように、一対の壁体４２から突出して形成されており、ケース６０は、一対の挟持部５０によって余地部３４を挟んだ状態でプロテクタ４０を収容するプロテクタ収容部（収容部）６６を有しており、プロテクタ収容部６６の内壁６６Ａには、嵌合部４９の突出寸法に対応して凹んだ被嵌合部６７が形成されている。
【００６４】
したがって、プロテクタ４０をプロテクタ収容部６６内に収容することによって被嵌合部６７と嵌合部４９とを嵌合させて、プロテクタ４０をケース６０に取り付けることができる。また、一対の壁体４２がプロテクタ収容部６６内に収容されることにより、余地部３４が一対の挟持部５０に挟まれた状態に保持されるから、一対の挟持部５０から余地部３４が外れることを、ロック機構４６と共に、２重に抑制することができる。
【００６５】
さらに、プロテクタ４０は、図５に示すように、プロテクタ収容部６６に設けられた抜止孔（被抜止部）６８と前後方向（被覆電線１１の延び方向と交差する方向）に凹凸嵌合することによりプロテクタ４０がプロテクタ収容部６６から離脱する方向に抜止孔６８の上縁部６８Ｕと係止する抜止部４４をさらに有している。
【００６６】
また、抜止部４４は、嵌合部４９の突出端部にさらに突出して形成されており、抜止孔６８は、被嵌合部６７の内面にさらに凹んで立設壁６４を貫通して形成されている。
つまり、抜止孔６８の上縁部６８Ｕと抜止部４４とが上下方向に係止することにより一対の壁体４２がプロテクタ収容部６６から離脱することを防ぐことができる。これにより、ケース６０のプロテクタ収容部６６からワイヤハーネスユニット１０が脱落することを抑制することができる。
【００６７】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図１８から図２０を参照して説明する。
実施形態２のワイヤハーネスユニット１１０は、実施形態１におけるワイヤハーネスユニット１０におけるプロテクタ４０の形状を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００６８】
実施形態２のプロテクタ１４０は、図１８から図２０に示すように、実施形態１における一対の壁体４２の内側面４２Ａの支持突部４１が形成されていない構成となっている。言い換えると、プロテクタ１４０は、一対の壁体１４２の内側面１４２Ａにおける一対の挟持部５０の間が平らな構成となっている。
【００６９】
したがって、ワイヤハーネス３０に対してプロテクタ１４０が組み付けられると、ワイヤハーネス３０は、一対の挟持部５０によって余地部３４が挟持されるものの、一対の壁体１４２と電線固定部３２とが左右方向に離れて配置される。
【００７０】
つまり、例えば、ワイヤハーネス３０が後方に引っ張れた場合でも、ワイヤハーネス３０の電線固定部３２とプロテクタ４０とが互いに作用しないから、ワイヤハーネス３０の被覆電線１１が他の部材によって損傷することをさらに抑制することができるようになっている。
【００７１】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、ワイヤハーネス３０は、６本の被覆電線１１を有する構成にした。しかしながら、これに限らず、ワイヤハーネスは、被覆電線の本数を５本以下や７本以上に構成してもよく、被覆電線の電線径を任意で変更してもよい。
【００７２】
（２）上記実施形態では、ワイヤハーネス３０は、複数の被覆電線１１が一対のベース基材２０に挟まれた構成にした。しかしながら、これに限らず、ワイヤハーネスは、複数の被覆電線が１枚のベース基材の片面に固定される構成にしてもよい。
【００７３】
（３）上記実施形態では、プロテクタ４０がケース６０のプロテクタ収容部６６に収容されることにより、ワイヤハーネスユニット１０がケース６０に固定される構成にした。しかしながら、これに限らず、プロテクタの外側面にクリップ所の嵌合部を形成し、ケースに設けられた丸孔状の被嵌合部に嵌合部を嵌合させることによりワイヤハーネスユニットがケースに固定される構成にしてもよい。
【００７４】
（４）上記実施形態では、プロテクタ４０における下側の一対の挟持部５０にロック機構４６が形成された構成にした。しかしながら、これに限らず、ロック機構は、プロテクタの前側部や後側部に形成してもよい。また、作業者がワイヤハーネスに組み付けられたプロテクタを保持しつつ、ワイヤハーネスユニットをケースに組み付ける場合には、一対の壁体にロック機構を形成しなくてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０：ワイヤハーネスユニット
１１：被覆電線（「電線」の一例）
２０：ベース基材
３０：ワイヤハーネス
３４：余地部
４０：プロテクタ
４２：壁体
４３：ヒンジ
４４：抜止部
４６：ロック機構
４９：嵌合部
５０：挟持部
５４：突部
６０：ケース（「被取付部材」の一例）
６６：プロテクタ収容部（「収容部」の一例）
６６Ａ：内壁
６７：被嵌合部
６８：抜止孔（「被抜止部」の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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