(57)【要約】【課題】ユーザが使用中であることを自装置に近付いた他のユーザに通知する。【解決手段】複合機１０は、ユーザが携行する携帯端末と通信を行うことで、ログインしたユーザが操作パネル１を一定時間操作していなくても複合機１０を使用中であるものとして自動的にログアウトしない範囲としての検出範囲４内でログインユーザを検出すると共に、複合機１０に近付いたと推定する検出範囲５内でログインしたユーザ以外の他のユーザを検出する近距離無線通信デバイス２と、携帯端末を登録していないユーザ又は携帯端末を携行していないユーザを検出範囲６内で検出する人感センサ３と、を有し、ログインユーザが検出範囲４内で検出されているときに検出範囲５又は検出範囲６内で他のユーザを検出すると、複合機１０は使用中である旨のメッセージを操作パネル１に表示し、また他のユーザが携行している携帯端末に同様のメッセージをプッシュ通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログインしたユーザが自装置から第１の所定範囲内にいるときに自装置に接近した他のユーザに自装置が使用中である旨を通知するよう制御する制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
自装置から第１の所定範囲内にいる前記ユーザを特定する第１特定手段と、
自装置から前記第１の所定範囲を包含する第２の所定範囲内にいる前記他のユーザを特定する第２特定手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第１特定手段により前記ユーザが特定されているときに前記第２の所定範囲内に進入した前記他のユーザに通知するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザからの処理要求を受け付ける受付手段を有し、
前記制御手段は、前記第２特定手段により特定された前記他のユーザが、前記受付手段が受け付けてまだ処理されていない処理要求をしたユーザである場合に自装置が使用中である旨を当該他のユーザに通知するよう制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザインタフェース手段を有し、
前記制御手段は、自装置が使用中である旨を前記ユーザインタフェース手段に表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、自装置が使用中である旨が表示されている間、前記ユーザインタフェース手段を操作できないよう制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ユーザが前記ユーザインタフェース手段の操作が可能な位置にいるときには前記ユーザインタフェース手段を操作できるよう制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
近距離無線通信を行う通信手段を有し、
前記制御手段は、他のユーザが無線通信機器を携行している場合、前記通信手段を、自装置が使用中である旨を当該無線通信機器に送信させるよう制御することで通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２特定手段は、前記他のユーザと当該他のユーザが携行する無線通信機器とが紐付けられているか否かに応じて前記他のユーザの特定に利用する構成を変えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２特定手段は、前記他のユーザと当該他のユーザが携行する無線通信機器とが紐付けられている場合、近距離無線通信を利用して前記他のユーザを特定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２特定手段は、前記他のユーザと当該他のユーザが携行する無線通信機器とが紐付けられていない場合、センサ手段又は撮像手段の少なくとも一方を利用して前記他のユーザを特定すると共に、前記第２の所定範囲を前記センサ手段又は撮像手段による特定範囲とすることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ユーザが前記第１の所定範囲内にいる間、前記ユーザは自装置を使用中であると推定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、ログインしたユーザが自装置から第１の所定範囲内にいるときに自装置に接近した他のユーザに自装置が使用中である旨を通知するよう制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業所内に設置されている複合機を使用する際、ユーザは、複合機にログインすることによって複合機を占有して使用することが可能となる。そして、ユーザは、複合機の操作パネルを操作することによって印刷処理の実行等の指示を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１２２７４号公報
【特許文献２】特開２０１５−０４５９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、搭載する機能によって装置規模は大型化する。例えば、複合機の場合、印刷物の出力トレイは、フィニッシャーや紙折り等を搭載することによって、通常、操作パネルから離れた位置に設置される。この場合、ログインしているユーザが印刷物を取るために操作パネルの前から離れて出力トレイの位置まで移動している間、複合機の近くにいる他のユーザは、操作パネルの前にユーザがいないため複合機は使用中でないと勘違いをしてしまう場合がある。
【０００５】
本発明は、ユーザが使用中であることを自装置に近付いた他のユーザに通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、ログインしたユーザが自装置から第１の所定範囲内にいるときに自装置に接近した他のユーザに自装置が使用中である旨を通知するよう制御する制御手段を有することを特徴とする。
【０００７】
また、自装置から第１の所定範囲内にいる前記ユーザを特定する第１特定手段と、自装置から前記第１の所定範囲を包含する第２の所定範囲内にいる前記他のユーザを特定する第２特定手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１特定手段により前記ユーザが特定されているときに前記第２の所定範囲内に進入した前記他のユーザに通知するよう制御することを特徴とする。
【０００８】
また、ユーザからの処理要求を受け付ける受付手段を有し、前記制御手段は、前記第２特定手段により特定された前記他のユーザが、前記受付手段が受け付けてまだ処理されていない処理要求をしたユーザである場合に自装置が使用中である旨を当該他のユーザに通知するよう制御することを特徴とする。
【０００９】
また、ユーザインタフェース手段を有し、前記制御手段は、自装置が使用中である旨を前記ユーザインタフェース手段に表示するよう制御することを特徴とする。
【００１０】
また、前記制御手段は、自装置が使用中である旨が表示されている間、前記ユーザインタフェース手段を操作できないよう制御することを特徴とする。
【００１１】
また、前記制御手段は、前記ユーザが前記ユーザインタフェース手段の操作が可能な位置にいるときには前記ユーザインタフェース手段を操作できるよう制御することを特徴とする。
【００１２】
また、近距離無線通信を行う通信手段を有し、前記制御手段は、他のユーザが無線通信機器を携行している場合、前記通信手段を、自装置が使用中である旨を当該無線通信機器に送信させるよう制御することで通知することを特徴とする。
【００１３】
また、前記第２特定手段は、前記他のユーザと当該他のユーザが携行する無線通信機器とが紐付けられているか否かに応じて前記他のユーザの特定に利用する構成を変えることを特徴とする。
【００１４】
また、前記第２特定手段は、前記他のユーザと当該他のユーザが携行する無線通信機器とが紐付けられている場合、近距離無線通信を利用して前記他のユーザを特定することを特徴とする。
【００１５】
また、前記第２特定手段は、前記他のユーザと当該他のユーザが携行する無線通信機器とが紐付けられていない場合、センサ手段又は撮像手段の少なくとも一方を利用して前記他のユーザを特定すると共に、前記第２の所定範囲を前記センサ手段又は撮像手段による特定範囲とすることを特徴とする。
【００１６】
また、前記ユーザが前記第１の所定範囲内にいる間、前記ユーザは自装置を使用中であると推定することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、ログインしたユーザが自装置から第１の所定範囲内にいるときに自装置に接近した他のユーザに自装置が使用中である旨を通知するよう制御する制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、ユーザが使用中であることを自装置に近付いた他のユーザに通知することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、自装置に接近したことが特定された他のユーザに向けて通知を行うことができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、他のユーザが自装置の近くを単に通り抜けるのではなく自装置を使用するために接近したものと推定できる場合に通知を行うことができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、ユーザインタフェース手段に表示することによって他のユーザに自装置が使用中である旨を通知することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、他のユーザによる不正使用を阻止することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、ログインしたユーザに関しては操作することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、他のユーザが携行している無線通信機器に自装置が使用中である旨を通知することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、他のユーザと無線通信機器との紐付けの有無に応じて他のユーザの特定に利用する構成を変えることができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、近距離無線通信を利用して他のユーザを特定することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、センサ手段又は撮像手段を利用して他のユーザを特定することができる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、ユーザがユーザインタフェース手段の操作が可能な位置にいなくても自装置を使用中であると推定することができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明によれば、ユーザが使用中であることを自装置に近付いた他のユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施の形態における複合機とユーザの検出範囲との関係を示す概念図である。
【図２】本実施の形態における複合機のハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における複合機のブロック構成図である。
【図４】本実施の形態における検出ユーザリスト記憶部に記憶される検出ユーザリストのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施の形態においてユーザがログインしてからログアウトするまでの処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態における使用中通知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３２】
図１は、本実施の形態における複合機と複合機周辺にいるユーザの検出範囲との関係を示す概念図である。複合機１０は、例えば事業所内に設置され、従業員等の複数のユーザにより共有される。本実施の形態における複合機１０は、例えばフィニッシャーや紙折り等の機能を搭載することによって比較的規模の大きい装置であることを想定している。複合機１０には、操作パネル１、近距離無線通信デバイス２及び人感センサ３が搭載されている。操作パネル１は、ユーザインタフェース手段であり、複合機１０を使用するユーザによって操作され、またメニュー画面等各種情報を表示する。本実施の形態における操作パネル１は、複合機１０の片側、図１においては複合機１０の左側上面に載置されている。
【００３３】
近距離無線通信デバイス２は、例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）による近距離無線通信技術を利用してＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器等無線通信機能を搭載する通信端末との間で通信を行う。また、本実施の形態では、近距離無線通信を行う通信手段としてだけでなく通信端末の現在位置を測位により特定する特定手段としても利用する。本実施の形態における近距離無線通信デバイス２は、２種類の検出範囲４，５を規定する。検出範囲４は、第１の所定範囲であり、複合機１０にログインしたユーザ（以下、「ログインユーザ」とも称する）が操作パネル１を所定時間操作していなくても複合機１０の使用中（ログインしたままの状態）であると推定する範囲である。つまり、ログインユーザは、検出範囲４内で検出されている間は操作パネル１を操作していなくても複合機１０を使用中と推定される。例えば、複合機１０の周囲４０ｃｍ程度の範囲を検出範囲４とする。検出範囲５は、検出範囲４を包含する第２の所定範囲であり、ログインユーザ以外のユーザ（以下、「他のユーザ」とも称する）が複合機１０に近付いたと推定する範囲である。つまり、検出範囲５内で検出された他のユーザは、複合機１０を使用する意思を持っている可能性があると推定する。例えば、複合機１０の周囲１０ｍ程度の範囲を検出範囲５とする。前述した各検出範囲４，５の範囲は一例であって、上記例に限定されるものではない。特に検出範囲５は、複合機１０の設置位置や設置する部屋のレイアウト等を考慮して適宜設定してよい。図１では、近距離無線通信デバイス２を便宜的に複合機１０の中央に１つ図示したが、近距離無線通信デバイス２は、複合機１０のサイズや形状等に合わせて複数のデバイスを組み合わせて構成してもよい。
【００３４】
人感センサ３は、人を検知するための手段であり、複合機１０の特に操作パネル１に近付いたユーザを検出することにより特定するための特定手段である。人感センサ３は、図１に示すように扇形上の検出範囲６を形成する。例えば、操作パネル１の前方１ｍ程度の範囲にいるユーザを検出する。また、人感センサ３は、操作パネル１に操作可能な位置として、図１に示す半円形状の操作可能範囲７に位置するユーザを検出できるようにしてもよい。このために、人感センサ３は、２種類のセンサを組み合わせて形成してもよい。例えば、集電センサによって検出範囲６にいるユーザを特定し、反射センサによって操作可能範囲７に位置するユーザを特定するようにしてもよい。また、ユーザが複合機１０に近付いたと推定する第２の所定範囲としては、前述したように近距離無線通信デバイス２が規定する検出範囲５を用いるが、詳細は後述するように、条件によっては人感センサ３が規定する検出範囲６を用いる場合がある。
【００３５】
図２は、本実施の形態における複合機１０のハードウェア構成図である。複合機１０は、コピー機能、スキャナ機能等各種機能を搭載した画像形成装置の一形態であり、コンピュータを内蔵した装置である。図２において、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に格納されたプログラムにしたがってプリンタエンジン２５やスキャナ２６等本装置に搭載された各種機構の動作制御を行う。アドレスデータバス３２は、ＣＰＵ２１の制御対象となる各種機構と接続してデータの通信を行う。ＲＯＭ２２は、本装置の制御や電子データの送受信、ジョブの実行に関する各種プログラムが格納されている。各種プログラムが実行されることで後述する各構成要素が所定の処理機能を発揮する。ＲＡＭ２３は、プログラム実行時のワークメモリやジョブ実行時のバッファとして利用される。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４は、スキャナ２６を使用して読み取った電子文書などを格納する。プリンタエンジン２５は、ＣＰＵ２１で実行される制御プログラムからの指示に従い出力用紙上に画像を印字する。スキャナ２６は、ユーザがセットした原稿を読み取り、電子データとしてＨＤＤ２４等に蓄積する。操作パネル２７は、ユーザからの指示を受け付け、また情報の表示を行う。操作パネル２７は、図１に示す操作パネル１に相当する。ネットワークインタフェース（ＩＦ）７は、ネットワークを接続し、本装置宛に送信されてきたジョブの受信、またブラウザ経由による本装置へのアクセスなどに利用される。近距離無線通信インタフェース（ＩＦ）２９は、所定の近距離無線通信技術、本実施の形態の場合、ＢＬＥに従って携帯端末３４との間で近距離無線通信を行う。近距離無線通信インタフェース２９は、図１に示す近距離無線通信デバイス２として機能する。人感センサ３０は、複合機１０に近付いたユーザを特定するセンサ手段である。人感センサ３０は、図１に示す人感センサ３に相当する。カメラ３１は、複合機１０に近付いたユーザを特定する撮影手段である。ユーザを特定する手段として、本実施の形態においては、人感センサ３０と共にカメラ３１を複合機１０に搭載しているが、人感センサ３０又はカメラ３１の少なくとも一方を搭載するように構成してもよい。
【００３６】
なお、複合機１０には、その他にもフィニッシャー等の機能を制御するコントローラ等が搭載されているかもしれないが、本実施の形態の説明に用いないので図示していない。ちなみに、携帯端末３４は、事業所内の移動時にユーザにより携行される近距離無線通信機能を搭載した上記通信端末に相当する。
【００３７】
図３は、本実施の形態における複合機１０のブロック構成図である。複合機１０は、ユーザ認証処理部１１、ログインユーザ検出部１２、ユーザ検出部１３、ユーザインタフェース（ＵＩ）処理部１４、ジョブ受付部１５、メッセージ送信部１６、制御部１７、ユーザ情報記憶部１８、ジョブ情報記憶部１９及び検出ユーザリスト記憶部２０を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図から省略している。
【００３８】
ユーザ認証処理部１１は、ユーザのログイン時にユーザ認証を行う。ログインユーザ検出部１２は、近距離無線通信デバイス２と連携し、複合機１０から図１に示す検出範囲４内にいるログインユーザを検出する。ユーザ検出部１３は、近距離無線通信インタフェース２９と連携し、複合機１０から図１に示す検出範囲５内にいる他のユーザを検出する。更に、ユーザ検出部１３は、人感センサ３０又はカメラの少なくとも一方と連携して検出範囲６内にいる他のユーザを検出する。
【００３９】
ユーザインタフェース処理部１４は、操作パネル１に対するユーザ操作を受け付け、また種々の画面やメッセージ等の情報を表示する。ジョブ受付部１５は、ユーザからの処理要求として、ユーザが生成したジョブを受け付け、ジョブ情報記憶部１９に保存する。メッセージ送信部１６は、制御部１７による制御のもと、メッセージを近距離無線通信により携帯端末３４へ送信する。制御部１７は、各構成要素１１〜１６と連携して複合機１０における動作制御を行う。特に、制御部１７は、ログインユーザが検出範囲４内にいるときに、検出範囲５内で検出されたことにより複合機１０に接近したと推定される他のユーザに複合機１０が使用中である旨を通知するよう制御する。
【００４０】
ユーザ情報記憶部１８には、複合機１０を使用するユーザに関するユーザ情報が登録されている。ユーザ情報には、少なくともユーザ認証処理部１１によるユーザ認証に用いる認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）が設定されている。また、携帯端末登録処理が終了している場合には、ユーザが使用する携帯端末３４の識別情報（端末ＩＤ）が認証情報に対応付けして設定されることによって携帯端末３４とユーザとが紐付けられる。
【００４１】
ジョブ情報記憶部１９には、ジョブ受付部１５が受け付け、処理されていないジョブに関するジョブ情報が登録される。ジョブ情報には、ジョブを送信したユーザ（ジョブオーナー）の識別情報（ユーザＩＤ）が少なくとも設定される。
【００４２】
図４は、本実施の形態における検出ユーザリスト記憶部２０に記憶される検出ユーザリストのデータ構成例を示す図である。検出ユーザリストは、近距離無線通信デバイス２又は人感センサ３にて検出されているユーザのリストである。検出ユーザリストには、検出されているユーザのユーザＩＤに、近距離無線通信デバイス、人感センサ及びログインユーザの各項目が対応付けされている。近距離無線通信デバイスには、近距離無線通信デバイス２によって検出されている場合、複合機１０から検出されているユーザまでの距離が設定される。これにより、ユーザの検出位置が検出範囲４内か、検出範囲５内（検出範囲４を除く）かが判定できる。人感センサには、人感センサ３によって検出されている場合、検出されている旨のフラグ情報が設定される。ログインユーザには、当該ユーザが複合機１０にログイン中である場合に、その旨を示すフラグ情報が設定される。
【００４３】
複合機１０における各構成要素１１〜１７は、複合機１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部１８〜２０は、複合機１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００４４】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００４５】
次に、本実施の形態における動作について説明する。
【００４６】
複合機１０における近距離無線通信デバイス２及び人感センサ３は、常時動作してユーザを検出している。近距離無線通信デバイス２は、厳密には、ユーザが携行している携帯端末３４との間で近距離無線通信を行うことによって検出範囲５内に進入してくるユーザを検出し、また、ユーザの所在位置（複合機１０とユーザとの間の距離）を測位する。従って、近距離無線通信デバイス２は、近距離無線通信可能な携帯端末３４を携行していないユーザを検出できないが、この場合、近距離無線通信デバイス２の代わりに人感センサ等人を検知する他の手段を用いてユーザを検出できるように構成してもよい。ユーザ検出部１３は、近距離無線通信デバイス２が携帯端末３４を検出すると、当該携帯端末３４の端末ＩＤ等その検出に関する情報を制御部１７に渡す。制御部１７は、ユーザ検出部１３からの情報に基づき検出ユーザリストに当該検出したユーザのユーザＩＤを含むレコード（検出ユーザ情報）を新たに登録すると共に、当該レコードの近距離無線通信デバイスの項目にユーザとの距離を設定する。設定される距離と検出範囲４とを比較することでログインしたユーザが検出範囲４内にいるかどうかが判定可能である。また、ユーザ検出部１３は、人感センサ３が検出範囲６内にいるユーザを検出すると、その検出に関する情報を制御部１７に渡す。制御部１７は、ユーザ検出部１３からの情報に基づき検出ユーザリストにおける当該検出したユーザに対応する人感センサの項目に検出を示すフラグ情報をセットする。なお、図４では、“○”でセットされていることを示している。
【００４７】
以上がユーザを検出した場合の処理であるが、ユーザが検出範囲６の外へ移動したことが検出されると（検出されていたユーザが検出されなくなると）、制御部１７は、検出ユーザリストの人感センサの項目にセットしたフラグ情報をクリアする。また、ユーザが検出範囲５の外へ移動したことが検出されると、制御部１７は、検出ユーザリストの当該ユーザのレコード（検出ユーザ情報）を削除する。
【００４８】
また、ジョブ受付部１５は、上記ユーザ検出処理とは別個に独立して動作し、ユーザから送信されてきたジョブを受け付け、ジョブ情報記憶部１９に保存する。
【００４９】
次に、ユーザが複合機１０にログインし、そのログインユーザがログアウトするまでの処理について図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
まず、複合機１０に誰もログインしていない状態において、ユーザがログインするために複合機１０の操作パネル１を操作できる位置まで移動する。なお、この移動に伴い検出ユーザリストが更新されるが、その処理については上記説明したとおりなのでここでは説明を省略する。そして、ユーザは、操作パネル１に表示されている所定のログイン画面からユーザＩＤ及びパスワードを入力する。ユーザ認証処理部１１は、ユーザにより入力されたユーザＩＤ及びパスワードをユーザ情報記憶部１８に登録されている情報と照合することでユーザ認証を行う（ステップ１０１）。ここでは、ログインに成功したものとして説明を続けるが、制御部１７は、ユーザがログインに成功すると、検出ユーザリストの当該ユーザの検出ユーザ情報のログインユーザの項目にログインユーザであることを示すフラグ情報をセットする（ステップ１０２）。図４では、“○”でセットされていることを示している。なお、ユーザは、ログインに成功した時点では操作パネル１の前に立っているので、検出範囲４の中にいることになる。
【００５１】
ユーザは、ログインすることで複合機１０を占有することができるが、ここで、ログインユーザの携帯端末３４の端末ＩＤがユーザ情報に登録されていないために当該ログインユーザのユーザＩＤと紐付けられていない場合（ステップ１０３でＮ）、タイマーを利用した従前からある自動ログアウト処理を適用する（ステップ１０９）。すなわち、ログインユーザが操作パネル１を一定時間操作しなければ自動的にログインユーザをログアウトする。これにより、制御部１７は、検出ユーザリストの当該ユーザのログインユーザの項目のフラグ情報をクリアして（ステップ１０７）、ログインしていたユーザを強制的にログアウトさせる（ステップ１０８）。なお、ログインユーザが一定時間の間に検出範囲５の外に移動した場合、当該ログインユーザのレコード（検出ユーザ情報）が検出ユーザリストから削除されることによってログインユーザの項目のフラグ情報はクリアされる。
【００５２】
一方、ログインユーザの携帯端末３４の端末ＩＤがユーザ情報に登録されていることから当該ユーザのユーザＩＤと紐付けられている場合（ステップ１０３でＹ）、ログインユーザ検出部１２は、近距離無線通信デバイス２と連携して、端末ＩＤに対応する携帯端末３４を測位することによってログインユーザの位置を検出する（ステップ１０４）。
【００５３】
検出されたログインユーザの位置が検出範囲４内であれば（ステップ１０５でＹ）、ログインユーザがログアウト操作をしない限り複合機１０を使用中であると推定する。ログインユーザが複合機１０を使用中であると推定され、またログアウト操作をしていない場合（ステップ１０６でＮ）、前述したログインユーザの携帯端末３４を測位する処理に移行する（ステップ１０４）。一方、ユーザが明示的にログアウト操作をした場合（ステップ１０６でＹ）、制御部１７は、検出ユーザリストの当該ユーザのログインユーザの項目のフラグ情報をクリアして（ステップ１０７）、ログインしていたユーザを強制的にログアウトさせる（ステップ１０８）。
【００５４】
また、ログインユーザが検出範囲４内で検出されなければ（ステップ１０５でＮ）、そのユーザは、複合機１０を継続して使用しないものと推定する。これにより、制御部１７は、検出ユーザリストの当該ユーザのログインユーザの項目のフラグ情報をクリアして（ステップ１０７）、ログインユーザを強制的にログアウトさせる（ステップ１０８）。
【００５５】
複合機１０の装置規模が大きく、印刷物の出力トレイが操作パネルから離れた位置にある場合、あるいは複合機１０に搭載された他の装置を扱っている場合、ログインユーザは、操作パネル１を一定時間操作できない場合がある。従来のタイマーを利用した自動ログアウト処理が適用されてしまうと、ログインユーザは、意に反してログアウトされてしまう。
【００５６】
そこで、本実施の形態によれば、ログインユーザが操作パネル１を操作していない状況であっても複合機１０から所定範囲内、すなわち検出範囲４内にいることが検出されている間は、複合機１０を使用中であると推定して自動ログアウトされないように制御するようにした。このようにして、本実施の形態では、ログインユーザの便宜を図る。
【００５７】
なお、本実施の形態では、携行する携帯端末３４の端末ＩＤがユーザ情報に登録されていないユーザがログインした場合、ステップ１０９において従前の自動ログアウト処理を適用して複合機１０を使用できるようにしたが、端末ＩＤがユーザ情報に登録されていないユーザが正しい認証情報を入力しても従前の自動ログアウト処理を適用せずに即座にログアウトして複合機１０を使用させないように制御してもよい。
【００５８】
以上は、ユーザがログインした時の処理について説明したが、ここで、ログインユーザ以外の他のユーザの検出について改めて説明する。
【００５９】
近距離無線通信デバイス２は、常時動作している。そして、検出範囲５内の携帯端末３４を検出すると、制御部１７は、近距離無線通信デバイス２が検出した携帯端末３４の端末ＩＤを取得し、ユーザ情報記憶部１８に登録されている端末ＩＤを検索し、合致する端末ＩＤに対応するユーザ、すなわち携帯端末３４を携行しているユーザを特定する。ユーザ検出部１３及び制御部１７は、このように近距離無線通信デバイス２と連携してユーザを検出する。換言すると、ユーザ情報においてユーザＩＤと端末ＩＤとが紐付けられていなければ、ユーザを特定できないことになる。そこで、本実施の形態では、ユーザ情報においてユーザＩＤと端末ＩＤとが紐付けられているか否かに応じて他のユーザの検出に利用する構成を変えるようにした。
【００６０】
すなわち、ユーザ情報においてユーザＩＤと端末ＩＤとが紐付けられていることにより、上記のように近距離無線通信デバイス２が検出した携帯端末３４の端末ＩＤに基づき検出範囲５内で検出したユーザを特定できる場合、近距離無線通信デバイス２を利用して複合機１０に近付いたユーザ、すなわち検出範囲５内に位置するユーザを検出する。一方、ユーザ情報においてユーザＩＤと端末ＩＤとが紐付けられていないことにより当該携帯端末３４を携行するユーザを特定できない場合、近距離無線通信デバイス２に代えて人感センサ３を利用して複合機１０に近付いたユーザを検出する。すなわち、他のユーザの検出範囲（第２の所定範囲）は、検出範囲５から検出範囲６に切り替えられることになる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、人感センサ３を用いた場合を例にしているが、カメラ３１を利用した顔認証によりユーザを特定するようにしてもよい。
【００６２】
ところで、本実施の形態では、ログインユーザが複合機１０から離れていない場合（検出範囲４内にいる場合）、複合機１０を継続して使用していると推測してログイン状態を維持するようにした。ただ、他のユーザは、ログインユーザが操作パネル１の前にいないことから複合機１０が使用できない状態であるのにもかかわらず使用できる状態と勘違いして複合機１０の操作パネル１の前まで移動してくる可能性がある。そこで、本実施の形態では、他のユーザの便宜のために使用中であることを他のユーザに通知する機能を設けた。以下、本実施の形態における使用中通知処理について図６に示すフローチャートを用いて説明する。この処理のプログラムは、複合機１０が起動されると終了されるまで実行を継続する。
【００６３】
まず、近距離無線通信デバイス２でも人感センサ３でもユーザが検出されない場合（ステップ１１１でＮ、ステップ１１８でＮ）、他のユーザが検出されるまで検出する処理を繰り返す。そして、近距離無線通信デバイス２が他のユーザを検出した場合、すなわち当該他のユーザが携行する携帯端末３４の端末ＩＤを取得した場合（ステップ１１１でＹ）、制御部１７は、取得された端末ＩＤが当該ユーザのユーザ情報に登録されている場合（ステップ１１２でＹ）、端末ＩＤに紐付くユーザＩＤのユーザのジョブの有無を調べる。
【００６４】
当該ユーザのジョブがジョブ情報記憶部１９に登録されている場合（ステップ１１３でＹ）、制御部１７は、メッセージ送信部１６に、端末ＩＤから特定できる携帯端末３４にメッセージをプッシュ通知させる（ステップ１１４）。このメッセージには、複合機１０が他のユーザ（上記ログインユーザ）によって現在使用されている旨の内容が含まれている。携帯端末３４は、メッセージを受信すると、受信したメッセージを例えばポップアップ画面にて表示する。
【００６５】
他のユーザが検出範囲５内に進入したとしても、それが複合機１０を使用するためではなく、複合機１０の近くを単に通り過ぎるためだけかもしれない。このように、単に通り過ぎようとしている他のユーザに複合機１０が使用中の旨のメッセージを送信することは、必ずしも好ましい処理とはいえない。そこで、本実施の形態においては、複合機１０に登録されているジョブに着目し、検出された他のユーザが、ジョブ受付部１５が受け付けてまだ処理されていないジョブを送信したユーザである場合、当該他のユーザは、登録済みのジョブを操作するために複合機１０に近付いた可能性が高いと判断して、当該他のユーザの携帯端末３４にメッセージを送信することにした。
【００６６】
従って、検出された他のユーザが複合機１０にジョブを登録していない場合（ステップ１１３でＮ）、また端末ＩＤがユーザ情報記憶部１８に登録されていないことからメッセージの送信先となる携帯端末３４が特定できない場合（ステップ１１２でＮ）、制御部１７は、ユーザインタフェース処理部１４に指示することによって、メッセージを操作パネル１に表示させるようにした（ステップ１１５）。このメッセージには、携帯端末３４に送信する内容と同じメッセージでもよい。ただ、他のユーザが操作パネル１にそれほど近付かなくても視認できるような形態、例えば文字サイズを大きくするなどして表示するのが好ましい。
【００６７】
携帯端末３４にメッセージを送信して表示させる場合にもメッセージを操作パネル１に表示させるようにしてもよい（ステップ１１５）。また、人感センサ３が他のユーザを検出した場合も同様に（ステップ１１８でＹ）、メッセージを操作パネル１に表示させる（ステップ１１５）。
【００６８】
そして、他のユーザが検出されている間は操作パネル１への表示を維持し（ステップ１１６でＮ）、他のユーザが検出されなくなると（ステップ１１６でＹ）、制御部１７は、ユーザインタフェース処理部１４に指示することによって、操作パネル１に表示されるメッセージを消去させる（ステップ１１７）。
【００６９】
本実施の形態によれば、以上のようにして、複合機１０に接近した他のユーザに複合機１０が使用中である旨を知らせる。これにより、他のユーザは、複合機１０が使用できない状態であることを知ることができる。
【００７０】
ところで、ログインユーザ以外の他のユーザは、操作パネル１に使用中の旨のメッセージが表示されていても、操作パネル１への操作を試みてしまう可能性がある。そこで、制御部１７は、複合機１０が使用中である旨が表示されている間、操作パネル１を操作できないよう制御してもよい。ただ、ログインユーザは、複合機１０を使用しているユーザであることから、制御部１７は、使用中である旨が表示されていてもログインユーザが操作パネル１の操作が可能な位置にいるとき、すなわち、図１に示す操作可能範囲７でログインユーザが検出されているときには操作できるように制御する。ログインユーザであるかどうかは、ログインユーザが携行している携帯端末３４の端末ＩＤから確認してもよい。あるいは、カメラ３１による顔認証により操作可能範囲７にいるユーザがログインユーザであるかどうかを確認してもよい。
【００７１】
本実施の形態においては、情報処理装置として複合機１０を例にして説明したが、ログインにより占有して使用される他の情報処理装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１，２７  操作パネル、２  近距離無線通信デバイス、３，３０  人感センサ、１０  複合機、１１  ユーザ認証処理部、１２  ログインユーザ検出部、１３  ユーザ検出部、１４  ユーザインタフェース（ＵＩ）処理部、１５  ジョブ受付部、１６  メッセージ送信部、１７  制御部、１８  ユーザ情報記憶部、１９  ジョブ情報記憶部、２０  検出ユーザリスト記憶部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３、ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  プリンタエンジン、２６  スキャナ、２８  ネットワークインタフェース（ＩＦ）、２９  近距離無線通信インタフェース（ＩＦ）、３１  カメラ、３２  アドレスデータバス、３４  携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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