(57)【要約】【課題】商品を購入する際のユーザの利便性を向上させ、適切な決済上限額を設定する。【解決手段】情報処理装置に、商品の代金の決済方式に選択されたことを示す通知を受信する処理と、前記商品の配送に関する情報を送信する処理と、前記商品の配送に関する情報と、前記商品の代金を含む情報とに基づいて求められた金額の決済要求を受信する処理と、ユーザによる決済の支払い先とするサイトを特定する処理と、前記特定されたサイトの信用度に応じて、前記ユーザの決済上限額を設定する処理と、を実行させる。【選択図】図５
2020098504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上で様々な電子商取引が行われている。特許文献１では、電子商取引において、購入者から購入代金を預かり、購入者に商品が配達されたことを確認し、その後購入代金を販売者に送金することで、購入者と販売者とを仲介するサービスが開示されている。また、特許文献２では、仲介業者事業体が、そのサーバを通して、支払人が選択した資金源および支払人が選択した実口座を受取人に明かすことなく、受取人に支払を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５２１７０号公報
【特許文献２】特開２０１８−１２０６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、商品の代金に合算される商品の配送料は、商品の配送先を示す情報が、商品の販売サイトに入力された後に算出される。このため、購入者は、商品の配送先を示す情報を入力するまで、商品の配送料を把握できない場合がある。また、従来技術では、商品を販売する販売者側の信用度については考慮されていない。
【０００５】
本開示は、商品を購入する際のユーザの利便性を向上させ、適切な決済上限額を設定することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置に、商品の代金の決済方式に選択されたことを示す通知を受信する処理と、前記商品の配送に関する情報を送信する処理と、前記商品の配送に関する情報と、前記商品の代金を含む情報とに基づいて求められた金額の決済要求を受信する処理と、ユーザによる決済の支払い先とする事業者を特定する処理と、前記特定された事業者の信用度に応じて、前記ユーザの決済上限額を設定する処理と、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図４】図４は、第１実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す。
【図５】図５は、第１実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図６】図６は、第１実施形態に係る決済方式を選択する際の端末の、表示態様の一例を示す。
【図７】図７は、第１実施形態に係る商品情報と配送料とを表示する際の端末の、表示態様の一例を示す。
【図８】図８は、第１実施形態に係る決済要求を行う際の端末の、表示態様の一例を示す。
【図９】図９は、第１実施形態に係る、使用する決済方法を選択させる際の端末の、表示態様の一例を示す。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る、決済の承認を受ける際の端末の、表示態様の一例を示す。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る、決済完了の通知を受ける際の端末の、表示態様の一例を示す。
【図１２】図１２は、第２実施例のサーバおよび端末の機能構成を示す。
【図１３】図１３は、第２実施例に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図１４】図１４は、第２実施形態のサーバおよび端末の機能構成を示す。
【図１５】図１５は、第２実施形態のサイト情報記憶部の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の借入限度額を設定する処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る決済を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、外部サーバ１４０と、が接続される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービスなどを含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コードなど」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コードなどを読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コードなどを表示し、表示された二次元コードなどを、代金を請求する店舗側などのユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２１】
外部サーバ１４０は、例えば、電子商取引によって商品を販売する事業者と対応付けられたサーバである。外部サーバ１４０は、事業者毎に設けられるものであり、ネットワーク１３０には、複数の外部サーバ１４０が接続されてよい。外部サーバ１４０は、外部サーバ１４０にアクセスした端末１２０に対して、ＥＣ（Electronic Commerce）サイトを提供する。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２４】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２５】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などを含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））などに形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２６】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２７】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２９】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３０】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボードなどのハードウェアキーや、マウスなどのポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３１】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報などを表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３２】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３３】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３４】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波など）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３５】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３６】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３８】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３９】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４０】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４１】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４２】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４３】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４４】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、外部サーバ１４０に、ユーザの住所を示す情報を提供する実施形態である。
【００４５】
第１実施形態により、外部サーバ１４０によって実現される商品の販売サイトにおいて、ユーザに住所を入力させることなく、ユーザと対応する商品の配送料を提示することができる、という効果が得られる。
【００４６】
＜第１実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４７】
（１）サーバの機能構成 
サーバ１１０は、送受信部３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４と、を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４８】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０などとのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０のユーザが認証された際、端末１２０とのＨＴＴＰＳなどを用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０の通信用のアドレス、及びユーザＩＤなどを記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０にデータを送信する。
【００４９】
制御部３１３は、決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービスなどのサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。制御部３１３の詳細は後述する。
【００５０】
記憶部３１４は、ユーザ情報記憶部３１４１を有し、端末１２０のユーザ情報を記憶する。ユーザ情報記憶部３１４１の詳細は後述する。また、記憶部３１４は、サーバ１１０において実行されるプログラムなどが格納される。
【００５１】
本実施形態の制御部３１３は、ユーザ情報特定部３１５、情報出力部３１６、決済部３１７、ブラウザ認識部３１８を有する。
【００５２】
ユーザ情報特定部３１５は、端末１２０からのログイン要求に含まれるユーザＩＤに基づき、記憶部３１４から、ユーザＩＤを含むユーザ情報を特定する。
【００５３】
情報出力部３１６は、ユーザ情報特定部３１５によって特定されたユーザ情報に含まれる、ユーザの住所を示す情報を、送受信部３１２を介して外部サーバ１４０へ出力する。
【００５４】
決済部３１７は、端末１２０からの支払い代金の決済要求に応じて、決済を行う。
【００５５】
ブラウザ認識部３１８は、端末１２０において、決済要求が行われる前に起動していたブラウザを認識し、決済部３１７による決済が完了した後に、認識したブラウザによる表示を端末１２０に指示する。
【００５６】
（２）端末の機能構成 
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４と、を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５７】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作などを受け付ける。
【００５８】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０などとのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳなどを用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレスなどを記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５９】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービスなどのサービスを利用する処理を行う。
【００６０】
記憶部３２４は、端末１２０で実行されるプログラムなどが格納される。
【００６１】
（３）ユーザ情報記憶部の例
以下に、図４を参照して、本実施形態のユーザ情報記憶部３１４１について説明する。図４は、第１の実施形態のユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【００６２】
本実施形態のユーザ情報記憶部３１４１は、情報の項目として、ユーザＩＤ、ユーザ名、住所、残高、借入限度額、決済履歴、決済方法、属性、信用度などを有する。ユーザ情報記憶部３１４１において、項目「ユーザＩＤ」と、その他の項目とは対応付けられている。
【００６３】
項目「ユーザＩＤ」の値は、サーバ１１０が提供する決済サービスのユーザを特定するためのユーザ識別情報を示す。項目「ユーザ名」の値は、ユーザの名称を示す。項目「住所」の値は、ユーザの住所を示す。
【００６４】
項目「残高」の値は、ユーザが決済に利用可能な金額の残高を示す。具体的には、項目「残高」は、項目「保有残高」、「借入可能残高」と対応付けられている。項目「保有残高」の値は、ユーザがサーバ１１０に入金している金額である。ユーザがサーバ１１０に入金している金額には、例えば、当該ユーザがサーバ１１０により提供される電子商取引サービスを用いて商品などを販売した際の当該商品などの代金が含まれてもよい。また、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジなどを用いてチャージされた金額が含まれてもよい。項目「借入可能残高」の値は、借入限度額から借入額を減算した金額である。
【００６５】
項目「借入限度額」の値は、所定期間（例えば、１か月）において当該ユーザが決済に用いるためにサーバ１１０の運用者から借り入れ可能な金額の上限額である。言い換えれば、借入限度額とは、ユーザが所定期間においてサーバ１１０の運用者から借り入れによって決済することができる決済上限額である。
【００６６】
項目「借入額」の値は、当該所定期間において当該ユーザが各決済に用いるためにサーバ１１０の運用者から借り入れた金額の総額である。なお、借り入れた金額の総額は毎月に決済されてもよい。
【００６７】
項目「ポイント」の値は、例えば、当該ユーザがサーバ１１０から付与された、代金の支払いに利用可能なポイントである。なお、１ポイントで１円分の支払いができるようにしてもよい。
【００６８】
項目「決済履歴」の値は、対応するユーザの決済履歴を示す。具体的には、項目「決済履歴」の値は、例えば、対応するユーザが、サーバ１１０が提供する決済サービスを用いて決済を行ったＷｅｂサイトを特定する情報や、決済サービスを用いてユーザが購入した商品に関する情報が含まれてもよい。
【００６９】
項目「決済方法」の値は、サーバ１１０が提供する決済サービスにおいて、ユーザが使用した決済方法を示す。具体的には、決済方法とは、例えば、後払いサービスによって代金を支払う方法や、チャージ払いサービスによって代金を支払う方法などがある。
【００７０】
後払いサービスは、サーバ１１０により提供される決済サービスでの後払いサービスであり、例えば、サーバ１１０により提供される取引サービスで商品を購入した代金等とまとめて、翌月末まで等の所定期間内に一括して支払うことができるサービスでもよい。また、後払いサービスによって、一括で支払うことができる金額の上限額は、借入限度額であってもよい。
【００７１】
チャージ払いサービスとは、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジなどをから、保有残高に入金（チャージ）し、入金した金額から代金を支払う方法である。
【００７２】
項目「属性」の値は、ユーザの属性を示す。具体的には、項目「属性」は、項目「年齢」、「職業」などと対応付けられている。項目「年齢」の値は、ユーザの年齢を示し、項目「職業」は、ユーザの職業を示す。
【００７３】
項目「信用度」の値は、例えば、ユーザの行動履歴や決済履歴などを含む個人情報から得られる値であり、信用度が大きい値であるほど、優良なユーザであることを示す。
【００７４】
図４の例では、例えば、ユーザＩＤ「００１」であり、名称が「ユーザＡ」のユーザは、住所が××県○○市・・・であり、保有残高が２００円であり、借入可能残高が１００００円であり、借入限度額が１００００であり、借入額は０円であり、１００ポイントを保有している。
【００７５】
つまり、ユーザＡは、１００００円を借り入れることができるため、ユーザＡの支払い可能額は、１００ポイントを含めると、１０３００円であることがわかる。
【００７６】
＜第１実施形態の動作処理＞
図５を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図５は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。
【００７７】
通信システム１において、外部サーバ１４０は、端末１２０に、支払い方法の選択画面を表示させる（ステップＳ５０１）。
【００７８】
なお、外部サーバ１４０は、例えば、端末１２０が外部サーバ１４０にアクセスすると、端末１２０にＥＣサイトを表示させる。そして、外部サーバ１４０は、端末１２０から、代金の決済方式の選択画面の表示要求を受信すると、決済方式の選択画面を端末１２０に表示させてもよい。
【００７９】
端末１２０は、支払い方法の選択画面において、サーバ１１０が提供する決済サービスが決済方式として選択されると（ステップＳ５０２）、外部サーバ１４０に対して、サーバ１１０が提供する決済サービスが、商品の代金の決済方式に選択されたことを示す通知を送信する（ステップＳ５０３）。このとき、端末１２０には、予め、サーバ１１０が提供する決済サービスと対応付けられたユーザＩＤが保持されており、保持されたユーザＩＤを、決済方式に選択されたことを示す通知と共に外部サーバ１４０へ送信してもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、端末１２０にユーザＩＤが保持されていない場合には、ステップＳ５０３において、外部サーバ１４０に決済方式に選択されたことを示す通知のみが送信される。この場合、外部サーバ１４０は、この通知をサーバ１１０に送信し、サーバ１１０は、端末１２０に対して、ユーザＩＤとパスワードなどを入力させる画面を表示させてもよい。
【００８１】
外部サーバ１４０は、通知とユーザＩＤとを端末１２０から受信すると、この通知とユーザＩＤとを、サーバ１１０へ送信する（ステップＳ５０４）。
【００８２】
サーバ１１０は、送受信部３１２により、サーバ１１０が商品の代金の決済方式に選択されたことを示す通知と、ユーザＩＤとを受信すると、制御部３１３のユーザ情報特定部３１５により、ユーザ情報記憶部３１４１を参照し、受信したユーザＩＤと対応付けられたユーザ情報を特定する（ステップＳ５０５）。つまり、本実施形態の送受信部３１２は、サーバ１１０が商品の代金の決済方式に選択されたことを示す通知を受信する第１受信部の一例である。
【００８３】
続いて、サーバ１１０は、ユーザ情報を特定すると、制御部３１３の情報出力部３１６により、特定されたユーザ情報に含まれるユーザの住所を示す情報を、外部サーバ１４０へ出力する（ステップＳ５０６）。以下の説明では、ユーザの住所を示す情報を住所情報と呼ぶ。
【００８４】
なお、サーバ１１０は、ユーザＩＤと対応付けられたユーザ情報に含まれる信用度が、所定の値以下である場合には、住所情報の代わりに、サーバ１１０が提供する決済サービスの利用が許可されないことを示す通知を、外部サーバ１４０を介して端末１２０に送信してもよい。
【００８５】
外部サーバ１４０は、端末１２０から、商品一覧の表示要求を受信すると（ステップＳ５０７）、商品一覧画面を端末１２０に表示させる（ステップＳ５０８）。
【００８６】
続いて、外部サーバ１４０は、端末１２０において、商品が選択されると（ステップＳ５０９）、選択された商品の商品情報と、ステップＳ５０６で受信した住所情報に基づき、選択された商品の配送料を算出する（ステップＳ５１０）。そして、外部サーバ１４０は、算出された配送料と、商品の代金とを含む商品画面を端末１２０に表示させる（ステップＳ５１１）。
【００８７】
なお、ステップＳ５０７〜ステップＳ５０９は、このタイミングに限定されずステップＳ５０１よりも前に処理されてもよい。
【００８８】
なお、本実施形態の商品情報とは、外部サーバ１４０が有する商品データベースなどに格納された情報であり、例えば、商品を識別するための商品ＩＤ、商品の名称、商品の代金、商品の大きさ、重量、用途などを説明するための商品説明情報、商品の画像データを含む。
【００８９】
また、配送料の計算の方法は、外部サーバ１４０によって予め決められてよい。
【００９０】
例えば、配送料の計算の方法は、外部サーバ１４０と対応付けられた事業者と提携している配送業者に応じて、決められていてもよい。
【００９１】
具体的には、例えば、外部サーバ１４０において、商品を梱包した状態の体積に応じた、各地域への配送料が予め決められていてもよい。この場合、外部サーバ１４０は、選択された商品を梱包したときの体積と住所情報に応じて、配送料を算出すればよい。
【００９２】
また、例えば、外部サーバ１４０では、配送対象となる商品の総重量に応じた、各地域への配送料が予め決められていてもよい。この場合、外部サーバ１４０は、選択された商品の重量と住所情報に応じて、配送料を算出すればよい。
【００９３】
また、例えば、外部サーバ１４０では、商品代金の合計が一定以上の金額となった場合には、配送料を無料とするように設定されていてもよい。
【００９４】
さらに、例えば、外部サーバ１４０では、予め、特定の地域（離島など）と対応付けられた配送料が設定されており、住所情報が示す地域が特定の地域であった場合には、この地域と対応付けられた配送料を、商品の配送料としてもよい。
【００９５】
端末１２０は、商品情報と配送料とが共に表示された商品画面を表示させる（ステップＳ５１２）。つまり、商品画面は、商品代金と、配送料とを含む画面である。また、商品画面には、商品代金と配送料とを合計した支払い額が表示さてれもよい。
【００９６】
端末１２０において、商品画面において商品が選択されると、商品の注文を行うための注文確認画面が表示される（ステップＳ５１３）。端末１２０は、注文確認画面において、決済の指示を受け付けると、外部サーバ１４０に対して決済要求を送信する（ステップＳ５１４）。外部サーバ１４０は、決済要求をサーバ１１０へ送信する（ステップＳ５１５）。
【００９７】
サーバ１１０は、送受信部３１２により、決済要求を受信すると、決済画面を端末１２０に表示させる（ステップＳ５１６）。つまり、送受信部３１２は、決済要求を受信する第２受信部の一例である。
【００９８】
このとき、サーバ１１０は、サーバ１１０が提供する複数の決済方法から、使用する決済方法を選択させる決済画面を表示させてもよい。サーバ１１０が提供する複数の決済方法とは、保有残高から代金を支払う方法や、ポイントを利用して代金を支払う方法や、後払いサービスによって代金を支払う方法などがある。
【００９９】
端末１２０において、支払い代金を確認したことを示す操作が成されると（ステップＳ５１７）、端末１２０は、サーバ１１０に対して、支払い金額が確認されたことを示す通知を送信する（ステップＳ５１８）。
【０１００】
サーバ１１０は、この通知を受信すると、端末１２０に対して、決済の承認を受けるための承認画面を端末１２０に表示させる（ステップＳ５１９）。
【０１０１】
端末１２０は、承認画面において、決済の承認を示す操作を受け付けると（ステップＳ５２０）、端末１２０は、サーバ１１０に対して決済を承認したことを示す通知を送信する（ステップＳ５２１）。
【０１０２】
サーバ１１０は、この通知を受けて、制御部３１３の決済部３１７により、支払い額の決済を行い（ステップＳ５２２）、決済が完了すると、決済の完了通知を端末１２０へ送信する（ステップＳ５２３）。なお、サーバ１１０は、決済の完了通知を外部サーバ１４０にも送信してもよい。続いて、サーバ１１０は、制御部３１３のブラウザ認識部３１８により、決済を行う直前に端末１２０で起動していたブラウザを認識し、認識したブラウザに、決済画面を表示させる直前に画面を表示させる（ステップＳ５２４）。
【０１０３】
＜第１実施形態の端末１２０の表示態様＞
以下に、図６乃至図１１を参照して、端末１２０の表示態様について説明する。図６は、第１実施形態に係る決済方式を選択する際の端末の、表示態様の一例を示す。
【０１０４】
図６に示す画面６１は、図５のステップＳ５０１において、端末１２０に表示される決済方式の選択画面の一例を示す。
【０１０５】
画面６１では、決済方式の一覧として、サーバ１１０が提供する決済サービスの他に、クレジットカードによる決済方式、コンビニで支払いを行う決済方式などが選択可能となっている。図６の画面６１では、サーバ１１０が提供する決済サービスの選択欄６２が選択されている。
【０１０６】
図７は、第１実施形態に係る商品情報と配送料とを表示する際の端末の、表示態様の一例を示す。図７に示す画面７１は、図５のステップＳ５１２で表示される商品画面の一例を示す。
【０１０７】
画面７１では、表示欄７２に商品の画像が表示され、表示欄７３に商品に関する説明が表示されている。また、画面７１では、表示欄７４には、商品の代金（商品価格）が表示され、表示欄７５には、この商品を注文した場合の配送料が表示され、表示欄７６には、商品の代金と配送料との合計である支払い金額が表示されている。また、画面７１には、商品の注文をする際に操作される操作ボタン７７が表示されている。
【０１０８】
本実施形態では、画面７１に示すように、商品を注文する前の段階で、商品の代金と共に、この商品を購入した際に加算される配送料とが対応付けられて表示される。
【０１０９】
また、配送料は、外部サーバ１４０によって、サーバ１１０が、サーバ１１０が提供する決済サービスが商品の決済方式に選択されたことを示す通知の受信に応じて出力した、ユーザの住所情報に基づき算出される。したがって、本実施形態によれば、商品毎の配送料は、ユーザが外部サーバ１４０に対して住所情報を入力する必要がない。
【０１１０】
以上のことから、本実施形態では、ユーザは、商品を注文する前であり、且つ、住所情報を入力していない場合であっても、商品の代金と配送料との合計である支払い額を把握することができる。
【０１１１】
よって、本実施形態では、例えば、一度、商品を選択して住所などの情報を入力した際に、配送料がユーザの予想以上に高額であるためにこの商品の注文を取り消したり、より配送料が安い別の商品を探したりする、といった事柄の発生を抑制できる。したがって、本実施形態によれば、商品の購入の際のユーザの利便性を向上させることができる。
【０１１２】
なお、図７では、商品一覧から選択された商品の商品画面において、商品代金と配送料とが表示されるものとしたが、これに限定されない。通信システム１では、例えば、端末１２０に商品一覧画面を表示させる際に、各商品に対応した配送料が、商品毎に表示されてもよいし、複数の商品を注文後、まとめて決済を行うためのページにて配送料を表示してもよい。
【０１１３】
図８は、第１実施形態に係る決済要求を行う際の端末１２０の、表示態様の一例を示す。図８に示す画面８１は、図５のステップＳ５１３で表示される注文確認画面の一例を示す。
【０１１４】
画面８１では、表示欄８２に、商品の説明と商品代金を含む商品情報が表示され、表示欄８３には、商品代金と配送料と、両者の合計金額とが表示されている。
【０１１５】
また、画面８１では、合計金額が示す金額の決済を指示するための操作ボタン８４が表示されている。
【０１１６】
端末１２０は、画面８１において操作ボタン８４が操作されると、サーバ１１０に対して決済要求を送信する。
【０１１７】
図９は、第１実施形態に係る、使用する決済方法を選択させる際の端末の、表示態様の一例を示す。図９に示す画面９１は、図５のステップＳ５１７で表示される決済画面の一例を示す。
【０１１８】
決済画面９１では、表示欄９２に、外部サーバ１４０が提供するＥＣサイトの名称が表示され、表示欄９３には、商品代金と配送料の合計金額、つまり、決済金額が表示されている。
【０１１９】
また、表示欄９４には、ポイントと保有残高について、それぞれを使用するか否かを選択させる選択欄が表示されており、表示欄９５には、選択された決済方法が表示されている。なお、画面９１では、表示欄９５に表示された操作部品９５ａが操作されると、決済方法の一覧が表示されて、一覧から選択された決済方法が表示欄９５に表示されてもよい。図９の例では、後払いサービスが選択されている。
【０１２０】
また、表示欄９５には、予め決められた優先順位に応じた決済方法が表示されてもよい。具体的には、例えば、表示欄９５には、ユーザが最後に選択した決済方法が優先的に表示されてもよい。
【０１２１】
また、表示欄９５には、例えば、ユーザと属性が近い他のユーザが用いている決済方法を優先的に表示させてもよい。この場合、サーバ１１０は、ユーザ情報記憶部３１４１を参照し、属性が、端末１２０のユーザＩＤと対応する属性と一致するユーザの決済方法を特定し、特定した決済方法を画面９１の表示欄９５に表示させてもよい。例えば、ユーザの属性である「職業」が「学生」である場合には、属性が「学生」である他のユーザが多く利用する決済方法を優先的に表示させてもよい。
【０１２２】
さらに、決済方法の優先順位は、外部サーバ１４０が提供するＥＣサイトの運営者などによって設定されていてもよいし、外部サーバ１４０が提供するＥＣサイトで多く利用される決済方法順で設定されてもよいし、ＥＣサイトにおける平均決済金額や平均決済単価などに応じて変更されてもよし、決済金額とユーザの残高状況とに基づいて設定されてもよい。言い換えれば、決済方法の優先順位は、ユーザによる決済の支払い先となるＥＣサイト（事業者）に応じて設定されてもよい。
【０１２３】
具体的には、例えば、商品の価格が全て１００円であるＥＣサイトなどのように、少額の商品のみを販売しているＥＣサイトの場合には、ポイントによる決済、保有残高による決済、後払いサービスによるなどの順などに、決済方法の優先順位が決められていてもよい。また、決済方法の優先順位が、決済金額とユーザの残高状況とに基づいて設定される場合であって、決済金額が１０００円の場合には、１０００円以上を決済可能な決済方法の優先順位を高くしてもよい。
【０１２４】
表示欄９６には、ポイント、保有残高の使用の有無と、決済金額とに基づき、算出される支払い金額が表示される。
【０１２５】
図９の例では、商品代金と配送料との合計額である決済金額は、１０６００円である。これに対し、ユーザが保有しているポイントは１００ポイントであり、保有残高が２００円であり、ポイントと保有残高の使用が選択されている。
【０１２６】
したがって、この場合、ユーザが支払う支払金額は、決済金額１０６００円からもポイント分の１００円と、保有残高２００円とを減算した金額である１０３００円となる。
【０１２７】
また、図９の例では、決済方法として、後払いサービスが選択されている。したがって、支払金額１０３００円は、後払いサービスによって決済される。
【０１２８】
また、画面９１には、注文内容を確認したことを示す通知をサーバ１１０へ送信させるための操作ボタン９７が表示される。
【０１２９】
画面９１において、操作ボタン９７が操作されると、端末１２０は、サーバ１１０に、支払い金額が確認されたことを示す通知を送信する。
【０１３０】
図１０は、第１実施形態に係る、決済の承認を受ける際の端末の、表示態様の一例を示す。図１０に示す画面１０１は、図５のステップＳ５１９で表示される承認画面の一例を示す。
【０１３１】
画面１０１には、決済の内容が表示欄１０２に表示される。表示欄１０２は、商品代金と配送料との合計金額（決済金額）と、支払に使用されるポイントと、支払に使用される保有残高と、支払金額と、支払方法とが表示される。また、表示欄１０２には、表示欄１０２に表示された内容に対する決済を承認したことを示す通知をサーバ１１０へ送信するための操作ボタン１０３が表示されている。
【０１３２】
操作ボタン１０３が操作されると、端末１２０は、決済を承認したことを示す通知をサーバ１１０へ送信する。
【０１３３】
図１１は、第１実施形態に係る、決済完了の通知を受ける際の端末の、表示態様の一例を示す。図１１に示す画面１１１は、図５のステップＳ５２３において、決済の完了通知を受け付けた際に、端末１２０に表示される画面の一例である。
【０１３４】
サーバ１１０は、画面１１１を端末１２０に表示させると、ブラウザ認識部３１８により、画面９１より前にＥＣサイトの画面を表示させていた端末１２０のブラウザを認識し、認識したブラウザに、例えば、図７に示す商品画面７１を表示させる。
【０１３５】
このように、サーバ１１０は、端末１２０で起動していたブラウザを認識しておき、決済が完了すると、このブラウザに決済が完了したことを通知する。したがって、本実施形態では、決済が完了した後に、決済を行う前にユーザが使用していたブラウザと別のブラウザが立ち上がる、といったことがなく、決済前の画面に戻すことができる。
【０１３６】
＜＜第１実施例＞＞  
第１実施例は、商品の配送料をサーバ１１０で算出し、配送料を外部サーバ１４０へ送信する実施例である。
【０１３７】
＜＜第１実施例の効果＞＞
第１実施例によれば、サーバ１１０で配送料を算出することで、外部サーバ１４０で配送料を計算しなくても、ユーザと対応する商品の配送料を提示することができる。また、住所情報を外部に送信しないため、ユーザは外部サーバ１４０を運用する事業者に住所を知られることなく配送手続きを行うことができる。また、外部サーバ１４０を運用するそれぞれの事業者が自身で配送料計算の設計を行う必要がないという効果が得られる。
【０１３８】
＜＜第１実施例の機能構成＞＞
図１２を用いてサーバ１１０Ａおよび端末１２０の機能構成を説明する。図１２は、第２実施例のサーバおよび端末の機能構成を示す。図１２に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【０１３９】
（１）サーバの機能構成 
サーバ１１０Ａは、送受信部３１２と、制御部３１３Ａと、記憶部３１４と、を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃａｉｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【０１４０】
以下の説明では、第一の実施形態の説明と同様の機能を有するものには、第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１４１】
本実施形態の制御部３１３Ａは、ユーザ情報特定部３１５、配送料算出部３１９、支払い額出力部３２０、決済部３１７、ブラウザ認識部３１８を有する。
【０１４２】
配送料算出部３１９は、外部サーバ１４０から、商品情報を受信すると、ユーザ情報特定部３１５によって特定されたユーザ情報に含まれるユーザの住所情報と、商品情報とに基づき、商品の配送料を算出する。支払い額出力部３２０は、算出された配送料と、商品情報に含まれる商品の代金との合計である支払い額を、送受信部３１２を介して外部サーバ１４０へ出力する。
【０１４３】
（２）端末の機能構成 
端末１２０の機能構成は、第一の実施形態で説明した端末１２０と同様であるから説明を省略する。
【０１４４】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図１３を参照し、実施例に係る通信システム１の処理について説明する。図１３は、第１実施例に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。
【０１４５】
図１３のステップＳ１３０１からステップＳ１３０５までの処理は、図５のステップＳ５０１からステップＳ５０５までの処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１４６】
外部サーバ１４０は、端末１２０から、商品一覧の表示要求を受信すると（ステップＳ１３０６）、商品一覧画面を端末１２０に表示させる（ステップＳ１３０７）。続いて、外部サーバ１４０は、端末１２０において、商品が選択されると（ステップＳ１３０８）、選択された商品の商品情報を、サーバ１１０Ａに送信する（ステップＳ１３０９）。なお、このとき、商品情報には、外部サーバ１４０が提供するＥＣサイトで販売されている商品の発送元となる住所を示す情報が含まれてもよい。商品の発送元となる住所とは、例えば、商品が保管されている倉庫の所在地などであってもよい。
【０１４７】
サーバ１１０Ａは、商品情報を受信すると、配送料算出部３１９により、商品情報に含まれる商品代金と、特定されたユーザ情報に含まれる住所情報とに基づき、商品の配送料を算出する（ステップＳ１３１０）。
【０１４８】
続いて、サーバ１１０Ａは、支払い額出力部３２０により、算出した配送料と、商品代金との合計である支払い金額を算出し（ステップＳ１３１１）、支払い額を外部サーバ１４０へ送信する（ステップＳ１３１２）。なお、サーバ１１０Ａは、配送料算出部３１９によって算出された配送料のみを外部サーバ１４０へ送信し、外部サーバ１４０において、配送料と商品の代金との合計である支払い額を求めてもよい。
【０１４９】
また、このとき、サーバ１１０Ａは、ユーザ情報記憶部３１４１を参照し、受信した商品情報によって特定される商品を示す情報が、決済履歴に含まれるユーザの数を抽出し、その人数を外部サーバ１４０に送信してもよい。言い換えれば、サーバ１１０Ａは、端末１２０で選択されている商品と同様の商品を、サーバ１１０Ａが提供する決済サービスを用いて購入したユーザの数を抽出し、外部サーバ１４０へ送信する。
【０１５０】
また、サーバ１１０Ａは、端末１２０で選択された商品が、他の端末１２０で選択されている場合に、他の端末１２０の数を取得し、外部サーバ１４０へ送信してもよい。言い換えれば、サーバ１１０Ａは、端末１２０で選択された商品と同様の商品を選択している他のユーザの数を抽出し、外部サーバ１４０へ送信してもよい。ユーザ数を抽出する処理は、機械学習やＡＩの処理により実現されてもよい。
【０１５１】
外部サーバ１４０は、支払い金額を受信すると、商品情報と支払い金額とを含む商品画面を端末１２０に表示させる（ステップＳ１３１３）。このとき、外部サーバ１４０は、商品代金と、配送料と、支払い金額と、を含む商品画面を端末１２０に表示させる。
【０１５２】
また、外部サーバ１４０は、端末１２０で選択された商品と同様の商品を購入しているユーザの数を、商品画面に表示させてもよい。
【０１５３】
また、外部サーバ１４０は、端末１２０で選択された商品と同様の商品を選択している他のユーザが、一定数以上である場合には、この商品の商品代金を割引し、割引後の商品代金を商品画面に表示させてもよい。
【０１５４】
図１３のステップＳ１３１４からステップＳ１３２６までの処理は、図５のステップＳ５１２からステップＳ５２４までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１５５】
本実施例では、サーバ１１０Ａは、商品の決済が完了すると、ステップＳ１３０５で特定されたユーザ情報に含まれる住所情報を二次元コードとして、外部サーバ１４０に送信してもよい。
【０１５６】
本実施形態では、例えば、ステップＳ１３０２において、端末１２０により、住所情報を二次元コードとして外部サーバ１４０に送信する設定の要求がなされてもよい。この設定の要求は、決済方式及びユーザＩＤと共に、サーバ１１０Ａに送信される。
【０１５７】
サーバ１１０Ａは、この設定がなされていた場合には、配送料算出部３１９により算出された配送料を一定額増額させても良い。
【０１５８】
ＥＣサイト側では、商品をユーザに発送する際に、ユーザの住所情報が含まれる二次元コードを発送伝票に印刷してもよい。この場合、配送業者は、この二次元コードを読み取って、ユーザの住所情報を取得してもよい。
【０１５９】
このように、サーバ１１０Ａが、ユーザの住所情報を二次元コードなどとして外部サーバ１４０に出力することで、ユーザは、ＥＣサイト側に、個人情報である住所や氏名を知らせずに、ＥＣサイトから商品を購入することができる。
【０１６０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、後払いサービスで支払うことができる金額の上限額を、ＥＣサイトの信用度に応じて設定する形態である。
【０１６１】
第２実施形態により、適切な決済上限額を設定できるという効果が得られる。
【０１６２】
＜第２実施形態の機能構成＞ 
図１４を用いてサーバ１１０Ｂおよび端末１２０の機能構成を説明する。図１４は、第２実施形態のサーバおよび端末の機能構成を示す。図１４に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【０１６３】
（１）サーバの機能構成 
サーバ１１０Ｂは、送受信部３１２と、制御部３１３Ｂと、記憶部３１４Ａと、を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【０１６４】
以下の説明では、第一の実施形態の説明と同様の機能を有するものには、第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１６５】
本実施形態の制御部３１３Ｂは、ユーザ情報特定部３１５、情報出力部３１６、決済部３１７、ブラウザ認識部３１８、信用度設定部３３１、限度額設定部３３２を有する。記憶部３１４Ａは、ユーザ情報記憶部３１４１と、ＥＣサイトに関する情報を示すサイト情報を格納するサイト情報記憶部３１４２とを有する。サイト情報記憶部３１４２の詳細は後述する。
【０１６６】
本実施形態の信用度設定部３３１は、サイト情報に含まれるＥＣサイト毎の信用度を算出し、設定する。また、本実施形態の信用度設定部３３１は、ユーザの信用度の算出と設定を行ってもよい。
【０１６７】
本実施形態の限度額設定部３３２は、ユーザ情報に含まれるユーザの信用度と、サイト情報に含まれるＥＣサイト毎の信用度とに基づき、ユーザの借入限度額を算出し、設定する。ユーザの借入限度額とは、例えば、１１０Ｂが提供する決済サービスのうち、後払いサービスによって、一括で支払うことができる金額の上限額である。
【０１６８】
（２）端末の機能構成 
端末１２０の機能構成は、第一の実施形態で説明した端末１２０と同様であるから説明を省略する。
【０１６９】
（３）サイト情報記憶部の例
以下に、図１５を参照して、本実施形態のサイト情報記憶部３１４２について説明する。図１５は、第２実施形態のサイト情報記憶部の一例を示す図である。
【０１７０】
本実施形態のサイト情報記憶部３１４２は、情報の項目として、サイトＩＤ、ＵＲＬ、平均決済金額、商品価格平均値、最高値、最安値、中央値、信用度などを含む。
【０１７１】
項目「サイト情報」の値は、ＥＣサイトを特定するための識別情報を示す。項目「ＵＲＬ」の値は、ＥＣサイトのＵＲＬを示す。なお、ＥＣサイト毎のＵＲＬが、サイトＩＤとして用いられてもよい。
【０１７２】
項目「平均決済金額」の値は、ＥＣサイト毎の決済金額の平均値を示す。項目「商品価格平均値」の値は、ＥＣサイトで取り扱っている商品価格の平均値を示し、項目「最高値」の値は、ＥＣサイトで取り扱っている商品の価格のうち、最も高い価格を示し、項目「最安値」の値は、ＥＣサイトで取り扱っている商品の価格のうち、最も安い価格を示す。項目「中央値」の値は、ＥＣサイトで取り扱っている商品価格の中央値を示す。
【０１７３】
項目「信用度」の値は、ＥＣサイトの信用度を示す。ＥＣサイトの信用度とは、ＥＣサイトで商品を購入するユーザの信用度や、ＥＣサイトに対して寄せられたクレームの数、ＥＣサイトで取り扱っている商品の種類や価格、所定期間におけるＥＣサイトでの取引数、ＥＣサイトの運営期間などに応じて決められる値であり、この値が大きいＥＣサイトほど、社会的な信用があることを示す。
【０１７４】
本実施形態の信用度設定部３３１は、例えば、ＥＣサイトにおいて商品を購入したユーザのうち、信用度が所定値よりも低いユーザの割合が一定以上である場合には、ＥＣサイトの信用度を下げてもよいし、信用度が一定値以上であるユーザの割合が一定以上である場合には、ＥＣサイトの信用度を上げてもよい。
【０１７５】
また、信用度設定部３３１は、例えば、決済方法に後払いサービスが選択されているにも関わらず、銀行口座などの残高が借入限度額未満であり、一括の支払が行われていないユーザが一定数以上存在するＥＣサイトについては、信用度を下げてもよい。また、信用度設定部３３１は、一括の支払が行われていないユーザの信用度を下げてもよい。
【０１７６】
また、信用度設定部３３１は、例えば、平均決済金額が一定の金額以上であるＥＣサイトや、商品価格平均値が所定の金額以上であるＥＣサイトについては、信用度を上げてもよい。また、信用度設定部３３１は、商品を購入したユーザからの評価が一定値以下である場合には、このＥＣサイトの信用度を下げてもよい。
【０１７７】
また、信用度設定部３３１は、例えば、ＥＣサイトの信用度が所定値以下のＥＣサイトから商品を購入する頻度が高いユーザの信用度を下げてもよい。また、信用度設定部３３１は、平均の決済金額が一定の金額以上であるユーザの信用度を上げてもよい。
【０１７８】
＜第２実施形態の借入限度額の設定の処理＞
以下に、図１６を参照して、本実施形態のサーバ１１０Ｂの限度額設定部３３２の処理について説明する。図１６は、第２実施形態の借入限度額を設定する処理のフローチャートを示す。図１６の処理は、サーバ１１０Ｂにおいて、定期的に実行されてもよいし、ユーザが、サーバ１１０Ｂが提供する決済サービスを用いて商品を購入する度に実行されてもよい。
【０１７９】
サーバ１１０Ｂにおいて、限度額設定部３３２は、ユーザ情報記憶部３１４１を参照し、借入限度額を設定する対象のユーザの信用度を取得する（ステップＳ１６０１）。続いて、限度額設定部３３２は、ユーザ情報記憶部３１４１を参照し、借入限度額を設定する対象のユーザの決済履歴などから、ユーザが決済を行ったことがあるＥＣサイトを特定する（ステップＳ１６０２）。言い換えれば、限度額設定部３３２は、ユーザが決済の支払い先としたＥＣサイトを特定する。続いて、限度額設定部３３２は、ユーザ情報記憶部３１４１を参照し、ユーザの借入限度額を特定する（ステップＳ１６０３）。
【０１８０】
続いて、限度額設定部３３２は、サイト情報記憶部３１４２を参照し、特定されたＥＣサイトの信用度を取得し、ユーザの信用度とサイトの信用度に応じて、ユーザの借入限度額を増額又は減額させる（ステップＳ１６０４）。なお、ステップＳ１６０４において、ユーザの借入限度額は、増減しなくてもよい。
【０１８１】
つまり、本実施形態の限度額設定部３３２は、ユーザが決済の支払い先とするＥＣサイトを特定する特定部の機能と、ユーザの借入限度額を設定する設定部の機能と、を含む。
【０１８２】
限度額設定部３３２は、ユーザに対して、一律に借入限度額を設定してもよい。この場合には、限度額設定部３３２は、サイト情報記憶部３１４２に含まれる全てのＥＣサイトの信用度の平均値などに応じて、ユーザに一律に設定される借入限度額を算出してもよい。
【０１８３】
また、限度額設定部３３２は、ユーザ毎に、借入限度額を設定してもよい。この場合には、各ユーザと信用度と、このユーザの決済履歴に含まれるＥＣサイトの信用度とに基づき、各ユーザの信用度が算出されてもよい。
【０１８４】
例えば、借入限度額が１万円に設定されたユーザＡと、借入限度額が２万円に設定されたユーザＢと、が商品を購入したＥＣサイトの平均決済価格が２０００円であったとする。
【０１８５】
この場合、例えば、ユーザＡ、Ｂのそれぞれの借入限度額をＮ円増額させてもよいし、ユーザＡ、Ｂのそれぞれの借入限度額をＮ％増額させてもよい。
【０１８６】
また、例えば、ユーザＡ、Ｂが頻繁に商品を購入しているＥＣサイトの平均決済価格が１２０００円である場合、限度額設定部３３２は、ユーザＡの借入限度額のみ、２０００円増額し、１２０００円に設定してもよい。
【０１８７】
また、限度額設定部３３２は、ユーザＡ、Ｂが過去に商品を複数回購入しているＥＣサイトの信用度が一定値以上であり、商品価格平均値が３００００円であり、さらにユーザＡ、Ｂそれぞれの信用度も一定値以上である場合には、ユーザＡ、Ｂのそれぞれの借入限度額を一律に３００００円以上の額としてもよい。
【０１８８】
このように、本実施形態によれば、ＥＣサイトのサイト情報を考慮して、ユーザの借入限度額を設定するため、適切な借入限度額を設定することができる。
【０１８９】
なお、本実施形態では、所定期間（例えば、１か月）において当該ユーザが決済に用いるためにサーバ１１０の運用者から借り入れ可能な金額の上限額（借入限度額）を決済限度額とし、この決済限度額をＥＣサイトの信用度に応じて設定するものとしたが、これに限定されない。
【０１９０】
本実施形態では、例えば、サーバ１１０Ｂが提供する決済サービスによって決済が可能な上限額を決済限度額とし、上述した方法と同様に、ＥＣサイトの信用度に応じて、決済限度額を設定してもよい。この場合も、決済限度額は、ユーザ毎に設定されてもよいし、全てのユーザに一律に設定されてもよい。さらに、決済限度額は、ＥＣサイト毎に設定されてもよい。
【０１９１】
また、本実施形態の限度額設定部３３２は、ユーザ情報記憶部３１４１を参照し、ＥＣサイトに対するユーザの決済金額に応じて、ユーザの決済限度額を設定しても良い。例えば、限度額設定部３３２は、信用度が一定値以上の信用度の高いＥＣサイトに対して、平均決済金額以上の金額で決済を行った履歴があるユーザについては、決済限度額を増額させてもよい。
【０１９２】
また、限度額設定部３３２は、例えば、ＥＣサイトに対して、ユーザが、サーバ１１０Ｂが提供する決済サービスを用いた決済を行う頻度に応じて、ユーザの決済限度額を設定してもよい。具体的には、例えば、限度額設定部３３２は、決済の頻度が高いユーザの決済限度額が、決済の頻度が低いユーザの決済限度額よりも低くなるように、設定してもよい。このようにすれば、例えば、月に１度しか決済サービスを利用しないユーザの決済限度額よりも、毎週決済サービスを利用するユーザの決済限度額を高額とすることができる。
【０１９３】
また、本実施形態の限度額設定部３３２は、ＥＣサイトの信用度に応じて、決済サービスをＥＣサイトの運営者に提供するか否かを判定してもよい。例えば、限度額設定部３３２は、ＥＣサイトの信用度が所定値以下である場合には、ユーザまたはＥＣサイトの運営者に、サーバ１１０Ｂが提供する決済サービスが利用できないことを通知してもよい。
【０１９４】
このように、決済限度額を設定することで、ＥＣサイトの信用度に応じて適切な決済限度額を設定することができる。
【０１９５】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
情報処理装置に、
商品の代金の決済方式に選択されたことを示す通知を受信する処理と、
前記商品の配送に関する情報を送信する処理と、
前記商品の配送に関する情報と、前記商品の代金を含む情報とに基づいて求められた金額の決済要求を受信する処理と、を実行させる、情報処理方法。
（付記２）
前記通知を受信する処理は、
前記商品の代金の決済方式に選択されたことを示す通知と、前記決済方式を選択したユーザのユーザ識別情報を受信し、
前記送信する処理は、
前記ユーザ識別情報と対応付けて記憶されている住所情報を、前記商品の配送に関する情報として、前記商品を販売する事業者と対応付けられた他の情報処理装置へ送信する、
付記１記載の情報処理方法。
（付記３）
前記通知を受信する処理は、
前記商品の代金の決済方式に選択されたことを示す通知と、前記決済方式を選択したユーザのユーザ識別情報と、前記商品の代金を含む商品情報を受信し、
前記送信する処理は、
前記ユーザ識別情報と対応付けて記憶されている住所情報に基づいて算出された前記商品の配送料を、前記商品の配送に関する情報として、前記商品を販売する事業者と対応付けられた他の情報処理装置へ送信する、
付記１記載の情報処理方法。
（付記４）
前記情報処理装置に、
前記商品の配送料と、前記商品の代金とに基づく支払い額を算出する処理と、
前記支払い額を、前記商品の配送に関する情報に含める処理と、をさらに実行させる、
付記３記載の情報処理方法。
（付記５）
前記情報処理装置に、
前記商品を選択しているユーザが一定数以上存在する場合に、前記商品を選択しているユーザの数を示す通知と、前記商品の代金の割り引きの指示とを、前記他の情報処理装置へ送信する処理をさらに実行させる、
付記３又は４記載の情報処理方法。
（付記６）
前記決済方式において利用可能な決済方法のそれぞれに優先順位が付与されており、
前記情報処理装置は、
前記決済要求を受信すると、優先順位に応じて、ユーザと対応付けられた第１情報処理装置に前記決済方法を表示させる処理を実行させる、
付記１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記７）
前記優先順位は、
前記ユーザによる決済の支払い先となる事業者に応じて設定される、
付記６記載の情報処理方法。
（付記８）
前記情報処理装置は、
第１情報処理装置において、前記商品に関する情報を表示していたブラウザを認識する処理と、
前記決済要求に応じた決済が完了した後に、認識した前記ブラウザに、前記商品に関する情報を表示させる指示を送信する処理と、をさらに実行させる、
付記１から７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記９）
商品の代金の決済方式に選択されたことを示す通知を受信する第１受信部と、
前記商品の配送に関する情報を送信する送信部と、
前記商品の配送に関する情報と、前記商品の代金を含む情報とに基づいて求められた金額の決済要求を受信する第２受信部と、を有する情報処理装置。
（付記１０）
情報処理装置に、
商品の代金の決済方式に選択されたことを示す通知を受信する処理と、
前記商品の配送に関する情報を送信する処理と、
前記商品の配送に関する情報と、前記商品の代金を含む情報とに基づいて求められた金額の決済要求を受信する処理と、を実行させる、プログラム。
（付記１１）
情報処理装置に、
第１情報処理装置から、商品の代金の決済方式を選択したことを示す通知を受信して、前記通知を、選択された前記決済方式による決済を行う他の情報処理装置に送信する処理と、
前記他の情報処理装置から、前記商品の配送に関する情報を受信する処理と、
前記商品の配送に関する情報に基づき取得された前記商品の配送料と、前記商品の代金とを含む画面を、前記第１情報処理装置に表示させる処理と、を実行させるプログラム。
（付記１２）
情報処理装置に、
ユーザによる決済の支払い先とする事業者を特定する処理と、
前記特定された事業者の信用度に応じて、前記ユーザの決済上限額を設定する処理と、を実行させる情報処理方法。
（付記１３）
前記事業者の信用度を、
前記事業者を支払い先とするユーザの信用度に応じて変更する処理を実行する、
付記１２記載の情報処理方法。
（付記１４）
前記事業者の信用度を、
前記事業者における平均決済金額、取り扱い商品の代金の平均値、中央値、最高値、最安値の少なくともいずれかを用いて設定する、処理を実行する、
付記１２又は１３記載の情報処理方法。
（付記１５）
前記ユーザの決済上限額は、
所定期間において、前記ユーザが、前記情報処理装置の運用者から借り入れて決済に用いることができる借入限度額である、
付記１２乃至１４の何れか一項に記載の情報処理方法。
（付記１６）
前記設定する処理は、
前記事業者に対する前記ユーザの決済総額に基づいて、前記ユーザの決済上限額を変更する、付記１２乃至１５の何れか一項に記載の情報処理方法。
（付記１７）
前記設定する処理は、
前記事業者に対する前記ユーザの決済頻度に基づいて、前記ユーザの決済上限額を変更する、付記１２乃至１６の何れか一項に記載の情報処理方法。
（付記１８）
前記事業者を支払い先とする前記ユーザは、２以上のユーザである、付記１２に記載の情報処理方法。
（付記１９）
前記事業者を支払い先とする前記ユーザは、２以上のユーザであって、当該２以上のユーザは相互に類似の属性である、付記１３に記載の情報処理方法。
（付記２０）
前記特定された事業者の信用度が所定以下である場合に、当該事業者への決済が行えない旨の通知を、前記ユーザが利用する他の情報処理端末に送信する処理をさらに実行する、付記１２から１９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記２１）
ユーザによる決済の支払い先とする事業者を特定する特定部と、
前記特定された事業者の信用度に応じて、前記ユーザの決済上限額を設定する設定部と、を有する情報処理装置。
（付記２２）
情報処理装置に、
ユーザによる決済の支払い先とする事業者を特定する処理と、
前記特定された事業者の信用度に応じて、前記ユーザの決済上限額を設定する処理と、を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１９６】
１００  通信システム
１１０  サーバ
１２０  端末
３１３  制御部
３１４  記憶部
３１５  ユーザ情報特定部
３１６  情報出力部
３１７  決済部
３１８  ブラウザ認識部
３１９  配送料算出部
３２０  支払い額出力部
３３１  信用度設定部
３３２  限度額設定部
３１４１  ユーザ情報記憶部
３１４２  サイト情報記憶部
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
【図１】
2020098504.tif 000003
【図２】
2020098504.tif 000004
【図３】
2020098504.tif 000005
【図４】
2020098504.tif 000006
【図５】
2020098504.tif 000007
【図６】
2020098504.tif 000008
【図７】
2020098504.tif 000009
【図８】
2020098504.tif 000010
【図９】
2020098504.tif 000011
【図１０】
2020098504.tif 000012
【図１１】
2020098504.tif 000013
【図１２】
2020098504.tif 000014
【図１３】
2020098504.tif 000015
【図１４】
2020098504.tif 000016
【図１５】
2020098504.tif 000017
【図１６】
2020098504.tif 000018