(57)【要約】【課題】低周波数領域での吸音効果を得ることが可能な吸音構造の調整方法を提供する。【解決手段】内部にセルＳが複数並設された中空板状の構造体１０を、壁体５０から所定の隙間を空けて配置する吸音構造の調整方法である。構造体１０の第１閉塞壁１１ａにはセルＳの内外を連通する複数の連通孔１５が形成されており、第１閉塞壁１１ａを壁体５０に向けた状態で壁体５０と対向配置される。吸音構造は、音源から音が発生した際に、構造体１０が板振動するとともに構造体１０のセルＳがヘルムホルツ共鳴器として機能して、５００Ｈｚ以下の周波数領域で吸音率が０．５以上となる吸音周波数が存在するものである。板振動による吸音周波数の第１近似値とヘルムホルツ共鳴器による吸音周波数の第２近似値とを算出し、第１近似値と第２近似値との比率が１／４以上４以下となるように、隙間、連通孔１５の開口率、及びセルＳの内部空間の高さを調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に柱形状のセルが複数並設された中空板状の構造体を、壁体から所定の隙間を空けて配置する吸音構造の調整方法であって、
前記構造体は、前記セルを柱形状に区画する側壁部と、前記側壁部の両端部を閉塞する一対の閉塞壁とを有し、前記構造体の一方の主面を構成する第１閉塞壁には前記セルの内外を連通する複数の連通孔が形成され、
前記構造体は、前記構造体の他方の主面を構成する第２閉塞壁を音源に向けるとともに、前記第１閉塞壁を前記壁体に向けた状態で対向配置され、
前記吸音構造は、前記音源から音が発生した際に、前記構造体が板振動するとともに、前記構造体の前記セルがヘルムホルツ共鳴器として機能して、５００Ｈｚ以下の周波数領域で吸音率が０．５以上となる吸音周波数が存在するものであり、
前記板振動による吸音周波数の第１近似値と、前記ヘルムホルツ共鳴器による吸音周波数の第２近似値とを算出し、前記第１近似値と前記第２近似値との比率が１／４以上４以下となるように、前記隙間の距離、前記連通孔の開口率、及び前記セルの内部空間の高さを調整する吸音構造の調整方法。
【請求項２】
前記連通孔の開口率が０．１〜５．７％、前記セルの内部空間の高さが３〜５０ｍｍとなるように、前記隙間を調整する請求項１に記載の吸音構造の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音構造の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に多角柱形状又は円柱形状をなす複数のセルが並設された中空板状の構造体を、騒音等を吸音するための吸音構造体として使用することが知られている。例えば、特許文献１に記載の吸音構造体は、所定形状の熱可塑性樹脂からなるシート材を折り畳むことにより、複数の六角柱形状のセルを区画する側壁部と、側壁部の上部及び下部を閉塞する閉塞壁を備えた中空板材で形成されている。中空板材の閉塞壁には、セルの内外を連通させる複数の連通孔が形成されている。そのため、連通孔が形成された側を音源に向けて吸音構造体を設置すると、連通孔が形成された各セルがいわゆるヘルムホルツ共鳴器として機能し、連通孔を介して各セルの内部空間に入った音波が減衰されることによって吸音することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうした吸音構造では低周波数領域での吸音率が十分とは言えず、低周波数領域での吸音率を向上させるためには、セルの容積を大きくすることが必要であった。そして、セルの容積を大きくするためには、セルの内部空間の高さを高くしたり、セルの幅を大きくしたりすることが考えられる。しかし、セルの内部空間の高さを高くすると、吸音構造体の厚みが大きくなるために吸音構造体が取扱い難くなってしまう。また、例えば、閉塞壁に形成された連通孔の数や大きさを変化させずにセルの内部空間の幅を大きくすると、連通孔の開口率が低くなり、ヘルムホルツ共鳴器としての十分な吸音性能を実現することができなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、従来のこうした問題を解決するためになされたものであり、その目的は、中空板材を吸音構造体として用いた板振動型の吸音構造において、低周波数領域での吸音効果を向上させることが可能な吸音構造の調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、内部に柱形状のセルが複数並設された中空板状の構造体を、壁体から所定の隙間を空けて配置する吸音構造の調整方法であって、前記構造体は、前記セルを柱形状に区画する側壁部と、前記側壁部の両端部を閉塞する一対の閉塞壁とを有し、前記構造体の一方の主面を構成する第１閉塞壁には前記セルの内外を連通する複数の連通孔が形成され、前記構造体は、前記構造体の他方の主面を構成する第２閉塞壁を音源に向けるとともに、前記第１閉塞壁を前記壁体に向けた状態で対向配置され、前記吸音構造は、前記音源から音が発生した際に、前記構造体が板振動するとともに、前記構造体の前記セルがヘルムホルツ共鳴器として機能して、５００Ｈｚ以下の周波数領域で吸音率が０．５以上となる吸音周波数が存在するものであり、前記板振動による吸音周波数の第１近似値と、前記ヘルムホルツ共鳴器による吸音周波数の第２近似値とを算出し、前記第１近似値と前記第２近似値との比率が１／４以上４以下となるように、前記隙間の距離、前記連通孔の開口率、及び前記セルの内部空間の高さを調整する。
【０００７】
上記の発明では、中空板状の構造体は、壁体と所定の隙間を介して対向配置されている。そのため、音源から発生された音波が構造体に到達して構造体を板振動させることにより、音のエネルギーが熱エネルギー等に変換されて減衰される。構造体が板振動することによる吸音周波数は所定の第１近似値として得られる。
【０００８】
また、中空板状の構造体の一方の主面を構成する第１閉塞壁には複数の連通孔が形成されて、構造体に並設されたセルの内外が連通されている。そのため、連通孔内の空気塊を質量とし、セル内の空気層をばねとするヘルムホルツ共鳴器が構成される。つまり、音源から発せられた音波がセルの連通孔に到達すると、連通孔を介してセルの内部空間に音波が入り、セルの内部空間において音圧が効果的に減衰される。構造体のセルがヘルムホルツ共鳴器として機能することによる吸音周波数は所定の第２近似値として得られる。
【０００９】
さらに、構造体は、連通孔が形成された第１閉塞壁を壁体に向けた状態で壁体と対向配置されている。そのため、構造体の板振動によって構造体と壁体との間の隙間に存在する空気層が振動する。この空気層の振動により、隙間側に開孔する連通孔を介してセルの内部空間に音波が入り、音源から発生された音波が効果的に減衰される。板振動とヘルムホルツ共鳴器との連成によって音波の減衰効果が増幅される。
【００１０】
板振動とヘルムホルツ共鳴器との連成による音波の減衰効果の増幅は、構造体が板振動することによる吸音周波数の第１近似値と、構造体のセルがヘルムホルツ共鳴器として機能することによる吸音周波数の第２近似値との比率が１／４以上４以下であるときに、より効果的である。これらの吸音周波数の近似値の比率が１／４以上４以下であると、第１近似値および第２近似値より低い周波数での吸音効果がより増幅されて吸音率が向上する。
【００１１】
このように、構造体の板振動とヘルムホルツ共鳴器としての機能とを組み合わせることにより、低周波数領域での吸音率を向上させることができる。
また、構造体が板振動することによる吸音周波数の第１近似値は、構造体の音源側の第２閉塞壁と壁体との間に形成された隙間の距離、構造体の面密度、セルの内部空間の高さを変数とする演算式から算出することができる。また、ヘルムホルツ共鳴器として機能することによる吸音周波数の第２近似値は、連通孔の開口率、連通孔内の空気塊の質量、セルの内部空間の高さを変数とする演算式から算出することができる。そして、第１近似値と第２近似値との比率が１／４以上４以下となるように、上記２つの演算式の変数を調整することにより、低い周波数領域での吸音効果を向上させることが可能な吸音構造を適宜調整することができる。したがって、構造体と壁体との間に形成された隙間の距離、セルの内部空間の高さ、及び連通孔の開口率を適宜調整することにより、所望の吸音構造を得ることができる。中空板材を製造して連通孔を貫設したり、構造体を所定の隙間を設けて壁体に対向配置したりして、その都度、吸音周波数を実測することなく、所望の周波数領域での吸音効果が高い吸音構造を容易に設計したり調整したりすることができる。
【００１２】
なお、ここで言う壁体とは、建物内で複数の部屋に区画する壁だけでなく、一つに室内に配置されて室内を複数の空間に区画する仕切り板等を含むものである。
上記の発明において、前記連通孔の開口率が０．１〜５．７％、前記セルの内部空間の高さが３〜５０ｍｍとなるように、前記隙間を調整することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、中空板材を吸音構造体として用いた板振動型の吸音構造において、低周波数領域での吸音効果を向上させることが可能な吸音構造の調整方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の吸音構造の部分斜視図。
【図２】吸音構造の正面図。
【図３】図２のα‐α線断面図。
【図４】（ａ）は樹脂構造体の斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるβ‐β線断面図、（ｃ）は（ａ）におけるγ‐γ線断面図。
【図５】（ａ）は中空板状のコア層を構成するシート材の斜視図、（ｂ）は同シート材の折り畳み途中の状態を示す斜視図、（ｃ）は同シート材を折り畳んだ状態を示す斜視図。（ｄ）は樹脂構造体の連通孔の形成態様を示す断面図。
【図６】吸音構造の配置態様を示す模式図。
【図７】吸音構造の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した吸音構造について、図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の吸音構造は、建物等を構成する壁５０と、壁５０に対向配置された樹脂構造体１０とによって構成されている。樹脂構造体１０は、正方形状の中空板材として形成されており、一方の主面１０ａが固定部材５１を介して壁５０に固定されている。樹脂構造体１０は、内部に柱形状のセルＳが複数並設された中空板状に形成されている。すなわち、樹脂構造体１０は、請求項で規定する、内部に柱形状のセルＳが複数並設された中空板状の構造体に相当する。また、壁５０は、請求項で規定する壁体に相当する。
【００１６】
樹脂構造体１０を構成する合成樹脂としては、従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）等を採用することができる。
【００１７】
図１及び図３に示すように、各樹脂構造体１０は、第１主面１０ａまたは第２主面１０ｂを構成する一対の閉塞壁１１を有している。以下では、図１に示す樹脂構造体１０において壁５０に対向する側の面を第１主面１０ａ、壁５０と反対側の面を第２主面１０ｂと言うものとする。また、一対の閉塞壁１１のうち、樹脂構造体１０の第１主面１０ａを構成する閉塞壁を第１閉塞壁１１ａ、第２主面１０ｂを構成する閉塞壁を第２閉塞壁１１ｂと言うものとする。
【００１８】
図１に示すように、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａには、セルＳの内外を連通させる複数の連通孔１５が形成されている。
図１及び図３に示すように、樹脂構造体１０は、連通孔１５が形成されている第１閉塞壁１１ａ側を壁５０に向けた状態で、固定部材５１を介して壁５０に固定されている。固定部材５１の一方の端縁は、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａに固定され、他方の端縁は、壁５０に固定されている。また、図２に示すように、固定部材５１は、正方形状の樹脂構造体１０の側縁に沿う正方形枠状に形成されている。これにより、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａと壁５０との間には、固定部材５１の高さ分だけ隙間が形成されており、正方形枠状の固定部材５１によって隙間の外縁が塞がれた状態となっている。
【００１９】
図３に示すように、固定部材５１の高さ、すなわち、樹脂構造体１０と壁５０との間の隙間Ｄ１は、０ｍｍより大きく１００ｍｍ以下に設定されていることが好ましく、０ｍｍより大きく４０ｍｍ以下に設定されていることがより好ましく、０ｍｍより大きく２０ｍｍ以下に設定されていることがさらに好ましい。樹脂構造体１０と壁５０との間の隙間Ｄ１がこの範囲であると、低周波数領域での高い吸音率が得られる。
【００２０】
固定部材５１と壁５０との固定方法は特に限定されない。例えば、ビス止め、鋲止め、接着剤等適宜の方法で固定することができる。また、固定部材５１と樹脂構造体１０との固定方法も特に限定されない。例えば、固定部材５１に設けられた係合部と樹脂構造体１０に設けられた被係合部との係合によって固定することができる。
【００２１】
次に、本実施形態の吸音構造を構成する樹脂構造体１０について説明する。
図４（ａ）に示すように、樹脂構造体１０は、内部に複数のセルＳが並設されたコア層２０と、その上下両面に接合されたシート状のスキン層３０、４０とで構成されている。図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、コア層２０は、所定形状に成形された１枚の熱可塑性樹脂製のシート材を折り畳んで形成されている。コア層２０は、上壁部２１と、下壁部２２と、上壁部２１及び下壁部２２の間に立設されてセルＳを六角柱形状に区画する側壁部２３とで構成されている。なお、図４及び図５についての説明では、図４及び図５に示される樹脂構造体１０の上下方向で上下を言うものとする。
【００２２】
図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、コア層２０の内部に区画形成されるセルＳには、構成の異なる第１セルＳ１及び第２セルＳ２が存在する。図４（ｂ）に示すように、第１セルＳ１においては、側壁部２３の上部に２層構造の上壁部２１が設けられている。この２層構造の上壁部２１の各層は互いに接合されている。また、第１セルＳ１においては、側壁部２３の下部に１層構造の下壁部２２が設けられている。一方、図４（ｃ）に示すように、第２セルＳ２においては、側壁部２３の上部に１層構造の上壁部２１が設けられている。また、第２セルＳ２においては、側壁部２３の下部に２層構造の下壁部２２が設けられている。この２層構造の下壁部２２の各層は互いに接合されている。また、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、隣接する第１セルＳ１同士の間、及び隣接する第２セルＳ２同士の間は、それぞれ２層構造の側壁部２３によって区画されている。
【００２３】
図４（ａ）に示すように、第１セルＳ１はＸ方向に沿って列を成すように並設されていて、上面視した場合に、隣り合う２つの第１セルＳ１が六角形の１辺を共有している。同様に、第２セルＳ２はＸ方向に沿って列を成すように並設されていて、上面視した場合に、隣り合う２つの第２セルＳ２が六角形の１辺を共有している。第１セルＳ１の列及び第２セルＳ２の列は、Ｘ方向に直交するＹ方向において交互に配列されている。そして、これら第１セルＳ１及び第２セルＳ２により、コア層２０は、全体としてハニカム構造をなしている。
【００２４】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記のように構成されたコア層２０の上面には熱可塑性樹脂製のシート材であるスキン層３０が接合されている。また、コア層２０の下面には、熱可塑性樹脂製のシート材であるスキン層４０が接合されている。この実施形態では、コア層２０における側壁部２３の上部が、コア層２０の上壁部２１及びスキン層３０で閉塞されている。これら上壁部２１及びスキン層３０が樹脂構造体１０の第１主面１０ａの第１閉塞壁１１ａを形成している。換言すれば、側壁部２３の上部は第１閉塞壁１１ａによって閉塞されている。同様に、コア層２０における側壁部２３の下部が、コア層２０の下壁部２２及びスキン層４０で閉塞されている。これら下壁部２２及びスキン層４０が樹脂構造体１０の第２主面１０ｂの第２閉塞壁１１ｂを形成している。換言すれば、側壁部２３の下部は第２閉塞壁１１ｂによって閉塞されている。このように、第１閉塞壁１１ａ及び第２閉塞壁１１ｂによって、樹脂構造体１０の一対の閉塞壁１１が構成されている。なお、図４（ｂ）及び（ｃ）では、図示されている３つのセルＳのうち、最も左側のセルＳに代表して符号を付しているが、他のセルＳについても同様である。
【００２５】
セルＳの内部空間の高さは、３〜５０ｍｍであることが好ましく、１０〜５０ｍｍであることがより好ましく、１５〜５０ｍｍであることがさらに好ましい。セルＳの内部空間の高さがこの範囲であると、低周波数領域での高い吸音率が得られる。
【００２６】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａには、セルＳの内外を連通させる連通孔１５が形成されている。具体的には、図４（ｂ）に示すように、第１セルＳ１において連通孔１５は、上面側のスキン層３０及び２層構造の上壁部２１を貫通するように設けられている。また、図４（ｃ）に示すように、第２セルＳ２において連通孔１５は、上面側のスキン層３０及び１層構造の上壁部２１を貫通するように設けられている。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、連通孔１５は、上面視円形状に形成されており、各セルＳの上部中央部分に１箇所ずつ貫設されている。図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、連通孔１５は、第１閉塞壁１１ａ（スキン層３０及び上壁部２１）が切り欠かれることによってセルＳ内方に曲げられて形成されており、連通孔１５が形成されていない部分における第１閉塞壁１１ａの上面に対して窪むような形状をなしている。連通孔１５が形成された部分では、第１閉塞壁１１ａの先端縁は、セルＳの内部空間に位置しており、連通孔１５は、第１閉塞壁１１ａに形成された上面視円形状の開孔部からセルＳの内部空間に延びる略円筒形状に形成されている。
【００２８】
図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、上面視円形状に形成された本実施形態の連通孔１５では、開孔径Ｄ２が、セルＳを上面視した場合の六角形の一辺の長さ以下に設定されている。具体的には、連通孔１５の開孔径Ｄ２は、隣り合うセルＳの中心同士の間隔Ｐ１の数分の１に設定されている。連通孔１５の開孔径Ｄ２は、０．３〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．４〜１．５ｍｍであることがより好ましく、０．５〜１．２ｍｍであることがさらに好ましい。
【００２９】
本実施形態の樹脂構造体１０では、各セルＳの上部中央部分に１箇所ずつ上面視円形状の上記連通孔１５が形成されていることにより、連通孔１５の開口率が、０．１〜５．７％であることが好ましく、０．２〜３．２％であることがより好ましく、０．３〜２．０％であることがさらに好ましい。連通孔１５の開口率がこの範囲であると、低周波数領域での高い吸音率が得られる。
【００３０】
次に、樹脂構造体１０の製造方法について図５に従って説明する。
図５（ａ）に示すように、第１シート材１００は、１枚の熱可塑性樹脂製のシートを所定の形状に成形することにより形成される。第１シート材１００には、帯状をなす平面領域１１０及び膨出領域１２０が、第１シート材１００の長手方向（Ｘ方向）に交互に配置されている。膨出領域１２０には、上面と一対の側面とからなる断面下向溝状をなす第１膨出部１２１が膨出領域１２０の延びる方向（Ｙ方向）の全体にわたって形成されている。なお、第１膨出部１２１の上面と側面とのなす角は９０度であることが好ましく、その結果として、第１膨出部１２１の断面形状は下向コ字状となる。また、第１膨出部１２１の幅（上面の短手方向の長さ）は平面領域１１０の幅と等しく、かつ第１膨出部１２１の膨出高さ（側面の短手方向の長さ）の２倍の長さとなるように設定されている。
【００３１】
また、膨出領域１２０には、その断面形状が正六角形を最も長い対角線で二分して得られる台形状をなす複数の第２膨出部１２２が、第１膨出部１２１に直交するように形成されている。第２膨出部１２２の膨出高さは第１膨出部１２１の膨出高さと等しくなるように設定されている。また、隣り合う第２膨出部１２２間の間隔は、第２膨出部１２２の上面の幅と等しくなっている。
【００３２】
なお、こうした第１膨出部１２１及び第２膨出部１２２は、シートの塑性を利用してシートを部分的に上方に膨出させることにより形成されている。また、第１シート材１００は、真空成形法や圧縮成形法等の周知の成形方法によって１枚のシートから成形することができる。
【００３３】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、上述のように構成された第１シート材１００を、境界線Ｐ、Ｑに沿って折り畳むことでコア層２０が形成される。具体的には、第１シート材１００を、平面領域１１０と膨出領域１２０との境界線Ｐにて谷折りするとともに、第１膨出部１２１の上面と側面との境界線Ｑにて山折りしてＸ方向に圧縮する。そして、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１膨出部１２１の上面と側面とが折り重なるとともに、第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とが折り重なることによって、一つの膨出領域１２０に対して一つのＹ方向に延びる角柱状の区画体１３０が形成される。こうした区画体１３０がＸ方向に連続して形成されていくことにより中空板状のコア層２０が形成される。なお、この実施形態では、第１シート材１００を折り畳むために圧縮する方向が、セルＳが並設される方向（Ｘ方向）である。
【００３４】
上記のように第１シート材１００を圧縮するとき、第１膨出部１２１の上面と側面とによってコア層２０の上壁部２１が形成されるとともに、第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とによってコア層２０の下壁部２２が形成される。なお、図５（ｃ）に示すように、上壁部２１における第１膨出部１２１の上面と側面とが折り重なって２層構造を形成する部分、及び下壁部２２における第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とが折り重なって２層構造を形成する部分がそれぞれ重ね合わせ部１３１となる。
【００３５】
また、第２膨出部１２２が折り畳まれて区画形成される六角柱形状の領域が第２セルＳ２となるとともに、隣り合う一対の区画体１３０間に区画形成される六角柱形状の領域が第１セルＳ１となる。本実施形態では、第２膨出部１２２の上面及び側面が第２セルＳ２の側壁部２３を構成するとともに、第２膨出部１２２の側面と、膨出領域１２０における第２膨出部１２２間に位置する平面部分とが第１セルＳ１の側壁部２３を構成する。そして、第２膨出部１２２の上面同士の当接部位、及び膨出領域１２０における上記平面部分同士の当接部位が２層構造をなす側壁部２３となる。また、第１セルＳ１では、一対の重ね合わせ部１３１によってその上部が区画され、第２セルＳ２では、一対の重ね合わせ部１３１によってその下部が区画されている。なお、こうした折り畳み工程を実施するに際して、第１シート材１００を加熱処理して軟化させた状態としておくことが好ましい。
【００３６】
このようにして得られたコア層２０の上面及び下面には、それぞれ熱可塑性樹脂製の第２シート材が熱溶着により接合される。コア層２０の上面に接合された第２シート材はスキン層３０となり、コア層２０の上壁部２１と共に側壁部２３の上部を閉塞する第１閉塞壁１１ａを構成する。コア層２０の下面に接合された第２シート材は、スキン層４０となり、コア層２０の下壁部２２と共に側壁部２３の下部を閉塞する第２閉塞壁１１ｂを構成する。
【００３７】
なお、第２シート材（スキン層３０、４０）をコア層２０に熱溶着する際には、第１セルＳ１における２層構造の上壁部２１（重ね合せ部１３１）が互いに熱溶着される。同様に、第２セルＳ２における２層構造の下壁部２２（重ね合せ部１３１）が互いに熱溶着される。
【００３８】
上記工程により、Ｘ方向に第１セルＳ１又は第２セルＳ２がそれぞれ列を成すように多数並設され、Ｙ方向に第１セルＳ１及び第２セルＳ２が交互に多数並設された樹脂構造体１０が得られる。
【００３９】
続いて、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａに多数の連通孔１５を形成する。連通孔１５は、ドリル、針、パンチ等の貫通部材６０で樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａを貫通させることにより形成される。図５（ｄ）に示すように、貫通部材６０は、隣り合うセルＳの中心同士の間隔Ｐ１と略同一の間隔で複数配列された構成となっている。各貫通部材６０は、断面円形状の先鋭状に形成されている。複数の貫通部材６０の下方側に樹脂構造体１０を配置して固定し、貫通部材６０を下降移動させると、貫通部材６０が第１閉塞壁１１ａを貫通し、第１閉塞壁１１ａが切り欠かれてセルＳ内方に曲げられる。このようにして、第１閉塞壁１１ａには、各セルＳの略中央部分に、円形状の開孔部を有する略円筒形状の連通孔１５が各１箇所ずつ形成される。以上の工程を経て、複数の連通孔１５が形成された樹脂構造体１０が製造される。
【００４０】
次に、樹脂構造体１０を壁５０に取り付ける工程について説明する。
壁５０には、あらかじめ固定部材５１が取り付けられている。例えば、固定部材５１には、樹脂構造体１０に係合する係合部（図示略）が設けられており、樹脂構造体１０には、係合部と係合する被係合部（図示略）が設けられている。樹脂構造体１０に設けられた被係合部を、固定部材５１に設けられた係合部に位置合わせして係合させることにより、壁５０に固定部材５１を介して樹脂構造体１０を取り付けることができる。
【００４１】
以上の工程を経て、図１に示すような吸音構造が得られる。本実施形態の吸音構造は、セルＳが複数並設され、第１閉塞壁１１ａに開孔径Ｄ２の連通孔１５が複数形成された中空板状の樹脂構造体１０が隙間Ｄ１を介して壁５０と対向配置されてなる。
【００４２】
次に、上記実施形態の吸音構造について、低周波数領域での吸音率を向上させるための調整方法を、図６、図７に従って、吸音構造の作用とともに説明する。
吸音構造は、樹脂構造体１０と、樹脂構造体１０に対向して配置された壁体としての壁５０と、樹脂構造体１０と壁５０との間に形成された隙間Ｄ１とによって構成されている。樹脂構造体１０は、内部に柱形状のセルＳが複数並設された中空板状に形成されており、セルＳを閉塞する第１閉塞壁１１ａには、セルＳの内外を連通する連通孔１５が貫設されている。また、樹脂構造体１０において連通孔１５が形成されている第１閉塞壁１１ａが壁５０側に配置されており、壁５０と第１閉塞壁１１ａとの間に隙間Ｄ１が形成されている。
【００４３】
図６に示すように、本実施形態の吸音構造を構成する壁体は、室内の壁５０以外にも、天井等によって構成されていてもよい。室内にはスピーカー等の音源２００が配置され、樹脂構造体１０における連通孔１５が形成された第１閉塞壁１１ａが壁５０や天井側を向いて配置されている。すなわち、連通孔１５が形成された第１閉塞壁１１ａが音源２００と反対側を向いているとともに、第１閉塞壁１１ａは、隙間Ｄ１を介して壁５０や天井と対向している。なお、図６では、樹脂構造体１０に形成された連通孔１５の図示を略している。
【００４４】
図７に示すように、音源２００から伝達された空気の振動（圧力変動）は、樹脂構造体１０に伝達される。樹脂構造体１０は固定部材５１を介して壁５０に固定されており、樹脂構造体１０と壁５０との間には隙間Ｄ１が形成されている。そのため、音源２００から伝達された空気の振動は、樹脂構造体１０を振動させる。樹脂構造体１０の板振動によって、音源２００からの音のエネルギーが熱エネルギー等に変換されて減衰する。
【００４５】
また、音源２００から伝達された空気の振動（圧力変動）は、壁５０と樹脂構造体１０との間の隙間Ｄ１に存在する空気層に伝達され、隙間Ｄ１に存在する空気層を介して連通孔１５内の空気層に伝達される。連通孔１５の開孔径Ｄ２は、隣り合うセルＳの中心同士の間隔Ｐ１の数分の１に設定されている。そのため、樹脂構造体１０では、連通孔１５内の空気塊を質量とし、セルＳ内の空気層をばねとするヘルムホルツ共鳴器が構成される。このヘルムホルツ共鳴器により、質量（連通孔１５内の空気塊）の共鳴周波数と同一の周波数の音波が連通孔１５を通じてセルＳ内に入射した場合には、セルＳ内の空気が共鳴して音のエネルギーが減衰する。
【００４６】
さらに、樹脂構造体１０の板振動によって、樹脂構造体１０と壁５０との間の隙間Ｄ１に存在する空気層も振動する。そして、樹脂構造体１０の板振動によって隙間Ｄ１の空気層が振動し、その振動が連通孔１５内の空気塊に伝達される。板振動とヘルムホルツ共鳴器との相乗効果によって、音源から発生した音波が吸収されて減衰する。樹脂構造体１０の板振動とヘルムホルツ共鳴器との相乗的な効果によって音波の減衰効果が増幅され、低周波数領域での吸音率が向上する。
【００４７】
樹脂構造体１０の板振動による吸音周波数の近似値ｆｓ（Ｈｚ）（以下、第１近似値という。）、セルＳがヘルムホルツ共鳴器として機能することによる吸音周波数の近似値ｆＨ（Ｈｚ）（以下、第２近似値という。）は、樹脂構造体１０の第２閉塞壁１１ｂが壁５０と対向配置された状態で算出する。つまり、図７に示す樹脂構造体１０の配置態様とは表裏が逆であり、連通孔１５が壁５０とは反対側に向けて開孔した状態で算出する。
【００４８】
樹脂構造体１０の板振動による吸音周波数の第１近似値ｆｓ（Ｈｚ）は、以下に示す式（１）で算出することができる。
【００４９】
【数１】
2020109448.tif 000003
ここで、ｃ０は、音源２００から発せられた音の音速（ｍ／ｓ）、ρ０は、空気密度（ｋｇ／ｍ３）、ｍｓは、樹脂構造体１０の面密度（ｋｇ／ｍ２）、Ｌｓは、樹脂構造体１０のセルＳの内部空間の高さ（ｍ）、Ｌｃは、樹脂構造体１０（ここでは第２閉塞壁１１ｂ）と壁５０との隙間Ｄ１の距離（ｍ）である。なお、音速ｃ０（ｍ／ｓ）は、室温ｔ（℃）のとき、以下に示す式（２）で表される。
【００５０】
【数２】
2020109448.tif 000004
また、セルＳがヘルムホルツ共鳴器として機能することによる吸音周波数の近似値ｆＨ（Ｈｚ）（以下、第２近似値という。）は、以下に示す式（３）〜（５）で算出することができる。
【００５１】
【数３】
2020109448.tif 000005
ここで、ｃ０は、音源２００から発せられた音の音速（ｍ／ｓ）、ρ０は、空気密度（ｋｇ／ｍ３）、φｈは、連通孔１５の開口率、ｍｎは、連通孔１５内の空気塊の質量（ｋｇ）、Ｌｓは、樹脂構造体１０のセルＳの内部空間の高さ（ｍ）である。また、連通孔の開口率φｈは、連通孔１５の開口断面積をＳｎ（ｍ２）、セルＳの内部空間の断面積をＳｈ（ｍ２）としたときに、Ｓｎ／Ｓｈで表される。
【００５２】
また、連通孔１５内の空気塊の質量ｍｎ（ｋｇ）は、式（４）、（５）に示されるように、連通孔１５の頸部の長さの抵抗補正がされる。なお、式（４）、（５）中、Ｓｎは、セルＳの内部空間の断面積（ｍ２）、ｒは、連通孔１５の開孔半径（ｍ）、φｔは、連通孔１５の開口率であり、ここでの連通孔１５の開口率φｔは、連通孔１５の開口断面積をＳｎ（ｍ２）、セルＳの外形の断面積をＳｔ（ｍ２）としたときに、Ｓｎ／Ｓｔで表される。
【００５３】
図７では、連通孔１５の開口断面積Ｓｎ（ｍ２）、セルＳの内部空間の断面積Ｓｈ（ｍ２）、セルＳの外形の断面積Ｓｔ（ｍ２）について、セルＳの高さ方向に矢印を示しているが、これらはすべて矢印で示す範囲の断面積を示すものとする。
【００５４】
このように、理論解析上、樹脂構造体１０が板振動することによる吸音周波数の第１近似値ｆｓ（Ｈｚ）と、セルＳがヘルムホルツ共鳴器として機能することによる吸音周波数の第２近似値ｆＨ（Ｈｚ）との、２つの吸音周波数の近似値が得られる。
【００５５】
第１近似値ｆｓ（Ｈｚ）と第２近似値ｆＨ（Ｈｚ）とが所定範囲以内であると、樹脂構造体１０の板振動とヘルムホルツ共鳴器とによる音波の減衰効果に対する増幅作用がより大きくなる。具体的には、第１近似値ｆｓ（Ｈｚ）と第２近似値ｆＨ（Ｈｚ）との比率が１／４以上４以下であるときに、特に５００Ｈｚ以下の低周波数領域で吸音率が向上する。
【００５６】
このように、本実施形態の吸音構造では、樹脂構造体１０の板振動、樹脂構造体１０に形成されたセルＳと連通孔１５により構成されるヘルムホルツ共鳴器、及び樹脂構造体１０と壁５０との間の隙間Ｄ１における空気の振動とヘルムホルツ共鳴器との相乗的な作用により、音源２００からの音が効果的に吸収されることになる。低周波数領域での優れた吸音性が発揮される。
【００５７】
樹脂構造体１０が板振動することによる吸音周波数の第１近似値ｆｓ（Ｈｚ）は、上記式（１）に示されるように、樹脂構造体１０と壁５０との隙間Ｄ１の距離Ｌｃ（ｍ）、樹脂構造体１０のセルＳの内部空間の高さＬｓ（ｍ）、樹脂構造体１０の面密度ｍｓ（ｋｇ／ｍ２）、により変動する。そのため、これらの変数を適宜調整することで、所望の第１近似値ｆｓを算出することができる。逆に、所望の第１近似値ｆｓを設定することで、ある変数を固定し、残りの変数を適宜調整すればよい。このとき、実際の吸音構造では、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａが壁５０に対向配置されるため、隙間Ｄ１の距離は、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａと壁５０との間の距離として調整することができる。
【００５８】
また、樹脂構造体１０がヘルムホルツ共鳴器として機能することによる吸音周波数の第２近似値ｆＨ（Ｈｚ）は、上記式（３）〜（５）に示されるように、樹脂構造体１０と壁５０との隙間Ｄ１の距離Ｌｃ（ｍ）、セルＳの内部空間の高さＬｓ（ｍ）、連通孔１５の開口率φｈにより変動する。ここでの開口率φｈは、連通孔１５の開口断面積をＳｎ（ｍ２）、セルＳの内部空間の断面積をＳｈ（ｍ２）としたときに、Ｓｎ／Ｓｈで表される。そのため、これらの変数を適宜調整することで、所望の第２近似値ｆＨを算出することができる。逆に、所望の第２近似値ｆＨを設定することで、ある変数を固定し、残りの変数を適宜調整すればよい。このとき、実際の吸音構造では、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａが壁５０に対向配置されるため、隙間Ｄ１の距離は、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａと壁５０との間の距離として調整することができる。
【００５９】
樹脂構造体１０を製造して、セルＳの内部空間の高さＬｓ（ｍ）、及び樹脂構造体１０の面密度ｍｓ（ｋｇ／ｍ２）が決まると、樹脂構造体１０が板振動することによる吸音周波数の第１近似値ｆｓは、隙間Ｄ１の距離Ｌｃ（ｍ）により変動する。また、樹脂構造体１０がヘルムホルツ共鳴器として機能することによる吸音周波数の第２近似値ｆＨは、セルＳの内部空間の高さＬｓ（ｍ）、連通孔１５の開口率φｈ、連通孔１５内の空気塊の質量ｍｎ（ｋｇ）により変動する。したがって、セルＳの内部空間の高さＬｓ（ｍ）、連通孔１５の開口率φｈ、連通孔１５内の空気塊の質量ｍｎ（ｋｇ）のいずれかを固定して、他の変数を変動させることにより、第１近似値ｆｓ、第２近似値ｆＨを調整することができる。このとき、セルＳの内部空間の高さＬｓ（ｍ）、連通孔１５の開口率φｈ、及び連通孔１５内の空気塊の質量ｍｎ（ｋｇ）が連動関係にあるとすると、隙間Ｄ１の距離Ｌｃ（ｍ）、連通孔１５の開口率φｈの調整により、所望の第１近似値ｆｓ、第２近似値ｆＨに近づけることができる。
【００６０】
さらに、樹脂構造体１０を製造する際、セルＳの内部空間の高さＬｓ（ｍ）、セルＳの内部空間の断面積Ｓｈ（ｍ２）、セルＳの外形の断面積Ｓｔ（ｍ２）、第１閉塞壁１１ａの厚みｌｂ（ｍ）を変動させる場合、これらの値を上記式（１）、（３）〜（５）に代入して、樹脂構造体１０と壁５０との隙間Ｄ１の距離Ｌｃ（ｍ）や連通孔１５の開口断面積Ｓｎ（ｍ）を変動させることもできる。樹脂構造体１０の形状、大きさを設計しつつ、吸音周波数の近似値が低周波数領域となるような吸音構造を調整することができる。
【００６１】
こうした吸音構造で低周波数領域での吸音率を向上させるためには、第１近似値ｆｓと第２近似値ｆＨとの比率が１／４以上４以下となるように各変数を調整する。第１近似値ｆｓと第２近似値ｆＨとの比率が１／４以上４以下であると、セルＳがヘルムホルツ共鳴器として機能することによる吸音効果が、樹脂構造体１０の板振動による吸音効果によって増幅される。
【００６２】
また、第１近似値ｆｓ及び第２近似値ｆＨを算出する際の各変数の範囲が所定範囲となるように調整することで、低周波数領域での吸音率が向上する。具体的には、樹脂構造体１０のセルＳの内部空間の高さが３〜５０ｍｍであり、樹脂構造体１０の連通孔１５の開口率が０．１〜５．７％であることが好ましい。また、壁５０と樹脂構造体１０との間の隙間Ｄ１が０ｍｍより大きく１００ｍｍ以下であることが好ましい。こうした数値範囲を充足するように、上記式（１）、（３）〜（５）を用いて吸音構造を調整すると、樹脂構造体１０や壁５０の板振動、ヘルムホルツ共鳴器、及び板振動とヘルムホルツ共鳴器の相乗効果による高い吸音性能が得られ、５００Ｈｚ以下の低周波数領域での吸音率が向上する。特に、低周波数領域の中でも２５０Ｈｚ近傍の狭帯域周波数での吸音性能を発揮することができ、こうした狭帯域周波数で吸音率のピークが得られる。
【００６３】
中でも、樹脂構造体１０のセルＳの内部空間の高さが１０〜５０ｍｍであり、樹脂構造体１０の連通孔１５の開口率が０．２〜３．２％であり、壁５０と樹脂構造体１０との間の隙間Ｄ１が０ｍｍより大きく４０ｍｍ以下の数値範囲で吸音構造を調整すると、２５０Ｈｚ近傍や１２５Ｈｚ近傍での吸音性能をより向上させることができ、２５０Ｈｚにおける吸音率が０．５以上になる。
【００６４】
次に、本実施形態の吸音構造、及び吸音構造の調整方法の効果について説明する。
（１）上記実施形態の吸音構造の調整方法では、樹脂構造体１０のセルＳの内部空間の高さＬｓ（ｍ）、樹脂構造体１０の面密度ｍｓ（ｋｇ／ｍ２）、樹脂構造体１０と壁５０との隙間Ｄ１の距離Ｌｃ（ｍ）を変数とする式（１）により、樹脂構造体１０が板振動することによる吸音周波数の第１近似値ｆｓを算出する。また、セルＳの内部空間の高さＬｓ（ｍ）、連通孔１５の開口率φｈ（ｍ２）、連通孔１５内の空気塊の質量（ｋｇ）、を変数とする式（３）〜（５）により、セルＳがヘルムホルツ共鳴器として機能することによる吸音周波数の第２近似値ｆＨを算出する。これにより、これら変数を適宜変更して、第１近似値ｆｓ及び第２近似値ｆＨを算出することができる。
【００６５】
樹脂構造体１０と壁５０との隙間Ｄ１の距離Ｌｃ（ｍ）、樹脂構造体１０のセルＳの内部空間の高さＬｓ（ｍ）、連通孔１５の開口率φｈを適宜変更することにより、所望の吸音周波数を有する吸音構造を調整することができる。吸音構造における所望の吸音周波数の近似値が得るために、吸音構造を実際に製造したり吸音周波数を実測したりすることなく、吸音構造の調整を容易に行うことができる。
【００６６】
（２）上記実施形態の吸音構造では、樹脂構造体１０の板振動、樹脂構造体１０に形成されたセルＳと連通孔１５により構成されるヘルムホルツ共鳴器、及び樹脂構造体１０と壁５０との隙間Ｄ１における空気の振動とヘルムホルツ共鳴器との相乗的な作用により、音源２００からの音が効果的に吸収されることになる。特に、第１近似値ｆｓと第２近似値ｆＨとの比率が１／４以上４以下にあるとき、樹脂構造体１０の板振動とヘルムホルツ共鳴器とによる音の減衰効果の増幅し、低周波数領域における吸音率が向上する。樹脂構造体１０と壁５０との隙間Ｄ１の距離Ｌｃ（ｍ）、セルＳの内部空間の高さＬｓ、連通孔１５の開口率φｈを適宜変更することにより、低周波数領域における吸音率が優れた吸音構造を容易に調整することができる。
【００６７】
（３）樹脂構造体１０では、セルＳの内部空間の高さＬｓ（ｍ）、セルＳの内部空間の断面積Ｓｈ（ｍ２）、樹脂構造体１０の面密度ｍｓ（ｋｇ／ｍ２）、セルＳの外形の断面積Ｓｔ（ｍ２）、第１閉塞壁１１ａの厚みｌ（ｍ）が定数として決定されている。そのため、第１近似値ｆｓを求める式（１）では、樹脂構造体１０と壁５０との隙間Ｄ１の距離Ｌｃ（ｍ）を変動させれば、所望の吸音周波数の第１近似値ｆｓとなるように容易に調整することができる。また、第２近似値ｆＨを求める式（３）〜（５）では、連通孔１５の開口率φｈと連通孔１５内の空気塊の質量ｍｎ（ｋｇ）を変動させれば、所望の吸音周波数の第２近似値ｆＨとなるように容易に調整することができる。このとき、連通孔１５の開口率φｈは、連通孔１５の開口断面積をＳｎ（ｍ２）、セルＳの内部空間の断面積をＳｈ（ｍ２）としたときに、Ｓｎ／Ｓｈで表されるため、開口率φｈと連通孔１５内の空気塊の質量ｍｎ（ｋｇ）が連動関係にある。そのため、連通孔１５の開口断面積Ｓｎ（ｍ２）を変動させれば、所望の吸音周波数の第２近似値ｆＨとなるように容易に調整することができる。つまり、すでに製造された樹脂構造体１０を用いてて周波数領域での吸音率に優れた吸音構造を調整するには、樹脂構造体１０と壁５０との隙間Ｄ１の距離Ｌｃ（ｍ）を変動させて第１近似値ｆｓを調整し、連通孔１５の開口断面積Ｓｎ（ｍ２）を変動させて第２近似値ｆＨを調整すればよい。低周波数領域での吸音率に優れた吸音構造の設計、調整が容易に行える。
【００６８】
（４）上記実施形態の吸音構造は、樹脂構造体１０と、樹脂構造体１０に対向して配置された壁５０とによって構成されており、樹脂構造体１０と壁５０との間には隙間Ｄ１が形成されている。そのため、音源２００側に樹脂構造体１０が位置するように直立状態で配置すると、音源２００から伝達された空気の振動は、樹脂構造体１０に伝達され、樹脂構造体１０を板振動させる。
【００６９】
また、樹脂構造体１０は、内部に複数のセルＳが並設されており、セルＳを閉塞する閉塞壁１１ａ、１１ｂのうちの一方の第１閉塞壁１１ａには、セルＳの内外を連通する連通孔１５が複数貫設されている。連通孔１５の開孔径Ｄ２は、隣り合うセルＳの中心同士の間隔Ｐ１の数分の１に設定されている。そのため、連通孔１５が貫設された各セルＳでは、連通孔１５内の空気塊を質量とし、セルＳ内の空気層をばねとするヘルムホルツ共鳴器が構成される。音源２００から伝達された空気の振動は、ヘルムホルツ共鳴器により減衰される。したがって、吸音構造により吸音効果を得ることができる。
【００７０】
さらに、壁５０は、連通孔１５が貫設された樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａと対向しており、樹脂構造体１０と壁５０との間には隙間Ｄ１が形成されている。そのため、樹脂構造体１０の板振動により、樹脂構造体１０と壁５０との間の隙間Ｄ１に存在する空気が振動し、振動した空気が連通孔１５内の空気塊に作用する。このとき、隙間Ｄ１が形成されているため、連通孔１５における音波の減衰が大きくなる。共鳴器型と板振動型の相乗効果により低周波数領域での吸音率の高い吸音構造が得られる。
【００７１】
（５）上記実施形態の吸音構造では、樹脂構造体１０の板振動、樹脂構造体１０に形成されたセルＳと連通孔１５により構成されるヘルムホルツ共鳴器、及び樹脂構造体１０と壁５０との間の隙間Ｄ１における空気の振動とヘルムホルツ共鳴器との相乗的な作用により、音源２００からの音が効果的に吸収されることになる。特に、樹脂構造体１０の板振動とヘルムホルツ共鳴器とによる音の減衰効果の増幅は、樹脂構造体１０が板振動することによる吸音周波数の第１近似値ｆｓと、樹脂構造体１０がヘルムホルツ共鳴器として機能することによる吸音周波数の第２近似値ｆＨとの比率が１／４以上４以下であるときに効果的に発揮され、特に５００Ｈｚ以下の低周波数領域で向上する。
【００７２】
（６）上記実施形態の吸音構造では、樹脂構造体１０と壁５０との間の隙間Ｄ１が０ｍｍより大きく４０ｍｍ以下の数値範囲に設定されていることがより好ましい。隙間Ｄ１がこの範囲であると、５００Ｈｚ以下、特に２５０Ｈｚ近傍での吸音率を向上させることができる。
【００７３】
（７）上記実施形態の吸音構造では、連通孔１５の開口率φｈは、０．２〜３．２％であることがより好ましい。連通孔１５の開口率がこの範囲であると、５００Ｈｚ以下、特に２５０Ｈｚ近傍での吸音率を向上させることができる。
【００７４】
（８）上記実施形態での吸音構造では、セルＳの内部空間の高さが１０〜５０ｍｍであることがより好ましい。連通孔１５の内部空間の高さがこの範囲であると、５００Ｈｚ以下、特に２５０Ｈｚ近傍での吸音率を向上させることができる。
【００７５】
上記実施形態は以下のように変更して実施することができる。
・上記実施形態では、正方形状の１枚の樹脂構造体１０を壁５０に対向配置させたが、その配設態様は適宜変更が可能である。例えば、複数の樹脂構造体１０を並設させてもよい。具体的には、正方形状の４枚の樹脂構造体１０を２行２列に並設してもよく、正方形状の９枚の樹脂構造体１０を３行３列に並設してもよい。また、全体の外縁形状が正方形となるように配置しなくてもよい。例えば、樹脂構造体１０を３行２列の計６つ並設すれば全体の外縁形状は長方形となる。複数の樹脂構造体１０を並設する場合、隣接する樹脂構造体１０の間に隙間が形成されるようにしてもよい。
【００７６】
・樹脂構造体１０の一対の閉塞壁１１の形状は正方形状に限らず、長方形や他の多角形状であってもよいし、円形状であってもよい。さらには不定形状であってもよい。
・吸音構造を構成する構造のうち、音源２００側に配置される構造、すなわち、樹脂構造体１０の第１主面１０ａや第２主面１０ｂに金属板を貼り付けたり、樹脂構造体１０に重石をつけたり、樹脂構造体１０を比重の重い樹脂で形成したりしてもよい。樹脂構造体１０の比重を大きくすると、樹脂構造体１０が板振動することにより、低周波数領域での吸音率を向上させることができる。
【００７７】
・上記実施形態では、壁５０と樹脂構造体１０とを固定部材５１で固定して隙間Ｄ１を形成するようにしたが、隙間Ｄ１の形成態様は適宜変更が可能である。例えば、樹脂構造体１０に、固定部材５１に相当する脚部、板材等を一体的に設けてもよい。こうした構成とすれば、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａが壁５０と隙間Ｄ１を隔てて対向配置可能な構成としてユニット化することが可能である。壁５０との間に隙間Ｄ１を形成可能な樹脂構造体１０を一体物として扱うことが可能になり、吸音構造の取り回しが容易になる。
【００７８】
また、樹脂構造体１０の側面と壁５０とを架橋し、樹脂構造体１０を壁５０から離間した状態で両者を連結する架橋部材を設けてもよい。
・壁体の構成は上述したものに限らない。例えば、樹脂構造体１０と同様の構成を備える構造体を壁体として採用してもよい。すなわち、連通孔１５が形成されていない状態の樹脂構造体１０（中空板材）を、隙間Ｄ１を介して樹脂構造体１０と対向配置してもよい。
【００７９】
・上記実施形態において、壁５０に不織布を重ねて接着してもよい。不織布は高音周波数領域での吸音に効果的である。そのため、この構成によれば、より広域の吸音が可能になる。また、樹脂構造体１０の一部が不織布を接着した壁体によって被覆され、他の部分が不織布を接着していない壁体によって被覆された吸音構造を採用することも可能である。さらには、樹脂構造体１０の一部は壁体によって被覆されず、他の一部は不織布を接着していない壁体によって被覆され、その他の部分は不織布を接着した壁体によって被覆された吸音構造を採用してもよい。
【００８０】
・樹脂構造体１０のスキン層３０を省略してもよい。この場合、コア層２０の上壁部２１のみによって第１閉塞壁１１ａが構成される。また、樹脂構造体１０のスキン層４０を省略することも可能である。この場合には、コア層２０の下壁部２２のみによって第２閉塞壁１１ｂが構成される。また、樹脂構造体１０のスキン層３０、４０の双方を省略してもよい。
【００８１】
・樹脂構造体１０の連通孔１５を各セルＳの略中央部分に１箇所形成したが、連通孔１５の形成箇所及び個数はこれに限定されない。また、樹脂構造体１０全体に連通孔１５を規則的に形成したが、連通孔１５を不規則に形成してもよい。例えば、連通孔１５が各セルＳにおいて異なった位置に形成されるようにしてもよい。また、連通孔１５を各セルＳに１箇所或いは複数箇所形成してもよい。また、連通孔１５が形成されたセルＳと連通孔１５が形成されないセルＳとを混在させてもよい。
【００８２】
・吸音構造は、第２閉塞壁１１ｂを音源２００ではなく室内の中心に向けて配置するなど、その配置態様を適宜変更することが可能である。例えば、室内などの所定空間において音の発生しやすい側に第２閉塞壁１１ｂを向けて樹脂構造体１０を設置してもよい。なお、吸音構造は、室内の仕切りとして用いることも可能である。
【００８３】
・吸音構造を室内に設置した例を示したが、吸音構造を室外に設定することも可能である。すなわち、吸音構造を例えば高架下や屋上などに設置してもよい。
・吸音構造を例えば室内に設置する場合には、壁体として壁５０や天井以外に、柱を採用したりすることも可能である。すなわち、樹脂構造体１０の第１閉塞壁１１ａを対向させつつ、０ｍｍよりも大きく１００ｍｍ以下の隙間を隔てて柱等に組付けることにより、柱と樹脂構造体１０とによって吸音構造を構成することも可能である。また、柱が円柱状である場合には、柱の外周面に沿った形状に樹脂構造体１０を湾曲させて成形することにより、柱に組付けたときに樹脂構造体１０と柱との隙間を略一定にして上述のような吸音構造を構成することができる。
【００８４】
・樹脂構造体１０は、一枚の第１シート材１００を折り畳み成形してコア層２０を形成するのに限らず、複数枚の第１シート材を用いてコア層を形成してもよい。例えば、帯状の第１シート材を所定間隔毎に屈曲させ、これら複数の第１シート材を並設することでコア層を形成してもよい。この場合、各第１シート材において屈曲させた部分がセルＳの側壁部を構成することになる。
【００８５】
・樹脂構造体１０として、特許第４３６８３９９号に記載されるようなハニカム構造体を適用してもよい。ここに記載されるハニカム構造体は、塑性変形により形成された帯状の膨出形状が幅方向に交互に配置されてなるシート材を、幅方向と直交する方向に延びる複数の折り線で交互に谷折り及び山折りすることにより、膨出形状部分がセルの側壁部を形成してなる構造体である。こうしたハニカム構造体の両面にスキン層を接合し、一方の主面に連通孔を形成することにより吸音構造に適用することができる。
【００８６】
・樹脂構造体１０として、シート材を折り畳むことによって複数のセルＳが並設された構造のものを用いたが、これに限定されない。押出成形によって断面ハーモニカ状に形成された構造の中空板材を用いてもよい。
【００８７】
・内部に柱形状のセルＳが複数並設された中空板状の構造体として、樹脂からなる樹脂構造体１０を例に説明した。構造体としては、樹脂からなるものに限られず、例えば紙からなる紙構造体や、金属からなる金属構造体を採用することも可能である。
【００８８】
・セルＳの形状は特に六角柱形状に限定されるものではない。例えば、円柱形状でもよいし、四角柱形状、八角柱形状などの多角柱形状であってもよい。また、セルＳの形状は、例えば、錐台形状や錐台形状の頂面同士を突き合わせたような形状であってもよい。すなわち、全体として柱形状をなしているのであればどのような形状であってもよい。さらに、コア層２０内において異なる形状のセルＳが混在していてもよいし、各セルＳが隣接せず、セルＳとセルＳとの間に空間（隙間）が生じていてもよい。セルＳとセルＳとの間に空間（隙間）が生じている場合、連通孔１５は、セルＳの内外を連通するような部分に形成されているだけでなく、セルＳとセルＳとの間の空間部分に形成されていてもよい。
【００８９】
・連通孔１５は、開孔部が円形状の略円筒形状として形成されているが、連通孔１５の形状はこれに限定されない。例えば、開孔部が四角形状、五角形状等の多角形状であってもよく、楕円形状であってもよく、不定形状であってもよい。また、連通孔１５がセルＳの内方へ向かって径が小さくなるように形成されていてもよい。
【００９０】
・樹脂構造体１０として、シート材を折り畳むことによって形成されたコア層２０に、スキン層３０、４０を積層後、連通孔１５を形成する構成としたが、これに限定されない。例えば、押出成形によってコア層２０を形成後、スキン層３０、４０として、あらかじめ複数の連通孔１５が形成されたものをコア層２０に積層する構成としてもよい。
【００９１】
・スキン層３０、４０を熱溶着でコア層２０に接合するのに限らず、例えば、接着剤等でスキン層３０、４０をコア層２０に貼り付けて接合してもよい。また、コア層２０とスキン層３０、４０との間に例えば熱可塑性樹脂製の接着層を介在させ、この接着層の接着力により、スキン層３０、４０をコア層２０に接合してもよい。
【００９２】
・コア層２０を折り畳んで圧縮する方向（Ｘ方向）をセルＳが並設された方向として説明したが、これは一例に過ぎない。例えば、図４（ａ）において、Ｘ方向に対して３０°傾斜した方向、６０°傾斜した方向においても、隣り合うセルＳは六角形の一辺を共有しており、互いに並設されているといえる。また、ハニカム構造以外の場合、多角形の一辺を共有していなくても、また、多少のずれが生じていても、全体として列をなしていれば、セルＳは並設されているといえる。
【００９３】
次に、上記実施形態から把握できる技術思想について記載する。
（イ）内部に柱形状のセルが複数並設された中空板状の構造体を、所定の隙間を介して壁体と対向配置してなる吸音構造の調整方法であって、前記構造体は、前記セルを柱形状に区画する側壁部と、前記側壁部の両端部を閉塞する一対の閉塞壁とを有し、前記構造体の一方の主面を構成する第１閉塞壁には前記セルの内外を連通する複数の貫通孔が形成され、前記構造体は、前記構造体の他方の主面を構成する第２閉塞壁を音源に向けるとともに、前記第１閉塞壁を前記壁体に向けた状態で該壁体と対向配置され、前記吸音構造は、前記音源から音が発生した際に、前記構造体が板振動するとともに、前記構造体の前記セルがヘルムホルツ共鳴器として機能して、１０００Ｈｚ以下の周波数領域で吸音率が０．４以上となる吸音周波数が存在するものであり、前記板振動による吸音周波数の第１近似値と、前記ヘルムホルツ共鳴器による吸音周波数の第２近似値とを算出し、前記第１近似値と前記第２近似値との比率が１／４以上４以下となるように、前記隙間、及び前記貫通孔の開口断面積を調整する吸音構造の調整方法。
【符号の説明】
【００９４】
Ｄ１…構造体と壁体の間の隙間、Ｄ２…連通孔の開孔径、Ｓ…セル、Ｓ１…第１セル、Ｓ２…第２セル、１０…樹脂構造体（構造体）、１０ａ…第１主面、１０ｂ…第２主面、１１…閉塞壁、１１ａ…第１閉塞壁、１１ｂ…第２閉塞壁、１５…連通孔、２０…コア層、２１…上壁部、２２…下壁部、２３…側壁部、３０…スキン層、４０…スキン層、５０…壁（壁体）、５１…固定部材、６０…貫通部材、１００…第１シート材、１１０…平面領域、１２０…膨出領域、１２１…第１膨出部、１２２…第２膨出部、１３０…区画体、１３１…重ね合わせ部、２００…音源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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