(57)【要約】      （修正有）【課題】剛性の高い部位または大きな臓器の近傍に術野を展開する場合であっても、十分な術野の確保が可能な開創器を提供する。【解決手段】筒状のシート部材１１と、第一の環状フレーム部材１２と、第二の環状フレーム部材１３とを備え、前記第一の環状フレーム部材１２が、前記筒状のシート部材１１の一方の開口部の全周縁部に固定されており、前記第二の環状フレーム部材１３が、一部を欠損した開環状に形成され、前記筒状のシート部材１１の他方の開口部の周縁部に、間隙を設けて固定されているか、または、前記第二の環状フレーム部材１３が、主部と湾曲屈曲部からなる閉環状に形成され、前記筒状のシート部材１１の他方の開口部の全周縁部に固定されていることを特徴とする開創器１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のシート部材と、第一の環状フレーム部材と、第二の環状フレーム部材とを備え、前記第一の環状フレーム部材が、前記筒状のシート部材の一方の開口部の全周縁部に固定されており、前記第二の環状フレーム部材が、一部を欠損した開環状に形成され、前記筒状のシート部材の他方の開口部の周縁部に、環状フレーム部材の両端点間に間隙を設けて固定されているか、または、前記第二の環状フレーム部材が、主部と湾曲屈曲部からなる閉環状に形成され、前記筒状のシート部材の他方の開口部の全周縁部に固定されていることを特徴とする開創器。
【請求項２】
前記第二の環状フレーム部材が、一部を欠損した開環状に形成され、前記筒状のシート部材の他方の開口部の周縁部に、環状フレーム部材の両端点間に間隙を設けて固定されていることを特徴とする請求項１に記載の開創器。
【請求項３】
前記第二の環状フレーム部材が、塑性変形可能な材料で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の開創器。
【請求項４】
前記間隙が、前記筒状のシート部材の他方の開口部の全周縁部の１／８以上１／２以下の大きさであることを特徴とする請求項２または３に記載の開創器。
【請求項５】
前記第二の環状フレーム部材が、主部と湾曲屈曲部からなる閉環状に形成され、前記筒状のシート部材の他方の開口部の全周縁部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の開創器。
【請求項６】
前記湾曲屈曲部が、塑性変形可能な材料で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の開創器。
【請求項７】
前記湾曲屈曲部が、前記第二の環状フレーム部材の１／８以上１／２以下の大きさであることを特徴とする請求項５または６に記載の開創器。
【請求項８】
前記筒状のシート部材が、軟質のシート材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の開創器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術時の開創部を開いた状態に保持し、良好な術野領域を確保するための開創器に関する。
【背景技術】
【０００２】
開腹手術や内視鏡手術といった切開創手術では、術者が目的とする臓器に対して任意に開創位置を決定し、施術を行う。この際、手術対象部位以外の臓器などは、術野領域外に移動させておくことが望まれる。
また、近年、体腔内外を生理食塩水等の液体で潅流しながら腹腔鏡を用いて手術を行う体腔内潅流液充填下手術も行われているが、この場合、対象外の臓器などの術野領域外への移動に加え、手術の妨げとなる術野領域外からの浮遊物の侵入の防止も望まれる。
【０００３】
従来より、手術時に開創部を開いた状態に保持し、良好な体腔内空間や術野領域を確保するための開創器として、可撓性を有する筒状のスリーブと、前記スリーブの一端側を開口状態に保持するように前記一端側開口部の周縁が固定されている体内側環状部材と、前記スリーブの他端側を開口状態に保持するように前記他端側開口部の周縁が固定されている体外側環状部材とを備える開創器（特許文献１）や、流体導入により膨張した円環状体とされ、この円環状体の内側に体腔内の術野を確保する術野確保部材（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９７６７２号公報
【特許文献２】特開２００８−２８４２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の開創器は、骨盤、恥骨、横隔膜などの剛性の高い部位の近傍または肝臓などの大きな臓器の下側に術野を展開する際に、開創器が骨などに接する部位で滑って所望の位置に固定できなかったり、骨や臓器による圧迫を受けて開創器が変形し、十分な体腔内空間や術野の確保が困難であるという問題があった。これにより、切開創の位置の制限や、術野不良による手技効率の悪化が生じていた。したがって、本発明は、剛性の高い部位または大きな臓器の近傍に術野を展開する場合であっても、十分な術野の確保が可能な開創器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる実情に鑑み鋭意研究を行った結果、筒状のシート部材と、第一の環状フレーム部材と、第二の環状フレーム部材とを備える開創器において、前記第一の環状フレーム部材を、前記筒状のシート部材の一方の開口部の全周縁部に固定し、前記第二の環状フレーム部材を、一部を欠損した開環状に形成し、前記筒状のシート部材の他方の開口部の周縁部に、環状フレーム部材の両端点間に間隙を設けて固定するか、または、前記第二の環状フレーム部材を、主部と湾曲屈曲部からなる閉環状に形成し、前記筒状のシート部材の他方の開口部の全周縁部に固定すれば、開創器を用いた際に、前記筒状のシート部材の他方の開口部の周縁部上の第二の環状フレーム部材間隙部、または、前記第二の環状フレーム部材の湾曲屈曲部が、体内で剛性の高い骨や臓器に密着する形または大きな臓器を持ち上げる形で留置され、開創器が所望の位置に固定されて、十分な術野を確保できることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、筒状のシート部材と、第一の環状フレーム部材と、第二の環状フレーム部材とを備え、前記第一の環状フレーム部材が、前記筒状のシート部材の一方の開口部の全周縁部に固定されており、前記第二の環状フレーム部材が、一部を欠損した開環状に形成され、前記筒状のシート部材の他方の開口部の周縁部に、環状フレーム部材の両端点間に間隙を設けて固定されているか、または、前記第二の環状フレーム部材が、主部と湾曲屈曲部からなる閉環状に形成され、前記筒状のシート部材の他方の開口部の全周縁部に固定されていることを特徴とする開創器により、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、開腹手術や内視鏡手術を含む切開創を介する外科手術において、骨などの剛性の高い部位または大きな臓器の近傍に術野を展開する場合であっても、開創器の筒状のシート部材の周縁部上の第二の環状フレーム部材間隙部または第二の環状フレーム部材の湾曲屈曲部が、体内で剛性の高い骨や臓器に密着する形または大きな臓器を持ち上げる形で留置され、開創器の他の部位が該骨や臓器の圧迫を受けにくくなるので、開創器が所望の位置にずれずに固定されて、十分な術野の確保が可能となる。また、本発明の開創器を用いることで、術野確保や臓器圧排に関連した器具の数を削減でき、術者の負担を軽減し、手術時間の短縮や小切開での術野確保が可能になることにより、患者に対する低侵襲度をより高めることができる。さらには、本発明の開創器により開創部や周囲組織を覆うことで、手術器具などによる手術箇所の汚染などの危険性を減ずることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の開創器の一実施形態の斜視図。
【図２】本発明の開創器の一実施形態の第二のフレーム部材の斜視図。
【図３】本発明の開創器の一実施形態の斜視図。
【図４】本発明の開創器の一実施形態の第二のフレーム部材の斜視図。
【図５】本発明の開創器の使用状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る開創器１０を示すもので、開創器は、筒状のシート部材１１と、第一の環状フレーム部材１２と、第二の環状フレーム部材１３とを備えている。開創器１０の使用時には、第一の環状フレーム部材１２が体外に、第二の環状フレーム部材１３が体内に配置され、筒状のシート部材１１の外面が開創部を押し広げる。
【００１２】
筒状のシート部材１１は、変形自在な薄い軟質シート材料から形成することができる。このようなシート材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、シリコーンゴム、合成ゴム、天然ゴム、ポリエチレン、ポリウレタン、フッ素樹脂などの樹脂が挙げられる。また、手術中に圧排したシート部材周辺の体壁や臓器の様子を確認できることから、シート材料は透明であることが好ましい。
筒状のシート部材１１の内径は、内視鏡やメスなどの手術器具を挿入できる大きさであればよく、一定であってもなくてもよい。例えば、筒状のシート部材１１は、一定の内径を有する中空の円筒形であってもよいが、内径が開口部に向かって太くまたは細くなる、テーパーのついた中空の円筒形であってもよく、またはそれらの組み合わせであってもよい。筒状のシート部材１１の内径は、一方の開口部において第一の環状フレーム部材１２の内径とほぼ等しく、他方の開口部において第二の環状フレーム部材１３の内径とほぼ等しい。
【００１３】
第一の環状フレーム部材１２は、筒状のシート部材１１の一方の開口部の全周縁部に沿って、筒状のシート部材１１の開口状態を保持するように固定されている。第一の環状フレーム部材１２は、閉環状に形成されていてもよいし、開環状に形成されていてもよいが、開創器の取り扱い性や開創保持力の観点から、閉環状に形成されていることが好ましい。
第一の環状フレーム部材１２は、弾性変形可能な材料で形成するのが好ましく、手や器具による外力の負荷により容易に変形させることができ、また、外力の負荷が無い状態では略円形となる。弾性変形可能な材料としては、塩化ビニル、ポリエチレン、フッ素樹脂、イソプレンゴム、シリコーンゴム、合成ゴム、天然ゴム、ポリウレタン、エラストマーなどの樹脂が挙げられる。特に、シリコーンゴム、ポリエチレン、ポリウレタンが、高い安定性と生体適合性を有するため好適である。あるいは、第一の環状フレーム部材１２は、塑性変形可能な材料で形成することもできる。その場合には、外力の負荷により変形させても反発力は生じないので、第一の環状フレーム部材１２に外力を負荷して所望の形状に変形させ、変形後の形状を維持することができる。塑性変形可能な材料としては、ステンレス、チタン、チタン合金、形状記憶合金などの金属ワイヤ、樹脂被覆金属ワイヤなどが挙げられる。塑性変形可能な材料としては、人の手で塑性変形可能な材料が好ましく、長さ１０ｃｍの材料の端部をそれぞれ手で持ったときに、中央部を塑性変形できるものがより好ましい。
【００１４】
第二の環状フレーム部材の第一の形態である第二の環状フレーム部材１３は、図２に示すように、一部を欠損した開環状に形成されている。第二の環状フレーム部材１３は、筒状のシート部材１１の他方の開口部の周縁部に沿って、環状フレーム部材の両端点間に間隙を設け、筒状のシート部材１１の開口状態を保持するように固定されている。すなわち、筒状のシート部材１１の他方の開口部の周縁部上には、固定された第二の環状フレーム部材の両端点間の間隙に相当する第二の環状フレーム部材間隙部が存在する。第二の環状フレーム部材間隙部では、筒状のシート部材１１のみが存在するため、変形自在であり、骨などの剛性の高い部位または臓器に容易に密着させることができる。第二の環状フレーム部材１３の両端点間の間隙の大きさは、特に限定されず、手術の目的に応じて適宜設定すればよい。例えば、筒状のシート部材１１の第二の環状フレーム部材間隙部を変形させて剛性の高い骨または臓器に沿わせるとともに、十分な術野を確保する観点から、第二の環状フレーム部材の両端点間の間隙の大きさは、筒状のシート部材１１の他方の開口部の全周縁部の１／８以上が好ましく、また、１／２以下が好ましく、１／４以下がより好ましく、１／６以下がさらに好ましい。
第二の環状フレーム部材１３は、塑性変形可能な材料で形成するのが好ましく、外力を負荷してフレーム部材を所望の形状に変形させ、変形後の形状を維持することができる。このとき、第二の環状フレーム部材１３は、一部を弾性変形可能な材料で形成してもよい。あるいは、第二の環状フレーム部材１３は、弾性変形可能な材料で形成することもできる。この場合、外力の負荷により容易に変形させることができ、また、外力の負荷が無い状態では一部を欠いた略円形となる。このとき、第二の環状フレーム部材１３は、一部を塑性変形可能な材料で形成してもよい。弾性変形可能な材料および塑性変形可能な材料としては、第一の環状フレーム部材１２を形成する材料と同じものが例示される。なお、第一の環状フレーム部材１２および第二の環状フレーム部材１３は、同一材料で形成してもよいし、異なる材料で形成してもよい。
【００１５】
第一の環状フレーム部材１２および第二の環状フレーム部材１３は、それぞれ、中空であっても中実であってもよく、その断面形状としては、略円形、略楕円形、略矩形などが例示される。第一の環状フレーム部材１２および第二の環状フレーム部材１３の外径は、切開創の径より大きいことが好ましく、その内径は、手術器具を挿入できる大きさであることが好ましい。また、第一の環状フレーム部材１２および第二の環状フレーム部材１３は、同じ大きさあっても異なる大きさであってもよい。
【００１６】
第一の環状フレーム部材１２および第二の環状フレーム部材１３は、それぞれ、筒状のシート部材１１の開口状態を保持するように固定されている。固定の方法は、特に制限されず、フレーム部材をシート部材に直接接着してもよいし、シート部材でフレーム部材を覆い、シート部材端部をシート部材に接着してもよい。接着の方法としては、溶着、接着剤を用いた接着が挙げられる。
【００１７】
このような実施形態によれば、開創器１０の筒状のシート部材１１の第二の環状フレーム部材間隙部が、体内で剛性の高い骨や臓器に密着する形または大きな臓器に密着してこれを持ち上げる形で留置され、開創器の他の部位が該骨や臓器の圧迫を受けにくくなるので、開創器が所望の位置にずれずに固定されて、十分な術野の確保が可能となる。
【００１８】
図３は、本発明の別の実施形態である開創器２０を示すもので、開創器は、筒状のシート部材２１と、第一の環状フレーム部材２２と、第二の環状フレーム部材２３とを備えている。開創器２０の使用時には、第一の環状フレーム部材２２が体外に、第二の環状フレーム部材２３が体内に配置され、筒状のシート部材２１の外面が開創部を押し広げる。
【００１９】
筒状のシート部材２１および第一の環状フレーム部材２２については、それぞれ、上述の筒状のシート部材１１および第一の環状フレーム部材１２と同様である。
【００２０】
第二の環状フレーム部材の第二の形態である第二の環状フレーム部材２３は、図４に示すように、主部２４と湾曲屈曲部２５とからなる閉環状に形成されている。具体的には、主部２４の一端と湾曲屈曲部２５の一端が接続され、主部２４の他端と湾曲屈曲部２５の他端が接続されている。主部２４と湾曲屈曲部２５とは、各端部で接着または溶着により接続すればよい。あるいは、主部２４と湾曲屈曲部２５とを、樹脂などで被覆して閉環状としてもよい。第二の環状フレーム部材２３は、筒状のシート部材２１の他方の開口部の全周縁部に沿って、筒状のシート部材２１の開口状態を保持するように固定されている。第二の環状フレーム部材２３における主部２４と湾曲屈曲部２５の大きさは、特に限定されず、手術の目的に応じて適宜設定すればよい。例えば、湾曲屈曲部２５を剛性の高い骨または臓器に沿わせて変形させ、十分な術野を確保する観点から、湾曲屈曲部２５の大きさは、第二の環状フレーム部材２３の１／８以上が好ましく、また、１／２以下が好ましく、１／４以下がより好ましく、１／６以下がさらに好ましく、残部を主部２４とすればよい。
第二の環状フレーム部材２３の主部２４は、弾性変形可能な材料で形成することが好ましく、外力の負荷により容易に変形させることができ、また、外力の負荷が無い状態では略円形となる。あるいは、第二の環状フレーム部材２３の主部２４は、塑性変形可能な材料で形成することもできる。その場合には、外力により変形させても反発力は生じない。よって、外力を負荷して主部２４を所望の形状に変形させ、変形後の形状を維持することができる。一方、第二の環状フレーム部材２３の湾曲屈曲部２５は、塑性変形可能な材料で形成するのが好ましく、外力を負荷して湾曲屈曲部２５を所望の形状に変形させ、変形後の形状を維持することができる。なお、第一の環状フレーム部材２２および第二の環状フレーム部材２３の主部２４は、同一材料で形成してもよいし、異なる材料で形成してもよい。弾性変形可能な材料および塑性変形可能な材料としては、上述した弾性変形可能な材料および塑性変形可能な材料と同じものが例示される。
【００２１】
第二の環状フレーム部材２３は、中空であっても中実であってもよく、その断面形状としては、略円形、略楕円形、略矩形などが例示される。第二の環状フレーム部材２３の外径は、切開創の径より大きいことが好ましく、その内径は、手術器具を挿入できる大きさであることが好ましい。また、第一の環状フレーム部材２２および第二の環状フレーム部材２３は、同じ大きさあっても異なる大きさであってもよい。
【００２２】
第二の環状フレーム部材２３は、筒状のシート部材２１の開口状態を保持するように固定されている。固定の方法は、特に限定されず、フレーム部材をシート部材に直接接着してもよいし、シート部材によりフレーム部材を覆い、シート部材端部をシート部材に接着してもよい。接着の方法としては、溶着、接着剤を用いた接着が挙げられる。
【００２３】
このような実施形態によれば、開創器２０の第二の環状フレーム部材２３の湾曲屈曲部２５が、変形されて、体内で剛性の高い骨や臓器に密着する形または大きな臓器を持ち上げる形で留置され、湾曲屈曲部２５の形状維持力により開創器の他の部位が該骨や臓器の圧迫を受けにくくなるので、開創器が所望の位置にずれずに固定されて、十分な術野の確保が可能となる。
【００２４】
次に、本発明の開創器１０の使用例を、図５を用いて説明する。
【００２５】
まず、図５に示すように、手術対象部位を考慮して、被験者の体壁３０の適当な位置に切開創３１を形成する。その後、開創器１０の第二の環状フレーム部材１３を手や器具で力を加えることで変形させ、切開創３１を介して体腔３２の手術対象部位の近傍に挿入する。第二の環状フレーム部材１３が塑性変形可能なフレーム部材である場合、体腔３２内で、第二の環状フレーム部材１３を所望の形状に変形させて所望の位置に配置する。一方、第二の環状フレーム部材１３が弾性変形可能なフレーム部材である場合、第二の環状フレーム部材１３を所望の位置に配置して手を放すと、弾性回復力により、体腔３２内で元の一部を欠いた略円形に戻る。この開創器の内部および体内側開口部下部が、術野領域となる。第二の環状フレーム部材１３の配置場所は、開創器１０により手術対象外の臓器などを術野外に移動させ、手術対象部位を手術しやすく露出できる場所であればよく、筒状のシート部材１１の第二の環状フレーム部材間隙部が、術野確保の障壁になると予想される剛性の高い部位または大きな臓器に沿うように、第二の環状フレーム部材１３を配置すればよい。例えば、仰臥位の被験者において、恥骨の近傍に術野を展開したい場合には、筒状のシート部材１１の第二の環状フレーム部材間隙部のシートが恥骨に下からひっかかるように、第二の環状フレーム部材１３を略Ｕ字状にして両端点部を恥骨下に挿入すればよい。あるいは、例えば、仰臥位の被験者において、肝臓の下側に術野を展開したい場合には、筒状のシート１１の第二の環状フレーム部材間隙部のシートを肝臓の下側に密着させ、該シート部により肝臓を持ち上げるように、第二の環状フレーム部材１３を挿入すればよい。第一の環状フレーム部材１２は、体壁３０の体外側の切開創３１の周囲に配置される。そして、筒状のシート部材１１が第一の環状フレーム部材１２および第二の環状フレーム部材１３に引っ張られ、切開創３１が円形に押し広げられるとともに、術野が確保される。なお、筒状のシート部材１１の円筒の高さ方向の長さが長い場合には、第一の環状フレーム部材１２の周りに余分な筒状のシート１１を巻き込むなどして長さを調節すればよい。
【００２６】
このように配置された開創器１０の筒状のシート部材１１の内部を通して、内視鏡やメスなどの手術器具を挿入し、開創器の体内側開口部に露出された手術対象部位を手術したり観察したりする。
手術後には、開創器１０の第二の環状フレーム部材１３を手や器具で力を加えることで変形させ、切開創３１を介して体腔３２から開創器１０を排出する。
【００２７】
さらに、本発明の開創器２０の使用例を説明する。
【００２８】
図５に示す開創器１０の場合と同様に、まず、手術対象部位を考慮して、被験者の体壁３０の適当な位置に切開創３１を形成する。その後、開創器２０の第二の環状フレーム部材２３を手や器具で力を加えることで変形させ、切開創３１を介して体腔３２の手術対象部位の近傍に挿入する。第二の環状フレーム部材２３の主部２４が弾性変形可能なフレーム部材である場合、主部２４を所望の位置に配置して手を放すと、主部２４は、弾性回復力により、体腔３２内で元の略円形に戻る。このとき、湾曲屈曲部２５は、所望の形状に変形させて所望の位置に配置する。一方、第二の環状フレーム部材２３の主部２４が塑性変形可能なフレーム部材である場合、体腔３２内で、第二の環状フレーム部材２３の主部２４および湾曲屈曲部２５を所望の形状に変形させて所望の位置に配置する。この開創器の内部および体内側開口部下部が、術野領域となる。第二の環状フレーム部材２３の配置場所は、開創器２０により手術対象外の臓器などを術野外に移動させ、手術対象部位を手術しやすく露出できる場所であればよく、第二の環状フレーム部材２３の湾曲屈曲部２５が、術野確保の障壁になると予想される剛性の高い部位または大きな臓器に沿うように、第二の環状フレーム部材２３を配置すればよい。例えば、仰臥位の被験者において、恥骨の近傍に術野を展開したい場合には、湾曲屈曲部２５を変形させて恥骨下に挿入すればよい。あるいは、例えば、仰臥位の患者において、肝臓の下側に術野を展開したい場合には、湾曲屈曲部２５を肝臓の下側に接するように挿入し、湾曲屈曲部２５により肝臓を持ち上げればよい。第一の環状フレーム部材２２は、体壁３０の体外側の切開創３１の周囲に配置される。そして、筒状のシート部材２１が第一の環状フレーム部材２２および第二の環状フレーム部材２３に引っ張られ、切開創３１が円形に押し広げられるとともに、術野が確保される。なお、筒状のシート部材２１の円筒の高さ方法の長さが長い場合には、第一の環状フレーム部材２２の周りに余分な筒状のシート部材２１を巻き込むなどして長さを調節すればよい。
【００２９】
このように配置された開創器２０の筒状のシート部材２１の内部を通して、内視鏡やメスなどの手術器具を挿入し、開創器の体内側開口部に露出された手術対象部位を手術したり観察したりする。
手術後には、開創器２０の第二の環状フレーム部材２３を手や器具で力を加えることで変形させ、切開創３１を介して体腔３２から開創器２０を排出する。
【００３０】
本発明の開創器によれば、体腔内への挿入、体腔内での展開および体腔外への取り出しを容易にすることができる。
【００３１】
本発明の開創器は、体腔内潅流液充填下手術に利用することもできる。この場合、本発明の開創器は、体腔内に配置される体内側シート部材、体外に配置される貯水部材などと適宜組み合わせて使用すればよい。体腔内潅流液充填下手術では、術中の超音波診断が可能となっており、開創器を構成する各部材は、超音波の透過性が高い材料で形成することが好ましい。
【００３２】
以上、本発明に係るいくつかの実施形態を例示したが、本発明はこれら実施形態にのみ限定されるものではない。本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、それぞれの実施形態で示されたものの組み合わせや、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３３】
１０：開創器
１１：筒状のシート部材
１２：第一の環状フレーム部材
１３：第二の環状フレーム部材
２０：開創器
２１：筒状のシート部材
２２：第一の環状フレーム部材
２３：第二の環状フレーム部材
２４：第二の環状フレーム部材の主部
２５：第二の環状フレーム部材の湾曲屈曲部
３０：体壁
３１：切開創
３２：体腔
３３：手術対象外の臓器
【図１】
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【図２】
2020075030.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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