(57)【要約】      （修正有）【課題】透明フォイルの交換を容易にする温室を提供する。【解決手段】温室１は、実質的に平行な複数の大梁３と、複数の大梁に取り付けられ且つ複数の大梁の横方向に互いに離れて延在する少なくとも２つの長手方向部材４、５と、長手方向部材間でカバーを形成するように長手方向部材の各フォイル取り付け位置で長手方向部材に取り付けられた透明フォイル６とを備えている屋根２を有する。屋根はまた、複数の長手方向部材のうち１つを他の長手方向部材に相対的に、フォイル非伸長位置とフォイル伸長位置との間で変位させるための変位機構を備えている。夫々のフォイル取り付け位置間の距離は、フォイル非伸長位置におけるよりもフォイル伸長位置においてより大きい。変位機構は、屋根の上側で動作されることができ且つロック可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に平行な複数の大梁（３、３’）と、前記複数の大梁（３、３’）に取り付けられ且つ前記複数の大梁（３、３’）の横方向に互いに離れて延在する少なくとも２つの長手方向部材（４、５、２４、５’）と、前記長手方向部材（４、５、２４、５’）間でカバーを形成するように前記長手方向部材（４、５、２４、５’）の各フォイル取り付け位置（７）で前記長手方向部材（４、５、２４、５’）に取り付けられた透明フォイル（６）と、前記複数の長手方向部材のうち１つ（５、５’）を他の長手方向部材（４、２４）に相対的に、フォイル非伸長位置とフォイル伸長位置との間で変位させるための変位機構（８、８’）と、を備えている屋根（２）を有する温室（１）であって、前記夫々のフォイル取り付け位置（７）間の距離は、前記フォイル非伸長位置におけるよりも前記フォイル伸長位置においてより大きく、前記変位機構（８，８’）は前記屋根（２）の上側で動作されることができ且つロック可能である、前記温室（１）。
【請求項２】
前記変位機構（８）は、前記複数の大梁（３）のうち１つと前記変位可能な長手方向部材（５）との間のピボット（９）を備えており、前記ピボットは、前記変位可能な長手方向部材（５）の前記フォイル取り付け位置（７）から距離をあけて前記変位可能な長手方向部材（５）と平行に延在する旋回軸を備えている、請求項１に記載の温室（１）。
【請求項３】
前記旋回軸は夫々の前記長手方向部材（４、５）の前記フォイル取り付け位置（７）間に配置されている、請求項２に記載の温室（１）。
【請求項４】
前記フォイル伸長位置から前記フォイル非伸長位置の方へ前記変位可能な長手方向部材（５）を変位させることに応じて、前記変位可能な長手方向部材（５）の前記フォイル取り付け位置（７）が上方向に移動するように、前記変位可能な長手方向部材（５）及び前記大梁（３）が適合されている、請求項３に記載の温室（１）。
【請求項５】
前記変位機構（８）は、前記フォイル伸長位置で前記変位可能な長手方向部材（５）と前記大梁（３）を互いにロックするためのロック（１１、２６）を備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の温室（１）。
【請求項６】
前記ロックは、前記変位可能な長手方向部材（５）における貫通孔を自由に通過し且つリップ（１４）のねじ穴（１３）と協働するボルト（１１）を備えており、前記リップ（１４）は、前記ボルト（１１）の回転方向において前記対応する大梁（３）に相対的にロックされており、且つ前記旋回軸と同じ方向を有する回転軸の周りで前記大梁（３）に相対的に少なくとも回転可能であり、そして、前記変位機構（８）は、前記大梁（３）に沿った方向において及びその横方向において前記大梁（３）に相対的な前記リップ（１４）の移動を制限するための当接部が設けられている、請求項２〜４及び請求項５のいずれか１項に記載の温室（１）。
【請求項７】
前記変位機構（８’）は、前記大梁（３’）と前記変位可能な長手方向部材（５’）との間の摺動可能接続と、前記変位可能な長手方向部材（５’）の前記フォイル伸長位置で前記大梁（３’）と前記変位可能な長手方向部材（５’）を互いにロックするためのロック要素（２８）とを備えている、請求項１に記載の温室（１）。
【請求項８】
前記変位可能な長手方向部材（５’）において、前記大梁（３’）に長手方向梁（２７）が固定されており、前記長手方向梁（２７）は前記変位可能な長手方向部材（５’）を摺動可能に支持して、前記摺動可能接続を形成する、請求項７に記載の温室（１）。
【請求項９】
前記変位可能な長手方向部材（５’）は、前記変位可能な長手方向部材（５’）及び前記長手方向梁（２７）における上向きの突出部（２９）に嵌合する少なくとも１つのクリップ（２８）を介して前記長手方向梁（２７）にロック可能である、請求項８に記載の温室（１）。
【請求項１０】
前記変位可能な長手方向部材（５’）、前記他の前記長手方向部材（２４）、及び前記大梁（３’）が、前記屋根（２）の残り部分に相対的に閉鎖位置と開放位置との間で回転可能であるウィンドウ部（２２）の一部である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の温室（１）。
【請求項１１】
前記透明フォイル（６）は、前記変位可能な長手方向部材（５、５’）の前記フォイル伸長位置において前記大梁（３、３’）の上側に接触する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の温室（１）。
【請求項１２】
前記大梁（３、３’）は湾曲している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の温室（１）。
【請求項１３】
前記大梁（３、３’）の断面は、湾曲した上側を有し、好ましくは円形又は楕円形である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の温室（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実質的に平行な複数の大梁と、該複数の大梁に取り付けられ且つ該複数の大梁の横方向に互いに離れて延在する少なくとも２つの長手方向部材と、該長手方向部材間でカバーを形成するように該長手方向部材の各フォイル取り付け位置で該長手方向部材に取り付けられた透明フォイルとを備えている屋根を有する温室に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明なプラスチックフォイルを備えている屋根を有する温室は知られている。そのような屋根の利点は、その低コストレベルであり、一方、該フォイルがそれに設置することに応じて伸長される場合にその透明性特性が極めて良好なことである。透明フォイルを適用することの欠点は、ＵＶ放射に曝露される故に寿命中にその透明度が低下することである。これは、例えば２年毎にフォイルを繰り返し交換することを必要とする。特に、温室内の作物が利用可能な空間の大部分を占めている場合、該フォイルの交換は困難であるように思われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、透明フォイルの交換を容易にする温室を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的のため、本発明に従う温室は、複数の長手方向部材のうち一つを他の長手方向部材に相対的に、フォイル非伸長位置とフォイル伸長位置との間で変位させるための変位機構が備えられている。夫々のフォイル取り付け位置間の距離は、該フォイル非伸長位置におけるよりも該フォイル伸長位置においてより大きい。該変位機構は屋根の上側で動作されることができ且つロック可能である。
【０００５】
本発明に従う温室の利点は、温室内部の作物に損傷を与えること無しに、透明フォイルを交換している人が屋根の上側で作業を行うことができ、且つ変位可能な長手方向部材がそのフォイル伸長位置に留まるように変位機構を動作させ且つロックできることである。例えば彼らは、該大梁の上及び／又は該長手方向部材の上を歩くことができる。
【０００６】
適切なフォイルは、プラスチックフォイル、例えばＦ−ＣＬＥＡＮ（登録商標）フォイル、であり、それはその優れた光透過特性故に温室での栽培において非常に良好に適用されることができる。Ｆ−ＣＬＥＡＮ（登録商標）フォイルは、例えば２％伸長されるが、異なるパーセンテージがまた可能である。
【０００７】
実際的な実施形態において、該変位機構は、上記複数の大梁のうち１つと上記変位可能な長手方向部材との間のピボットを備えており、このピボットは、該変位可能な長手方向部材のフォイル取り付け位置から距離をあけて該変位可能な長手方向部材と平行に延在する旋回軸を備えている。該変位可能な長手方向部材の回転移動の故に、該大梁に沿ったフォイル取り付け位置間の距離が変化する。
【０００８】
該旋回軸は、それぞれの長手方向部材のフォイル取り付け位置間に配置されうる。
【０００９】
該フォイル伸長位置から該フォイル非伸長位置の方へ該変位可能な長手方向部材を変位させることに応じて、該変位可能な長手方向部材の該フォイル取り付け位置が上方向に移動するように、該変位可能な長手方向部材及び該大梁が適合されうる。
【００１０】
特定の実施形態において、該変位機構は、該フォイル伸長位置で該変位可能な長手方向部材と該大梁を互いにロックするためのロックを備えている。該ロックは、屋根の上側でロック及びロック解除を行うことができる。
【００１１】
より特定の実施形態において、該ロックは、該変位可能な長手方向部材における貫通孔を自由に通過し且つリップのねじ穴と協働するボルトを備えている。該リップは、該ボルトの回転方向において該対応する大梁に相対的にロックされており、且つ該旋回軸と同じ方向を有する回転軸の周りで該大梁に相対的に少なくとも回転可能である。該変位機構は、該大梁に沿った方向において及びその横方向において該大梁に相対的な該リップの移動を制限するための当接部が設けられている。該ボルトが締められると、該リップは当接部のうち１つに相対的に引き寄せられる。該ボルトが緩められると、ボルトヘッドは該リップから離れ、該ボルトが変位可能な長手方向部材の貫通孔を自由に通過するので、該変位可能な長手方向部材は該旋回軸を中心とした回転をすることが可能である。
【００１２】
該変位機構は、該大梁と該変位可能な長手方向部材との間の摺動可能接続と、該変位可能な長手方向部材の該フォイル伸長位置で該大梁と該変位可能な長手方向部材を互いにロックするためのロック要素とを備えうる。これは、個々の長手方向部材のフォイル取り付け位置間の距離が比較的短い構造に適した比較的単純な変位機構である。
【００１３】
特定の実施形態において、該変位可能な長手方向部材において、該大梁に長手方向梁が固定されており、該長手方向梁は該変位可能な長手方向部材を摺動可能に支持して、該摺動可能接続を形成する。
【００１４】
該変位可能な長手方向部材は、該変位可能な長手方向部材及び長手方向梁における上向きの突出部に嵌合する少なくとも１つのクリップを介して該長手方向梁にロック可能である。これは、屋根の上側の突出部にクリップを簡単な方法で固定する機会を提供する。
【００１５】
該変位可能な長手方向部材、該他の長手方向部材、及び該大梁は、屋根の残り部分に相対的に閉鎖位置と開放位置との間で回転可能であるウィンドウ部の一部でありうる。
【００１６】
該透明フォイルは、該変位可能な長手方向部材の該フォイル伸長位置において該大梁の上側に接触しうる。
【００１７】
該大梁は湾曲し得、該大梁の断面は、湾曲した上側を有しうる。これは、該変位可能な長手方向部材を該フォイル非伸長位置から該フォイル伸長位置に移動させる際のフォイル損傷を最小限に抑える。好ましくは、該大梁の断面は、円形又は楕円形である。
【００１８】
本発明は、下記の明細書で、一例として本発明の実施形態を示す概略図を参照して説明されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に従う温室の一実施形態の斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩで示される、図１に従う温室の一部の斜視図である。
【図３】図３は、図２と同様の図であるが、温室の一部を下方から示している。
【図４】図４は、図２及び図３に示されている温室の一部の側面図である。
【図５】図５は、図４と同様の図であるが、温室の一部を異なる状態で示している。
【図６】図６は、図４及び図５と同様の図であるが、代替的な実施形態を２つの状態で示している。
【図７】図７は、本発明に従う温室の代替的な実施形態の断面図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩで示されている、図７に従う温室の一部の拡大図である。
【図９】図９は、図８と同様の図であるが、温室の一部を異なる状態で示している。
【図１０】図１０は、図８に示されている温室の一部の上面図とそれらの部分側面図である。
【図１１】図１１は、図７のＸＩで示されている、図７に従う温室の一部の拡大図である。
【図１２】図１２は、図１１と同様の図であるが、温室の一部を異なる状態で示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明に従う温室１の一実施形態を示す。温室１は、互いに平行に延在する複数の大梁３を有するアーク型の屋根２を備えられている。屋根２は２つの樋４を有し、該樋４は、大梁３に取り付けられ且つ大梁３に対して垂直に延在する固定された長手方向部材の一部である。さらに、屋根２は２つの変位可能な長手方向部材５を有し、該変位可能な長手方向部材５は樋４に平行に延在し、且つそれは大梁３に沿って樋４に垂直な方向において大梁３に相対的に変位可能である。これは、屋根２の各側で、対応する樋４と、隣接する変位可能な長手方向部材５との間の距離が変動可能であることを意味する。
【００２１】
屋根２はまた、２つの透明フォイル６を備えており、これらの各々は、隣接する固定の長手方向部材４及び変位可能な長手方向部材５の各対に取り付けられており、従って温室１の透明カバーを形成する。長手方向部材４、５及び大梁３は、押し出しアルミニウムで作られうる。
【００２２】
図２から図５は、温室１の屋根２の一部をより詳細に示す。変位可能な長手方向部材５は、そのフォイル取り付け位置にフォイル受容スロット７を備えられている。スロット７の外側のロッド（図示せず）にフォイル６を巻き付け、そして、次に、該ロッドと巻き付けられたフォイル６をスロット７内に押し込むことによって、フォイル６がフォイル受容スロット７内に固定されることができる。固定された各長手方向部材、又は樋４がまた、そのフォイル取り付け位置にフォイル受容スロット７を備えられている（図示せず）。
【００２３】
温室１の屋根２は、変位可能な長手方向部材５を隣接する樋４に相対的に大梁３に沿った方向に変位させる為の変位機構８を備えており、従って各フォイル受容スロット７間の距離が変えられることができる。これは、フォイル６を伸長する機会を与える。図２から図４は、変位可能な長手方向部材５がフォイル非伸長位置にある状態を示し、且つ、図５は、変位可能な長手方向部材５がフォイル伸長位置にある状態を示す。図４及び図５を参照すると、協働する固定された長手方向部材、又は樋４が、該変位可能な長手方向部材５の左側に位置していることに留意されたい。
【００２４】
図２から図５に示されている実施形態において、変位機構８はピボット９及びピボットアーム１０を備えている。ピボットアーム１０の近位端部分は、対応するピボット９を介して夫々の大梁３に回転可能に取り付けられており、一方、ピボットアーム１０の反対側の遠位端部分は、変位可能部５に取り付けられている。各ピボットアーム１０はＵ字形の断面を有しており、且つ対応する大梁３の周りに適合する。フォイル伸長位置において、図５に示されているように、ピボットアーム１０は夫々の大梁３上に載りうる。ピボット９は、フォイル受容スロット７から距離をあけて、変位可能な長手方向部材５と平行に延在する共通の旋回軸を有し、且つ大梁３の長手方向に見られるように、樋４のフォイル受容スロット７と、隣接する変位可能な長手方向部材５との間に配置されている。該共通の旋回軸、該変位可能な長手方向部材５、及び大梁３の位置のために、フォイル伸長位置からフォイル非伸長位置の方へ変位すると、変位可能な長手方向部材５のフォイル取り付け位置７は上方向に移動する。
【００２５】
変位機構８は、ボルトヘッド１２を含むボルト１１を備えられている。ボルト１１は、変位可能な長手方向部材５における貫通孔を自由に通過し、且つリップ１４のねじ穴１３と協働する。図２から図５に示されている実施形態において、リップ１４は、Ｖ字形支持具１５の下脚部によって形成され、且つ大梁３の側方突出部１６よりも下方に位置する。支持具１５の上脚部は側方突出部１６よりも上方に位置し、且つボルト１１が自由に通過する貫通孔１７を有する。図３に示されているように、ボルト１１は、側方突出部１６の細長い貫通孔１８がまた自由に通過する。支持具１５は、ボルト１１の回転方向において大梁３に相対的にロックされており、しかしピボット９の旋回軸と同じ方向を有する回転軸の周りで大梁３に相対的に回転可能である。更に、ボルト１１、支持具１５、及び側方突出部１６は、大梁３に沿った方向において及びその横方向において大梁３に相対的なリップ１４の移動を制限するための当接部を形成する。
【００２６】
図４に示されている状態において、リップ１４とボルト１１とは互いに相対的に、固定された位置を有する。支持具１５の上脚部は側方突出部１６の上に載っており、従ってリップ１４が下方へ動くのを避けている。この状態において、ピボット９を中心として、変位可能な長手方向部材５をフォイル非伸長位置からフォイル伸長位置へ回転させることが可能でありうる。この移動中、ボルト１１は、変位可能な長手方向部材５の貫通孔を移動する。これは、変位可能な長手方向部材５が図５に示されている位置にあるがボルト１１が依然として、変位可能な長手方向部材５から上方へ突出している中間状態となる結果をもたらす。支持具１５は側方突出部１６に相対的に回転可能且つ並進可能であり、一方、ボルト１１は側方突出部１６の細長い貫通孔１８に相対的に移動可能である故に、この移動中、ボルト１１は、変位可能な長手方向部材５に相対的に主に垂直方向に、変位可能な長手方向部材５に相対的に動くことができる。
【００２７】
上述の中間状態に達した後、ボルト１１は、図５に示されている状態に達するまで下方にねじ込まれることができる。従って、ボルト１１は変位機構８のロックを形成し、それは、ボルトヘッド１２を介してアクチュエータとして動作されることができる。図５に示されているフォイル伸長状態において、ボルト１１は、側方突出部１６の下側に対してリップ１４を引き寄せる。
【００２８】
本発明の利点は、フォイル６が交換されなければならない場合に、オペレータが変位機構８を容易に動作させることができるように、アクチュエータ又はボルトヘッド１２が屋根１の上側に位置していることである。フォイル６を設置すると、図４に示されているように、変位可能な長手方向部材５がフォイル非伸長位置にある場合に、フォイル６は、夫々のフォイル受容スロット７内に固定されることができる。その後、該オペレータは、変位可能な長手方向部材５を押し下げ、そしてボルト１１を締めることができる。
【００２９】
図６は、変位機構８が、異なるロックを有する代替的な実施形態を示す。リップ１４は、大梁３に固定されているプロファイル部１９内で移動可能なプレートによって形成されている。フォイル伸長状態において、ボルト１１は、プロファイル部１９の上壁に対してリップ１４を引き寄せる。ボルト１１が上方に回され、そして変位可能な長手方向部材５が上方向に回転される場合に、リップ１４は、変位可能な長手方向部材５の長手方向に延在する軸の周りを回転し、そしてプロファイル部１９内で変位することができる。変位可能な長手方向部材５の回転中にボルト１１に操作空間を与える為に、プロファイル部１９の上壁は、前述の実施形態における細長い貫通孔１８に匹敵する細長い貫通孔を有する。
【００３０】
図７は、本発明に従う温室１の代替的な実施形態を示す。それは、図１に示されている実施形態と多くの類似点を有する。それ故に、対応する要素には、同一の参照番号が与えられている。温室１はゴシックアーチ屋根２を備えられており、その屋根２は、棟部２０と棟部２０の反対側の各樋４との間で互いに平行に延在する複数の大梁３を有する。棟部２０の各側で、屋根２は屋根下部２１及びウィンドウ部２２を有する。屋根下部２１は、樋４から屋根下部２１の変位可能な長手方向部材５まで延在するフォイル６によって覆われている。樋４は、夫々の屋根下部２１の夫々の固定された長手方向部材を形成する。図１に示されている実施形態と同様に、樋４及び変位可能な長手方向部材５は、大梁３に取り付けられており、且つ大梁３に対して垂直に延在する。各屋根下部２１の変位可能な長手方向部材５は、対応する樋４に平行に延在し、且つ大梁３に沿って樋４に垂直な方向に大梁３に相対的に変位可能である。これは、屋根２の各側で、対応する樋４と、隣接する変位可能な長手方向部材５との間の距離が変動可能であることを意味する。
【００３１】
ウィンドウ部２２は棟部２０に枢動可能に取り付けられており、且つ各ウィンドウ部２２は、図７に示されている閉鎖位置と、開放位置との間で回転可能である。ウィンドウ部２２は、ラック棒２３によって既知の様式で動作されることができる。ウィンドウ部２２の各々は、棟部２０に回転可能に取り付けられ且つウィンドウ部２２の固定された長手方向部材を形成する上部ウィンドウ梁２４を備えられている。更に、ウィンドウ部２２は、ウィンドウ大梁３’及び変位可能な長手方向部材５’を備えている。ウィンドウ部２２の上部ウィンドウ梁２４及び変位可能な長手方向部材５’は、ウィンドウ大梁３’に取り付けられており、且つウィンドウ大梁３’に垂直に延在する。
【００３２】
図８及び図９は、屋根下部２１にフォイル６を施与する様式を示す為に、屋根下部２１のうち１つの変位可能な長手方向部材５を２つの異なる位置でより詳細に示す。図８及び図９の両方の位置において、屋根下部２１の変位機構８を動作される充分な空間を与える為に、ウィンドウ部２２は開いている。屋根下部２１の変位機構８は、図２〜図６に示されている変位機構８と同様であり、しかし異なるロックを有する。図８〜図１０は、大梁ブラケット２５が大梁３に固定されていることを示す。変位可能な長手方向部材５は、ボルト２６によって梁ブラケット２５に固定されることができる。
【００３３】
フォイル６を屋根下部２１に設置する場合、フォイル６は最初に、変位可能な長手方向部材５のフォイル受容スロット７内に固定されており、そして、次に、対応する樋４のフォイル受容スロット７内に固定されている。フォイル６を樋４に固定する前に、変位可能な長手方向部材５を備えているピボットアーム１０が図９に示されている持ち上げられた状態を有し且つフォイル６が実質的にピンと張られているように、フォイル６が、変位可能な長手方向部材５から樋４の方向に引っ張られる。続いて、変位可能な長手方向部材５を備えているピボットアーム１０が下方向に押さえられ、従って、フォル６に張力がかかり、その後、ボルト２６を締めることによって、変位可能な長手方向部材５が梁ブラケット２５に固定されることができる。
【００３４】
図１１及び図１２は、ウィンドウ部２２の一部をより詳細に示す。ウィンドウ部２２の変位可能な長手方向部材５’は下部ウィンドウ梁２７に摺動可能に取り付けられており、下部ウィンドウ梁２７はウィンドウ部２２のウィンドウ大梁３’に固定されている。下部ウィンドウ梁２７は、棟部２０及び上部ウィンドウ梁２４と平行に延在する。図１１及び図１２は、ウィンドウ部２２の変位可能な長手方向部材５’をフォイル非伸長位置とフォイル伸長位置とでそれぞれ示している。後者の位置において、長手方向部材５’は、クリップ２８によって下部ウィンドウ梁２７にロックされている。クリップ２８は、下部ウィンドウ梁２７及び変位可能な長手方向部材５’の一部である上向きの突出部２９に固定されている。
【００３５】
ウィンドウ部２２にフォイル６を設置する場合、フォイル６は最初に、上部ウィンドウ梁２４のフォイル受容スロット内に固定され、次に、わずかに伸長され、そして図１１に示されているように長手方向部材５’のフォイル受容スロット７に固定される。その後、長手方向部材５’は上部ウィンドウ梁２４から離れる方向に移動され、そしてクリップ２８によって下部ウィンドウ梁２７にロックされる。
【００３６】
ウィンドウ部２２がその閉鎖位置にある場合、その下部ウィンドウ梁２７は、対応する屋根下部２１の変位可能な長手方向部材５の上に載っている（図７を参照）。
【００３７】
本発明は、図に示されている実施形態及び上述された実施形態に限定されず、それらは、特許請求及びそれらの技術的な均等物の範囲内で異なる様式で変形されうる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【外国語明細書】
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