(57)【要約】      （修正有）【課題】スロットの向きを一定に保つことができるとともに、列車等からの風の影響や、水濡れや汚染等による影響を抑制することが可能な漏洩同軸ケーブル敷設構造、漏洩同軸ケーブル用トラフ本体及び漏洩同軸ケーブルの敷設方法及び漏洩同軸ケーブル用トラフ本体を提供する。【解決手段】トラフ本体３ａおよびトラフ蓋３ｂは、樹脂製である。トラフ本体は、底部７と、底部の両側に起立する側壁部９を有している。トラフ３の内部であって、長手方向の所定位置に、樹脂製及び/またはゴム製のケーブル支持部材１１が配置される。漏洩同軸ケーブル敷設構造１においては、トラフ本体にトラフ蓋が被冠されたトラフが形成する閉空間の内部において、トラフの長手方向の所定位置にケーブル支持部材が配置され、ケーブル支持部材の支持部に、支持線を下側に向けて漏洩同軸ケーブル５が載置される。【選択図】図１
2020096336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製のトラフ本体およびトラフ蓋と、
前記トラフ本体に収容される漏洩同軸ケーブルと、
を具備し、
前記トラフ本体は、底部と、前記底部の両側に起立する側壁部を有し、前記トラフ本体に前記トラフ蓋が被冠されたトラフが形成する閉空間において、前記トラフの長手方向の所定位置に、樹脂製及び/またはゴム製のケーブル支持部材が配置され、前記ケーブル支持部材の支持部に、支持線を下側に向けて前記漏洩同軸ケーブルが載置されることを特徴とする漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項２】
前記トラフ本体は略コの字型断面を有しており、前記トラフ本体と前記トラフ蓋の一方の端部と他方の端部にそれぞれ接続部が形成され、それぞれの前記接続部を接続することで複数の前記トラフを連結可能であることを特徴とする請求項１に記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項３】
相互に隣接する前記トラフ本体と前記トラフ蓋が被冠された前記トラフを所定個数連接して形成されたトラフ構造体において、前記トラフ構造体が形成する閉空間の内部の長手方向の所定位置に、所定間隔で複数の前記ケーブル支持部材が配置され、前記ケーブル支持部材は、いずれの位置に配置された前記ケーブル支持部材においても、前記ケーブル支持部材の所定高さに形成された前記支持部に前記漏洩同軸ケーブルが載置されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項４】
前記ケーブル支持部材の前記支持部が、前記漏洩同軸ケーブルが収納可能なように略半円形状に形成され、前記漏洩同軸ケーブルが、前記ケーブル支持部材の前記支持部に、前記トラフの前記底部から所定の高さで、所定角度に支持されることを特徴とする請求項３に記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項５】
前記ケーブル支持部材が、前記トラフ構造体の２ｍ以上６ｍ以下の所定間隔ごとに設けられることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項６】
複数の前記ケーブル支持部材の少なくとも一部の前記支持部が、前記ケーブル支持部材の幅方向の中心から所定距離オフセットした位置に形成されており、前記漏洩同軸ケーブルが、前記ケーブル支持部材上に、長手方向に対して連続した曲がり部が交互に形成されるように略Ｓ字状に湾曲して弛み配置されることを特徴とする請求項５に記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項７】
略Ｓ字状に弛み配置された前記漏洩同軸ケーブルの曲げ角度が、０．５°以上２°以下であることを特徴とする請求項６に記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項８】
前記ケーブル支持部材が、樹脂製であり、前記トラフ本体と一体に形成されることを特徴とする請求項３から請求項７のいずれかに記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項９】
前記ケーブル支持部材が前記トラフ本体と別体に形成され、前記トラフの断面内側に固定部が形成され、前記固定部に前記ケーブル支持部材が固定され、前記固定部は、前記トラフ本体の内側面及び／または内底面に前記ケーブル支持部材が挿入されて固定できるように形成された相互に対向する内リブであり、前記内リブの間に前記ケーブル支持部材が挿入されて固定されることを特徴とする請求項３から請求項７のいずれかに記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項１０】
前記ケーブル支持部材に載置された前記漏洩同軸ケーブルの少なくとも一部が、紐状固定部材で前記ケーブル支持部材に縛りつけられて、前記漏洩同軸ケーブルが前記ケーブル支持部材に固定されることを特徴とする請求項３から請求項９のいずれかに記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項１１】
前記トラフ蓋が前記トラフ本体に固定用ボルトで固定される際に、前記漏洩同軸ケーブルが載置される前記ケーブル支持部材の配置部の少なくとも一部において、ポリエチレン発泡シートまたはゴム成形体のいずれかからなる押圧体が、前記漏洩同軸ケーブルの上部に配置され、前記押圧体を押圧することで前記ケーブル支持部材上に載置された前記漏洩同軸ケーブルが固定されることを特徴とする請求項３から請求項１０のいずれかに記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項１２】
前記トラフ本体の前記底部には、トラフ固定用ボルト挿通孔が設けられ、前記トラフ固定用ボルト挿通孔に挿通されたアンカーボルトによって、前記トラフ本体がコンクリート地盤へ固定されることを特徴とする請求項３から請求項１１のいずれかに記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項１３】
前記トラフ本体の長手方向と幅方向の略中央に、前記トラフ本体の長手方向に向けて形成された長穴状の既設のトラフ固定用ボルト挿通孔、または前記底部の裏面の幅方向の中央にトラフ長手方向に沿って所定長さを有する相互に対向するリブが形成され、前記リブ間の溝のいずれかの位置に形成された前記トラフ固定用ボルト挿通孔のいずれかに挿通されたアンカーボルトによって、前記トラフ本体がコンクリート地盤へ固定される際に、アンカーボルトの固定位置に対応するように前記トラフ固定用ボルト挿通孔の形成位置を調整することが可能なことを特徴とする請求項１２に記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項１４】
前記漏洩同軸ケーブル同士を相互に接続する接続部間において、給電点からの距離が遠くなる程、前記漏洩同軸ケーブルの所定間隔毎に、前記漏洩同軸ケーブルのスロットの配置角度がケーブル軸方向に対して大きくなるか、あるいは前記スロットが高密度になるように小さな配置間隔で前記スロットが配置されることを特徴とする請求項３から請求項１２のいずれかに記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項１５】
前記漏洩同軸ケーブル同士を相互に接続する接続部は、前記トラフ構造体の前記ケーブル支持部材の配置部以外の位置に配置されることを特徴とする請求項３から請求項１４のいずれかに記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項１６】
前記トラフ本体に前記トラフ蓋が被冠された前記トラフを連接して構成した前記トラフ構造体が形成する閉空間の内部の樹脂製の前記ケーブル支持部材上に前記漏洩同軸ケーブルを所定高さ、所定角度に載置した場合の４００〜４４０ＭＨｚ帯域における所定条件における通信特性は、前記トラフ構造体が存在せずにコンクリート地盤上に配置された前記ケーブル支持部材上に前記漏洩同軸ケーブルを所定高さ、所定角度に載置した場合と比べた際に、伝送損失が±２ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±２ｄＢ以内の範囲の通信特性を有することを特徴とする請求項３から請求項１０のいずれかに記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項１７】
前記トラフ構造体の４００〜４４０ＭＨｚ帯域における通信特性確認試験での試験結果として、前記トラフ構造体の外表面及び内表面を水で濡らして吸水させた前記トラフ構造体を用いた場合も、前記トラフ構造体の外表面及び内表面が乾燥状態の場合と同等の通信特性が得られ、さらに前記トラフ構造体が存在せずにコンクリート地盤上の高さ調整した前記ケーブル支持部材上に前記漏洩同軸ケーブルを所定高さ、所定角度に載置したと比べた場合に、伝送損失が±２ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±２ｄＢ以内の範囲の通信特性を有することを特徴とする請求項１６記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項１８】
前記トラフ構造体を形成する樹脂材料が、ポリオレフィン系リサイクル樹脂またはポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項３から請求項１７のいずれかに記載の漏洩同軸ケーブル敷設構造。
【請求項１９】
底部と、前記底部の両側に起立する側壁部を有し、略コの字型断面を有する樹脂製のトラフ本体に、前記トラフ本体の長手方向と幅方向の略中央に、前記トラフ本体の長手方向に向けて形成された長穴状の既設のトラフ固定用ボルト挿通孔、または前記底部の裏面の幅方向の中央にトラフ長手方向に沿って所定長さを有する相互に対向するリブが形成され、前記リブ間の溝のいずれかの位置に形成された前記トラフ固定用ボルト挿通孔のいずれかに挿通されたアンカーボルトによって、前記トラフ本体がコンクリート地盤へ固定される際に、アンカーボルトの固定位置に対応するように前記トラフ固定用ボルト挿通孔の形成位置を調整することが可能なことを特徴とする漏洩同軸ケーブル用トラフ本体。
【請求項２０】
前記トラフ本体の断面内側にケーブル支持部材を固定するための固定部として、前記トラフ本体の長手方向の所定位置に、前記トラフ本体の内側面及び／または内底面に前記ケーブル支持部材が挿入されて固定できるように相互に対向する内リブが形成されていることを特徴とする請求項１９に記載の漏洩同軸ケーブル用トラフ本体。
【請求項２１】
前記トラフ本体の断面内側に、前記トラフ本体の長手方向の所定位置に、漏洩同軸ケーブルを支持するための、ケーブル支持部材が前記トラフ本体と一体で形成されていることを特徴とする請求項１９に記載の漏洩同軸ケーブル用トラフ本体。
【請求項２２】
前記トラフ本体に樹脂製のトラフ蓋が被冠され、前記トラフ本体と前記トラフ蓋の一方の端部と他方の端部にそれぞれ接続部が形成され、前記トラフ本体に前記トラフ蓋が被冠された状態で、それぞれの前記接続部を接続することで複数の前記トラフ蓋が被冠された前記トラフ本体が連結可能であることを特徴とする請求項１９から請求項２１のいずれかに記載の前記トラフ蓋が被冠された漏洩同軸ケーブル用トラフ本体。
【請求項２３】
漏洩同軸ケーブルの敷設方法であって、
底部と、前記底部の両側に起立する側壁部を有し、略コの字型断面を有する樹脂製のトラフ本体を、コンクリート地盤に固定する工程と、
前記トラフ本体の内部に配置されたケーブル支持部材の支持部に、支持線を下側に向けて漏洩同軸ケーブルを配置する工程と、
を具備し、
前記コンクリート地盤に固定する工程では、前記トラフ本体の長手方向と幅方向の略中央に、前記トラフ本体の長手方向に向けて形成された長穴状の既設の挿通孔、または前記底部の裏面の幅方向の中央にトラフ長手方向に沿って所定長さを有する相互に対向するリブ間に形成された挿通孔のいずれかにアンカーボルトを挿通することで前記コンクリート地盤にトラフを固定することを特徴とする漏洩同軸ケーブルの敷設方法。
【請求項２４】
前記トラフ本体の内部に前記ケーブル支持部材を配置し、前記ケーブル支持部材の支持部に、支持線を下側に向けて漏洩同軸ケーブルを配置する工程において、前記ケーブル支持部材の支持部が前記ケーブル支持部材の中心から所定距離オフセットして形成されたケーブル支持部材を用いて、隣接する前記ケーブル支持部材を交互に反転して配置することで、前記漏洩同軸ケーブル支持部材を略S字状配置する工程を含むことを特徴とする請求項２３に記載の漏洩同軸ケーブルの敷設方法。
【請求項２５】
前記トラフ本体をコンクリート地盤に固定する工程では、前記トラフ本体の一方の端部と他方の端部にそれぞれ接続部が形成され、それぞれの前記接続部を所定角度相互に傾けて接続することで、コンクリート地盤に設けられたアンカーナットの形成位置の位置ずれを吸収するように敷設することが可能なことを特徴とする請求項２３に記載の漏洩同軸ケーブルの敷設方法。
【請求項２６】
さらに前記トラフ本体の上部に樹脂製のトラフ蓋を配置してトラフを閉じることで、前記漏洩同軸ケーブルが載置される前記ケーブル支持部材の配置部の少なくとも一部において、ポリエチレン発泡シートまたはゴム成形体のいずれかからなる押圧体によって前記漏洩同軸ケーブルを押圧する工程を有することを特徴とする請求項２３から請求項２５のいずれかに記載の漏洩同軸ケーブルの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラフの内部に漏洩同軸ケーブルが敷設された漏洩同軸ケーブル敷設構造、漏洩同軸ケーブルの敷設方法及び漏洩同軸ケーブル用トラフ本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄道等の軌道脇に、漏洩同軸ケーブル（Ｌｅａｋｙ  Ｃｏａｘｉａｌ  ｃａｂｌｅ）が、軌道に沿って設置される場合がある。このような、漏洩同軸ケーブルは、内部導体と、内部導体の外周に配置される絶縁体と、絶縁体の外周に配置され、所定の位置にスロット（開口部）を有する外部導体と、外部導体を被覆する外被とこれらにより構成される漏洩同軸ケーブル本体を支持する支持線等から構成される。
【０００３】
漏洩同軸ケーブルは、信号を伝送すると同時に、ケーブルに沿った空間に信号エネルギーの一部を電波として放出するために、外部導体に使用周波数に応じたスロットが多数設けられたアンテナ機能を有する導体である。このような漏洩同軸ケーブルは、特に、無線電波が伝わりにくいような鉄道線路、トンネル、地下街等に沿って敷設され、列車無線などの業務無線、ＦＭ放送、携帯電話、無線ＬＡＮなどの用途に利用される。
【０００４】
ここで、漏洩同軸ケーブルが地面に直接敷設されると、漏洩同軸ケーブルの盗難や、漏洩同軸ケーブルの表面の水濡れ、汚染、風による振動などによる性能低下の可能性がある。そこで、一般的な漏洩同軸ケーブルは、同軸ケーブルの外周に支持線を有しており、フェンスや支柱などに支持部材によって支持線が支持されて漏洩同軸ケーブルが敷設される。
【０００５】
このような漏洩同軸ケーブルの支持部材としては、例えば、車両無線通信用に軌道に沿って敷設される漏洩同軸ケーブルを把持状態で保持するケーブルホルダと、該ケーブルホルダを取り付ける固定金具とを備えた漏洩同軸ケーブル用支持具が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
特許文献１は、車両無線通信用に軌道に沿って布設される漏洩同軸ケーブルを把持状態で保持するケーブルホルダと、ケーブルホルダを取り付ける固定金具とを備えた漏洩同軸ケーブル用支持具に関する発明である。特許文献１の漏洩同軸ケーブル用支持具のケーブルホルダは、可撓性を有する弾性材料で形成される。固定金具に対する取付け部位には、屈曲自在な弾性板部が設けられる。漏洩同軸ケーブルを保持する円筒部は弾性板部と一体で成形され、その弾性板部によって、固定金具が軌道側から風圧を受けた際に、漏洩同軸ケーブルを揺動可能の支持することができる。
【０００７】
また、特許文献１における漏洩同軸ケーブルの固定方法は、漏洩同軸ケーブルが揺れ動いても、ケーブルホルダの撓み変形によって応力集中を分散させることができる。このため、漏洩同軸ケーブルが、局部的な屈折疲労による損傷を受けることが防止され、耐久性が向上して、漏洩同軸ケーブルの寿命を飛躍的に延ばすことができる。
【０００８】
また、トンネルや屋内などの閉空間内の深部に設定された信号漏洩空間に、支持線を備えた自己支持型の漏洩同軸ケーブルを吊り下げ敷設するとともに、この漏洩同軸ケーブルに対して閉空間の外部から信号を給電する給電ケーブルを吊り下げ敷設する、閉空間における信号漏洩システムのケーブル敷設方法が提案されている（特許文献２）。
【０００９】
特許文献２は、トンネルや屋内などの閉空間での無線送信に利用される信号漏洩システムにおけるケーブル布設方法、および、これに用いる給電ケーブルに関するものである。特許文献２の給電ケーブルは、リングコルゲート管からなる外部導体と、その中心に配備される内部導体との間に発泡樹脂からなる絶縁体が介在され、同軸ケーブル本体に沿って支持線が備えられた自己支持型のケーブルである。特許文献２では、漏洩同軸ケーブルと給電ケーブルとが、閉空間の適所に配備した固定金具にそれぞれの支持線を介して支持される。漏洩同軸ケーブルは、閉空間において、逆Ｌ形のベース金具に一対のクランプ金具をボルト及びナットで締め付けることで固定される。
【００１０】
また、通信用ケーブルをドラムから引き出すときに、高い張力を加えなくても直線的に敷設ができ、巻き癖等が残らないケーブルの敷設方法が提案されている（特許文献３）。
【００１１】
特許文献３では、高剛性支持体と漏洩同軸ケーブルとが一体でシースによって被覆される。また、高剛性支持体の剛性が、高剛性支持体を除く漏洩同軸ケーブルとシースの複合体の剛性よりも大きくなるように、高剛性支持体の素材もしくは断面形状が選定される。これにより、通信用ケーブル全体の直線性を確保することができる。
【００１２】
より具体的には、特許文献３の発明では、高剛性支持体が、シースを介して支持金具で把持される。そしてボルトを用いて高剛性支持体が支持金具に締め付け固定され、これが壁面や電柱に固定される。このようにして、通信用ケーブルが支持固定される。このとき、通信用ケーブル全体が均一な直線性を保持しているため、漏洩同軸ケーブルの外部導体に設けられたスロットが、常に一方向に正確に向けられて配置される。このため、良好な通信が可能になる。
【００１３】
また、複数の漏洩同軸ケーブルを、一定の間隔を設けて離間した状態で平行に並べて配置した結束漏洩伝送線路を、アレイアンテナとして用いる通信装置の漏洩同軸ケーブル用連結具が提案されている（特許文献４）。
【００１４】
特許文献４の複数の漏洩同軸ケーブルは、送信側と受信側にそれぞれ複数のアンテナを用いるＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）通信システムに用いられるものである。漏洩同軸ケーブルは、線状の中心導体と、中心導体を同心円状に被覆する絶縁体と、絶縁体を同心円状に被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロットが開口して設けられた外部導体と、外部導体を同心円状に被覆するシースとを有する。この複数の漏洩同軸ケーブルが互いに一定の間隔を設けて並列されて、漏洩同軸ケーブル用連結具で連結される。漏洩同軸ケーブル用連結具は、漏洩同軸ケーブルを把持する複数の把持部と、複数の把持部の各間を連結する連結部と、把持部の一部を開放する開放部とを備える。
【００１５】
また、低コストで漏洩同軸ケーブルを敷設することができる漏洩同軸ケーブルの敷設方法および低コストで構築することができるケーブル架設構造が提案されている（特許文献５）。
【００１６】
特許文献５の漏洩同軸ケーブルの敷設方法は、まず、支柱間に金属の架線を掛け渡し（掛架工程）、架線に沿って漏洩同軸ケーブルを仮止めする（仮止め工程）。次に、螺旋状の非金属線材からなる吊り下げ具を架線および漏洩同軸ケーブルの軸周りに巻回す。この吊り下げ具が形成する空洞部に、架線および漏洩同軸ケーブルを挿通しながら、該吊り下げ具を支柱間に配置する（張設工程）。最後に、漏洩同軸ケーブルの仮止めを解除する（仮止め解除工程）。以上により、漏洩同軸ケーブルを敷設することができる。特許文献５の漏洩同軸ケーブルの敷設方法は、螺旋状の非金属線材からなる吊り下げ具を前記架線および前記漏洩同軸ケーブルの軸周りに巻回して、吊り下げ具が形成する空洞部に前記架線および前記漏洩同軸ケーブルを挿通しながら、吊り下げ具を前記支柱間に張設する張設工程に特徴がある。
【００１７】
また、支持線と漏洩同軸ケーブルと光ユニット送通用のパイプとが共通被覆され、漏洩同軸ケーブル、支持線、光ユニット送通用のパイプが下から上方に順次配列されてなる構造を有する光ユニット送通用パイプ付き漏洩同軸ケーブルが提案されている（特許文献６）。
【００１８】
通常、漏洩同軸ケーブルが線路の近傍に敷設された場合、列車が通過する度に、漏洩同軸ケーブルは列車の風圧をもろに受けて大きな振動が起こり、金属材料が疲労破壊を引き起こすおそれがある。このため、漏洩同軸ケーブルを強固に固定する必要があるが、このように強固に固定すると、切り離し作業の作業性が悪く、切離し作業を行なった後に、何らかの手段で支持線を漏洩同軸ケーブル及びパイプに繋ぎ止める必要がある。
【００１９】
これに対し、特許文献６の光ユニット送通用パイプ付き漏洩同軸ケーブルでは、パイプが支持線の上部に、漏洩同軸ケーブルが支持線の下部に夫々配置されているので、支持線とパイプとを止め金具で固定でき、支持されないのは漏洩同軸ケーブルだけである。このため、強い風圧を受ける列車の線路近くに漏洩同軸ケーブルが敷設されても、従来の漏洩同軸ケーブルと比較して揺れにくく、振動による疲労破壊が起きにくくなる。また、漏洩同軸ケーブルと支持線との結合部を切り離すだけで手軽に漏洩同軸ケーブルを分離でき、パイプと支持線との結合部を切り離すだけで手軽にパイプを分離することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００５−１３０５４３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５９３１号公報
【特許文献３】特開２００７−２７３２４７号公報
【特許文献４】特開２０１６−０１９０４７号公報
【特許文献５】特開２００８-２２０１６１号公報
【特許文献６】特開平０９−２６５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
このように、漏洩同軸ケーブルのスロットを介して電波を送受信する際には、送受信対象に対するスロットの形成方向が重要である。このスロットの向きは、スロット間隔と波長との相対的な関係によって決定される。したがって、このような漏洩同軸ケーブルを列車との送受信に用いる場合には、漏洩同軸ケーブルのスロットが受信側のアンテナに対して所定角度及び所定間隔で適切に配置されるように、漏洩同軸ケーブルを敷設する必要がある。
【００２２】
しかし、特許文献１のように、漏洩同軸ケーブルを揺動可能としたのでは、スロットの方向を所定の方向に一定に保つことは困難である。また、漏洩同軸ケーブル表面の水濡れや汚染などによる性能低下や、風による振動などによる性能低下の可能性がある。
【００２３】
同様に、特許文献２の敷設方法も、新幹線の線路脇などの空気圧変動が大きい場所に敷設することは考慮されておらず、空気圧変動の影響を受ける場合の固定方法でない。このため、特許文献１と同様に、漏洩同軸ケーブル表面の水濡れや汚染、または、風による振動などによる性能低下の可能性がある。
【００２４】
また、特許文献３も、特許文献１、２と同様の問題を有し、また、高剛性支持体と、同軸ケーブルとシースの複合体の剛性や断面形状を調整する必要があることから、適用可能な漏洩同軸ケーブルに制限がある。
【００２５】
同様に、特許文献４〜６も、風や汚れ等による影響を抑制するとともに、スロットの方向を一定に保つことは困難である。
【００２６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、スロットの向きを一定に保つことができるとともに、列車等からの風の影響や、水濡れや汚染等による影響を抑制することが可能で、環境温度変化や紫外線照射によるケーブルの劣化を緩和することが可能な漏洩同軸ケーブル敷設構造、漏洩同軸ケーブルの敷設方法、及び漏洩同軸ケーブル用トラフ本体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前述した目的を達するために第１の発明は、樹脂製のトラフ本体およびトラフ蓋と、前記トラフ本体に収容される漏洩同軸ケーブルと、を具備し、前記トラフ本体は、底部と、前記底部の両側に起立する側壁部を有し、前記トラフ本体に前記トラフ蓋が被冠されたトラフが形成する閉空間において、前記トラフの長手方向の所定位置に、樹脂製またはゴム製のケーブル支持部材が配置され、前記ケーブル支持部材の支持部に、支持線を下側に向けて前記漏洩同軸ケーブルが載置されることを特徴とする漏洩同軸ケーブル敷設構造である。
【００２８】
前記トラフ本体は略コの字型断面を有しており、前記トラフ本体と前記トラフ蓋の一方の端部と他方の端部にそれぞれ接続部が形成され、それぞれの前記接続部を接続することで複数の前記トラフを連結可能であることが望ましい。この際、前記漏洩同軸ケーブルの最大曲げ角度を超えない４°以下の範囲での曲げ角度で前記トラフの連結が可能であることが望ましい。前記漏洩同軸ケーブルを曲がり部に敷設する場合には、曲がり部は、左右方向だけで無く、上下方向の曲がりにも対応可能であるが、トラフ接続部の曲がり角度は４°以下であることが望ましい。ちなみに、漏洩同軸ケーブルの最大曲げ角度は、５°である。この際、最大曲げ角度は、漏洩同軸ケーブルを所定距離拘束して、ケーブルを片側に曲げた時の許容最大曲げ角度を言う。
【００２９】
相互に隣接する前記トラフ本体と前記トラフ蓋が被冠された前記トラフを所定個数連接して形成されたトラフ構造体において、前記トラフ構造体が形成する閉空間の内部の長手方向の所定位置に、所定間隔で複数の前記ケーブル支持部材が配置され、前記ケーブル支持部材は、いずれの位置に配置されたケーブル支持部材においても、前記ケーブル支持部材の所定高さに形成された前記支持部に前記漏洩同軸ケーブルが載置されることが望ましい。
【００３０】
前記ケーブル支持部材の前記支持部が、前記漏洩同軸ケーブルが収納可能なように略半円形状に形成され、前記漏洩同軸ケーブルが、前記ケーブル支持部材で、前記トラフの前記底部から所定の高さで、所定角度に支持されることが望ましい。このように、漏洩同軸ケーブルの外部シースで被覆された支持線を、ケーブル支持部材に所定角度で形成された溝に漏洩同軸ケーブルが所定高さ、所定角度に支持されれば、漏洩同軸ケーブルのスロットを所定角度に配置することができる。
【００３１】
複数の前記ケーブル支持部材の少なくとも一部の前記支持部が、前記ケーブル支持部材の幅方向の中心から所定距離オフセットした位置に形成されており、前記漏洩同軸ケーブルが、前記ケーブル支持部材上に、長手方向に対して連続した曲がり部が交互に形成されるように略Ｓ字状に湾曲して弛み配置されてもよい。このように、略Ｓ字状に曲り配置されることで、垂直方向のみでなく、水平方向にも弛み配置されることで、温度伸縮だけでなく、地震による張力変化にも対応することが可能で漏洩同軸ケーブルの変形を防止することができる。
【００３２】
ここで、略Ｓ字形状に弛み配置された前記漏洩同軸ケーブルの曲げ部の曲げ角度は、０．５°以上２°以下に形成されることが望ましい。Ｓ字状弛み配置における最大曲げ部の曲げ角度が、前記漏洩同軸ケーブルの最大曲げ角度５°を超えない、４°以下の範囲に設定されているので、ケーブルが損傷することがない。尚、本発明でいうケーブルの曲げ角度とは、漏洩同軸ケーブルが隣接する支持部材で支持される支持部間における漏洩同軸ケーブル断面中心を結ぶ直線が、トラフ本体の長手方向の中心線となす角である。これは、隣接する支持部材の支持部中心同士を結ぶ直線がトラフ本体の長手方向の中心線となす角と一致し、見かけ上の曲げ角である。実際の漏洩同軸ケーブルは、この見かけ上の曲げ角に対してＳ字状に弛みを以って配置される。したがって、見かけ上の曲げ角が４°の場合には、漏洩同軸ケーブルがＳ字状に弛み配置されるため、支持部材の両側に対応する最大曲げ部の曲げ角度は、それぞれ４°よりは小さくなる。
【００３３】
前記ケーブル支持部材は前記トラフ構造体の１ｍ以上（トラフの単位長さ以上）６ｍ以下の所定間隔に配置することができるが、前記ケーブル支持部材が、２ｍ以上６ｍ以下の所定間隔ごとに設けられることが望ましい。特に、前記漏洩同軸ケーブルの支持部材の間隔は、ケーブルの自重による撓みを防止するためには、６ｍ以下とする必要がある。
【００３４】
前記ケーブル支持部材が樹脂製の前記トラフ本体と一体に形成されてもよい。ここで、前記トラフ本体は、樹脂製であれば良いが、誘電特性と耐吸水性に優れるポリオレフィン樹脂で構成されることが望ましい。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンやこれらの混合樹脂を用いることができる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリオレフィン系リサイクル樹脂を用いることができる。ポリオレフィン系リサイクル樹脂は、所定量の無機物を含んでもよい。例えば、無機物は最大リサイクル樹脂の全重量の４０％までは含有させることができる。ここで、最大リサイクル樹脂の全重量の４０％までは含有させるとは、無機物を含有させた後の全重量を１００％とした場合の無機物の含有割合である。
【００３５】
前記ケーブル支持部材が前記トラフ本体と別体に形成され、前記トラフの断面内側に固定部が形成され、前記固定部に前記ケーブル支持部材が固定され、前記固定部は、前記トラフ本体の内側面及び／または内底面に前記ケーブル支持部材が挿入されて固定できるように形成された相互に対向する内リブであり、前記内リブの間に前記ケーブル支持部材が挿入されて固定されてもよい。
【００３６】
この際、トラフ内底面に内リブが形成されずに、トラフ内側面のみに内リブが形成されて、さらにケーブル支持部材の底部に水捌け用の溝が形成されていることが望ましい。このような構造とすることでトラフ底部に雨水などが溜ることがない。
【００３７】
ここで、ケーブル支持部材は、樹脂製またはゴム製のいずれでも良く、樹脂製のケーブル支持部材の少なくとも支持部にゴムシートを貼り付けたものでも良い。このようにすることで、漏洩同軸ケーブルに張力が付与された時には、摩擦力が大きくなり、地震などの際の漏洩同軸ケーブルがずれにくい。
【００３８】
前記ケーブル支持部材に載置された前記漏洩同軸ケーブルの少なくとも一部が、紐状固定部材で前記ケーブル支持部材に縛りつけられて、前記漏洩同軸ケーブルが前記ケーブル支持部材に固定されてもよい。
【００３９】
前記トラフ蓋が前記トラフ本体に固定用ボルトで固定される際に、前記漏洩同軸ケーブルが載置される前記ケーブル支持部材の配置部の少なくとも一部において、ポリエチレン発泡シートまたはゴム成形体のいずれかからなる押圧体が、前記漏洩同軸ケーブルの上部に配置され、前記押圧体を押圧することで前記ケーブル支持部材上に載置された前記漏洩同軸ケーブルが固定されてもよい。
【００４０】
前記トラフ本体の前記底部には、トラフ固定用ボルト挿通孔が設けられ、前記トラフ固定用ボルト挿通孔に挿通されたアンカーボルトによって、前記トラフ本体がコンクリート地盤へ固定されてもよい。
【００４１】
前記トラフ本体の長手方向と幅方向の略中央に、前記トラフ本体の長手方向に向けて形成された長穴状の既設のトラフ固定用ボルト挿通孔、または前記底部の裏面の幅方向の中央にトラフ長手方向に沿って所定長さを有する相互に対向するリブが形成され、前記リブ間の溝のいずれかの位置に形成された前記トラフ固定用ボルト挿通孔のいずれかに挿通されたアンカーボルトによって、前記トラフ本体がコンクリート地盤へ固定される際に、アンカーボルトの固定位置に対応するように前記トラフ固定用ボルト挿通孔の形成位置を調整することが可能であってもよい。
【００４２】
前記漏洩同軸ケーブル同士を相互に接続する接続部間において、給電点からの距離が遠くなる程、前記漏洩同軸ケーブルの所定間隔毎に、前記漏洩同軸ケーブルのスロットの配置角度がケーブル軸方向に対して大きくなるか、あるいは前記スロットが高密度になるように小さな配置間隔で前記スロットが配置されてもよい。
【００４３】
前記漏洩同軸ケーブル同士を相互に接続する接続部は、前記トラフ構造体の前記ケーブル支持部材の配置部以外の位置に配置されることが望ましい。
【００４４】
前記トラフ本体に前記トラフ蓋が被冠された前記トラフを連接して構成した前記トラフ構造体が形成する閉空間の内部の樹脂製の前記ケーブル支持部材上に前記漏洩同軸ケーブルを所定高さ、所定角度に載置した場合の４００〜４４０ＭＨｚ帯域における所定条件における通信特性は、前記トラフ構造体が存在せずにコンクリート地盤上に配置された前記ケーブル支持部材上に前記漏洩同軸ケーブルを所定高さ、所定角度に載置した場合と比べた際に、伝送損失が±２ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±２ｄＢ以内の範囲の通信特性を有するようにすることができるが、伝送損失を±１ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失を±１ｄＢ以内の範囲の通信特性を有することが望ましい。
【００４５】
さらに、前記トラフ構造体の４００〜４４０ＭＨｚ帯域における通信特性確認試験での試験結果として、前記トラフ構造体の外表面及び内表面を水で濡らして吸水させた前記トラフ構造体を用いた場合も、前記トラフ構造体の外表面及び内表面が乾燥状態の場合と同等の通信特性が得られ、さらに前記トラフ構造体が存在せずにコンクリート地盤上の高さ調整した前記ケーブル支持部材上に前記漏洩同軸ケーブルを所定高さ、所定角度に載置したと比べた場合に、伝送損失が±２ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±２ｄＢ以内の範囲の通信特性を有するようにすることができるが、伝送損失を±１ｄＢ/Ｋｍ以内、伝送損失を±１ｄＢ以内の範囲の通信特性を有することが望ましい。
【００４６】
前記トラフ構造体を形成する樹脂材料が、ポリオレフィン系リサイクル樹脂またはポリオレフィン系樹脂であることが望ましい。
【００４７】
第１の発明によれば、トラフの内部に配置されたケーブル支持部材上に漏洩同軸ケーブルを配置するのみで漏洩同軸ケーブルを敷設することができるため、その他の固定部材や把持部材等が不要である。特に、樹脂製のトラフが用いられるため、内部に配置された漏電同軸ケーブルの電波が遮蔽されることを抑制することができる。例えば、高強度、高耐食性、高耐候性のリイサクル樹脂製のトラフを用いることで、電波の吸収が少なく、安定した送受信が可能な漏洩同軸ケーブル敷設構造を得ることができる。
【００４８】
また、漏洩同軸ケーブルは、トラフの内部のケーブル支持部材で支持されているため、スロットを常に所定高さで所定の方向（交互に対向して配置される場合を含む）に向けて所定位置に正確に配置することが可能である。このため、漏洩同軸ケーブルのスロットから発信される電磁波の方向を安定させることができる。例えば、列車の車体外枠と室内との間の空間に埋設されたアンテナと、漏洩同軸ケーブルとの間で良好な信号の送受信が可能になる。たとえば、漏洩同軸ケーブルをトラフ底部に直置きした場合に生じる、トラフ底部からの反射の影響や漏洩同軸ケーブルの巻き癖による漏洩同軸ケーブルの蛇行やねじれを防止することが可能になる。
【００４９】
また、トラフが密閉されるため、漏洩同軸ケーブルの外傷、動物の食害、汚染による損傷や性能低下から保護することができる。また、トラフ蓋が配置されているため、トラフ内部への雨水の浸入を防止することができる。
【００５０】
また、漏洩同軸ケーブルが、空気圧変動の少ないトラフ内の閉空間に敷設されるため、列車通過時に繰り返される空気の圧力変動によるケーブルの振動疲労を大幅に緩和することができる。このため、ケーブルの表面の水濡れや紫外線照射による劣化を防止することにより、通信特性の安定化と同時に漏洩同軸ケーブルの寿命を延ばすことができる。
【００５１】
また、トラフ本体及びトラフ蓋の両端部に接続部が形成されることで、複数のトラフを容易に連結して、トラフ構造体を形成することができる。なお、トラフ本体及びトラフ蓋の両端部に接続部が形成されていなくても、少なくとも複数のトラフ本体の両端部の断面形状が同一形状をしていれば、このようトラフ本体の長手方向の両端部を相互に連接してトラフ構造体を形成することもできる。いずれにしても、所定長さの連続した閉空間を有するトラフ構造体を形成することが可能である。
【００５２】
また、漏洩同軸ケーブルがトラフの底面から所定距離離間して支持されるため、トラフ内に水が浸入したとしても、ケーブルの水濡れを防止することができる。このため、漏洩同軸ケーブルへの水の付着や、これによる電波の遮蔽等を抑制することができる。また、漏洩同軸ケーブルがケーブル支持部材によって、トラフの内部に所定の高さに配置されるため、トラフ内部、あるいはコンクリート地盤からの反射波の影響を弱めると同時に蛇行を防止することができる。
【００５３】
また、ケーブル支持部材の支持部が、漏洩同軸ケーブルが収納可能な形状に形成されていれば、漏洩同軸ケーブルをより安定して支持することができる。このため、漏洩同軸ケーブルのスロットから送信される電磁波が、受信側のアンテナに対して適切な角度となるように、漏洩同軸ケーブルを配置することができる。
【００５４】
また、漏洩同軸ケーブルは、敷設時にケーブルの巻癖やねじれを除去するために、漏洩同軸ケーブルは張力を負荷して、上記の巻癖やねじれをある程度除去してから敷設する。ここで、ケーブル支持部材の設置間隔を６ｍ以下とすることで、漏洩同軸ケーブルの弛みを抑制することができる。例えば、漏洩同軸ケーブルの自重による弛みによって、スロットから出射される電磁波の放射方向が変化することを抑制して、安定した送受信が可能となる。また、漏洩同軸ケーブルの弛みによって、漏洩同軸ケーブルがトラフの底部に接触することがなく、トラフ内に雨水が浸入した場合の漏洩同軸ケーブルの水濡れを防止することができるとともに、漏洩同軸ケーブルの損傷を保護することができる。また、ケーブル支持部材の設置間隔は、トラフの長さに一致させ１ｍ以上とすることもできるが、２ｍ以上とすることが望ましい。これ以上設置間隔が短くなると、ケーブルを安定して支持できるものの、ケーブル支持部材の設置個数が増加しコスト高になる。したがって、ケーブルの自重による弛みを防止しケーブルを安定して支持し、コスト増加を招かないためには、ケーブル支持部材の設置間隔は、２ｍ以上６ｍ以下とする必要がある。このように２ｍ以上６ｍ以下の所定間隔で配置することで、環境温度変化による漏洩同軸ケーブルの温度伸縮を吸収することができる。
【００５５】
また、ケーブル支持部材の支持部をトラフ構造体の長手方向に対して千鳥状に配置して、漏洩同軸ケーブルをＳ字状に連続した曲がり部を形成するように弛み配置することで、漏洩同軸ケーブルを緩んだ状態で配置することが可能となる。このため、所定間隔にケーブル支持部材を配置することで垂直方向に弛みを持たせるだけでなく、水平方向にＳ字状配置にすることで、環境温度変化への対応のみでなく、地震などにより漏洩同軸ケーブルが外部から張力を受けた時にも応力を緩和することができ、漏洩同軸ケーブルの変形や破断を防止できる。
【００５６】
Ｓ字状配置における漏洩同軸ケーブルの曲げ角度は、０．５°以上２°以下であることが望ましい。このようにＳ字状に弛み配置することで、地震や環境温度変化による漏洩同軸ケーブルの伸縮を吸収することができる。Ｓ字状配置の場合のケーブル支持部材の設置間隔は、０．５°のような少ない曲げ角度において漏洩同軸ケーブルに曲げを安定して付与し、さらにケーブルのＳ字状曲げの山部谷部への局部的な応力集中を避けるためには、２ｍ以上である必要があるが、６ｍ以下とすることで、自重による弛みの影響をなくすことができる。したがって、Ｓ字状配列のための安定した曲げを行ない、自重による弛みの影響を無くすためには、ケーブル支持部材の配置間隔は、２ｍ以上６ｍ以下が好ましく、２ｍ以上６ｍ以下の範囲において、漏洩同軸ケーブルの曲げ角度は、０．５°以上２°以下の範囲で適宜曲げ角を調整することができる。
【００５７】
前記ケーブル支持部材とトラフ蓋が樹脂製であり、前記ケーブル支持部材が樹脂製の前記トラフ本体と一体または別体に形成されてもよい。トラフ本体とケーブル支持部材が一体で形成されていれば、トラフ本体にケーブル支持部材を固定する作業が不要になる。トラフ本体、トラフ蓋に用いる樹脂としては、疎水性で、吸水率が低いポリオレフィン樹脂を用いることが望ましい。また、ポリオレフィン樹脂としては、環境に対する配慮やコストダウンを考慮すると、ポリオレフィン製リサイクル樹脂を用いることが望ましい。ポリオレフィン製リサイクル樹脂を用いても、トラフ構造部材としての使用が可能で、電気通信特性も満足することができる。
【００５８】
一方、トラフ本体とケーブル支持部材が別体で設けられる場合は、ケーブル支持部材をトラフ本体の底部の所定位置に固定する必要がある。この場合には、トラフの断面内側に固定部を形成し、固定部にケーブル支持部材を固定することで、ケーブル支持部材を所定の位置に確実に配置とすることができるとともに、容易にケーブル支持部材をトラフ本体に固定することができる。
【００５９】
例えば、トラフ本体の内側面や内底面に相互に対向する内リブを形成して固定部とすることで、この内リブの間にケーブル支持部材を配置することで、容易にケーブル支持部材を固定することができる。したがって、別途の固定用のボルトなどを必要とせずに、ケーブル支持部材をトラフ本体の所定の位置に固定することができる。
【００６０】
さらに、前記ケーブル支持部材の支持部をケーブル支持部材の断面中央部からオフセット配置して形成されたケーブル支持部材を、トラフ構造体の長手方向に、交互にオフセット位置がトラフ断面に中央に対して反対になるように反転して配置することで、漏洩同軸ケーブルのオフセット配置が可能になる。ケーブル支持部材の漏洩同軸ケーブルのＳ字状配置における漏洩同軸ケーブルの曲げ角度は、２°以下であることが望ましく、０．５°以下であると、曲げ角度が小さくて効果が期待できないため、０．５°以上２°以下であることが望ましい。また、Ｓ字状配置の場合には、Ｓ字状配置の余長を調整するため、漏洩同軸ケーブルに必要に応じて張力を付与しても良い。
【００６１】
また、漏洩同軸ケーブルを、紐状固定部材でケーブル支持部材に固定することで、地震などの際に、ケーブル支持部材の支持部から漏洩同軸ケーブルがずれることを抑制することができ、漏洩同軸ケーブルを固定する紐状固定部材の締め付け力を強くすることで、漏洩同軸ケーブルを安定して固定できる。
【００６２】
また、押圧体によって漏洩同軸ケーブルを押圧することで、漏洩同軸ケーブルに押圧力を加えることができる。このため、漏洩同軸ケーブルと押圧体との接触によって、漏洩同軸ケーブルに摩擦力を加えることができ、漏洩同軸ケーブルの熱膨張伸縮によるケーブル軸方向の伸縮に対する抵抗並びに外部からの引き抜き抵抗を大きくすることができる。この結果、漏洩同軸ケーブルの熱膨張伸縮によるケーブル軸方向の伸縮を抑制し、さらにトラフ内部から漏洩同軸ケーブルを一方向に引っ張り出すことが困難となる。したがって、漏洩同軸ケーブルの熱膨張による寸法変化を緩和して、漏洩同軸ケーブルが盗難されることを抑制することができる。
【００６３】
また、トラフ本体をコンクリート地盤へアンカーボルトによって固定することで、トラフ本体がコンクリート地盤に直接固定されているため、地震などの際にも、トラフ本体が動くことがない。また、この場合でも、アンカーボルトの頂部と漏洩同軸ケーブルの下部は、所定距離離間して配置されるため、両者が干渉することがない。また、別途のトラフ固定用の支持部材やアングル部材などを配置する手間が不要である。さらに、トラフ固定用の支持部材としてアングル部材等が使用されないため、アングル部材等による電磁波の影響を抑制することができる。
【００６４】
ここで、トラフ固定用ボルト挿通孔は、トラフ本体の長手方向と幅方向の略中央に、トラフ本体の長手方向に向けて形成された長穴状の既設の挿通孔であってもよく、トラフ長手方向に沿って所定長さを有する相互に対向するリブ間にトラフ固定用ボルト挿通孔を形成してもよい。リブを用いる場合には、リブを、固定用ボルト挿通孔を形成する際のガイドとして機能させることができる。このようにすることで、コンクリート地盤に配置したアンカーナットの形成位置に誤差があったとしても、トラフ固定用ボルト挿通孔の形成位置はリブに沿って自由度があるので、トラフの固定には支障がない。ここで、コンクリート地盤に配置したアンカーナットの形成位置が、トラフ本体の幅方向にずれて形成されていとしても、トラフ本体の接続部の接続角度が４°以下での調整が可能であることから、アンカーナットの形成位置のずれを、接続部の接続角度を調整することで対応可能である。
【００６５】
また、漏洩同軸ケーブルは、スロットの設計により、電波の漏れ量（結合損失）の制御が可能になる。この特性を利用して、例えば、スロットの配置角度と密度が終電点に近づくほど漏洩同軸ケーブルの所定間隔毎に大きくなるように設計された漏洩同軸ケーブルを使用すること、給電点から遠い位置に行くにつれて、結合損失が小さく電波の漏れ量が大きくなる。このため、給電点から遠い位置まで一定の結合損失の漏洩同軸ケーブルを使うよりも、中継間隔が大きく、しかも受信レベルの幅を大きくすることができる。
【００６６】
また、漏洩同軸ケーブル同士を相互に接続するケーブル接続部を、トラフ構造体におけるケーブル支持部材の配置部以外の位置に配置することで、ケーブル接続部とケーブル支持部材との干渉を避けることができる。
【００６７】
また、前記トラフ本体に前記トラフ蓋が被冠された前記トラフを連接して構成したトラフ構造体内部の閉空間の内部のケーブル支持部材上に漏洩同軸ケーブルを所定高さ、所定角度に載置した場合の４００〜４４０ＭＨｚ帯域における所定条件における通信特性が、トラフ構造体が存在せずにコンクリート地盤上に配置されたケーブル支持部材上に漏洩同軸ケーブルを所定高さ、所定角度に載置したと比べた場合に、伝送損失が±１ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±１ｄＢ以内の範囲の通信特性を満足する漏洩同軸ケーブル敷設構造を得ることができる。そのため、伝送損失が±２ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±２ｄＢ以内の範囲の通信特性を満足することは可能である。
【００６８】
また、トラフ構造体の外表面及び内表面を水で濡らして吸水させた構造体を用いた場合も、トラフ構造体の外表面及び内表面が乾燥状態の場合と同等の通信特性を得ることができ、トラフ構造体が存在せずにコンクリート地盤上の高さ調整したケーブル支持部材上に漏洩同軸ケーブルを所定高さ、所定角度に載置したと比べた場合に、伝送損失が±１ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±１ｄＢ以内の範囲の通信特性を有する漏洩同軸ケーブル敷設構造を得ることができる。そのため、伝送損失が±２ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±２ｄＢ以内の範囲の通信特性を満足することは可能である。
【００６９】
このように、樹脂製のトラフ構造体の閉空間の内部のケーブル支持部材上に漏洩同軸ケーブルを所定高さに載置した場合と、漏洩同軸ケーブルをトラフ構造体の内部に載置せずに、コンクリート地盤上のケーブル支持部材上に漏洩同軸ケーブルを所定高さで載置した場合との比較では、上記の通信特性試験における、伝送損失が±１ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±１ｄＢ以内の範囲の通信特性を満足するため、伝送損失が±２ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±２ｄＢ以内の範囲の通信特性を満足することは可能である。さらに、樹脂製のトラフ構造体の表面から吸水させた場合でも、乾燥状態の樹脂製のトラフ構造体の内部に載置した場合との通信特性の比較においても、通信特性が変わらないことが判る。
【００７０】
通信特性を満足するトラフ構造体の漏洩同軸ケーブルの敷設構造としては、ポリオレフィン系リサイクル樹脂製トラフ構造体を用いたが、ポリオレフィン樹脂を用いる漏洩同軸ケーブルの敷設構造とすることもできる。前記ポリオレフィン系リサイクル樹脂製トラフ構造体を用いることで、伝送損失が±１ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±１ｄＢ以内の範囲の通信特性を満足することができる。そのため、伝送損失が±２ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±２ｄＢ以内の範囲の通信特性を満足することは可能となる。この理由は、ポリオレフィン系リサイクル樹脂は疎水性であり、吸水率が著しく低いことによるものと考えられる。
【００７１】
第２の発明は、底部と、底部と、前記底部の両側に起立する側壁部を有し、略コの字型断面を有する樹脂製のトラフ本体に、前記トラフ本体の長手方向と幅方向の略中央に、前記トラフ本体の長手方向に向けて形成された長穴状の既設のトラフ固定用ボルト挿通孔、または前記底部の裏面の幅方向の中央にトラフ長手方向に沿って所定長さを有する相互に対向するリブが形成され、前記リブ間の溝のいずれかの位置に形成された前記トラフ固定用ボルト挿通孔のいずれかに挿通されたアンカーボルトによって、前記トラフ本体がコンクリート地盤へ固定される際に、アンカーボルトの固定位置に対応するように前記トラフ固定用ボルト挿通孔の形成位置を調整することが可能な漏洩同軸ケーブル用トラフ本体である。
【００７２】
また、前記トラフ本体の断面内側にケーブル支持部材を固定するための固定部として、前記トラフ本体の長手方向の所定位置に、前記トラフ本体の内側面及び／または内底面に前記ケーブル支持部材が挿入されて固定できるように相互に対向する内リブが形成されていてもよい。この際、トラフ内底面には内リブが形成されずに、トラフ内側面のみに内リブが形成されていて、さらにケーブル支持部材の底部に水捌け用の溝が形成されていることが望ましい。このような構造とすることでトラフ底部に雨水などが溜ることがない。
【００７３】
あるいは、前記トラフ本体の断面内側に、前記トラフ本体の長手方向の所定位置に、漏洩同軸ケーブルを支持するための、ケーブル支持部材が前記トラフ本体と一体で形成されていてもよい。
【００７４】
前記トラフ本体に樹脂製のトラフ蓋が被冠され、前記トラフ本体と前記トラフ蓋の一方の端部と他方の端部にそれぞれ接続部が形成され、前記トラフ本体に前記トラフ蓋が被冠された状態で、それぞれの前記接続部を接続することで複数の前記トラフ蓋が被冠された前記トラフ本体が連結可能であってもよい。
【００７５】
前記漏洩同軸ケーブル用トラフ本体と前記トラフ蓋に対して、ポリオレフィン樹脂を用いることができるが、ポリオレフィン系リサイクル樹脂を使用してもよい。ポリオレフィン系リサイクル樹脂を用いることで、実用上必要な強度を満足するばかりでなく、環境配慮やコストダウンが可能になる。後述するように、ポリオレフィン系リサイクル樹脂を使用したトラフを用いると、４００から４４０ＭＨｚ帯域における通信特性を確認する試験において、伝送損失、結合損失ともにトラフを使用しないコンクリート地盤に直置きした場合とほぼ同等の特性が得られて、伝送損失、結合損失の平均値の差異をそれぞれ±１ｄＢ/Ｋｍ以内、±１ｄＢ以下とすることができる。そのため、伝送損失、結合損失がそれぞれ±２ｄＢ/Ｋｍ以内、±２ｄＢ以内の範囲の通信特性を満足することは可能となる。
【００７６】
第３の発明は、漏洩同軸ケーブルの敷設方法であって、底部と、前記底部の両側に起立する側壁部を有し、略コの字型断面を有する樹脂製のトラフ本体を、コンクリート地盤に固定する工程と、前記トラフ本体の内部にケーブル支持部材を配置し、前記ケーブル支持部材の支持部に、支持線を下側に向けて漏洩同軸ケーブルを配置する工程と、を具備し、前記コンクリート地盤に固定する工程では、前記トラフ本体の長手方向と幅方向の略中央に、前記トラフ本体の長手方向に向けて形成された長穴状の既設の挿通孔、または前記底部の裏面の幅方向の中央にトラフ長手方向に沿って所定長さを有する相互に対向するリブ間に形成された挿通孔のいずれかにアンカーボルトを挿通することで前記コンクリート地盤にトラフを固定することを特徴とする漏洩同軸ケーブルの敷設方法である。
【００７７】
前記トラフ本体の内部に前記ケーブル支持部材を配置し、前記ケーブル支持部材の支持部に、支持線を下側に向けて漏洩同軸ケーブルを配置する工程において、前記ケーブル支持部材の支持部が前記ケーブル支持部材の中心から所定距離オフセットして形成されたケーブル支持部材を用いて、隣接する前記ケーブル支持部材を交互に反転して配置することで、前記漏洩同軸ケーブル支持部材を略S字状配置する工程を含むことを特徴とする漏洩同軸ケーブルの敷設方法であってもよい。
【００７８】
また、漏洩同軸ケーブルの敷設方法では、前記トラフ本体をコンクリート地盤に固定する工程では、前記トラフ本体の一方の端部と他方の端部にそれぞれ接続部が形成され、それぞれの前記接続部を所定角度相互に傾けて形成する接続することで、コンクリート地盤に設けられたアンカーナットの形成位置の位置ずれを吸収するように敷設することが可能な敷設方法である。そのため、コンクリート地盤に配置したアンカーナットの形成位置が、トラフ本体の幅方向にずれたとしても、トラフ接続部の接続角度を調整することで、アンカーナットの形成位置の長手方向の位置ずれだけでなく、幅方向の位置ずれに対しても対応可能である。
【００７９】
前記ケーブル支持部材を交互に所定距離オフセット配置することで、漏洩同軸ケーブル支持部材を略Ｓ字状配置してもよい。このように、ケーブル支持部材上jに漏洩同軸ケーブルのＳ字状配置が可能になることで、地震などの際にケーブルにかかる応力を緩和して、漏洩同軸ケーブルが変形することを防止できる。
【００８０】
さらに前記トラフ本体の上部に樹脂製のトラフ蓋を配置してトラフを閉じることで、前記漏洩同軸ケーブルが載置される前記ケーブル支持部材の支持部の少なくとも一部において、ポリエチレン発泡シートまたはゴム成形体のいずれかからなる押圧体によって前記漏洩同軸ケーブルを押圧する工程を有してもよい。
【００８１】
第３の発明によれば、漏洩同軸ケーブルをトラフ本体の内部に配置されたケーブル支持部材上に配置するのみで漏洩同軸ケーブルを敷設することができため、その他の固定部材や把持部材等が不要であり、容易に漏洩同軸ケーブルを敷設することができる。
【００８２】
特に、トラフ蓋を閉じる際に、押圧体で漏洩同軸ケーブルを押圧することで、漏洩同軸ケーブルに押圧力を加えることができ、漏洩同軸ケーブルの熱膨張伸縮によるケーブル軸方向の伸縮に対する抵抗並びに外部からの引き抜き抵抗を大きくすることができる。この結果、ケーブル軸方向の伸縮を緩和するとともに、トラフ内部から漏洩同軸ケーブルを一方向に引っ張り出すことを困難とすることができる。
【発明の効果】
【００８３】
本発明によれば、スロットの高さと向きを一定に保つことができるとともに、列車等からの風の影響や、水濡れや汚染等による影響を抑制することが可能な環境温度変化や紫外線照射によるケーブルの劣化を緩和することが可能な、漏洩同軸ケーブルの最大曲げ半径を超えないような漏洩同軸ケーブル敷設構造、漏洩同軸ケーブルの敷設方法、及び漏洩同軸ケーブル用トラフ本体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】漏洩同軸ケーブル敷設構造１を示す分解斜視図。
【図２】漏洩同軸ケーブル敷設構造１を示す組立斜視図。
【図３】漏洩同軸ケーブル敷設構造１ａを示す組立斜視図。
【図４】（ａ）は、漏洩同軸ケーブル５を示す斜視図、（ｂ）は、漏洩同軸ケーブル５を示す断面図。
【図５】漏洩同軸ケーブル５のスロット２３の配置等を示す概念図。
【図６】（ａ）は、ケーブル支持部材１１の斜視図、（ｂ）は、ケーブル支持部材１１に漏洩同軸ケーブル５を配置する工程を示す図。
【図７】（ａ）は、トラフ本体３ａの断面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ部拡大図、（ｃ）は、トラフ固定用ボルト挿通孔４１を示す断面図、（ｄ）は、トラフ本体３ａをアンカーボルト４３でコンクリート地盤３５へ固定した状態を示す図。
【図８】（ａ）は、トラフ本体３ａの平面図、（ｂ）は、トラフ本体３ａの底面図。
【図９】（ａ）は、トラフ本体３ａにケーブル支持部材１１を配置する工程を示す図、（ｂ）は、トラフ本体３ａにケーブル支持部材１１を配置した状態を示す図。
【図１０】（ａ）は、他の実施形態にかかるトラフ本体３ａの部分平面図、（ｂ）は、他の実施形態にかかるトラフ本体３ａの断面図。
【図１１】漏洩同軸ケーブル敷設構造１を示す断面図。
【図１２】漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｂを示す断面図。
【図１３】漏洩同軸ケーブル敷設構造１の平面概念図の一例。
【図１４】（ａ）は、ケーブル支持部材１１ａの斜視図、（ｂ）は、ケーブル支持部材１１ａの正面図。
【図１５】漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｃの平面概念図の別の例。
【図１６】（ａ）は、ケーブル支持部材１１ｂの斜視図、（ｂ）は、ケーブル支持部材１１ｂに漏洩同軸ケーブル５を配置した状態を示す図。
【図１７】（ａ）は、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｄのトラフ蓋３ｂを閉じる前の状態を示す正面図、（ｂ）は、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｄを示す正面図。
【図１８】（ａ）は、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｅのトラフ蓋３ｂを閉じる前の状態を示す正面図、（ｂ）は、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｅを示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００８５】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明にかかる漏洩同軸ケーブル敷設構造１を示す分解斜視図であり、図２は漏洩同軸ケーブル敷設構造１を示す組立斜視図である。
【００８６】
漏洩同軸ケーブル用のトラフ３は、主に、トラフ本体３ａとトラフ蓋３ｂからなる。トラフ本体３ａおよびトラフ蓋３ｂは、樹脂製であり、プレス成型や射出成型によって成型される。トラフ本体３ａとトラフ蓋３ｂの材質としては、例えば、高強度、高耐食性、高耐候性のリイサクル樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等と、難燃材等からなる樹脂組成物）を用いることができる。トラフ本体３ａとトラフ蓋３ｂは、通常、１ｍ程度の長さである。トラフ本体３ａとトラフ蓋３ｂの長さは、厳密には１ｍより少し長めに設定され、隣接するトラフ３を接続した場合に、接続時に重複する長さを引くと略１ｍの長さとなっても良い。
【００８７】
トラフ本体３ａとトラフ蓋３ｂの長手方向の一方の端部と他方の端部には、それぞれ接続部１３ａ、１３ｂが設けられる。接続部１３ａは、トラフ本体３ａの内面側に凹溝を有し、接続部１３ｂは、トラフ本体３ａの外面側に、凹溝に対応した突起を有する。このため、一のトラフ本体３ａの接続部１３ａと、隣り合う他のトラフ本体３ａの接続部１３ｂとを互いに接続することで、トラフ３同士を連結することができる。
【００８８】
なお、図３に示す漏洩同軸ケーブル敷設構造１ａのように、トラフ３には、少なくとも一方の端部に接続部がなくてもよい。このようなトラフを複数個連続して配置する場合には、相互に隣接するトラフ３を所定個数連接すればよい。なお、トラフ本体３ａにトラフ蓋３ｂが被冠されたトラフ３を複数個連接したものを、トラフ構造体と称する。以下の説明では、接続部１３ａ、１３ｂを有する漏洩同軸ケーブル敷設構造１について説明するが、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ａについても同様である。
【００８９】
トラフ本体３ａは、底部７と、底部７の両側に略直角に起立する側壁部９より構成される。すなわち、トラフ本体３ａは、略コの字型断面を有する。トラフ本体３ａの両端部近傍の側壁部９の上部には、固定金具１５が取り付けられる。固定金具１５にはナットが固定されている。
【００９０】
一方、トラフ蓋３ｂは、トラフ本体３ａ上に配置され、トラフ本体３ａの上部を塞ぐものである。トラフ蓋３ｂの所定の位置には、ボルト用の挿通孔が設けられ、トラフ蓋３ｂを閉じて、トラフ蓋３ｂの上方からボルト１７を固定金具１５にねじ込むことで、トラフ蓋３ｂをトラフ本体３ａに固定することができる。なお、トラフ蓋３ｂとトラフ本体３ａの固定は、本実施形態には限られないが、トラフ蓋３ｂが固定金具などの金属部品で覆われる部位が少ないほど良い。
【００９１】
トラフ本体３ａの内部には、漏洩同軸ケーブル５が収容される。以下漏洩同軸ケーブル５の構造について説明する。図４（ａ）は、漏洩同軸ケーブル５を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、漏洩同軸ケーブル５を示す断面図である。漏洩同軸ケーブル５は、主に、内部側から順に、内部導体１９、絶縁体紐２１ａを含む絶縁体２１、外部導体２５、外部導体２５に設けられるスロット２３、外部シース２７、支持線２９等から構成される。
【００９２】
内部導体１９は、例えばアルミニウム製や銅製であり、図示した様な中空のパイプ状のものを使用することができる。内部導体１９の外周には、スパイラル状の絶縁体紐２１ａを含む絶縁体２１が配置される。絶縁体２１は、内部導体１９の略全長にわたって形成される。絶縁体２１は、ポリエチレン樹脂やフッ素樹脂などの安定した良好な絶縁性を有する樹脂等によって形成される。なお、絶縁体紐２１ａを含む絶縁体２１に代えて、中実樹脂、発泡樹脂、あるいは樹脂シート部材をケーブル軸方向対して螺旋状に券回したものであっても良い。
【００９３】
絶縁体２１の外周には、外部導体２５が設けられる。外部導体２５は、例えばアルミニウム製または銅製の直管またはコルゲート管である。外部導体２５には、複数のスロット２３が所定間隔で設けられる。スロット２３は、例えば、漏洩同軸ケーブル５の長手方向に対してある傾斜角度をもたせた長穴状に形成される。このスロット２３により、漏洩同軸ケーブル５の内部と外部との間で電磁エネルギーの授受を行うという漏洩同軸ケーブル特有の機能が付与される。
【００９４】
図５は、漏洩同軸ケーブル５におけるスロット２３の配置を示す概念図である。漏洩同軸ケーブル５は、複数の漏洩同軸ケーブル５同士を相互に接続して用いられる。漏洩同軸ケーブル５同士のケーブル接続部３１と端末接続部３２との間においては、給電点（給電部３４）からの距離が遠くなる程、漏洩同軸ケーブル５のスロット２３の配置角度がケーブル軸方向に対して大きくなるように配置されるか、あるいはスロット２３が高密度になるように、スロット２３の配置間隔が小さく配置される。
【００９５】
外部導体２５の外周には、外部シース２７が設けられる。外部シース２７は、外部導体２５の外周を覆うように設けられ、首部を介して支持線２９と一体で成形される。すなわち、支持線２９は、外部シース２７で被覆され、外部導体２５と所定距離離隔して相互に対向して配置される。支持線２９は、例えば鋼線等で構成される。支持線２９は、一般的には、漏洩同軸ケーブル５の環境温度変化による伸縮や自重による弛みを防止して、漏洩同軸ケーブル５の寸法安定性を付与する目的で設けられるが、漏洩同軸ケーブル５を壁面等に吊り下げる際に使用される部位である。なお、スロット２３は、支持線２９とは略逆側に配置される。スロット２３は外部導体２５の支持線２９と正反対の位置に設けられても良いし、正反対の位置から所定角度を有するように配置されても良い。
【００９６】
図１に示すように、トラフ本体３ａの内部であって、長手方向の所定位置に、ケーブル支持部材１１が配置される。図６（ａ）は、ケーブル支持部材１１を示す斜視図である。ケーブル支持部材１１は、樹脂製及び／又はゴム製であり、例えばトラフ３と同一の材質で構成される。ケーブル支持部材１１は、トラフ本体３ａの内部形状に対応した外形を有し、幅方向のほぼ中央の上面に支持部３３が形成される。支持部３３は、略半円弧状（略半円形状）の凹部であり、ケーブル支持部材１１の両面に貫通して設けられる。また、支持部３３の略中央には、さらに、支持部３３を収納する溝３３ａが形成される。ここで、ケーブル支持部材１１の支持部形成面と反対側のトラフ底面（上面）との接触面には、特に図示しないが１つまたは複数の水捌け用の溝が形成されても良い。水捌け用の形状は特に限定されないが、水捌け用の溝は、例えば半円弧上の溝であっても良い。
【００９７】
図６（ｂ）は、ケーブル支持部材１１に漏洩同軸ケーブル５を配置する工程を示す図である。ケーブル支持部材１１の支持部３３には、支持線２９を下側に向けて漏洩同軸ケーブル５が載置される（図中矢印Ｃ）。この際、支持線２９は、溝３３ａに嵌まり込み、漏洩同軸ケーブル５の本体の略半周が支持部３３で支持される。すなわち、ケーブル支持部材１１の支持部３３は、漏洩同軸ケーブル５が収納可能な形状に形成される。
【００９８】
以上のように、漏洩同軸ケーブル敷設構造１においては、トラフ本体３ａにトラフ蓋３ｂが被冠されたトラフ３が形成する閉空間の内部において、トラフ３の長手方向の所定位置に樹脂製及び／又はゴム製のケーブル支持部材１１が配置される。また、ケーブル支持部材１１の支持部３３に、支持線２９を下側に向けて、溝３３ａに支持線２９が収納されるように漏洩同軸ケーブル５が載置される。
【００９９】
次に、漏洩同軸ケーブルの敷設方法について説明する。まず、トラフ本体３ａをコンクリート地盤に固定する。図７（ａ）〜図７（ｄ）は、トラフ本体３ａをコンクリート地盤３５に固定する工程を示す図であり、図７（ａ）は、コンクリート地盤３５にトラフ本体３ａを設置した状態を示す断面図、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＢ部拡大図である。
【０１００】
トラフ本体３ａの底部７の裏面において、トラフ本体３ａの幅方向の略中央には、トラフ本体３ａの長手方向に沿って所定長さを有する一対のリブ３７が設けられる。相互に対向するリブ３７の間には溝３９ｂが形成される。また、トラフ本体３ａの底部７の表面において、溝３９ｂに対応する部には、トラフ本体３ａの長手方向に沿って所定長さを有する溝３９ａが設けられる。
【０１０１】
図７（ｃ）に示すように、溝３９ａ、３９ｂの長手方向のいずれかの位置には、トラフ固定用ボルト挿通孔４１を形成することができる。図７（ｄ）に示すように、予めコンクリート地盤３５にアンカーナット４５を埋設し、相互に対向するリブ３７の間に形成されたトラフ固定用ボルト挿通孔４１にアンカーボルト４３を挿通してアンカーナット４５と螺合することで、トラフ本体３ａをコンクリート地盤３５に固定することができる。
【０１０２】
なお、トラフ固定用ボルト挿通孔４１は、トラフ本体３ａに予め形成しておいてもよい。図８（ａ）は、トラフ本体３ａの平面図、図８（ｂ）は、トラフ本体３ａの底面図である。トラフ本体３ａの長手方向と幅方向の略中央には、長穴状のトラフ固定用ボルト挿通孔４１が形成される。コンクリート地盤３５にアンカーナット４５を埋設する位置を、既設のトラフ固定用ボルト挿通孔４１の位置に合わせることで、新たにトラフ固定用ボルト挿通孔４１を形成する必要がない。
【０１０３】
このように、コンクリート地盤３５にトラフ３を固定する工程では、トラフ本体３ａの長手方向と幅方向の略中央にトラフ本体の長手方向に向けて形成された長穴状（例えば略長方形状または長円形）の既設のトラフ固定用ボルト挿通孔４１、または、底部７の裏面の幅方向の中央にトラフ３の長手方向に沿って所定長さを有する相互に対向するリブ３７間に形成された溝のいずれかの位置に形成されたトラフ固定用ボルト挿通孔４１のいずれかにアンカーボルト４３を挿通することで、トラフ本体３ａをコンクリート地盤３５に固定することができる。ここで、長円形とは、長円形の短辺側の両端が外方に向けて円弧状に形成された図形である。
【０１０４】
このように、トラフ本体３ａに形成された既設のトラフ固定用ボルト挿通孔４１はトラフ長手方向に所定寸法で長く伸びた長穴である。また、トラフ本体３ａの溝３９ａ、３９ｂの任意の位置にトラフ固定用ボルト挿通孔４１を形成することもできる。このため、アンカーボルト４３の固定位置（アンカーナット４５埋設位置）に対応するように、トラフ固定用ボルト挿通孔４１の形成位置を調整することが可能である。
【０１０５】
また、特に図示しないが、トラフ本体をコンクリート地盤に固定する場合に、前記トラフ本体の一方の端部と他方の端部にそれぞれ接続部が形成され、それぞれの前記接続部を所定角度相互に傾けて接続することで、コンクリート地盤に設けられたアンカーナットの形成位置の位置ずれを吸収することが可能であることは言うまでもない。
【０１０６】
次に、トラフ本体３ａの内部にケーブル支持部材１１を配置する。図９（ａ）は、トラフ本体３ａ内部にケーブル支持部材１１を配置する工程を示す図であり、図９（ｂ）は、トラフ本体３ａの所定の位置にケーブル支持部材１１が配置された状態を示す図である。
【０１０７】
前述したように、ケーブル支持部材１１は、トラフ本体３ａとは別体に形成される。ケーブル支持部材１１は、トラフ本体３ａの断面内側に形成された固定部４９に固定される。固定部４９は、ケーブル支持部材１１が挿入されて固定できるように、トラフ本体３ａの内側面に形成された相互に対向する内リブ４７ａ及び内底面に形成された相互に対向する内リブ４７ｂで構成される。内リブ４７ａ、４７ｂの間にケーブル支持部材１１が挿入されて固定される（図９（ａ）の矢印Ｄ）。
【０１０８】
このようにすることで、ケーブル支持部材１１の設置位置を容易に把握でき、内リブ４７ａ、４７ｂの間に挿入するだけでケーブル支持部材１１をトラフ本体３ａに固定することができるため作業も容易である。なお、内側面に形成された相互に対向する内リブ４７ａと、内底面に形成された相互に対向する内リブ４７ｂは、両方が形成されてもよく、または、いずれか一方のみであってもよいが、トラフ本体３ａの内側面に相互に対向する内リブ４７ａのみが形成され、内底面には、内リブ４７ｂが形成されない方が望ましい。このように、トラフ本体３ａの内側面のみに内リブ４７ａが形成され、さらに、ケーブル支持部材１１がトラフ本体３ａの内側面の内リブ４７ａの間に挿入され、内リブ４７ａのみにより固定される場合には、ケーブル支持部材１１には、底面に水捌け用の溝が形成されているケーブル支持部材を用いることが望ましい。
【０１０９】
この場合には、何らかの原因によりトラフ本体３ａの内部に雨水が浸入したしたとしても、浸入した雨水がトラフ本体３ａの内リブ４７ｂにより堰き止められることがなく、ケーブル支持部材１１の底面に形成された水捌け用の溝が、トラフ本体３ａの内底面における流路を形成して、トラフ本体３ａの底部にたまった水を、トラフ本体３ａの接続部に向けて流し出すことができる。これにより、万一トラフ本体３ａの内底面に雨水が溜ったとしても、雨水による漏洩同軸ケーブル５から放出される電磁波の雨水による反射や吸収などの電磁波特性への影響を少なくすることができる。
【０１１０】
次に、トラフ本体３ａの内部に配置されたケーブル支持部材１１の支持部３３に、支持線２９を下側に向けて漏洩同軸ケーブル５を配置する。最後に、トラフ本体３ａ上にトラフ蓋３ｂを配置し、ボルト１７で固定することで、漏洩同軸ケーブル敷設構造１が形成される。
【０１１１】
なお、ケーブル支持部材１１は、トラフ本体３ａと別体ではなく、一体で形成してもよい。図１０（ａ）は、ケーブル支持部材１１が一体で形成されたトラフ本体３ａの部分平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【０１１２】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示す実施形態では、ケーブル支持部材１１が、樹脂製のトラフ本体３ａと一体で形成される。したがって、トラフ本体３ａには、ケーブル支持部材１１を固定するための固定部が不要である。このように、ケーブル支持部材１１は、樹脂製のトラフ本体３ａと一体で形成されてもよく、または別体で形成されてもよい。なお、以下の説明では、ケーブル支持部材１１が、トラフ本体３ａと別体で形成される例について説明するが、一体で形成される場合も同様である。
【０１１３】
図１１は、漏洩同軸ケーブル敷設構造１の正面図である。ケーブル支持部材１１によって、トラフ本体３ａの底部７から所定の高さで漏洩同軸ケーブル５を配置することができる。ここで、前述したように、漏洩同軸ケーブル５は、支持線２９とは逆側にスロット２３が形成される。したがって、漏洩同軸ケーブル５のスロット２３は、概ね上方に向けて配置される。
【０１１４】
図中Ｅは、スロット２３の中心位置が配置される範囲である。このように、ケーブル支持部材１１によって、漏洩同軸ケーブル５のスロット２３が、トラフ本体３ａの底部７から所定の高さで、所定角度になるように、漏洩同軸ケーブル５を支持することができる。
【０１１５】
なお、漏洩同軸ケーブル５の配置は、図１１に示す例には限られない。例えば、図１２に示す漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｂのように、漏洩同軸ケーブル５の支持線２９が、真下に向くように配置されなくてもよい。この場合には、ケーブル支持部材１１の溝３３ａを斜めに形成すればよい。このようにすることで、スロット２３の中心位置Ｅを所定の角度で斜め方向に向けることもできる。
【０１１６】
図１３は、漏洩同軸ケーブル敷設構造１の平面概念図の一例（但し、トラフ蓋３ｂの図示を省略する）である。前述したように、複数のトラフ３を連接させたトラフ構造体５１の所定位置に、所定間隔で複数のケーブル支持部材１１が配置される。漏洩同軸ケーブル５は、トラフ構造体５１が形成する閉空間の内部において、ケーブル支持部材１１の所定高さに形成された支持部３３に載置される。
【０１１７】
ここで、前述したように、漏洩同軸ケーブル５同士は、相互にケーブル接続部３１によって接続される。この際、ケーブル接続部３１は、トラフ構造体５１において、ケーブル支持部材１１の配置部以外の位置に配置される。このため、ケーブル接続部３１とケーブル支持部材１１とが干渉することがない。
【０１１８】
また、通常トラフ構造体を構成するトラフ本体３ａとトラフ蓋３ｂの長さは１ｍで、ケーブル支持部材１１は、トラフ構造体５１の長手方向の所定位置に対して所定間隔で設けることができ、１ｍ以上６ｍ以下の間隔に設定することもできる。２ｍ以上６ｍ以下の間隔（図中Ｇ）ごとに設けられることが望ましい。６ｍ以下の間隔で、ケーブルを支持することで、ケーブル支持部材１１間の自重による弛みを防止するとともに漏洩同軸ケーブルを安定して確実に支持することができる。さらに、ケーブル支持部材１１を２ｍ以上の間隔で設けることで、ケーブル支持部材１１の自重による弛みを防止するとともに、ケーブル支持部材１１の設置個数を抑えることができるので、漏洩同軸ケーブルは２ｍ以上の間隔で支持することが望ましい。
【０１１９】
また、トラフ本体３ａとトラフ蓋３ｂの長さが１ｍでない場合でも、ケーブル支持部材１１を２ｍ以上６ｍ以下の間隔で設ければ、上記の効果が得られる。ここで、ケーブル支持部材１１はトラフ３の所定位置に形成されるため、長さ１ｍのトラフ３を用いた場合には、ケーブル支持部材１１の間隔を所定長さ２ｍにするためには３個のトラフ３が連接されている必要があり、ケーブル支持部材１１の間隔を所定長さ５ｍにするためには６個のトラフ３が連接されている必要がある。また、トラフ３の長さが１ｍでない場合には、トラフ３の長さに応じて適宜組み合わせれば良い。
【０１２０】
また、ケーブル支持部材１１を６ｍ以下の間隔で設けることで、ケーブル支持部材１１の自重によるケーブル支持部材１１間の弛みを防止することができる。このため、漏洩同軸ケーブル５の弛みによるスロット２３からの電磁波が放射される方向の変化を抑制して、安定した送受信を可能にすることができる。また、漏洩同軸ケーブル５の弛みによって、漏洩同軸ケーブル５がトラフ本体３ａの底部７に接触することがなく、トラフ３内に雨水が浸入した場合の漏洩同軸ケーブル５の水濡れや損傷を抑制することができる。ここで、ケーブル支持部材１１がトラフ本体３ａに一体成形されている場合には、ケーブル支持部材１１が一体成形されているトラフ本体３ａと、一体成形されていないトラフ本体３ａを組わせてトラフ構造体５１を形成すれば良い。
【０１２１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、漏洩同軸ケーブル５が、トラフ３内に収容されるため、雨濡れや列車からの風圧などの影響を漏洩同軸ケーブル５が直接受けることがなく、漏洩同軸ケーブルの通信特性を安定させることができる。このため、長期にわたって安定して漏洩同軸ケーブル５の敷設状態を維持することができる。また、吊り下げ式などと異なり、漏洩同軸ケーブル５を吊り下げるための支柱や固定治具等も不要である。また、漏洩同軸ケーブル５がトラフ３内に設置されるため、外部環境温度の変化や紫外線照射によるケーブル被覆部材の劣化などを緩和することができる。
【０１２２】
また、トラフ本体３ａをコンクリート地盤３５に固定するアンカーボルト４３を挿通するトラフ固定用ボルト挿通孔４１として、既設の穴を用いることで、別途の穴あけ加工が不要である。また、アンカーナット４５の配置が多少ずれても、トラフ固定用ボルト挿通孔４１が長穴であれば、位置合わせが容易である。また、アンカーナット４５の配置が既設の穴からずれている場合でも、トラフ固定用ボルト挿通孔４１は、溝３９ａ、３９ｂに沿った位置に容易に形成することができる。この際、リブ３７を、トラフ固定用ボルト挿通孔４１をするためのガイドとして利用することができる。
【０１２３】
また、トラフ本体３ａ及びトラフ蓋３ｂが、いずれも電波を殆ど遮蔽しない樹脂製である。このため、トラフ本体３ａとトラフ蓋３ｂで囲まれる閉空間の内部に漏洩同軸ケーブル５を収容しても、トラフ３の内部の漏洩同軸ケーブル５と、トラフ３の外部のアンテナとの間で、電波の吸収の少ない安定した送受信が可能である。
【０１２４】
また、トラフ本体３ａとトラフ蓋３ｂとの固定にはボルト１７が用いられ、トラフ本体３ａとコンクリート地盤３５との固定はアンカーボルト４３で行われる。このため、トラフ本体３ａとトラフ蓋３ｂとの固定や、トラフ本体３ａとコンクリート地盤３５との固定のために、アングル部材やバンド状の部材が使用されないため、固定部材による電磁波の影響を抑制することができる。
【０１２５】
また、漏洩同軸ケーブル５がケーブル支持部材１１上に配置される。このため、漏洩同軸ケーブル５を、トラフ本体３ａの内部において、所定の高さに支持することができる。このため、トラフ本体３ａ内に、水が浸入した場合であっても、漏洩同軸ケーブル５が水濡れすることを抑制することができる。また、コンクリート地盤３５から所定距離離して配置することで、コンクリート地盤３５での電波の反射の影響も抑制することができる。また、アンカーボルト４３の頂部と漏洩同軸ケーブル５の下部が所定距離離間して配置されるため、両者が干渉することがない。コンクリート地盤３５に直接漏洩同軸ケーブル５を載置する場合に比べて、コンクリート地盤３５による反射の影響を少なくすることが可能になり、さらに、漏洩同軸ケーブルの巻癖により、ケーブルが蛇行することを防止できる。
【０１２６】
また、トラフ本体３ａの長手方向に垂直な断面において、漏洩同軸ケーブル５を、ケーブル支持部材１１によって、トラフ本体３ａの内部に常に一定の角度で配置することができる。すなわち、漏洩同軸ケーブル５のスロット２３の方向を、常に一定の方向に向けて配置することが可能である。このため、例えば列車に設けられたアンテナと漏洩同軸ケーブル５との間で良好な信号の送受信が可能である。
【０１２７】
ここで、漏洩同軸ケーブル５は、スロット２３の設計により、電波の漏れ量の制御が可能である。本実施形態では、給電点（給電部３４）からの距離が遠くなるにつれて、漏洩同軸ケーブル５のスロット２３の配置角度がケーブル軸方向に対して大きくなるか、あるいはスロット２３が高密度になるように配置される。このため、この特性を利用して、給電点から離れるにつれて、スロット２３の配置角度と配置密度が大きくなるように設計することで、中継間隔を大きくすることができる。例えば、漏洩同軸ケーブル５の中継間隔を１３００ｍ〜１５００ｍとすることができるが、中継間隔は、必ずしも上記の範囲に限らず１０００ｍ以下に設定することもできる。
【０１２８】
なお、漏洩同軸ケーブル５のケーブル接続部３１においては、例えば、増幅器等を設置してもよい。このようにすることで、複数の漏洩同軸ケーブル５を接続した場合でも、全長にわたって、安定した信号の良好な送受信が可能である。
【０１２９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。図１４（ａ）は、第２の実施形態で用いられるケーブル支持部材１１ａの斜視図であり、図１４（ｂ）は正面図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同様の機能等を奏する構成については、図１〜図１３と同様の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１３０】
ケーブル支持部材１１ａは、ケーブル支持部材１１とほぼ同様の構成であるが、支持部３３の配置が異なる。前述したケーブル支持部材１１は、支持部３３の中心線がケーブル支持部材１１の幅方向のほぼ中央（図１４（ｂ）の線Ｈ上）に配置された。これに対し、ケーブル支持部材１１ａは、支持部３３の中心線（図１４（ｂ）の線Ｉ）が、ケーブル支持部材１１の幅方向の中央からずれた位置に配置される。
【０１３１】
図１５は、ケーブル支持部材１１ａが用いられた、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｃを示す平面概念図の別の例（但し、トラフ蓋３ｂの図示を省略する）である。前述したように、複数のトラフ３が連接されたトラフ構造体５１において、長手方向の所定の間隔で複数のケーブル支持部材１１ａが配置される。それぞれのケーブル支持部材１１ａの支持部３３に漏洩同軸ケーブル５が配置される。
【０１３２】
ここで、長手方向に互いに隣り合うケーブル支持部材１１ａは、互いに逆向きに形成される。すなわち、トラフ本体３ａの幅方向に対して、ケーブル支持部材１１ａの支持部３３のずれ方向が、交互に変わるように配置される。図示した例では、図中上から順に、支持部３３が図中右方向→左方向→右方向にずれるように、ケーブル支持部材１１ａが向きを変えて配置される。
【０１３３】
ケーブル支持部材１１ａの支持部３３には、漏洩同軸ケーブル５が配置される。ケーブル支持部材１１ａの支持部３３が、トラフ構造体５１の長手方向に対して連続した曲がり部が交互に形成されるように配置されるため、漏洩同軸ケーブル５は、トラフ構造体５１の長手方向に対して連続した曲がり部が交互に形成されるように略Ｓ字状に湾曲して弛み配置される。この際、漏洩同軸ケーブル５はケーブル支持部材１１ａにより拘束されて、それぞれケーブル支持部材１１ａの幅（厚み）方向端部において、トラフ３の中心方向に向けて曲げられる。すなわち、漏洩同軸ケーブル５は、ケーブル支持部材１１ａの幅（厚み）に相当する距離拘束された状態で、ケーブル支持部材１１ａの両端部において、所定の方向にそれぞれ曲げられることになる。そのため、漏洩同軸ケーブル５に発生する応力がケーブル支持部材１１ａの両側に分散され、ケーブル支持部材１１ａの中央部に配置された漏洩同軸ケーブル５の１点に応力が集中することがない。
【０１３４】
ケーブル支持部材１１ａの中心からの支持部３３のずれの量は、例えば、略半円形の支持部３３の中心がケーブル支持部材１１ａの中心からずれる量で評価することができ、これをオフセット量と定義する。
【０１３５】
なお、ケーブル支持部材１１ａの支持部３３のオフセット量は、使用される漏洩同軸ケーブル５の許容曲げ角度と、ケーブル支持部材１１ａの設置間隔に応じて設定することができる。例えば、漏洩同軸ケーブル５の外部導体２５がアルミニウム製の管の場合には、曲げ角度を４°に設定することができるが、繰り返しＳ字状に曲げられるため安全を考慮すると、曲げ角度を２°以下とすることが望ましい。尚、外部導体２５を銅管で形成すると、外部導体をアルミニウム管で形成した場合よりＳ字状の曲げ角度を大きくできるが、本発明では、アルミニウム管の曲げ角度に合わせて、曲げ角度の上限を２°とする。
【０１３６】
漏洩同軸ケーブル５の曲げ角度を２°とする場合の漏洩同軸ケーブル５のずれ量は、１ｍ当り約３．５ｃｍであり、２ｍ当り約７ｃｍとなる。このため、例えば、ケーブル支持部材１１ａを２ｍ間隔で配置する場合には、ケーブル支持部材１１ａの支持部３３の形成位置は、中心から３．５ｃｍオフセットさせて形成すればよい。したがって、漏洩同軸ケーブル５の曲げ角度を０．５°とする場合の漏洩同軸ケーブル５のずれ量は、１ｍ当り約０．８７ｃｍであり、２ｍ当り約１．７４ｃｍとなる。ここで、曲がり角度が０．５°未満であると、漏洩同軸ケーブルの曲げ部のずれ量が小さすぎて余長を持たせる効果が不足する。そのため、漏洩同軸ケーブル５の曲げ角度は、０．５°以上２°以下にする必要があり、１°以上２°以下に設定するのが望ましい。
【０１３７】
ここで、支持部３３がオフセットして形成されたケーブル支持部材１１ａを用い、所定距離離間した隣り合うケーブル支持部材１１ａの向きを相互に反転して千鳥配置することで、ケーブル支持部材１１ａ中心線に対して、それぞれ反対方向に支持部３３をオフセットさせることができる。このため、隣り合うケーブル支持部材１１ａの支持部３３のオフセット合計量は、個々のケーブル支持部材１１ａの支持部３３のオフセット量の２倍となる。
【０１３８】
この場合、例えば右方向に３．５ｃｍオフセットさせてケーブル支持部材１１ａを配置し、その次のケーブル支持部材１１ａを逆向きに配置することで、支持部３３を左側に３．５ｃｍオフセットさせて配置することができる。
【０１３９】
このようにケーブル支持部材１１ａの支持部３３および溝３３ａを長手方向でオフセット量の異なる位置に配置することで、漏洩同軸ケーブル５はこれに沿ってガイドされ、平面視においてＳ字状に蛇行しながら配設される。このような形態とすることで、Ｓ字状に配設した漏洩同軸ケーブル５の長さに余裕が与えられるため、地震などの揺れで漏洩同軸ケーブル５に引張力がかかったときにも安定した敷設状態が維持される。
【０１４０】
上記の弛み配置の周期は、ケーブル支持部材１１ａの配置間隔である２ｍから６ｍである。ケーブル支持部材１１ａの間隔が６ｍ以上になると、自重による弛みの影響が現われ、漏洩同軸ケーブル５の高さが不均一になり、通信特性が不安定になるので好ましくない。また、ケーブル支持部材１１ａの間隔が２ｍ以下になると、漏洩同軸ケーブルに少ない曲げ角度において曲げを安定して付与したり、さらにケーブルのＳ字状曲げの山部谷部への局部的な応力集中を避けることが困難になると同時に、ケーブル支持部材１１ａの設置個数増加による不必要なコスト上昇を招く。したがって、ケーブル支持部材１１ａの配置間隔は２ｍから６ｍが望ましい。
【０１４１】
なお、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｃでは、ケーブル支持部材１１ａのみではなく、一部にケーブル支持部材１１を用いてもよい。すなわち、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｃでは、少なくとも一部にケーブル支持部材１１ａが用いられ、ケーブル支持部材１１ａの支持部３３が、ケーブル支持部材１１ａの幅方向の中心から所定距離オフセットした位置に形成されていればよい。このようにすることで、漏洩同軸ケーブル５を、ケーブル支持部材１１ａ上に、トラフ構造体５１の長手方向に対して略Ｓ字状に弛み配置することができる。
【０１４２】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、漏洩同軸ケーブル５を、トラフ構造体５１の長手方向に対して略Ｓ字状に弛み配置することで、漏洩同軸ケーブル５を緩んだ状態で配置することが可能となり、漏洩同軸ケーブル５が環境温度変化だけでなく、地震などの際に外部から張力を受けた時に応力を緩和することができ、漏洩同軸ケーブルの変形を防止することができる。
【０１４３】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について説明する。図１６（ａ）は、第３の実施形態で用いられるケーブル支持部材１１ｂの斜視図である。ケーブル支持部材１１ｂは、ケーブル支持部材１１とほぼ同様の構成であるが、ケーブル支持部材１１ｂの周方向に沿って、側面及び底面に溝５３が形成される点で異なる。
【０１４４】
図１６（ｂ）は、ケーブル支持部材１１ｂに漏洩同軸ケーブル５を配置した状態を示す正面図である。前述したように、ケーブル支持部材１１ｂの支持部３３に、漏洩同軸ケーブル５が配置される。また、溝５３には紐状固定部材５５が配置される。紐状固定部材５５としては、例えば、樹脂製の結束バンドが用いられる。
【０１４５】
紐状固定部材５５によって、漏洩同軸ケーブル５をケーブル支持部材１１ｂに固定することができる。すなわち、ケーブル支持部材１１ｂに載置された漏洩同軸ケーブル５の少なくとも一部が、紐状固定部材５５によってケーブル支持部材１１ｂに縛りつけられて、ケーブル支持部材１１ｂに固定される。なお、漏洩同軸ケーブル敷設構造において、すべての位置にケーブル支持部材１１ｂを配置しなくてもよく、少なくとも一部にケーブル支持部材１１ｂを配置し、残りはケーブル支持部材１１を配置してもよい。また、ケーブル支持部材１１ｂにおいても、ケーブル支持部材１１ａと同様に、支持部３３の位置を幅方向にオフセットさせてもよい。
【０１４６】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、漏洩同軸ケーブル５を、紐状固定部材５５でケーブル支持部材１１ｂに固定することで、地震等の際に、ケーブル支持部材１１ｂの支持部３３から漏洩同軸ケーブル５がずれることがない。また、漏洩同軸ケーブル５を固定する紐状固定部材５５の締め付け力を強くすることで、漏洩同軸ケーブル５を安定して固定することができる。
【０１４７】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態について説明する。図１７（ａ）は、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｄのトラフ蓋３ｂを閉じる前の状態を示す正面図であり、図１７（ｂ）は、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｄのトラフ蓋３ｂを閉じた状態を示す正面図である。漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｄにおいては、トラフ蓋３ｂの裏面に、押圧体５９ａが配置される。押圧体５９ａは、樹脂発泡体で、例えば、ポリエチレン発泡シート製であり、複数のポリエチレン発泡シートが積層されて構成される。
【０１４８】
押圧体５９ａは、トラフ蓋３ｂの裏面であって、トラフ蓋３ｂを閉じた際に、トラフ本体３ａのケーブル支持部材１１が配置される位置に対応する部位に配置される。したがって、トラフ蓋３ｂをトラフ本体３ａに対してボルト１７で固定する際に、押圧体５９ａは、漏洩同軸ケーブル５の上部に配置される。
【０１４９】
なお、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｄにおいて、ケーブル支持部材１１が配置されるすべての部位に、押圧体５９ａが配置されなくてもよい。すなわち、漏洩同軸ケーブル５が載置されるケーブル支持部材１１の配置部の少なくとも一部に対応する部位に、押圧体５９ａが配置されればよい。
【０１５０】
また、押圧体５９ａの厚みは、トラフ蓋３ｂを閉じた際における、トラフ蓋３ｂ裏面と漏洩同軸ケーブル５上端との隙間よりも厚い。したがって、トラフ蓋３ｂをトラフ本体３ａに対してボルト１７で固定する際に、トラフ蓋３ｂによって押圧体５９ａを押圧すると、ケーブル支持部材１１上に載置された漏洩同軸ケーブル５が押圧体５９ａによって押圧され（図１７（ｂ）の矢印Ｊ）、漏洩同軸ケーブル５を固定することができる。
【０１５１】
なお、ポリエチレン発泡シート製の押圧体５９ａは、極めて変形量が大きい。このため、図１７（ａ）に示すように、正面視で略矩形の押圧体５９ａであっても、漏洩同軸ケーブル５を押圧する際には、押圧体５９ａは、漏洩同軸ケーブル５の外形に沿って変形して漏洩同軸ケーブル５の上面に密着する。このため、漏洩同軸ケーブル５は、ケーブル支持部材１１と押圧体５９ｂとで挟み込まれ、効率よく漏洩同軸ケーブル５を固定することができる。
【０１５２】
たとえば、ポリエチレン発泡シート（３０倍発泡品）を押圧体５９ａとして用い、１５％押圧した場合には、押圧体５９ａによる押圧力の増加に起因する漏洩同軸ケーブル５の引き抜き力の増加は、８．５ｋｇであり、３０％押圧した場合には、押圧体５９ａによる押圧力の増加に起因する漏洩同軸ケーブル５の引き抜き力の増加は、１２．７ｋｇである。このため、押圧体５９ａを２ｍ間隔で１００ｍ区間に５０個配置した場合における漏洩同軸ケーブル５の引き抜き力の増加は、それぞれ３６０ｋｇ、６３５ｋｇとなる。
【０１５３】
なお、押圧体としては、ポリエチレン発泡シート製には限られない。図１８（ａ）は、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｅのトラフ蓋３ｂを閉じる前の状態を示す正面図であり、図１８（ｂ）は、漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｅのトラフ蓋３ｂを閉じた状態を示す正面図である。漏洩同軸ケーブル敷設構造１ｄでは、トラフ蓋３ｂの裏面に押圧体５９ｂが配置される。押圧体５９ｂは、ゴム成形体である。
【０１５４】
ゴム成形体からなる押圧体５９ｂは、ポリエチレン発泡シート製の押圧体５９ａと比較すると変形量が小さい。このため、押圧体５９ｂには、予め、漏洩同軸ケーブル５の外形に応じた形状の切欠き６１が形成される。例えば、図示したように、押圧体５９ｂの下面に半円状の切欠き６１が形成される。
【０１５５】
切欠き６１における押圧体５９ｂの厚みは、おおよそ、トラフ蓋３ｂを閉じた際における、トラフ蓋３ｂ裏面と漏洩同軸ケーブル５の上端との隙間と等しいか、やや厚い。したがって、トラフ蓋３ｂをトラフ本体３ａに対してボルト１７で固定する際に、トラフ蓋３ｂによって押圧体５９ｂを押圧すると、ケーブル支持部材１１上に載置された漏洩同軸ケーブル５が押圧体５９ｂによって押圧され（図１８（ｂ）の矢印Ｋ）、漏洩同軸ケーブル５を固定することができる。この場合には、漏洩同軸ケーブル５は、ケーブル支持部材１１の支持部３３と押圧体５９ｂの切欠き６１とで挟み込まれて固定される。
【０１５６】
第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、押圧体５９ａ、５９ｂによって漏洩同軸ケーブル５が押圧されるため、漏洩同軸ケーブル５と押圧体５９ａ、５９ｂとの接触によって、漏洩同軸ケーブル５に摩擦力を加えることができ、漏洩同軸ケーブル５に対する軸方向の膨張伸縮に対する抵抗力を大きくしたり、引き抜き抵抗を大きくすることができる。この結果、トラフ本体３ａの内部から漏洩同軸ケーブル５を一方向に引っ張り出すことが困難となる。このため、漏洩同軸ケーブル５が盗難されることを抑制することができる。
【０１５７】
[第５の実施形態]
［コンクリートトラフと樹脂製トラフの通信特性確認試験］
第５の実施形態では、漏洩同軸ケーブルは、電波を放出し、列車と無線通信をおこなうためのケーブルであるが、ケーブル保護の目的で、ケーブルをトラフ内に配置すると、トラフ外に放出される電波に損失が発生する可能性があるため、通信特性の確認試験を行った。樹脂製のトラフ構造体の通信特性に関するものである。樹脂製のトラフ構造体を用いることで、樹脂製のトラフ構造体が存在しないコンクリート地盤上のケーブル支持部材に載置するのみの場合と比べた場合に、伝送損失を２ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失を２ｄＢ以内とすることができ、さらにそれぞれ伝送損失と結合損失は±１ｄＢ/Ｋｍ以内、±１ｄＢ以内の範囲の通信特性を満足することが確認された。
【０１５８】
（通信特性確認試験方法）
漏洩同軸ケーブルは支持線に張力を掛けて所定長さ敷設して、漏洩同軸ケーブルの減衰量である伝送損失及び結合損失を測定した。測定は、コンクリート地盤面上に直接配置したケーブル支持部材上に、漏洩同軸ケーブルを所定高さで直接載置したリファレンス材を試験材Ａとした。これに対し、トラフ蓋をトラフ本体に被冠して閉空間を構成して、トラフ内の閉空間のケーブル支持部材の所定高さの支持部に載置したものを試験材Ｂ、試験材Ｃとし、それぞれの試験材について通信特性を比較した。ここで、試験材Ａ，試験材Ｂ，試験材Ｃの漏洩ケーブル支持部材を支持する高さは、試験材Ｃのトラフ本体の底厚に合わせて、いずれも一定となるように樹脂シートを用いて５０ｍｍに調整した。ここで、試験材Ｂには、後述するポリオレフィン系リサイクル樹脂製トラフを用い、試験材Ｃには、コンクリートトラフを用いたが、試験材Ｂに用いた樹脂製トラフと試験材Ｃに用いたコンクリートトラフは、同種サイズ規格のものを用いた。なお、試験材Ｂに用いたポリオレフィン系リサイクル樹脂は、無機物を合計でリサイクル樹脂の全重量の３８％含むものを用いた。また、いずれの試験材においても、支持線を挿入する溝を、ケーブル支持部材の底面に対して垂直に形成した同一のケーブル支持部材を用いて、漏洩同軸ケーブルのスロットがコンクリート地盤に対して、垂直に上方を向くようにケーブル支持部材の底面から高さ約４０ｍｍの位置に配置した。そのため、いずれの試験材の場合にも、漏洩同軸ケーブルのコンクリート地盤からの支持高さは同一である。
【０１５９】
ここで、試験材Ｂにはポリオレフィン系リサイクル樹脂製トラフ本体とトラフ蓋を用い、試験材Ｃにはコンクリート製のトラフ本体とトラフ蓋を用いた。これらの試験材Ａ、試験材Ｂ、試験材Ｃについて通信特性を評価した。なお、試験材Ｂ、試験材Ｃのトラフ本体とトラフ蓋の表面をそれぞれ水で濡らすことで、トラフ本体とトラフ蓋に吸水させるために、トラフ本体とトラフ蓋をトレイの水中に、２４時間浸漬した後、さらにトレイから取り出したトラフを何回か傾けて表面の付着水を除去した後、試験材を試験材Ｄ、試験材Ｅとして、試験材Ｄ、試験材Ｅの通信特性も合わせて評価した。この際、試験材Ｄ、試験材Ｅの場合の漏洩同軸ケーブルの支持高さは、試験材Ｂ，試験材Ｃの場合と同一に設定した。
【０１６０】
測定は、具体的には、漏洩同軸ケーブルに所定周波数の高周波を送って、その際に漏洩同軸ケーブルから発信される電波を、漏洩同軸ケーブルの直上高さ１．５ｍの位置に設置したダイポールアンテナで受信して、受信した電波をダイポールアンテナに接続されたネットワークアナライザー（ＮＥＴＷＯＲＫ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ）に送って、ネットワークアナライザーにより、伝送損失と結合損失を求めた。この際、ダイポールアンテナを漏洩同軸ケーブルの敷設長１０ｍに沿って、所定速度で移動させて測定を行った。
【０１６１】
ここで、複数のケーブル支持部材が２ｍ間隔で配置され、所定高さの支持部に、スロットが所定方向を向くよう漏洩同軸ケーブルを所定長さ約１０ｍの直線状に載置した。４００ＭＨｚ、４４０ＭＨｚ帯域における通信特性確認試験において、漏洩同軸ケーブルから約１ｍ離隔した距離に、コンクリート地盤あるいはトラフ本体底部から１．５ｍの高さにダイポールアンテナを設置して、このダイポールアンテナを用いて４００ＭＨｚ、４４０ＭＨｚ帯における伝送損失と結合損失を漏洩同軸ケーブル全長に渡り連続的に測定した平均値を示す。この際、伝送損失については、伝送距離１．５ｋｍを想定して、測定区間の伝送損失を、これに近い１．０ｋｍの伝送損失に換算した値を求めた。表１には、各種試験材の漏洩同軸ケーブルの通信特性評価試験結果を示す。
【０１６２】
【表１】
2020096336.tif 000003
【０１６３】
（通信特性評価結果）
４００ＭＨｚから４４０ＭＨｚ帯における樹脂製トラフを用いた試験材Ｂとリファレンスの試験材Ａの伝送損失は、ほぼ同等で約２２ｄＢ／Ｋｍであるのに対して、コンクリートトラフを用いた試験材Ｃは２７ｄＢ／Ｋｍであり、コンクリートトラフを用いた試験材Ｃは樹脂製トラフを用いた試験材Ｂに比べて劣っていた。また、リファレンスの試験材Ａの４００ＭＨｚ、４４０ＭＨｚ帯での結合損失はともに、６３ｄＢであるのに対して、試験材Ｂの結合損失は、４００ＭＨｚで６２ｄＢ、４４０ＭＨｚで６３ｄＢあり、両者はほぼ同等であった。これに対して、コンクリートトラフを用いた試験材Ｃの結合損失は、４００ＭＨｚで３ｄＢ、４４０ＭＨｚで５ｄＢ損失が増加した。尚、これらの特性を詳細にみると、通信周波数が増加すると、結合損失は僅かに増加する傾向がみられる。
【０１６４】
さらに、樹脂製トラフの外表面及び内表面を水で濡らして吸水させたものを試験材Ｄ、コンクリートトラフの外表面及び内表面を水で濡らして吸水させたトラフを試験材Ｅとして、通信特性確認試験を行なった。その結果、樹脂製トラフを用いた試験材Ｄは、トラフ外表面及び内表面を水で濡らして吸水させても、トラフ外表面及び内表面が殆ど吸水しないため、伝送損失、結合損失ともに、外表面及び内表面が乾燥した場合と殆どかわらない。これに対して、コンクリートトラフの外表面及び内表面を水で濡らして吸水させた試験材Ｅの場合には、コンクリートの吸水により、伝送損失が３ｄＢ/Ｋｍ、結合損失が約１ｄＢ増加し、伝送損失、結合損失ともに増加する傾向を示した。
【０１６５】
以上より、樹脂製のトラフ本体とトラフ蓋を連接して構成したトラフ構造体が形成する閉空間の内部の樹脂製のケーブル支持部材上に漏洩同軸ケーブルを所定高さ、所定角度に載置した場合の４００〜４４０ＭＨｚ帯域における所定条件における通信特性は、リファレンス（トラフ構造体が存在せずにコンクリート地盤上に樹脂シートで高さ調整して配置されたケーブル支持部材上に漏洩同軸ケーブルを所定高さ、所定角度に載置した場合）と比べた際に、伝送損失が±１ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±１ｄＢ以内の範囲の通信特性を有することが確認でき、そのため伝送損失と結合損失をそれぞれ±２ｄＢ/Ｋｍ以内、±２ｄＢ以内の通信特性を得ることが可能である。
【０１６６】
同様に、トラフ構造体の４００〜４４０ＭＨｚ帯域における通信特性確認試験での試験結果として、トラフ構造体の外表面及び内表面を水で濡らして吸水させたトラフ構造体を用いた場合も、トラフ構造体の外表面及び内表面が乾燥状態の場合と同等の通信特性が得られ、さらにリファレンスと比べた場合にも、伝送損失が±１ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±１ｄＢ以内の範囲の通信特性を有することが確認でき、そのため伝送損失と結合損失をそれぞれ±２ｄＢ/Ｋｍ以内、±２ｄＢ以内の通信特性を得ることが可能である。一方、コンクリートトラフは、樹脂製トラフに比べて通信特性がかなり劣ることが分かる。
【０１６７】
（試験材の吸水率）
前記試験材Ｂは無機物を合計でリサイクル樹脂の全重量の３８％含むポリオレフィン系リサイクル樹脂であり、２３℃×２４時間吸水後の吸水率をＡＳＴＭ  Ｄ５７０相当のＪＩＳＫ７２０９に基づいて測定した結果、吸水率は０．１３％であり、０．１５％以下を満足し、リサイクル材や無機物を含まないポリオレフィン樹脂の給水率は、０．０２５％であり、０．０３％を満足する。また、コンクリートのＪＩＳＡ  １１１０に基づく給水率は、コンクリートに用いる素骨材の種類や打設時の水とセメント比により値は異なるが、２４時間給水試験後の給水率は、少なくても２％以上であり、ポリオレフィン系リサイクル樹脂と比較してコンクリートの給水率は、１桁以上高いことが知られている。これが樹脂製トラフを用いた場合には、無機物を所定量含むリサイクルトラフを用いても、伝送損失や結合損失が増加しないにも関わらず、給水により、コンクリートトラフの伝送損失や結合損失が低下する原因と考えられる。
【０１６８】
（試験材の耐食性確認試験）
また、前記試験材Ｂからなるポリオレフィン系リサイクル樹脂を、ＪＩＳＫ７１１４に準拠した、室温で２４時間浸漬を行う試験において、１）海水摸擬液である３％ＮａＣｌ水溶液の浸漬試験、２）融雪剤摸擬液としての３０％ＣａＣｌ２浸漬試験、３）酸性雨摸擬液としてのＨ２Ｓｏ４とＨＮＯ３を２：１の割合で混合した液体を１％濃度に希釈した試験液での浸漬試験における重量変化率を求める耐食性試験を行なった。いずれの試験においても、０．１％以下であることが確認された。本願の漏洩同軸ケーブル通信用のリサイクル樹脂製のトラフは、海水模擬駅及び融雪剤摸擬液、酸性雨摸擬液、酸性雨摸擬液の環境試験のいずれをも満足したので、過酷な外部環境にも追従することができる。
【０１６９】
なお、表１には記載を省いたが、表１に記載したリサイクル樹脂の材料の他、ポリオレフィン系樹脂であるバージン材を用いた高密度ポリエチレン樹脂製のトラフを用いて、通信特性試験を行ったが、高密度ポリエチレン樹脂製トラフ本体とトラフ蓋を用いた場合にも、試験材Ｂ、試験材Ｄと同様のリファレンス材に対して、伝送損失が±１ｄＢ/Ｋｍ以内、結合損失が±１ｄＢ以内の範囲の通信特性を有することが確認でき、伝送損失と結合損失をそれぞれ±２ｄＢ/Ｋｍ以内、±２ｄＢ以内の通信特性を得ることが可能であることが分る。
【０１７０】
トラフに用いるポリオレフィン樹脂は、コストダウンのため、所定強度を有する高耐食性、高耐候性のポリオレフィン系リイサクル樹脂とすることが望ましい。この際、炭酸カルシウムや水酸化マグネシウムあるいは酸化チタンなどの無機物を通信特性に影響のない範囲で、例えば、リサイクル樹脂の全重量の約４０％まで加えることで耐光性に優れた難燃ポリオレフィン樹脂とすることもできる。そのため、ポリオレフィンリサイクル樹脂の全重量の４０％までは無機物を加えても、実用上問題ない強度と電気通信特性を維持できる。また、前記ポリオレフィン系リイサクル樹脂は、電気通信特性に優れ、耐食性試験も問題がないことが確認された。もちろん、ポリオレフィン系リイサクル樹脂用いれば、ポリオレフィン樹脂とほぼ同様の強度を有する上にコストダウンも可能になる。樹脂製トラフは、リサイクル樹脂でなく、所定強度を有する汎用樹脂を用いることができるが、この場合には、誘電特性、耐水性に優れるポリオレフィン樹脂が適している。
【０１７１】
以上の本発明の特徴をまとめると、漏洩同軸ケーブル５を外部環境に露出配置せずに、樹脂製トラフで閉空間を形成し、閉空間内のケーブル支持部材１１、１１ａ、１１ｂ上に漏洩同軸ケーブル５を配置しても、樹脂製トラフの電波吸収による伝送特性の低下がなく良好な通信特性が得られた。そのため、列車通過時の風圧による漏洩同軸ケーブル５の局部的な屈曲疲労による損傷を受けることが防止され耐久性が向上する。さらに、紫外線照射による漏洩同軸ケーブル５の劣化がないため、漏洩同軸ケーブル５の寿命を飛躍的に延ばすことが可能な漏洩同軸ケーブルの敷設構造が得られる。
【０１７２】
また、本発明においては、漏洩同軸ケーブル５をトラフ３内部のケーブル支持部材１１、１１ａ、１１ｂの支持部３３に載置するため、列車の風圧を受けて漏洩同軸ケーブル５が振動したり、漏洩同軸ケーブル５の表面が雨水などにより濡れることがない。このため、漏洩同軸ケーブル５から発信する電波の通信特性が安定し、良好な通信特性が得られる。また、トラフ３を樹脂で形成すれば、コンクリートと異なり、トラフ３の表面が雨に濡れてもトラフ３が雨水を殆ど吸収することがないため、通信特性が安定する。また、樹脂製トラフはコンクリートと異なり軽量であることから、作業性に優れる。さらに、漏洩同軸ケーブル５が外部環境に露出しないことから、外部環境の温度変化の影響も緩和できる。また、漏洩同軸ケーブル５がケーブル支持部材１１、１１ａ、１１ｂに載置されるので、コンクリート地盤から電波の影響を緩和できる。
【０１７３】
また、漏洩同軸ケーブル５が、トラフ３内のケーブル支持部材１１ａ上に、長手方向に対して連続した曲がり部が交互に形成されるように略Ｓ字状に湾曲して弛み配置されることで、外部環境温度変化や地震などの際の、張力が負荷されても、張力による漏洩同軸ケーブル５の外部導体などの破断を防止することが可能になる。
【０１７４】
さらに、漏洩同軸ケーブル５の少なくとも一部が、紐状固定部材５５でケーブル支持部材１１ｂに縛りつけられて、ケーブル支持部材１１ｂに固定されることで、漏洩同軸ケーブル５を確実に支持することができる。また、漏洩同軸ケーブル５が載置されるケーブル支持部材１１、１１ａ、１１ｂの配置部の少なくとも一部において、ポリエチレン発泡シートまたはゴム成形体のいずれかからなる押圧体５９ａ、５９ｂを漏洩同軸ケーブル５の上部に配置して、押圧体５９ａ、５９ｂを押圧することでケーブル支持部材１１、１１ａ、１１ｂ上に載置された前記漏洩同軸ケーブル５が固定されるので、押圧力により、漏洩同軸ケーブル５を安定して固定できる。
【０１７５】
さらに、トラフ本体３ａの長手方向と幅方向の略中央に、トラフ本体の長手方向に向けて形成された長穴状の既設のトラフ固定用ボルト挿通孔４１に挿通されたアンカーボルト４３によって、トラフ本体３ａをコンクリート地盤３５へように固定することができる。また、底部７の裏面の幅方向の中央に形成され、トラフ本体の長手方向に沿って所定長さを有する相互に対向するリブ３７の間の溝の任意の位置に形成されたトラフ固定用ボルト挿通孔４１に挿通されたアンカーボルト４３によって、トラフ本体３ａをコンクリート地盤３５へ固定することができるため、コンクリート地盤３５に設けるアンカーナット４５の固定位置が多少ずれたとしても、トラフ本体３ａを容易に固定することができる。
【０１７６】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態をトラフ長１ｍの場合を中心に説明したが、本発明の技術的範囲は、明細書に記載したトラフ長１ｍの場合の実施の形態に限らず、他のトラフ長の場合にも適用できる。以上の他、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７７】
例えば、各実施形態の構成は、互いに組みわせることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１７８】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ………漏洩同軸ケーブル敷設構造
３………トラフ
３ａ………トラフ本体
３ｂ………トラフ蓋
５………漏洩同軸ケーブル
７………底部
９………側壁部
１１、１１ａ、１１ｂ………ケーブル支持部材
１３ａ、１３ｂ………接続部
１５………固定金具
１７………ボルト
１９………内部導体
２１………絶縁体
２１ａ………絶縁体紐
２３………スロット
２５………外部導体
２７………外部シース
２９………支持線
３１………ケーブル接続部
３２………端末接続部
３３………支持部
３３ａ………溝
３４………給電部
３５………コンクリート地盤
３７………リブ
３９ａ、３９ｂ………溝
４１………トラフ固定用ボルト挿通孔
４３………アンカーボルト
４５………アンカーナット
４７ａ、４７ｂ………内リブ
４９………固定部
５１………トラフ構造体
５３………溝
５５………紐状固定部材
５９ａ、５９ｂ………押圧体
６１………切欠き
【図１】
2020096336.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020096336.tif 000015
【図１３】
2020096336.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
2020096336.tif 000018
【図１６】
2020096336.tif 000019
【図１７】
2020096336.tif 000020
【図１８】
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