(57)【要約】【課題】表層雪崩の発生を的確に予測することができる、表層雪崩予測装置を提供する。【解決手段】表層雪崩予測装置２は、所定の時間間隔で区切られた各時間及び所定の大きさで区切られた各領域に対する複数の気象要素を含む気象予報データ１００に基づいて降雪が発生しているか否かを判定する降雪発生判定部２２１ｂと、気象予報データ１００に基づいて降雪が発生していると判定された各時間及び各領域における当該降雪の原因が低気圧であるか否かを判定する第１の降雪原因判定部２２１ｃと、気象予報データ１００に基づいて、降雪の原因が低気圧であると判定された各時間及び各領域における降雪量を、領域毎に複数の時間に亘って積算することにより第１の積算降雪量ΣＡを算定する第１の積算降雪量算定部２２１ｄと、第１の積算降雪量ΣＡに基づいて第１の雪崩危険度ＤＡを判定する第１の雪崩危険度判定部２２１ｈとを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間間隔で区切られた各時間及び所定の大きさで区切られた各領域に対する複数の気象要素を含む気象予報データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得された前記気象予報データに基づいて、前記各時間及び前記各領域において降雪が発生しているか否かを判定する降雪発生判定部と、
前記データ取得部により取得された前記気象予報データに基づいて、前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していると判定された前記各時間及び前記各領域における当該降雪の原因が、低気圧であるか否かを判定する第１の降雪原因判定部と、
前記データ取得部により取得された前記気象予報データに基づいて、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記低気圧であると判定された前記各時間及び前記各領域における降雪量を、前記領域毎に複数の前記時間に亘って積算することにより、前記各時間及び前記各領域における第１の積算降雪量をそれぞれ算定する第１の積算降雪量算定部と、
前記第１の積算降雪量算定部により算定された前記第１の積算降雪量に基づいて、前記各時間及び前記各領域における第１の表層雪崩の危険度をそれぞれ判定する第１の雪崩危険度判定部と、を備える、
ことを特徴とする表層雪崩予測装置。
【請求項２】
前記データ取得部により取得された前記気象予報データに基づいて、前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していると判定された前記各時間及び前記各領域における当該降雪の原因が、前記低気圧が通過した後の冬型の気圧配置であるか否かを判定する第２の降雪原因判定部と、
前記データ取得部により取得された前記気象予報データに基づいて、前記第２の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記冬型の気圧配置であると判定された前記各時間及び前記各領域における降雪量を、前記領域毎に複数の前記時間に亘って積算することにより、前記各時間及び前記各領域における第２の積算降雪量をそれぞれ算定する第２の積算降雪量算定部と、
前記第１の積算降雪量算定部により算定された前記第１の積算降雪量と、前記第２の積算降雪量算定部により算定された前記第２の積算降雪量とに基づいて、前記各時間及び前記各領域における第２の表層雪崩の危険度をそれぞれ判定する第２の雪崩危険度判定部と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項３】
前記第１の雪崩危険度判定部により判定された前記各時間及び前記各領域における前記第１の表層雪崩の危険度を表示画面に表示させる表示情報を生成する表示情報生成部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項４】
前記第１の雪崩危険度判定部は、前記第１の積算降雪量を、所定の数値範囲毎に区分された複数の危険度レベルに対応させることにより前記第１の表層雪崩の危険度を判定し、
前記表示情報生成部は、前記複数の危険度レベルにそれぞれ対応する複数の表示態様に基づいて、前記第１の表層雪崩の危険度を前記表示画面に表示させる前記表示情報を生成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項５】
前記第１の雪崩危険度判定部は、前記第１の積算降雪量が、所定の数値以上である場合、前記第１の表層雪崩の危険度が高いと判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項６】
前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していないと判定された前記時間及び前記領域において、又は、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記低気圧でないと判定された前記時間及び前記領域において、当該時間よりも前の所定の期間内に、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記低気圧であると判定された前記降雪が発生していない場合、当該時間及び当該領域における前記第１の積算降雪量をリセットする積算降雪量リセット部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項７】
前記第１の雪崩危険度判定部により判定された前記各時間及び前記各領域における前記第１の表層雪崩の危険度と、前記第２の雪崩危険度判定部により判定された前記各時間及び前記各領域における前記第２の表層雪崩の危険度とを表示画面に表示させる表示情報を生成する表示情報生成部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項８】
前記第１の雪崩危険度判定部は、前記第１の積算降雪量を、所定の数値範囲毎に区分された複数の危険度レベルに対応させることにより前記第１の表層雪崩の危険度を判定し、
前記第２の雪崩危険度判定部は、前記第１の積算降雪量と、前記第２の積算降雪量とを加算した値を、前記複数の危険度レベルに対応させることにより前記第２の表層雪崩の危険度を判定し、
前記表示情報生成部は、前記複数の危険度レベルにそれぞれ対応する複数の表示態様に基づいて、前記第１の表層雪崩の危険度と、前記第２の表層雪崩の危険度とを前記表示画面に表示させる前記表示情報を生成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項９】
前記第２の雪崩危険度判定部は、前記第１の積算降雪量と、前記第２の積算降雪量とを加算した値が、所定の数値以上である場合、前記第２の表層雪崩の危険度が高いと判定する、
ことを特徴とする請求項２、請求項７又は請求項８に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項１０】
前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していないと判定された前記時間及び前記領域において、又は、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記低気圧でないと判定された前記時間及び前記領域において、当該時間よりも前の所定の期間内に、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記低気圧であると判定された前記降雪が発生していない場合、当該時間及び当該領域における前記第１の積算降雪量及び前記第２の積算降雪量をリセットする積算降雪量リセット部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２及び請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項１１】
前記第２の降雪原因判定部は、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記低気圧でないと判定された前記時間及び前記領域において、当該時間よりも前の所定の期間内に、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が低気圧であると判定された前記降雪が発生している場合、当該時間及び当該領域における前記降雪の原因が、前記冬型の気圧配置であると判定する、
ことを特徴とする請求項２及び請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項１２】
前記データ取得部は、前記複数の気象要素として、少なくとも風向を含む前記気象予報データを取得し、
前記第１の降雪原因判定部は、前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していると判定された前記各時間及び前記各領域に対する前記風向が東風成分を含むか否かを第１の条件として判定し、前記第１の条件を満たすと判定した場合、当該降雪の原因が前記低気圧であると判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項１３】
前記データ取得部は、前記複数の気象要素として、少なくとも風向及び所定の気圧面の相対湿度を含む前記気象予報データを取得し、
前記第１の降雪原因判定部は、前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していると判定された前記各時間及び前記各領域に対する前記風向が東風成分を含むか否かを第１の条件として判定するとともに、前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していると判定された前記各時間及び前記各領域に対する前記所定の気圧面の相対湿度が所定の湿度以上であるか否かを第２の条件として判定し、前記第１の条件及び前記第２の条件のうちいずれか一方の条件を満たすと判定した場合、当該降雪の原因が前記低気圧であると判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項１４】
前記データ取得部は、前記複数の気象要素として、少なくとも複数の気圧面にそれぞれ対応する複数の風向を含む前記気象予報データを取得し、
前記第１の降雪原因判定部は、前記第１の条件として、前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していると判定された前記各時間及び前記各領域に対する前記複数の風向のうち地表面の直上に位置する前記気圧面に対応する前記風向が東風成分を含むか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項１５】
前記データ取得部は、前記複数の気象要素として、少なくとも気温及び降水量を含む前記気象予報データを取得し、
前記降雪発生判定部は、少なくとも前記各時間及び前記各領域に対する前記気温が所定の範囲の温度であり、かつ、前記各時間及び前記各領域に対する前記降水量が所定の降水量以上である場合、前記降雪が発生していると判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の表層雪崩予測装置。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の表層雪崩予測装置として機能させるための表層雪崩予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表層雪崩予測装置及び表層雪崩予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
雪崩の発生が予測される場所は傾斜地であり、雪崩の発生を検出するセンサーを設置することが困難な場所も多いことから、センサーを設置することなく、雪崩の発生を予測する手法の研究開発が現在進められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、レーダ雨量観測システムにより求められたメッシュ毎の積雪量に基づいて、スラッシュ雪崩の発生を予測するスラッシュ雪崩予測システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３８５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スラッシュ雪崩は、多量の水分を含む全層の雪が斜面を流下する雪崩であることから、特許文献１に開示されたスラッシュ雪崩予測システムでは、レーダ雨量観測システムにより得られた雨量を積算してメッシュ毎の積雪量を求めることにより、スラッシュ雪崩の発生を予測するものである。
【０００６】
しかし、雪崩の種類には、スラッシュ雪崩の他にも、表層の雪だけが斜面を流下する表層雪崩があるが、表層雪崩は、雪粒同士の結合力が弱い弱層が形成され、その弱層の上に積もった表層の雪が滑り落ちるものであるため、スラッシュ雪崩と表層雪崩とは、雪崩が発生する際のメカニズムが異なるものである。そのため、特許文献１に開示されたようなスラッシュ雪崩の発生を予測する手法では、表層雪崩の発生を予測することができなかった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、表層雪崩の発生を的確に予測することができる、表層雪崩予測装置及び表層雪崩予測プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するものであって、本発明の一実施形態に係る表層雪崩予測装置は、
所定の時間間隔で区切られた各時間及び所定の大きさで区切られた各領域に対する複数の気象要素を含む気象予報データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得された前記気象予報データに基づいて、前記各時間及び前記各領域において降雪が発生しているか否かを判定する降雪発生判定部と、
前記データ取得部により取得された前記気象予報データに基づいて、前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していると判定された前記各時間及び前記各領域における当該降雪の原因が、低気圧であるか否かを判定する第１の降雪原因判定部と、
前記データ取得部により取得された前記気象予報データに基づいて、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記低気圧であると判定された前記各時間及び前記各領域における降雪量を、前記領域毎に複数の前記時間に亘って積算することにより、前記各時間及び前記各領域における第１の積算降雪量をそれぞれ算定する第１の積算降雪量算定部と、
前記第１の積算降雪量算定部により算定された前記第１の積算降雪量に基づいて、前記各時間及び前記各領域における第１の表層雪崩の危険度をそれぞれ判定する第１の雪崩危険度判定部と、を備える。
【０００９】
また、上記表層雪崩予測装置は、
前記データ取得部により取得された前記気象予報データに基づいて、前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していると判定された前記各時間及び前記各領域における当該降雪の原因が、前記低気圧が通過した後の冬型の気圧配置であるか否かを判定する第２の降雪原因判定部と、
前記データ取得部により取得された前記気象予報データに基づいて、前記第２の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記冬型の気圧配置であると判定された前記各時間及び前記各領域における降雪量を、前記領域毎に複数の前記時間に亘って積算することにより、前記各時間及び前記各領域における第２の積算降雪量をそれぞれ算定する第２の積算降雪量算定部と、
前記第１の積算降雪量算定部により算定された前記第１の積算降雪量と、前記第２の積算降雪量算定部により算定された前記第２の積算降雪量とに基づいて、前記各時間及び前記各領域における第２の表層雪崩の危険度をそれぞれ判定する第２の雪崩危険度判定部と、をさらに備える。
【００１０】
また、上記表層雪崩予測装置は、
前記第１の雪崩危険度判定部により判定された前記各時間及び前記各領域における前記第１の表層雪崩の危険度を表示画面に表示させる表示情報を生成する表示情報生成部をさらに備える。
【００１１】
また、上記表層雪崩予測装置において
前記第１の雪崩危険度判定部は、前記第１の積算降雪量を、所定の数値範囲毎に区分された複数の危険度レベルに対応させることにより前記第１の表層雪崩の危険度を判定し、
前記表示情報生成部は、前記複数の危険度レベルにそれぞれ対応する複数の表示態様に基づいて、前記第１の表層雪崩の危険度を前記表示画面に表示させる前記表示情報を生成する。
【００１２】
また、上記表層雪崩予測装置において
前記第１の雪崩危険度判定部は、前記第１の積算降雪量が、所定の数値以上である場合、前記第１の表層雪崩の危険度が高いと判定する。
【００１３】
また、上記表層雪崩予測装置は、
前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していないと判定された前記時間及び前記領域において、又は、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記低気圧でないと判定された前記時間及び前記領域において、当該時間よりも前の所定の期間内に、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記低気圧であると判定された前記降雪が発生していない場合、当該時間及び当該領域における前記第１の積算降雪量をリセットする積算降雪量リセット部をさらに備える。
【００１４】
また、上記表層雪崩予測装置は、
前記第１の雪崩危険度判定部により判定された前記各時間及び前記各領域における前記第１の表層雪崩の危険度と、前記第２の雪崩危険度判定部により判定された前記各時間及び前記各領域における前記第２の表層雪崩の危険度とを表示画面に表示させる表示情報を生成する表示情報生成部をさらに備える。
【００１５】
また、上記表層雪崩予測装置において、
前記第１の雪崩危険度判定部は、前記第１の積算降雪量を、所定の数値範囲毎に区分された複数の危険度レベルに対応させることにより前記第１の表層雪崩の危険度を判定し、
前記第２の雪崩危険度判定部は、前記第１の積算降雪量と、前記第２の積算降雪量とを加算した値を、前記複数の危険度レベルに対応させることにより前記第２の表層雪崩の危険度を判定し、
前記表示情報生成部は、前記複数の危険度レベルにそれぞれ対応する複数の表示態様に基づいて、前記第１の表層雪崩の危険度と、前記第２の表層雪崩の危険度とを前記表示画面に表示させる前記表示情報を生成する。
【００１６】
また、上記表層雪崩予測装置において、
前記第２の雪崩危険度判定部は、前記第１の積算降雪量と、前記第２の積算降雪量とを加算した値が、所定の数値以上である場合、前記第２の表層雪崩の危険度が高いと判定する。
【００１７】
また、上記表層雪崩予測装置は、
前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していないと判定された前記時間及び前記領域において、又は、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記低気圧でないと判定された前記時間及び前記領域において、当該時間よりも前の所定の期間内に、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記低気圧であると判定された前記降雪が発生していない場合、当該時間及び当該領域における前記第１の積算降雪量及び前記第２の積算降雪量をリセットする積算降雪量リセット部をさらに備える。
【００１８】
また、上記表層雪崩予測装置において、
前記第２の降雪原因判定部は、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が前記低気圧でないと判定された前記時間及び前記領域において、当該時間よりも前の所定の期間内に、前記第１の降雪原因判定部により前記降雪の原因が低気圧であると判定された前記降雪が発生している場合、当該時間及び当該領域における前記降雪の原因が、前記冬型の気圧配置であると判定する。
【００１９】
また、上記表層雪崩予測装置において、
前記データ取得部は、前記複数の気象要素として、少なくとも風向を含む前記気象予報データを取得し、
前記第１の降雪原因判定部は、前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していると判定された前記各時間及び前記各領域に対する前記風向が東風成分を含むか否かを第１の条件として判定し、前記第１の条件を満たすと判定した場合、当該降雪の原因が前記低気圧であると判定する。
【００２０】
また、上記表層雪崩予測装置において、
前記データ取得部は、前記複数の気象要素として、少なくとも風向及び所定の気圧面の相対湿度を含む前記気象予報データを取得し、
前記第１の降雪原因判定部は、前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していると判定された前記各時間及び前記各領域に対する前記風向が東風成分を含むか否かを第１の条件として判定するとともに、前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していると判定された前記各時間及び前記各領域に対する前記所定の気圧面の相対湿度が所定の湿度以上であるか否かを第２の条件として判定し、前記第１の条件及び前記第２の条件のうちいずれか一方の条件を満たすと判定した場合、当該降雪の原因が前記低気圧であると判定する。
【００２１】
また、上記表層雪崩予測装置において、
前記データ取得部は、前記複数の気象要素として、少なくとも複数の気圧面にそれぞれ対応する複数の風向を含む前記気象予報データを取得し、
前記第１の降雪原因判定部は、前記第１の条件として、前記降雪発生判定部により前記降雪が発生していると判定された前記各時間及び前記各領域に対する前記複数の風向のうち地表面の直上に位置する前記気圧面に対応する前記風向が東風成分を含むか否かを判定する。
【００２２】
また、上記表層雪崩予測装置において、
前記データ取得部は、前記複数の気象要素として、少なくとも気温及び降水量を含む前記気象予報データを取得し、
前記降雪発生判定部は、少なくとも前記各時間及び前記各領域に対する前記気温が所定の範囲の温度であり、かつ、前記各時間及び前記各領域に対する前記降水量が所定の降水量以上である場合、前記降雪が発生していると判定する。
【００２３】
また、表層雪崩予測プログラムは、コンピュータを、上記表層雪崩予測装置として機能させる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一実施形態に係る表層雪崩予測装置及び表層雪崩予測プログラムによれば、第１の積算降雪量算定部が、降雪の原因が「低気圧」であると判定された各時間及び各領域における降雪量を、領域毎に複数の時間に亘って積算することにより、各時間及び各領域における第１の積算降雪量をそれぞれ算定し、第１の雪崩危険度判定部が、第１の積算降雪量に基づいて、各時間及び各領域における第１の表層雪崩の危険度をそれぞれ判定するので、低気圧を原因とする降雪により弱層が形成されて、その同じ低気圧を原因とする降雪により弱層の上に上載積雪が形成されることで発生する表層雪崩の危険度を的確に予測することができる。
【００２５】
また、第２の積算降雪量算定部が、降雪の原因が「低気圧が通過した後の冬型の気圧配置」であると判定された各時間及び各領域における降雪量を、領域毎に複数の時間に亘って積算することにより、各時間及び各領域における第２の積算降雪量をそれぞれ算定し、第２の雪崩危険度判定部が、各時間及び各領域における第１の積算降雪量と、第２の積算降雪量とに基づいて、各時間及び各領域における第２の表層雪崩の危険度をそれぞれ判定するので、低気圧を原因とする降雪により弱層が形成されて、その低気圧を原因とする降雪と、その低気圧が通過した後の冬型の気圧配置を原因とする降雪とにより弱層の上に上載積雪が形成されることで発生する表層雪崩の危険度を的確に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測システム１の一例を示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２が表層雪崩の危険度を予測する際の表層雪崩が発生する天気図を示し、（ａ）は、Ａ地点において表層雪崩が発生する第１の表層雪崩発生パターン１３Ａを示し、（ｂ）は、Ｂ地点において表層雪崩が発生する第２の表層雪崩発生パターン１３Ｂを示す天気図である。
【図３】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２が特定地点における表層雪崩の危険度を予測する際の各気圧面に対する相対湿度及び風ベクトルが、時間経過に伴って変化する様子を示す分布図である。
【図４】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測部２２１を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（表層雪崩予測処理）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（ステップＳ２００の降雪発生判定処理の詳細）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（ステップＳ４００の降雪原因判定処理の詳細）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（ステップＳ５００の積算降雪量算定処理の詳細）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（ステップＳ６００の第１の雪崩危険度判定処理の詳細）を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（ステップＳ７００の第２の雪崩危険度判定処理の詳細）を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（表示情報生成処理）及びユーザ端末１１の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測システム１における気象情報表示画面３を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る表層雪崩予測システム１における時系列グラフ表示画面４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測システム１の一例を示す全体構成図である。
【００２９】
表層雪崩予測システム１は、気象予報データ１００を提供する気象予報システム１０と、気象予報システム１０により提供された気象予報データ１００を取得し、気象予報データ１００に基づいて表層雪崩予測情報２００を予測する表層雪崩予測装置２と、各ユーザが使用し、表層雪崩予測装置２により予測された表層雪崩予測情報２００を各ユーザに出力するユーザ端末１１と、各装置間を相互に通信可能に接続するネットワーク１２と、を備える。なお、ネットワーク１２は、有線でも無線でもよく、また、インターネット回線でも専用回線でもよい。
【００３０】
気象予報システム１０は、気象庁、外国の気象機関、国内外の気象会社等により運営されるシステムである。気象予報システム１０は、複数の観測地点で収集された現在又は過去の観測データに基づいて気象状況の推移を予測することにより、気象予報データ１００を生成し、その気象予報データ１００を所定の提供時刻（例えば、１日に８回、３時間毎の時刻）に外部に提供する。
【００３１】
気象予報データ１００は、ＧＰＶ（Grid Point Value：格子点値）データと呼ばれるものであり、各種の数値予報モデルを用いて、所定の時間間隔（例えば、３０分、１時間、３時間、６時間）で区切られた各時間Ｔ（ｔ）及び所定の大きさ（例えば、２ｋｍメッシュ、５ｋｍメッシュ、２０ｋｍメッシュ）で区切られた各領域Ｒ（ｒ）に対する複数の気象要素１１０を予測したデータである。数値予報モデルとしては、例えば、全球数値用法モデル（ＧＳＭ：Global Spectral Model）、メソ数値予報モデル（ＭＳＭ：Meso Scale Model）、局地数値予報モデル（ＬＦＭ：Local Forecast Model）等が用いられる。
【００３２】
複数の気象要素１１０は、気象状況を定量的に表現するための各種の要素であり、例えば、気温［℃］、相対湿度［％］、降水量［ｍｍ／ｈ］、風ベクトル（東西成分及び南北成分の２要素）［ｍ／ｓ］、日射量［Ｗ／ｍ２］、気圧［ｈＰａ］及び雲量［％］等である。
【００３３】
なお、本実施形態では、気象予報データ１００は、メソ数値予報モデル（ＭＳＭ）を用いて予測したＧＰＶデータであるものとし、現時点から１時間間隔で区切られた３９時間先までの各時間Ｔ（ｔ）、及び、５ｋｍメッシュで区切られた各領域Ｒ（ｒ）に対する複数の気象要素１１０として、地上（地表面）における気温Ｔｅｍｐ、相対湿度Ｒｈ、降水量Ｐｒ、風ベクトルＷｇ（東西成分ｗｕ及び南北成分ｗｖ）及び気圧Ｓｐと、９５０〜５００［ｈＰａ］を所定の気圧間隔で区切られた各気圧面（例えば、９５０ｈＰａ、９２５ｈＰａ、９００ｈＰａ、８５０ｈＰａ、８００ｈＰａ、７００ｈＰａ、６００ｈＰａ、５００ｈＰａ）にそれぞれ対応する複数の風ベクトルＷ９５０、Ｗ９２５、Ｗ９００、Ｗ８５０、Ｗ８００、Ｗ７００、Ｗ６００、Ｗ５００と、所定の気圧面（例えば、５００ｈＰａ）の相対湿度Ｒｈ５００とを含むデータであるものとして説明する。そのため、変数ｔは、１〜３９（＝Ｔｍａｘ）の間の整数値であり、変数ｒは、１〜各領域に通し番号を割り振った場合の最大値（＝Ｒｍａｘ）の間の整数値である。
【００３４】
ユーザ端末１１は、汎用のデスクトップ型コンピュータ等の情報処理装置や、ユーザが携帯可能なノートブック型コンピュータ、タブレット、スマートフォン、携帯電話、ウェアラブル端末等の携帯端末機器により構成されている。
【００３５】
ユーザ端末１１は、表示画面に対するユーザの入力操作を受け付けて、表示情報生成要求を表層雪崩予測装置２に送信するとともに、その表示情報生成要求に対する応答として、表層雪崩予測装置２から表示情報を受信し、その表示情報に基づいて、表示画面に気象予報データ１００や表層雪崩予測情報２００を表示する。
【００３６】
表層雪崩予測装置２は、気象予報データ１００に基づいて表層雪崩予測処理（詳細は後述する）を行うことにより、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）において表層雪崩が発生する危険度を予測する装置である。
【００３７】
図２は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２が表層雪崩の危険度を予測する際の表層雪崩が発生する天気図を示し、（ａ）は、Ａ地点において表層雪崩が発生する第１の表層雪崩発生パターン１３Ａを示し、（ｂ）は、Ｂ地点において表層雪崩が発生する第２の表層雪崩発生パターン１３Ｂを示す天気図である。
【００３８】
図２（ａ）、（ｂ）は、温暖前線１３１及び寒冷前線１３２を伴った低気圧１３０が、東北東に進行する様子を示している。低気圧１３０の進行方向前面の第１の領域１４０（低気圧１３０の北側〜東側〜南東側）では、温暖前線１３１により発生した層状雲から雲粒付着が少ない降雪結晶（例えば、雲粒無し板状結晶、雲粒無し角柱状結晶等）が降りやすく、低気圧１３０が通過した後の冬型の気圧配置となる第２の領域１４１では、雲粒付着が多い降雪結晶が降りやすいという傾向がある。また、低気圧１３０の中心付近の第３の領域１４２では、雲粒付着が多い降雪結晶が降りやすいという傾向がある。なお、第１の領域１４０、第２の領域１４１及び第３の領域１４２のうち、降雪が発生している降雪範囲１４０ａ、１４１ａ、１４２ａは、図２（ａ）、（ｂ）の灰色で示す領域である。
【００３９】
図２（ａ）に示す第１の表層雪崩発生パターン１３Ａでは、まず、低気圧１３０が東北東に進行することで、Ａ地点が第１の領域１４０に入ると、Ａ地点では、低気圧１３０の進行方向前面の層状雲からの雪が降り始める。その層状雲からの雲粒付着が少ない降雪結晶が降り積もることで、１０時間後のＡ地点では、弱層が形成される。その後、同じ低気圧１３０を降雪の原因とする雪（サラサラとしてグラニュー糖のように崩れやすいことが多い）が、弱層の上に継続的に降り積もり上載積雪となることで、Ａ地点は不安定な積雪状態となる。そして、弱層が壊れることにより、２０時間後のＡ地点では、表層雪崩が発生する。
【００４０】
したがって、低気圧１３０を原因とする降雪（第１の領域１４０における降雪）により弱層が形成される可能性のある時点から、当該降雪が継続的に発生している場合の降雪量を積算することにより、第１の表層雪崩発生パターン１３Ａによる表層雪崩が発生する可能性を予測することが可能となる。
【００４１】
図２（ｂ）に示す第２の表層雪崩発生パターン１３Ｂでは、まず、低気圧１３０が東北東に進行することで、Ｂ地点が第１の領域１４０に入ると、Ｂ地点では、低気圧１３０の進行方向前面の層状雲からの雪が降り始める。その層状雲からの雲粒付着が少ない降雪結晶が降り積もることで、１２時間後のＢ地点では、弱層が形成される。その後、同じ低気圧１３０を降雪の原因とする雪が、弱層の上に継続的に降り積もり上載積雪となる。
【００４２】
さらに、低気圧１３０が東北東に進行することで、Ｂ地点が第２の領域１４１に入ると、２４時間後のＢ地点では、低気圧１３０が通過した後の冬型の気圧配置による対流雲からの雪が降り始める。その対流雲からの雲粒付着が多い降雪結晶や、冬型の気圧配置による節風が強まることによる吹きだまりが、弱層の上にさらに積もることで上載積雪が形成されて、比較的丈夫な雪が載る状態（スラブ）となることで、Ｂ地点は不安定な積雪状態となる。そして、弱層が壊れることにより、３６時間後のＢ地点では、表層雪崩が発生する。
【００４３】
また、低気圧１３０を原因とする降雪により形成された弱層が、表層雪崩を発生させる原因となり得る状態を持続する弱層持続期間（「所定の期間」）は、一般的な目安として、降雪中や降雪直後の２〜３日程度といわれている。そのため、低気圧１３０を原因とする降雪が止んでから弱層持続期間が経過した場合には、当該弱層を原因とする表層雪崩が発生する可能性は大きく低下するものと考えられる。
【００４４】
したがって、低気圧１３０を原因とする降雪（第１の領域１４０における降雪）から、低気圧１３０が通過した後の冬型の気圧配置を原因とする降雪（第２の領域１４１における降雪）に移行した場合には、その移行した時点から弱層持続期間内における降雪量をさらに積算することにより、第２の表層雪崩発生パターン１３Ｂによる表層雪崩の発生を予測することが可能となる。
【００４５】
なお、Ａ地点及びＢ地点は、低気圧１３０の進行に伴って第３の領域１４２に入ることはないが、Ａ地点及びＢ地点が、第３の領域１４２に入るような場合には、第３の領域１４２における降雪は、弱層の上に降り積ることで上載積雪となり得る。
【００４６】
図３は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２が特定地点における表層雪崩の危険度を予測する際の各気圧面に対する相対湿度及び風ベクトルが、時間経過に伴って変化する様子を示す分布図である。低気圧１３０を原因とする降雪は、２月９日０時頃から発生し、２月１０日０時頃まで継続的に発生している。この間、８５０ｈＰａよりも地表側（下層側）の気圧面に対する風向は、東風となっている。また、相対湿度が８０％以上の高湿度となっている範囲が、５００ｈＰａよりも上空側（上層側）に広がっていることから、低気圧１３０を原因とする降雪は、背の高い雲からもたらされているものと考えられる。
【００４７】
その後、低気圧１３０が通過した後の冬型の気圧配置を原因とする降雪は、２月１０日３時頃から発生するが、８５０ｈＰａよりも地表側の気圧面に対する風向は、東風から北西風に変化している。また、相対湿度が８０％以上の高湿度となっている範囲は、７００ｈＰａ程度まで狭まっていることから、低気圧１３０が通過した後の冬型の気圧配置を原因とする降雪は、低気圧１３０を原因とする降雪をもたらす雲に比べて背の低い雲からもたらされているものと考えられる。
【００４８】
図１に戻り、表層雪崩予測装置２は、第１の表層雪崩発生パターン１３Ａによる表層雪崩を予測するために、気象予報データ１００に基づいて各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）を算定する。そして、表層雪崩予測装置２は、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）に基づいて各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第１の表層雪崩の危険度を示す第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）を予測する。
【００４９】
また、表層雪崩予測装置２は、第２の表層雪崩発生パターン１３Ｂによる表層雪崩を予測するために、気象予報データ１００に基づいて各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）を算定する。そして、表層雪崩予測装置２は、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）と第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）とに基づいて合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）を算定し、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）に基づいて各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第２の表層雪崩の危険度を示す第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を予測する。
【００５０】
表層雪崩予測装置２により予測される情報である表層雪崩予測情報２００には、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）、第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）、及び、第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）が含まれる。
【００５１】
第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）は、図２（ａ）に示すように、第１の表層雪崩発生パターン１３Ａによる表層雪崩を発生させる原因となる積雪状態を示す値であり、低気圧１３０による降雪量Ｓｆ（ｔ、ｒ）［ｍｍ］を、領域Ｒ（ｒ）毎に複数の時間Ｔ（ｔ）に亘って積算することにより算定される。
【００５２】
第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）は、図２（ｂ）に示すように、低気圧１３０が通過した後の冬型の気圧配置による降雪量Ｓｆ（ｔ、ｒ）［ｍｍ］を、領域Ｒ（ｒ）毎に複数の時間Ｔ（ｔ）に亘って積算することにより算定される。合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）は、第２の表層雪崩発生パターン１３Ｂによる表層雪崩を発生させる原因となる積雪状態を示す値であり、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）と、第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）とを加算することにより算定される。
【００５３】
第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）及び第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）は、段階的な危険度判定指標で表され、表層雪崩が発生する危険度が高い順に、例えば、「危険」、「厳重警戒」、「警戒」、「注意」、「安全」という５段階の危険度判定指標で表される。なお、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）は、５段階に限られず、また、各段階を表す危険度判定指標として、上記５段階の危険度判定指標に限られない。
【００５４】
なお、本実施形態では、降雪量Ｓｆ（ｔ、ｒ）は、気象予報データ１００に含まれる降水量Ｐｒを、降雪量としてみなしたものであり、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）、第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）及び合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）は、降水量換算［ｍｍ］で算定されるものとして説明する。
【００５５】
図４は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２を示すブロック図である。表層雪崩予測装置２は、例えば、汎用のデスクトップ型コンピュータやサーバ等の情報処理装置により構成されている。
【００５６】
表層雪崩予測装置２は、キーボード、タッチパネル等により構成される入力部２０と、ＨＤＤ、メモリ等により構成される記憶部２１と、ＣＰＵ等のプロセッサにより構成される制御部２２と、ネットワーク１２との通信インターフェースである通信部２３と、ディスプレイ、スピーカ等により構成される出力部２４と、を備える。なお、入力部２０や出力部２４は省略してもよく、その場合には、別の情報処理装置が、表層雪崩予測装置２の入力部２０や出力部２４として機能するように構成すればよい。
【００５７】
記憶部２１には、気象予報データ１００を蓄積する気象予報データベース２１０と、表層雪崩予測部２２１（詳細は後述する）により予測された表層雪崩予測情報２００を蓄積する雪崩危険度データベース２１１と、地理情報２１２と、表層雪崩予測プログラム２１３と、が記憶されている。
【００５８】
地理情報２１２は、ＧＩＳ（Geographic Information System：地理情報システム）データと呼ばれるものであり、所定の大きさ（例えば、２５０ｍメッシュ、５００ｍメッシュ、１ｋｍメッシュ）で区切られた各メッシュに対する複数の地形要素として、例えば、標高（平均、最高、最低）、最大傾斜角度、最小傾斜角度等を記憶したデータである。
【００５９】
本実施形態では、地理情報２１２は、国土数値情報標高・傾斜度３次メッシュ（１ｋｍメッシュ）データ２１２ａと、国土数値情報標高・傾斜度５次メッシュ（２５０ｍメッシュ）データ２１２ｂとを備える。
【００６０】
制御部２２は、記憶部２１に記憶された表層雪崩予測プログラム２１３を実行することにより、データ取得部２２０、表層雪崩予測部２２１、及び、表示情報生成部２２２として機能し、表層雪崩予測処理（詳細は図６〜１１にて後述する）、及び、表示情報生成処理（詳細は図１２〜１４にて後述する）を行う。
【００６１】
データ取得部２２０は、気象予報システム１０から通信部２３を介して気象予報データ１００を取得する。また、データ取得部２２０は、取得した気象予報データ１００を気象予報データベース２１０に登録する。なお、データ取得部２２０は、気象予報データ１００が記憶された、例えば、ＵＳＢメモリ等の外部記憶装置に接続されて、外部記憶装置から気象予報データ１００を取得してもよいし、表層雪崩予測装置２の管理者により入力部２０を介して入力された気象予報データ１００を取得してもよい。
【００６２】
表層雪崩予測部２２１は、データ取得部２２０により取得された気象予報データ１００と、記憶部２１に記憶された地理情報２１２とに基づいて、表層雪崩予測情報２００を予測する。また、表層雪崩予測部２２１は、予測した表層雪崩予測情報２００を雪崩危険度データベース２１１に登録する。
【００６３】
図５は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測部２２１を示すブロック図である。
【００６４】
表層雪崩予測部２２１は、傾斜判定部２２１ａ、降雪発生判定部２２１ｂ、第１の降雪原因判定部２２１ｃ、第１の積算降雪量算定部２２１ｄ、第２の降雪原因判定部２２１ｅ、第２の積算降雪量算定部２２１ｆ、積算降雪量リセット部２２１ｇ、第１の雪崩危険度判定部２２１ｈ、及び、第２の雪崩危険度判定部２２１ｉを備える。
【００６５】
傾斜判定部２２１ａは、記憶部２１に地理情報２１２として記憶された国土数値情報標高・傾斜度５次メッシュデータ２１２ｂを参照し、各領域Ｒ（ｒ）内の最大傾斜角度が所定の傾斜角度（例えば、３０度）以上であるか否かを判定する。傾斜角度が、例えば、３０度よりも小さな地形では、表層雪崩が発生しにくいことから、「所定の傾斜角度」は、各領域Ｒ（ｒ）において表層雪崩が発生する可能性がある地形が存在するか否かを判定するための閾値である。なお、本実施形態では、「所定の傾斜角度」は、３０度として説明するが、気象条件や地域等に応じて適宜変更してもよいし、表層雪崩予測装置２の管理者により変更可能であってもよい。
【００６６】
降雪発生判定部２２１ｂは、気温判定部２２１ｂ１、及び、降水量判定部２２１ｂ２を備え、データ取得部２２０により取得された気象予報データ１００に基づいて、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）において降雪が発生しているか否かを判定する。
【００６７】
気温判定部２２１ｂ１は、気象予報データ１００に含まれる各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）に対する地上における気温Ｔｅｍｐが、所定の範囲の温度（例えば、２℃以下）であるか否かを判定することにより、降雨ではなく、降雪が発生する可能性があるか否かを判定する。なお、本実施形態では、「所定の範囲の温度」は、２℃以下の温度であるものとして説明するが、降雪が発生する可能性があるか否かを判定可能な値であれば任意の範囲の温度でよく、例えば、気象条件や地域等に応じて適宜変更してもよいし、表層雪崩予測装置２の管理者により変更可能であってもよい。また、「所定の範囲の温度」は、上限を定めるだけでなく、下限を定めてもよい。さらに、気温判定部２２１ｂ１は、気温Ｔｅｍｐに基づいて、降雨か降雪かを判定するものであるが、相対湿度Ｒｈをさらに考慮することにより、気温Ｔｅｍｐと、相対湿度Ｒｈとに基づいて、降雨か降雪かを判定するようにしてもよい。
【００６８】
その際、気象予報データ１００における地上の標高は、領域Ｒ（ｒ）における実際の標高と異なるため、気温判定部２２１ｂ１は、記憶部２１に地理情報２１２として記憶された国土数値情報標高・傾斜度３次メッシュデータ２１２ａを参照し、領域Ｒ（ｒ）の最高標高を取得し、領域Ｒ（ｒ）の最高標高と、気象予報データ１００における地上の標高との間の高度差に対して、気温減率（例えば、６．５［℃／ｋｍ］や６．０［℃／ｋｍ］等）を用いることにより、地上における気温Ｔｅｍｐを、領域Ｒ（ｒ）の最高標高における気温Ｔｅｍｐ＊に高度補正し、高度補正後の気温Ｔｅｍｐ＊が所定の範囲の温度（２℃以下）であるか否かを判定する。
【００６９】
降水量判定部２２１ｂ２は、気象予報データ１００に含まれる各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）に対する地上における降水量Ｐｒが、所定の降水量（例えば、０．１ｍｍ／ｈ）以上であるか否かを判定することにより、降水（降雨か降雪かは不明）が発生しているか否かを判定する。
【００７０】
「所定の降水量」により降水が発生しているか否かを判定する理由としては、降水量Ｐｒが、例えば、０．１ｍｍ／ｈ未満のような僅かな値でも降水が発生していると判定すると、積算降雪量リセット部２２１ｇ（詳細は後述する）により第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）及び第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）が長期間に亘ってリセットされない状況が想定されることから、このような状況を回避するために、「所定の降水量」という値を閾値として用いることにしたものである。なお、本実施形態では、「所定の降水量」は、０．１ｍｍ／ｈとして説明するが、降水が発生しているか否かを判定可能な値であれば任意の降水量でよく、例えば、気象条件や地域等に応じて適宜変更してもよいし、表層雪崩予測装置２の管理者により変更可能であってもよい。
【００７１】
降雪発生判定部２２１ｂは、気温判定部２２１ｂ１により高度補正後の気温Ｔｅｍｐ＊が所定の範囲の温度（２℃以下）であると判定された場合であって、かつ、降水量判定部２２１ｂ２により降水量Ｐｒが所定の降水量（０．１ｍｍ／ｈ）以上であると判定された場合、降雪が発生している、すなわち、「降雪発生」と判定する。
【００７２】
第１の降雪原因判定部２２１ｃは、データ取得部２２０により取得された気象予報データ１００に基づいて、降雪発生判定部２２１ｂにより降雪が発生していると判定された各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における当該降雪の原因が、「低気圧」であるか否かを判定する。
【００７３】
第１の表層雪崩発生パターン１３Ａによる表層雪崩を発生させる原因は、図２（ａ）に示すように、低気圧１３０の進行方向前面からの降雪により弱層が形成されて、その同じ低気圧からの降雪により弱層の上に上載積雪が形成されるからである。また、低気圧１３０の周囲における風の向き１３３は、その低気圧１３０の中心に向かって反時計回り（北半球の場合）に回転しながれ吹き込むものであるため、低気圧１３０を原因とする降雪が発生している時間帯では、図３に示すように、８５０ｈＰａよりも地表側（下層側）の気圧面、すなわち、地表面付近で東風が吹いている。
【００７４】
そこで、第１の降雪原因判定部２２１ｃは、降雪発生判定部２２１ｂにより降雪が発生していると判定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）に対する風向が東風成分を含むか否かを第１の条件として判定し、当該風向が東風成分を含む場合、当該時間Ｔ（ｔ）及び当該領域Ｒ（ｒ）における降雪の原因が、「低気圧」であると判定する。
【００７５】
また、地上における風ベクトルＷｇは、地形の影響を受けやすいため、地形の影響を受けることを回避するため、第１の降雪原因判定部２２１ｃは、降雪発生判定部２２１ｂにより降雪が発生していると判定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）に対する複数の風ベクトルＷ９５０、Ｗ９２５、Ｗ９００、Ｗ８５０、Ｗ８００、Ｗ７００、Ｗ６００、Ｗ５００のうち、地表面の直上に位置する気圧面に対応する風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔを選択し、その風ベクトルＷｓｅｌｅｃの風向が東風成分を含むか否かを第１の条件として判定し、風ベクトルＷｓｅｌｅｃの風向が東風成分を含む場合、当該時間Ｔ（ｔ）及び当該領域Ｒ（ｒ）における降雪の原因が、「低気圧」であると判定する。
【００７６】
例えば、第１の降雪原因判定部２２１ｃは、地上（地表面）における気圧Ｓｐが、９７５［ｈＰａ］である場合には、地表面の直上に位置する気圧面（９５０［ｈＰａ］）における風ベクトルＷ９５０を、風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔとして選択し、その風ベクトルＷｓｅｌｅｃの風向が東風成分を含む場合、降雪の原因が、「低気圧」であると判定する。
【００７７】
なお、第１の降雪原因判定部２２１ｃは、風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔに対して空間内挿処理や時間内挿処理を行い、それらの処理結果として得られた風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔ＊の風向が東風成分を含むか否かを判定するようにしてもよい。
【００７８】
空間内挿処理は、例えば、気象予報データ１００における各領域Ｒ（ｒ）は、所定の大きさとして５ｋｍメッシュで区切られたものであるが、所定の気圧面における風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔが、例えば、１０ｋｍメッシュのデータであるような場合に、風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔを５ｋｍメッシュのデータとして扱うために行われる内挿処理である。空間内挿処理は、例えば、１０ｋｍメッシュのデータである風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔが５ｋｍメッシュのデータになるように、空間的に線形内挿するとともに、四方に位置するメッシュの平均値を求めることで中央に位置するメッシュの風ベクトルを求める処理である。
【００７９】
時間内挿処理は、例えば、気象予報データ１００における各時間Ｔ（ｔ）は、所定の時間間隔として１時間で区切られたものであるが、所定の気圧面における風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔが、例えば、３時間毎のデータであるような場合に、風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔを１時間毎のデータとして扱うために行われる内挿処理である。時間内挿処理は、例えば、３時間毎のデータである風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔが１時間毎のデータになるように、時間方向に線形内挿する処理である。
【００８０】
また、第１の降雪原因判定部２２１ｃは、地形の影響を受けないように、地表面の直上に位置する気圧面に対応する風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔを選択し、その風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔの風向が東風成分を含む場合、降雪の原因が、「低気圧」であると判定したが、山脈、湾、半島などの比較的大きな地形の存在によっては、低気圧１３０が接近しても風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔの風向が東風成分を含むものにならない場合もある。
【００８１】
このような場合であっても、低気圧１３０を原因とする降雪が発生している時間帯では、図３に示すように、比較的大きな地形の影響を受けることなく、５００ｈＰａよりも上空側の気圧面の高さにまで伸びているような背の高い雲が存在しているため、所定の気圧面（例えば、５００ｈＰａ）の相対湿度が、所定の湿度（例えば、８０％）以上となっている。
【００８２】
そこで、第１の降雪原因判定部２２１ｃは、降雪発生判定部２２１ｂにより降雪が発生していると判定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）に対する所定の気圧面（例えば、５００ｈＰａ）の相対湿度Ｒｈ５００が、所定の湿度（例えば、８０％）以上であるか否かを第２の条件として判定し、当該相対湿度Ｒｈ５００が所定の湿度以上である場合、当該時間Ｔ（ｔ）及び当該領域Ｒ（ｒ）における降雪の原因が、「低気圧」であると判定する。なお、本実施形態では、「所定の気圧面」は、５００ｈＰａ、「所定の湿度」は、８０％として説明するが、降雪の原因が「低気圧」であるか否かを判定可能な値であれば、任意の気圧面、又は、任意の湿度でよく、例えば、気象条件や地域等に応じて適宜変更してもよいし、表層雪崩予測装置２の管理者により変更可能であってもよい。
【００８３】
したがって、第１の降雪原因判定部２２１ｃは、降雪発生判定部２２１ｂにより降雪が発生していると判定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）に対する風向が東風成分を含むか否か（第１の条件）を判定するとともに、降雪発生判定部２２１ｂにより降雪が発生していると判定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）に対する所定の気圧面の相対湿度Ｒｈ５００が、所定の湿度（８０％）以上であるか否か（第２の条件）を判定し、第１の条件及び第２の条件のうちいずれか一方の条件を満たすと判定した場合、当該時間Ｔ（ｔ）及び当該領域Ｒ（ｒ）における降雪の原因が、「低気圧」であると判定する。
【００８４】
なお、第１の降雪原因判定部２２１ｃは、図２（ａ）に示すような低気圧発達期の場合だけでなく、例えば、地上天気図に低気圧のみが描かれ、前線が描かれていないような低気圧発生期の場合、地上天気図に低気圧が描かれていないが、低気圧の構造を有する気圧の谷が存在するような場合、又は、寒冷前線が温暖前線に追いつき、閉塞前線になるような低気圧閉塞期の場合等であっても、上記のように、風向と、所定の気圧面の相対湿度Ｒｈ５００とに基づいて、降雪の原因が「低気圧」であるか否かを判定することが可能である。
【００８５】
また、第１の降雪原因判定部２２１ｃが、降雪の原因が「低気圧」であるか否かを判定するために用いる情報は、図２（ａ）に示すように、弱層を形成する低気圧１３０の進行方向前面からの降雪であることを判定可能な情報であればよく、例えば、風向及び所定の気圧面の相対湿度に代えて又はこれらと併用して、気圧の傾きを示す気圧傾度を用いてもよいし、低気圧の中心位置や進路等の情報を用いてもよい。さらに、第１の降雪原因判定部２２１ｃは、第１の条件だけを判定し、第１の条件を満たすと判定した場合、降雪の原因が「低気圧」であると判定してもよいし、第２の条件だけを判定し、第２の条件を満たすと判定した場合、降雪の原因が「低気圧」であると判定してもよい。
【００８６】
第１の積算降雪量算定部２２１ｄは、データ取得部２２０により取得された気象予報データ１００に基づいて、第１の降雪原因判定部２２１ｃにより降雪の原因が「低気圧」であると判定された各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における降雪量Ｓｆ（ｔ、ｒ）を、領域Ｒ（ｒ）毎に複数の時間Ｔ（ｔ）に亘って積算することにより、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）をそれぞれ算定する。
【００８７】
第２の降雪原因判定部２２１ｅは、データ取得部２２０により取得された気象予報データ１００に基づいて、降雪発生判定部２２１ｂにより降雪が発生していると判定された各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における当該降雪の原因が、低気圧が通過した後の冬型の気圧配置、すなわち、「低気圧通過後の冬型気圧配置」であるか否かを判定する。
【００８８】
第２の表層雪崩発生パターン１３Ｂによる表層雪崩を発生させる原因は、図２（ｂ）に示すように、低気圧１３０の進行方向前面からの降雪により弱層が形成されて、その低気圧１３０が通過した後に冬型の気圧配置となることで、その冬型の気圧配置からの降雪が弱増持続期間内に継続的に発生することにより弱層の上に上載積雪が形成されるからである。
【００８９】
したがって、第２の降雪原因判定部２２１ｅは、第１の降雪原因判定部２２１ｃにより降雪の原因が「低気圧」でないと判定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において、当該時間Ｔ（ｔ）よりも前の弱層持続期間内に、第１の降雪原因判定部２２１ｃにより降雪の原因が「低気圧」であると判定された降雪が発生している場合、当該時間Ｔ（ｔ）及び当該領域Ｒ（ｒ）における降雪の原因が、「低気圧通過後の冬型気圧配置」であると判定する。
【００９０】
なお、本実施形態では、弱層持続期間（「所定の期間」）は、４８時間として説明するが、弱層の寿命に相当する期間であれば任意の期間でよく、例えば、気象条件や地域等に応じて適宜変更してもよいし、表層雪崩予測装置２の管理者により変更可能であってもよい。
【００９１】
第２の積算降雪量算定部２２１ｆは、データ取得部２２０により取得された気象予報データ１００に基づいて、第２の降雪原因判定部２２１ｅにより降雪の原因が「低気圧通過後の冬型気圧配置」であると判定された各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における降雪量Ｓｆ（ｔ、ｒ）を、領域Ｒ（ｒ）毎に複数の時間Ｔ（ｔ）に亘って積算することにより、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）をそれぞれ算定する。
【００９２】
積算降雪量リセット部２２１ｇは、降雪発生判定部２２１ｂにより降雪が発生していないと判定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において、又は、第１の降雪原因判定部２２１ｃにより降雪の原因が「低気圧」でないと判定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において、当該時間Ｔ（ｔ）よりも前の弱層持続期間内（４８時間以内）に、第１の降雪原因判定部２２１ｃにより降雪の原因が「低気圧」であると判定された降雪が発生していない場合、当該時間Ｔ（ｔ）及び当該領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）及び第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）を「０」にリセットする。
【００９３】
例えば、積算降雪量リセット部２２１ｇは、降雪発生判定部２２１ｂにより、例えば、特定の領域において１０月３日午前９時に降雪が発生していないと判定された場合、１０月３日午前９時よりも前の弱層持続期間内（４８時間以内）に、すなわち、１０月１日午前９時から１０月３日午前９時までの間に、降雪の原因が「低気圧」であると判定された降雪が発生していない場合、１０月３日午前９時における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）及び第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）を「０」にリセットする。
【００９４】
また、積算降雪量リセット部２２１ｇは、降雪発生判定部２２１ｂにより、例えば、特定の領域において１０月３日午前９時に降雪が発生していると判定されたが、第１の降雪原因判定部２２１ｃにより当該降雪の原因が「低気圧」でないと判定された場合、１０月３日午前９時よりも前の弱層持続期間内（４８時間以内）に、すなわち、１０月１日午前９時から１０月３日午前９時までの間に、降雪の原因が「低気圧」であると判定された降雪が発生していない場合、１０月３日午前９時における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）及び第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）を「０」にリセットする。
【００９５】
これは、低気圧１３０を原因とする降雪が、弱層持続期間内（４８時間以内）に発生していない場合には、表層雪崩の危険度が低くなることに対応させて、積算降雪量リセット部２２１ｇが、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）及び第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）をリセットするようにしたものである。
【００９６】
第１の雪崩危険度判定部２２１ｈは、第１の積算降雪量算定部２２１ｄにより算定された第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）に基づいて、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）を判定する。
【００９７】
具体的には、第１の雪崩危険度判定部２２１ｈは、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）を、所定の数値範囲毎（例えば、５ｍｍ毎）に区分された複数の危険度レベル（「危険」、「厳重警戒」、「警戒」、「注意」及び「安全」の５段階）に対応させることにより、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）を判定する。特に、第１の雪崩危険度判定部２２１ｈは、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）が、所定の数値（例えば、２０ｍｍ）以上である場合、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）が高いものとして「危険」と判定する。
【００９８】
第２の雪崩危険度判定部２２１ｉは、第１の積算降雪量算定部２２１ｄにより算定された第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）と、第２の積算降雪量算定部２２１ｆにより算定された第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）とに基づいて、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を判定する。
【００９９】
具体的には、第２の雪崩危険度判定部２２１ｉは、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）と、第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）とを加算した合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）を、所定の数値範囲毎（例えば、５ｍｍ毎）に区分された複数の危険度レベル（例えば、「危険」、「厳重警戒」、「警戒」、「注意」及び「安全」の５段階）に対応させることにより、第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を判定する。特に、第１の雪崩危険度判定部２２１ｈは、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）が、所定の数値（例えば、２０ｍｍ）以上である場合、第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）が高いものとして「危険」と判定する。
【０１００】
なお、本実施形態では、「所定の数値範囲毎」は、５ｍｍ毎として説明するが、表層雪崩が発生する危険度が段階的に高くなる数値範囲毎であれば任意の数値範囲毎でよく、例えば、気象条件や地域等に応じて適宜変更してもよいし、表層雪崩予測装置２の管理者により変更可能であってもよい。また、本実施形態では、「所定の数値」は、２０ｍｍとして説明するが、表層雪崩が発生する危険度が高くなる数値であれば任意の数値でよく、例えば、気象条件や地域等に応じて適宜変更してもよいし、表層雪崩予測装置２の管理者により変更可能であってもよい。
【０１０１】
表示情報生成部２２２は、ユーザ端末１１により送信された表示情報生成要求に応じて、気象予報データベース２１０及び雪崩危険度データベース２１１を参照することにより、各種の気象情報として、気象予報データ１００に含まれる複数の気象要素１１０、及び、表層雪崩予測部２２１により予測された表層雪崩予測情報２００等を、ユーザ端末１１の表示画面に表示させる表示情報を生成し、その表示情報をユーザ端末１１に通信部２３を介して送信する。
【０１０２】
特に、表示情報生成部２２２は、複数の危険度レベルにそれぞれ対応する複数の表示態様（例えば、赤、橙、黄、黄緑、緑の５色）に基づいて、第１の雪崩危険度判定部２２１ｈにより判定された第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）と、第２の雪崩危険度判定部２２１ｉにより判定された第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）とを、ユーザ端末１１の表示画面に表示させる表示情報を生成する。なお、括弧書きで記載した５色は、複数の危険度レベルにそれぞれ対応する「複数の表示態様」の一例を示すものであり、複数の表示態様は、例えば、色、模様、マーク等により複数の危険度レベルを識別可能であれば、適宜変更してもよい。
【０１０３】
表示情報生成部２２２は、ユーザ端末１１に表示させる表示画面として、例えば、地図上に気象情報を重畳して表示する気象情報表示画面３（詳細は図１３にて後述する）、及び、特定地点における気象情報の時間的な推移を表示する時系列グラフ表示画面４（詳細は図１４にて後述する）等を表示させる表示情報を生成する。
【０１０４】
（表層雪崩予測処理について）
以下に、表層雪崩予測装置２が表層雪崩予測情報２００を予測する際の動作（表層雪崩予測処理）について、図６〜１１を参照しつつ説明する。
【０１０５】
図６は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（表層雪崩予測処理）を示すフローチャートである。表層雪崩予測装置２は、気象予報システム１０により気象予報データ１００が外部に提供される所定の提供時刻になると、図６に示すフローチャートに従って、表層雪崩予測処理を開始する。なお、表層雪崩予測装置２は、所定の提供時刻とは異なる任意のタイミングで表層雪崩予測処理を開始してもよいし、表層雪崩予測装置２の管理者から指示を受け付けた場合に表層雪崩予測処理を開始してもよい。
【０１０６】
まず、データ取得部２２０が、気象予報システム１０から通信部２３を介して気象予報データ１００を取得する（ステップＳ１）。気象予報データ１００は、上述したように、メソ数値予報モデル（ＭＳＭ）を用いて予測したＧＰＶデータであるものとし、１時間間隔で区切られた３９時間先までの各時間Ｔ（ｔ）、及び、５ｋｍメッシュで区切られた各領域Ｒ（ｒ）に対する複数の気象要素１１０として、地上における気温Ｔｅｍｐ、降水量Ｐｒ、風ベクトルＷ（東西成分ｗｕ及び南北成分ｗｖ）及び気圧Ｓｐと、各気圧面にそれぞれ対応する複数の風ベクトルＷ９５０〜Ｗ５００（東西成分ｗｕ及び南北成分ｗｖ）と、所定の気圧面（５００ｈＰａ）の相対湿度Ｒｈ５００とを含むデータであるものとして説明する。
【０１０７】
次に、データ取得部２２０は、ステップＳ１にて取得した気象予報データ１００を気象予報データベース２１０に登録する（ステップＳ２）。
【０１０８】
次に、表層雪崩予測部２２１は、気象予報データ１００の各時間Ｔ（ｔ）に対して、「ｔ」を変数とする繰り返しループＭを実行する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。ステップＳ１０における「ｔ＝１，Ｔｍａｘ，１」は、変数ｔの初期値、終値、インクリメント値をそれぞれ示すものであり、表層雪崩予測部２２１は、ステップＳ１０とステップＳ１１との間に挟まれたステップＳ２０〜Ｓ２１の処理を、変数ｔの初期値１に対して１ずつインクリメントしながら変数ｔが終値Ｔｍａｘになるまで繰り返し行うことで、当該処理を各時間Ｔ（ｔ）に対して行う。
【０１０９】
次に、表層雪崩予測部２２１は、気象予報データ１００の各領域Ｒ（ｒ）に対して、「ｒ」を変数とする繰り返しループＮを実行する（ステップＳ２０、Ｓ２１）。ステップＳ２０における「ｒ＝１，Ｒｍａｘ，１」は、変数ｒの初期値、終値、インクリメント値をそれぞれ示すものであり、表層雪崩予測部２２１は、ステップＳ２０とステップＳ２１との間に挟まれたステップＳ１００〜Ｓ９００の処理を、変数ｒの初期値１に対して１ずつインクリメントしながら変数ｒが終値Ｒｍａｘになるまで繰り返し行うことで、当該処理を各領域Ｒ（ｒ）に対して行う。
【０１１０】
次に、傾斜判定部２２１ａは、記憶部２１に地理情報２１２として記憶された国土数値情報標高・傾斜度５次メッシュデータ２１２ｂを参照し、領域Ｒ（ｒ）内の最大傾斜角度が所定の傾斜角度（３０度）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１００）。
【０１１１】
傾斜判定部２２１ａが、領域Ｒ（ｒ）内の最大傾斜角度が所定の傾斜角度（３０度）以上でないと判定した場合には（ステップＳ１００でＮｏ）、第１の雪崩危険度判定部２２１ｈは、第１の表層雪崩発生パターン１３Ａによる表層雪崩発が発生する可能性はないものとして、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）を「安全」と判定する（ステップＳ８００）。
【０１１２】
ぞして、第２の雪崩危険度判定部２２１ｉは、第２の表層雪崩発生パターン１３Ｂによる表層雪崩発が発生する可能性はないものとして、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を「安全」と判定する（ステップＳ８１０）。
【０１１３】
一方、傾斜判定部２２１ａが、領域Ｒ（ｒ）内の最大傾斜角度が所定の傾斜角度（３０度）以上であると判定した場合には（ステップＳ１００でＹｅｓ）、降雪発生判定部２２１ｂが、図７に示す降雪発生判定処理を行う（ステップＳ２００）。
【０１１４】
図７は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（ステップＳ２００の降雪発生判定処理の詳細）を示すフローチャートである。
【０１１５】
まず、気温判定部２２１ｂ１は、記憶部２１に地理情報２１２として記憶された国土数値情報標高・傾斜度３次メッシュデータ２１２ａを参照することにより、気象予報データ１００に含まれる時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）に対する地上における気温Ｔｅｍｐを高度補正する（ステップＳ２１０）。
【０１１６】
次に、気温判定部２２１ｂ１は、ステップＳ２１０で高度補正した高度補正後の気温Ｔｅｍｐ＊が、所定の範囲の温度（２℃以下）であるか否かを判定する（ステップＳ２２０）。
【０１１７】
そして、気温判定部２２１ｂ１が、高度補正後の気温Ｔｅｍｐ＊が、所定の範囲の温度（２℃以下）であると判定した場合には（ステップＳ２２０でＹｅｓ）、降水量判定部２２１ｂ２は、気象予報データ１００に含まれる時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）に対する地上における降水量Ｐｒが、所定の降水量（０．１ｍｍ／ｈ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２３０）。
【０１１８】
そして、降水量判定部２２１ｂ２が、地上における降水量Ｐｒが、所定の降水量（０．１ｍｍ／ｈ）以上であると判定した場合には（ステップＳ２３０でＹｅｓ）、降雪発生判定部２２１ｂは、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において降雪が発生している、すなわち、「降雪発生」と判定する（ステップＳ２４０）。
【０１１９】
一方、降雪発生判定部２２１ｂは、上記ステップＳ２２０、Ｓ２３０のいずれかで「Ｎｏ」と判定した場合には、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において降雪が発生していない、すなわち、「降雪無し」と判定する（ステップＳ２５０）。
【０１２０】
以上のようにして、降雪発生判定部２２１ｂは、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において降雪が発生しているか否かを判定し、図７に示す降雪発生判定処理を終了する。
【０１２１】
次に、図６に戻り、降雪発生判定部２２１ｂが、ステップＳ２００の降雪発生判定処理の結果、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において降雪が発生していると判定した場合には（Ｓ３００でＹｅｓ）、第１の降雪原因判定部２２１ｃ及び第２の降雪原因判定部２２１ｅが、図８に示す降雪原因判定処理を行う（ステップＳ４００）。
【０１２２】
図８は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（ステップＳ４００の降雪原因判定処理の詳細）を示すフローチャートである。
【０１２３】
まず、第１の降雪原因判定部２２１ｃは、気象予報データ１００に含まれる時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）に対する複数の風ベクトルＷ９５０、Ｗ９２５、Ｗ９００、Ｗ８５０、Ｗ８００、Ｗ７００、Ｗ６００、Ｗ５００のうち、地表面の直上に位置する気圧面の風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔを選択する（ステップＳ４１０）。
【０１２４】
次に、第１の降雪原因判定部２２１ｃは、ステップＳ２３０で選択した風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔの風向が、東風成分を含むか否かを第１の条件として判定する（ステップＳ４２０）。
【０１２５】
そして、第１の降雪原因判定部２２１ｃが、風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔの風向が、東風成分を含むと判定した場合には（ステップＳ４２０でＹｅｓ）、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における降雪の原因は、「低気圧」であると判定する（ステップＳ４３０）。
【０１２６】
一方、第１の降雪原因判定部２２１ｃが、風ベクトルＷｓｅｌｅｃｔの風向が、東風成分を含まないと判定した（ステップＳ４２０でＮｏ）、気象予報データ１００に含まれる時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）に対する所定の気圧面（５００ｈＰａ）の相対湿度Ｒｈ５００が、所定の湿度（８０％）以上であるか否かを第２の条件として判定する（ステップＳ４２１）。
【０１２７】
そして、第１の降雪原因判定部２２１ｃが、相対湿度Ｒｈ５００が、所定の湿度（８０％）以上であると判定した場合には（ステップＳ４２１でＹｅｓ）、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における降雪の原因は、「低気圧」であると判定する（ステップＳ４３０）。なお、ステップＳ４２０と、ステップＳ４２１とは、順番を逆にしてもよい。
【０１２８】
一方、第１の降雪原因判定部２２１ｃが、相対湿度Ｒｈ５００が、所定の湿度（８０％）以上でないと判定した（ステップＳ４２１でＮｏ）、第２の降雪原因判定部２２１ｅは、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において、当該時間Ｔ（ｔ）よりも前の弱層持続期間内（４８時間以内）に、第１の降雪原因判定部２２１ｃにより降雪の原因が「低気圧」であると判定された降雪が発生しているか否かを判定する（ステップＳ４４０）。
【０１２９】
そして、第２の降雪原因判定部２２１ｅが、弱層持続期間内（４８時間以内）に降雪の原因が「低気圧」である降雪が発生していると判定した場合には（ステップＳ４４０でＹｅｓ）、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における降雪の原因は、「低気圧通過後の冬型気圧配置」であると判定する（ステップＳ４５０）。
【０１３０】
以上のようにして、第１の降雪原因判定部２２１ｃ及び第２の降雪原因判定部２２１ｅは、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における降雪の原因を判定し、図８に示す降雪原因判定処理を終了する。
【０１３１】
次に、図６に戻り、第１の積算降雪量算定部２２１ｄ、第２の積算降雪量算定部２２１ｆ及び積算降雪量リセット部２２１ｇは、図９に示す積算降雪量算定処理を行う（ステップＳ５００）。
【０１３２】
図９は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（ステップＳ５００の積算降雪量算定処理の詳細）を示すフローチャートである。
【０１３３】
まず、降雪発生判定部２２１ｂが、ステップＳ２００の降雪発生判定処理の結果、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において降雪が発生していると判定した場合であって（Ｓ５１０でＹｅｓ）、第１の降雪原因判定部２２１ｃが、ステップＳ４００の降雪原因判定処理の結果、当該降雪の原因が「低気圧」であると判定した場合には（Ｓ５２０でＹｅｓ）、第１の積算降雪量算定部２２１ｄは、気象予報データ１００に基づいて、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）を算定する（ステップＳ５３０）。
【０１３４】
具体的には、第１の積算降雪量算定部２２１ｄは、気象予報データ１００に含まれる時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）に対する降水量Ｐｒ（ｔ、ｒ）を降雪量Ｓｆ（ｔ、ｒ）とみなし、下記の式（１）により、時間Ｔ（ｔ−１）及び領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ−１、ｒ）に降雪量Ｓｆ（ｔ、ｒ）を加算することにより、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）を計算する。
【数１】
2020109381.tif 000003
【０１３５】
ただし、上記の式（１）において、ｔ＝１の場合の第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ−１、ｒ）は、現在時刻における積算降雪量に相当するため、実際の観測値を用いてもよいし、過去に行われた表層雪崩予測処理の結果として、雪崩危険度データベース２１１に登録されている積算降雪量を用いてもよいし、それらのデータがない場合には「０」としてもよい。
【０１３６】
次に、積算降雪量リセット部２２１ｇは、降雪原因が「低気圧」である降雪が継続して発生していない時間を領域Ｒ（ｒ）毎にカウントする無降雪継続時間Ｔｃｏｕｎｔ（ｒ）を「０」にリセットする（ステップＳ５３１）。
【０１３７】
また、ステップＳ５２０にて、第１の降雪原因判定部２２１ｃが、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における降雪の原因が、「低気圧」ではないと判定した場合であって（Ｓ５２０でＮｏ）、第２の降雪原因判定部２２１ｅが、当該降雪の原因が、「低気圧通過後の冬型気圧配置」であると判定した場合には（Ｓ５４０でＹｅｓ）、第２の積算降雪量算定部２２１ｆは、気象予報データ１００に基づいて、第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）を算定する（ステップＳ５５０）。
【０１３８】
具体的には、第２の積算降雪量算定部２２１ｆは、気象予報データ１００に含まれる時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）に対する降水量Ｐｒ（ｔ、ｒ）を降雪量Ｓｆ（ｔ、ｒ）とみなし、下記の式（２）により、時間Ｔ（ｔ−１）及び領域Ｒ（ｒ）における第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ−１、ｒ）に降雪量Ｓｆ（ｔ、ｒ）を加算することにより、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）を計算する。
【数２】
2020109381.tif 000004
【０１３９】
ただし、上記の式（２）において、ｔ＝１の場合の第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ−１、ｒ）は、現在時刻における積算降雪量に相当するため、実際の観測値を用いてもよいし、過去に行われた表層雪崩予測処理の結果として、雪崩危険度データベース２１１に登録されている積算降雪量を用いてもよいし、それらのデータがない場合には「０」としてもよい。
【０１４０】
また、ステップＳ５２０にて、降雪発生判定部２２１ｂが、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において降雪が発生していないと判定した場合（ステップＳ５１０でＮｏ）、又は、ステップＳ５４０にて、第２の降雪原因判定部２２１ｅが、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における降雪の原因が、「低気圧通過後の冬型気圧配置」でないと判定した場合には（ステップＳ５４０でＮｏ）、第１の積算降雪量算定部２２１ｄは、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）に第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ−１、ｒ）を代入することにより第１の積算降雪量を引き継ぎ（ステップＳ５６０）、第２の積算降雪量算定部２２１ｆは、第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）に第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ−１、ｒ）を代入することにより第２の積算降雪量を引き継ぐ（ステップＳ５６１）。
【０１４１】
なお、ステップＳ５２０にて、降雪発生判定部２２１ｂが、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において降雪が発生していないと判定した場合であっても（ステップＳ５１０でＮｏ）、当該時間Ｔ（ｔ）及び当該領域Ｒ（ｒ）に対する降水量Ｐｒが、所定の降水量（０．１ｍｍ／ｈ）以上である場合、すなわち、降雪ではなく降雨が発生している場合であって、当該時間Ｔ（ｔ）よりも前の弱層持続期間内（４８時間以内）に、第１の降雪原因判定部２２１ｃにより降雪の原因が「低気圧」であると判定された降雪が発生している場合には、当該時間Ｔ（ｔ）における降水量Ｐｒを、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ−１、ｒ）又は第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ−１、ｒ）に加算することにより、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）又は第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）を計算するようにしてもよい。これは、弱層が形成されてから弱層持続期間内において、雨が一時的に降ったような場合、その雨が弱層の上の積雪層に保持されて荷重が増加することを考慮して、その雨による降水量を、上載積雪とみなして積算するためである。
【０１４２】
次に、ステップＳ５５０、Ｓ５６１に続く処理として、積算降雪量リセット部２２１ｇは、無降雪継続時間Ｔｃｏｕｎｔ（ｒ）に、所定の単位時間（ここでは、気象予報データ１００の所定の時間間隔である「１時間」）を加算する（ステップＳ５７０）。
【０１４３】
次に、積算降雪量リセット部２２１ｇは、無降雪継続時間Ｔｃｏｕｎｔ（ｒ）が、弱層持続期間（４８時間）以上であるか否かを判定し（ステップＳ５８０）、無降雪継続時間Ｔｃｏｕｎｔ（ｒ）が、弱層持続期間（４８時間）以上であると判定した場合には（ステップＳ５８０でＹｅｓ）、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）を「０」にリセットし（ステップＳ５９０）、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）を「０」にリセットする（ステップＳ５９１）。
【０１４４】
以上のようにして、第１の積算降雪量算定部２２１ｄ及び第２の積算降雪量算定部２２１ｆは、時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）及び第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）を算定し、図９に示す積算降雪量算定処理を終了する。
【０１４５】
次に、図６に戻り、第１の雪崩危険度判定部２２１ｈは、図１０に示す第１の雪崩危険度判定処理を行う（ステップＳ６００）。
【０１４６】
図１０は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（ステップＳ６００の第１の雪崩危険度判定処理の詳細）を示すフローチャートである。
【０１４７】
まず、第１の雪崩危険度判定部２２１ｈは、ステップＳ５００の積算降雪量算定処理で第１の積算降雪量算定部２２１ｄにより算定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）の値に応じて場合分けを行う（ステップＳ６１０）。
【０１４８】
第１の雪崩危険度判定部２２１ｈは、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）が５ｍｍ未満である場合には（ステップＳ６１０で「０≦ΣＡ＜５」）、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）を「安全」（緑）と判定し（ステップＳ６２０）、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）が５ｍｍ以上であって１０ｍｍ未満である場合には（ステップＳ６１０で「５≦ΣＡ＜１０」）、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）を「注意」（黄緑）と判定し（ステップＳ６３０）、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）が１０ｍｍ以上であって１５ｍｍ未満である場合には（ステップＳ６１０で「１０≦ΣＡ＜１５」）、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）を「警戒」（黄）と判定し（ステップＳ６４０）、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）が１５ｍｍ以上であって２０ｍｍ未満である場合には（ステップＳ６１０で「１５≦ΣＡ＜２０」）、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）を「厳重警戒」（橙）と判定し（ステップＳ６５０）、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）が２０ｍｍ以上である場合には（ステップＳ６１０で「２０≦ΣＡ」）、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）を「危険」（赤）と判定する（ステップＳ６６０）。
【０１４９】
以上のようにして、第１の雪崩危険度判定部２２１ｈは、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）の値に基づいて第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）を判定し、図１０に示す第１の雪崩危険度判定処理を終了する。
【０１５０】
次に、図６に戻り、第２の雪崩危険度判定部２２１ｉは、図１１に示す第２の雪崩危険度判定処理を行う（ステップＳ７００）。
【０１５１】
図１１は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（ステップＳ７００の第２の雪崩危険度判定処理の詳細）を示すフローチャートである。
【０１５２】
まず、第２の雪崩危険度判定部２２１ｉは、ステップＳ５００の積算降雪量算定処理で第１の積算降雪量算定部２２１ｄにより算定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）と、第２の積算降雪量算定部２２１ｆにより算定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）における第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）とを加算することにより、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）を算定する（ステップＳ７０１）。
【０１５３】
次に、第２の雪崩危険度判定部２２１ｉは、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）の値に応じて場合分けを行う（ステップＳ７１０）。
【０１５４】
第２の雪崩危険度判定部２２１ｉは、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）が５ｍｍ未満である場合には（ステップＳ７１０で「０≦ΣＣ＜５」）、第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を「安全」（緑）と判定し（ステップＳ７２０）、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）が５ｍｍ以上であって１０ｍｍ未満である場合には（ステップＳ７１０で「５≦ΣＣ＜１０」）、第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を「注意」（黄緑）と判定し（ステップＳ７３０）、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）が１０ｍｍ以上であって１５ｍｍ未満である場合には（ステップＳ７１０で「１０≦ΣＣ＜１５」）、第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を「警戒」（黄）と判定し（ステップＳ７４０）、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）が１５ｍｍ以上であって２０ｍｍ未満である場合には（ステップＳ７１０で「１５≦ΣＣ＜２０」）、第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を「厳重警戒」（橙）と判定し（ステップＳ７５０）、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）が２０ｍｍ以上である場合には（ステップＳ７１０で「２０≦ΣＣ」）、第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を「危険」（赤）と判定する（ステップＳ７６０）。
【０１５５】
以上のようにして、第２の雪崩危険度判定部２２１ｉは、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）の値に基づいて第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を判定し、図１１に示す第２の雪崩危険度判定処理を終了する。
【０１５６】
次に、図６に戻り、表層雪崩予測部２２１は、ステップＳ５００の積算降雪量算定処理で算定された第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）及び第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）と、ステップＳ６００の第１の雪崩危険度判定処理で判定された第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）と、ステップＳ７００の第２の雪崩危険度判定処理で算定された合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）と、ステップＳ７００の第２の雪崩危険度判定処理で判定された第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）とを、表層雪崩予測情報２００として、雪崩危険度データベース２１１に登録する（ステップＳ９００）。
【０１５７】
そして、表層雪崩予測部２２１は、繰り返しループＮでステップＳ１００〜Ｓ９００をＲｍａｘ回繰り返すとともに、繰り返しループＭでステップＳ２０〜Ｓ２１をＴｍａｘ回繰り返すことにより、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）、第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）、及び第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を含む表層雪崩予測情報２００を予測し、その予測した表層雪崩予測情報２００を雪崩危険度データベース２１１に登録し、図６〜１１に示す表層雪崩予測処理を終了する。
【０１５８】
（表示情報生成処理と、表示画面について）
以下に、表層雪崩予測装置２が表示情報を生成する際の動作（表示情報生成処理）と、表層雪崩予測装置２により生成された表示情報に基づく表示画面について、図１２〜１４を参照しつつ説明する。
【０１５９】
図１２は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測装置２の動作（表示情報生成処理）及びユーザ端末１１の動作を示すフローチャートである。表層雪崩予測装置２は、表層雪崩予測処理により気象予報データベース２１０及び雪崩危険度データベース２１１に表示の対象となるデータが登録されている場合に、表示情報生成処理を開始可能であり、表層雪崩予測処理とは異なるタイミングで表示情報生成処理を開始してもよいし、表層雪崩予測処理と並行して表示情報生成処理を開始してもよい。
【０１６０】
まず、ユーザ端末１１は、例えば、表層雪崩予測装置２にアクセスするためのＵＲＬを指定するユーザのアクセス操作を受け付けると（ステップＳ１０００）、その指定されたＵＲＬにアクセスするとともに、表示日時及び表示要素を含む表示情報生成要求を表層雪崩予測装置２に送信する（ステップＳ１００１）。
【０１６１】
そして、表層雪崩予測装置２の表示情報生成部２２２は、ユーザ端末１１により送信された表示情報生成要求に応じて、気象予報データベース２１０及び雪崩危険度データベース２１１を参照することにより、ユーザ端末１１に気象情報表示画面３を表示させる表示情報を生成し、その生成した表示情報をユーザ端末１１に送信する（ステップＳ１１００）。
【０１６２】
次に、ユーザ端末１１は、表示情報生成要求に対する応答として、表層雪崩予測装置２から表示情報を受信し、その表示情報に基づいて、図１３に示す気象情報表示画面３を表示する（ステップＳ１０１０）。
【０１６３】
図１３は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測システム１における気象情報表示画面３を示す図である。気象情報表示画面３は、画面左上側に配置された日時選択領域３０と、画面左下側に配置された要素選択領域３１と、画面右側に配置されて、各種の気象情報として、気象要素１１０及び表層雪崩予測情報２００等を地図上に重畳して表示する気象情報表示領域３２と、を備える。なお、日時選択領域３０、要素選択領域３１及び気象情報表示領域３２を表示する際の配置やサイズは適宜変更してもよい。
【０１６４】
日時選択領域３０は、気象情報表示領域３２に気象情報を表示する際に、表示の対象とする表示日を、例えば、カレンダー形式で選択する日付選択部３００と、表示の対象とする表示時間を、スライダーバーや、停止ボタン、再生ボタン及び一時停止ボタンで選択する時間選択部３０１と、を備える。
【０１６５】
要素選択領域３１は、気象情報表示領域３２に気象情報を表示する際に、表示の対象とする表示要素を、例えば、コンボボックスで選択する要素選択部３１０と、要素選択部３１０で選択された表示要素とともに、地上における風ベクトルＷｇの風向を表示するか否かを、例えば、チェックボックスで指定する風向指定部３１１と、を備える。
【０１６６】
要素選択部３１０は、コンボボックスによる表示要素の選択肢として、気象予報データ１００に含まれる気象要素１１０である地上における気温Ｔｅｍｐ、相対湿度Ｒｈ、降水量Ｐｒ、及び、風ベクトルＷｇの風向と、表層雪崩予測部２２１により予測された表層雪崩予測情報２００に含まれる第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）、第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）、合計積算降雪量ΣＣ（ｔ、ｒ）、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）、及び第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）とが選択可能に構成されている。
【０１６７】
気象情報表示領域３２は、その気象情報表示領域３２の全体に地図を表示する地図表示部３２０と、地図表示部３２０に表示する地図の表示範囲や拡大率を指定する地図指定部３２１と、を備える。
【０１６８】
地図表示部３２０は、地図指定部３２１により指定された表示範囲や拡大率に基づいて地図を表示するとともに、その地図上に、要素選択部３１０で選択された表示要素を重畳して表示するように構成されている。図１３に示す気象情報表示画面３は、表示情報生成要求に含まれる表示要素として、現在時刻から１時間後が選択され、表示情報生成要求に含まれる表示要素として、要素選択部３１０で「第１の雪崩危険度」が選択されている場合に表示される表示画面であり、地図表示部３２０は、表示日時に対応する時間Ｔ（ｔ）における各領域Ｒ（ｒ）の第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）を、段階的な表示態様にそれぞれ対応させたコンター図を地図上に重畳して表示する。なお、コンター図は、カラースケールのコンター図でもよいし、グレースケールのコンター図でもよい。
【０１６９】
また、地図表示部３２０は、地図上の任意の特定地点をマウスでダブルクリックするユーザの地点特定操作を受け付けることで、その特定地点に対する気象情報を時系列グラフで表示するように構成されている。
【０１７０】
なお、地図表示部３２０に表示する地図には、例えば、都道府県名、市町村名、山、川、湖等の地名、行政区画の境界線、道路や鉄道の路線図等の補助情報が表示されていてもよく、地図に表示する補助情報をユーザにより選択可能に構成されていてもよい。また、地図指定部３２１は、地図をマウスでドラッグする操作を受け付けることで、地図の表示範囲を指定してもよいし、地図上でマウスホイールを回転する操作力を受け付けることで、地図の拡大率を指定してもよい。
【０１７１】
ここで、図１３に示す気象情報表示画面３において、ユーザ端末１１は、日時選択領域３０及び要素選択領域３１に対するユーザの選択操作を受け付けると、その選択操作により選択された表示日時及び表示要素を含む表示情報生成要求を表層雪崩予測装置２に送信し、その表示情報生成要求に対する応答として、表層雪崩予測装置２により生成された表示情報を受信することにより、その選択操作により選択された表示日時及び表示要素に応じた気象情報表示画面３に切り換える。
【０１７２】
また、図１３に示す気象情報表示画面３において、ユーザ端末１１は、気象情報表示領域３２に表示された地図上の任意の特定地点をマウスでダブルクリックするユーザの地点特定操作を受け付けると（ステップＳ１０２０）、その地点特定操作で受け付けた特定地点及び表示要素を含む表示情報生成要求を表層雪崩予測装置２に送信する（ステップＳ１０２１）。そして、表層雪崩予測装置２の表示情報生成部２２２は、その表示情報生成要求に応じて気象予報データベース２１０及び雪崩危険度データベース２１１を参照することにより、ユーザ端末１１に時系列グラフ表示画面４を表示させる表示情報を生成し、その生成した表示情報をユーザ端末１１に送信すると（ステップＳ１１１０）、ユーザ端末１１は、その表示情報に基づいて、図１４に示す時系列グラフ表示画面４を表示する（ステップＳ１０３０）。
【０１７３】
図１４は、本発明の実施形態に係る表層雪崩予測システム１における時系列グラフ表示画面４を示す図である。時系列グラフ表示画面４は、気象情報表示画面３の要素選択部３１０で「第１の積算降雪量」が選択され状態にて、地図上の任意の特定地点がマウスでダブルクリックされた場合に表示される表示画面である。また、時系列グラフ表示画面４は、積算降雪量リセット部２２１ｇにより、時刻「３：００」の時点で「低気圧」を原因とする降雪が弱層持続期間内（時刻「３：００」よりも前の４８時間以内）に発生していないことにより、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）が、時刻「３：００」に「０」にリセットされた場合に表示される表示画面である。
【０１７４】
時系列グラフ表示画面４は、画面右側に配置されて、時間を横軸とし、積算積雪量を縦軸としたグラフに対して、特定地点を含む領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）の時間的な推移を、例えば、折れ線４００で表示する時系列グラフ領域４０と、画面左側に配置された要素選択領域４１と、を備える。なお、図１４に示す時系列グラフ領域４０は、横軸として、例えば、２０１８年２月２１日０：００~１６：００の範囲（期間）を表示するものであるが、全ての期間を表示するようにしてもよいし、表示の対象とする期間をスクロールバーにより変更可能にしてもよいし、表示の対象とする期間の開始時刻及び終了時刻の少なくとも一方を変更可能にしてもよい。
【０１７５】
要素選択領域４１は、時系列グラフ領域４０に折れ線４００を表示する際に、折れ線４００による表示の対象とする表示要素を、例えば、コンボボックスで選択する要素選択部４１０を備える。要素選択部４１０は、コンボボックスによる表示要素の選択肢として、図１３に示す要素選択部３１０と同様の表示要素が選択可能に構成されている。
【０１７６】
なお、図１３に示す気象情報表示画面３において、要素選択部３１０にて第１の雪崩危険度又は第２の雪崩危険度が表示要素として選択された場合、気象情報表示領域３２に、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）又は第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を表示するものとして説明したが、表示要素の選択肢として、例えば、第３の雪崩危険度を追加し、要素選択部３１０にて第３の雪崩危険度が選択された場合、気象情報表示領域３２に、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）及び第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）のうち危険度レベルがより高いものを選択して表示するようにしてもよいし、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）及び第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）の平均値に相当する危険度レベルを表示するようにしてもよい。
【０１７７】
また、図１４に示す時系列グラフ表示画面４において、要素選択部４１０にて第１の積算降雪量が表示要素として選択された場合、時系列グラフ領域４０に、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）の時間的な推移を折れ線４００で表示するものとして説明したが、要素選択部４１０にて複数の表示要素を同時に選択可能とし、要素選択部４１０にて複数の表示要素が同時選択された場合、時系列グラフ領域４０に、同時に選択された複数の表示要素にそれぞれ対応する複数の折れ線を表示するようにしてもよい。
【０１７８】
以上のように、上記実施形態に係る表層雪崩予測装置２において、第１の積算降雪量算定部２２１ｄが、降雪の原因が「低気圧」であると判定された各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における降雪量Ｓｆを、領域Ｒ（ｔ）毎に複数の時間Ｔ（ｔ）に亘って積算することにより、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）をそれぞれ算定し、第１の雪崩危険度判定部２２１ｈが、第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）に基づいて、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）をそれぞれ判定するので、低気圧を原因とする降雪により弱層が形成されて、その同じ低気圧を原因とする降雪により弱層の上に上載積雪が形成されることで発生する表層雪崩（第１の表層雪崩発生パターン１３０Ａによる表層雪崩）の危険度を的確に予測することができる。
【０１７９】
また、第２の積算降雪量算定部２２１ｆが、降雪の原因が「低気圧通過後の冬型気圧配置」であると判定された各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における降雪量Ｓｆを、領域Ｒ（ｔ）毎に複数の時間Ｔ（ｔ）に亘って積算することにより、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）をそれぞれ算定し、第２の雪崩危険度判定部２２１ｉが、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）と、第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）とに基づいて、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）をそれぞれ判定するので、低気圧を原因とする降雪により弱層が形成されて、その低気圧を原因とする降雪と、その低気圧が通過した後の冬型の気圧配置を原因とする降雪とにより弱層の上に上載積雪が形成されることで発生する表層雪崩（第２の表層雪崩発生パターン１３０Ｂによる表層雪崩）の危険度を的確に予測することができる。
【０１８０】
また、表示情報生成部２２２が、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）における第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）及び第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を表示画面に表示させる表示情報を生成するので、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）及び第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を視覚的に把握することができる。
【０１８１】
また、表示情報生成部２２２が、複数の危険度レベルにそれぞれ対応する複数の表示態様に基づいて、第１の雪崩危険度ＤＡ（ｔ、ｒ）及び第２の雪崩危険度ＤＢ（ｔ、ｒ）を表示画面に表示させる前記表示情報を生成するので、第１の表層雪崩発生パターン１３０Ａ及び第２の表層雪崩発生パターン１３０Ｂによる表層雪崩が発生する危険度が高い時間及び領域を容易に把握することができる。
【０１８２】
また、積算降雪量リセット部２２１ｇが、降雪が発生していないと判定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において、又は、降雪の原因が「低気圧」でないと判定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において、当該時間よりも前の弱層持続期間内に、降雪の原因が「低気圧」であると判定された降雪が発生していない場合、当該時間Ｔ（ｔ）及び当該領域Ｒ（ｒ）における第１の積算降雪量ΣＡ（ｔ、ｒ）及び第２の積算降雪量ΣＢ（ｔ、ｒ）をリセットするので、弱層持続期間が経過することで当該弱層による表層雪崩の危険度が低下する状況に応じて表層雪崩の発生を的確に予測することができる。
【０１８３】
また、第１の降雪原因判定部２２１ｃが、降雪が発生していると判定された各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）に対する風向が東風成分を含むか否かを第１の条件として判定し、第１の条件を満たすと判定した場合、当該降雪の原因が「低気圧」であると判定するので、第１の表層雪崩発生パターン１３０Ａによる表層雪崩を発生させる降雪の原因を的確に判定することができる。
【０１８４】
また、第１の降雪原因判定部２２１ｃが、降雪が発生していると判定された各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）に対する風向が東風成分を含むか否かを第１の条件として判定するとともに、降雪が発生していると判定された各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）に対する所定の気圧面の相対湿度が所定の湿度以上であるか否かを第２の条件として判定し、第１の条件及び第２の条件のうちいずれか一方の条件を満たすと判定した場合、当該降雪の原因が「低気圧」であると判定するので、地形の影響を受けることなく、降雪の原因を的確に判定することができる。
【０１８５】
また、第１の降雪原因判定部２２１ｃは、降雪が発生していると判定された各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）に対する複数の風向のうち地表面の直上に位置する気圧面に対応する風向が東風成分を含むか否かを第１の条件として判定し、第１の条件を満たすと判定した場合、当該降雪の原因が「低気圧」であると判定するので、地形の影響を受けることなく、降雪の原因を的確に判定することができる。
【０１８６】
また、第２の降雪原因判定部２２１ｅが、降雪の原因が「低気圧」でないと判定された時間Ｔ（ｔ）及び領域Ｒ（ｒ）において、当該時間Ｔ（ｔ）よりも前の弱層持続期間内に、降雪の原因が「低気圧」であると判定された降雪が発生している場合、当該時間Ｔ（ｔ）及び当該領域Ｒ（ｒ）における降雪の原因が「低気圧通過後の冬型気圧配置」であると判定するので、第２の表層雪崩発生パターン１３０Ｂによる表層雪崩を発生させる降雪の原因を的確に判定することができる。
【０１８７】
また、降雪発生判定部２２１ｂが、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）に対する気温Ｔｅｍｐが所定の範囲の温度であり、かつ、各時間Ｔ（ｔ）及び各領域Ｒ（ｒ）に対する降水量Ｐｒが所定の降水量以上である場合、降雪が発生していると判定するので、降雪の発生を的確に判定することができる。
【０１８８】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１８９】
例えば、上記実施形態では、気象予報データ１００は、風速及び風向を示す気象要素１１０として、風ベクトルＷ（東西成分ｗｕ及び南北成分ｗｖ）を含むものとして説明したが、気象予報データ１００が、風ベクトルＷに代えて、気象要素１１０として、風速及び風向をそれぞれ含むようにしてしてもよい。
【０１９０】
また、上記実施形態では、表層雪崩予測装置２は、単一の情報処理装置で構成されているものとして説明したが、複数の情報処理装置で構成されていてもよく、例えば、データ取得部２２０及び表層雪崩予測部２２１を備えた計算用サーバと、気象予報データベース２１０及び雪崩危険度データベース２１１を備えたデータサーバと、表示情報生成部２２２を備えた表示用サーバとで構成されていてもよい。
【０１９１】
また、上記実施形態では、表層雪崩予測装置２は、表層雪崩予測情報２００に基づいて表示情報を生成し、その表示情報をユーザ端末１１に送信するものとして説明したが、表層雪崩予測情報２００又は表示情報を、他のシステム、サーバ、クラウドサービスプラットフォーム等に提供するようにしてもよい。例えば、表層雪崩予測装置２が、表層雪崩予測情報２００又は表示情報を、ＧＩＳシステム（地理情報システム）に提供し、ＧＩＳシステムが、表層雪崩予測情報２００又は表示情報を、ＧＩＳシステムが有するＧＩＳデータ（例えば、家屋、土地利用、道路）に重ね合わせて表示するようにしてもよい。
【０１９２】
また、上記実施形態では、表層雪崩予測プログラム２１３は、記憶部２１に記憶されたものとして説明したが、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、ネットワーク１２に接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１９３】
１…表層雪崩予測システム、２…表層雪崩予測装置、
３…気象情報表示画面、４…時系列グラフ表示画面、
１０…気象予報システム、１１…ユーザ端末、１２…ネットワーク、
１３Ａ…第１の表層雪崩発生パターン、１３Ｂ…第２の表層雪崩発生パターン、
２０…入力部、２１…記憶部、２２…制御部、２３…通信部、２４…出力部、
３０…日時選択領域、３１…要素選択領域、３２…気象情報表示領域、
４０…時系列グラフ領域、４１…要素選択領域、
１００…気象予報データ、１１０…気象要素、
１３０…低気圧、１３１…温暖前線、１３２…寒冷前線、１３３…風向き、
１４０…第１の領域、１４１…第２の領域、１４２…第３の領域、
１４０ａ〜１４２ａ…降雪範囲、
２００…表層雪崩予測情報、２１０…気象予報データベース、
２１１…雪崩危険度データベース、２１２…地理情報、
２１２ａ…傾斜度３次メッシュデータ、２１２ｂ…傾斜度５次メッシュデータ、
２１３…表層雪崩予測プログラム、
２２０…データ取得部、２２１…表層雪崩予測部、２２１ａ…傾斜判定部、
２２１ｂ…降雪発生判定部、２２１ｂ１…気温判定部、２２１ｂ２…降水量判定部、
２２１ｃ…第１の降雪原因判定部、２２１ｄ…第１の積算降雪量算定部、
２２１ｅ…第２の降雪原因判定部、２２１ｆ…第２の積算降雪量算定部、
２２１ｇ…積算降雪量リセット部、２２１ｈ…第１の雪崩危険度判定部、
２２１ｉ…第２の雪崩危険度判定部、２２２…表示情報生成部、
３００…日付選択部、３０１…時間選択部、３１０…要素選択部、
３１１…風向指定部、３２０…地図表示部、３２１…地図指定部、
４００…折れ線、４１０…要素選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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