(57)【要約】【課題】電子バリューの送金処理におけるユーザの利便性を高める。【解決手段】情報処理方法は、情報処理装置が、第１ユーザが利用する第１情報処理装置から、電子バリューの送金要求を受信するステップと、１又は複数の電子決済アプリケーションを特定するためのコンテンツを生成するステップと、コンテンツを第１情報処理装置に送信するステップと、第１情報処理装置によって送信されたコンテンツを受信した第２情報処理装置から、１又は複数の電子決済アプリケーションの中の所定の電子決済アプリケーションを示すアプリ情報を受信するステップと、所定の電子決済アプリケーションの決済用画面を表示させる情報を第２情報処理装置に送信するステップと、決済用画面を介して電子バリューの送金処理が完了した場合、第１情報処理装置に送金完了通知を送信するステップと、を含む。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
第１ユーザが利用する第１情報処理装置から、電子バリューの送金要求を受信するステップと、
前記送金要求の受信に応答して、１又は複数の電子決済アプリケーションを特定するためのコンテンツを取得するステップと、
前記コンテンツを前記第１情報処理装置に送信するステップと、
前記第１情報処理装置によって送信された前記コンテンツを受信した第２情報処理装置から、前記１又は複数の電子決済アプリケーションの中の所定の電子決済アプリケーションを示すアプリ情報を受信するステップと、
前記アプリ情報が示す前記所定の電子決済アプリケーションの決済用画面を表示させる情報を前記第２情報処理装置に送信するステップと、
前記決済用画面を介して前記電子バリューの送金処理が完了した場合、前記第１情報処理装置に送金完了通知を送信するステップと、を含む情報処理方法。
【請求項２】
前記情報処理方法が、
前記第１情報処理装置が利用可能な第１電子決済アプリケーションおよび前記所定の電子決済アプリケーションが当該第１電子決済アプリケーションである場合に、前記第２情報処理装置からの送金指示情報の受信に応答して、前記第２情報処理装置を利用する第２ユーザのアカウントの残高から前記電子バリューの値を減算し、前記第１ユーザのアカウントの残高に前記電子バリューの値を加算する送金処理を実行するステップ、をさらに含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記情報処理方法が、
前記第１情報処理装置が利用可能な第１電子決済アプリケーションおよび前記所定の電子決済アプリケーションが異なる電子決済アプリケーションである場合に、前記所定の電子決済手段を管理する第３情報処理装置から、前記電子バリューの送金完了通知を受信するステップと、
前記送金完了通知の受信以降に、前記第１ユーザのアカウントの残高に前記電子バリューの値を加算する送金処理を実行するステップと、をさらに含む、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記情報処理方法が、
前記送金処理の実行後、前記第１ユーザのアカウントの残高から前記電子バリューの値を凍結するステップと、
前記第２情報処理装置から前記電子バリューの値を解凍する解凍リクエストを受信するステップと、
前記解凍リクエストの受信以降に、凍結された前記電子バリューの値を解凍するステップと、
前記第１情報処理装置に、前記電子バリューの値の利用可能通知を送信するステップと、をさらに含む、請求項２または３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記情報処理方法が、
前記アプリ情報が示す前記所定の電子決済アプリケーションを管理する第３情報処理装置との間で、一時的な通信を接続するステップと、
前記第３情報処理装置が管理する、前記第２情報処理装置を利用する第２ユーザのアカウントを監視するステップと、
前記監視するステップにより、前記電子バリューの送金処理が完了したことを検知した場合に、前記第１情報処理装置に送金完了通知を送信するステップと、をさらに含む、
請求項１から３の何れかの一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記情報処理方法が、
前記電子バリューの送金処理が完了したことを検知した場合であって、
前記アカウントに送金された電子バリューの値が、前記第１ユーザにより送金を求められた前記電子バリューの値よりも少ない場合に、前記第２情報処理装置に送金不足通知を送信するステップ、をさらに含む、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記情報処理方法が、
前記電子バリューの送金処理が完了したことを検知した場合であって、
前記アカウントに送金された電子バリューの値が、前記第１ユーザにより送金を求められた前記電子バリューの値よりも多い場合に、前記アカウントに余剰分を返金するステップ、をさらに含む、請求項５または６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
第１ユーザが利用する第１情報処理装置から、電子バリューの送金要求を受信する受信部と、
前記送金要求の受信に応答して、１又は複数の電子決済アプリケーションを特定するためのコンテンツを取得する要求処理部と、
前記コンテンツを前記第１情報処理装置に送信する送信部と、
前記第１情報処理装置によって送信された前記コンテンツを受信した第２情報処理装置から、前記１又は複数の電子決済アプリケーションの中の所定の電子決済アプリケーションを示すアプリ情報を受信する受信部と、
前記アプリ情報が示す前記所定の電子決済アプリケーションの決済用画面を表示させる情報を前記第２情報処理装置に送信する送信部と、
前記決済用画面を介して前記電子バリューの送金処理が完了した場合、前記第１情報処理装置に送金完了通知を送信する送信部と、を備える情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置に、
第１ユーザが利用する第１情報処理装置から、電子バリューの送金要求を受信するステップと、
前記送金要求の受信に応答して、１又は複数の電子決済アプリケーションを特定するためのコンテンツを取得するステップと、
前記コンテンツを前記第１情報処理装置に送信するステップと、
前記第１情報処理装置によって送信された前記コンテンツを受信した第２情報処理装置から、前記１又は複数の電子決済アプリケーションの中の所定の電子決済アプリケーションを示すアプリ情報を受信するステップと、
前記アプリ情報が示す前記所定の電子決済アプリケーションの決済用画面を表示させる情報を前記第２情報処理装置に送信するステップと、
前記決済用画面を介して前記電子バリューの送金処理が完了した場合、前記第１情報処理装置に送金完了通知を送信するステップと、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子決済がますます普及し、キャッシュレスを好むユーザが増えてきている。従来、お金を貸したり、返したりするときは、現金を手渡したり、銀行振込を行ったりしていたが、今後は、電子バリューを用いて、ユーザ間の支払処理が行われることが考えられる。例えば、特許文献１には、電子マネー処理サーバが、ユーザＡから送信先と金額とともに送金依頼を受けると、第２ユーザのユーザＢに依頼メールを送信し、ユーザＢから承認通知を受けると、電子バリューの減算処理、書き込み処理を実行することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７２４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子決済の普及に伴い、電子決済手段の種類が増えてきている。しかしながら、電子決済手段Ａを利用するユーザＡが、ユーザＢに電子バリューを送信しようとするとき、ユーザＢが電子決済手段Ｂを利用していることが前提である。すなわち、ユーザＢが電子決済手段Ｂを利用していない場合には、ユーザＡは、ユーザＢに電子バリューを送金することができない。したがって、様々なユーザに対して電子バリューの送金を可能にするためには、様々な電子決済手段が提供するアプリケーションをインストールして利用可能にしておく必要があり、ユーザにとって不便であった。
【０００５】
本開示は、電子バリューの送金処理におけるユーザの利便性を高めることを可能にするプログラム、情報処理方法、及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、第１ユーザが利用する第１情報処理装置から、電子バリューの送金要求を受信するステップと、前記送金要求の受信に応答して、１又は複数の電子決済アプリケーションを特定するためのコンテンツを取得するステップと、前記コンテンツを前記第１情報処理装置に送信するステップと、前記第１情報処理装置によって送信された前記コンテンツを受信した第２情報処理装置から、前記１又は複数の電子決済アプリケーションの中の所定の電子決済アプリケーションを示すアプリ情報を受信するステップと、前記アプリ情報が示す前記所定の電子決済アプリケーションの決済用画面を表示させる情報を前記第２情報処理装置に送信するステップと、前記決済用画面を介して前記電子バリューの送金処理が完了した場合、前記第１情報処理装置に送金完了通知を送信するステップと、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図４】第１実施形態に係る各管理ＤＢの一例を示す。
【図５】第１実施形態に係る第１処理部の機能部の一例を示す。
【図６】第１実施形態に係る第２処理部の各機能部の一例を示す。
【図７】第１実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図８】第１実施形態に係る送金要求画面の一例を示す。
【図９】第１実施形態に係る決済手段選択画面の一例を示す。
【図１０】第１実施形態に係る送金確認画面の一例を示す。
【図１１】第１実施形態に係る送金完了通知画面の一例を示す。
【図１２】第１実施例に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図１３】第２実施例に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係るプログラム、及び情報処理方法を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、外部システム１４０が接続される。外部システム１４０は、限定でなく例として、他の事業者（金融機関、クレジットカード会社など）や他の事業部門によって運営されるサーバなどによって構築される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２４】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２５】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２６】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２８】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２９】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３０】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３１】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３２】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３３】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３４】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３５】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３８】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３９】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４０】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４１】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４２】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、電子バリューの電子決済処理において、決済事業者間が提携している場合や他の決済事業者の電子決済アプリケーションのＳＤＫ（Software Development Kit）やＡＰＩ（Application Programming Interface）が公開されている場合などに、異なる決済事業者を利用するユーザにも送金処理を可能にする実施形態である。例えば、電子バリューの送金要求を受けた電子決済手段Ａを管理するサーバ１１０Ａが、１又は複数の電子決済手段から一の電子決済手段の選択を可能にするコンテンツ（例、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報）を、送金の要求元のユーザＡが利用する端末１２０Ａに送信する。要求元のユーザＡの端末１２０Ａは、送金の要求先のユーザＢの端末１２０ＢにＵＲＬ情報を送信し、要求先のユーザＢの端末１２０Ｂは、要求先のユーザＢによって選択された電子決済手段Ｂをサーバ１１０Ａに通知する。サーバ１１０Ａは、選択された電子決済手段Ｂを要求先のユーザＢの端末１２０Ｂで操作させ、要求先のユーザＢの端末１２０Ｂにおいて送金処理を可能にする。なお、ここでいう決済事業者とは、送金サービスを提供する事業者も含む。また、サーバ１１０Ａは、情報処理装置の一例であり、サーバ１１０Ｂは、第３情報処理装置の一例である。端末１２０Ａは、第１情報処理装置の一例であり、端末１２０Ｂは、第２情報処理装置の一例である。また、ユーザＡは、第１ユーザの一例であり、ユーザＢは、第２ユーザの一例である。
【００４３】
第１実施形態により、決済事業者間の提携や他の決済事業者の電子決済アプリケーションのＳＤＫやＡＰＩの公開により、様々な電子決済手段の利用が可能になり、電子バリューの送金処理のバリエーションを増やすことができ、ユーザ利便性の向上を図ることができるという効果が得られる。他の決済事業者のＳＤＫやＡＰＩが利用される場合は、自身の決済事業者が管理、運営する電子決済アプリケーションの中で、他の決済事業者のログインや電子決済サービスを受けることが可能になる。
【００４４】
また、第１実施形態によれば、異なる電子決済手段を有するユーザに送金を要求することが可能であるため、異なる電子決済手段のアプリケーションを端末にインストールする必要がなくなり、端末におけるメモリを増加させなくて済む。
【００４５】
＜第１実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４６】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４と、表示制御部３１５と、通信部３１６と、要求処理部３１７と、送金処理部３１８を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００４７】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を用いて実現されうる。また、通信Ｉ／Ｆ３１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて実現されうる。制御部３１３は、プロセッサ２０１が、記憶部３１４に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３１４は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００４８】
記憶部３１４は、本実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムと、決済事業者により提供される二次元コード決済を利用するユーザのアカウント情報を管理するユーザ管理ＤＢ（DataBase）と、電子バリューの送金要求を管理する送金管理ＤＢと、電子バリューの電子決済手段を管理する決済手段管理ＤＢと、を格納する。図４は、第１実施形態に係る各管理ＤＢの一例を示す図である。
【００４９】
図４（Ａ）は、ユーザ管理ＤＢの一例を示す。ユーザ管理ＤＢには、決済事業者により作成された各ユーザのアカウントに関する情報が含まれる。ここで、決済事業者は、電子決済サービスや送金サービスを実行可能な事業者である。「ユーザＩＤ」には、サーバ１１０がユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報（ＩＤ：IDentifier）が含まれる。「パスワード」には、ユーザ認証を行うためのパスワードが含まれる。「残高」には、ユーザが保有するアカウントの電子バリュー（又は電子マネー）の残高が含まれる。
【００５０】
図４（Ｂ）は、送金管理ＤＢの一例を示す。送金管理ＤＢには、ユーザ等が要求する電子バリューの送金に関する情報が含まれる。「送金ＩＤ」には、送金要求を一意に識別するための送金識別情報が含まれる。「ユーザＩＤ」には、送金要求をしたユーザのユーザＩＤが含まれる。「電子バリュー」には、ユーザにより決定された送金対象の金額が含まれる。「期限」には、送金要求の期限が含まれる。また、図４（Ｂ）に図示していないが、送金管理ＤＢには、この送金要求を受け取ったユーザのユーザＩＤや、選択された電子決済アプリケーションを識別するアプリ情報等が管理されてもよい。
【００５１】
図４（Ｃ）は、決済手段管理ＤＢの一例を示す。決済手段管理ＤＢには、各決済事業者が使用する決済手段に関する情報が含まれる。「決済手段」には、電子決済アプリケーションを一意に識別するためのアプリ情報が含まれる。「決済ＵＲＬ」には、各電子決済アプリケーションの決済用画面を表示するためのＵＲＬ情報が含まれる。決済用画面は、決済用の画面だけではなく、ログイン画面から決済用の画面に画面遷移することも含む。また、各決済事業者間が提携している場合、「アカウント情報」には、決済事業者により作成された決済事業者のアカウント情報を含む。また、アカウント情報には、各ユーザのアカウントに関するユーザＩＤ、パスワード及び残高等の各ユーザのアカウントに関する情報が含まれてもよいが、必ずしも必要なデータではない。
【００５２】
図３に戻り、通信Ｉ／Ｆ３１２は、端末１２０から送金要求のリクエスト、又はアプリ情報などを受信し、あるいは、端末１２０に、サーバ１１０で生成されたコンテンツ、Ｗｅｂページ、又は送金完了通知などを送信する。
【００５３】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、決済事業者の管理者等から、所定のデータの入力を受け付けたり、管理画面等の画面情報を出力したりする。
【００５４】
制御部３１３内の表示制御部３１５は、電子決済に関するサービスにおいて表示される表示画面などを生成する機能を有する。例えば、表示制御部３１５は、送金の要求元の端末１２０から電子バリューの送金要求を受けた場合には、送金要求画面を生成し、この送金要求画面の画面情報を要求元の端末１２０に送信するようにしてもよい。
【００５５】
通信部３１６は、通信Ｉ／Ｆ３１２を用いて、データの送受信を制御する機能を有する。例えば、通信部３１６は、他の情報処理装置にデータを送信する送信部としての機能と、他の情報処理装置からデータを受信する受信部としての機能とを有する。
【００５６】
例えば、通信部３１６の受信部は、他人に送金を要求する要求元のユーザＡが利用する端末１２０Ａから、電子バリューの送金要求を受信する。また、通信部３１６の送信部は、端末１２０Ａに、複数の電子決済手段を選択させるためのコンテンツ（例えばＵＲＬ情報）を送信する。なお、以下では、コンテンツの例として、電子決済手段を選択させるためのＷｅｂページを示すＵＲＬ情報を用いるが、この例に限られない。
【００５７】
また、通信部３１６の受信部は、端末１２０Ａによって送信されたＵＲＬ情報を受信した端末１２０Ｂから、１又は複数の電子決済アプリケーションの中の所定の電子決済アプリケーションを示すアプリ情報を受信する。ここで、端末１２０Ｂは、例えば、電子バリューの送金が要求される要求先のユーザＢが利用する情報処理装置である。
【００５８】
また、通信部３１６の送信部は、アプリ情報が示す所定の電子決済アプリケーションの決済ＵＲＬを端末１２０Ｂに送信する。決済ＵＲＬとは、所定の電子決済アプリケーションの決済用画面を表示させる情報である。なお、決済ＵＲＬは、このアプリケーションの決済用画面を直接表示するためのＵＲＬ情報でもよいし、このアプリケーションのログイン画面を介して決済用画面を間接的に表示するためのＵＲＬ情報でもよい。また、通信部３１６の送信部は、電子バリューの送金処理が完了した場合、端末１２０Ａに送金完了通知を送信する。
【００５９】
要求処理部３１７は、端末１２０から送金要求を受けた場合、１又は複数の電子決済アプリケーションを特定するためのＵＲＬ情報を取得する。例えば、このＵＲＬ情報は、事前に生成されたＵＲＬ情報であり、複数の電子決済アプリケーションを選択するためのＷｅｂページ等のＵＲＬを示すＵＲＬ情報であってよい。
【００６０】
このとき、要求処理部３１７は、送金ＩＤを付与して、送金要求とともに送信された送金情報（ユーザＩＤ、電子バリューの値等）を図４（Ｂ）に示す送金管理ＤＢに記憶するようにしてもよい。
【００６１】
送金処理部３１８は、要求先のユーザＢが利用する端末１２０Ｂからアプリ情報を取得すると、このアプリ情報に基づいて、１又は複数の電子決済アプリケーションの中から、アプリ情報が示す所定の電子決済アプリケーションを選択する。また、送金処理部３１８は、端末１２０Ｂに対して、所定の電子決済アプリケーションを起動して送金処理を可能にするため、決済ＵＲＬを端末１２０Ｂに送信するよう制御してもよい。
【００６２】
送金処理部３１８は、所定の電子決済アプリケーションの決済用画面を介して送金された電子バリューの送金指示を、所定の電子決済アプリケーションを管理するサーバ１１０Ｂから受けつける。次に、送金処理部３１８は、要求元のユーザＡのアカウントの残高に電子バリューを加算する。また、送金処理部３１８は、所定の電子決済アプリケーションを管理する決済事業者から、送金された電子バリューに対応する金額の銀行振り込みを確認する。例えば、電子バリューの送金と、この電子バリューに対応する金額の銀行振り込みとが完了したとき、送金処理部３１８は、所定の電子決済アプリケーションを管理するサーバ１１０Ｂから、送金処理の完了通知を受けるようにしてもよい。
【００６３】
これにより、様々な電子決済手段の利用が可能になり、電子バリューの送金処理のバリエーションを増やすことができ、ユーザ利便性の向上を図ることができる。
【００６４】
また、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、端末１２０Ａが利用可能な第１電子決済アプリケーション及び所定の電子決済アプリケーションが同じ電子決済アプリケーションである場合に、端末１２０Ｂからの送金指示情報の受信に応答して、端末１２０Ｂを利用するユーザＢのアカウントの残高から電子バリューの値を減算し、ユーザＡのアカウントの残高に電子バリューの値を加算する送金処理を実行してもよい。以下、説明の便宜上、決済事業者Ａが、サーバ１１０Ａを管理し、電子決済手段Ａを運営しているとする。また、ユーザＡは、電子決済アプリケーションＡを端末１２０Ａにインストールし、電子決済手段Ａを利用しているとする。
【００６５】
これにより、ユーザＡ及びユーザＢが同じ電子決済アプリケーションＡを利用している場合において、サーバ１１０Ａは、ユーザＢから送金指示された電子バリューを、ユーザＢのアカウントの残高から減算し、ユーザＡのアカウントの残高に加算することで、直接的に送金処理を実行することができる。つまり、第１実施形態では、従来どおりの送金処理も実行することが可能である。
【００６６】
また、サーバ１１０Ａの通信部３１６の受信部は、端末１２０Ａが利用可能な第１電子決済アプリケーション（電子決済アプリケーションＡ）及び所定の電子決済アプリケーションが異なる電子決済アプリケーションである場合に、所定の電子決済アプリケーションを管理するサーバ１１０Ｂから、電子バリューの送金完了通知を受信してもよい。このとき、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、送金完了通知の受信に応答して、ユーザＡのアカウントの残高に電子バリューの値を加算する送金処理を実行してもよい。例えば、送金の要求先であるユーザＢが、他の決済事業者（例えば決済事業者Ｂ）を介して電子バリューを送金した場合、サーバ１１０Ａの通信部３１６の受信部は、他の決済事業者によって管理されるサーバ１１０Ｂから送金完了通知を受信する。このとき、サーバ１１０Ｂは、ユーザＢのアカウントの残高から電子バリューの値を減算し、決済事業者Ａ用のアカウントに電子バリューの値を加算し、この決済事業者Ｂが保有する銀行口座から、電子バリューの値に対応する金額を、要求元の決済事業者Ａの銀行口座に振り込むよう依頼する。
【００６７】
これにより、ユーザＡ及びユーザＢが異なる電子決済アプリケーションを利用している場合において、サーバ１１０Ａは、決済事業者間の提携や公開されているＳＤＫやＡＰＩの利用により、異なる電子決済アプリケーションの決済用画面を表示させ、送金処理を実行させることが可能になる。また、ユーザＡやユーザＢは、自身の端末に様々な電子決済手段に係るアプリケーションをインストールする必要がなくなり、ユーザの端末のメモリの使用量を増加させなくて済む。
【００６８】
（２）端末の機能構成
端末１２０は、入出力Ｉ／Ｆ３２１と、通信Ｉ／Ｆ３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４と、表示制御部３２５と、通信部３２６と、第１処理部３２７と、第２処理部３２８とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。また、図３に開示の端末１２０の各機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００６９】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を用いて実現されうる。また、通信Ｉ／Ｆ３２２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて実現されうる。制御部３２３は、プロセッサ２０１が、記憶部３２４に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３２４は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００７０】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、所定の画面を表示し、また、端末１２０の画面に表示されたボタンや、端末１２０のタッチパネルなどを用いてユーザ操作を受け付けて、ユーザ操作の位置や操作時間などを制御部３２３に出力する。
【００７１】
通信Ｉ／Ｆ３２２は、サーバ１１０や他の端末１２０に、ユーザＩＤなどの所定のデータを送受信する。
【００７２】
記憶部３２４は、本実施形態に係る端末１２０が実行するプログラムを含む。
【００７３】
制御部３２３内の表示制御部３２５は、電子決済に関するサービスにおいて表示される表示画面などを表示装置（入出力Ｉ／Ｆ３２１）に表示制御する機能を有する。例えば、表示制御部３２５は、サーバ１１０から電子決済に関する所定画面（送金要求画面、決済手段選択画面、送金完了通知画面など）の表示要求を受けた場合には、この所定画面を表す画面情報を入出力Ｉ／Ｆ３２１に出力するようにする。
【００７４】
通信部３２６は、通信Ｉ／Ｆ３２２を用いて、データの送受信を制御する機能を有する。例えば、通信部３２６は、他の情報処理装置にデータを送信する送信部としての機能と、他の情報処理装置からデータを受信する受信部としての機能とを有する。以下、端末１２０が送金の要求元である場合と、要求先である場合とに分けて説明する。
【００７５】
（端末が要求元である場合）
通信部３２６の送信部は、ユーザＡが利用する端末１２０Ａからの電子バリューの送金要求を、電子決済サービスを管理するサーバ１１０Ａに送信する。このとき、通信部３２６の送信部は、ユーザＡのアカウント情報（例えばユーザＩＤ）と、送金を要求する電子バリューの値とを含む送金情報も送信する。
【００７６】
また、通信部３２６の受信部は、決済用画面（又はＷｅｂ画面）にアクセス可能な１又は複数の電子決済アプリケーションを特定するためのＵＲＬ情報を、サーバ１１０Ａから受信する。各決済事業者の決済用画面は、決済事業者間の提携により、又は公開されているＳＤＫやＡＰＩなどにより取得可能である。
【００７７】
また、通信部３２６の送信部は、ユーザＢが利用する端末１２０Ｂに、メール等にＵＲＬ情報を含めて送信する。また、以下では、通信部３２６の送信部は、ＵＲＬ情報を送信する手段としてメールを一例として用いるが、その他の既存の通信手段、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ａｉｒ  Ｄｒｏｐ（登録商標）、ＳＮＳ（Social Networking Service）等を用いて送信してもよい。通信部３２６の受信部は、電子バリューの送金処理が完了した場合、サーバ１１０Ａから送金完了通知を受信する。
【００７８】
（端末が要求先である場合）
通信部３２６の受信部は、送金の要求元の端末１２０Ａから、電子決済アプリケーションを選択するためのＷｅｂページを示すＵＲＬ情報を含むメールを受信する。次に、通信部３２６の送信部は、このＷｅｂページを用いて取得された複数の電子決済アプリケーションの中から、ユーザＢにより選択された所定の電子決済アプリーション（例えば電子決済アプリケーションＢ）を示すアプリ情報を、サーバ１１０Ａに送信する。
【００７９】
また、通信部３２６の受信部は、サーバ１１０Ａから、ユーザＢにより選択された所定の電子決済アプリケーション（例えば電子決済アプリケーションＢ）の決済用画面を表示させる情報を受信する。通信部３２６の送信部は、この決済用画面を介して、要求された電子バリューの送金指示を、サーバ１１０Ｂに送信する。サーバ１１０Ｂは、例えば、電子決済アプリケーションＢを管理、運営する決済事業者（例えば決済事業者Ｂ）が管理するサーバである。
【００８０】
次に、第１処理部３２７は、電子バリューを送金要求するための処理部である。第２処理部３２８は、１又は複数の電子決済アプリケーションを特定するためのコンテンツを受信した場合に、ユーザによる電子決済アプリケーションの選択処理、及び選択された電子決済アプリケーションを介しての送金指示をするための処理部である。また、第１実施形態では、第１処理部３２７は、端末１２０が要求元である場合に、電子バリューの要求元のユーザが電子バリューの送金を求める際に用いられる。第２処理部３２８は、端末１２０が要求先である場合に、電子バリューの要求先のユーザが電子バリューを送金する際に用いられる。以下では、第１処理部３２７は、図５を用いて、第２処理部３２８は、図６を用いて詳細に説明する。
【００８１】
（第１処理部）
図５は、第１実施形態に係る第１処理部３２７の機能部の一例を示す。第１処理部３２７は、決定部４０２を有し、送金を要求するための送金要求部としての機能を有する。
【００８２】
決定部４０２は、ユーザの操作に応答して、電子バリューの値を決定する。ユーザの操作とは、端末１２０の表示画面に表示された、送金要求画面（後述する図８参照）に表示される金額入力欄や、確定選択項目などを用いて、ユーザが金額（電子バリューの値）を決定するための操作を示す。
【００８３】
（第２処理部）
次に、要求先としての端末１２０が、電子決済アプリケーションを特定するためのＷｅｂページを示すＵＲＬ情報を受信した場合に、送金処理を指示する第２処理部３２８の各機能について説明する。図６は、第１実施形態に係る第２処理部３２８の各機能の一例を示す。図６に示すように、第２処理部３２８は、取得部５０２と、選択部５０４と、送金指示部５０６とを有し、送金処理指示部としての機能を有する。
【００８４】
取得部５０２は、サーバ１１０Ａから、決済用画面にアクセス可能な１又は複数の電子決済アプリケーションを選択させるためのＵＲＬ情報を取得する。例えば、取得部５０２は、要求元のユーザＡから届いたメールに含まれるＵＲＬ情報を取得する。
【００８５】
例えば、ユーザＢが、表示画面上に表示されたＵＲＬを押下することで、このＵＲＬに対応するＷｅｂページが表示画面に表示され、１又は複数の電子決済アプリケーションの中から１つの電子決済アプリケーションを選択することが可能になる（例えば後述の図９参照）。
【００８６】
選択部５０４は、Ｗｅｂページに表示された１又は複数の電子決済アプリケーションを選択する選択項目に対するユーザ操作に応じて、所定の電子決済アプリケーションを選択する。選択部５０４は、ユーザＢにより選択された所定の電子決済アプリケーションを示すアプリ情報を特定する。そして、通信部３２６の送信部は、この選択部５０４によって取得されたアプリ情報をサーバ１１０Ａに送信する。
【００８７】
送金指示部５０６は、サーバ１１０Ａから取得した決済ＵＲＬを用いて表示された決済用画面を介して、ユーザＢからの送金指示を受ける。例えば、決済用画面は、電子決済アプリケーションの選択に応答して表示画面に表示される（例えば後述の図１０参照）。送金指示部５０６は、ユーザＢの送金操作に応答して、この所定の電子決済アプリケーション（例えば電子決済アプリケーションＢ）を管理するサーバ１１０Ｂに対して、ユーザＢのアカウント情報（例えばユーザＩＤ）と、電子バリューの値とともに、送金指示を送信する。送金指示が送信される際に、決済事業者Ａのアカウント情報や銀行口座情報が送信されるようにしてもよい。また、決済事業者Ｂが、決済事業者Ａのアカウント情報や銀行口座情報を既に保持している場合は、送金指示を送信する際に、決済事業者Ａを特定する情報（事業者ＩＤ等）が送信されるようにすればよい。
【００８８】
＜第１実施形態の動作処理＞
図７を参照し、第１実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図７は、第１実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。
【００８９】
ステップＳ１０２で、端末１２０Ａの第１処理部３２７は、決定部４０２により決定された電子バリューの値と、端末１２０Ａを利用するユーザＡのユーザＩＤとを含む送金要求をサーバ１１０Ａに送信する。
【００９０】
ステップＳ１０４で、サーバ１１０Ａの要求処理部３１７は、送金要求の受信に応答して、送金が求められた電子バリューの値と、ユーザＡのユーザＩＤとに基づいて送金要求情報を作成して、送金管理ＤＢに記憶する。そしてサーバ１１０Ａの要求処理部３１７は、１又は複数の電子決済アプリケーションを特定させるためのＷｅｂページを示すＵＲＬ情報を取得する。このＷｅｂページは事前に生成されており、送金処理のリクエストを受信する度に、このＷｅｂページを示すＵＲＬ情報が取得されるようにすればよい。
【００９１】
ステップＳ１０６で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、要求処理部３１７により取得されたＵＲＬ情報を端末１２０Ａに送信する。
【００９２】
ステップＳ１０８で、端末１２０Ａの通信部３２６の受信部は、サーバ１１０ＡからＵＲＬ情報を受信し、通信部３２６の送信部は、例えばメールを用いて、このＵＲＬ情報を端末１２０Ｂに送信する。なお、第１実施形態において、このＵＲＬ情報は、他の通信手段を用いて端末１２０Ｂに送信されてもよい。
【００９３】
ステップＳ１１０で、端末１２０Ｂの通信部３２６の受信部は、端末１２０Ａから、ＵＲＬ情報を含むメールを受信し、端末１２０Ｂの取得部５０２は、このメールからＵＲＬ情報を取得する。このとき、ユーザＢがＵＲＬを押下することにより、電子決済アプリケーションの選択画面が表示される。
【００９４】
ステップＳ１１２で、端末１２０Ｂの選択部５０４は、取得部５０２が取得した１又は複数の電子決済アプリケーションから所定の電子決済アプリケーションを選択する。例えば、選択部５０４は、ユーザ操作に応答して、決済事業者Ｂの電子決済アプリケーションＢを選択する。そして、端末１２０Ｂの通信部３２６の送信部は、選択された電子決済アプリケーションＢを示すアプリ情報をサーバ１１０Ａに送信する。
【００９５】
ステップＳ１１４で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の受信部は、アプリ情報を受信すると、要求処理部３１７が、アプリ情報から電子決済アプリケーションＢを特定し、この電子決済アプリケーションＢの決済ＵＲＬを決済管理ＤＢから取得する。通信部３１６の送信部は、取得された決済ＵＲＬを端末１２０Ｂに送信する。ここで、決済ＵＲＬにより表示される画面は、例えば、端末１２０Ｂに予めインストールされているアプリケーションによって表示される決済用画面又はログイン画面である。
【００９６】
ステップＳ１１６で、端末１２０Ｂの通信部３２６の受信部は、決済ＵＲＬを受信し、端末１２０Ｂの表示制御部３２５は、ユーザＢにより選択された電子決済アプリケーションＢの決済用画面を表示制御する。送金指示部５０６は、電子決済アプリケーションＢの決済用画面に対するユーザ操作等に応答して、この電子決済アプリケーションＢを利用するサーバ１１０Ｂに送金指示を行う。
【００９７】
ステップＳ１１８で、サーバ１１０Ｂの通信部３１６の送信部は、送金完了通知をサーバ１１０Ａに送信する。これとともに、サーバ１１０Ｂの送金処理部３１８は、送金指示された電子バリューの値を、ユーザＢのアカウントの残高から減算し、この電子バリューの値をサーバ１１０Ａに通知する。なお、このとき、サーバ１１０Ｂは、送金指示した電子バリューの値に対応する金額を、決済事業者Ｂの銀行口座から決済事業者Ａの銀行口座に振り込むよう、決済事業者Ｂが利用する銀行システムに依頼するとよい。
【００９８】
ステップＳ１２０で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の受信部は、送金完了通知を受信すると、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、送金指示された電子バリューの値をユーザＡのアカウントの残高に加算する処理を実行する。
【００９９】
ステップＳ１２２で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、送金完了通知を端末１２０Ａに送信する。なお、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、送金完了通知を端末１２０Ｂに送信してもよい。
【０１００】
以上の処理により、決済事業者間の提携や他の決済事業者の電子決済アプリケーションのＳＤＫやＡＰＩの公開により、様々な電子決済手段の利用が可能になり、電子バリューの送金処理のバリエーションを増やすことができ、ユーザ利便性の向上を図ることができる。なお、複数の決済事業者が提携している場合は、各決済事業者間でユーザのアカウント情報を保持し合うことが想定される。このとき、サーバ１１０Ａが決済事業者Ａ及びＢのユーザアカウント情報を保持するので、図７に示すステップＳ１１６は、決済事業者Ａのサーバ１１０Ａに対して実行する。サーバ１１０Ａは、ユーザＢが利用する決済事業者Ｂのアカウントから所定の電子バリューの値を減算し、ユーザＡが利用する決済事業者Ａのアカウントに所定の電子バリューの値を加算する。この後、サーバ１１０Ａは、決済事業者Ｂが管理するサーバ１１０Ｂに対し、アカウント情報の整合性を取るため、ユーザＢのユーザＩＤおよび減算された電子バリューの値、ならびに、ユーザＡのユーザＩＤおよび加算された電子バリューの値を含む更新情報を通知する。サーバ１１０Ｂは、更新情報を取得すると、ユーザＢが利用する決済事業者Ｂのアカウントの残高から所定の電子バリューの値を減算し、ユーザＡが利用する決済事業者Ａのアカウントの残高から電子バリューの値を加算する。これにより、各サーバに保持されるアカウント情報の同期をとることが可能になる。
【０１０１】
＜第１実施形態の表示態様＞
次に、図８から１１を用いて、端末１２０の表示画面に表示されるユーザインターフェース（ＵＩ）について説明する。図８及び図１１は、ユーザＡの端末１２０に表示される画面であり、図９及び図１０は、ユーザＢの端末１２０に表示される画面である。
【０１０２】
図８は、第１実施形態に係る送金要求画面の一例を示す。端末１２０Ａの表示制御部３２５は、図７に示すステップＳ１０２において、ユーザＡからの送金要求の操作に応答して、図８に示す画面を表示制御する。
【０１０３】
図８に示す送金要求画面の例では、他のユーザに送金を求める金額の入力欄と、この要求（リクエスト）を確定するための「ＹＥＳ」ボタン及び「ＮＯ」ボタンとを含む。なお、送金を求める金額については、複数の候補の中からユーザに選択されるようにしてもよい。
【０１０４】
図８に示す例では、ユーザＡが入力欄に金額（例えば５０００円）を入力した後に、「ＹＥＳ」ボタンが押下されると、ステップＳ１０２の処理が実行される。一方、ユーザＡにより「ＮＯ」ボタンが押下されると、ステップＳ１０２の処理が実行されず、送金要求が取り消される。
【０１０５】
図９は、第１実施形態に係る決済手段選択画面の一例を示す。端末１２０Ｂの表示制御部３２５は、図７に示すステップＳ１１０において、図９に示す画面を表示制御し、ユーザからの決済手段の選択操作を受け付ける。
【０１０６】
図９に示す決済手段選択画面では、ＡＰＰ１、ＡＰＰ２、ＡＰＰ３、及びＡＰＰ４等の決済手段に係る電子決済アプリケーションの中から、ユーザＢはいずれかの電子決済アプリケーションを選択することが可能である。
【０１０７】
図１０は、第１実施形態に係る送金確認画面の一例を示す。端末１２０Ｂの表示制御部３２５は、図７に示すステップＳ１１６において、ユーザＢからの送金確認の操作に応答して、図１０に示す画面を表示制御する。
【０１０８】
図１０に示す送金確認画面の例では、送金金額の表示欄と、送金を確認するための「ＹＥＳ」ボタン及び「ＮＯ」ボタンとを含む。なお、表示欄に表示される送金金額は、ユーザＡが入力欄に入力した送金を求める金額と同じ金額である。
【０１０９】
図１０に示す例では、ユーザＢが、送金金額の表示欄に表示された金額（例えば５０００円）を確認した後に、ユーザＢにより「ＹＥＳ」ボタンが押下されると、ステップＳ１１６の送金指示処理が実行される。一方、ユーザＡにより「ＮＯ」ボタンが押下されると、ステップＳ１１６の処理が実行されず、送金処理が取り消される。
【０１１０】
図１１は、第１実施形態に係る送金完了通知の画面の一例を示す。端末１２０Ａの表示制御部３２５は、図７に示すステップＳ１２２において、サーバ１１０Ａの送金処理が完了した後で、図１１に示す画面を表示制御する。
【０１１１】
図１１に示す送金完了通知の画面の例では、送金金額が記載された入金完了の表示欄と、送金確認画面を閉じるための「終了」ボタンとを含む。なお、表示欄に表示される金額は、ユーザＡが入力欄に入力した送金を求める金額及びユーザＢが送金した金額と同じ金額である。ユーザＡが「終了ボタン」を押下することで、図１１に示す送金完了通知画面が表示画面から消える。
【０１１２】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、エスクロー機能付きの電子決済アプリケーションを利用可能な電子商取引において、サーバ１１０Ａは、ユーザＡのアカウントの残高からユーザＢにより送金された電子バリューの値を一時凍結し、ユーザＢがユーザＡからの商品を受け取ったときに、凍結された電子バリューを解凍する実施例である。
【０１１３】
＜＜第１実施例の効果＞＞
第１実施例により、上述した第１実施形態と同様に、第１実施形態で上述した効果を有しつつ、電子商取引による信頼性を高めることができる。すなわち、商品の販売者（ユーザＡ）は、商品の代金をもらう際に、上述したシステムを用いることができ、また、商品の購入者は、エスクロー機能付きであるため、商品の代金を支払っても、商品を受領しなければ、その代金は販売者側で利用不可であるため、安心して取引を行うことができるという効果が得られる。
【０１１４】
＜＜第１実施例の機能構成＞＞
第１実施例に係るシステム構成、各サーバのハードウェア構成、並びに、各サーバ及び各端末の機能構成は、上述した第１実施形態と同様である。第１実施例では、サーバ１１０Ａは、エスクロー機能（以下、「凍結機能」とも称する。）を有する。また、第１実施例では、第１実施形態と共通の機能、処理等についての記述を省略し、異なる点、すなわち凍結機能を中心に説明する。
【０１１５】
サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、他の決済事業者からの電子バリューの送金処理の完了に応答して、ユーザＡのアカウントの残高に電子バリューの値を加算する送金処理を実行する。この場合、送金処理部３１８は、ユーザＡのアカウントの残高から電子バリューの値を一時凍結する凍結部としての機能を有する。例えば、送金処理部３１８はユーザＡのアカウントの残高に５０００円の電子バリューを加算する送金処理を実行した場合に、ユーザＡのアカウントの残高から５０００円を一時凍結（一時利用不可に）し、この５０００円については、利用できないようにする。
【０１１６】
サーバ１１０Ａの通信部３１６の受信部は、端末１２０Ｂから電子バリューの値を解凍する解凍リクエストを受信する。この場合に、送金処理部３１８は、解凍リクエストの受信以降に、凍結された電子バリューの値を解凍する。ここで、解凍リクエストは、例えば、電子商取引の場合において、購入者であるユーザＢが商品を受け取った後に、ユーザＢにより商品の受取確認等がなされたことで通知されるリクエストである。そして、送金処理部３１８は、凍結された電子バリューを、ユーザＡのアカウントの残高から解凍する処理（利用可能にする処理）を実行する。その後、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、端末１２０Ａに、商品代金の利用可能通知を送信する。例えば、送金処理部３１８は、ユーザＢから電子バリューの値を解凍する解凍リクエストを受信した場合において、一時凍結したユーザＡのアカウントの残高から５０００円を解凍する。次に、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、端末１２０Ａに、一時凍結されていた電子バリューが利用可能であることを通知する。
【０１１７】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図１２を参照し、第１実施例に係る通信システム１の処理について説明する。図１２は、第１実施例に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。なお、図１２に示すＳ２０２〜Ｓ２１８までの処理は、図７に示すＳ１０２〜Ｓ１１８までの処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１８】
ステップＳ２２０で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の受信部は、他の決済事業者（決済事業者Ｂ）が管理するサーバ１１０Ｂから、送金完了通知、及び送信指示を受信し、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、ユーザＡのアカウントの残高に送金指示された電子バリューの値を加算するが、この加算した電子バリューの値を一時凍結する。
【０１１９】
ステップＳ２２２で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、送金完了通知を端末１２０Ａに送信する。
【０１２０】
ステップＳ２２４で、端末１２０Ａの通信部３２６の受信部は、送金完了通知を受信すると、ユーザＡは、入金を確認し、商品をユーザＢに発送する。
【０１２１】
ユーザＢは、商品を受け取る。そして、ステップＳ２２６で、ユーザＢが商品受取確認をすることで、端末１２０Ｂの通信部３２６の送信部は、解凍リクエストをサーバ１１０Ａに送信する。
【０１２２】
ステップＳ２２８で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の受信部は、解凍リクエストを受信すると、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８が、凍結された電子バリューの値を解凍する。
【０１２３】
ステップＳ２３０で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、凍結されていた商品代金の利用可能通知を端末１２０Ａに送信する。
【０１２４】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、所定の送金サービスを実行する決済事業者Ｂを用いて電子バリューの送金処理を行う場合、決済事業者Ａのサーバ１１０Ａと、決済事業者Ｂのサーバ１１０Ｂとで一時的な通信を可能にして、ユーザＢによる送金処理をモニタリング（監視）する。監視の結果、サーバ１１０Ａが送金処理を検知すると、ユーザＡのアカウントに対する送金処理を実行する実施例である。
【０１２５】
第２実施例により、第１実施形態と同様に、送金の要求先であるユーザＢが送金サービスを提供する電子決済手段を選択した場合であっても、ユーザＡは、ユーザＢから送金を受けることが可能になる。その結果、電子バリューを用いた送金処理の汎用性を高めることが可能になるという効果が得られる。
【０１２６】
また、第２実施例によれば、所定の送金サービスを提供するサーバのアカウントを監視することで、サーバ間のデータの送受信の回数を減少させることができる。その結果、送金処理の時間を短縮することが可能になる。
【０１２７】
＜＜第２実施例の機能構成＞＞
第２実施例に係るシステム構成、各サーバのハードウェア構成、並びに、各サーバ及び各端末の機能構成は、上述した第１実施形態と同様である。第２実施例では、サーバ１１０Ａは、監視機能を有する。また、第２実施例では、第１実施形態と共通の機能、処理等についての記述を省略し、異なる点、すなわち一時的な通信接続の機能を中心に説明する。
【０１２８】
また、サーバ１１０Ａの通信部３１６の受信部は、アプリ情報を受信し、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、所定の電子決済手段を管理するサーバ１１０Ｂと一時的に通信セッションを確立する。このとき、一時的なセッションは、ユーザネームを用いたり、トークンを生成したりすることで特定される。以下、トークンが用いられるとする。例えば、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８が、ユーザＢが決済事業者Ｂの電子決済アプリケーションＢを選択した場合に、当該アプリケーションを管理するシステムと一時的に通信セッションを確立する。なお、接続時間について、必要に応じて任意な時間が設定されればよい。
【０１２９】
また、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、サーバ１１０Ｂが管理するユーザＢのアカウントを監視する。例えば、送金処理部３１８は、受信されたアプリ情報に応答して、ユーザＢの電子決済アプリケーションＢのアカウントを監視する。
【０１３０】
また、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、トークンを用いて実行された電子バリューの送金処理を検知する。例えば、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、ユーザＢが電子決済アプリケーションＢのアカウントに送金処理をしたことを検知する。
【０１３１】
また、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、電子バリューの送金処理の検知結果に応じて、サーバ１１０Ｂとの一時的な通信を終了する。例えば、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、電子決済アプリケーションＢのアカウントに対する送金処理の検知結果に基づいて、電子決済アプリケーションＢシステムとの一時的な通信を終了する。
【０１３２】
次に、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、ユーザＢによる送金サービスを用いての送金処理が完了したことを検知すると、ユーザＡのアカウントの残高に電子バリューの値を加算する。
【０１３３】
これにより、ユーザＢが送金サービスを提供する電子決済手段を選択した場合でも、送金サービスを利用するユーザＢのアカウントを監視することにより、サーバ間のデータの送受信の回数を減少させることが可能になる。その結果、電子バリューを用いた送金処理の汎用性を高めるとともに、送金処理の時間を短縮することができる。
【０１３４】
また、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、電子バリューの送金を監視するので、アカウントに送金された電子バリューの値を確認することができる。この場合、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、送金された電子バリューの値が、ユーザＡが要求した電子バリューの値よりも少ない場合に、端末１２０Ｂに送金不足通知を送信してもよい。
【０１３５】
これにより、電子バリューを用いた送金処理の汎用性の向上及び送金処理の時間の短縮を実現するとともに、ユーザＢへ送金不足を通知することを実現することができ、要求元のユーザＡからの信頼性の向上を図ることができる。
【０１３６】
また、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、送金された電子バリューの値が、ユーザＡが要求した電子バリューの値よりも多い場合に、ユーザＢのアカウントに余剰分を返金する処理を実行する。
【０１３７】
これにより、電子バリューを用いた送金処理の汎用性の向上及び送金処理の時間の短縮を実現するとともに、ユーザＢのアカウントに余剰分を返金することを実現することでき、要求先のユーザＢからの信頼性の向上を図ることができる。
【０１３８】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図１３を参照し、第２実施例に係る通信システム１の処理について説明する。図１３は、第２実施例に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。なお、図１３に示すＳ３０２〜Ｓ３１２までの処理は、図７に示すＳ１０２〜Ｓ１１２までの処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３９】
ステップＳ３１４で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の受信部は、アプリ情報を受信し、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、アプリ情報が示す所定の電子決済アプリケーションを管理するサーバ１１０Ｂに対し、トークンを用いて一時的にセッションを確立する。
【０１４０】
ステップＳ３１６で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、選択された電子決済アプリケーションの決済ＵＲＬを端末１２０Ｂに送信する。
【０１４１】
ステップＳ３１８で、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、サーバ１１０Ｂが管理するユーザＢのアカウントを監視する。
【０１４２】
ステップＳ３２０で、端末１２０Ｂの表示制御部３２５は、決済ＵＲＬを介して送金金額確認の画面を表示制御し、送金指示部５０６は、ユーザ操作等に応答して、この所定の電子決済アプリケーションを管理するサーバ１１０Ｂに対し、トークンを用いて電子バリューの送金処理を実行する。これにより、ユーザＢのアカウントから、電子バリューの値が減算される。
【０１４３】
ステップＳ３２２で、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、電子バリューの送金処理を検知し、ユーザＢのアカウントから減算された電子バリューの値を確認する。
【０１４４】
ステップＳ３２４で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、減算された電子バリューの値が、ユーザＡが要求した電子バリューの値よりも少ない場合に、端末１２０Ｂに送金不足通知を送信する。
【０１４５】
ステップＳ３２６で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、減算された電子バリューの値が、ユーザＡが要求した電子バリューの値よりも多い場合に、余剰分をユーザＢのアカウントに返金する処理を実行する。
【０１４６】
ステップＳ３２８で、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、電子バリューの送金金額の確認を実行した後、サーバ１１０Ｂとの一時的な通信を終了する。
【０１４７】
ステップＳ３３０で、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、送金された電子バリューの値をユーザＡのアカウントの残高に加算する処理を実行する。
【０１４８】
ステップＳ３３０で、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、送金完了通知を端末１２０Ａに送信する。なお、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、所定の電子決済アプリケーションを管理する決済事業者から、送金された電子バリューに対応する金額の銀行振り込みを確認する。例えば、決済事業者Ｂへの電子バリューの送金と、決済事業者Ｂからの電子バリューに対応する金額の銀行振り込みとが完了したとき、サーバ１１０Ａの通信部３１６の送信部は、ユーザＡの端末１２０Ａに、送金処理の完了通知を送信してもよい。
【０１４９】
以上の処理により、ユーザＢが送金サービスを提供する電子決済手段を選択した場合でも、送金サービスを利用するユーザＢのアカウントの残高を監視することにより、サーバ間のデータの送受信の回数を減少することが可能になる。その結果、電子バリューを用いた送金処理の汎用性を高めるとともに、送金処理の時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  通信システム、１００  通信システム、１１０  サーバ、１１０Ａ  サーバ、１１０Ｂ  サーバ、１２０  端末、１２０Ａ  端末、１２０Ｂ  端末、１２０Ｃ  端末、１２０Ｘ  端末、１３０  端末、２００  情報処理装置、２０１  プロセッサ、２０２  メモリ、２０３  ストレージ、２０４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１  入出力Ｉ／Ｆ、３１２  通信Ｉ／Ｆ、３１３  制御部、３１４  記憶部、３１５  表示制御部、３１６  通信部、３１７  要求処理部、３１８  送金処理部、３２１  入出力Ｉ／Ｆ、３２２  通信Ｉ／Ｆ、３２３  制御部、３２４  記憶部、３２５  表示制御部、３２６  通信部、３２７  第１処理部、３２８  第２処理部、４０２  決定部、５０２  取得部、５０４  選択部、５０６  送金指示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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