(57)【要約】      （修正有）【課題】解凍時間の設定が不要で、かつ、仕上がり精度にも優れた高周波解凍装置を提供する。【解決手段】高周波解凍装置は、加熱室１と、加熱室１内に平行に配置され、間に被解凍物３が挿入される上部電極２ａおよび下部電極２ｂと、上部電極２ａと下部電極２ｂとの間に高周波電圧を印加する高周波電源４および整合回路６と、印加された高周波電圧の反射電力を検知する電力検知回路５と、電力検知回路５の検知信号の解凍開始時からの変化に基づいて被解凍物の進捗状態を推定して解凍の完了を判定し、判定に基づいて高周波電源４を制御する制御装置７と、を備える。【選択図】図１
2020145114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、
該加熱室内に平行に配置され、被解凍物が間に挿入される上部電極および下部電極と、
前記上部電極と前記下部電極との間に高周波電圧を印加する電圧印加部と、
前記電圧印加部にて印加された高周波電圧の反射電力を検知する反射電力検知部と、
前記反射電力検知部の検知信号の解凍開始時からの変化に基づいて前記被解凍物の進捗状態を推定して解凍の完了を判定する解凍完了判定部と、
前記解凍完了判定部の判定に基づいて前記電圧印加部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする高周波解凍装置。
【請求項２】
前記解凍完了判定部は、前記検知信号が反射電力の急激な増加を示している増加域から急激な増加を示さない安定域へ変化すると解凍が完了したと判定することを特徴とする請求項１に記載の高周波解凍装置。
【請求項３】
前記検知信号が前記安定域に変化した以降も延長して加熱する延長加熱モードを有し、
前記制御部は、加熱開始から前記検知信号が前記安定域に達するまでの時間を、前記延長加熱モードにおける延長して加熱する時間を決定する要素として用いることを特徴とする請求項２に記載の高周波解凍装置。
【請求項４】
前記制御部は、さらに前記被解凍物の加熱開始前の温度の情報を、前記延長加熱モードにおける延長して加熱する時間を決定する要素として用いることを特徴とする請求項３に記載の高周波解凍装置。
【請求項５】
前記電圧印加部は、前記高周波電圧の電力に対する反射電力の比率が閾値を超えるとインピーダンス調整を行う整合回路を備え、
前記解凍完了判定部は、前記整合回路によるインピーダンス調整後、予め定めた時間が過ぎても前記高周波電圧の電力に対する反射電力の比率が前記閾値を超えない場合に、解凍が完了したと判定することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の高周波解凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍された食品等の被解凍物に高周波電界を印加して解凍する高周波解凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＭＨｚ以上の高周波を印加して、誘電加熱にて冷凍された食品等の被解凍物を解凍する高周波解凍装置が知られている（例えば、特許文献１，２）。高周波解凍装置は、加熱室内に上部電極と下部電極とを備え、高周波電源から両電極間に高周波電界を与え、被解凍物の誘電損失により解凍を行う。誘電加熱方式は、平行電界が冷凍食品の内部に均等に到達するため、電子レンジによるマイクロ波を用いた解凍に比べて、大型の被解凍物の解凍に適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５７１０１号公報
【特許文献２】特開２００５−１４９８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の高周波解凍装置においては、被解凍物の種類と量（サイズ、重さ）に応じて、予め決められた処理時間を設定するようになっている（例えば、１０００ｇの肉なら１５分）。そのため、処理を開始する前に被解凍物の種類と量を認識してそれに応じた処理時間を設定する必要があった。
【０００５】
また、予め定められた処理時間で解凍処理を行うと、食品の形状や食品の初期温度（解凍開始前の温度）の違いなどで、処理時間が長すぎて過解凍となったり、逆に処理時間が短すぎて解凍不足となったりして、仕上がり精度が安定しないといった問題もある。
【０００６】
本発明の一態様は、解凍時間の設定が不要で、かつ、仕上がり精度にも優れた高周波解凍装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る高周波解凍装置は、加熱室と、該加熱室内に平行に配置され、被解凍物が間に挿入される上部電極および下部電極と、前記上部電極と前記下部電極との間に高周波電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部にて印加された高周波電圧の反射電力を検知する反射電力検知部と、前記反射電力検知部の検知信号の加熱開始時からの変化に基づいて前記被解凍物の進捗状態を推定して解凍の完了を判定する解凍完了判定部と、前記解凍完了判定部の判定に基づいて前記電圧印加部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、解凍時間の設定が不要で、かつ、仕上がり精度にも優れた高周波解凍装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る高周波解凍装置の構成を示す模式図である。
【図２】上記高周波解凍装置内の回路構成を示す図である。
【図３】被解凍物の解凍時に上記高周波解凍装置の電力検知回路によって検知された入射電力および反射電力の検知信号と解凍の進捗状況の関連性を示す図ある。
【図４】上記高周波解凍装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】被解凍物の解凍時に上記高周波解凍装置の電力検知回路によって検知された入射電力および反射電力の検知信号と解凍の進捗状況の関連性を示す図であり、図３とは被解凍物の初期温度が異なる。
【図６】本発明の実施形態２に係る高周波解凍装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。先ず、本実施形態に係る高周波解凍装置の概略構成について図１、図２を用いて説明する。図１は、本実施形態の高周波解凍装置の構成を示す模式図である。図２は、高周波解凍装置内の回路構成を示す図である。
【００１１】
高周波解凍装置は、冷凍されている食品等の被解凍物３に高周波電界を印加して、被解凍物３の解凍処理などを行う。より詳細には、高周波解凍装置は、誘電加熱方式の解凍装置であり、誘電体に高周波電界を加えるとその分子摩擦により熱（誘電体損失）が生じ加熱されるという原理を応用し、高周波電圧を印加した平行電極間に発生する平行電界内に被解凍物３を置き、その誘電体損失熱により解凍する。
【００１２】
図１に示すように、高周波解凍装置は、加熱室１、上部電極２ａ、下部電極２ｂ、高周波電源４、電力検知回路５、整合回路６、制御装置（解凍完了判定部、制御部）７、操作入力部８等を備えている。このうち、高周波電源４および整合回路６にて、上部電極２ａと下部電極２ｂとの間に高周波電圧を印加する電圧印加部が構成される。
【００１３】
加熱室１は、金属製の筐体で形成される。上部電極２ａおよび下部電極２ｂは、加熱室１内に上下に平行に設置される。食品等の被解凍物３は、上部電極２ａと下部電極２ｂとの間にセットされる。上部電極２ａは図示しない昇降機構にて上下方向に移動可能となっており、被解凍物３の厚みに応じた位置に高さが調整される。
【００１４】
高周波電源４は、ＨＦからＶＨＦまでの帯域の周波数の電圧信号を発信する。高周波電源４から発信された電圧信号は、増幅器（図示せず）で所望の電力まで増幅される。増幅された電圧信号は、電力検知回路５を介して整合回路６へ送信される。
【００１５】
電力検知回路５は、高周波電源４から整合回路６に入射する入射電力（入射波）と整合回路６から高周波電源４に反射する反射電力（反射波）を検知する。これらの検知信号は制御装置７に送出される。電力検知回路５は、電圧印加部にて印加した高周波電圧の反射電力を検知する反射電力検知部に相当する。
【００１６】
整合回路６は、図２に示すように、可変コンデンサ６ａおよび６ｂ、並びに可変コイル６ｃ等を備えており、上部電極２ａおよび下部電極２ｂで構成されるコンデンサのリアクタンスを相殺する。また、整合回路６は、可変コンデンサ６ａ，６ｂおよび可変コイル６ｃの値を調整することにより、整合回路６への入力インピーダンスと増幅器への出力インピーダンスとを一致させることができる。これにより、被解凍物３に効率良く高周波電界を印加することができる。整合回路６の出力は、加熱室１内の上部電極２ａおよび下部電極２ｂに供給され、上部電極２ａおよび下部電極２ｂ間に挿入された被解凍物３を高周波誘電加熱する。
【００１７】
図１に戻り、制御装置７は、高周波電源４、整合回路６等の高周波解凍装置の各部を制御する。制御装置７は、操作入力部８から解凍処理の開始が指示されると、図示しない昇降機構にて上部電極２ａの高さを調整した上で高周波電源４を動作させる。
【００１８】
制御装置７には、電力検知回路５から入射電力および反射電力の検知信号が入力される。制御装置７は、入力電極から反射電力をさし引いた電力、すなわち、整合回路６以降に有効に伝達される電力が一定となるように、高周波電源４の出力を制御する。
【００１９】
図３は、被解凍物３の解凍時に電力検知回路５によって検知された入射電力および反射電力の検知信号と解凍の進捗状況の関連性を示す図ある。図３の横軸は時間（分）であり、縦軸は電力（Ｗ）である。
【００２０】
図３に示すように、制御装置７は、入力電極から反射電力をさし引いた電力が常に一定になるように、高周波電源４の出力を制御して、反射電力の増加に合わせて入射電力を増加させる。図３の例では、入力電極から反射電力をさし引いた電力が、常に１５０Ｗを保つように、高周波電源４の出力が調整されている。
【００２１】
反射電力は、高周波電界が印加されて被解凍物３に含有されている水分が固体から液体へと変化し始めると急激に増加する。このような反射電力の増加に合わせて入射電力を増加させ続けると、高周波電源４の出力が大きくなり、高周波電源４等にかかる負荷が大きくなる。そのため、制御装置７は、入射電力（ＦＷ）に対する反射電力（ＲＷ）の比率ＲＷ/ＦＷが閾値Ｘを超えると、整合回路６において可変コンデンサ６ａ，６ｂ、可変コイル６ｃ等を調整し、反射電力を０Ｗにする。このようなインピーダンス調整は、比率ＲＷ/ＦＷが閾値Ｘを超える毎に繰り返し行われる。図３の例では、閾値Ｘが１０％に設定されており、比率ＲＷ/ＦＷが１０％を超える毎にインピーダンス調整を行っている。
【００２２】
そして、図３に示すように、解凍を開始してから暫くの間は、時間に対する反射電力の増加量か大きく、変化の割合が急峻である（増加域）。これは、この間は、被解凍物３に含まれる水分が固体から液体へと多く変化するためである。その後、時間が経過すると、時間に対する反射電力の増加量が小さくなり、変化の割合が緩やかになり、やがて水平に近くなり急激な増加を示さない安定域に入る。これは、解凍が進み、被解凍物３に含まれる水分の多くが液体になり、状態に変化がなくなってきたためである。つまり、反射電力の時間に対する反射電力の変化の割合が、急峻な増加域から急激な増加を示さない安定域へと変化したことで、解凍が完了したと判定することができる。
【００２３】
このような反射電力と被解凍物３の水分の状態の変化との関連性を利用して、制御装置７は、反射電力の検知信号の解凍開始時からの変化に基づいて被解凍物３の解凍の進捗状態を推定して解凍の完了を判定する。詳細には、制御装置７は、反射電力の検知信号が反射電力の急激な増加を示している増加域から急激な増加を示さない安定域へ変化すると解凍が完了したと判定する。
【００２４】
本実施形態では、制御装置７は、インピーダンス調整の機能を利用して、インピーダンス調整して反射電力を０Ｗにしてから、予め定めた時間Ｔ１経過しても比率ＲＷ/ＦＷが閾値Ｘを超えない場合に、被解凍物３の解凍が完了したと判定し、高周波電源４の出力を停止させる。時間Ｔ１は、反射電力の変化の割合が安定域にあると判断できる時間に設定される。
【００２５】
図３の例では、４回目と５回目のインピーダンス調整の間隔が２．２分程要しており、それまでの１．５分程度の間隔から長くなっている。そして、５回目と６回目のインピーダンス調整の間隔は５．３分とさらに広がっている。このような波形の状態では、時間Ｔ１を例えば４分と設定する。制御装置７は、インピーダンス調整してから４分経過しても比率ＲＷ/ＦＷが１０％を超えない場合に、解凍が完了したと判定し、高周波電源４の出力を停止させる。
【００２６】
時間Ｔ１は、高周波電源４の出力やインピーダンス調整の閾値Ｘなどによって変化する値である。したがって、被解凍物３の解凍の状態を確認しながら、被解凍物３が０℃でむらなく解凍されている状態に到達した時間に設定される。高周波電源４の出力やインピーダンス調整の閾値Ｘを可変可能な装置であれば、時間Ｔ１に影響する可変可能なパラメータ（要素）の組み合わせに基づいて複数の時間Ｔ１を保持させておくことが好ましい。
【００２７】
次に、前記構成の高周波解凍装置の動作を図４のフローチャートを用いて説明する。図４は、高周波解凍装置の動作を示すフローチャートである。上部電極２ａおよび下部電極２ｂ間に被解凍物３をセットし、使用者が操作入力部８により解凍を指示する。制御装置７は、操作入力部８からの信号を受けると（Ｓ１）、上部電極２ａを移動させて高さを調整し（Ｓ２）、その後、高周波電源４を動作させる（Ｓ３）。これにより、上部電極２ａおよび下部電極２ｂに高周波電圧が印加される。
【００２８】
高周波電源４から供給される高周波電圧は、整合回路６においてインピーダンスマッチングが施された電圧信号として、上部電極２ａと下部電極２ｂとで形成されるコンデンサへ供給される。これにより、上部電極２ａおよび下部電極２ｂ間に高周波電界が生じる。そして、上部電極２ａおよび下部電極２ｂ間に配されている被解凍物３が誘電加熱され解凍される。
【００２９】
高周波電源４を動作させている間、電力検知回路５によって入射電力と反射電力とが計測され、制御装置７へ送られる。制御装置７は、受け取った入射電力と反射電力とを用いて比率ＲＷ/ＦＷを算出し（Ｓ４）、算出した比率ＲＷ/ＦＷが閾値Ｘである１０％を超えているかを判断する（Ｓ５）。
【００３０】
制御装置７は、Ｓ５において、超えていない（ＮＯ）と判断するとＳ４に処理を戻し、再度、比率ＲＷ/ＦＷを算出する。制御装置７は、Ｓ４およびＳ５の処理を、Ｓ５においてＹＥＳと判断するまで繰り返し行う。一方、制御装置７は、Ｓ５において、超えている（ＹＥＳ）と判断すると、整合回路６にてインピーダンス調整を行わせ、反射電力を０Ｗにする（Ｓ６）。
【００３１】
インピーダンス調整が行われると、制御装置７は、該調整を行ってから時間Ｔ１、例えば４分経過したかを判断する（Ｓ７）。制御装置７は、Ｓ７において、経過していない（ＮＯ）と判断するとＳ４に処理を戻し、再度、比率ＲＷ/ＦＷを算出する。制御装置７は、Ｓ４〜Ｓ７の処理を、Ｓ７においてＹＥＳと判断するまで繰り返し行う。
【００３２】
制御装置７は、Ｓ７において、時間Ｔ１が経過している（ＹＥＳ）と判断すると、高周波電源４の出力を停止させる（Ｓ８）。インピーダンス調整を行って反射電力を０Ｗにしてから時間Ｔ経過しても比率ＲＷ/ＦＷが１０％を超えないことから、反射電力が安定域にある安定した状態であり、解凍が完了したと判断できる。これにより、被解凍物３を過不足なく良好な仕上がり精度にて解凍することができる。
【００３３】
なお、図４のフローチャートでは、図示していないが、Ｓ４およびＳ５の処理の繰り返しが所定時間を超えて続いた場合には、Ｓ８の高周波電源停止に抜けるようになっている。
【００３４】
（効果）
前記構成では、反射電力の検知信号が反射電力の解凍開始時からの変化に基づいて被解凍物の解凍の進捗状況を推定し、急激な増加を示している増加域（時間に対する反射電力の変化の割合が急峻な増加域）から急激な増加を示さない安定域（時間に対する反射電力の変化の割合がなだらかで水平に近い安定域）へと変化したことで、解凍の完了を判定する。
【００３５】
これにより、ユーザが被解凍物３の種類および量（サイズ）に基づいて、解凍処理を行う時間を設定しなくても、高周波解凍装置が解凍の完了を適切に判定するので、被解凍物３をセットして解凍開始を指示するだけで、良好な仕上がり精度を保持した自動解凍が可能となる。
【００３６】
また、マイクロ波を用いた解凍に比べて温度ムラは生じ難いものの、赤外線センサなどで被解凍物３の表面温度を測定して解凍の完了を判定すると、測定箇所の温度が他の大部分の箇所と異なっていた場合に解凍の過不足が発生することがある。しかしながら、前記構成では、反射電力の検知信号といった被解凍物３全体から得た情報を用いて解凍の完了を判定するので、このような不具合は発生しない。
【００３７】
また、前記構成では、インピーダンス調整に用いる比率ＲＷ/ＦＷを用い、先のインピーダンスの調整から、時間Ｔ１が経過しても比率ＲＷ/ＦＷが閾値Ｘを超えない場合に、反射電力の検知信号が安定域へ変化したと判断している。これにより、従来からあるインピーダンス調整の処理フローに解凍の完了の判定処理を含めることができる。
【００３８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００３９】
刺身等の解凍後に加熱せずに食べる食材は、０℃よりも例えば１０℃等の温度まで加熱した状態で解凍を終了することが好ましい。これは、人間の舌は、０℃よりも１０℃の方が食材の旨みや味を感じることができるためである。冷たいと感じる範囲で０℃よりも温めることで、刺身をよりおいしいと感じさせることができる。
【００４０】
そこで、本実施形態に係る高周波解凍装置は、被解凍物３を検知信号が安定域に変化した以降も延長して加熱する延長加熱モードを有しており、この点のみが実施形態１の高周波解凍装置と異なる。延長加熱モードを利用することで、被解凍物３を０℃よりも高い温度にまで加熱して提供することが可能となる。
【００４１】
制御装置７は、加熱開始から検知信号が安定域に達するまでの時間である解凍所要時間を、延長して加熱する延長加熱時間を決定する要素として用いる。換言すると、制御装置７は、延長加熱モードにおける延長加熱時間を、解凍所要時間を少なくとも用いて決定する。
【００４２】
本実施形態では、制御装置７は、延長加熱モードが選択されると、被解凍物３の解凍が完了したと判断した時点から、設定した延長加熱時間の間、高周波電源４の駆動を継続する。この延長加熱時間は、０℃の被解凍物３を０℃から例えば１０℃等に加熱する時間である。そのため、延長加熱時間は被解凍物３の熱容量に応じて設定する必要がある。制御装置７は、当該被解凍物３の解凍を開始してから解凍が完了したと判断するまでの解凍所要時間Ｔｔを、延長加熱時間を決定する要素として用いる。これは、解凍所要時間Ｔｔに被解凍物３の熱容量の情報が含まれているためである。被解凍物３の熱容量に応じて変化する解凍所要時間Ｔｔを用いることで、被解凍物３の種類と量とを認識していなくても、被解凍物３の熱容量に応じた延長加熱時間を設定することができる。
【００４３】
但し、解凍所要時間Ｔｔは、被解凍物３の熱容量以外に被解凍物３の初期温度にも依存する。そのため、初期温度を測定して解凍所要時間Ｔｔから求める延長加熱時間を補正することが好ましい。これについて、図３と図５を用いて説明する。
【００４４】
図５は、被解凍物３の解凍時に電力検知回路５によって検知された入射電力および反射電力の検知信号と解凍の進捗状況の関連性を示す図である。図３と同様、図６の横軸は時間（分）であり、縦軸は電力（Ｗ）である。図３と図５は、被解凍物３は同じであるが、被解凍物３の初期温度が異なり、図３は初期温度が−４０℃、図５は初期温度が−４０℃である。
【００４５】
図３と図５を比較するとわかるように、解凍所要時間Ｔｔは、初期温度に依存し、初期温度の低い方が長くなる。したがって、例えば延長加熱時間を、解凍所要時間Ｔｔのｋ（ｋ＞０）倍とすると、同じ０℃からの加熱であるのに、初期温度の低かった方の延長加熱時間が長くなり、仕上がり温度が高くなる。
【００４６】
そのため、例えば、初期温度−２０℃を基準に前記ｋを設定している場合、初期温度が−４０℃の場合は、前記ｋを、解凍所要時間Ｔｔ（−４０℃）×補正後のｋ’＝解凍所要時間Ｔｔ（−２０℃）×ｋとなるように補正する。これにより、初期温度に係わらず仕上がり温度が安定する。
【００４７】
値ｋの補正に用いる補正値は、制御装置７が備える記憶部にテーブルとして格納されている。このような値ｋ及びこれを補正するためのテーブルは、延長加熱モードにおける設定温度が、１０℃、２０℃、３０℃と複数有る場合は、それぞれについて準備される。
【００４８】
このような高周波解凍装置の動作を図６のフローチャートを用いて説明する。図６は、本実施形態の高周波解凍装置の動作を示すフローチャートである。上部電極２ａおよび下部電極２ｂ間に被解凍物３をセットし、使用者が操作入力部８により延長加熱モードによる解凍を指示する。制御装置７は、操作入力部８からの信号を受けると（Ｓ１１）、図４のフローチャートで説明したＳ２〜Ｓ７の処理を実施する。そして、制御装置７は、Ｓ７において、時間Ｔ１が経過している（ＹＥＳ）と判断すると、Ｓ８の高周波電源４の出力を停止させる処理の前に、Ｓ１２、Ｓ１３を行う。
【００４９】
Ｓ１２では、解凍が完了したと判定すると、解凍所要時間Ｔｔ×ｋ（又はｋ’）を延長加熱時間として設定する。そして、Ｓ１３では、Ｓ１２で設定した延長加熱時間が経過したかを繰り返し判断する。Ｓ１３で経過した（ＹＥＳ）と判断すると、Ｓ８に進んで高周波電源４の出力を停止させる。
【００５０】
被解凍物３の初期温度の情報は、加熱室１に被解凍物３の表面温度を測定させるための赤外線温度センサを設けてもよいし、操作入力部８からユーザに入力させるようにしてもよい。ユーザは冷凍室の設定温度より初期温度の情報を取得することができる。
【００５１】
０℃で停止させる通常の解凍とするか延長加熱モードによる解凍とするかは、操作入力部８を用いて設定できる。操作入力部８に、通常の解凍が開始される解凍ボタンと、延長加熱モードによる解凍が開始される延長加熱解凍ボタンを設けてもよいし、通常の解凍が開始される解凍開始ボタンと、解凍開始ボタンの前に操作することで、延長加熱モードによる解凍を選択できる選択ボタンを設けてもよい。延長加熱モードによる解凍で到達させる温度は、例えば１０℃、２０℃と予め決まっている温度から選択する構成であってもよいし、例えば５℃〜３０℃の間で任意に設定できる構成であってもよい。
【００５２】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５３】
肉等の食材をスライスする場合、完全に解凍されている状態よりも、包丁やスライサーで簡単に切れる程度に全体が凍っている方が加工しやすい場合がある。そのため、包丁やスライサーで簡単に切れる程度に全体が凍っている半解凍で解凍を停止させる機能が望まれている。本実施形態に係る高周波解凍装置は、被解凍物３を半解凍の状態で解凍を停止させ半解凍機能を追加で備えており、この点のみが実施形態１の高周波解凍装置と異なる。
【００５４】
制御装置７は、半解凍が選択されると、図４のフローチャートにおける時間Ｔ１を、時間Ｔ１よりも短い半解凍に応じた時間Ｔ２に変更する。これにより、制御装置７は、インピーダンスの調整を行って反射電力を０Ｗにしてから時間Ｔ２経過しても比率ＲＷ/ＦＷが１０％を超えない場合に、被解凍物３が半解凍されたと判定し、高周波電源４を停止させる。
【００５５】
半解凍の状態であると判定する時間Ｔ２は、被解凍物３の初期温度で調整することが好ましい。図５に示すように、初期温度が−４０℃の場合は、時間Ｔ２を３分とする。これにより、制御装置７は、６回目のインピーダンスの調整を行ってから３分経過しても比率ＲＷ/ＦＷが１０％を超えないため、この時点を半解凍と判定する。一方、図３に示すように、初期温度が−２０℃の場合は、時間Ｔ２を２分とする。これにより、制御装置７は、４回目のインピーダンスの調整を行ってから２分経過しても比率ＲＷ/ＦＷが１０％を超えないため、この時点を半解凍と判定する。
【００５６】
完全解凍か半解凍かは、操作入力部８を用いて設定できる。操作入力部８に、完全解凍が開始される完全解凍ボタンと、半解凍が開始される半解凍ボタンを設けてもよいし、完全解凍が開始される解凍開始ボタンと、解凍開始ボタンの前に操作することで、半解凍による解凍を選択できる選択ボタンを設けてもよい。
【００５７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る高周波解凍装置は、加熱室１と、該加熱室１内に平行に配置され、被解凍物３が間に挿入される上部電極２ａおよび下部電極２ｂと、前記上部電極２ａと前記下部電極２ｂとの間に高周波電圧を印加する電圧印加部（高周波電源４，整合回路６）と、前記電圧印加部にて印加された高周波電圧の反射電力を検知する反射電力検知部（電力検知回路５）と、前記反射電力検知部の検知信号の解凍開始時からの変化に基づいて前記被解凍物３の進捗状態を推定して解凍の完了を判定する解凍完了判定部（制御装置７）と、前記解凍完了判定部の判定に基づいて前記電圧印加部を制御する制御部（制御装置７）と、を備える。
【００５８】
本発明の態様２に係る高周波解凍装置は、態様１において、前記解凍完了判定部は、前記検知信号が反射電力の急激な増加を示している増加域から急激な増加を示さない安定域へ変化すると解凍が完了したと判定する構成としてもよい。
【００５９】
本発明の態様３に係る高周波解凍装置は、態様２において、前記検知信号が前記安定域に変化した以降も延長して加熱する延長加熱モードを有し、前記制御部は、加熱開始から前記検知信号が前記安定域に達するまでの時間を、前記延長加熱モードにおける延長して加熱する時間を決定する要素として用いる構成とすることもできる。
【００６０】
本発明の態様４に係る高周波解凍装置は、態様３において、前記制御部は、さらに、前記被解凍物３の加熱開始前の温度の情報を、前記延長加熱モードにおける延長して加熱する時間を決定する要素として用いる構成とすることもできる。
【００６１】
本発明の態様５に係る高周波解凍装置は、態様１から４の何れかにおいて、前記電圧印加部は、前記高周波電圧に対する反射電力の比率が閾値を超えるとインピーダンス調整を行う整合回路６を備え、前記解凍完了判定部は、前記整合回路６によるインピーダンス調整後、予め定めた時間が過ぎても前記高周波電圧に対する反射電力の比率が前記閾値を超えない場合に、解凍が完了したと判定する構成とすることもできる。
【００６２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  加熱室
２ａ  上部電極
２ｂ  下部電極
３  被解凍物
４  高周波電源（電圧印加部）
５  電力検知回路（反射電力検知部）
６  整合回路（電圧印加部）
６ａ，６ｂ  可変コンデンサ
６ｃ  可変コイル
７  制御装置（制御部、解凍完了判定部）
８  操作入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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