(57)【要約】【課題】無線通信技術を利用することにより複数の人や物の存在を管理する方法を改善すること。【解決手段】態様の１つに係る方法は、近距離無線通信を用いて接続可能な複数の端末装置と、管理装置とを備える通信システムにおいて実行される方法である。かかる方法において、それぞれの端末装置は、自端末装置に隣接する隣接端末装置が存在するか否かを判定する。また、それぞれの端末装置は、判定の結果、隣接端末装置が存在しない場合、隣接端末装置が存在しない旨の通知を管理装置に送信する。【選択図】図１
2020099000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信を用いて接続可能な複数の端末装置と、管理装置とを備える通信システムで実行される方法であって、
それぞれの前記端末装置が、
自端末装置に隣接する隣接端末装置が存在するか否かを判定し、
判定の結果、前記隣接端末装置が存在しない場合、前記隣接端末装置が存在しない旨の通知を前記管理装置に送信する
方法。
【請求項２】
それぞれの前記端末装置が、
判定の結果、前記隣接端末装置が存在しない場合、前記近距離無線通信よりも通信範囲の広い通信方式を用いて、前記隣接端末装置が存在しない旨の通知を前記管理装置に送信する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の前記端末装置には、それぞれＧＰＳレシーバが備えられ、
それぞれの前記端末装置が、
判定の結果、前記隣接端末装置が存在しない場合、前記ＧＰＳレシーバにより取得された情報に基づく自端末装置の位置情報を、前記隣接端末装置が存在しない旨の通知とともに前記管理装置に送信する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
それぞれの前記端末装置が、
前記管理装置からの要求に応じて、前記隣接端末装置が存在するか否かを判定する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
複数の前記端末装置のそれぞれに対して予め一意な端末識別情報が付与され、
それぞれの前記端末装置には、
自端末装置が前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報を前記管理装置に通知すべきか否かを決定する条件を規定した通知ポリシが記憶され、
それぞれの前記端末装置が、
前記隣接端末装置が存在すると判定した場合、前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報を取得し、前記通知ポリシに基づいて、自端末装置が前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報を前記管理装置に通知すべきか否かを判定し、
自端末装置が前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報を前記管理装置に通知すべきであると判定された場合、近距離無線通信よりも通信範囲の広い通信方式を用いて、前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報の通知を前記管理装置に送信する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記端末識別情報は番号であって、
前記通知ポリシは、
自端末装置が前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報を管理装置に通知すべき条件として、自端末装置に付与された前記端末識別情報が前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報よりも小さい番号であることを規定し、
それぞれの前記端末装置が、
前記隣接端末装置が存在すると判定した場合、自端末装置に付与された前記端末識別情報と前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報とを比較し、
自端末装置に付与された前記端末識別情報に規定する番号が前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報を規定する番号よりも小さい番号である場合、前記通知ポリシに従って、自端末装置が前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報を前記管理装置に通知すべきであると判定する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
それぞれの前記端末装置が、
前記管理装置への通知設定が有効であることを条件として、前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報の通知を前記管理装置に送信する請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
それぞれの前記端末装置が、
自端末装置が前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報を前記管理装置に通知すべきではないと決定された場合であっても、前記管理装置からの要求に応じて、前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報の通知を前記管理装置に送信する請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
それぞれの前記端末装置が、
前記管理装置への通知設定が有効ではない場合であっても、前記管理装置からの要求に応じて、前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報の通知を前記管理装置に送信する請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記管理装置には、
前記端末識別情報と、前記隣接端末装置の有無とを対応付けたグループリストが記憶され、
前記管理装置が、
前記隣接端末装置が存在しない旨の通知、及び前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報の通知うちの少なくとも一方を受信し、
前記隣接端末装置が存在しない旨の通知、及び前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報の通知うちの少なくとも一方に基づいて、他の端末装置から孤立した前記端末装置を検出し、
検出結果に基づいて、前記グループリストを更新する
請求項５から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
近距離無線通信を用いて接続可能な複数の端末装置を管理する管理装置であって、
複数の前記端末装置のそれぞれに対して予め付与される一意な端末識別情報と、自端末装置に隣接する隣接端末装置の有無とを対応付けたグループリストを記憶する記憶部と、
前記隣接端末装置が存在しない旨の通知、及び前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報の通知のうちの少なくとも一方を受信する通信部と、
前記隣接端末装置が存在しない旨の通知、及び前記隣接端末装置に付与された前記端末識別情報の通知のうちの少なくとも一方に基づいて、他の端末装置から孤立した前記端末装置を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記グループリストを更新する更新部と
を備える管理装置。
【請求項１２】
近距離無線通信を用いてメッシュネットワークを形成可能な複数の端末装置と、管理装置とを備える通信システムにおいて実行される方法であって、
それぞれの前記端末装置が、
前記メッシュネットワークにおいて、直接または他の端末を中継して、複数の前記端末装置のそれぞれに対して予め一意に付与された端末識別情報を外部に送信し、
前記端末識別情報を外部に送信できない場合、前記端末識別情報を外部に送信できない旨の通知を前記管理装置に送信する
方法。
【請求項１３】
それぞれの前記端末装置が、
前記端末識別情報を外部に送信できない場合、前記メッシュネットワークを形成する近距離無線通信よりも通信範囲の広い通信方式を用いて、前記端末識別情報を外部に送信できない旨の通知を前記管理装置に送信する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記管理装置は前記メッシュネットワークには収容されず、
それぞれの前記端末装置が、
受信した他の端末装置の前記端末識別情報に基づいて、前記メッシュネットワークに含まれる前記端末装置を特定し、
複数の前記端末装置のうちの少なくとも１つの端末装置が、
前記近距離無線通信よりも通信範囲の広い通信方式を用いて、特定された前記メッシュネットワークに含まれる前記端末装置の情報を前記管理装置に通知する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数の前記端末装置が、
前記メッシュネットワークとして第１メッシュネットワークおよび第２メッシュネットワークを形成し、
第１メッシュネットワークに含まれる複数の前記端末装置のうちの少なくとも１つの端末装置が、前記第１メッシュネットワークに含まれる前記端末装置の情報を前記管理装置に通知し、
第２メッシュネットワークに含まれる複数の前記端末装置のうちの少なくとも１つの端末装置が、前記第２メッシュネットワークに含まれる前記端末装置の情報を前記管理装置に通知する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記管理装置には、
前記端末識別情報と、前記メッシュネットワークへの接続状況を示す情報とを対応付けたグループリストが記憶され、
前記管理装置が、
前記端末識別情報を外部に送信できない旨の通知、及び前記メッシュネットワークに含まれる前記端末装置の情報の通知のうちの少なくとも一方を、前記端末装置から受信し、
受信した前記端末識別情報を外部に送信できない旨の通知、及び受信した前記メッシュネットワークに含まれる前記端末装置の情報の通知のうちの少なくとも一方に基づいて、前記メッシュネットワークを形成可能にも関わらず前記メッシュネットワークに含まれない前記端末装置を検出し、
検出結果に基づいて、前記グループリストを更新する
請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
近距離無線通信を用いてメッシュネットワークを形成可能な複数の端末装置を管理する管理装置であって、
複数の前記端末装置のそれぞれに対して予め付与される一意な端末識別情報と、前記メッシュネットワークへの接続状況を示す情報とを対応付けたグループリストを記憶する記憶部と、
前記端末識別情報を外部に送信できない旨の通知、及び前記メッシュネットワークに含まれる前記端末装置の情報のうちの少なくとも一方を、前記端末装置から受信する通信部と、
前記通信部により受信された前記端末識別情報を外部に送信できない旨の通知、及び前記通信部により受信された前記メッシュネットワークに含まれる前記端末装置の情報の通知のうちの少なくとも一方に基づいて、前記メッシュネットワークを形成可能にも関わらず前記メッシュネットワークに含まれない前記端末装置を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記グループリストを更新する更新部と
を備える管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、方法及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術を利用することにより、複数の人や物の存在を一元管理するシステムが提案されている。また、近距離無線通信により複数の端末が各端末をノードとするメッシュネットワークを形成し、メッシュネットワークから外れた端末があると警告を発する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】インターネットＵＲＬ：https://www.ksri.jp/service.html
【非特許文献２】インターネットＵＲＬ：https://japanese.engadget.com/2015/08/14/trakkie-180m-rf/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信技術を利用することにより複数の人や物の存在を管理する方法には改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
態様の１つに係る方法は、近距離無線通信を用いて接続可能な複数の端末装置と、管理装置とを備える通信システムにおいて実行される方法である。かかる方法において、それぞれの端末装置は、自端末装置に隣接する隣接端末装置が存在するか否かを判定する。また、それぞれの端末装置は、判定の結果、隣接端末装置が存在しない場合、隣接端末装置が存在しない旨の通知を管理装置に送信する。
【０００６】
態様の１つに係る管理装置は、近距離無線通信を用いてメッシュネットワークを形成可能な複数の端末を管理する管理装置であって、記憶部と、通信部と、特定部と、更新部とを備える。記憶部は、複数の前記端末のそれぞれに対して予め一意に割り当てられた端末識別情報と、前記端末の所在確認状況とを対応付けたグループリストを記憶する。通信部は、自端末に隣接する隣接端末が存在しない旨の通知、及び当該隣接端末に対応する前記端末識別情報の通知のうちの少なくとも一方を、前記端末から受信する。特定部は、前記隣接端末が存在しない旨の通知、及び前記隣接端末に対応する前記端末識別情報の通知のうちの少なくとも一方に基づいて、前記メッシュネットワークを形成可能にも関わらず形成された前記メッシュネットワークに含まれない前記端末を特定する。更新部は、前記特定部による特定結果に基づいて、前記グループリストを更新する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る管理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るグループリストの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る通信システムにおける処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る通信システムにおける処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る端末装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、他の実施形態に端末装置の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態に係る端末装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係る通信システムにおける処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、他の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、他の実施形態に係る管理装置の構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、他の実施形態に係るグループリストの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、他の実施形態に係る通信システムにおける処理の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、他の実施形態に係る端末装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、他の実施形態に係る管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、他の実施形態に係る通信システムにおける処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本出願に係る実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の説明において、同様の構成要素について同一の符号を付すことがある。さらに、重複する説明は省略することがある。
【０００９】
図１は、実施形態に係る通信システム１Ａの構成例を示す図である。図１に示すように、実施形態に係る通信システム１Ａは、管理装置１０と、複数の端末装置１００−１〜１００−ｎ（ｎは２以上の整数）とを含む。管理装置１０と、複数の端末装置１００−１〜１００−ｎとは、それぞれ、通信ネットワーク２に接続される。以下の説明において、端末装置１００−１〜１００−ｎを「端末装置１００」と表記する場合がある。
【００１０】
通信ネットワーク２は、たとえば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、地域ＩＰ（Internet  Protocol）網、インターネット等である。通信ネットワーク３０の接続形態は、無線であるか、有線であるか、又は無線と有線との組合せであるかを問わない。
【００１１】
管理装置１０は、複数の端末装置１００−１〜１００−ｎから、隣接する端末装置の情報の通知などを受信することにより、複数の端末装置１００−１〜１００−ｎの中で、隣接する端末装置（以下、「隣接端末装置」と記載する）が存在しない端末装置、すなわち他の端末装置から孤立した端末装置（以下、「孤立端末装置」と記載する）を検出する。管理装置１０は、例えばスマートフォンまたはタブレットなどの携帯端末を含む。
【００１２】
複数の端末装置１００−１〜１００−ｎは、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を用いて他の装置と接続可能な装置である。複数の端末装置１００−１〜１００−ｎには、一意な端末識別番号が予め付与され、管理装置１０によりグループとして管理される。複数の端末装置１００−１〜１００−ｎは、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリングリストを参照して、自端末装置に隣接する隣接端末装置に付与されている隣接端末番号を隣接端末装置の情報として取得し、取得した端末識別番号の通知を管理装置１０に送信する。端末装置１００は、例えばスマートフォンまたはタブレットなどの携帯端末であってもよいし、下記の実施形態で説明される機能を実行するための専用デバイスであってもよい。
【００１３】
一方、複数の端末装置１００−１〜１００−ｎは、ペアリングリストを参照し、隣接端末装置がない場合、隣接端末装置が存在しない旨の通知を管理装置１０に送信する。
【００１４】
図２は、実施形態に係る端末装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、通信部１１０と、ＧＰＳレシーバ１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０とを有する。
【００１５】
通信部１１０は、無線により通信する。通信部１１によってサポートされる無線通信規格には、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ等のセルラーフォンの通信規格と、近距離無線よりも通信範囲が広く比較的遠距離なＬＰＷＡ（Low  Power  Wide  Area）等の通信規格と、近距離無線の通信規格とが含まれる。セルラーフォンの通信規格としては、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Personal  Digital  Cellular）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）等がある。通信部１１０は、上述した通信規格のうち複数の通信規格をサポートしてもよい。例えば通信部１１０は、ＬＰＷＡ及び近距離無線の通信規格をサポートしてもよい。
【００１６】
通信部１１０によってサポートされる近距離無線の通信規格としては、例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）（Worldwide  interoperability  for  Microwave  Access）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared  Data  Association）、ＮＦＣ（登録商標）（Near  Field  Communication）、ＷＰＡＮ（Wireless  Personal  Area  Network）等が含まれる。通信部１１０は、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。
【００１７】
ＧＰＳレシーバ１２０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からの所定の周波数帯の電波信号を受信できる。ＧＰＳレシーバ１２０は、受信した電波信号の復調処理を行って、処理後の信号を制御部１４０に送出する。ＧＰＳレシーバ１２０は、マルチＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）受信モジュールであってもよい。
【００１８】
記憶部１３０は、プログラムおよびデータを記憶する。記憶部１３０は、制御部１４０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部１３０は、半導体記憶媒体、および磁気記憶媒体等の任意の非一過的（non-transitory）な記憶媒体を含んでよい。記憶部１３０は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部１３０は、メモリカード、光ディスク、または光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部１３０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００１９】
記憶部１３０が記憶するプログラムおよびデータの一部または全部は、通信部１１０による無線通信でアクセス可能なクラウドストレージなどの他の装置からダウンロードされてもよい。記憶部１３０が記憶するプログラムおよびデータの一部または全部は、記憶部１３０に含まれる読み取り装置が読み取り可能な非一過的な記憶媒体に記憶されていてもよい。記憶部１３０が記憶するプログラムおよびデータの一部または全部は、端末装置１００に接続される読み取り装置が読み取り可能な非一過的な記憶媒体に記憶されていてもよい。非一過的な記憶媒体は、例えば、ＣＤ（登録商標）、ＤＶＤ（登録商標）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）等の光ディスク、光磁気ディスク、磁気記憶媒体、メモリカード、およびソリッドステート記憶媒体を含むが、これらに限定されない。
【００２０】
記憶部１３０に記憶されるプログラムには、フォアグランドまたはバックグランドで実行されるアプリケーションと、アプリケーションの動作を支援するプログラムとが含まれる。アプリケーションの動作を支援するプログラムは、例えば、ＯＳである。アプリケーションおよびアプリケーションの動作を支援するプログラムは、通信部１１０による無線通信または非一過的な記憶媒体を介して記憶部１３０に導入されてもよい。
【００２１】
記憶部１３０は、たとえば制御プログラム格納部１３０ａ、グループアプリケーション格納部１３０ｂ、及び通知ポリシ格納部１３０ｃなどを有する。
【００２２】
制御プログラム格納部１３０ａは、端末装置１００の各種動作に関する処理を実現するための機能、及びアプリケーションの処理を支援するための機能を提供するための制御プログラムを記憶する。
【００２３】
グループアプリケーション格納部１３０ｂは、グループアプリケーションを記憶する。グループアプリケーションは、自端末装置に隣接する隣接端末装置が存在するか否かを判定するための機能を提供する。また、グループアプリケーションは、判定の結果、隣接端末装置が存在しない場合、隣接端末装置が存在しない旨の通知を管理装置１０に送信するための機能を提供する。
【００２４】
また、グループアプリケーションは、判定の結果、隣接端末装置が存在すると判定した場合、隣接端末装置に付与された端末識別番号を取得し、通知ポリシ格納部１３０ｃに記憶された通知ポリシに基づいて、自端末装置が隣接端末装置に付与された端末識別番号を管理装置１０に通知すべきか否かを判定するための機能を提供できる。また、グループアプリケーションは、自端末装置が隣接端末装置に付与された端末識別番号を管理装置１０に通知すべきであると判定した場合、近距離無線通信よりも通信範囲の広いＬＰＷＡなどの通信方式を用いて、隣接端末装置に付与された端末識別番号の通知を管理装置１０に送信するための機能を提供できる。
【００２５】
通知ポリシ格納部１３０ｃは、通知ポリシを記憶する。通知ポリシは、自端末装置が隣接端末装置に付与された端末識別番号（以下、「隣接端末識別番号」と記載する）を管理装置１０に通知すべきか否かを決定する条件を規定する。通知ポリシとして、たとえば自端末装置に付与された端末識別番号（以下、「自端末識別番号」と記載する）、及び隣接端末識別番号を含めた全ての隣接端末番号の中で、自端末識別番号が最小の番号であるという条件を設定できる。
【００２６】
制御部１４０は、判定部１４０ａ、通知部１４０ｂ、及び測位部１４０ｃを備え、以下に説明する各種処理を実行する。判定部１４０ａ、通知部１４０ｂ、及び測位部１４０ｃにより実現される各種処理は、制御プログラム格納部１３０ａに記憶された制御プログラム、及びグループアプリケーション格納部１３０ｂに記憶されたグループアプリケーションなどを実行することにより実現される。
【００２７】
判定部１４０ａは、自端末装置に隣接する隣接端末装置が存在するか否かを判定できる。判定部１４０ａは、たとえば管理装置１０から隣接端末識別番号の通知要求を受信すると、ペアリングリストを参照し、隣接端末装置が存在するか否かを判定する。判定部１４０ａは、判定の結果、隣接端末装置が存在すると判定した場合、隣接端末識別番号を取得し、通知ポリシ格納部１３０ｃに記憶された通知ポリシに基づいて、自端末装置が隣接端末識別番号を管理装置１０に通知すべきか否かを判定する。
【００２８】
通知部１４０ｂは、判定部１４０ａによる判定の結果、隣接端末装置が存在しない場合、たとえば近距離無線通信よりも通信範囲の広いＬＰＷＡなどの通信方式を用いて、隣接端末装置が存在しない旨の通知を管理装置１０に送信する。通知部１４０ｂは、隣接端末装置が存在しない旨の通知とともに、測位部１４０ｃにより計測された位置情報を合わせて送信できる。
【００２９】
また、通知部１４０ｂは、判定部１４０ａにより、自端末装置が隣接端末識別番号を管理装置１０に通知すべきであると判定された場合、たとえば近距離無線通信よりも通信範囲の広いＬＰＷＡなどの通信方式を用いて、隣接端末識別番号の通知を管理装置１０に送信する。
【００３０】
通知部１４０ｂは、管理装置１０と近距離無線通信が可能な場合、近距無線通信によって通知を管理装置１０に送信してもよい。また、通知部１４０ｂは、自端末装置が管理装置１０と近距離無線通信が可能か否かに応じて、通知を管理装置１０に送信する際に、ＬＰＷＡなどの通信方式及び近距離無線の通信方式のうちどちらの通信方式を利用するか決定してもよい。
【００３１】
測位部１４０ｃは、ＧＰＳレシーバ１２０から取得する信号に基づいて、自端末装置である端末装置１００の位置を計測する。
【００３２】
図３は、実施形態に係る管理装置１０の構成例を示す図である。図３に示すように、管理装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。
【００３３】
通信部１１は、無線により通信する。通信部１１によってサポートされる無線通信規格には、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ等のセルラーフォンの通信規格と、近距離無線よりも通信範囲が広く比較的遠距離なＬＰＷＡ（Low  Power  Wide  Area）等の通信規格と、近距離無線の通信規格とが含まれる。セルラーフォンの通信規格としては、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Personal  Digital  Cellular）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）等がある。通信部１１は、上述した通信規格のうち複数の通信規格をサポートしてもよい。例えば通信部１１は、ＬＰＷＡ及び近距離無線の通信規格をサポートしてもよい。
【００３４】
通信部１１によってサポートされる近距離無線の通信規格としては、例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）（Worldwide  interoperability  for  Microwave  Access）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared  Data  Association）、ＮＦＣ（登録商標）（Near  Field  Communication）、ＷＰＡＮ（Wireless  Personal  Area  Network）等が含まれる。通信部１１０は、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。
【００３５】
記憶部１２は、プログラムおよびデータを記憶する。記憶部１２は、制御部１３の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部１２は、半導体記憶媒体、および磁気記憶媒体等の任意の非一過的（non-transitory）な記憶媒体を含んでよい。記憶部１２は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部１２は、メモリカード、光ディスク、または光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部１２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００３６】
記憶部１２が記憶するプログラムおよびデータの一部または全部は、通信部１１による無線通信でアクセス可能なクラウドストレージなどの他の装置からダウンロードされてもよい。記憶部１２が記憶するプログラムおよびデータの一部または全部は、記憶部１２に含まれる読み取り装置が読み取り可能な非一過的な記憶媒体に記憶されていてもよい。記憶部１２が記憶するプログラムおよびデータの一部または全部は、管理装置１０に接続される読み取り装置が読み取り可能な非一過的な記憶媒体に記憶されていてもよい。非一過的な記憶媒体は、例えば、ＣＤ（登録商標）、ＤＶＤ（登録商標）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）等の光ディスク、光磁気ディスク、磁気記憶媒体、メモリカード、およびソリッドステート記憶媒体を含むが、これらに限定されない。
【００３７】
記憶部１２に記憶されるプログラムには、フォアグランドまたはバックグランドで実行されるアプリケーションと、アプリケーションの動作を支援するプログラムとが含まれる。アプリケーションの動作を支援するプログラムは、例えば、ＯＳである。アプリケーションおよびアプリケーションの動作を支援するプログラムは、通信部１１による無線通信または非一過的な記憶媒体を介して記憶部１２に導入されてもよい。
【００３８】
記憶部１２は、たとえば制御プログラム格納部１２ａ、グループ管理アプリケーション格納部１２ｂ、グループリスト格納部１２ｃなどを有する。制御プログラム格納部１２ａは、管理装置１０の各種動作に関する処理を実現するための機能、及びアプリケーションの処理を支援するための機能を提供する制御プログラムを記憶する。
【００３９】
グループ管理アプリケーション格納部１２ｂは、グループ管理アプリケーションを記憶する。グループ管理アプリケーションは、隣接端末装置が存在しない旨の通知、及び隣接端末識別番号の通知のうちの少なくとも一方に基づいて、他の端末装置１００から孤立した孤立端末装置を検出する機能を提供する。また、グループ管理アプリケーションは、孤立端末装置の検出結果に基づいて、グループリスト格納部１２ｃに記憶されているグループリストを更新する機能を提供する。
【００４０】
グループリスト格納部１２ｃは、グループリストを記憶する。図４は、実施形態に係るグループリストの一例を示す図である。図４に示すように、グループリスト格納部１２ｃに記憶されるグループリストは、端末識別番号の項目および隣接端末装置の有無の項目を有し、これらの情報が互いに対応付けられている。端末識別番号は、グループとして管理される複数の端末装置１００のそれぞれに対し、端末識別情報として予め一意に付与された情報である。隣接端末装置の有無は、各端末装置１００の周囲に隣接端末装置が存在するか否か示した情報であり、たとえば「○」であれば隣接端末装置が存在することを示し、「×」であれば隣接端末装置が存在しないことを示す。図４は、各端末識別番号に対応する全ての端末装置１００の周囲に隣接端末装置が存在するときのグループリストを例示している。
【００４１】
制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、管理装置１０の内部の記憶装置により構成された記憶部１２に記憶されているプログラム及びグループ管理アプリケーションがＲＡＭなどを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００４２】
制御部１３は、検出部１３ａおよび更新部１３ｂを備え、以下に説明する各種処理を実行する。検出部１３ａおよび更新部１３ｂにより実現される各種処理は、制御プログラム格納部１２ａに記憶された制御プログラム、及びグループ管理アプリケーション格納部１２ｂに記憶されたグループ管理アプリケーションを実行することにより実現される。
【００４３】
検出部１３ａは、端末装置１００から受信する隣接端末装置が存在しない旨の通知、及び隣接端末識別番号の通知のうちの少なくとも一方に基づいて、他の端末装置１００から孤立した孤立端末装置を検出できる。検出部１３ａは、たとえば端末装置１００に対して、所定のタイミングで、グループとして管理する各端末装置１００に対し、隣接端末識別番号の通知要求を送信する。これにより、検出部１３ａは、各端末装置１００から、隣接端末識別番号の通知、もしくは隣接端末装置が存在しない旨の通知をそれぞれ受信する。検出部１３ａは、隣接端末識別番号の通知を受信した場合、隣接端末識別番号の送信元となる端末装置１００及び隣接端末識別番号に対応する端末装置１００について、孤立端末装置ではないと特定できる。また、検出部１３ａは、隣接端末装置が存在しない旨の通知の送信元である端末装置１００を孤立端末装置として検出する。
【００４４】
また、検出部１３ａは、端末装置１００からの通知を受信した結果、所在不明な端末が存在する場合、所在不明な端末に対して、隣接端末識別番号の強制通知要求を送信できる。所在不明な端末装置とは、いずれの隣接端末識別番号の通知にも対応する端末識別番号が含まれておらず、隣接端末装置が存在しない旨の通知の送信元でもない端末装置１００に該当する。所在不明な端末は、たとえば各端末装置１００に記憶された通知ポリシに規定される条件によって発生し得る。検出部１３ａは、強制通知要求を送信した所在不明な端末装置１００からの応答がない場合、所在不明な端末装置を孤立端末装置として検出できる。
【００４５】
更新部１３ｂは、検出部１３ａの検出結果に基づいて、グループリスト格納部１２ｃに記憶されているグループリストを更新する。更新部１３ｂは、隣接端末識別番号の通知の送信元である端末装置１００に付与された端末識別番号、及び隣接端末識別番号の通知に含まれる端末識別番号に対応付けられた隣接端末装置の有無の項目を、隣接端末装置が存在することを示す「○」に更新する。また、更新部１３ｂは、隣接端末装置が存在しない旨の通知の送信元である端末装置１００に付与された端末識別番号に対応する隣接端末装置の有無の項目を、隣接端末装置が存在しないことを示す「×」に更新する。
【００４６】
図５及び図６は、実施形態に係る通信システム１Ａにおける処理の一例を示す図である。図５及び図６は、端末装置１００−１〜１００―９までの９つの端末装置１００が通信システム１Ａに含まれる場合を例示する。
【００４７】
図５及び図６に示す通信システム１Ａにおいて、通信システム１Ａに含まれる各端末装置１００は、自端末装置に隣接する隣接端末装置に付与された隣接端末識別番号を管理装置１０に送信するデータ通信を実行する。以下の説明において、各端末装置１００には、通知ポリシとして、自端末識別番号と隣接端末識番号とを含む全ての端末識別番号の中で、自端末識別番号が最小の番号である場合、自端末装置が隣接端末番号を管理装置１０に通知するという条件が設定されているものとする。
【００４８】
たとえば端末装置１００−１を例にあげて説明すると、端末装置１００−１には、端末識別番号「２」が付与された端末装置１００−２、並びに端末識別番号「４」が付与された端末装置１００−４が隣接している。このとき、端末装置１００−１は、自端末識別番号「１」が最小の番号であるので、自端末装置が隣接端末識別番号を管理装置１０に送信すべきものと判定する。そこで、端末装置１００−１は、ペアリングリストに基づいて隣接端末識別番号「２」および「４」を取得し、取得した隣接端末識別番号「２」および「４」の通知を、近距離無線通信よりも通信範囲の広いＬＰＷＡなどの通信方式を用いて管理装置１０に送信する。
【００４９】
また、端末装置１００−３には、端末識別番号「５」が付与された端末装置１００−２、並びに端末識別番号「６」が付与された端末装置１００−４が隣接している。このとき、端末装置１００−３は、端末装置１００−１と同様に、自端末識別番号「３」が最小の番号であるので、自端末装置が隣接端末識別番号を管理装置１０に送信すべきものと判定する。そこで、端末装置１００−３は、ペアリングリストに基づいて隣接端末識別番号「５」および「６」を取得し、取得した隣接端末識別番号「５」および「６」の通知を管理装置１０に送信する。
【００５０】
なお、端末装置１００−９には、隣接する端末装置１００が存在しない。このため、端末装置１００−９は、隣接端末装置が存在しない旨の通知を管理装置１０に送信する。このとき、端末装置１００−９は、自端末装置の位置を計測し、計測した位置に関する位置情報を、隣接端末装置が存在しない旨の通知と合わせて送信できる。
【００５１】
一方、管理装置１０は、グループとして管理する各端末装置１００に対し、近距離無線通信よりも通信範囲の広いＬＰＷＡなどの通信方式を用いて、隣接端末識別番号の通知要求を一斉に送信することにより、端末装置１００−１，１００−３，及び１００―９から通知を受信する（ステップＳ１）。
【００５２】
管理装置１０が端末装置１００−１，１００−３，及び１００―９から受信する通知は、図５に示すように、隣接端末識別番号の通知もしくは隣接端末装置が存在しない旨の通知を含む。各通知は、送信元の端末装置１００に対し、予め一意に付与された端末識別番号を含む。管理装置１０は、ステップＳ１で受信した通知に基づいて、端末識別番号が「１」〜「６」の端末装置１００−１〜１００−６には隣接端末装置が存在し、端末識別番号が「９」の端末装置１００−９には、隣接端末装置が存在しないことを特定し、グループリストの隣接端末装置の有無を更新する（ステップＳ２）。
【００５３】
続いて、図６に示すように、管理装置１０は、図５に示すステップＳ１において、隣接端末識別番号の通知および隣接端末装置が存在しない旨の通知のいずれの通知も送信されなかった所在不明の端末装置１００−７，及び１００−８に対して、隣接端末識別番号の強制通知要求を送信することにより、端末装置１００−７，及び１００―８から通知を受信する（ステップＳ３）。
【００５４】
管理装置１０は、ステップＳ３で受信した通知に基づいて、端末識別番号が「７」が付与された端末装置１００−７，及び端末識別番号「８」が付与された１００−８には隣接端末装置が存在することを特定し、グループリストの隣接端末装置の有無を更新する（ステップＳ４）。
【００５５】
このように、管理装置１０は、グループとして管理する複数の端末装置１００−１〜１００−９の中で、端末装置１００−９が隣接端末装置の存在しない孤立端末装置であることを管理できる。また、管理装置１０は、隣接端末識別番号を取得することにより、グループに含まれる各端末装置１００の隣接関係を把握できる。
【００５６】
図７は、実施形態に係る端末装置１００による処理の一例を示すフローチャートである。図７に示す処理は、端末装置１００が備える制御部１４０により実行される。
【００５７】
図７に示すように、制御部１４０は、隣接端末番号の通知要求を受信すると（ステップＳ１０１）、ペアリングリストを取得する（ステップＳ１０２）。
【００５８】
続いて、制御部１４０は、ペアリングリストに基づいて、自端末装置に隣接する隣接端末装置が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００５９】
制御部１４０は、判定の結果、隣接端末装置が存在する場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、隣接端末識別番号を取得する（ステップＳ１０４）。
【００６０】
続いて、制御部１４０は、自端末識別番号と隣接端末識番号とを含む全ての端末識別番号の中で、自端末識別番号が最小の番号であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００６１】
制御部１４０は、判定の結果、自端末識別番号が最小の番号である場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）隣接端末識別番号の通知を管理装置１０に送信して（ステップＳ１０６）、図７に示す処理を終了する。
【００６２】
一方、制御部１４０は、判定の結果、自端末識別番号が最小の番号ではない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、管理装置１０からの強制通知要求があるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００６３】
制御部１４０は、判定の結果、管理装置１０からの強制通知要求がある場合（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、上述したステップＳ１０６の処理手順に移る。
【００６４】
一方、制御部１４０は、判定の結果、管理装置１０からの強制通知要求がない場合（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、図７に示す処理を終了する。
【００６５】
上述したステップＳ１０３において、制御部１４０は、判定の結果、隣接端末装置が存在しない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、自端末装置の位置を計測する（ステップＳ１０８）。
【００６６】
続いて、制御部１４０は、位置情報とともに、隣接端末装置が存在しない旨の通知を管理装置１０に送信して（ステップＳ１０９）、図７に示す処理を終了する。
【００６７】
図８は、実施形態に係る管理装置１０による処理の一例を示すフローチャートである。図８に示す処理は、管理装置１０が備える制御部１３により実行される。
【００６８】
図８に示すように、制御部１３は、端末装置１００からの通知に基づいて、孤立端末装置を検出する（ステップＳ２０１）。制御部１３は、たとえば隣接端末装置が存在しない旨の通知の送信元である端末装置１００を孤立端末装置として検出する。
【００６９】
続いて、制御部１３は、所在不明な端末装置が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。所在不明な端末装置とは、隣接端末識別番号の通知および隣接端末装置が存在しない旨の通知のいずれの通知も送信されなかった端末装置１００に該当する。
【００７０】
制御部１３は、判定の結果、所在不明端末が存在する場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、所在不明な端末装置に対して、隣接端末番号の強制通知要求を送信する（ステップＳ２０３）。
【００７１】
制御部１３は、所在不明な端末装置から通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
制御部１３は、判定の結果、所在不明な端末装置から通知を受信した場合（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、孤立端末装置の検出結果、及び所在不明な端末装置からの通知のうちの少なくとも一方に基づいて、グループリストを更新し（ステップＳ２０５）、図８に示す処理を終了する。
【００７３】
制御部１３は、判定の結果、所在不明な端末装置から通知を受信していない場合（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、受信待機状態をタイムアウトするか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００７４】
制御部１３は、判定の結果、受信待機状態をタイムアウトする場合（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、上述したステップＳ２０５の処理手順に移る。
【００７５】
制御部１３は、判定の結果、受信待機状態をタイムアウトしない場合（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、上述したステップＳ２０４の判定に戻る。
【００７６】
上述したステップＳ２０２において、制御部１３は、判定の結果、所在不明端末が存在しない場合（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、上述したステップＳ２０５の処理手順に移る。
【００７７】
上述してきたように、実施形態に係る通信システム１Ａにおいて、それぞれの端末装置１００は、隣接端末装置が存在するか否かを判定し、隣接端末装置が存在しない場合、隣接端末装置が存在しない旨の通知を管理装置１０に送信できる。このため、通信システム１Ａにおいて、他の端末装置１００から孤立した孤立端末装置が、自ら自身の存在を管理装置１０に認知させることができる。また、通信システム１Ａにおいて、管理装置１０は、隣接端末装置が存在しない旨の通知に基づいて、他の端末装置１００から孤立した孤立端末装置の存在を適切に把握できる。
【００７８】
また、実施形態に係る通信システム１Ａにおいて、端末装置１００は、近距離無線通信よりも通信範囲の広い、たとえばＬＰＷＡなどの通信方式を用いて、隣接端末装置が存在しない旨の通知を管理装置１０に送信できる。このため、通信システム１Ａにおいて、管理装置１０が、端末装置１００と近距離無線通信を行うことができない位置にある場合であっても、他の端末装置１００から孤立した端末装置１００の存在を把握できる。
【００７９】
また、実施形態に係る通信システム１Ａにおいて、端末装置１００は、隣接端末装置が存在しない旨の通知とともに位置情報を管理装置１０に送信する。このため、通信システム１Ａにおいて、管理装置１０は、他の端末装置１００から孤立した端末装置１００の存在だけではなく、他の端末装置１００から孤立した端末装置１００の位置を把握できる。
【００８０】
また、実施形態に係る通信システム１Ａにおいて、端末装置１００は、管理装置１０からの要求に応じて、隣接端末装置が存在するか否かを判定できる。このため、通信システム１Ａにおいて、端末装置１００は、管理装置１０が要求する任意のタイミングで、他の端末装置１００から孤立した端末装置１００が、自ら自身の存在を管理装置１０に認知させることができる。管理装置１０は、任意のタイミングで、他の端末装置１００から孤立した端末装置１００の存在を把握できる。
【００８１】
また、実施形態に係る通信システム１Ａにおいて、端末装置１００は、自端末装置が隣接端末識別番号を管理装置１０に通知すべきか否かを決定する条件を規定した通知ポリシを記憶する。端末装置１００は、隣接端末装置が存在すると判定した場合、隣接端末識別番号を取得し、通知ポリシに基づいて、自端末装置が隣接端末識別番号を管理装置１０に通知すべきか否かを判定する。そして、端末装置１００は、自端末装置が隣接端末識別情報を管理装置１０に通知すべきであると判定した場合、近距離無線通信よりも通信範囲の広いＬＰＷＡなどの通信方式を用いて、隣接端末識別番号の通知を管理装置１０に送信する。このため、通信システム１Ａにおいて、端末装置１００から管理装置１０に対して、通知ポリシに従って効率的な通知を実現できる。また、通信システム１Ａにおいて、管理装置１０は、隣接端末識別番号を取得することにより、グループに含まれる各端末装置１００の隣接関係を把握できる。
【００８２】
また、実施形態に係る通信システム１Ａにおいて、複数の端末装置１００が記憶する通知ポリシとして、自端末識別番号と隣接端末識番号とを含む全ての端末識別番号の中で、自端末識別番号が最小の番号である場合、自端末装置が隣接端末番号を管理装置１０に通知するという条件を設定できる。このため、通信システム１Ａにおいて、複数の端末装置１００のうち、通知ポリシに合致する端末装置のみが端末識別情報を管理装置１０に通知でき、端末装置１００からの通知を処理する管理装置１０の負荷を軽減できる。
【００８３】
また、実施形態に係る通信システム１Ａにおいて、端末装置１００は、自端末装置が隣接端末識別番号を管理装置１０に通知すべきではないと判定した場合であっても、管理装置１０からの要求に応じて、隣接端末識別番号の通知を管理装置１０に送信する。このため、通信システム１Ａにおいて、管理装置１０は、隣接端末識別番号を必要に応じて取得できる。
【００８４】
また、実施形態に係る通信システム１Ａにおいて、管理装置１０は、端末識別番号情報と、隣接端末装置の有無とを対応付けたグループリストを記憶する。かかる管理装置１０は、隣接端末装置が存在しない旨の通知、及び隣接端末装置に端末識別情報として付与された隣接端末識別情報の通知のうちの少なくとも一方を受信する。かかる管理装置１０は、隣接端末装置が存在しない旨の通知、及び隣接端末識別番号の通知のうちの少なくとも一方に基づいて、他の端末装置１００から孤立した孤立端末装置を検出し、検出結果に基づいてグループリストを更新する。このため、通信システム１Ａにおいて、管理装置１０は、グループとして管理する各端末装置１００の孤立状況を管理できる。また、通信システム１Ａにおいて、管理装置１０は、グループとして管理する各端末装置１００の隣接関係を管理できる。
【００８５】
実施形態に係る端末装置１００は、上述してきた実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。たとえば、上述した実施形態において、端末装置１００は、隣接端末装置に付与された端末識別情報を管理装置１０に通知するか否かを予め設定してもよい。
【００８６】
図９は、他の実施形態に端末装置１００の構成例を示す図である。図９に示す端末装置１００は、記憶部１３０に通知設定格納部１３０ｄを有する。
【００８７】
通知設定格納部１３０ｄは、管理装置１０に隣接端末識別番号の通知を送信するか否かを規定した通知設定情報を記憶する。通知設定格納部１３０ｄに記憶される通知設定情報は、たとえば端末装置１００を用いて、グループを管理する管理装置１０の利用者により予め設定される場合などが想定される。
【００８８】
通知設定格納部１３０ｄに記憶される通知設定情報は、通知ポリシに基づく判定に優先される場合がある。通知設定情報が有効であれば、通知ポリシに基づいて隣接端末識別番号の通知を送信しないと判定した判定部１４０ａは、通知設定情報が有効であれば、自端末装置が隣接端末識別番号の通知を管理装置１０に送信すると判定する。また、通知設定格納部１３０ｄに記憶される通知設定情報は、管理装置１０からの強制通知要求に対して優先されない。通知設定情報が無効であったとしても、管理装置１０からの強制通知要求があれば、判定部１４０ａは自端末装置が隣接端末識別番号の通知を管理装置１０に送信すると判定する。
【００８９】
判定部１４０ａは、通知設定格納部１３０ｄに記憶される設定情報に基づいて、管理装置１０に隣接端末識別番号の通知を送信するか否かを判定する。図１０は、他の実施形態に係る端末装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。図１０に示す端末装置１００の処理は、ステップＳ３０７の処理手順が、図７に示す端末装置１００の処理とは相違する。
【００９０】
図１０に示すように、制御部１４０は、隣接端末番号の通知要求を受信すると（ステップＳ３０１）、ペアリングリストを取得する（ステップＳ３０２）。
【００９１】
続いて、制御部１４０は、ペアリングリストに基づいて、自端末装置に隣接する隣接端末装置が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００９２】
制御部１４０は、判定の結果、隣接端末装置が存在する場合（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、隣接端末識別番号を取得する（ステップＳ３０４）。
【００９３】
続いて、制御部１４０は、自端末識別番号と隣接端末識別番号とを含む全ての端末識別番号の中で、自端末識別番号が最小の番号であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００９４】
制御部１４０は、判定の結果、自端末識別番号が最小の番号である場合（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、隣接端末識別番号の通知を管理装置１０に送信して（ステップＳ３０６）、図１０に示す処理を終了する。
【００９５】
一方、制御部１４０は、判定の結果、自端末識別番号が最小の番号ではない場合（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、通知設定が有効であるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【００９６】
制御部１４０は、判定の結果、通知設定が有効である場合（ステップＳ３０７，Ｙｅｓ）、上述したステップＳ３０６の処理手順に移る。
【００９７】
一方、制御部１４０は、判定の結果、通知設定が有効ではない場合（ステップＳ３０７，Ｎｏ）、管理装置１０からの強制通知要求があるか否かを判定する（ステップＳ３０８）。
【００９８】
制御部１４０は、判定の結果、管理装置１０からの強制通知要求がある場合（ステップＳ３０８，Ｙｅｓ）、上述したステップＳ３０６の処理手順に移る。
【００９９】
一方、制御部１４０は、判定の結果、管理装置１０からの強制通知要求がない場合（ステップＳ３０８，Ｎｏ）、図１０に示す処理を終了する。
【０１００】
上述したステップＳ３０３において、制御部１４０は、判定の結果、隣接端末装置が存在しない場合（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、自端末装置の位置を計測する（ステップＳ３０９）。
【０１０１】
続いて、制御部１４０は、位置情報とともに、隣接端末装置が存在しない旨の通知を管理装置１０に送信して（ステップＳ３１０）、図１０に示す処理を終了する。
【０１０２】
上述したように、実施形態に係る通信システム１Ａにおいて、端末装置１００は、管理装置１０に隣接端末識別番号の通知を送信するか否かを規定した通知設定情報を記憶する通知設定格納部１３０ｄを備える。このため、通信システム１Ａにおいて、複数の端末装置１００の中から、隣接端末識別番号を通知ポリシに関わらず取得するか否かを柔軟に変更できる。
【０１０３】
また、実施形態に係る通信システム１Ａにおいて、端末装置１００は、通知設定が有効ではない場合であっても、管理装置１０からの要求に応じて、隣接端末識別番号の通知を管理装置１０に送信する。このため、通信システム１Ａにおいて、管理装置１０は、隣接端末識別番号を必要に応じて取得できる。
【０１０４】
上述した実施形態において、複数の端末装置１００は、それぞれ、通知ポリシに設定された条件及び通知設定情報に基づいて隣接端末識別番号を管理装置１０に送信するか否かを判定するが、複数の端末装置１００の全てが隣接端末識別情報を送信してもよい。図１１は、他の実施形態に係る通信システム１Ａにおける処理の一例を示す図である。図１１に示すように、管理装置１０は、たとえばグループを構成する９つの端末装置１００−１〜１００−９のそれぞれから隣接端末識別番号の通知、もしくは隣接端末装置が存在しない旨の通知を受信し（ステップＳ１１）、グループリストを更新できる（ステップＳ１２）。これにより、他の端末装置１００から孤立した端末装置１００の存在、及びグループに含まれる各端末装置１００の隣接関係を把握できる。
【０１０５】
上述した実施形態において、通信システムに含まれる複数の端末装置は、近距離無線通信を用いて形成したメッシュネットワークを介して、データ通信可能に構成されてもよい。そして、複数の端末装置のそれぞれが、メッシュネットワークに含まれる端末装置を特定し、特定した端末装置の情報を管理装置に送信してもよい。以下、この例に対応する他の実施形態について説明する。
【０１０６】
図１２は、他の実施形態に係る通信システム１Ｂの構成例を示す図である。図１２に示すように、他の実施形態に係る通信システム１Ｂは、管理装置２０と、複数の端末装置２００−１〜２００−ｎ（ｎは２以上の整数）とを含む。管理装置２０と、複数の端末装置２００−１〜２００−ｎとは、それぞれ、通信ネットワーク２に接続される。以下の説明において、端末装置２００−１〜２００−ｎを「端末装置２００」と表記する場合がある。管理装置２０は、例えばスマートフォンまたはタブレットなどの携帯端末を含む。端末装置２００は、例えばスマートフォンまたはタブレットなどの携帯端末であってもよいし、下記の実施形態で説明される機能を実行するための専用デバイスであってもよい。
【０１０７】
複数の端末装置２００は、たとえば近距離無線通信を用いてメッシュネットワークを形成可能な装置である。複数の端末装置２００は、メッシュネットワーク内においてノードとして機能する。複数の端末装置２００には、一意な端末識別番号が予め付与され、管理装置２０によりグループとして管理される。グループとして管理されていない端末装置２００をメッシュネットワークに含める操作、すなわちメッシュネットワークのノードとする操作は、プロビジョニングと呼ばれる場合がある。プロビジョニングは、プロビジョニングを実行する機器（管理装置２０）が、プロビジョニングされていない機器（端末装置２００）に暗号化キーを渡す手順、およびプロビジョニングを実行する機器（管理装置２０）にプロビジョニングされていない機器（端末装置２００）を認識させる手順を含む。複数の端末装置２００は、それぞれ、メッシュネットワークにおいて、直接または他の端末装置２００を中継して、他の端末装置２００から送信された端末識別番号を受信するデータ通信、及び他の端末装置２００から受信した端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行する。
【０１０８】
複数の端末装置２００は、それぞれ、他の端末装置２００から受信した端末識別番号に基づいて、メッシュネットワークに含まれる端末装置２００の情報、たとえば端末装置２００の数を特定し、管理装置２０に送信する。
【０１０９】
また、複数の端末装置２００は、それぞれ、他の端末装置２００から受信した端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行できないとき、端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行できない旨の通知を管理装置２０に送信する。
【０１１０】
管理装置２０は、複数の端末装置２００から、メッシュネットワークに含まれる端末装置の情報、たとえば端末装置２００の数の通知などを受信することにより、メッシュネットワークにおいて、メッシュネットワークを形成可能にも関わらずメッシュネットワークに含まれない端末装置２００、すなわち他の端末装置２００から孤立した端末装置２００（以下、「孤立端末装置」と記載する）を検出する。
【０１１１】
図１３は、他の実施形態に係る端末装置２００の構成例を示す図である。図１３に示すように、端末装置２００は、通信部２１０と、ＧＰＳレシーバ２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０とを備える。かかる端末装置２００において、通信部２１０及びＧＰＳレシーバ２２０は、上述した端末装置１００が備える通信部１１０及びＧＰＳレシーバ１２０にそれぞれ対応し、上述した通信部１１０及びＧＰＳレシーバ１２０と同様の機能を備える。かかる端末装置２００において、記憶部２３０および制御部２４０により実現または実行される処理機能が、上述した端末装置１００により実現または実行される処理機能とは相違する。
【０１１２】
グループアプリケーション格納部２３０ｂが記憶するグループアプリケーションは、メッシュネットワークにおいて、直接または他の端末装置２００を中継して、通信部２１を介し、端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行するための機能を提供する。また、グループアプリケーション格納部２３０ｂが記憶するグループアプリケーションは、他の端末装置２００から受信した端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行できないとき、端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行できない旨の通知を管理装置２０に送信するデータ通信を実行するための機能を提供する。本実施形態における端末識別番号とは、プロビジョニングのプロセス内で管理装置が端末装置２００に対して割り当てるアドレスであってもよい。あるいは、製品出荷時点で端末装置２００に割り当てられているアドレスであってもよい。
【０１１３】
制御部２４０は、特定部２４０ａと、通知部２４０ｂと、測位部２４０ｃとを備え、グループアプリケーション格納部２３０ｂに記憶されるグループアプリケーションなどを実行することにより、以下に説明する各種処理を実行する。
【０１１４】
特定部２４０ａは、他の端末装置２００から受信した端末識別番号に基づいて、メッシュネットワークに含まれる端末装置２００の情報、たとえば端末装置２００の数を特定する。
【０１１５】
通知部２４０ｂは、特定部２４０ａにより特定されたメッシュネットワークに含まれる端末装置２００の情報、たとえば端末装置２００の数の通知を管理装置２０に送信する。また、通知部２４０ｂは、他の端末装置２００から受信した端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行できないとき、端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行できない旨の通知を管理装置２０に送信する。ここで、外部とは、メッシュネットワークを介して、隣接端末番号の送受信が可能な他の端末装置２００に該当する。通知部２４０ｂは、端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行できない旨の通知とともに、測位部２４０ｃにより測位された位置情報を管理装置２０に送信できる。通知部２４０ｂは、メッシュネットワークを形成する近距離無線により、自端末装置が直接または他の端末装置２００を中継して管理装置１０と通信可能な場合、すなわち、管理装置１０がメッシュネットワークに含まれる場合、メッシュネットワークを形成する近距無線通信によって通知を管理装置１０に送信してもよい。あるいは、通知部２４０ｂは、自端末装置が管理装置１０と、メッシュネットワーク形成に利用されていない近距離無線で通信可能な場合、該近距無線通信によって通知を管理装置１０に送信してもよい。その他、通知部２４０ｂは、近距離無線通信よりも通信範囲の広いＬＰＷＡなどの通信方式を用いて通知を管理装置１０に送信してもよい。通知部１４０ｂは、自端末装置が管理装置１０と近距離無線で通信可能か否かに応じて、通知を管理装置１０に送信する際に、ＬＰＷＡなどの通信方式及び近距離無線の通信方式のうちどちらの通信方式を利用するか決定してもよい。
【０１１６】
測位部２４０ｃは、上述した端末装置１００が備える測位部１４０ｃと同様の処理機能を備え、ＧＰＳレシーバ２２０から取得する信号に基づいて、自端末装置である端末装置２００の位置を計測する。
【０１１７】
図１４は、他の実施形態に係る管理装置２０の構成例を示す図である。図１４に示すように、管理装置２０は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを備える。通信部２１は、上述した管理装置１０が備える通信部１１に対応し、上述した通信部１１と同様の機能を備える。
【０１１８】
記憶部２２は、たとえば制御プログラム格納部２２ａ、グループ管理アプリケーション格納部２２ｂ、及びグループリスト格納部２２ｃなどを有する。
【０１１９】
制御プログラム格納部２２ａは、管理装置１０が備える記憶部１２に記憶された制御プログラムと同様の処理機能を提供する制御プログラムを記憶する。
【０１２０】
グループ管理アプリケーション格納部２２ｂは、グループ管理アプリケーションを記憶する。グループ管理アプリケーション格納部２２ｂに記憶されるグループ管理アプリケーションは、複数の端末装置２００から、メッシュネットワークに含まれる端末装置の情報、たとえば端末装置２００の数の通知などを受信することにより、メッシュネットワークにおいて、メッシュネットワークを形成可能にも関わらずメッシュネットワークに含まれない端末装置２００、すなわち孤立端末装置を検出するための機能を提供する。
【０１２１】
グループリスト格納部２２ｃは、グループリストを記憶する。図１５は、他の実施形態に係るグループリストの一例を示す図である。図１５に示すように、グループリスト格納部２２ｃに記憶されるグループリストは、端末識別番号の項目およびネットワーク接続状況の項目を有し、これらの情報が互いに対応付けられている。端末識別番号は、グループとして管理される複数の端末装置２００のそれぞれに対し、端末識別情報として予め一意に付与された情報である。ネットワーク接続状況は、メッシュネットワークにおいて、他の端末装置２００から受信した端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行できるか否かを示す情報であり、たとえば「○」であればメッシュネットワークにおいてデータ通信を実行できることを示し、「×」であればメッシュネットワークにおいてデータ通信を実行できないことを示す。図１５に示すグループリストは、各端末識別番号に対応する全ての端末装置２００がメッシュネットワークにおいてデータ通信を実行できることを例示している。
【０１２２】
制御部２３は、検出部２３ａおよび更新部２３ｂを備え、グループ管理アプリケーション格納部２２ｂに記憶されたグループ管理アプリケーションなどを実行することにより、以下に説明する各種処理を実行する。
【０１２３】
検出部２３ａは、通信部２１により受信された端末識別情報を外部に送信できない旨の通知、及び通信部２１により受信されたメッシュネットワークに含まれる端末装置２００の情報（たとえば、端末数）の通知のうちの少なくとも一方に基づいて、メッシュネットワークを形成可能にも関わらずメッシュネットワークに含まれない端末装置２００、すなわち孤立端末装置を検出する。
【０１２４】
更新部２３ｂは、検出部２３ａによる検出結果に基づいて、グループリスト格納部２２ｃに記憶されたグループリストのネットワーク接続状況を更新する。
【０１２５】
図１６は、他の実施形態に係る通信システム１Ｂにおける処理の一例を示す図である。図１６は、端末装置２００−１〜２００―９までの９つの端末装置が通信システム１Ｂに含まれる場合を例示する。
【０１２６】
図１６に示す通信システム１Ｂにおいて、メッシュネットワークに含まれる各端末装置２００は、端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行する。ここで、外部とは、メッシュネットワークを介して、隣接端末番号の送受信が可能な他の端末装置２００に該当する。そして、メッシュネットワークに含まれる各端末装置２００は、他の端末装置２００から受信した端末識別番号に基づいて、メッシュネットワークに含まれる端末装置２００の数を特定し、特定した端末数の通知を、近距離無線通信よりも通信範囲の広いＬＰＷＡなどの通信方式を用いて、管理装置２０に送信する。特定した端末数の通知は、全ての端末装置２００から管理装置２０に送信されてもよい。あるいは、管理装置はいずれかの端末装置２００から端末数の通知を受信した場合に、その他の端末装置２００に対して端末数の通知の停止を要求する通知を送信してもよい。
【０１２７】
たとえばメッシュネットワークに含まれる端末装置２００として、端末装置２００−２を例にあげて説明すると、端末装置２００−２は、端末装置２００−１から端末識別番号「１」，「６」，「７」，及び「８」を受信し、端末装置２００−３から端末識別番号「３」を受信し、端末装置２００−３から端末識別番号「４」，及び「５」を受信する。この場合、端末装置２００−２は、メッシュネットワークにおけるデータ通信により取得した他の端末装置２００の端末識別番号に基づいて、メッシュネットワークに含まれる端末装置の数（以下、「端末数」と記載する）が自端末装置を含めて、合計８つであると特定する。そして、端末装置２００−２は、特定した端末数（「８」）の通知を、近距離無線通信よりも通信範囲の広いＬＰＷＡなどの通信方式を用いて、管理装置２０に送信する。メッシュネットワークに含まれる各端末装置２００は、端末装置２００−２と同様に、メッシュネットワークに含まれる端末数の通知を管理装置２０に送信する。図１６では、簡単のために端末装置２００−１が受信する端末識別番号のみを図示したが、端末識別番号を受信した端末装置２００は、全ての端末装置２００に受信した端末識別番号を送信してもよい。すなわち、あるノード（端末装置２００）が自端末識別番号を送信すると、この自端末識別番号は特定のノードにルーティングされず、ブロードキャスト配信されてもよい。このようなブロードキャスト配信が行われる場合、各ノードは、通信範囲にある全ノードからの全端末識別情報を受信し、また受信した端末識別番号を他のノードに中継することができる。端末識別番号の送信を中継する処理を行うノードは、受信した端末識別番号を再びブロードキャスト配信する。これにより、端末識別番号の送信元のノードは、自端末装置からみて通信範囲外に位置するノードまで自端末識別番号を送信することが可能となる。なお、端末識別番号を受信した端末装置２００は、自端末識別番号を、受信した端末識別番号と併せて他の端末装置２００に送信してもよいし、受信した端末識別番号とは別に自端末識別番号を他の端末装置２００に送信してもよい。また、端末識別番号を受信した端末装置２００は、該端末識別番号の送信元の端末装置２００以外の端末装置２００に対して、受信した端末識別番号を送信してもよい。このような、ブロードキャスト配信を用いた、ルーティングを必要としない近距離無線のメッシュネットワークには、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によるメッシュネットワークが挙げられる。
【０１２８】
本開示におけるメッシュネットワーク--は、情報の伝達にルーティング処理を必要とするものであってもよい。この場合、端末装置２００は、種々のルーティングアルゴリズムを用いて、端末識別番号を送信する際に送信先のノードまでの最適経路を算出する。ルーティングを必要とする近距離無線のメッシュネットワークには、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によるメッシュネットワークが挙げられる。ブロードキャスト配信によって情報の伝達を行うメッシュネットワークは、メッシュネットワーク内の端末装置２００の数を特定する際に端末装置２００の移動が問題にならないという利点があるものの、ルーティングを必要とするメッシュネットワークにおいても、端末装置２００の移動に応じて再ルーティングを実行することにより、メッシュネットワーク内の端末装置２００の数を特定することができる。
【０１２９】
また、メッシュネットワークに含まれない端末装置２００−９について説明すると、端末装置２００−９は、メッシュネットワークに含まれていないので、端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行できない旨の通知を、近距離無線通信よりも通信範囲の広いＬＰＷＡなどの通信方式を用いて、管理装置２０に送信する。また、端末装置２００−９は、自端末装置の位置を計測し、計測した位置に関する位置情報を、端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行できない旨の通知と合わせて送信できる。
【０１３０】
一方、管理装置２０は、メッシュネットワークを形成可能な９つの端末装置２００から受信した通知に基づいて、メッシュネットワークを形成可能にも関わらずメッシュネットワークに含まれない端末装置２００、すなわち孤立端末装置を検出する。すなわち、管理装置２０は、端末識別情報を外部に送信できない旨の通知、及び通信部２１により受信されたメッシュネットワークに含まれる端末数の通知のうちの少なくとも一方に基づいて、メッシュネットワークを形成可能にも関わらずメッシュネットワークに含まれない端末装置２００、すなわち孤立端末装置を検出する。
【０１３１】
図１６に例示する場合において、管理装置２０は、端末識別番号「１」〜「８」に対応する各端末装置２００−１〜２００−８から、メッシュネットワークに含まれる端末数（「８」）の通知を受信し、端末識別番号「９」に対応する端末装置２００−９から端末識別情報を外部に送信できない旨の通知（送信不能通知）を受信している。このため、管理装置２０は、メッシュネットワークを形成可能な９つの端末装置２００のうち、孤立している端末装置２００が１つ存在することを把握でき、端末装置２００−９が孤立端末装置であると検出できる（ステップＳ２１）。そして、管理装置２０は、孤立端末装置の検出結果に基づいて、グループリストのネットワーク接続状況を更新する（ステップＳ２２）。
【０１３２】
図１７は、他の実施形態に係る端末装置２００の処理の一例を示すフローチャートである。図１７に示す処理は、端末装置２００が備える制御部２４０により実行される。
【０１３３】
図１７に示すように、制御部２４０は、メッシュネットワークにおけるデータ通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【０１３４】
制御部２４０は、判定の結果、メッシュネットワークにおけるデータ通信が可能である場合（ステップＳ４０１，Ｙｅｓ）、他の端末から受信した端末識別番号を外部へ送信する（ステップＳ４０２）。
【０１３５】
制御部２４０は、他の端末装置２００から受信した端末識別番号に基づいて、メッシュネットワークに含まれる端末装置２００の数を特定する（ステップＳ４０３）。
【０１３６】
制御部２４０は、メッシュネットワークに含まれる他の端末装置２００の数の通知を管理装置２０に送信して（ステップＳ４０４）、図１７に示す処理を終了する。
【０１３７】
上述したステップＳ４０１において、制御部２４０は、判定の結果、メッシュネットワークにおけるデータ通信が可能ではない場合（ステップＳ４０１，Ｎｏ）、自端末装置の位置を計測する（ステップＳ４０５）。
【０１３８】
制御部２４０は、位置情報とともに、端末識別情報を送信できない旨の通知を管理装置２０に送信して（ステップＳ４０６）、図１７に示す処理を終了する。
【０１３９】
図１８は、他の実施形態に係る管理装置２０による処理の一例を示すフローチャートである。図１８に示す処理は、管理装置２０が備える制御部２３により実行される。
【０１４０】
図１８に示すように、制御部２３は、端末装置２００からの通知に基づいて、孤立端末装置を検出する（ステップＳ５０１）。
【０１４１】
続いて、制御部２３は、孤立端末装置の検出結果に基づいて、グループリストを更新し（ステップＳ５０２）、図１８に示す処理を終了する。
【０１４２】
上述した他の実施形態に係る通信システム１Ｂにおいて、近距離無線通信を用いてメッシュネットワークを形成可能な複数の端末装置２００と、管理装置２０とを備え、それぞれの端末装置２００は、メッシュネットワークにおいて、直接または他の端末を中継して、複数の端末装置２００のそれぞれに対し、端末識別情報として予め一意に付与された端末識別番号を通信部２１０を介して外部に送信する。そして、それぞれの端末装置２００は、通信部２１０が端末識別番号を外部に送信できない場合、通信部２１０を介して、端末識別番号を外部に送信できない旨の通知を管理装置２０に送信する。このため、通信システム１Ｂにおいて、他の端末装置２００から孤立端末装置が、自ら自身の存在を管理装置２０に認知させることができる。また、通信システム１Ｂにおいて、管理装置２０は、端末識別番号を外部に送信できない旨の通知に基づいて、他の端末装置２００から孤立した孤立端末装置の存在を適切に把握できる。
【０１４３】
また、他の実施形態に係る通信システム１Ｂにおいて、端末装置２００は、たとえばＬＰＷＡなどの近距離無線通信よりも通信範囲の広い通信方式を用いて端末識別番号を外部に送信できない旨の通知を管理装置２０に送信できる。このため、通信システム１Ｂにおいて、管理装置２０が、端末装置２００と近距離無線通信を行うことができない位置にある場合であっても、他の端末装置２００から孤立した孤立端末装置の存在を把握できる。
【０１４４】
また、他の実施形態に係る通信システム１Ｂにおいて、それぞれの端末装置２００は、通信部２１０が受信した他の端末装置２００の端末識別番号に基づいて、メッシュネットワークに含まれる端末装置２００を特定し、複数の端末装置２００のうちの少なくとも１つの端末装置２００の通信部２１０は、特定されたメッシュネットワークに含まれる端末装置２００の情報を、たとえばＬＰＷＡなどの近距離無線通信よりも通信範囲の広い通信方式を用いて、管理装置２０に通知する。このため、通信システム１Ｂにおいて、管理装置２０は、メッシュネットワークに含まれる端末装置２００の情報に基づいて、他の端末装置２００から孤立した効率端末装置を検出するための処理を実行できる。
【０１４５】
また、他の実施形態に係る通信システム１Ｂにおいて、管理装置２０は、端末識別情報と、メッシュネットワークへの接続状況を示す情報とを対応付けたグループリストを記憶する。また、管理装置２０は、端末識別情報を外部に送信できない旨の通知、及びメッシュネットワークに含まれる端末装置２００の情報の通知のうちの少なくとも一方を、端末装置２００から受信する。そして、管理装置２０は、受信された端末識別情報を外部に送信できない旨の通知、及びメッシュネットワークに含まれる端末装置２００の情報の通知のうちの少なくとも一方に基づいて、メッシュネットワークを形成可能にも関わらずメッシュネットワークに含まれない端末装置２００を検出し、検出結果に基づいて、グループリストを更新する。このため、通信システム１Ｂにおいて、管理装置２０は、メッシュネットワークを形成可能な各端末装置２００の孤立状況を管理できる。また、通信システム１Ｂにおいて、管理装置１０は、メッシュネットワークに含まれる各端末装置２００を管理できる。
【０１４６】
上述した他の実施形態において、メッシュネットワークが複数形成されてもよい。このとき、それぞれのメッシュネットワークに含まれるそれぞれの端末装置２００が、メッシュネットワークに含まれる端末装置２００の情報（たとえば、端末数）を管理装置２０に通知してもよい。図１９は、他の実施形態に係る通信システム１Ｂにおける処理の一例を示す図である。
【０１４７】
図１９に示すように、通信システム１Ｂにおいて、たとえばメッシュネットワークＧ１（第１のメッシュネットワークの一例）およびメッシュネットワークＧ２（第２のメッシュネットワークの一例）が形成される。メッシュネットワークＧ１及びＧ２に含まれる各端末装置２００は、端末識別番号を外部に送信するデータ通信を実行する。ここで、外部とは、メッシュネットワークを介して、隣接端末番号の送受信が可能な他の端末装置２００に該当する。そして、メッシュネットワークＧ１及びＧ２に含まれる各端末装置２００は、他の端末装置２００から受信した端末識別番号に基づいて、メッシュネットワークに含まれる端末装置２００の数を特定し、特定した端末数の通知を、近距離無線通信よりも通信範囲の広いＬＰＷＡなどの通信方式を用いて、管理装置２０に送信する。
【０１４８】
メッシュネットワークに含まれる端末装置２００として、端末装置２００−１及び端末装置２００−６を例にあげて説明する。メッシュネットワークＧ１に含まれる数の端末装置２００−１〜２００−５のうち、端末装置２００−１は、メッシュネットワークＧ１に含まれる端末数（たとえば、「５」）の通知を管理装置２０に送信する。また、メッシュネットワークＧ２に含まれる数の端末装置２００−６〜２００−９のうち、端末装置２００−６は、メッシュネットワークＧ２に含まれる端末数（たとえば、「４」）の通知を管理装置２０に送信する。管理装置２０は、端末装置２００−１から受信する通知、及び端末装置２００−６から受信する通知などの各端末装置２００からの通知に基づいて、メッシュネットワークＧ１およびメッシュネットワークＧ２に含まれる端末数をそれぞれ個別に管理できる（ステップＳ３１）。なお、管理装置２０の管理者は、各端末装置２００からの通知に基づいて、同一のメッシュネットワークのノードを構成するものと推定できる。たとえば管理装置２０の管理者は、各端末装置２００から受信した通知に送信不能通知が含まれない場合、通知された端末数の情報が同一である端末装置２００を同一のメッシュネットワークのノードを構成するものと推定できる。また、管理装置２０は、各端末装置２００からの通知に基づいて、グループとして管理する各端末装置２００のネットワーク接続状況を管理できる（ステップＳ３２）。
【０１４９】
上述した実施形態において、端末装置１００や端末装置２００に予め一意に付与される端末識別情報として、端末識別番号を例示したが、この例には特に限定される必要はなく、端末装置１００や端末装置２００に対して特定できる情報であれば、どのような情報を付与してもよい。また、上述した通知ポリシは、端末識別情報の内容に応じて柔軟に変更してよい。
【０１５０】
上述した実施形態において、管理装置１０からの要求に応じて端末装置１００が通知を実行する例や、管理装置２０からの要求に応じて端末装置２００が通知を実行する例を説明したが、この例には特に限定される必要はなく、端末装置１００や端末装置２００が予め設定されるタイミングで定期的に通知を行ってもよい。
【０１５１】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記の実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【符号の説明】
【０１５２】
１Ａ，１Ｂ  通信システム
２  通信ネットワーク
１０，２０  管理装置
１００，２００  端末装置
【図１】
2020099000.tif 000003
【図２】
2020099000.tif 000004
【図３】
2020099000.tif 000005
【図４】
2020099000.tif 000006
【図５】
2020099000.tif 000007
【図６】
2020099000.tif 000008
【図７】
2020099000.tif 000009
【図８】
2020099000.tif 000010
【図９】
2020099000.tif 000011
【図１０】
2020099000.tif 000012
【図１１】
2020099000.tif 000013
【図１２】
2020099000.tif 000014
【図１３】
2020099000.tif 000015
【図１４】
2020099000.tif 000016
【図１５】
2020099000.tif 000017
【図１６】
2020099000.tif 000018
【図１７】
2020099000.tif 000019
【図１８】
2020099000.tif 000020
【図１９】
2020099000.tif 000021