(57)【要約】【課題】ケーブルの前端部に取り付けられて十分なシールド効果を奏することができる電気コネクタを提供する。【解決手段】電気コネクタは、ケーブルの前端部における絶縁被覆とシールド編組が除去されて露出した電線の露出部分の前端に接続される導電性の端子と、端子を保持する絶縁性の内部ハウジングと、電線の露出部分を覆う導電性のワイヤシールド部材７１と、内部ハウジングおよびワイヤシールド部材７１を覆う導電性のシェル部材とを備え、ワイヤシールド部材７１は、電線の露出部分が延びる方向に互いに離れた２つ以上の前側接点部７５Ａおよび後側接点部７５Ｂによりシェル部材に電気的に接続されている。【選択図】  図２４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を有し且つ絶縁被覆とシールド編組により覆われているケーブルの前端部に取り付けられる電気コネクタであって、
前記ケーブルの前端部における前記絶縁被覆と前記シールド編組が除去されて露出した前記電線の露出部分の前端に接続される導電性の端子と、
前記端子を保持する絶縁性の内部ハウジングと、
前記電線の前記露出部分を覆う導電性のワイヤシールド部材と、
前記内部ハウジングおよび前記ワイヤシールド部材を覆う導電性のシェル部材と
を備え、
前記ワイヤシールド部材は、前記電線の前記露出部分が延びる方向に互いに離れた２つ以上のシェル部材接点部により前記シェル部材に電気的に接続されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記ワイヤシールド部材は、前記２つ以上のシェル部材接点部として、前記端子に近接して配置された少なくとも１つの前側接点部と、前記前側接点部よりも前記ケーブルの前記絶縁被覆に近接して配置された少なくとも１つの後側接点部とを有する請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ワイヤシールド部材は、
前記電線の前記露出部分の外周部を囲む筒状部と、
前記筒状部の前端部に連結され且つ前記内部ハウジングの後端部に引っ掛かることにより前記内部ハウジングに対する位置決めを行うための位置決め部と
を有する請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記前側接点部は、前記位置決め部の外側面に配置され、
前記後側接点部は、前記筒状部の外側面に配置されている請求項３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記内部ハウジングを抱えるように前記内部ハウジングの後端部に引っ掛かるＵ字形状の腕部を有し、
前記腕部の外側面に前記前側接点部が配置されている請求項４に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記シェル部材は、
上部が開放された樋形状のシールドシェルと、
前記シールドシェルの上部を覆って閉じ且つ前記シールドシェルに電気的に接続されるカバーシェルと
を有し、前記前側接点部は前記シールドシェルに電気的に接続され、前記後側接点部は前記カバーシェルに電気的に接続されている請求項２〜５のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記前側接点部および前記後側接点部は、それぞれ、前記シェル部材との間でバネ接触することにより前記シェル部材に電気的に接続されている請求項２〜６のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気コネクタに係り、特に、絶縁被覆により覆われているケーブルの前端部に取り付けられる電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、図３２に示されるように、ツイストペア電線１の端部に接続される電気コネクタ２が開示されている。ツイストペア電線１は、２本の電線３および４を撚り合わせたもので、ツイストにより形成されたループで発生する磁界の向きが、２本の電線において互いに逆方向になるため、電磁誘導の影響を少なくすることができ、電磁誘導ノイズに対して強いことが知られている。
【０００３】
ツイストペア電線１を電気コネクタ２に接続する際には、２本の電線３および４の前端部が撚り戻されて、これらの前端部にそれぞれ端子５および６が接続された後、端子５および６が電気コネクタ２のハウジング７に挿入されて保持される。このとき、ツイストペア電線１に形成される撚り戻し部分に起因して、特性インピーダンスが高くなることを防止するために、図３３に示されるように、ツイストペア電線１の撚り戻し部分が、導電性を有する電線保持部材８により覆われている。
この電線保持部材８の存在により、ツイストペア電線１の撚り戻し部分における特性インピーダンスが下げられ、インピーダンスの整合を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７１４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電線保持部材８は、ツイストペア電線１の撚り戻し部分における２本の電線３および４の外周部を覆うだけであり、他のいずれの導電部材にも電気的に接続されていないので、ツイストペア電線１に対するシールド効果が不十分であるという問題がある。
【０００６】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、ケーブルの前端部に取り付けられて十分なシールド効果を奏することができる電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る電気コネクタは、少なくとも１本の電線を有し且つ絶縁被覆とシールド編組により覆われているケーブルの前端部に取り付けられる電気コネクタであって、ケーブルの前端部における絶縁被覆とシールド編組が除去されて露出した電線の露出部分の前端に接続される導電性の端子と、端子を保持する絶縁性の内部ハウジングと、電線の露出部分を覆う導電性のワイヤシールド部材と、内部ハウジングおよびワイヤシールド部材を覆う導電性のシェル部材とを備え、ワイヤシールド部材は、電線の露出部分が延びる方向に互いに離れた２つ以上のシェル部材接点部によりシェル部材に電気的に接続されているものである。
【０００８】
ワイヤシールド部材は、２つ以上のシェル部材接点部として、端子に近接して配置された少なくとも１つの前側接点部と、前側接点部よりもケーブルの絶縁被覆に近接して配置された少なくとも１つの後側接点部とを有することが好ましい。
ワイヤシールド部材は、電線の露出部分の外周部を囲む筒状部と、筒状部の前端部に連結され且つ内部ハウジングの後端部に引っ掛かることにより内部ハウジングに対する位置決めを行うための位置決め部とを有することができる。
この場合、前側接点部は、位置決め部の外側面に配置され、後側接点部は、筒状部の外側面に配置されるように構成することができる。
さらに、位置決め部は、内部ハウジングを抱えるように内部ハウジングの後端部に引っ掛かるＵ字形状の腕部を有し、腕部の外側面に前側接点部が配置されていてもよい。
【０００９】
好ましくは、シェル部材は、上部が開放された樋形状のシールドシェルと、シールドシェルの上部を覆って閉じ且つシールドシェルに電気的に接続されるカバーシェルとを有し、前側接点部はシールドシェルに電気的に接続され、後側接点部はカバーシェルに電気的に接続されている。
前側接点部および後側接点部は、それぞれ、シェル部材との間でバネ接触することによりシェル部材に電気的に接続されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、ケーブルの前端部における絶縁被覆とシールド編組が除去されて露出した電線の露出部分の前端に接続される導電性の端子と、端子を保持する絶縁性の内部ハウジングと、電線の露出部分を覆う導電性のワイヤシールド部材と、内部ハウジングおよびワイヤシールド部材を覆う導電性のシェル部材とを備え、ワイヤシールド部材は、電線の露出部分が延びる方向に互いに離れた２つ以上のシェル部材接点部によりシェル部材に電気的に接続されているので、ケーブルの前端部に取り付けられて十分なシールド効果を奏することができる電気コネクタが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る電気コネクタを斜め後方から見た斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る電気コネクタを斜め前方から見た斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る電気コネクタを示す側面図である。
【図４】ケーブルの横断面図である。
【図５】ケーブルのシールド編組をスリーブの上に折り返した状態を示す斜視図である。
【図６】ケーブルの複数の電線の前端部における導体部を露出させた状態を示す斜視図である。
【図７】ケーブルの複数の電線に端子を接続した状態を示す斜視図である。
【図８】ケーブルの複数の電線に内部ハウジングを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図９】ケーブルの複数の電線の露出部分にワイヤシールド部材を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態１の電気コネクタに用いられるワイヤシールド部材を斜め後方から見た斜視図である。
【図１１】実施の形態１の電気コネクタに用いられるワイヤシールド部材を斜め前方から見た斜視図である。
【図１２】実施の形態１の電気コネクタに用いられるシールドシェルを斜め後方から見た斜視図である。
【図１３】実施の形態１の電気コネクタに用いられるシールドシェルを斜め前方から見た斜視図である。
【図１４】実施の形態１の電気コネクタに用いられるシールドシェルを示す側面図である。
【図１５】図１４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１６】実施の形態１の電気コネクタに用いられるカバーシェルを斜め後方で且つ上方から見た斜視図である。
【図１７】実施の形態１の電気コネクタに用いられるカバーシェルを斜め後方で且つ下方から見た斜視図である。
【図１８】実施の形態１の電気コネクタに用いられるカバーシェルを示す正面図である。
【図１９】図１８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２０】内部ハウジングが取り付けられたケーブルをシールドシェルに位置合わせした状態を示す一部破断斜視図である。
【図２１】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図２２】シールドシェルにカバーシェルが取り付けられたときの内部ハウジングが取り付けられたケーブルとカバーシェルとを示す一部破断斜視図である。
【図２３】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２４】実施の形態１におけるワイヤシールド部材のシェル部材接点部の配置位置を示す側面図である。
【図２５】実施の形態１におけるワイヤシールド部材のシェル部材接点部の配置位置を示す平面図である。
【図２６】実施の形態２に係る電気コネクタを示す側面図である。
【図２７】内部ハウジングが取り付けられたケーブルを実施の形態２に係る電気コネクタのシールドシェルに位置合わせした状態を示す一部破断斜視図である。
【図２８】図２６のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２９】図２６のＦ−Ｆ線断面図である。
【図３０】実施の形態２におけるワイヤシールド部材のシェル部材接点部の配置位置を示す側面図である。
【図３１】実施の形態２におけるワイヤシールド部材のシェル部材接点部の配置位置を示す平面図である。
【図３２】従来の電気コネクタにツイストペア電線を接続する状態を示す斜視図である。
【図３３】従来の電気コネクタに接続されたツイストペア電線に電線保持部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１および図２に示されるように、この発明の実施の形態１に係る電気コネクタ１１は、ケーブル２１の前端部に取り付けられるもので、導電性のシェル部材３１を有している。シェル部材３１は、上部が開放された樋形状のシールドシェル３２と、シールドシェル３２の上部を覆って閉じるカバーシェル３３とから形成されており、ケーブル２１とは反対側を向いたシェル部材３１の前端部が開放されている。
【００１３】
図２に示されるように、シェル部材３１の開放された前端部を通して、ケーブル２１の前端部に組み付けられている内部ハウジング４１と、内部ハウジング４１に保持されている複数の端子５１が露出している。
また、シェル部材３１は、シェル部材３１の後端部に配置されたバレル３４を有している。バレル３４は、ケーブル２１の外周部上にスリーブ６１を介して巻き付けられるもので、図３に示されるように、シェル部材３１のシールドシェル３２の後端部に一体に形成されている。
【００１４】
ここで、便宜上、シェル部材３１の前端部から後端部に向かう方向を＋Ｙ方向、シェル部材３１の幅方向をＸ方向、ＸＹ面に垂直で且つシールドシェル３２からシールドシェル３２の上部を覆うカバーシェル３３へ向かう方向を＋Ｚ方向と呼ぶこととする。
図１〜図３において、ケーブル２１は、シェル部材３１の後端部から＋Ｙ方向に伸張している。
【００１５】
図４に、ＸＺ面で切断したケーブル２１の横断面を示す。ケーブル２１は、例えば、４本の電線２２と、４本の電線２２を束ねるための押さえテープ２３と、４本の電線２２の外周部を囲むように押さえテープ２３の外周部を覆う金属製のシールド編組２４と、シールド編組２４の外周部を覆う樹脂製の絶縁被覆２５とを有している。なお、４本の電線２２は、それぞれ、導体部２２Ａの外周部が絶縁体部２２Ｂにより覆われた構造を有している。
【００１６】
このようなケーブル２１の前端部に端子接続処理が施されることにより、４本の電線２２の導体部２２Ａに、それぞれ端子５１が接続されている。
この端子接続処理においては、まず、図５に示されるように、ケーブル２１の−Ｙ方向端部から所定長さの絶縁被覆２５が切除され、ケーブル２１に残っている絶縁被覆２５の−Ｙ方向端部の上に金属製の円筒形状のスリーブ６１が配置されると共に、絶縁被覆２５の切除により露出したシールド編組２４がスリーブ６１の外周上に折り返され、さらに、図６に示されるように、押さえテープ２３の除去により露出した４本の電線２２の−Ｙ方向端部からそれぞれ所定長さの絶縁体部２２Ｂが切除されて導体部２２Ａが露出され、図７に示されるように、４本の電線２２の導体部２２Ａにそれぞれ端子５１が接続される。
【００１７】
また、図８に示されるように、４本の電線２２にそれぞれ接続された端子５１を、内部ハウジング４１に収容して保持させることにより、ケーブル２１の−Ｙ方向端部に内部ハウジング４１が組み付けられている。
さらに、図９に示されるように、内部ハウジング４１と、ケーブル２１の絶縁被覆２５の−Ｙ方向端部の上に配置されたスリーブ６１との間における、４本の電線２２の露出部分に導電性のワイヤシールド部材７１が組み付けられている。ワイヤシールド部材７１の存在により、４本の電線２２の露出部分における特性インピーダンスが下げられ、インピーダンスの整合を図ることが可能となる。
このようにして、ケーブル２１の−Ｙ方向端部に組み付けられた内部ハウジング４１およびワイヤシールド部材７１が、図１〜図３に示されるシェル部材３１の内部に収容されている。
【００１８】
電気コネクタ１１に具備されたワイヤシールド部材７１は、１枚の金属板から成形されたもので、図１０および図１１に示されるように、筒状部７２と、筒状部７２の−Ｙ方向端部に連結された位置決め部７３とを有している。
筒状部７２は、Ｙ方向に沿って延びる中心軸を有するように金属板を丸めることにより形成され、図８に示される、内部ハウジング４１と、ケーブル２１の絶縁被覆２５の−Ｙ方向端部の上に配置されたスリーブ６１との間における、４本の電線２２の露出部分を覆うものである。
【００１９】
位置決め部７３は、ＸＺ面内にＵ字形状に延びる腕部７４を有し、Ｕ字形状の腕部７４の底部において筒状部７２の−Ｙ方向端部に連結されている。Ｕ字形状の腕部７４が内部ハウジング４１を抱えるように、内部ハウジング４１の＋Ｙ方向の後端部に引っ掛かることにより、内部ハウジング４１に対するワイヤシールド部材７１の位置決めがなされる。
【００２０】
シェル部材３１のシールドシェル３２の構成を図１２〜図１４に示す。シールドシェル３２は、ＸＹ面に沿って延びる平板状の底壁部３２Ａと、底壁部３２Ａの＋Ｘ方向端部および−Ｘ方向端部からそれぞれＹＺ面に沿って＋Ｚ方向に立ち上がる一対の平板状の側壁部３２Ｂとを有する樋形状の部材であり、底壁部３２Ａの＋Ｙ方向端部にバレル３４が連結されている。なお、図１２〜図１４は、バレル３４が、かしめられる前の状態を示している。
【００２１】
一対の側壁部３２Ｂには、それぞれ、側壁部３２ＢをＵ字状に切り込むことにより形成された板バネ部３２Ｃが配置されており、板バネ部３２Ｃの先端に、シールドシェル３２の内部に向かって突出する接点３２Ｄが形成されている。これらの接点３２Ｄは、ワイヤシールド部材７１のＵ字形状の腕部７４にバネ接触するためのものである。
また、一対の側壁部３２Ｂの外面には、シールドシェル３２に被せられるカバーシェル３３を保持するための複数の突起３２Ｆが形成されている。
【００２２】
バレル３４は、円筒形状の一部を形成するように湾曲された湾曲部３４Ａと、湾曲部３４Ａの湾曲方向における両端部からそれぞれＸＺ面内で立ち上がる一対の平板部３４Ｂとを有している。
図１５は、シールドシェル３２をＸＺ面により切断した断面図である。一対の側壁部３２Ｂの板バネ部３２Ｃの接点３２Ｄが、シールドシェル３２の内部に突出する状態が示されている。
【００２３】
シェル部材３１のカバーシェル３３の構成を図１６〜図１９に示す。カバーシェル３３は、ＸＹ面に沿って延びる平板状の上壁部３３Ａと、上壁部３３Ａの＋Ｘ方向端部および−Ｘ方向端部からそれぞれＹＺ面に沿って−Ｚ方向に延びる一対の平板状の側壁部３３Ｂとを有している。
カバーシェル３３の内部には、カバーシェル３３の＋Ｙ方向端部近傍において、−Ｚ方向に垂下された一対の板バネ部３３Ｃが形成されており、これら板バネ部３３Ｃの−Ｚ方向端部に、それぞれ、接点３３Ｄが形成されている。図１８に示されるように、一対の板バネ部３３Ｃの接点３３Ｄは、互いにＸ方向に対向している。
【００２４】
また、一対の側壁部３３Ｂには、シールドシェル３２の複数の突起３２Ｆが挿入される複数の嵌合孔３３Ｆが形成されている。
さらに、上壁部３３Ａの＋Ｙ方向端部から＋Ｙ方向に舌状部３３Ｇが延びている。舌状部３３Ｇは、シールドシェル３２のバレル３４がスリーブ６１の外周部上に巻き付けられる際に、スリーブ６１とバレル３４との間に配置されるものである。
【００２５】
図９に示されるようにケーブル２１の−Ｙ方向端部に組み付けられた内部ハウジング４１を、シールドシェル３２の内部に収容し、シールドシェル３２の上部をカバーシェル３３により覆って、シールドシェル３２の複数の突起３２Ｆをカバーシェル３３の複数の嵌合孔３３Ｆに嵌合することにより、シェル部材３１が組み立てられる。
【００２６】
このとき、ケーブル２１は、折り返されたシールド編組２４により覆われているスリーブ６１がバレル３４の湾曲部３４Ａの上に重なるように位置合わせされ、カバーシェル３３の舌状部３３Ｇが、折り返されたシールド編組２４を介してスリーブ６１の上に重なる状態となる。
ここで、図示しないアプリケータを用いることにより、バレル３４の一対の平板部３４Ｂが湾曲部３４Ａに連続する円筒形状の一部を形成するように湾曲されて、シールド編組２４により覆われているスリーブ６１の外周部およびカバーシェル３３の舌状部３３Ｇの上に重なるように巻き付け、さらに、バレル３４が、スリーブ６１と共に、かしめられる。これにより、シェル部材３１にケーブル２１のシールド編組２４が電気的に接続され、ケーブル２１の−Ｙ方向の前端部に、図１〜図３に示される電気コネクタ１１が取り付けられる。
【００２７】
電気コネクタ１１の内部では、図２０および図２１に示されるように、シールドシェル３２の一対の板バネ部３２Ｃの接点３２Ｄが、ワイヤシールド部材７１のＵ字形状の腕部７４の外側面に所定の接触圧で接触し、シールドシェル３２とワイヤシールド部材７１とが互いに電気的に接続されている。
また、図２２および図２３に示されるように、カバーシェル３３の一対の板バネ部３３Ｃの接点３３Ｄが、ワイヤシールド部材７１の筒状部７２の＋Ｙ方向端部近傍の外側面に所定の接触圧で接触し、カバーシェル３３とワイヤシールド部材７１とが互いに電気的に接続されている。
【００２８】
図２４および図２５に示されるように、ワイヤシールド部材７１のＵ字形状の腕部７４の外側面には、シールドシェル３２の一対の板バネ部３２Ｃの接点３２Ｄに接触する一対の前側接点部７５Ａが規定され、ワイヤシールド部材７１の筒状部７２の＋Ｙ方向端部近傍の外側面には、カバーシェル３３の一対の板バネ部３３Ｃの接点３３Ｄに接触する一対の後側接点部７５Ｂが規定されている。すなわち、ワイヤシールド部材７１は、一対の前側接点部７５Ａと一対の後側接点部７５Ｂとを含む、計４点のシェル部材接点部においてシェル部材３１に接触することで、シェル部材３１に電気的に接続されている。
【００２９】
ここで、一対の前側接点部７５Ａと一対の後側接点部７５Ｂは、筒状部７２により覆われているケーブル２１の４本の電線２２の伸張方向であるＹ方向に互いに離れた位置に配置されている。
このため、ケーブル２１の４本の電線２２に電流が流れる際に、４本の電線２２の露出部分を覆うワイヤシールド部材７１に一対の前側接点部７５Ａと一対の後側接点部７５Ｂとの間を帰還電流が流れることとなる。
【００３０】
仮に、１つの接点部のみでワイヤシールド部材７１とシェル部材３１とが電気的に接続されるものとすると、ワイヤシールド部材７１により帰還電流が回り込むスタブが形成されてしまい、帰還電流の経路が乱れるために、十分なシールド効果を得ることができなくなる。
これに対して、実施の形態１に係る電気コネクタ１１においては、ワイヤシールド部材７１に一対の前側接点部７５Ａと一対の後側接点部７５Ｂとの間を帰還電流が流れるため、帰還電流の経路が、ケーブル２１の４本の電線２２を流れる電流の経路に近接し且つ整うこととなり、十分なシールド効果を得ることが可能となる。
【００３１】
上記の実施の形態１では、シェル部材３１に接触するワイヤシールド部材７１のシェル部材接点部が、一対の前側接点部７５Ａと一対の後側接点部７５Ｂとを含んでいるが、これに限るものではなく、Ｙ方向に互いに離れた少なくとも１つの前側接点部７５Ａと少なくとも１つの後側接点部７５Ｂとを含むシェル部材接点部において、ワイヤシールド部材７１がシェル部材３１に電気的に接続されていれば、同様の効果を得ることができる。
また、Ｙ方向に互いに離れた３箇所以上の接点部を含むシェル部材接点部において、ワイヤシールド部材７１がシェル部材３１に電気的に接続されていてもよい。
【００３２】
実施の形態２
図２６に実施の形態２に係る電気コネクタ１１Ａを示す。
この電気コネクタ１１Ａは、実施の形態１の電気コネクタ１１において、シールドシェル３２の代わりにシールドシェル８２を用いたものであり、その他の部材は、実施の形態１の電気コネクタ１１に用いられた部材と同一である。実施の形態２においては、シールドシェル８２と、実施の形態１の電気コネクタ１１におけるカバーシェル３３とにより、シェル部材８１が形成されている。
【００３３】
実施の形態２におけるシェル部材８１のシールドシェル８２は、図２７に示されるように、実施の形態１におけるシールドシェル３２と同様に、ＸＹ面に沿って延びる平板状の底壁部８２Ａと、底壁部８２Ａの＋Ｘ方向端部および−Ｘ方向端部からそれぞれＹＺ面に沿って＋Ｚ方向に立ち上がる一対の平板状の側壁部８２Ｂとを有し、底壁部８２Ａの＋Ｙ方向端部にバレル３４が連結されている。
一対の側壁部８２Ｂには、それぞれ、側壁部８２ＢをＵ字状に切り込むことにより形成された板バネ部８２Ｃが配置され、板バネ部８２Ｃの先端に、シールドシェル８２の内部に向かって突出する接点８２Ｄが形成されている。板バネ部８２Ｃは、ワイヤシールド部材７１の筒状部７２の−Ｙ方向端部近傍に相当するＹ方向位置に配置されている。
【００３４】
図２８に示されるように、シールドシェル８２の一対の板バネ部８２Ｃは、シールドシェル８２の内部に向かって屈曲することにより、板バネ部８２Ｃの先端の接点８２Ｄが筒状部７２の外周面に所定の接触圧で接触している。これにより、シールドシェル８２とワイヤシールド部材７１とが互いに電気的に接続されている。
【００３５】
なお、カバーシェル３３は、実施の形態１において用いられたカバーシェル３３と同一のもので、図１６〜１９に示されるように、カバーシェル３３の内部で且つカバーシェル３３の＋Ｙ方向端部近傍に配置された一対の板バネ部３３Ｃを有し、それぞれの板バネ部３３Ｃの−Ｚ方向端部に接点３３Ｄが形成されている。そして、図２９に示されるように、カバーシェル３３の一対の板バネ部３３Ｃの接点３３Ｄが、ワイヤシールド部材７１の筒状部７２の＋Ｙ方向端部近傍の外側面に所定の接触圧で接触することにより、カバーシェル３３とワイヤシールド部材７１とが互いに電気的に接続されている。
【００３６】
すなわち、図３０および図３１に示されるように、ワイヤシールド部材７１の筒状部７２の−Ｙ方向端部近傍の外側面に、シールドシェル８２の一対の板バネ部８２Ｃの接点８２Ｄに接触する一対の前側接点部７５Ａが規定されると共に、ワイヤシールド部材７１の筒状部７２の＋Ｙ方向端部近傍の外側面に、カバーシェル３３の一対の板バネ部３３Ｃの接点３３Ｄに接触する一対の後側接点部７５Ｂが規定される。
このように、ワイヤシールド部材７１が、筒状部７２の−Ｙ方向端部近傍と＋Ｙ方向端部近傍に配置されたシェル部材接点部おいてシェル部材８１に電気的に接続されていても、筒状部７２により覆われているケーブル２１の４本の電線２２の伸張方向であるＹ方向に互いに離れた位置に配置された前側接点部７５Ａと後側接点部７５Ｂとの間を帰還電流が流れることとなり、帰還電流の経路が、ケーブル２１の４本の電線２２を流れる電流の経路に近接し且つ整うので、十分なシールド効果を得ることが可能となる。
【００３７】
なお、上記の実施の形態１および２においては、シェル部材接点部を構成するワイヤシールド部材７１の前側接点部７５Ａおよび後側接点部７５Ｂが、それぞれ、シェル部材３１または８１との間でバネ接触することにより、シェル部材３１または８１に電気的に接続されているが、これに限るものではなく、かしめによりワイヤシールド部材７１とシェル部材３１または８１とが電気的に接続されていてもよい。
【００３８】
また、上記の実施の形態１および２において、ケーブル２１は、４本の電線２２を有しているが、少なくとも１本の電線２２を有していればよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  ツイストペア電線、２  電気コネクタ、３，４  電線、５，６  端子、７  ハウジング、８  電線保持部材、１１，１１Ａ  電気コネクタ、２１  ケーブル、２２  電線、２２Ａ  導体部、２２Ｂ  絶縁体部、２３  押さえテープ、２４  シールド編組、２５  絶縁被覆、３１，８１  シェル部材、３２，８２  シールドシェル、３２Ａ，８２Ａ  底壁部、３２Ｂ，３３Ｂ，８２Ｂ  側壁部、３２Ｃ，３３Ｃ，８２Ｃ  板バネ部、３２Ｄ，３３Ｄ，８２Ｄ  接点、３２Ｆ  突起、３３  カバーシェル、３３Ａ  上壁部、３３Ｆ  嵌合孔、３３Ｇ  舌状部、３４  バレル、３４Ａ  湾曲部、３４Ｂ  平板部、４１  内部ハウジング、５１  端子、６１  スリーブ、７１  ワイヤシールド部材、７２  筒状部、７３  位置決め部、７４  腕部、７５Ａ  前側接点部（シェル部材接点部）、７５Ｂ  後側接点部（シェル部材接点部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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