(57)【要約】【課題】携帯端末を用いた帳票の出力において、帳票出力の利便性を維持しつつ、帳票を紛失するリスクを低減することの可能な仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】  帳票を出力するための出力部と通信可能に接続された携帯端末であって、当該携帯端末は、帳票を出力する出力指示を受け付ける。さらに携帯端末は、第一の位置情報と第二の位置情報とを取得する。そして、当該携帯端末は、取得した第一の位置情報と第二の位置情報とに基づいて、出力指示を受け付けた帳票の出力を行うか否かの確認を行うための通知を行うことを特徴とする。【選択図】図５
2020098510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票を出力する出力部と通信可能な携帯端末であって、
帳票を出力する出力指示を受け付ける出力指示受付手段と、
第一の位置情報と第二の位置情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した第一の位置情報と第二の位置情報とに基づいて、前記出力指示受付手段で出力指示を受け付けた帳票の出力の確認を行うべく通知を行う通知手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第一の位置情報は前記携帯端末の現在の位置情報もしくは検針作業を行うメーターの位置情報を示し、前記第二の位置情報は前記帳票を投函するポストの位置情報を示すことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記取得手段は、強風か否かを判定するための強風情報を取得し、
前記通知手段は、前記第一の位置情報と前記第二の位置情報、および前記強風情報に基づいて前記通知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記取得手段で取得した前記第一の位置情報と前記第二の位置情報との距離の値を算出する算出手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記算出手段で算出した距離の値に基づいて前記通知を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記取得手段は、前記出力部での帳票の出力を許容する許容範囲の距離の値を含む許容範囲情報を取得し、
前記通知手段は、前記算出手段で算出した距離の値が前記許容範囲情報に含まれる距離の値より大きい場合は前記通知を行うことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記通知手段は、前記算出手段で算出した距離の値が前記許容範囲情報に含まれる距離の値より小さい場合は前記出力部で前記帳票を出力することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記取得手段は、前記メーターが位置する第一のフロア情報と前記ポストが位置する第二のフロア情報とを取得し、
前記通知手段は、前記第一のフロア情報と前記第二のフロア情報とが異なることを通知することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項８】
帳票を出力する出力部と通信可能な携帯端末の制御方法であって、
帳票を出力する出力指示を受け付ける出力指示受付ステップと、
第一の位置情報と第二の位置情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した第一の位置情報と第二の位置情報とに基づいて、前記出力指示受付ステップで出力指示を受け付けた帳票の出力の確認を行うべく通知を行う通知ステップと、
を含むことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯端末の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、その制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報機器やプリンタの小型化により、帳票出力はハンディターミナル等の携帯端末を用いて場所や時間の制限無く行なう事が可能となっている。このような帳票出力方法を用いる一例として、顧客の玄関先に検針作業者が訪問し、その場で帳票と金銭授受を行う訪問販売の形式が知られている。ハンディターミナルを用いるユーザは、ハンディターミナルに搭載されているアプリで、データの入力、保存、送信といった処理を実行する。
【０００３】
ハンディターミナルにて検針票を発行する場合、ユーザは検針メーターを目視で確認し、今回指針を入力後、検針票を出力する。その際、検針票を投函すべきポストが近くにある場合は、その場で検針票を出力し、ポストが離れている場合は、後から検針票を出力するように印刷保留状態にすることで、検針票の紛失リスクを低減することが可能となる。
【０００４】
特許文献１の発明では、検針票を後から出力する仕組みを設け、検針票を出力してからポストに投函するまでの時間を短縮することで、検針票の紛失リスクを低減する仕組みを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４３７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、後から検針票を出力する仕組みを設けているが、後から出力すべきか、その場で出力すべきか、検針作業者の判断に委ねられている。従ってポストまでの距離が遠いと判断し、印刷保留状態にしたにも関わらず近くにポストがあった場合は、印刷保留状態にした上ですぐに検針票出力の処理となり、利便性が損なわれる。逆にポストまでの距離が近いと判断し、検針票を出力したにも関わらず、ポストまでの距離が遠かった場合は、出力された検針票を持ってポストまで移動するため、紛失リスクが生じる。このように上記特許文献１に開示された技術では、利便性を損なわず、検針票の紛失リスクを低減する仕組みまで考えられていない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、携帯端末を用いた帳票の出力において、帳票出力の利便性を維持しつつ、帳票を紛失するリスクを低減することの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末は、帳票を出力する出力部と通信可能な携帯端末であって、帳票を出力する出力指示を受け付ける出力指示受付手段と、第一の位置情報と第二の位置情報とを取得する取得手段と、前記取得手段で取得した第一の位置情報と第二の位置情報とに基づいて、前記出力指示受付手段で出力指示を受け付けた帳票の出力の確認を行うべく通知を行う通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願の発明によれば、携帯端末を用いた帳票の出力において、帳票出力の利便性を維持しつつ、帳票を紛失するリスクを低減することの可能な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における、情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態における、ハンディターミナル１０１のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における、ハンディターミナル１０１の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における、ハンディターミナル１０１が実行する検針業務の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における、ハンディターミナル１０１が実行する警告画面の表示を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における、ハンディターミナル１０１が実行する検針業務の画面例である。
【図７】本発明の実施形態における、ハンディターミナル１０１が実行する検針業務で用いるデータテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。まず、図１を用いて、本発明のシステム構成について説明する。
【００１２】
本実施形態に係る情報処理システムは、ハンディターミナル１０１と、情報処理端末１０２とが、ＬＡＮ等の通信ネットワーク１０３を介して相互に通信可能に接続された構成となっている。情報処理端末１０２は、コンピュータやサーバ装置等の情報処理装置である。
【００１３】
ハンディターミナル１０１は、ユーザの検針業務等に用いられる端末である。情報処理端末１０２より、顧客情報、電気検針情報を受信し、ユーザによる処理の選択受付、検針の入力、検針票、合計票、チラシの印刷、情報処理端末１０２への検針データ送信を可能とする。本実施形態において、ハンディターミナル１０１は、それぞれ複数台あっても構わない。また、本実施形態ではハンディターミナル１０１を用いるが、印刷出力機能を備えるか、もしくは出力部と通信可能な情報処理装置や携帯端末であっても構わない。また、情報処理端末１０２と通信せずとも、ハンディターミナル１０１で顧客情報や電気検針情報等の情報を記憶しておいてもよい。
【００１４】
次に、図２を用いて本発明のハンディターミナル１０１のハードウェア構成について説明する。図２は、本発明のハンディターミナル１０１におけるハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１５】
図２において、２０１はＣＰＵ２０１であり、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００１６】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、サーバ或いは各クライアントの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１７】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００１８】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００１９】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ２１０への表示を制御する。ディスプレイは、ＣＲＴディスプレイでも液晶ディスプレイ等でも構わない。
【００２０】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標）（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続される外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、通信ネットワーク１０３を介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２２】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。
【００２３】
また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２４】
本発明を実現するためのプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。プリンタコントローラ２１２は、サーマルドットライン方式プリンタ２１３等の印刷機を制御する。スキャナコントローラ２１４は、スキャナ２１５等の識別器を制御する。
【００２５】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる各種データ及び各種テーブルは外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものをそれぞれ備えていればよい。
【００２６】
次に、図３を用いて、本発明のハンディターミナル１０１の機能ブロック図について説明する。図３は、ハンディターミナル１０１における機能構成の一例を示す図である。
【００２７】
ハンディターミナル１０１は、検針入力受付部３０１、検針票生成部３０２、現在位置記憶部３０３、記憶部３０４を備える。
【００２８】
検針入力受付部３０１は、ユーザの操作に応じて顧客先の検針結果の入力を受け付ける機能部である。受け付けた検針結果はハンディターミナル１０１の記憶部３０４に記憶される。
【００２９】
検針票生成部３０２は、検針入力受付部３０１で受け付けた検針結果から検針票データを生成する機能部である。ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１から出力指示がなされると、検針票（帳票）データを生成する。なお、本実施形態では検針業務における検針票の出力処理について中心に説明を行うが、本発明は検針業務に限らず帳票を出力制御できる携帯端末に適用可能なものとする。そのため、検針票生成部３０２は検針票に限らず帳票データを生成できるものとする。
【００３０】
現在位置記憶部３０３は、ハンディターミナルの現在位置の情報を取得し、記憶する機能部である。現在位置は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて取得してもよいし、検針作業を行うメーターの位置など、その他の情報を用いて取得してもよい。
【００３１】
記憶部３０４は、後述する各種データテーブルや検針入力受付部３０１で受け付けた検針結果を記憶する機能部である。
【００３２】
次に、図４と図５のフローチャートを用いて、本発明のハンディターミナル１０１における検針業務の一連の処理の流れについて説明する。まず図４では、検針結果を入力する業務について説明する。
【００３３】
ステップＳ４０１において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、ハンディターミナルのディスプレイ２１０にメインメニュー６００を表示して、処理選択の受付監視状態にて待機し、ユーザによって選択されたメニューの処理を受け付ける。
【００３４】
ここで、図６について説明する。図６は、ハンディターミナル１０１に表示される各画面の一例を示す。メインメニュー６００は、ステップＳ４０１で表示する画面であり、検針メニュー６０１の押下を受け付けると検針業務の処理へ移行する。その他、検針メニュー６１０、顧客概要６２０、検針入力６３０、請求画面６４０、検針請求書印刷画面６５０がある。各画面はディスプレイ２１０で表示される。各画面については後述する。
【００３５】
ユーザにより、ステップＳ４０１で図６のメインメニュー６００から検針メニュー６０１の選択を受け付けると、ステップＳ４０２において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、図６の検針メニュー６１０を表示する。そして、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、検針業務選択の受付監視状態となって待機し、ユーザによって選択された検針業務の選択を受け付ける。ステップＳ４０２では、顧客概要６１１の選択を受け付けるものとする。
【００３６】
ユーザにより、ステップＳ４０２で検針メニュー６１０から顧客概要６１１が選択されると、ステップＳ４０３において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、顧客概要６２０の画面を表示する。顧客概要６２０はハンディターミナル１０１、または外部メモリ２１１や情報処理端末１０２で記憶している顧客情報を表示する画面である。ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、顧客概要６２０の画面で顧客選択の受付監視状態にて待機し、ユーザによって選択された処理内容を受け付ける。
【００３７】
ユーザにより、ステップＳ４０３で顧客概要６２０から特定の顧客の情報を示す顧客６２１の選択を受け付けると、ステップＳ４０４において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、検針入力６３０の画面を表示し、検針入力を受け付ける。検針入力６３０は、顧客概要６２０で選択を受け付けた顧客６２１の指針の入力を受け付ける画面である。ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、検針入力６３０の画面を表示すると、検針入力受付部３０１の機能により、検針入力を受け付けたか否かの監視状態にて待機し、ユーザによって入力された処理内容を受け付ける。
【００３８】
ユーザにより、ステップＳ４０４で検針入力６３０から指針が入力され、確認ボタン６３１の押下を受け付けると、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５において、請求画面６４０を表示する。請求画面６４０は、顧客概要６２０で選択を受け付けた顧客６２１に対する請求内容を表示する画面である。そして、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、請求画面６４０を表示したあと操作選択の受付監視状態にて待機し、ユーザによって選択された処理内容を受け付ける。
【００３９】
次に、図５のフローチャートを用いて、本発明のハンディターミナル１０１で表示する警告画面を表示する処理の流れについて説明する。図５は、本実施形態を示すシステムにおける検針業務で警告画面の表示を示すフローチャートであり、図４の処理のフローチャートの続きである。
【００４０】
ステップＳ５０１において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、請求画面６４０の確認ボタン６４１の押下を受け付けたか否かを判定する。ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、確認ボタン６４１の押下を受け付けたと判定するとステップＳ５０２に処理を進め、確認ボタン６４１の押下を受け付けなかったと判定した場合は押下を受け付けるまでステップＳ５０１の処理を繰り返す。
【００４１】
ユーザにより、ステップＳ５０１で確認ボタン６４１の押下を受け付けたと判定した場合は、ステップＳ５０２において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、検針請求書印刷画面６５０を表示する。検針請求書印刷画面６５０は、ハンディターミナル１０１の検針票生成部３０２で生成された検針請求書を出力するか否かを確認する画面である。本実施形態での検針請求書は、領収書を兼ねるものとする。また、生成されるデータは検針請求書だけでなくその他さまざまな帳票のデータであってもよい。そして、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、操作選択の受付監視状態にて待機し、ユーザによって選択された処理内容を受け付ける。
【００４２】
ステップＳ５０３において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、検針請求書印刷画面６５０の確認ボタン６５１の押下を受け付けたか否かを判定する。ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、確認ボタン６５１の押下を受け付けた（出力指示受付）と判定するとステップＳ５０４に処理を進める。また、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、確認ボタン６５１の押下を受け付けなかったと判定した場合は、確認ボタン６５１の押下を受け付けるまでステップＳ５０３の処理を繰り返す。
【００４３】
ステップＳ５０４において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、現在位置記憶部３０３の機能により、ハンディターミナル１０１を持つユーザの現在位置情報を取得し、外部メモリ２１１に保持する。
【００４４】
ステップＳ５０５において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、現在の位置情報とポストの位置情報との距離を算出する。より具体的には、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、記憶部３０４で記憶しているポストの位置に関する情報を取得し、ステップＳ５０４で取得した現在位置情報と取得したポストの位置情報７０５との距離（以下、対象距離）を算出する。なお、ポストの位置情報７０５は、あらかじめハンディターミナル１０１に記憶していても、適宜外部の記憶装置から取得してもよい。
【００４５】
ここで図７の顧客情報７００について説明する。顧客情報７００は、ハンディターミナル１０１を用いてユーザが検針を行う顧客の情報を格納するデータテーブルの一例を示す。顧客情報７００は、需要家ＩＤ７０１、氏名７０２、住所７０３、フロア情報７０４、位置情報７０５、フロア情報７０６、屋外フラグ７０７を含む。需要家ＩＤ７０１は、検針を行う顧客を一意に識別するための情報であり、氏名７０２と住所７０３は、検針を行う顧客の氏名と住所をそれぞれ示す。フロア情報７０４は、検針を行うメーターが設置されているフロアを示す情報である。位置情報７０５とフロア情報７０６、および屋外フラグ７０７は検針票を投函するポストの位置とフロアを示す情報であり、屋外にポストが設置されている場合は屋外フラグ７０７にその情報を格納する。
【００４６】
ステップＳ５０６において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、強風設定が必要か否かを判定する。より具体的には、強風情報であるコントロールファイル７２０を取得し、強風フラグが０か１かを特定することで、強風設定が必要か否かを判定する。
【００４７】
ここで、図７のコントロールファイル７２０を説明する。コントロールファイル７２０は、現在風の強さが通常の状態であるのか強風の状態であるのかを保持するテーブルである。コントロールファイル７２０は、ハンディターミナル１０１の識別情報であるＨＴＮｏ．７２１と強風であるか否かを示す強風フラグ７２２を含む。強風フラグは、強風状態でない場合は０、強風状態にある場合は１を格納する。強風である場合は、出力した検針票が飛ばされて紛失する可能性が高くなるため、本実施形態では強風か否かを判定する処理を設けている。強風であるか否かを判定する方法としては、ユーザがハンディターミナル１０１に強風か否かを直接入力してもよいし、ハンディターミナル１０１が気象情報のデータを取得して、風速情報から強風か否かを自動的に判定してもよい。または、ハンディターミナル１０１に風速計測部を設けて、ハンディターミナル１０１が風速を計測することにより強風か否かを判定してもよい。
【００４８】
許容範囲７１０は、風の強さが通常の状態である時と強風の状態である時において、それぞれ警告画面を表示しない許容範囲の情報（許容範囲情報）を格納するテーブルである。許容範囲を示す距離の情報は、ハンディターミナル１０１とステップＳ５０４で取得する現在位置とから算出される対象距離と比較するための情報であり、本実施形態ではメートルで示す。なお、許容範囲は必ずしもメートルではなく距離の単位はどんな単位であってもよい。許容範囲７１０は、ハンディターミナル１０１の識別情報であるＨＴＮｏ．７１１と通常時の設定値を格納する７１２、強風時の設定値を格納する７１３を含む。
【００４９】
ステップＳ５０６において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、コントロールファイル７２０の強風フラグ７２２を取得し、強風フラグ７２２が１であり、強風設定が必要と判定した場合はステップＳ５０８に処理を進める。ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、強風フラグ７２２が０であり、強風設定が必要ないと判定した場合はステップＳ５０７に処理を進める。
【００５０】
ステップＳ５０７において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、図７の許容範囲７１０から通常７１２に格納されている設定値を取得する。本実施形態では５メートルの値が格納されているため、許容範囲は５メートルとなる。
【００５１】
ステップＳ５０８において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、許容範囲７１０から強風７１３に格納されている設定値を取得する。本実施形態では２メートルの値が設定されているため、許容範囲は２メートルとなる。強風の場合は、検針票を出力してからポストまでの距離が長いと、検針票が飛ばされる可能性が高くなるため、強風７１３に格納される設定値は、通常７１２に設定される設定値（許容範囲の距離）よりも小さい値（短い距離）であることが望ましい。
【００５２】
ステップＳ５０９において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０５で取得した対象距離と、ステップＳ５０７、もしくはステップＳ５０８で取得した許容範囲を比較し、対象距離の値は許容範囲の値より大きいか否かを判定する。ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、対象距離の値が許容範囲の値よりも大きいと判定した場合はステップＳ５１０に処理を進める。この場合は、ポストと現在位置との距離が、許容範囲より離れていた場合を示す。また、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、対象距離の値が許容範囲の値と同じかもしくは小さいと判定した場合はステップＳ５１１に処理を進める。この場合は、ポストと現在位置との距離が、許容範囲内である場合を示す。
【００５３】
ステップＳ５１０において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０に図６の警告メッセージ６６０（警告画面）を表示して、操作選択の受付監視状態にて待機し、ユーザによって選択された処理内容を受け付ける。つまり、ポストと現在位置が離れているため、本当にその場でユーザに検針票を出力させるか、警告と出力の確認を行う通知処理である。
【００５４】
ステップＳ５１１において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、メーターとポストは同じフロアか否かを判定する。より具体的には、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、図７の顧客情報７００を取得し、メーターのフロア情報７０４とポストのフロア情報７０６を比較して、同一のフロアに設置されているか否かを判定する。ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、同一フロアであると判定した場合はステップＳ５１４に処理を進める。ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、同一フロアでない、つまり異なるフロアであると判定した場合は、ステップＳ５１２に処理を進める。
【００５５】
ステップＳ５１２において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、図６の警告メッセージ６７０（警告画面）を表示して、操作選択の受付監視状態にて待機し、ユーザによって選択された処理内容を受け付ける。例えば、距離だけ判定すればポストと現在位置が近い場合であっても、フロアが異なればユーザが移動する距離は遠くなってしまうため、出力した検針票を紛失する可能性は高くなる。そのため、警告メッセージ６７０を表示し、本当にユーザに検針票を出力させるかを確認する。なお、本実施形態では通知処理として警告画面を表示しているが、警告に限らずどんな情報を通知してもよい。
【００５６】
ステップＳ５１３において、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、警告メッセージ６６０もしくは警告メッセージ６７０で、はいボタン６６１の押下を受け付けたか否かを判定する。ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、はいボタン６６１の押下を受け付けたと判定した場合はステップＳ５１４に処理を進める。また、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は、はいボタン６６１の押下を受け付けない、もしくはいいえボタン６６２の押下を受け付けたと判定した場合は、次の顧客の検針入力の受付監視状態にて待機するか、一連の処理を終了する。
【００５７】
ユーザにより、ステップＳ５１３で、図６の警告メッセージ６６０もしくは警告メッセージ６７０で、はいボタン６６１の押下を受け付けた場合には、ハンディターミナル１０１のＣＰＵ２０１は検針票を出力する。そして、次の顧客の検針入力の受付監視状態にて待機するか、もしくは一連の処理を終了する。なお、本実施形態ではハンディターミナル１０１が備える出力部において出力処理を行うが、出力装置はハンディターミナル１０１と別にあり、ハンディターミナル１０１と出力装置が通信することで検針票を出力してもよい。
【００５８】
以上で、図５のハンディターミナル１０１が実行する警告画面の表示を行う処理の説明を終了する。この警告表示により、ポストとハンディターミナル１０１を利用しているユーザとの距離が近いところで出力するようユーザに促すことで、検針票の紛失リスクを低減することが可能となる。また、システム上でポストの距離と現在位置を比較できるため、ハンディターミナル１０１を用いた検針業務の利便性を向上させることも可能である。
【００５９】
以上、本発明によれば、携帯端末を用いた帳票の出力において、帳票出力の利便性を維持しつつ、帳票を紛失するリスクを低減することの可能な効果を奏する。
【００６０】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００６１】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６２】
また、本発明におけるプログラムは、図の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図５および６の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図５および６の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００６３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００６４】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００６５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【００６６】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００６９】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【符号の説明】
【００７０】
１０１  ハンディターミナル
１０２  情報処理端末
１０３  通信ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  ＫＢ、ボタン、タッチパネル（またはマウス）
２１０  ディスプレイ
２１１  外部メモリ（ＨＤ、ＦＤ）
２１２  プリンタコントローラ
２１３  プリンタ
２１４  スキャナコントローラ
２１５  スキャナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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