(57)【要約】【課題】記録紙の補充の可否や必要性に合わせて記録紙が消費される速さを調整する。【解決手段】販売時点情報管理システムは、記録紙の残量を検出する記録紙残量検出部と、前記記録紙の残量が所定の閾値以下であるか否かを判定する記録紙残量判定部と、前記記録紙に印刷される印刷内容を示す印刷データであって、印刷内容の更新頻度が相対的に高い印刷内容を示す第一印刷データと、前記更新頻度が相対的に低い印刷内容を示す第二印刷データとのうち、前記第二印刷データを使用して印刷するか否かを制御する制御処理を実行する制御部と、前記印刷データに基づいて前記記録紙に印刷する印刷部と、を備える。【選択図】図５
2020026051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙の残量を検出する記録紙残量検出部と、
前記記録紙の残量が所定の閾値以下であるか否かを判定する記録紙残量判定部と、
前記記録紙に印刷される印刷内容を示す印刷データであって、印刷内容の更新頻度が相対的に高い印刷内容を示す第一印刷データと、前記更新頻度が相対的に低い印刷内容を示す第二印刷データとのうち、前記第二印刷データを使用して印刷するか否かを制御する制御処理を実行する制御部と、
前記印刷データに基づいて前記記録紙に印刷する印刷部と、
を備える販売時点情報管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記記録紙の残量が所定の閾値以下であると判定された場合、前記制御処理において前記第二印刷データを使用しないで印刷するよう制御する、
請求項１に記載の販売時点情報管理システム。
【請求項３】
前記印刷部による前記記録紙への印刷頻度を算出する印刷頻度算出部を更に備え、
前記制御部は、前記印刷頻度に基づいて前記制御処理を実行する、
請求項１又は２に記載の販売時点情報管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録紙の残量が所定の閾値以下であると判定され、かつ、前記印刷頻度が所定の閾値を超えている場合、前記制御処理において、前記第二印刷データを使用しないで印刷するよう制御する、
請求項１から３のいずれか一つに記載の販売時点情報管理システム。
【請求項５】
前記制御処理を実行するか否かを指示する操作を受け付ける操作受付部を更に備え、
前記制御部は、前記操作受付部が前記制御処理を実行しないことを指示する操作を受け付けた場合、前記制御処理を実行しないよう制御する、
請求項１から４のいずれか一つに記載の販売時点情報管理システム。
【請求項６】
記録紙の残量を検出する記録紙残量検出部と、
前記記録紙の残量が所定の閾値以下であるか否かを判定する記録紙残量判定部と、
前記記録紙に印刷される印刷内容を示す印刷データであって、印刷内容の更新頻度が相対的に高い印刷内容を示す第一印刷データと、前記更新頻度が相対的に低い印刷内容を示す第二印刷データとのうち、前記第二印刷データを使用して印刷するか否かを制御する制御処理を実行する制御部と、
前記印刷データに基づいて前記記録紙に印刷する印刷部と、
を備える印刷装置。
【請求項７】
記録紙の残量を検出する記録紙残量検出工程と、
前記記録紙の残量が所定の閾値以下であるか否かを判定する記録紙残量判定工程と、
前記記録紙に印刷される印刷内容を示す印刷データであって、印刷内容の更新頻度が相対的に高い印刷内容を示す第一印刷データと、前記更新頻度が相対的に低い印刷内容を示す第二印刷データとのうち、前記第二印刷データを使用して印刷するか否かを制御する制御処理を実行する制御工程と、
前記印刷データに基づいて前記記録紙に印刷する印刷工程と、
を含む印刷制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売時点情報管理システム、印刷装置及び印刷制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から印刷装置を含む販売時点情報管理（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ：ＰОＳ）システムが小売業界を中心に活用されている。例えば、特許文献１には、に含まれる印刷装置に装填されている記録紙の残量を検出することができる印刷装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３１９２５号公報
【０００４】
しかし、上述した印刷装置は、記録紙の残量が少なくなっていることを把握することができるものの、記録紙を補充する時間的な余裕が無い場合、印刷装置に装填されている記録紙が無くなり、記録紙への印刷が不可能となってしまうことがある。ここで、記録紙を補充する余裕が無い場合とは、例えば、小売店において会計処理を待っている顧客の数が多い場合である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、記録紙の補充の可否や必要性に合わせて記録紙の消費量を調整することができる販売時点情報管理システム、印刷装置及び印刷制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、記録紙の残量を検出する記録紙残量検出部と、前記記録紙の残量が所定の閾値以下であるか否かを判定する記録紙残量判定部と、前記記録紙に印刷される印刷内容を示す印刷データであって、印刷内容の更新頻度が相対的に高い印刷内容を示す第一印刷データと、前記更新頻度が相対的に低い印刷内容を示す第二印刷データとのうち、前記第二印刷データを使用して印刷するか否かを制御する制御処理を実行する制御部と、前記印刷データに基づいて前記記録紙に印刷する印刷部と、を備える販売時点情報管理システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の販売時点情報管理システムにおいて、前記制御部が、前記記録紙の残量が所定の閾値以下であると判定された場合、前記制御処理において前記第二印刷データを使用しないで印刷するよう制御する。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の販売時点情報管理システムにおいて、前記印刷部による前記記録紙への印刷頻度を算出する印刷頻度算出部を更に備え、前記制御部は、前記印刷頻度に基づいて前記制御処理を実行する。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の販売時点情報管理システムにおいて、前記制御部が、前記記録紙の残量が所定の閾値以下であると判定され、かつ、前記印刷頻度が所定の閾値を超えている場合、前記制御処理において、前記第二印刷データを使用しないで印刷するよう制御する。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の販売時点情報管理システムにおいて、前記制御処理を実行するか否かを指示する操作を受け付ける操作受付部を更に備え、前記制御部は、前記操作受付部が前記制御処理を実行しないことを指示する操作を受け付けた場合、前記制御処理を実行しないよう制御する。
【００１１】
また、本発明の一態様は、記録紙の残量を検出する記録紙残量検出部と、前記記録紙の残量が所定の閾値以下であるか否かを判定する記録紙残量判定部と、前記記録紙に印刷される印刷内容を示す印刷データであって、印刷内容の更新頻度が相対的に高い印刷内容を示す第一印刷データと、前記更新頻度が相対的に低い印刷内容を示す第二印刷データとのうち、前記第二印刷データを使用して印刷するか否かを制御する制御処理を実行する制御部と、前記印刷データに基づいて前記記録紙に印刷する印刷部と、を備える印刷装置である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、記録紙の残量を検出する記録紙残量検出工程と、前記記録紙の残量が所定の閾値以下であるか否かを判定する記録紙残量判定工程と、前記記録紙に印刷される印刷内容を示す印刷データであって、印刷内容の更新頻度が相対的に高い印刷内容を示す第一印刷データと、前記更新頻度が相対的に低い印刷内容を示す第二印刷データとのうち、前記第二印刷データを使用して印刷するか否かを制御する制御処理を実行する制御工程と、前記印刷データに基づいて前記記録紙に印刷する印刷工程と、を含む印刷制御方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録紙の補充の可否や必要性に合わせて記録紙の消費量を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る印刷装置のプリンタカバーが閉じている場合における外観の一例を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る印刷装置のプリンタカバーが開いている場合における外観の一例を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る販売時点情報管理システムの機能的な構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る印刷装置が記録紙に印刷した結果の一例を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る販売時点情報管理システムが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二実施形態に係る販売時点情報管理システムの機能的な構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第一実施形態］
図１及び図２を参照しながら、第一実施形態に係る販売時点情報管理システムに含まれる印刷装置の構成の一例を説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る印刷装置のプリンタカバーが閉じている場合における外観を示す図である。図２は、本発明の第一実施形態に係る印刷装置のプリンタカバーが開いている場合における外観を示す図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、印刷装置１０は、ケーシング１０１と、ヘッドユニット１０２と、プリンタカバー１０３と、回動軸１０４と、プラテンユニット１０５と、記録紙排出口１０６と、解除レバー１０７とを備える。
【００１７】
ケーシング１０１は、立方体の角に丸みを持たせた筐体となっており、図２に示すように、矢印ＦＷの方向に向けて開口している。また、ケーシング１０１は、主に、基本骨格となるフレーム体と、このフレーム体を覆う外装カバーとから構成されており、印刷装置１０が備える種々の機構及び図２に示した記録紙Ｒを収納している。さらに、ケーシング１０１は、ヘッドユニット１０２を備える。
【００１８】
プリンタカバー１０３は、回動軸１０４によりケーシング１０１と接続されている板状の部材を備える。プリンタカバー１０３は、回動軸１０４を軸として回動し、開口部の開閉を行う。また、プリンタカバー１０３は、プラテンユニット１０５を備える。
【００１９】
プラテンユニット１０５と、ケーシング１０１が備えるヘッドユニット１０２とが組み合わされた場合、ケーシング１０１の開口部がプリンタカバー１０３に覆われた状態となる。また、この場合、ケーシング１０１とプリンタカバー１０３との間に生じる隙間は、記録紙排出口１０６となる。記録紙排出口１０６は、文字や画像が印刷された記録紙Ｒが排出されるスリットとして機能する。一方、両者が組み合わされた状態が解除レバー１０７の操作により解除された場合、ケーシング１０１の開口部から記録紙Ｒを装填することができる状態となる。
【００２０】
次に、図３及び図４を参照しながら第一実施形態に係る販売時点情報管理システムの一例を説明する。図３は、本発明の第一実施形態に係る販売時点情報管理システムの機能的な構成を示す図である。図４は、本発明の第一実施形態に係る印刷装置が記録紙に印刷した結果の一例を示す図である。なお、以下の説明では、販売時点情報管理システムを「ＰОＳシステム」と略記することがある。
【００２１】
図３に示すように、ＰОＳシステム１は、例えば、小売店における会計処理に使用されるシステムであり、印刷装置１０と、入力装置２０と、ＰОＳ端末３０と、表示装置４０とを備える。
【００２２】
入力装置２０は、ＰОＳ端末３０に送信されるべきコマンドやデータの入力を受け付けてＰОＳ端末３０に送信する装置を備える。入力装置２０は、例えば、バーコードリーダを備えており、小売店で購入される商品に固有のバーコードを読み取る。或いは、入力装置２０は、例えば、キーボードであり、小売店での会計処理の際に発行される領収書を印刷するコマンドの入力に使用される。
【００２３】
ＰОＳ端末３０は、通信部３１と、記憶部３２と、記録紙残量判定部３３と、印刷頻度算出部３４と、操作受付部３５と、制御部３６とを備える。
【００２４】
通信部３１は、入力装置２０を使用して入力されたコマンドやデータ、印刷装置１０が検出した記録紙Ｒの残量の検出結果を示すデータ、印刷装置１０が印刷を完了させたことを示すデータを受信する。また、通信部３１は、制御部３６が生成した印刷データを印刷装置１０に送信し、制御部３６が生成した文字コード、ビットマップデータ等を表示装置４０に送信する。
【００２５】
記憶部３２は、例えば、不揮発性メモリであり、印刷装置１０に送信すべきコマンドやデータの生成に必要なデータ、例えば、小売店に陳列されている商品とバーコードとの対応関係を示すデータを記憶している。不揮発性メモリとしては、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）が挙げられる。
【００２６】
記録紙残量判定部３３は、記録紙の残量が所定の閾値以下であるか否かを判定する。例えば、記録紙残量判定部３３は、印刷装置１０による記録紙Ｒの残量の判定結果を示すデータを通信部３１から受信し、印刷装置１０から受信した記録紙Ｒの残量と、記憶部３２に記憶されている所定の閾値とを比較し、この判定を行う。また、記録紙残量判定部３３は、この判定結果を示すデータを制御部３６に送信する。
【００２７】
印刷頻度算出部３４は、印刷装置１０による記録紙Ｒへの印刷頻度を算出する。印刷頻度算出部３４は、例えば、印刷装置１０が記録紙Ｒへの印刷を実行する度に、印刷が完了したことを示すデータを通信部３１から受信し、印刷頻度を算出する。また、印刷頻度算出部３４は、この算出結果を示すデータを制御部３６に送信する。
【００２８】
ここで、印刷頻度とは、単位時間当たりに印刷される領収書等の枚数である。例えば、小売店の一種であるコンビニエンスストアでは、昼食の時間帯である場合、一時間当たりに印刷される領収書の枚数が多くなるが、深夜である場合、一時間当たりに印刷される領収書の枚数が少なくなる。また、昼食の時間帯であっても、コンビニエンスストアが比較的混んでいる時間帯と比較的空いている時間帯があるため、印刷頻度を算出す場合における単位時間は、例えば、１０分であってもよい。また、同じコンビニエンスストアであっても、アミューズメント施設の近隣に店舗を構えている場合、平日よりも休日の方が印刷される領収書等の枚数が多くなる傾向にあるため、印刷頻度を算出す場合における単位時間は、一日であってもよく、曜日ごとに変更されてもよい。
【００２９】
操作受付部３５は、制御部３６が実行する制御処理を実行するか否かを指示する操作を受け付ける装置であり、例えば、ボタン又はキーボードを含む。また、操作受付部３５は、このような操作を受け付けた場合、当該操作を受け付けたことを示すデータを制御部３６に送信する。
【００３０】
制御部３６は、記録紙に印刷される印刷内容を示す印刷データであって、印刷内容の更新頻度が相対的に高い印刷内容を示す第一印刷データと、更新頻度が相対的に低い印刷内容を示す第二印刷データとのうち、第二印刷データを使用して印刷するか否かを制御する制御処理を実行する。具体的には、制御部３６は、記録紙残量判定部３３による判定結果を示すデータを受信する。そして、制御部３６は、記録紙の残量が所定の閾値以下であると判定された場合、制御処理において第二印刷データを使用しないで印刷するよう制御する。また、この制御により生成された印刷データは、印刷装置１０に送信される。ここで、更新頻度とは、印刷内容が更新される時間的な間隔を意味する。
【００３１】
第一印刷データは、例えば、図４に示した領収書に印刷される明細ＡやクーポンＢを印刷する元となるデータを含む。明細Ａは、会計処理が正しく行われているか否かを判断する材料となるため、顧客にとって重要性が高いといえる。また、明細Ａは、会計処理ごとに印刷内容が変化するため、例えば、更新頻度が数十秒から数分となることがある。クーポンＢは、小売店が主催するキャンペーンを通じて、顧客が割引サービスを受けたり、景品を受け取ったりする際に利用されるため、顧客にとって重要性が高いといえる。また、クーポンＢは、例えば、小売店が主催するキャンペーンが入れ替わる際に更新されるため、更新頻度が数日から数週間となることがある。
【００３２】
一方、第二印刷データは、図４に示した領収書に店名、ロゴ、電話番号、会計処理が行われた日時等を示す定型フォーマットＣを印刷する元となるデータを含む。定型フォーマットＣに含まれる小売店の名称、ロゴ、電話番号等は、明細Ａ及びクーポンＢほど顧客に具体的な情報を提供するものではないため、明細Ａ及びクーポンＢに比べ顧客にとって重要性が低いといえる。また、定型フォーマットＣに含まれる会計処理が行われた日時等を示す部分は、このような日時を示す情報を形式的に印刷しているだけであるため、明細Ａ及びクーポンＢに比べ顧客にとって重要性が低いといえる。さらに、定型フォーマットＣは、これらを小売店が更新しない限り更新されないため、更新頻度が数年から数十年と明細Ａ及びクーポンＢに比べて長くなることがある。
【００３３】
つまり、印刷データは、顧客にとって比較的重要性が高く、第二印刷データとくらべて相対的に更新頻度が高い第一印刷データと、顧客にとって比較的重要度が低く、第一印刷データと比べて相対的に更新頻度が低い第二印刷データが含まれているといえる。
【００３４】
また、制御部３６は、印刷頻度に基づいて制御処理を実行してもよい。具体的には、制御部３６は、印刷頻度算出部３４が算出した印刷頻度を示すデータを受信する。そして、制御部３６は、印刷頻度が所定の閾値を超えている場合、制御処理において、第二印刷データを使用しないで印刷するよう制御してもよい。或いは、制御部３６は、記録紙Ｒの残量が所定の閾値以下であると判定され、かつ、印刷頻度が所定の閾値を超えている場合、制御処理において、第二印刷データを使用しないで印刷するよう制御してもよい。また、これらの制御により生成された印刷データは、印刷装置１０に送信される。
【００３５】
さらに、制御部３６は、操作受付部３５が制御処理を実行しないことを指示する操作を受け付けた場合、制御処理を実行しないよう制御してもよい。具体的には、制御部３６は、操作受付部３５がこのような操作を受け付けたと判定した場合、制御処理の実行を取り消してもよい。また、制御処理の実行が取り消されたか否かを示すデータは、印刷装置１０に送信される。
【００３６】
なお、制御部３６は、記憶部３２に記憶されているデータを参照して表示装置４０に表示させるべき文字及び画像の元となる文字コード、ビットマップデータ等を生成し、これらを表示装置４０に送信する。
【００３７】
印刷装置１０は、例えば、ＰОＳ端末３０から受信したデータに基づいてラインごとに印刷を実行するサーマルプリンタであり、通信部１１と、制御部１２と、記録紙残量検出部１３と、記憶部１４と、印刷部１５とを備える。
【００３８】
通信部１１は、制御部３６から印刷データ、文字コード、ビットマップデータ等を受信し、記録紙残量検出部１３が検出した記録紙Ｒの残量を示すデータをＰОＳ端末３０に送信する。
【００３９】
制御部１２は、通信部１１が実行する通信を制御する。また、制御部１２は、記録紙Ｒの残量を検出し、検出結果を示すデータをＰОＳ端末３０に送信するよう記録紙残量検出部１３を制御する。さらに、制御部１２は、通信部１１が受信した印刷データ、文字コード、ビットマップデータ等に基づいて領収書等を印刷するよう印刷部１５を制御する。
【００４０】
記録紙残量検出部１３は、記録紙センサであり、記録紙Ｒの残量を検出して記録紙残量判定部３３に送信する。記録紙センサは、例えば、反射型ＰI（Ｐｈｏｔｏｉｎｔｅｒｒｕｐｔｅｒ）センサを備える。反射型ＰＩセンサとは、記録紙Ｒへ光を出射し、記録紙Ｒからの反射光を検出して記録紙Ｒの残量を検出する記録紙センサを備える。なお、記録紙残量検出部１３の構成及び記録紙Ｒの残量を検出する仕組みは、特に限定されない。記録紙残量検出部１３は、例えば、透過型ＰＩセンサ、機械式センサでもよく、記録紙Ｒの残量を離散的な値として検出しても連続的な値として検出してもよい。
【００４１】
記憶部１４は、図３に示すように、揮発記憶部１４１と、不揮発記憶部１４２とを備える。揮発記憶部１４１は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ＰОＳ端末３０の制御部３６により生成された印刷データ等を一時的に記憶する。不揮発記憶部１４２は、例えば、ＨＤＤ、フラッシュＲＯＭであり、文字コードと各文字コードに割り当てられている文字との対応関係を示すデータ、小売店の店名やロゴのビットマップデータを記憶している。
【００４２】
印刷部１５は、印字部１５１と、紙送り部１５２と、切断部１５３とを備える。印字部１５１は、揮発記憶部１４１に記憶されている印刷データに基づいて領収書等の印刷を行う。例えば、印字部１５１は、第一印刷データに基づいて図４に示した明細Ａ及びクーポンＢをラインごとに印字し、第二印刷データに基づいて図４に示した定型フォーマットＣをラインごとに印字する。紙送り部１５２は、印字部１５１が一つのラインへの印字を終える度に、所定の長さだけ記録紙を送り出す。切断部１５３は、印字部１５１が一枚の領収書等の印字を終える度に、所定の位置で記録紙を切断する。
【００４３】
表示装置４０は、例えば、液晶ディスプレイであり、ＰОＳ端末３０の制御部３６から受信した文字コード、ビットマップデータ等に基づいて、小売店での会計処理の際に購入された商品の名称及び金額、クーポンの内容、広告、預り金額、釣銭金額等を表示する。
【００４４】
次に、図５を参照しながら第一実施形態に係る販売時点情報管理システムの動作の一例を説明する。図５は、本発明の第一実施形態に係る販売時点情報管理システムが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
ここに示す一例では、印刷装置１０が、動作モード設定機能を有する場合について説明する。この動作モードには、記録紙Ｒの残量に関わらず、店名、ロゴ、電話番号、会計処理が行われた日時等を示す定型フォーマットＣを印刷する元となる第二印刷データを使用して印刷する第１モードと、所定の条件が成立する場合には、第二印刷データを使用しないで印刷する第２モードとがある。この一例において、動作モードの設定は、印刷装置１０の出荷設定時、初回電源投入時、毎回の電源投入時、印刷動作時又は任意のタイミングにおいて可能である。この印刷装置１０の動作モードは、印刷装置１０の出荷時において、一例として第２モードが初期値として設定されている。この動作モードの設定は、印刷装置１０の利用者、例えば、ＰОＳ端末３０を操作する店員によって変更され得る。この場合、操作受付部３５が、利用者による設定操作を受け付けることにより、動作モードの設定が行われる。以下、具体的な処理の流れについて説明する。
【００４６】
ステップＳ１０において、操作受付部３５は、制御処理を実行するか否かを指示する操作を受け付ける。
【００４７】
例えば、操作受付部３５は、記録紙Ｒの残量に基づく制御処理をオン設定又はオフ設定とする操作及び印刷頻度に基づく制御処理がオン設定又はオフ設定とする操作を受け付ける。また、例えば、操作受付部３５は、印刷装置１０の出荷設定時、初回電源投入時、毎回の電源投入時、印刷動作時又は任意のタイミングにおいて、これらの操作を受け付ける。
【００４８】
また、操作受付部３５は、動作モードの設定操作を受け付ける。上述したように、動作モードには、記録紙Ｒの残量に関わらず、第二印刷データを使用して印刷する第１モードと、所定の条件が成立する場合には、第二印刷データを使用して印刷する第２モードとがある。操作受付部３５は、いずれかの動作モードを選択する設定操作を受け付け、受け付けた操作に基づいて印刷装置１０の動作モードを更新する。
【００４９】
ステップＳ２０において、記録紙残量検出部１３は、記録紙Ｒの残量に基づく制御処理がオン設定となっているか否かを判定する。記録紙残量検出部１３は、記録紙Ｒの残量に基づく制御処理がオン設定になっていると判定した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３０に進める。また、記録紙残量検出部１３は、記録紙Ｒの残量に基づく制御処理がオン設定になっていないと判定した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、すなわち制御処理がオフ設定になっていると判定した場合、処理をステップＳ９０に進める。
【００５０】
ステップＳ３０において、記録紙残量検出部１３は、記録紙Ｒの残量を検出する。
【００５１】
ステップＳ４０において、記録紙残量判定部３３は、ステップＳ３０で検出された記録紙Ｒの残量が所定の閾値以下であるか否かを判定する。ステップＳ３０で検出された記録紙Ｒの残量が所定の閾値以下であると判定した場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、記録紙残量判定部３３は、処理をステップＳ５０へ進める。一方、ステップＳ３０で検出された記録紙Ｒの残量が所定の閾値を超えると判定した場合（ステップＳ４０：Ｎｏ）、記録紙残量判定部３３は、処理をステップＳ９０へ進める。
【００５２】
ステップＳ５０において、印刷頻度算出部３４は、印刷頻度に基づく制御処理がオン設定となっているか否かを判定する。印刷頻度算出部３４は、印刷頻度に基づく制御処理がオン設定となっていると判定した場合（ステップＳ５０：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ６０に進める。また、印刷頻度算出部３４は、印刷頻度に基づく制御処理がオン設定となっていない場合（ステップＳ５０：Ｎｏ）、すなわち印刷頻度に基づく制御処理がオフ設定となっている場合、処理をステップＳ８０に進める。
【００５３】
ステップＳ６０において、印刷頻度算出部３４は、記録紙Ｒへの印刷頻度を算出する。
【００５４】
ステップＳ７０において、制御部３６は、ステップＳ６０で算出された印刷頻度が所定の閾値を超えているか否かを判定する。制御部３６は、ステップＳ６０で算出された印刷頻度が所定の閾値を超えていると判定した場合（ステップＳ７０：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ８０へ進める。また、制御部３６は、ステップＳ６０で算出された印刷頻度が所定の閾値以下であると判定した場合（ステップＳ７０：Ｎｏ）、処理をステップＳ９０へ進める。
【００５５】
ステップＳ８０において、制御部３６は、第二印刷データを使用しないで印刷するよう制御する。すなわち、制御部３６は、上述した第２モードで印刷するよう制御する。
【００５６】
ステップＳ９０において、制御部３６は、第一印刷データと、第二印刷データとを使用して印刷するよう制御する。すなわち、制御部３６は、上述した第１モードで印刷するよう制御する。
【００５７】
なお、ＰОＳシステム１は、ステップＳ２０からステップＳ４０を実行しなくてもよい。この場合、ＰОＳシステム１は、ステップＳ１０において記録紙Ｒの残量に基づく制御処理をオン設定又はオフ設定とする操作を受け付けなくてもよく、ステップＳ１０の後、処理をステップＳ５０へ進める。
【００５８】
また、ＰОＳシステム１は、ステップＳ５０からステップＳ７０を実行しなくてもよい。この場合、ＰОＳシステム１は、ステップＳ４０においてステップＳ３０で検出された記録紙Ｒの残量が所定の閾値以下であると判定された場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、処理、処理をステップＳ８０へ進める。
【００５９】
以上、第一実施形態に係るＰОＳシステム１について説明した。ＰОＳシステム１は、第一印刷データ及び第二印刷データのうち、第二印刷データを使用して印刷するか否かを制御する。ここで、第一印刷データは、更新頻度及び顧客にとっての重要性が高く、例えば、図４に示した明細Ａ及びクーポンＢを印刷する元となる印刷データである。また、第二印刷データは、更新頻度及び顧客にとっての重要性が第一印刷データと比べて相対的に低く、例えば、図４に示した定型フォーマットＣを印刷する元となる印刷データである。このため、ＰОＳシステム１は、記録紙Ｒの補充の可否や必要性に合わせて記録紙が消費される速さを調整することができる。
【００６０】
具体的には、ＰОＳシステム１の制御部３６は、記録紙Ｒの残量が所定の閾値以下であると判定された場合、制御処理において第二印刷データを使用しないで印刷するよう制御する。このため、ＰОＳシステム１は、記録紙Ｒの補充が必要であるにも関わらず記録紙Ｒの補充が不可能である場合に記録紙Ｒが消費される速さを抑制し、記録紙Ｒを節約することができる。
【００６１】
また、ＰОＳシステム１は、印刷部１５による記録紙Ｒへの印刷頻度を算出する印刷頻度算出部３４を更に備え、印刷頻度に基づいて制御処理を実行する。このため、ＰОＳシステム１は、記録紙Ｒの補充の可否や必要性に加え、印刷頻度にも合わせて記録紙Ｒが消費される速さを調整することができる。
【００６２】
具体的には、ＰОＳシステム１の制御部３６は、記録紙Ｒの残量が所定の閾値以下であると判定され、かつ、印刷頻度が所定の閾値を超えている場合、制御処理において、第二印刷データを使用しないで印刷するよう制御する。このため、ＰОＳシステム１は、記録紙Ｒの補充が必要であるにも関わらず記録紙Ｒの補充が不可能であり、記録紙Ｒが高速で消費されている場合でも記録紙Ｒが消費される速さを抑制し、記録紙Ｒを節約することができる。
【００６３】
また、ＰОＳシステム１は、制御処理を実行するか否かを指示する操作を受け付ける操作受付部３５を更に備え、操作受付部３５が制御処理を実行しないことを指示することを指示する操作を受け付けた場合、制御処理を実行しないよう制御する。このため、ＰОＳシステム１は、用紙の補充が容易である又は用紙の補充が不要であるとユーザが判断した場合、領収書に本来印刷されるべき内容を全て印刷することができる。
【００６４】
特に、操作受付部３５は、記録紙Ｒの残量に基づく制御処理をオン設定又はオフ設定とする操作及び印刷頻度に基づく制御処理がオン設定又はオフ設定とする操作の少なくとも一方を受け付ける。このため、ＰОＳシステム１は、記録紙Ｒを補充する時間的な余裕が無い場合に、これら二つの制御処理のオン／オフ設定に店員等が対応しなければならなくなる事態を回避することができる。
【００６５】
［第二実施形態］
図６を参照しながら、第二実施形態に係る販売時点情報管理システムの一例を説明する。図６は、本発明の第二実施形態に係る販売時点情報管理システムの機能的な構成を示す図である。また、第二実施形態の説明では、第一実施形態と重複する説明を省略する。
【００６６】
図６に示すように、ＰОＳシステム５は、印刷装置５０と、入力装置６０と、ＰОＳ端末７０と、表示装置８０とを備える。第二実施形態に係るＰОＳシステム５は、第一実施形態に係るＰОＳシステム１と異なり、記録紙Ｒの残量の判定及び印刷頻度の算出を印刷装置５０が担う。
【００６７】
入力装置６０は、第一実施形態に係る入力装置２０と同様である。
【００６８】
ＰОＳ端末７０は、通信部７１と、記憶部７２と、操作受付部７５と、制御部７６とを備える。
【００６９】
通信部７１は、第一実施形態に係る通信部３１と同様に、入力装置６０を使用して入力されたコマンドやデータ、印刷装置１０が印刷を完了させたことを示すデータを受信する。また、通信部７１は、通信部３１と同様に、制御部７６が生成した文字コード、ビットマップデータ等を表示装置４０に送信する。一方、通信部７１は、通信部３１と異なり、印刷装置１０が検出した記録紙Ｒの残量の検出結果を示すデータの受信及び印刷装置５０への印刷データの送信を行わない。
【００７０】
記憶部７２及び操作受付部７５は、第一実施形態に係る記憶部３２及び操作受付部３５と同様である。
【００７１】
制御部７６は、第一実施形態に係る制御部３６と異なり、制御処理の実行を行わない。一方、制御部７６は、制御部３６と同様に、記憶部７２に記憶されているデータを参照して表示装置８０に表示させるべき文字及び画像の元となる文字コード、ビットマップデータ等を生成し、これらを表示装置８０に送信する。
【００７２】
印刷装置５０は、通信部５１と、制御部５２と、記録紙残量検出部５３と、記憶部５４と、印刷部５５と、記録紙残量判定部５６と、印刷頻度算出部５７とを備える。
【００７３】
通信部５１は、制御部７６から印刷データ、文字コード、ビットマップデータ等を受信し、記録紙残量検出部５３が検出した記録紙Ｒの残量を示すデータを記録紙残量判定部５６に送信する。
【００７４】
制御部５２は、第一実施形態に係る制御部１２が実行する制御に加え、記録紙残量判定部５６及び印刷頻度算出部５７に対する制御も実行する。
【００７５】
記録紙残量検出部５３、記憶部５４及び印刷部５５は、それぞれ第一実施形態に係る記録紙残量検出部１３、記憶部１４及び印刷部１５と同様である。したがって、記憶部５４が備える揮発記憶部５４１及び不揮発記憶部５４２は、それぞれ揮発記憶部１４１及び不揮発記憶部１４２と同様である。また、印刷部５５が備える印字部５５１、紙送り部５５２及び切断部５５３は、それぞれ印刷部１５が備える印字部１５１、紙送り部１５２及び切断部１５３と同様である。
【００７６】
記録紙残量判定部５６は、記録紙残量検出部５３による記録紙Ｒの残量の判定結果を示すデータを通信部５１から受信し、第一実施形態に係る記録紙残量判定部３３と同様の判定を行う。この判定を行う。また、記録紙残量判定部５６は、この判定結果を示すデータを制御部５２に送信する。
【００７７】
印刷頻度算出部５７は、印刷頻度の算出結果を印刷装置５０の制御部５２に送信する点を除き、第一実施形態に係る印刷頻度算出部３４と同様である。
【００７８】
表示装置８０は、第一実施形態に係る表示装置４０と同様である。
【００７９】
ＰОＳシステム５の動作は、図５に示したステップＳ４０からステップＳ７０の主体がＰОＳ端末３０に含まれる制御部３６ではなく印刷装置５０に含まれる制御部５２である点を除き、第一実施形態に係るＰОＳシステム１の動作と同様である。
【００８０】
以上、第二実施形態に係るＰОＳシステム５及び印刷装置５０について説明した。印刷装置５０は、第一印刷データ及び第二印刷データのうち、第二印刷データを使用して印刷するか否かを制御する。ここで、第一印刷データは、更新頻度及び顧客にとっての重要性が高く、例えば、図４に示した明細Ａ及びクーポンＢを印刷する元となる印刷データである。また、第二印刷データは、更新頻度及び顧客にとっての重要性が第一印刷データと比べて相対的に低く、例えば、図４に示した定型フォーマットＣを印刷する元となる印刷データである。また、印刷装置５０は、図３を使用して説明した動作を単独で実行することができる。したがって、印刷装置５０は、ＰОＳ端末７０が記録紙Ｒの残量を検出する機能及び印刷頻度を算出する機能を備えていなくても、第一実施形態に係るＰОＳシステム１が奏する効果を奏することができる。
【００８１】
なお、上述した実施形態では、小売店を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、上述した実施形態に係るＰОＳシステム１、印刷装置１０、印刷装置５０及び印刷制御方法は、例えば、政機関の窓口で行われる手続を待つ際に利用される整理券の印刷、アミューズメント施設が発行する入場券の印刷にも適用することができる。
【００８２】
また、上述した各装置は、内部にコンピュータを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラム形式でコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することにより実行される。ここでコンピュータにより読み取り可能な記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリである。また、通信回線を経由してこのプログラムをコンピュータに配信し、コンピュータにこのプログラムを実行させてもよい。
【００８３】
また、上述したプログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに予め記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分プログラムであってもよい。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１，５…ＰОＳシステム、１０，５０…印刷装置、１１，５１…通信部、１２，５２…制御部、１３，５３…記録紙残量検出部、１４，５４…記憶部、１４１，５４１…揮発記憶部、１４２，５４２…不揮発記憶部、１５，５５…印刷部、１５１，５５１…印字部、１５２，５５２…紙送り部、１５３，５５３…切断部、２０，６０…入力装置、３０，７０…ＰОＳ端末、３１，７１…通信部、３２，７２…記憶部、３３，５６…記録紙残量判定部、３４，５７…印刷頻度算出部、３５，７５…操作受付部、３６，７６…制御部、４０…表示装置、Ａ…明細、Ｂ…クーポン、Ｃ…定型フォーマット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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