(57)【要約】【課題】自分のお金で購入する購入品と代金立替で購入する購入品とをまとめて会計した場合に、代金立替で購入した購入品の代金の請求や支払の管理を行うことができるシステムにおいて、様々な方法で支払を実行できるようにする。【解決手段】本発明は、複数のユーザ各々に紐付けて電子レシート情報を記憶する記憶部２１と、第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択部１２と、選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、請求情報を第２のユーザに通知する請求部１３と、請求情報で示される合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理部１５と、第２のユーザが第１のユーザに対して請求情報で示される合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理部１４と、支払方法に応じて支払ステータスの変更権限を設定する設定部１６と、を有する処理システム１００を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ各々に紐付けて電子レシート情報を記憶する記憶手段と、
第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択手段と、
選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、前記請求情報を第２のユーザに通知する請求手段と、
前記請求情報で示される前記合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理手段と、
前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して前記請求情報で示される前記合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理手段と、
前記支払方法に応じて、前記支払ステータスの変更権限を設定する設定手段と、
を有する処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の処理システムにおいて、
前記設定手段は、前記支払方法として現金支払いが設定されている場合、前記第１のユーザに前記変更権限を与える処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の処理システムにおいて、
前記設定手段は、前記支払方法として現金支払が設定されており、かつ、前記第１のユーザから許可入力があった場合、前記第２のユーザに前記変更権限を与える処理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の処理システムにおいて、
前記設定手段は、前記支払方法として電子マネー支払が設定されている場合、コンピュータに前記変更権限を与える処理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の処理システムにおいて、
前記支払ステータスが支払済みになると、
選択された商品又はサービスを購入した商品又はサービスとして含み、選択されなかった商品又はサービスを購入した商品又はサービスとして含まない第２の電子レシート情報を生成し、前記第２の電子レシート情報を前記第２のユーザに紐付けて前記記憶手段に記憶させるとともに、
選択されなかった商品又はサービスを購入した商品又はサービスとして含み、選択された商品又はサービスを購入した商品又はサービスとして含まない第３の電子レシート情報を生成し、前記第３の電子レシート情報を前記第１のユーザに紐付けて前記記憶手段に記憶させるレシート生成手段をさらに有する処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の処理システムにおいて、
前記レシート生成手段は、前記支払ステータスが支払済みになると、領収書として有効か否かを示す情報を前記第１の電子レシート情報に加える処理システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の処理システムにおいて、
前記レシート生成手段は、前記第２の電子レシート情報及び前記第３の電子レシート情報で示される発行元及び発行日を、前記第１の電子レシート情報で示される発行元及び発行日とする処理システム。
【請求項８】
第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択手段と、
選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、前記請求情報を第２のユーザに通知する請求手段と、
前記請求情報で示される前記合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理手段と、
前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して前記請求情報で示される前記合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理手段と、
前記支払方法に応じて、前記支払ステータスの変更権限を設定する設定手段と、
を有する処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択工程と、
選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、前記請求情報を第２のユーザに通知する請求工程と、
前記請求情報で示される前記合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理工程と、
前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して前記請求情報で示される前記合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理工程と、
前記支払方法に応じて、前記支払ステータスの変更権限を設定する設定工程と、
を実行する処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択手段、
選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、前記請求情報を第２のユーザに通知する請求手段、
前記請求情報で示される前記合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理手段、
前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して前記請求情報で示される前記合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理手段、
前記支払方法に応じて、前記支払ステータスの変更権限を設定する設定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理システム、処理装置、処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電子レシートで示される購入済みの商品の中から選択された商品分の立替申請を申請中か否かを示す立替申請フラグや、立替申請を受け取った側が立替申請を差し戻したか否かを示す差戻フラグや、立替申請に対して支払いを実行したか否かを示す立替済フラグ等を管理する情報処理装置を開示している。
【０００３】
情報処理装置は、会員の電子マネーを管理しており、当該電子マネーを用いて立替申請に対する支払処理を実行する。そして、情報処理装置は、電子マネーでの支払処理の完了に応じて立替済フラグを更新する。なお、立替申請の当事者が電子マネーの口座を有さない場合や、支払う側の残高が立替金額に満たない場合などには、情報処理装置はエラー処理を実行し、立替金額の支払いが困難である旨のメールを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３２８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の情報処理装置は、自装置で管理している電子マネーを用いた支払処理の完了に応じて立替済フラグを更新し、残高不足等で当該電子マネーでの支払処理が困難な場合はエラー処理を実行する。すなわち、当該情報処理装置は、自装置で管理している電子マネー以外の手段で支払いが行われた場合に立替済フラグを更新する手段を有さない。このため、立替申請に対する支払方法は、情報処理装置が管理している電子マネーを用いた方法に限定される。かかる場合、当事者間での支払方法が限定され、利用し難い技術となる。
【０００６】
本発明は、自分のお金で購入する商品又はサービスと、代金立替で購入する商品又はサービスとをまとめて会計した場合に、代金立替で購入した商品又はサービス分の代金の請求や支払の管理を行うことができるシステムにおいて、様々な方法で支払を実行できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
複数のユーザ各々に紐付けて電子レシート情報を記憶する記憶手段と、
第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択手段と、
選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、前記請求情報を第２のユーザに通知する請求手段と、
前記請求情報で示される前記合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理手段と、
前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して前記請求情報で示される前記合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理手段と、
前記支払方法に応じて、前記支払ステータスの変更権限を設定する設定手段と、
を有する処理システムが提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択手段と、
選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、前記請求情報を第２のユーザに通知する請求手段と、
前記請求情報で示される前記合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理手段と、
前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して前記請求情報で示される前記合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理手段と、
前記支払方法に応じて、前記支払ステータスの変更権限を設定する設定手段と、
を有する処理装置が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択工程と、
選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、前記請求情報を第２のユーザに通知する請求工程と、
前記請求情報で示される前記合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理工程と、
前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して前記請求情報で示される前記合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理工程と、
前記支払方法に応じて、前記支払ステータスの変更権限を設定する設定工程と、
を実行する処理方法が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択手段、
選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、前記請求情報を第２のユーザに通知する請求手段、
前記請求情報で示される前記合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理手段、
前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して前記請求情報で示される前記合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理手段、
前記支払方法に応じて、前記支払ステータスの変更権限を設定する設定手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自分のお金で購入する商品又はサービスと、代金立替で購入する商品又はサービスとをまとめて会計した場合に、代金立替で購入した商品又はサービス分の代金の請求や支払の管理を行うことができるシステムにおいて、様々な方法で支払を実行できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の処理システムの機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態の処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態の請求履歴の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の被請求履歴の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の請求情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の処理システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態の請求情報の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の処理システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１０】本実施形態の電子マネー情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の処理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の処理システムの機能ブロック図の一例である。
【図１３】本実施形態の電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図１４】本実施形態の電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図１５】本実施形態の電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図１６】本実施形態の電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の処理システムの概要を説明する。処理システムは、複数のユーザ各々に紐付けて電子レシート情報を記憶している。そして、処理システムは、第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から、第１のユーザの入力に基づき一部を選択すると、選択した商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成する。次いで、処理システムは、生成した請求情報を、第１のユーザが指定した第２のユーザに通知する。
【００１４】
処理システムは、第２のユーザが第１のユーザに対して請求情報で示される合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する。また、処理システムは、請求毎に、請求情報で示される合計金額を支払う支払方法を管理する。そして、処理システムは、設定されている支払方法に応じて、支払ステータスの変更権限を設定する。このように、処理システムは、複数の支払方法各々に応じて支払ステータスの変更権限を設定し、設定に基づき支払ステータスを変更する機能を有する。
【００１５】
なお、本明細書において、第１のユーザは代金立替で第２のユーザのために商品等を購入した者とする。すなわち、第１のユーザは立替分の代金を第２のユーザに請求する請求者であり、第２のユーザは立替分の代金を第１のユーザから請求される被請求者である。
【００１６】
次に、処理システム１００の構成を詳細に説明する。図１に、処理システム１００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、処理システム１００は、処理装置１０と、記憶装置２０とを有する。処理装置１０と記憶装置２０とは有線及び／又は無線で接続され、互いに通信可能に構成される。
【００１７】
ここで、処理装置１０のハードウエア構成の一例について説明する。処理装置１０が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１８】
図２は、処理装置１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２に示すように、処理装置１０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。処理装置１０は周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、処理装置１０は物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。この場合、複数の装置各々が上記ハードウエア構成を備えることができる。
【００１９】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサ、カメラ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００２０】
次に、処理システム１００の機能構成の一例について説明する。図１に示すように、処理装置１０は、処理部１１と、選択部１２と、請求部１３と、支払管理部１４と、支払方法管理部１５と、設定部１６とを有する。そして、記憶装置２０は、記憶部２１を有する。
【００２１】
記憶部２１は、複数のユーザ各々に紐付けて電子レシート情報を記憶する。電子レシート情報は、会計の内容、具体的には購入した商品等を示す情報である。
【００２２】
図３に、１人のユーザに紐付けて記憶されている複数の電子レシート情報の一例を模式的に示す。１つの電子レシート情報は、１回の会計分の内容を示す。
【００２３】
図示する電子レシート情報は、電子レシート識別情報と、購入日時と、店舗情報と、購入品情報と、まとめ情報と、支払方法に関する情報とを含む。なお、電子レシート情報はその他の情報を含んでもよい。
【００２４】
電子レシート識別情報は、１人のユーザに紐付けられている複数の電子レシート情報を互いに識別する情報である。
【００２５】
購入日時は、購入品情報で示される購入品を購入した日時である。
【００２６】
店舗情報は、購入品情報で示される購入品を購入した店舗に関する情報である。店舗情報は、例えば店舗の名称、住所、電話番号等を含む。
【００２７】
購入品情報は、購入品に関する情報である。購入品情報は、例えば購入品の名称や価格等を含む。なお、購入品は、購入した商品及び／又は購入したサービスを含む概念である。
【００２８】
まとめ情報は、小計、購入品の点数、税額、小計と税額の合計等を含む。
【００２９】
支払方法に関する情報は、会計時に利用された支払方法を示す情報である。支払方法は、現金支払、電子マネー支払、クレジットカード支払、ポイント支払等が例示されるが、これらに限定されない。
【００３０】
例えば、電子レシート発行に対応した店の店舗システムが電子レシートを生成する。そして、店舗システムは、例えばＰＯＳ（point of sales）レジスター等に入力されたユーザ識別情報を紐付けて、生成した電子レシートを処理システム１００に送信する。処理システム１００は、店舗システムが送信した電子レシートを取得する。そして、処理システム１００は、取得した電子レシートが示す電子レシート情報を、取得したユーザ識別情報に紐付けて記憶部２１に記憶させる。電子レシート識別情報は、処理システム１００側で発行することができる。
【００３１】
なお、本明細書において、「取得」とは、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータを取りに行くこと（能動的な取得）」、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置に他の装置から出力されるデータを入力すること（受動的な取得）」、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータを受信すること、また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、及び、「データを編集（テキスト化、データの並び替え、一部データの抽出、ファイル形式の変更等）などして新たなデータを生成し、当該新たなデータを取得すること」の少なくともいずれか一方を含む。
【００３２】
また、記憶部２１は、ユーザ毎に請求履歴及び被請求履歴を記憶することができる。詳細は後述するが、代金立替で購入品を購入したユーザは、処理システム１００を介して、立て替え分の代金を他のユーザに請求することができる。請求履歴は、他のユーザに対して行った請求の履歴である。被請求履歴は、他のユーザから請求された履歴である。
【００３３】
図４に、請求履歴の一例を模式的に示す。図示する請求履歴は、請求番号、請求日、請求相手、請求額、支払ステータス、承認結果、支払方法及び変更権限が互いに紐付けられている。なお、請求履歴はその他の情報を含んでもよい。
【００３４】
図５に、被請求履歴の一例を模式的に示す。図示する日請求履歴は、請求番号、被請求日、被請求相手、被請求額、支払ステータス、承認結果、支払方法及び変更権限が互いに紐付けられている。なお、被請求履歴はその他の情報を含んでもよい。
【００３５】
請求履歴及び被請求履歴は、処理装置１０が有する機能部により更新等される。請求履歴及び被請求履歴が含む各項目の定義や、更新のされ方は後述する。
【００３６】
図１に戻り、処理部１１は、記憶部２１が記憶する各種情報にアクセスし、各種処理を実行する。例えば、処理部１１は、記憶部２１が記憶する情報の中から所定の情報を検索したり、所定の情報を取得したり、記憶部２１が記憶する情報の中の所定の情報を更新（追加、削除、内容の変更等を含む）したりする。
【００３７】
選択部１２は、ユーザ入力に基づき、第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入品の中から一部を選択する。
【００３８】
まず、第１のユーザは、例えばユーザ端末を操作して所定のウェブサイトやアプリを介して処理システム１００にログインした後、自身の電子レシート情報の中から１つを指定する。具体的には、第１のユーザは、自分のお金で購入した購入品と、代金立替で購入した購入品とをまとめて会計した時の会計内容を示す第１の電子レシート情報を指定する。
【００３９】
次いで、第１のユーザは、指定した第１の電子レシート情報が示す購入品の中から一部を選択する。具体的には、第１のユーザは、代金立替で購入した購入品を選択する。
【００４０】
上述のようなユーザ操作に応じて、選択部１２は、第１のユーザが選択した購入品を選択する。
【００４１】
なお、選択部１２は、１つの電子レシート情報を指定するためのＵＩ（user interface）部品を含むＵＩ画面や、一部の購入品を選択するためのＵＩ部品を含むＵＩ画面などを介して、上述のようなユーザ入力を受付けることができる。
【００４２】
請求部１３は、選択された購入品の合計金額を請求する請求情報を生成する。そして、請求部１３は、生成した請求情報を第１のユーザにより指定された第２のユーザに通知する。
【００４３】
図６に、請求情報の一例を模式的に示す。図示する請求情報は、購入日時と、購入店舗に関する情報と、購入品に関する情報と、購入品の点数と、請求金額と、請求者と、被請求者と、請求日と、複数の請求を互いに識別する請求番号とを含む。なお、請求情報は、その他の情報を含んでもよいし、図示する情報の一部を含まなくてもよい。
【００４４】
購入日時及び購入店舗に関する情報は、購入品を選択する際に指定された電子レシート情報に含まれる購入日時及び店舗情報と同じ内容である。購入品に関する情報、購入品の点数、及び、請求金額は、選択部１２による選択内容に基づき決定される。請求者は購入品を選択する操作を行った第１のユーザであり、被請求者は第１のユーザにより指定された第２のユーザである。請求日は当該請求を行った日である。請求番号は請求情報生成時に処理装置１０が任意に生成する番号である。
【００４５】
請求部１３は、様々な手段を利用して、第２のユーザに請求情報を通知することができる。例えば、請求部１３は、所定のウェブサイトやアプリを介して処理システム１００にログインした後にユーザ端末に表示されるマイページにおいて、請求情報を表示してもよい。具体的には、第２のユーザが自身のユーザ識別情報を用いて所定のウェブサイトやアプリを介して処理システム１００にログインした後、マイページにおいて請求情報の着信を示す情報が表示されてもよい。そして、着信情報を開封する入力に応じて、請求情報が表示されてもよい。その他、請求部１３は、アプリのプッシュ通知機能を利用して、請求情報を通知してもよい。その他、予め各ユーザの電子メールアドレスが登録されていてもよい。そして、請求部１３は、電子メールで請求情報を通知してもよい。
【００４６】
請求部１３が、第１のユーザの入力に応じて生成した請求情報を第２のユーザに通知すると、請求履歴（図４参照）及び被請求履歴（図５参照）が更新される。
【００４７】
請求部１３は、処理部１１を介して、第１のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている請求履歴（図４参照）に、今回の請求内容を追加する。具体的には、請求部１３は、第２のユーザに通知した請求情報（図６参照）に含まれる請求番号、請求日、請求相手及び請求額を互いに紐付けて、請求履歴に追加する。なお、承認結果の欄には「未回答」が登録される。
【００４８】
また、請求部１３は、処理部１１を介して、第２のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている被請求履歴（図５参照）に、今回の請求内容を追加する。具体的には、請求部１３は、第２のユーザに通知した請求情報に含まれる請求番号、請求日（被請求日）、被請求相手及び請求額（被請求額）を互いに紐付けて、被請求履歴に追加する。なお、承認結果の欄には「未回答」が登録される。
【００４９】
ところで、請求部１３は、第２のユーザに請求情報を通知した後、当該請求を承認するか否かの回答を第２のユーザから取得することができる。例えば、第２のユーザは、自身のユーザ識別情報を用いて所定のウェブサイトやアプリを介して処理システム１００にログインした後、そのウェブサイトやアプリ上で請求を承認するか否かの回答を入力する。この時、第２のユーザは承認するか否かの回答に加えて、コメントを入力できてもよい。例えば、「商品Ａは承認しますが、商品Ｂは承認できません」等の文章を入力できてもよい。第２のユーザにより入力された回答やコメントは、第１のユーザに通知される。
【００５０】
請求部１３は、例えば上述のようにして第２のユーザにより入力された回答を取得することができる。そして、請求部１３は、取得した回答に基づき、請求履歴（図４参照）及び被請求履歴（図５参照）の承認結果の欄を更新することができる。具体的には、請求部１３は、回答に応じて、承認結果の欄の値を未回答から承認又は非承認に変更する。
【００５１】
図１に戻り、支払方法管理部１５は、請求情報で示される合計金額を支払う支払方法を管理する。すなわち支払方法管理部１５は、請求毎に、支払方法を設定する。支払方法は、現金支払、電子マネー支払、口座振込（銀行口座等）等が例示されるが、これらに限定されない。支払方法は、請求者が指定してもよいし、被請求者が指定してもよい。支払方法管理部１５は、請求者等により支払方法が指定されると、処理部１１を介して、請求履歴（図４参照）及び被請求履歴（図５参照）の支払方法の欄を更新する。具体的には、支払方法管理部１５は、指定された支払方法を設定する。
【００５２】
図１に戻り、支払管理部１４は、第２のユーザが第１のユーザに対して請求情報で示される合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する。そして、設定部１６は、支払方法管理部１５が設定した支払方法に応じて、支払ステータスの変更権限を設定する。
【００５３】
設定部１６は、支払ステータスの変更権限を、請求者、被請求者及びコンピュータの中のいずれかに設定する。請求者に変更権限を設定した場合、請求者からの入力に応じて、コンピュータは支払ステータスを変更する。被請求者に変更権限を設定した場合、被請求者からの入力に応じて、コンピュータは支払ステータスを変更する。コンピュータに変更権限を設定した場合、請求者及び被請求者の入力が無くても、所定の条件を満たせば、コンピュータは自動的に支払ステータスを変更する。
【００５４】
次に、図７のシーケンス図を用いて、処理システム１００の処理の流れの一例を示す。請求者端末は、第１のユーザが操作するユーザ端末である。被請求者端末は、第２のユーザが操作するユーザ端末である。ユーザ端末は、スマートフォン、ＰＣ（personal computer）、タブレット端末、携帯電話などが例示されるが、これらに限定されない。
【００５５】
まず、第１のユーザは、請求者端末を操作して所定のウェブサイトやアプリを介して処理システム１００にログインした後、自身の電子レシート情報の中から１つを指定する入力、指定した第１の電子レシート情報で示される購入商品の中から一部を選択する入力、支払方法を指定する入力、被請求者を指定する入力等を行う。
【００５６】
例えば、第１のユーザは、自分のお金で購入した購入品と、代金立替で購入した購入品とをまとめて会計した時の会計内容を示す第１の電子レシート情報を指定する。そして、第１のユーザは、指定した第１の電子レシート情報が示す購入品の中から、代金立替で購入した購入品を選択する。ここでは、図３に示す電子レシート情報が指定され、「ボールペンＸＯ」が選択されたものとする。そして、第１のユーザは、第２のユーザを被請求者として指定するとともに、支払方法として現金を指定したものとする。
【００５７】
これらのユーザ入力に応じて、請求者端末は、１つの電子レシート情報を指定する処理（Ｓ１０）、指定した第１の電子レシート情報で示される購入商品の中から一部を選択する処理（Ｓ１１）、支払方法を指定する処理（Ｓ１２）、被請求者を指定する処理（Ｓ１３）等を行う。なお、これらの処理の処理順は、図示する例に限定されない。また、図では、Ｓ１０乃至Ｓ１３の処理の間における請求者端末と処理システム１００との間の通信が示されていないが、Ｓ１０乃至Ｓ１３の処理の間に、請求者端末と処理システム１００との間で情報の送受信が行われてもよい。例えば、Ｓ１０乃至Ｓ１３で各種指定がなされる毎に、指定された内容が請求者端末から処理システム１００に送信されてもよい。
【００５８】
その後、例えば第１のユーザによる請求確定入力等に応じて、請求者端末は、請求依頼を処理システム１００に送信する（Ｓ１４）。
【００５９】
処理システム１００は、Ｓ１０乃至Ｓ１３の入力内容（指定、選択内容）に基づき、請求情報を生成する（Ｓ１５）。具体的には、処理システム１００は、第１のユーザに紐付けて記憶されている電子レシート情報の中から、指定された第１の電子レシート情報を取り出し、当該第１の電子レシート情報で示される購入品の中から選択された一部を選択する。
【００６０】
そして、処理システム１００は、選択した購入品の合計金額を請求する請求情報を生成する。請求情報は、図８に示すように、購入日時と、購入店舗に関する情報と、購入品に関する情報と、購入品の点数と、請求金額と、請求者と、被請求者と、請求日と、複数の請求を互いに識別する請求番号と、支配方法とを含む。
【００６１】
購入日時、購入店舗に関する情報は、第１のユーザにより指定された第１の電子レシート情報（図３参照）に含まれる購入日時及び店舗情報と同じ内容である。購入品に関する情報は、選択された購入品に関する情報である。上述の通り、図３に示す電子レシート情報から「ボールペンＸＯ」が選択されたので、当該購入品に関する情報が記載されている。請求者は、第１のユーザであり、被請求者は第２のユーザである。請求日は請求者端末から処理システム１００に請求依頼（Ｓ１４）が送信された日や、処理システム１００が請求情報を生成した日等とすることができる。支払方法は、第１のユーザにより指定された支払方法（現金）である。
【００６２】
処理システム１００は、請求情報を生成すると、第１のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている請求履歴（図４参照）及び第２のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている被請求履歴（図５参照）に今回の請求内容を新たに登録する（Ｓ１６）。具体的には、処理システム１００は、請求番号、請求日（被請求日）、請求相手（被請求相手）、請求額（被請求額）、支払方法、変更権限を含む新たな履歴を、第１のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている請求履歴（図４参照）及び第２のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている被請求履歴（図５参照）に新たに登録する。
【００６３】
また、処理システム１００は、請求情報を被請求者端末に送信することで、第２のユーザに請求情報を通知する（Ｓ１７）。
【００６４】
例えば、第２のユーザは、被請求者端末を操作し、自身のユーザ識別情報を用いて所定のウェブサイトやアプリを介して処理システム１００にログインした後、そのウェブサイトやアプリ上で請求情報を確認する。そして、第２のユーザは、そのウェブサイトやアプリ上でその請求を承認するか否かの回答を入力する。この時、第２のユーザは承認するか否かの回答に加えて、コメントを入力できてもよい。例えば、「商品Ａは承認しますが、商品Ｂは承認できません」、「現金での支払いは承認できません。電子マネーでの支払いを希望します。」等の文章を入力できてもよい。
【００６５】
なお、Ｓ１６の処理及びＳ１７の処理の処理順はこれに限定されない。
【００６６】
被請求者端末は、上述のような入力を受付けると（Ｓ１８）、受付けた内容を処理システム１００に通知する（Ｓ１９）。
【００６７】
処理システム１００は、通知された内容に基づき、第１のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている請求履歴（図４参照）及び第２のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている被請求履歴（図５参照）を更新する（Ｓ２０）。具体的には、処理システム１００は、今回の請求に関する承認結果の欄を、通知内容に基づき更新する。そして、処理システム１００は、通知内容が「承認」である場合、今回の請求に関する支払ステータスの管理を開始する。
【００６８】
また、処理システム１００は、Ｓ１９で通知された内容を請求者端末に送信することで、第１のユーザにその内容を通知する（Ｓ２１）。なお、Ｓ２０とＳ２１の処理順はこれに限定されない。
【００６９】
ここで図７の処理の変形例を説明する。上記例では、処理システム１００は、第２のユーザから承認があった後に支払ステータスの管理を開始したが、Ｓ１６でその請求に関する履歴を新たに登録した時点から支払ステータスの管理を開始してもよいし、その他のタイミングで支払ステータスの管理を開始してもよい。
【００７０】
次に、図９のシーケンス図を用いて、処理システム１００の処理の流れの他の一例を示す。図７のシーケンス図は、第１のユーザが支払方法を指定する例を示したが、図９のシーケンス図は第２のユーザが支払方法を指定する例を示す。
【００７１】
図７のシーケンス図と比較すると、図９のシーケンス図は以下の点で異なる。その他の処理は同様である。
【００７２】
・請求者端末が第１のユーザのユーザ入力に基づき支払方法を指定する処理（Ｓ１２）を含まない点。
・被請求者端末が請求を承認する入力を受付けた場合（Ｓ３７）、被請求者端末は、さらに、支払方法を指定する入力を第２のユーザから受付ける点（Ｓ３８）。
・被請求者端末は、Ｓ３９で指定された支払方法をさらに処理システム１００に通知し、当該通知に応じて、処理システム１００は第１のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている請求履歴（図４参照）及び第２のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている被請求履歴（図５参照）における支払方法及び変更権限を更新する点（Ｓ４０）。
【００７３】
以上説明した本実施形態の処理システム１００は、複数の支払方法各々に応じて支払ステータスの変更権限を設定し、設定に基づき支払ステータスを変更する機能を有する。
【００７４】
このように各種支払に応じて支払ステータスを変更する機能を有するので、各種方法で立替分の支払を行い、適切に支払ステータスを変更することができる。
【００７５】
また、支払方法各々に応じて支払ステータスの変更権限を設定できるので、各種支払方法に応じた適切な変更権限を、支払方法毎に設定することができる。適切な者に変更権限を与えないと、実際には支払が行われていないのに支払ステータスを「支払済み」に変更する等の不適切行為が行われる可能性がある。結果、支払ステータスの信頼度が低下する。処理システム１００によれば、このような不都合を抑制できる。
【００７６】
また、新たな請求が発生する都度、請求者等が変更権限を設定するように構成すると、請求者等の手間が増えてしまう。処理システム１００は、設定された支払方法に応じて、その支払方法に適した変更権限を設定することができる。このため、ユーザ負担を軽減できる。
【００７７】
以上、処理システム１００によれば、自分のお金で購入する商品又はサービスと、代金立替で購入する商品又はサービスとをまとめて会計した場合に、代金立替で購入した商品又はサービス分の代金の請求や支払の管理を行うことができるとともに、様々な方法で支払を実行できるようになる。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の処理システム１００は、支払ステータスの変更権限を設定する処理が具体化される点で、第１の実施形態と異なる。以下、詳細に説明する。
【００７９】
本実施形態の処理システム１００の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図１で示される。
【００８０】
支払方法として現金支払が設定されている場合、処理システム１００は、支払が完了したことを検出することができない。このため、支払方法として現金支払が設定されている場合には、処理システム１００は、ユーザに支払ステータスの変更権限を設定し、ユーザ入力に応じて支払ステータスを変更する。
【００８１】
具体的には、設定部１６は、支払方法として現金支払が設定されている場合、第１のユーザ（請求者）に支払ステータスの変更権限を与える。この場合、設定部１６は、その他の者に支払ステータスの変更権限を与えなくてもよい。すなわち、設定部１６は、支払方法として現金支払が設定されている場合、第１のユーザ（請求者）のみに支払ステータスの変更権限を与えてもよい。
【００８２】
第１のユーザに支払ステータスの変更権限が与えられた場合、例えば次のようにして、支払ステータスが変更される。
【００８３】
例えば、第１のユーザは、第２のユーザから現金での支払いを受けると、請求者端末を操作し、自身のユーザ識別情報を用いて所定のウェブサイトやアプリを介して処理システム１００にログインする。その後、第１のユーザは、そのウェブサイトやアプリ上で、自身のユーザ識別情報に紐付けられている請求履歴（図４参照）の中からその請求に関する請求履歴を指定する。そして、第１のユーザは、指定した請求履歴の支払ステータスを「支払済み」に変更する入力を行う。当該入力に応じて、支払管理部１４は、指定された請求履歴の支払ステータスを「支払済み」に変更する。また、支払管理部１４は、当該入力に応じて、第２のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている被請求履歴（図５参照）の中から、当該請求に対応する被請求履歴を特定する。例えば、支払管理部１４は、請求番号等を利用して、所定の請求に対応する被請求履歴を特定することができる。そして、支払管理部１４は、特定した被請求履歴の支払ステータスを「支払済み」に変更する。
【００８４】
他の例として、支払方法として電子マネー支払が設定されている場合、処理システム１００は、電子マネーでの支払いのために送受信される情報等に基づき、支払が完了したことを検出することができる。このため、支払方法として電子マネー支払が設定されている場合には、処理システム１００は、コンピュータに支払ステータスの変更権限を設定し、支払完了の検出に応じて、支払ステータスを自動的に変更する。
【００８５】
コンピュータに支払ステータスの変更権限が与えられた場合、例えば次のようにして、支払ステータスが変更される。
【００８６】
例えば、処理システム１００は、所定の電子マネーを運用する機能を有してもよい。すなわち、記憶部２１は、図１０に示すような電子マネー情報を記憶してもよい。図示する電子マネー情報は、ユーザ識別情報と、各ユーザの電子マネーの残高とを紐付けた情報である。
【００８７】
そして、処理システム１００は、第２のユーザ（被請求者）が請求情報を承諾すると、その後の任意のタイミングで、第２のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている電子マネーの残高から請求情報で示される請求金額を差し引く。また、処理システム１００は、第１のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている電子マネーの残高に、請求情報で示される請求金額を加える。そして、処理システム１００は、当該電子マネーの移動処理が完了すると、第１のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている請求履歴（図４参照）、及び、第２のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている被請求履歴（図５参照）において、その請求に関する支払ステータスを支払い済みに変更する。
【００８８】
図１１のフローチャートを用いて、処理システム１００の処理の流れの一例を説明する。
【００８９】
処理システム１００は、任意のタイミングで、ある請求において設定されている支払方法を確認する（Ｓ５０）。設定されている支払方法が現金支払である場合（Ｓ５０の「現金」）、処理システム１００は、第１のユーザ（請求者）のみに支払ステータスの変更権限を与える（Ｓ５１）。一方、設定されている支払方法が電子マネー支払である場合（Ｓ５０の「電子マネー」）、処理システム１００は、コンピュータのみに支払ステータスの変更権限を与える（Ｓ５２）。
【００９０】
ここで、本実施形態の変形例を説明する。
【００９１】
設定部１６は、支払方法として現金支払が設定されている場合であっても、第１のユーザから許可入力があった場合、第２のユーザに変更権限を与えてもよい。
【００９２】
第２のユーザに支払ステータスの変更権限が与えられた場合、例えば次のようにして、支払ステータスが変更される。
【００９３】
例えば、第２のユーザは、第１のユーザに対して現金での支払いを完了すると、被請求者端末を操作し、自身のユーザ識別情報を用いて所定のウェブサイトやアプリを介して処理システム１００にログインする。その後、第２のユーザは、そのウェブサイトやアプリ上で、自身のユーザ識別情報に紐付けられている被請求履歴（図５参照）の中からその請求に関する被請求履歴を指定する。そして、第２のユーザは、指定した被請求履歴の支払ステータスを「支払済み」に変更する入力を行う。当該入力に応じて、支払管理部１４は、指定された被請求履歴の支払ステータスを「支払済み」に変更する。また、支払管理部１４は、当該入力に応じて、第１のユーザのユーザ識別情報に紐付けられている請求履歴（図４参照）の中から、当該請求に対応する請求履歴を特定する。例えば、支払管理部１４は、請求番号等を利用して、所定の請求に対応する請求履歴を特定することができる。そして、支払管理部１４は、特定した請求履歴の支払ステータスを「支払済み」に変更する。
【００９４】
また、第２のユーザは、処理システム１００を介して、支払ステータスを変更するリクエストを第１のユーザに対して送信できてもよい。
【００９５】
例えば、第２のユーザは、被請求者端末を操作し、自身のユーザ識別情報を用いて所定のウェブサイトやアプリを介して処理システム１００にログインした後、そのウェブサイトやアプリ上で第１のユーザのユーザ識別情報や所定の請求を識別する情報（請求番号等）を指定するとともに、指定した請求の支払ステータスを変更するリクエストを第１のユーザに対して送信する入力を行う。被請求者端末は、入力された情報を処理システム１００に送信する。処理システム１００は、当該情報の取得に応じて、第１のユーザに所定の請求の支払ステータスを変更するリクエストを通知する。当該通知は、請求情報の通知などと同様な手段で実現できる。
【００９６】
また、図１１を用いて説明した例では、支払方法は現金支払と電子マネー支払の２つであったが、その他の支払方法が設定可能であってもよい。例えば、口座振込（銀行口座等）等が設定可能であってもよい。設定部１６は、支払方法で口座振込（銀行口座等）が設定されている場合、支払方法で現金支払が設定されている場合と同じ内容で支払ステータスの変更権限を設定してもよい。
【００９７】
本実施形態の処理システム１００のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００９８】
以上、説明した本実施形態の処理システム１００によれば、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【００９９】
また、本実施形態の処理システム１００は、支払方法として現金支払が設定されている場合、及び、支払方法として電子マネー支払が設定されている場合各々に応じた適切な変更権限を設定することができる。
【０１００】
また、本実施形態の処理システム１００によれば、支払方法として現金支払が設定されている場合、請求者は被請求者に支払ステータスの変更権限を与えることができる。例えば、請求者は、信頼できる相手が被請求者である場合、被請求者に支払ステータスの変更権限を与えることができる。結果、請求者は入力負担等を軽減できる。
【０１０１】
また、本実施形態の処理システム１００によれば、被請求者は、処理システム１００を介して、支払ステータスを変更するリクエストを請求者に送信することができる。支払ステータスを管理している処理システム１００（また、そのウェブサイトやアプリ）を介して上記リクエストを送信することができるので、管理やユーザによる手続きが容易になる。
【０１０２】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の処理システム１００は、請求者からの請求に応じて支払が行われた場合、元の電子レシート情報を２つに分割して２つの電子レシート情報を生成し、各々を適切なユーザ識別情報に紐付けて記憶させる点で、第１及び第２の実施形態と異なる。以下、詳細に説明する。
【０１０３】
本実施形態の処理システム１００の機能ブロック図の一例は、図１２で示される。本実施形態の処理システム１００は、処理装置１０がレシート生成部１７をさらに有する点で、図１で示される機能ブロック図と異なる。
【０１０４】
レシート生成部１７は、支払ステータスが支払済みになると、以下の処理を実行する。
【０１０５】
まず、レシート生成部１７は、選択された購入品を購入品として含み、選択されなかった購入品を購入品として含まない第２の電子レシート情報を生成する。そして、レシート生成部１７は、第２の電子レシート情報を第２のユーザ（被請求人）のユーザ識別情報に紐付けて記憶部２１に記憶させる。
【０１０６】
選択された購入品は、請求情報を生成する際に第１のユーザ（請求人）の入力に応じて選択部１２により選択された購入品である。選択されなかった購入品は、請求情報を生成する際に選択部１２により選択されなかった購入品である。
【０１０７】
また、レシート生成部１７は、選択されなかった購入品を購入品として含み、選択された購入品を購入品として含まない第３の電子レシート情報を生成する。そして、レシート生成部１７は、第３の電子レシート情報を第１のユーザのユーザ識別情報に紐付けて記憶部２１に記憶させる。
【０１０８】
ここで、具体例を用いて説明する。ここでは、第１の電子レシート情報は図３で示されるものであり、当該第１の電子レシート情報の中から「ボールペンＸＯ」が選択され、図６に示すような請求情報が生成されたものとする。そして、当該請求情報の支払が完了し、当該請求の支払ステータスが支払済みになったものとする。
【０１０９】
この場合、レシート生成部１７は、図１３に示すような第２の電子レシート情報を生成し、第２のユーザのユーザ識別情報に紐付けて記憶部２１に記憶させる。図示する第２の電子レシート情報は、購入品情報として、選択された「ボールペンＸＯ」のみが示されている。購入日時（電子レシートの発行日）及び店舗情報（電子レシートの発行元情報）は、第１の電子レシート情報（図３参照）で示されるものと同じである。電子レシート識別情報は、新たに発行されたものである。まとめ情報で示される内容は、購入品情報に基づき生成された情報である。支払方法は、第２のユーザから第１のユーザへの支払時の支払方法を示す。
【０１１０】
また、レシート生成部１７は、図１４に示すような第３の電子レシート情報を生成し、第１のユーザのユーザ識別情報に紐付けて記憶部２１に記憶させる。図示する第３の電子レシート情報は、購入品情報として、選択されなかった「牛乳ＡＡＡ」及び「とれたてヨーグルト」のみが示されている。購入日時（電子レシートの発行日）及び店舗情報（電子レシートの発行元情報）は、第１の電子レシート情報（図３参照）で示されるものと同じである。電子レシート識別情報は、新たに発行されたものである。まとめ情報で示される内容は、購入品情報に基づき生成された情報である。支払方法は、第１の電子レシート情報（図３参照）で示されるものと同じである。なお、支払金額は購入品情報に基づき変更されている。
【０１１１】
なお、レシート生成部１７は、電子レシート情報に、領収書として有効か否かを示す有効／無効情報を記載できてもよい。
【０１１２】
図１５に、有効／無効情報を加えた電子レシート情報の一例を示す。図示する例の場合、電子レシート情報に、有効／無効情報が加えられている。有効／無効情報は、例えば有効又は無効のいずれかの値をとる。有効／無効情報が有効である場合、その電子レシート情報は領収書として有効である。一方、有効／無効情報が無効である場合、その電子レシート情報は領収書として無効である。領収書として有効である電子レシート情報は、例えば税金等に関する手続きにおいて利用可能である。
【０１１３】
第１のユーザのユーザ識別情報に紐付けて新規に記憶部２１に登録された時の第１の電子レシート情報の有効／無効情報は有効である。そして、第１の電子レシート情報に基づき第２の電子レシート情報及び第３の電子レシート情報が生成されると、第１の電子レシート情報の有効／無効情報は無効に変更される。なお、上述の通り、生成された第２の電子レシート情報は第２のユーザのユーザ識別情報に紐付けて新規に記憶部２１に登録される。新規登録時の第２の電子レシート情報の有効／無効情報は有効である。また、上述の通り、生成された第３の電子レシート情報は第１のユーザのユーザ識別情報に紐付けて新規に記憶部２１に登録される。新規登録時の第３の電子レシート情報の有効／無効情報は「有効」である。なお、各電子レシート情報の紐付け先や初期状態は実施形態に記載した内容に限定せず、同様の作用効果が実現される範囲で適宜変更可能である。
【０１１４】
また、処理システム１００は、図１６に示すように、電子レシート情報毎に、確定／未確定ステータスを管理してもよい。電子レシート情報が新規に登録された時の確定／未確定ステータスは未確定であり、その後のユーザ入力に応じて、確定／未確定ステータスが確定に変更される。一旦、確定／未確定ステータスが確定に変更されると、未確定に戻すことはできない。
【０１１５】
確定／未確定ステータスが確定の場合、電子レシート情報は分割できず、その電子レシート情報から第２の電子レシート情報及び第３の電子レシート情報を生成することはできない。すなわち、その電子レシート情報で示される購入品の一部の代金を他のユーザに請求することはできない。一方、確定／未確定ステータスが未確定の場合、電子レシート情報は分割でき、その電子レシート情報から第２の電子レシート情報及び第３の電子レシート情報を生成することができる。すなわち、その電子レシート情報で示される購入品の一部の代金を他のユーザに請求することができる。
【０１１６】
例えば、有効／無効情報が有効であり、かつ、確定／未確定ステータスが確定である電子レシート情報が、税金等に関する手続きにおいて利用できることにしてもよい。
【０１１７】
本実施形態の処理システム１００のその他の構成は、第１又は第２の実施形態と同様である。
【０１１８】
以上、説明した本実施形態の処理システム１００によれば、第１又は第２の実施形態で説明したものと同様な作用効果を実現できる。
【０１１９】
また、本実施形態の処理システム１００によれば、自分のお金で購入する購入品と、代金立替で購入する購入品をまとめて会計した場合であっても、立替代金の支払に応じて各々に対応した電子レシート情報を生成し、各電子レシート情報を各々が示す代金を払ったユーザに紐付けて登録することができる。このため、各ユーザは、自身が実際に代金を支払った分の領収書を取得し、税金等に関する手続きで利用することができる。また、本実施形態の処理システム１００によれば、各購入品の代金を支払ったユーザが明確化される。
【０１２０】
また、本実施形態の処理システム１００によれば、例えば上述した有効／無効情報や確定／未確定ステータス等を用いて、各電子レシート情報の状態を適切に管理することができる。このため、ある会計内容を重複して税金等に関する手続きに利用する不正行為を抑制できる。
【０１２１】
＜変形例＞
ここで、すべての実施形態に適用可能な変形例を説明する。
【０１２２】
処理システム１００は、承認された請求であって、請求日から所定日数経過しても支払ステータスが未支払の請求履歴を抽出し、請求者に通知してもよい。
【０１２３】
また、処理システム１００は、承認された請求であって、支払ステータスが未支払の請求履歴を抽出し、請求額の合計を算出し、請求者に通知してもよい。
【０１２４】
また、処理システム１００は、承認された請求であって、支払ステータスが未支払の請求履歴を抽出し、請求相手毎に請求額の合計を算出し、請求者に通知してもよい。さらに、処理システム１００は、上記請求額の合計が基準額を超える請求相手を抽出し、請求者に通知してもよい。
【０１２５】
また、処理システム１００は、承認された請求であって、請求日から所定日数経過しても支払ステータスが未支払の請求履歴を抽出し、請求相手毎に請求額の合計を算出し、請求者に通知してもよい。さらに、処理システム１００は、上記請求額の合計が基準額を超える請求相手を抽出し、請求者に通知してもよい。
【０１２６】
同様に、処理システム１００は、承認した請求であって、被請求日から所定日数経過しても支払ステータスが未支払の被請求履歴を抽出し、被請求者に通知してもよい。
【０１２７】
また、処理システム１００は、承認した請求であって、支払ステータスが未支払の被請求履歴を抽出し、被請求額の合計を算出し、被請求者に通知してもよい。
【０１２８】
また、処理システム１００は、承認した請求であって、支払ステータスが未支払の被請求履歴を抽出し、請求者毎に被請求額の合計を算出し、被請求者に通知してもよい。さらに、処理システム１００は、上記被請求額の合計が基準額を超える請求者を抽出し、被請求者に通知してもよい。
【０１２９】
また、処理システム１００は、承認した請求であって、被請求日から所定日数経過しても支払ステータスが未支払の被請求履歴を抽出し、請求者毎に被請求額の合計を算出し、被請求者に通知してもよい。さらに、処理システム１００は、上記被請求額の合計が基準額を超える請求者を抽出し、被請求者に通知してもよい。
【０１３０】
当該変形例によれば、請求者及び被請求者は、自身の状況を容易に把握することができる。
【０１３１】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  複数のユーザ各々に紐付けて電子レシート情報を記憶する記憶手段と、
第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択手段と、
選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、前記請求情報を第２のユーザに通知する請求手段と、
前記請求情報で示される前記合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理手段と、
前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して前記請求情報で示される前記合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理手段と、
前記支払方法に応じて、前記支払ステータスの変更権限を設定する設定手段と、
を有する処理システム。
２．  １に記載の処理システムにおいて、
前記設定手段は、前記支払方法として現金支払いが設定されている場合、前記第１のユーザに前記変更権限を与える処理システム。
３．  ２に記載の処理システムにおいて、
前記設定手段は、前記支払方法として現金支払が設定されており、かつ、前記第１のユーザから許可入力があった場合、前記第２のユーザに前記変更権限を与える処理システム。
４．  １から３のいずれかに記載の処理システムにおいて、
前記設定手段は、前記支払方法として電子マネー支払が設定されている場合、コンピュータに前記変更権限を与える処理システム。
５．  １から４のいずれかに記載の処理システムにおいて、
前記支払ステータスが支払済みになると、
選択された商品又はサービスを購入した商品又はサービスとして含み、選択されなかった商品又はサービスを購入した商品又はサービスとして含まない第２の電子レシート情報を生成し、前記第２の電子レシート情報を前記第２のユーザに紐付けて前記記憶手段に記憶させるとともに、
選択されなかった商品又はサービスを購入した商品又はサービスとして含み、選択された商品又はサービスを購入した商品又はサービスとして含まない第３の電子レシート情報を生成し、前記第３の電子レシート情報を前記第１のユーザに紐付けて前記記憶手段に記憶させるレシート生成手段をさらに有する処理システム。
６．  ５に記載の処理システムにおいて、
前記レシート生成手段は、前記支払ステータスが支払済みになると、領収書として有効か否かを示す情報を前記第１の電子レシート情報に加える処理システム。
７．  ５又は６に記載の処理システムにおいて、
前記レシート生成手段は、前記第２の電子レシート情報及び前記第３の電子レシート情報で示される発行元及び発行日を、前記第１の電子レシート情報で示される発行元及び発行日とする処理システム。
８．  第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択手段と、
選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、前記請求情報を第２のユーザに通知する請求手段と、
前記請求情報で示される前記合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理手段と、
前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して前記請求情報で示される前記合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理手段と、
前記支払方法に応じて、前記支払ステータスの変更権限を設定する設定手段と、
を有する処理装置。
９．  コンピュータが、
第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択工程と、
選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、前記請求情報を第２のユーザに通知する請求工程と、
前記請求情報で示される前記合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理工程と、
前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して前記請求情報で示される前記合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理工程と、
前記支払方法に応じて、前記支払ステータスの変更権限を設定する設定工程と、
を実行する処理方法。
１０．  コンピュータを、
第１のユーザに紐付けて記憶されている第１の電子レシート情報で示される購入した商品又はサービスの中から一部を選択する選択手段、
選択された商品又はサービスの合計金額を請求する請求情報を生成し、前記請求情報を第２のユーザに通知する請求手段、
前記請求情報で示される前記合計金額を支払う支払方法を管理する支払方法管理手段、
前記第２のユーザが前記第１のユーザに対して前記請求情報で示される前記合計金額を支払ったか否かを示す支払ステータスを管理する支払管理手段、
前記支払方法に応じて、前記支払ステータスの変更権限を設定する設定手段、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【０１３２】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１０    処理装置
１１    処理部
１２    選択部
１３    請求部
１４    支払管理部
１５    支払方法管理部
１６    設定部
１７    レシート生成部
２０    記憶装置
２１    記憶部
１００  処理システム
【図１】
2020098494.tif 000003
【図２】
2020098494.tif 000004
【図３】
2020098494.tif 000005
【図４】
2020098494.tif 000006
【図５】
2020098494.tif 000007
【図６】
2020098494.tif 000008
【図７】
2020098494.tif 000009
【図８】
2020098494.tif 000010
【図９】
2020098494.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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