(57)【要約】      （修正有）【課題】ノンメタリックのテンションメンバを破損させずに光ケーブルをケーブル把持部材に固定すること。【解決手段】本開示のアタッチメント４０は、金属製のテンションメンバを把持するテンションメンバ把持部２２を備えたケーブル把持部材２０に、ノンメタリックの光ケーブル１Ａを固定するためのアタッチメント４０である。アタッチメント４０は、光ケーブル１Ａの端部に締結するバンド４１と、バンド４１を留める留め具４２と、留め具４２に固定され、光ケーブル１Ａの長手方向に延出し、テンションメンバ把持部２２に把持させることが可能な棒状部材４６とを有する。【選択図】図１
2020098262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のテンションメンバを把持するテンションメンバ把持部を備えたケーブル把持部材に、ノンメタリックの光ケーブルを固定するためのアタッチメントであって、
光ケーブルの端部に締結するバンドと、
前記バンドを留める留め具と、
前記留め具に固定され、前記光ケーブルの長手方向に延出し、前記テンションメンバ把持部に把持させることが可能な棒状部材と
を有することを特徴とするアタッチメント。
【請求項２】
請求項１に記載のアタッチメントであって、
前記バンドは、ホースバンドであることを特徴とするアタッチメント。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアタッチメントであって、
前記留め具は、前記光ケーブルと接触する内面に、前記光ケーブルの外被に食い込ませる複数の爪部を有することを特徴とするアタッチメント。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のアタッチメントであって、
前記留め具は、前記光ケーブルの側に配置された上板部と、前記上板部から前記光ケーブルの側とは反対側に折り曲げられた下板部とにより形成されたＵ字状の部材を有し、
前記上板部と前記下板部との隙間に前記バンドの一部が配置されていることを特徴とするアタッチメント。
【請求項５】
請求項４に記載のアタッチメントであって、
前記棒状部材の固定端によって、前記隙間からの前記バンドの脱落が防止されていることを特徴とするアタッチメント。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のアタッチメントであって、
前記棒状部材の固定端と前記下板部の端部との間の前記長手方向における間隔は、前記バンドの幅よりも短いことを特徴とするアタッチメント。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアタッチメントであって、
前記棒状部材は、屈曲部を有し、
前記長手方向から見たとき、前記テンションメンバ把持部に把持させる側の前記棒状部材の端部は、環状の前記バンドの内側に配置されていることを特徴とするアタッチメント。
【請求項８】
金属製のテンションメンバを把持するテンションメンバ把持部を備えたケーブル把持部材と、
アタッチメントと
を備え、
前記アタッチメントは、
光ケーブルの端部に締結するバンドと、
前記バンドを留める留め具と、
前記留め具に固定され、前記光ケーブルの長手方向に延出し、前記テンションメンバ把持部に把持させることが可能な棒状部材と
を有することを特徴とするケーブル固定ユニット。
【請求項９】
金属製のテンションメンバを把持するテンションメンバ把持部を備えたケーブル把持部材を準備すること、
バンドと、前記バンドを留める留め具と、前記留め具に固定された棒状部材とを備えたアタッチメントを準備すること、
ノンメタリックの光ケーブルの端部に前記バンドを締結することによって、前記光ケーブルに前記アタッチメントを固定すること、及び
前記テンションメンバ把持部に前記棒状部材を把持させることによって、前記光ケーブルを前記ケーブル把持部材に固定すること
を行うことを特徴とするケーブル固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アタッチメント、ケーブル固定ユニット及びケーブル固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スロット型光ケーブルのテンションメンバを把持することによって光ケーブルを固定するケーブル把持部材が記載されている。特許文献２には、センターチューブ型光ケーブルのテンションメンバを把持することによって光ケーブルを固定するケーブル把持部材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３２９７１公報
【特許文献２】特許第６３９７９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の光ケーブルではテンションメンバに鋼線が用いられており、特許文献１、２に記載のケーブル把持部材は、光ケーブルのテンションメンバをネジで締め付けることによってテンションメンバを把持し、これにより光ケーブルを固定している。但し、ノンメタリックタイプの光ケーブルではテンションメンバにノンメタリック材料（例えば繊維強化プラスチックなど）が用いられており、この場合、テンションメンバをネジで締め付けると、テンションメンバを破損させるおそれがある。このように、光ケーブルのテンションメンバにノンメタリック材料が用いられた場合には、テンションメンバをネジで締め付けることができず、この結果、光ケーブルをケーブル把持部材に固定できないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、テンションメンバを破損させずに光ケーブルをケーブル把持部材に固定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、金属製のテンションメンバを把持するテンションメンバ把持部を備えたケーブル把持部材に、ノンメタリックの光ケーブルを固定するためのアタッチメントであって、光ケーブルの端部に締結するバンドと、前記バンドを留める留め具と、前記留め具に固定され、前記光ケーブルの長手方向に延出し、前記テンションメンバ把持部に把持させることが可能な棒状部材とを有することを特徴とするアタッチメントである。
【０００７】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、テンションメンバを破損させずに光ケーブルをケーブル把持部材に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、第１実施形態のアタッチメント４０を取り付けた光ケーブル１の説明図である。図１Ｂは、第１実施形態のケーブル固定ユニット１００で光ケーブル１を固定した様子の説明図である。
【図２】図２は、光ケーブル１の断面図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、アタッチメント４０の斜視図である。
【図４】図４は、アタッチメント４０の６面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、締結バンド４１を外したアタッチメント４０の斜視図である。
【図６】図６は、締結バンド４１を外したアタッチメント４０の６面図である。
【図７】図７は、光ケーブル１をケーブル固定ユニット１００に固定する固定作業のフロー図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、第２実施形態のアタッチメント４０の斜視図である。
【図９】図９Ａは、光成端箱１０の内部配線の説明図である。図９Ｂは、光成端箱１０のケーブル固定部１７の説明図である。
【図１０】図１０Ａは、ケーブル把持部材２０の斜視図である。図１０Ｂは、ケーブル把持部材２０で光ケーブル１を把持した様子の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
金属製のテンションメンバを把持するテンションメンバ把持部を備えたケーブル把持部材に、ノンメタリックの光ケーブルを固定するためのアタッチメントであって、
光ケーブルの端部に締結するバンドと、
前記バンドを留める留め具と、
前記留め具に固定され、前記光ケーブルの長手方向に延出し、前記テンションメンバ把持部に把持させることが可能な棒状部材と
を有することを特徴とするアタッチメントが明らかとなる。
このようなアタッチメントによれば、テンションメンバを破損させずに光ケーブルをケーブル把持部材に固定することができる。
【００１２】
前記バンドは、ホースバンドであることが望ましい。これにより、様々な径の光ケーブルにアタッチメントを固定することが可能である。
【００１３】
前記留め具は、前記光ケーブルと接触する内面に、前記光ケーブルの外被に食い込ませる複数の爪部を有することが望ましい。これにより、光ケーブルにアタッチメントを強固に固定することができる。
【００１４】
前記留め具は、前記光ケーブルの側に配置された上板部と、前記上板部から前記光ケーブルの側とは反対側に折り曲げられた下板部とにより形成されたＵ字状の部材を有し、
前記上板部と前記下板部との隙間に前記バンドの一部が配置されていることが望ましい。これにより、簡易な構成でバンドを留め具に留めることができる。
【００１５】
前記棒状部材の固定端によって、前記隙間からの前記バンドの脱落が防止されていることが望ましい。これにより、簡易な構成でバンドの脱落を防止できる。
【００１６】
前記棒状部材の固定端と前記下板部の端部との間の前記長手方向における間隔は、前記バンドの幅よりも短いことが望ましい。これにより、前記隙間からの前記バンドの脱落を防止できる。
【００１７】
前記棒状部材は、屈曲部を有し、前記長手方向から見たとき、前記テンションメンバ把持部に把持させる側の前記棒状部材の端部は、環状の前記バンドの内側に配置されていることが望ましい。これにより、棒状部材をテンションメンバ把持部２２に把持させ易くなる。
【００１８】
金属製のテンションメンバを把持するテンションメンバ把持部を備えたケーブル把持部材と、アタッチメントとを備え、前記アタッチメントは、光ケーブルの端部に締結するバンドと、前記バンドを留める留め具と、前記留め具に固定され、前記光ケーブルの長手方向に延出し、前記テンションメンバ把持部に把持させることが可能な棒状部材とを有することを特徴とするケーブル固定ユニットが明らかとなる。このようなケーブル固定ユニットによれば、テンションメンバを破損させずに光ケーブルをケーブル把持部材に固定することができる。
【００１９】
金属製のテンションメンバを把持するテンションメンバ把持部を備えたケーブル把持部材を準備すること、バンドと、前記バンドを留める留め具と、前記留め具に固定された棒状部材とを備えたアタッチメントを準備すること、ノンメタリックの光ケーブルの端部に前記バンドを締結することによって、前記光ケーブルに前記アタッチメントを固定すること、及び、前記テンションメンバ把持部に前記棒状部材を把持させることによって、前記光ケーブルを前記ケーブル把持部材に固定することを行うケーブル固定方法が明らかとなる。このようなケーブル固定方法によれば、テンションメンバを破損させずに光ケーブルをケーブル把持部材に固定することができる。
【００２０】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
まずケーブル把持部材２０について説明し、その後に本実施形態のアタッチメント４０（及びケーブル固定ユニット１００）について説明する。
【００２１】
＜参考説明：ケーブル把持部材２０＞
図９Ａは、光成端箱１０の内部配線の説明図である。ここでは、ケーブル把持部材２０が光成端箱１０で用いられている例を説明する。但し、ケーブル把持部材２０は、光成端箱１０に限らず、例えばクロージャなどの他の外部装置にも利用可能である。
【００２２】
光成端箱１０は、光スプリッタモジュール１１と、余長収納部１３と、成端トレイ１５と、ケーブル固定部１７とを有する。光スプリッタモジュール１１は、多数の光アダプタ１１Ａを有するモジュールである。余長収納部１３は、光ファイバ３（光コードを含む）の余長を収容する部材（トレイ）である。成端トレイ１５は、例えば融着部を収容する融着部収納トレイである。ここでは、光ケーブル１から口出しした光ファイバ３と、一端に光コネクタ３Ａ’（光アダプタ１１Ａに接続されている）の取り付けられた光ファイバ３’の他端とが融着されており、その融着部が成端トレイ１５に収納されている。なお、光成端箱１０の構成は、この構成に限られるものではない。
【００２３】
図９Ｂは、光成端箱１０のケーブル固定部１７の説明図である。ケーブル固定部１７には、ケーブル把持部材２０を固定可能である。ここでは、光ケーブル１の端部を把持したケーブル把持部材２０が、ケーブル固定部１７に着脱可能に取り付けられている。
【００２４】
図１０Ａは、ケーブル把持部材２０の斜視図である。図１０Ｂは、ケーブル把持部材２０で光ケーブル１を把持した様子の説明図である。なお、図１０Ｂに示す光ケーブル１は、金属製のテンションメンバ６’を有するメタリックタイプの光ケーブルである。具体的には、図１０Ｂに示す光ケーブル１はスロット型光ケーブルであり、スロットロッド９’の中心に鋼線のテンションメンバ６’が配置されている。
【００２５】
ケーブル把持部材２０の説明では、図１０Ｂに示すように各方向を定義する。光ケーブル１の長手方向を「前後方向」とし、光ケーブル１の端部の側を「前」とし、逆側を「後」とする。ケーブル把持部材２０のケーブル載置面に垂直な方向を「上下方向」とし、ケーブル把持部材２０から見て光ケーブル１の側を「上」とし、逆側を「下」とする。前後方向及び上下方向に垂直な方向を左右方向（又は幅方向）とし、後から前を見たときの右側を「右」とし、逆側を「左」とする。
【００２６】
ケーブル把持部材２０は、光ケーブル１のテンションメンバ６’を把持することによって光ケーブル１の端部を固定する部材である。ケーブル把持部材２０は、本体部２１と、テンションメンバ把持部２２と、固定部２３と、結束部２４とを有する。
【００２７】
本体部２１は、ケーブル把持部材２０の本体を構成する金属板状の部材である。板状の本体部２１の上面は、光ケーブル１を載置するケーブル載置面となる。本体部２１の上面には、テンションメンバ把持部２２が設けられている。また、本体部２１の側面（又は下面）には、固定部２３が設けられている。本体部２１の中央部には、結束部２４が設けられている。
【００２８】
テンションメンバ把持部２２は、テンションメンバ６’を把持する部位である。テンションメンバ把持部２２は、把持ブロック２２１と、ネジ２２２とを有する。把持ブロック２２１は、本体部２１の上面に固定されたブロック状（柱状）の部位であり、貫通穴２２１Ａを有する。貫通穴２２１Ａは、前後方向に貫通した穴であり、テンションメンバ６’を挿通させる穴である。把持ブロック２２１には上下方向にネジ穴が形成されており、ネジ穴にはネジ２２２が取り付けられている。貫通穴２２１Ａにテンションメンバ６’を挿通させた状態でネジ２２２を締めることによって、テンションメンバ６’がネジ２２２に締め付けられて、これにより、テンションメンバ６’がテンションメンバ把持部２２に把持されることになる。
【００２９】
固定部２３は、ケーブル把持部材２０を外部の部材に固定するための部位である。例えば、ケーブル把持部材２０を光成端箱１０（図９Ａ参照）に固定する際に、光成端箱１０のケーブル固定部１７（図９Ｂ参照）に固定部２３を固定させることになる。なお、ケーブル把持部材２０が固定される外部の部材は光成端箱１０に限られるものではなく、例えばクロージャなどでも良い。
【００３０】
結束部２４は、結束バンド３０で光ケーブル１を本体部２１に固定（結束）させる部位である。ここでは、本体部２１の中央に窓が形成されており、窓の内側に向かって窓の縁から舌状に延び出た結束部２４が形成されている。但し、結束部２４は、このような舌状に形成された部位に限られるものではない。結束部２４は、窓の後側に設けられている。言い換えると、結束部２４は、窓（若しくは本体部２１の中央）から見てテンションメンバ把持部２２とは反対側に設けられている。このため、テンションメンバ把持部２２と結束部２４との前後方向の間隔が長くなるので、テンションメンバ把持部２２でテンションメンバ６’を把持しつつ、光ケーブル１を結束部２４に結束バンド３０で固定することによって、光ケーブル１をケーブル把持部材２０に強固に固定できる。
【００３１】
図１０Ｂに示す光ケーブル１のテンションメンバ６’は鋼線であり、ケーブル把持部材２０は、テンションメンバ６’をネジ２２２で締め付けることによって光ケーブル１を固定している。但し、ノンメタリックタイプの光ケーブルでは、テンションメンバ６’にノンメタリック材料（例えば繊維強化プラスチックなど）が用いられている。光ケーブル１のテンションメンバ６’にノンメタリック材料が用いられた場合には、テンションメンバ６’をネジ２２２で締め付けるとテンションメンバ６’が破損するおそれがある。このため、テンションメンバ６’をネジ２２２で締め付けることができず、この結果、光ケーブル１をケーブル把持部材２０に固定できないという問題が生じる。
そこで、本実施形態では、ケーブル把持部材２０に光ケーブル１を固定する際に、次に説明するアタッチメント４０を用いる。
【００３２】
＜アタッチメント４０＞
図１Ａは、第１実施形態のアタッチメント４０を取り付けた光ケーブル１の説明図である。図１Ｂは、第１実施形態のケーブル固定ユニット１００で光ケーブル１を固定した様子の説明図である。図２は、光ケーブル１の断面図である。
【００３３】
アタッチメント４０の説明では、図１Ａに示すように各方向を定義する。光ケーブル１の長手方向を「前後方向」とし、光ケーブル１の端部の側を「前」とし、逆側を「後」とする。若しくは、締結バンド４１の環状のバンドの中心軸に平行な方向を「前後方向」とし、留め具４２から見て棒状部材４６の延び出る側を「前」とし、逆側を「後」とする。アタッチメント４０の留め具４２のケーブル載置面に垂直な方向を「上下方向」とし、留め具４２から見て光ケーブル１の側を「上」とし、逆側を「下」とする。前後方向及び上下方向に垂直な方向を左右方向（又は幅方向）とし、後から前を見たときの右側を「右」とし、逆側を「左」とする。なお、図１Ｂでは、アタッチメント４０の上下方向がケーブル把持部材２０の上下方向（図１０Ｂ参照）と一致しているが、不一致でも良い。
【００３４】
光ケーブル１は、複数の光ファイバユニット２と、外被５と、テンションメンバ６とを有する。光ファイバユニット２は、複数の光ファイバ３をバンドル材４で束ねた部材である。複数の光ファイバ３は、ここでは間欠連結型の光ファイバテープ（光ファイバリボン）によって構成されている。但し、複数の単心の光ファイバ３をバンドル材４で束ねて光ファイバユニット２が構成されても良い。外被５は、複数の光ファイバユニット２を内部に収容する部材である。外被５にはテンションメンバ６（及び引き裂き紐７）が埋設されている。
【００３５】
テンションメンバ６は、非金属製の材料（ノンメタリック材料）で構成されている。具体的には、テンションメンバ６は、繊維強化プラスチックで構成されている。テンションメンバ６をノンメタリック材料で構成することによって、金属を用いずに光ケーブル１が構成されている。つまり、本実施形態の光ケーブル１は、ノンメタリックの光ケーブル（ノンメタリックケーブル）である。ここでは、外被５の中央部の収容空間に複数の光ファイバユニット２が収容されており、その収容空間を挟むように一対のテンションメンバ６が外被５に埋設されている。本実施形態の光ケーブル１は、センターチューブ型光ケーブルであるが、ノンメタリックタイプの光ケーブルであればスロット型光ケーブルでも良い。
【００３６】
ケーブル固定ユニット１００は、光ケーブル１の端部を固定する部材である。ケーブル固定ユニット１００は、前述のケーブル把持部材２０と、アタッチメント４０とを有する。
【００３７】
図３Ａ及び図３Ｂは、アタッチメント４０の斜視図である。図４は、アタッチメント４０の６面図である。図５Ａ及び図５Ｂは、締結バンド４１を外したアタッチメント４０の斜視図である。図６は、締結バンド４１を外したアタッチメント４０の６面図である。
【００３８】
アタッチメント４０は、金属製のテンションメンバ６’を把持するテンションメンバ把持部２２を備えたケーブル把持部材２０に、ノンメタリックの光ケーブル１を固定するための部材である。本実施形態では、アタッチメント４０を光ケーブル１に取り付けた上で、アタッチメント４０付きの光ケーブル１をケーブル把持部材２０に固定することになる。つまり、本実施形態では、アタッチメント４０を介在させて光ケーブル１をケーブル把持部材２０に固定することになる。アタッチメント４０は、締結バンド４１と、留め具４２と、棒状部材４６とを有する。
【００３９】
締結バンド４１は、光ケーブル１の端部に締結するバンドである。環状のバンド（帯状のバンドを環状に巻いて構成したもの）を締め上げることによって、締結バンド４１を光ケーブル１の端部に締結させて、アタッチメント４０を光ケーブル１に固定することになる。
【００４０】
本実施形態では、締結バンド４１として、ホースバンドが採用されている。ホースバンドを用いることによって、様々な径の光ケーブル１にアタッチメント４０を固定することが可能である。また、本実施形態では、金属製のネジ式ホースバンドが採用されており、工具でネジを締めることによって、締結バンド４１を光ケーブル１に強固に締結可能である。但し、締結バンド４１は、金属製ネジ式ホースバンドに限られるものではなく、光ケーブル１の端部に締結できれば他の種類のバンドでも良い。
【００４１】
留め具４２は、締結バンド４１を留める部材である。留め具４２はバックルと呼ばれることもある。本実施形態では、ベース部４３と、爪部材４４とを有する。
【００４２】
ベース部４３は、留め具４２の本体を構成する部材である。本実施形態では、Ｕ字形状の板金で構成されている。但し、後述するように、ベース部４３を他の形状で構成することも可能である。本実施形態のベース部４３は、上板部４３１と下板部４３２とにより形成されたＵ字状の部材で構成されている。上板部４３１は、光ケーブル１の側に配置された板状の部位である。下板部４３２は、上板部４３１から光ケーブル１の側とは反対側に折り曲げられた板状の部位である。上板部４３１と下板部４３２との間には、折曲部４３３が形成されている。折曲部４３３は、折れ線が幅方向に沿うように板金が折り曲げられた部位である。上板部４３１と下板部４３２は、折曲部４３３によって連結されている。
【００４３】
上板部４３１と下板部４３２との間には隙間４３４が形成されている。この隙間４３４に締結バンド４１の一部（下部）が配置されている。これにより、締結バンド４１の内側に上板部４３１（及び爪部材４４）が配置され、締結バンド４１を締めると、締結バンド４１の内面が上板部４３１に向かうようにバンド径が収縮し、これにより、締結バンド４１と留め具４２で囲まれた空間で光ケーブル１が締結されることになる。本実施形態では、Ｕ字状のベース部４３の上板部４３１と下板部４３２との隙間４３４に締結バンド４１の一部を配置することによって、簡易な構成で締結バンド４１を留め具４２に留めることができる（例えば、第１実施形態では、後述する第２実施形態と比べて、留め具４２の形状を簡易にできる）。
【００４４】
本実施形態では、上板部４３１と下板部４３２との間の隙間４３４にネジ式ホースバンド（締結バンド４１）の環状のバンドが配置されており、隙間４３４に対して環状のバンドを摺動させることによって（環状のバンドを回転させることによって）、ネジ式ホースバンド（締結バンド４１）のネジの方向を変えることができる。例えば、図３Ａでは、締結バンド４１のネジの頭部が左側を向いているが、隙間４３４に対して環状のバンドを摺動させて（環状のバンドを回転させて）、ネジの頭部を上側に向かせることが可能である。このように、留め具４２に留められた締結バンド４１を摺動可能に構成することによって、締結バンド４１に光ケーブル１を締結する作業が容易になる。
【００４５】
爪部材４４は、光ケーブル１の外被５に食い込ませる複数の爪部４４Ａ（鬼目）を有する部材（鬼目部材）である。爪部４４Ａを光ケーブル１の外被５に食い込ませることによって、光ケーブル１にアタッチメント４０を強固に固定することができる。本実施形態の爪部材４４は、金属製の板部の内面から三角形状の爪部４４Ａが突き出た構成である。爪部材４４は、光ケーブル１の外被５の外周面に沿って湾曲した湾曲面を有しており、その湾曲面から爪部４４Ａが内側（光ケーブル１の側）に向かって突出している。これにより、湾曲面を有していない場合（平面に爪部４４Ａが設けられた場合）と比べて、爪部４４Ａを外被５に深く食い込ませることができる。爪部材４４の中央には貫通穴４４Ｂが形成されており、この貫通穴４４Ｂで溶接を施すことによって爪部材４４がベース部４３に接合されている。なお、留め具４２は、ベース部４３と爪部材４４の２部材で構成されていなくても良い。例えば、留め具４２をＵ字形状のベース部４３のみの１部材で構成し、Ｕ字形状のベース部４３の上板部４３１の上面（光ケーブル１と接触する内面）に複数の爪部４４Ａを直接形成しても良い。逆に、留め具４２が２以上の部材で構成されても良い。
【００４６】
棒状部材４６は、擬似的なテンションメンバとしての機能する部位である。棒状部材４６は、一端（固定端４６Ａ）が留め具４２に固定されており、他端（自由端４６Ｂ）が光ケーブル１の長手方向に沿って延出した棒状（ワイヤ状を含む）の部材である。棒状部材４６は、片持ち梁状に構成されており、固定端４６Ａと自由端４６Ｂとを有する。ここでは、固定端４６Ａは、留め具４２の上板部４３１の下面に溶接によって接合されている。自由端４６Ｂは、留め具４２（又は固定端４６Ａ）よりも前側に向かって延び出ている。図１Ｂに示すように、棒状部材４６の自由端４６Ｂをケーブル把持部材２０のテンションメンバ把持部２２の貫通穴２２１Ａに挿通させることになる。言い換えると、棒状部材４６は、テンションメンバ把持部２２の貫通穴２２１Ａに挿通可能な径で構成されている。棒状部材４６は、金属製の部材（例えば鋼線）で構成されている。このため、テンションメンバ把持部２２のネジ２２２で棒状部材４６を締め付けても棒状部材４６は破損しないので、テンションメンバ把持部２２に棒状部材４６を把持させることができる。
【００４７】
本実施形態では、棒状部材４６の固定端４６Ａは、留め具４２の上板部４３１と下板部４３２との隙間４３４の前側に配置されている。つまり、棒状部材４６の固定端４６Ａは、隙間４３４の前側の開放部を塞ぐように配置されている。これにより、棒状部材４６の固定端４６Ａによって、締結バンド４１が留め具４２の隙間４３４から脱落しないように構成されている。棒状部材４６が締結バンド４１の脱落防止機能を兼ね備えるため、部品点数を減らすことができ、簡易な構成で締結バンド４１の脱落を防止できる。
【００４８】
また、本実施形態では、留め具４２の隙間４３４からの締結バンド４１の脱落を防止するために、棒状部材４６の固定端４６Ａの端面が、留め具４２の下板部４３２の前縁部（前側の端部）とほぼ同じ位置（前後方向の位置）に配置されている。つまり、本実施形態では、棒状部材４６の固定端４６Ａの端面と下板部４３２の前縁部との間隔（長手方向における間隔）は、ほぼゼロである。但し、棒状部材４６の固定端４６Ａの端面と下板部４３２の前縁部との間隔（長手方向における間隔）は、ゼロに限られるものではなく、締結バンド４１の幅Ｗ（図４参照）よりも短ければ、留め具４２の隙間４３４からの締結バンド４１の脱落を防止できる。
【００４９】
ところで、本実施形態のケーブル把持部材２０のテンションメンバ把持部２２の貫通穴２２１Ａは、図１０Ｂに示すように、スロット型光ケーブルのテンションメンバ６’の位置に合わせて構成されている。このような状況下において、仮にアタッチメント４０の棒状部材４６を固定端４６Ａから一直線状に前側に延出させると、棒状部材４６の自由端４６Ｂの上下方向の位置と、テンションメンバ把持部２２の貫通穴２２１Ａの上下方向の位置との差が大きくなってしまう（この結果、棒状部材４６の自由端４６Ｂをテンションメンバ把持部２２の貫通穴２２１Ａに挿通させ難くなる）。
【００５０】
そこで、本実施形態では、棒状部材４６は、屈曲部４６１を有している。ここでは、屈曲部４６１よりも後側（固定端４６Ａの側）の部位を後部４６２と呼び、屈曲部４６１よりも前側（自由端４６Ｂの側）の部位を前部４６３と呼ぶ。後部４６２は、上板部４３１の下面に固定されているため、アタッチメント４０を前側から見たときに、後部４６２は光ケーブル１よりも下側（若しくは、留め具４２における光ケーブル１との接触面よりも下側）に配置されることになる。一方、前部４６３は、アタッチメント４０を前側から見たときに、環状の締結バンド４１の内側に配置されている。このため、本実施形態では、棒状部材４６の自由端４６Ｂ（若しくは前部４６３）の上下方向の位置と、テンションメンバ把持部２２の貫通穴２２１Ａの上下方向の位置との差は、固定端４６Ａ（若しくは後部４６２）の上下方向の位置と貫通穴２２１Ａの上下方向の位置との差よりも小さい。つまり、仮に棒状部材４６に屈曲部４６１が無く棒状部材４６が一直線状に構成されている場合と比べると、本実施形態では、棒状部材４６の自由端４６Ｂの上下方向の位置と、テンションメンバ把持部２２の貫通穴２２１Ａの上下方向の位置との差を小さくすることができる。これにより、本実施形態では、棒状部材４６の自由端４６Ｂをテンションメンバ把持部２２の貫通穴２２１Ａに挿通させ易くなる。
【００５１】
但し、テンションメンバ把持部２２の貫通穴２２１Ａが、本実施形態のようにスロット型光ケーブルのテンションメンバ６’の位置ではなく、センターチューブ型光ケーブルのテンションメンバ６の位置に合わせて配置されている場合には、棒状部材４６の固定端４６Ａの上下方向の位置と、テンションメンバ把持部２２の貫通穴２２１Ａの上下方向の位置との差が小さいため、棒状部材４６に屈曲部４６１を設けずに棒状部材４６を一直線状に構成しても良い。つまり、棒状部材４６に屈曲部４６１が無くても良い。
【００５２】
＜固定方法＞
図７は、光ケーブル１をケーブル固定ユニット１００に固定する固定作業のフロー図である。
【００５３】
まず、作業者は、光ケーブル１とケーブル固定ユニット１００（ケーブル把持部材２０及びアタッチメント４０）とを準備する（Ｓ００１）。次に、作業者は、光ケーブル１を前処理する（Ｓ００２）。このとき、作業者は、光ケーブル１の引き裂き紐７（図２参照）を用いて外被５を引き裂き、引き裂かれた外被５を除去して、内部に収容されている光ファイバ３を取り出す。本実施形態では、外被５を除去するときに、光ケーブル１の口出し部１Ａの位置でテンションメンバ６（ノンメタリック）を切断する。
【００５４】
次に、作業者は、図１Ａに示すように、光ケーブル１の端部にアタッチメント４０を固定する。具体的には、作業者は、アタッチメント４０の締結バンド４１に光ケーブル１の端部を挿入し、締結バンド４１のネジを工具で締めることによって、締結バンド４１を締結する。締結バンド４１を締結すると、留め具４２の爪部材４４の爪部４４Ａ（鬼目）が光ケーブル１の外被５に食い込み、光ケーブル１にアタッチメント４０が強固に固定されることになる。
【００５５】
次に、作業者は、図１Ｂに示すように、アタッチメント４０の棒状部材４６をテンションメンバ把持部２２に把持させる（Ｓ００４）。具体的には、作業者は、アタッチメント４０の棒状部材４６をケーブル把持部材２０のテンションメンバ把持部２２の貫通穴２２１Ａに挿通させて、テンションメンバ把持部２２のネジ２２２を締めて、棒状部材４６をネジ２２２で締め付けることによって、棒状部材４６をテンションメンバ把持部２２に把持させる。本実施形態では、光ケーブル１のテンションメンバ６をテンションメンバ把持部２２に把持させる代わりに、光ケーブル１の端部に固定したアタッチメント４０の棒状部材４６をテンションメンバ把持部２２に把持させている。このため、ノンメタリックのテンションメンバ６をネジ２２２で締め付けずに済むため、ノンメタリックのテンションメンバ６を破損させずに、光ケーブル１をケーブル把持部材２０に固定することができる。
【００５６】
なお、Ｓ００４の段階では、アタッチメント４０が、ケーブル把持部材２０に対してテンションメンバ把持部２２を中心に動き易い状態である。仮にアタッチメント４０がケーブル把持部材２０に対してテンションメンバ把持部２２を中心にグラグラと動いてしまうと、テンションメンバ把持部２２による棒状部材４６の把持が緩むおそれがあり、棒状部材４６がケーブル把持部材２０から外れるおそれがある。
【００５７】
そこで、作業者は、図１Ｂに示すように、結束バンド３０を用いてケーブル把持部材２０の結束部２４に光ケーブル１を結束する（Ｓ００５）。なお、テンションメンバ把持部２２がケーブル把持部材２０の前側に設けられているのに対して、結束部２４は、ケーブル把持部材２０の後側（テンションメンバ把持部２２とは反対側）に設けられているため、テンションメンバ把持部２２と結束部２４との前後方向の間隔が長い。このため、テンションメンバ把持部２２でアタッチメント４０の棒状部材４６を固定しつつ、結束部２４で光ケーブル１（アタッチメント４０を固定した光ケーブル１）を固定することによって、アタッチメント４０がテンションメンバ把持部２２に対して動くことを抑制でき、テンションメンバ把持部２２による棒状部材４６の把持が緩むことを抑制できる。この結果、光ケーブル１及びアタッチメント４０をケーブル把持部材２０に強固に固定することができる。
【００５８】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図８Ａ及び図８Ｂは、第２実施形態のアタッチメント４０の斜視図である。
【００５９】
第２実施形態のケーブル固定ユニット１００は、第１実施形態と同様に、前述のケーブル把持部材２０と、アタッチメント４０とを有する。第２実施形態のアタッチメント４０は、第１実施形態と同様に、締結バンド４１と、留め具４２と、棒状部材４６とを有する。第２実施形態の締結バンド４１と棒状部材４６は、第１実施形態と同様の構成である。第２実施形態では、留め具４２のベース部４３が、第１実施形態のベース部４３とは異なる形状をしている。
【００６０】
第２実施形態のベース部４３は、上板部４３１と、一対の側板部４３５とにより形成された部材である。第１実施形態では左右方向から見てベース部４３がＵ字形状であるのに対し、第２実施形態では、前後方向から見てベース部４３がＵ字形状である。側板部４３５は、上板部４３１の左右の縁で折り曲げられた板状の部位である。上板部４３１の左右の縁にはそれぞれ折曲部４３３が形成されている。第２実施形態の折曲部４３３は、折れ線が前後方向に沿うように板金が折り曲げられた部位である。
【００６１】
側板部４３５には、締結バンド４１を挿通させる挿通穴４３５Ａが形成されている。一対の側板部４３５の挿通穴４３５Ａに締結バンド４１を挿通させることによって、留め具４２に締結バンド４１が留められている。
【００６２】
第２実施形態のベース部４３は、第１実施形態のベース部４３と比べて、折曲部４３３が１つ増えており、また、上板部４３１から折り曲げられた部位（ここでは側板部４３５）に挿通穴４３５Ａを形成する必要があるため、形状が複雑であり、製造コストがかかる（これに対し、前述の第１実施形態では、折曲部４３３の数が少なく、挿通穴４３５Ａが不要なため、簡易な構成で締結バンド４１を留め具４２に留めることができる）。但し、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、ノンメタリックのテンションメンバ６をネジ２２２で締め付けずに済むため、ノンメタリックのテンションメンバ６を破損させずに、光ケーブル１をケーブル把持部材２０に固定することができる。
【００６３】
＝＝＝その他＝＝＝
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
１  光ケーブル、１Ａ  口出し部、
２  光ファイバユニット、３  光ファイバ、
３’  光ファイバ、３Ａ’  光コネクタ、
４  バンドル材、５  外被、
６  テンションメンバ（ノンメタリック）、
６’テンションメンバ（メタリック）、
７  引き裂き紐、９’スロットロッド、
１０  光成端箱、１１  光スプリッタモジュール、１１Ａ  アダプタ、
１３  余長収納部、１５  成端トレイ、１７  ケーブル固定部、
２０  ケーブル把持部材、２１  本体部、
２２  テンションメンバ把持部、
２２１  把持ブロック、２２１Ａ  貫通穴、２２２  ネジ、
２３  固定部、２４  結束部、３０  結束バンド、
４０  アタッチメント、４１  締結バンド、
４２  留め具、４３  ベース部、
４３１  上板部、４３２  下板部、４３３  折曲部、４３４  隙間、
４３５  側板部、４３５Ａ  挿通穴、
４４  爪部材、４４Ａ  爪部、４４Ｂ  貫通穴、
４６  棒状部材、４６Ａ  固定端、４６Ｂ  自由端、
４６１  屈曲部、４６２  後部、４６３  前部、
１００  ケーブル固定ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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