(57)【要約】【課題】確実な打栓、確実な再打栓をおこなうことができるとともに、設備改変が容易で、構造が簡単な口栓構造と対応する口栓付き包装袋を、要求寸法精度が厳しくなく安価に提供可能とする。【解決手段】両端が開口する外筒部２０と、外筒部内に同軸状に位置して外筒部の軸方向に摺動可能に挿入され、第一の端部に外筒部の開口を閉塞可能な蓋部３１が接続された内筒部３０と、内筒部の第二の端部側に設けられて内筒部の径方向内側に突出し、内筒部内に同軸状に挿入されたノズルＮと解除可能に係合するツメ部３７と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開口する外筒部と、
前記外筒部内に同軸状に位置して前記外筒部の軸方向に摺動可能に挿入され、第一の端部に前記外筒部の開口を閉塞可能な蓋部が接続された内筒部と、
前記内筒部の第二の端部側に設けられて前記内筒部の径方向内側に突出し、前記内筒部内に同軸状に挿入されたノズルと解除可能に係合するツメ部と、
を備える、
口栓構造。
【請求項２】
前記内筒部は、前記内筒部の側面部に沿って延在するとともに前記内筒部の径方向に弾性変形可能な支持部を有し、
前記ツメ部は、前記支持部に設けられている、
請求項１に記載の口栓構造。
【請求項３】
前記外筒部は、前記第二の端部側に拡径部を有し、
前記蓋部が前記外筒部を閉塞した状態において、前記ツメ部が前記拡径部内に位置する、
請求項１に記載の口栓構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の口栓構造と、
前記口栓構造が取り付けられた袋体と、
を備え、
前記口栓構造を通して内容物の充填及び排出を可能に構成されている、
口栓付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は口栓構造、口栓付き包装袋に関し、特に、確実な再開放・再閉塞が可能で内部を移動する流体の移動速度等の設定変更に柔軟に対応可能な口栓構造に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液状体や粉体が充填される容器に用いられる再封止可能な口栓あるいは、スパウトなどの連結部材あるいは開封閉塞部材として、例えば、特許文献１に示す構造が知られている。
これは、たとえばパーマ用薬品、液体石鹸、シャンプー、インキ、塗料等の化学品、医薬品、飲料水等の液状体又はトナー、食品、洗剤等の粉体が充填される容器に用いられるものである。
【０００３】
特許文献１の連結部材は、実際３つの構成要素からなる。雌部材１と、これと連結しうる雄部材２と、プラグ３である。雌部材１の本体は、ボトル又はこれに類似の容器の首部に、或いは、フレキシブル袋に固定されたリング状のホルダーに取り着けることもできる。後者の形状のものは、いわゆる「バッグ・イン・ボックス」システムとしてよく知られている。雌部材１とプラグ３は、単一のプラスチック部材として好適に製造される。プラグ３は、２つの柔軟部材３５によって雌部材１の本体と連結している。
【０００４】
この連結部材では、雄部材２の頭部２３がプラグ３の空所３３内に完全に入ることで、カラー４０の位置が変わり、プラグ３が空洞７を封鎖している状態から、雄部材２が完全に挿入された位置に移動したとき、プラグ３は空洞７から完全に自由となる。ここにおいて雄部材２の横方向通路１７がプラグ３のカラー４０と雌部材１の環状壁部８との間に位置し、流体の連通が行われる。また、雄部材２が、雌部材１の空洞７から引き寄せられ、プラグ３がその座部９内に入ると頭部２３は、小さい力でプラグ３から引き出される。
【０００５】
また、この連結部材において発生する、高濃度の液体を充填させる場合に、充填速度を高速にできず、充填時間が長時間必要であり生産性が低下するといった問題点や、内容物にトナーなどの粉体や高粘度の液体を用いた場合に、吐出口付近で粉体の目詰まり（ ブロッキング） や流動性不足でフィルムが口を塞いでしまい、容器に内容物が残留するという問題点を解決するために、雌部材とプラグとを切り離すという特許文献２に示す構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４１１２７０号公報
【特許文献２】特開２００５−０６６１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、このような構成であると、プラグによるメス部材の密閉、あるいは、雄部材によるプラグの開閉において、その確実性を実現しようとすると、係合部であるプラグの内周面と雄部材の頭部における寸法精度要求が非常に高いものとなってしまう。したがって、使い捨て容器など、コストをかけられないものには採用することは現実的でないという不具合があった。
【０００８】
しかも、例えば、流体の充填をおこなう際に、既存の設備で充填する流体の種類を変更する必要が生じた場合や、他の条件に対応して設備の改変をする場合に、対応が難しいという問題があった。また、このような状態であるので、一度、これらの連結部材を充填商品に採用してしまうと、その後の変更ができず、消費者の要望に応じた変更等ができないため、これを解決したいという要求があった。同時に、要求寸法精度が高いことに起因してコストがかさむため、これを低減したいという強い要求があった。
【０００９】
さらに、柔軟部材によって連結されたプラグにおいて、閉塞しようとした際に、雄部材がプラグの所望の位置にはまらない、雄部材やプラグの挿入方向がずれている、プラグが雌部材に勘合できない、などの不具合が発生して打栓がされない状態となり、所望の閉塞動作をすることができないといったクレームが発生する場合があるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、確実な打栓、および、確実な再打栓をおこなうことができるとともに、設備改変が容易で、構造が簡単な口栓構造と対応する口栓付き包装袋を、要求寸法精度が厳しくなく安価に提供可能とするという目的を達成しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の口栓構造は、両端が開口する外筒部と、
前記外筒部内に同軸状に位置して前記外筒部の軸方向に摺動可能に挿入され、第一の端部に前記外筒部の開口を閉塞可能な蓋部が接続された内筒部と、
前記内筒部の第二の端部側に設けられて前記内筒部の径方向内側に突出し、前記内筒部内に同軸状に挿入されたノズルと解除可能に係合するツメ部と、
を備えることにより上記課題を解決した。
【００１２】
本発明の口栓付き包装袋は、上記口栓構造と、
前記口栓構造が取り付けられた袋体と、
を備え、
前記口栓構造を通して内容物の充填及び排出を可能に構成されていることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、確実な打栓、および、確実な再打栓をおこなうことができるとともに、設備改変が容易で、構造が簡単な口栓構造と対応する口栓付き包装袋を、要求寸法精度が厳しくなく安価に提供可能とすることができるという効果を奏することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る口栓構造の第１実施形態における閉塞状態を示す斜視図（ａ）、開放状態を示す斜視図（ｂ）である。
【図２】本発明に係る口栓構造の第１実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図３】本発明に係る口栓構造、ノズルの第１実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図４】本発明に係る口栓構造、ノズルの第１実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図５】本発明に係る口栓構造の第１実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図６】本発明に係る口栓構造、ノズルの第１実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図７】本発明に係る口栓構造の第１実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図８】本発明に係る口栓構造、ノズルの第１実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図９】本発明に係る口栓構造の第１実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る口栓構造、ノズルの第１実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る口栓構造の第１実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る口栓構造の第１実施形態における係合部を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る口栓構造の第１実施形態におけるノズルを示す断面図である。
【図１４】本発明に係る口栓構造の第２実施形態における開放状態を示す斜視図（ａ）、閉塞状態を示す斜視図（ｂ）である。
【図１５】本発明に係る口栓構造の第２実施形態を示す平面図である。
【図１６】本発明に係る口栓構造、ノズルの第２実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図１７】本発明に係る口栓構造の第２実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図１８】本発明に係る口栓構造、ノズルの第２実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図１９】本発明に係る口栓構造の第２実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図２０】本発明に係る口栓構造、ノズルの第２実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図２１】本発明に係る口栓構造の第２実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図２２】本発明に係る口栓構造、ノズルの第２実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図２３】本発明に係る口栓構造の第２実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図２４】本発明に係る口栓構造、ノズルの第２実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図２５】本発明に係る口栓構造の第２実施形態における開閉動作を示す断面図である。
【図２６】本発明に係る口栓構造の第２実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る口栓構造、ノズルの第１実施形態を、図面に基づいて説明する。  図１は、本実施形態における閉塞状態を示す斜視図（ａ）、開放状態を示す斜視図（ｂ）であり、図２は、本実施形態における口栓構造を示す断面図であり、図３〜図１１は、本実施形態における口栓構造、ノズルまたは口栓構造の動作を示す断面図であり、図１２は、本実施形態における内筒部を示す斜視図であり、図１３は、本実施形態における、ノズルを示す断面図であり、図において、符号１０は、口栓構造である。
【００１６】
本実施形態に係る口栓構造１０は、図１〜図３に示すように、外筒部２０と、内筒部３０と、を有し、ノズルＮによって開閉動作可能なものとされる。
【００１７】
本実施形態に係る口栓構造１０において、図１〜図３に示すように、外筒部２０は両端が開口して容器１１を貫通する円筒状に形成されている。この外筒部２０内側には、外筒部２０と同軸状に位置し、外筒部２０の軸方向Ａに摺動可能に内筒部３０が挿入されている。
【００１８】
内筒部３０には、容器１１における外筒部２０の内側となる一端から前記軸方向Ａに離間するように外筒部２０の開口部（開口）２１を閉塞可能な蓋部３１が一体として接続されている。
【００１９】
本実施形態に係る口栓構造１０において、外筒部２０および内筒部３０は、クロージャー（閉栓部材）および充填後に外筒部２０と内筒部３０とで閉塞するスパウト等の開栓部材としての使用可能である。あるいは、ノズルＮとの連結部材として使用可能である。
【００２０】
外筒部２０および内筒部３０は、射出成形などの適切な成形により一体のプラスチック部材として製造される。プラスチックとしては、熱可塑性プラスチック、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど可撓性を有するものが適している。ノズルＮは金属、プラスチックを部材として製造され、減圧脱気用バキュームノズル、充填用ノズル、点滴等医薬品の接続部などとされることができる。
【００２１】
外筒部２０は、図１〜図３に示すように、例えば円筒状とされ、液状体・粉体・粘性流体などが充填される容器１１の開口位置に固定されるとともに、容器（袋体）１１の内側から外側まで貫通する導通路となっている。外筒部２０は、一端（内側端）の開口部２１から他端（外側端）の開口部（開口）２２まで、内筒部３０の外径とほぼ等しい径寸法を有して略同径の円筒部２０ａを有するものとされている。
外筒部２０において、一端側の開口部（開口）２１には、その内周が拡径された拡径部２３が設けられ、また、他端側の開口部（開口）２２には、その内周が拡径された拡径部２４が設けられている。
【００２２】
外筒部２０の外周側には、図１，図２に示すように、容器（液状体用袋体）１１に融着や接着等の適宜固定手段で固定される基部２０Ａが開口２１側に設けられ、基部２０Ａの他端側に接する第１フランジ２０ｂとその上部の第２フランジ２０ｃが設けられ、第２フランジ２０ｃの他端側外周には、充填工程後に密閉するためのキャップ（図示せず）を螺合する螺旋の突条２０ｄが断続的に設けられている。外筒部２０における螺旋の突条２０ｄよりも一端側の外周には、図示しないキャップを締めた際に当接するリブ２０ｅおよび、この図示しないキャップに係合する複数の凸部２０ｆが設けられている。
【００２３】
外筒部２０の開口部２１には、図１〜図３に示すように、蓋部３１が密着して密閉可能なように、蓋部３１の外径と対応した内径寸法を有する拡径部２３が設けられており、この拡径部２３の他端側には、径方向に延在して蓋部３１の表面と当接する円環状の閉塞面２５がその全周にわたって設けられる。閉塞面２５は開口２１から開口２２に向かって（内端側から外端側に向かって）縮径するように傾斜されていることもできる。拡径部２３の内周面には、蓋部３１のＯリング等とされるシール用の周設された凸条に対応する凹部等とされるシール部２３ａが設けられている。
【００２４】
内筒部３０は、図１（ｂ），図２，図１２に示すように、例えば円筒状の通路部３０ａを有するものとされ、この通路部３０ａが外筒部２０の内側位置に同軸状として摺動可能に配置されるとともに、通路部３０ａが、袋体１１の内側から外側まで貫通する導通路の内表面をなしている。
内筒部３０には、円筒状とされた通路部３０ａの一端側の先端に２本の剛性を有する蓋支持部３２，３２が設けられ、この蓋支持部３２，３２を介して蓋部３１が一体として接続される。
【００２５】
内筒部３０には、後瑞（他端）３０ｃ側位置で係合部３６よりも先端（一端）３０ｂ側とされる側面部外周位置に、外筒部２０に対して摺動した場合でも密閉性を維持するシール部３０ｆが周設される。なお、シール部３０ｆは、外筒部２０の内周面側に設けることもできる。
【００２６】
蓋部３１は、図１（ｂ），図２，図１２に示すように、外筒部２０の袋体１１の内側に存する導通路の一端である開口部２１の拡径部２３に着脱自在に係合して閉鎖しうるものとされ、その周面３１ａには、シール部２３ａに対応するＯリング等とされるシール突条３１ｂが周設されている。また、周面３１ａの他端側（外側）には、閉塞面２５に対応して傾斜した閉塞面３１ｃが設けられる。
【００２７】
蓋支持部３２，３２は、図１（ｂ），図２，図１２に示すように、円筒状とされた通路部３０ａの一端側（内側）の先端３０ｂに対向位置に２本延設され、通路部３０ａにおける円筒を軸方向に部分的に延長した形状とされている。蓋支持部３２，３２は、軸方向にほぼ均等な幅寸法を有するものとされ、また、幅寸法、つまり、通路部３０ａの周方向の寸法は内部流量を増大するためにも、なるべく小さくなるように設定されることができる。
【００２８】
また、通路部３０ａにおいては、図１（ｂ），図２，図１２に示すように、その先端３０ｂと蓋部３１の他端側（外側）表面３１ｄとが、蓋支持部３２，３２部分以外では軸方向に離間しているように形成され、これら通路部３０ａの先端３０ｂと蓋部３１表面３１ｄとの間が、袋体１１の内側から外側まで貫通する導通路の内側に対する開口部分となっている。したがって、この通路部３０ａの先端３０ｂと蓋部３１表面３１ｄとの距離寸法、および、蓋支持部３２，３２の幅寸法を設定することで、通路部３０ａの内断面積の値を最大値として流路断面を設定することが可能となる。
【００２９】
通路部３０ａにおいては、図１（ｂ），図２，図１２に示すように、その内側の先端３０ｂ付近で、それぞれの蓋支持部３２，３２の基端位置には、円筒状の通路部３０ａ内表面から径方向中心向きに突出する当接部３３，３３が設けられる。
【００３０】
当接部３３，３３は、図１（ｂ），図２，図１２に示すように、通路部３０ａの周方向となる蓋支持部３２，３２の幅方向中央位置に配置されて、軸方向に通路部３０ａの先端付近から蓋部３１まで延在する突条として形成されている。当接部３３，３３の他端側（外側）には、後述するノズルＮの先端当接部Ｎ１が当接するために通路部３０ａの軸方向と直交する径方向に延在する当接面３３ａがそれぞれ設けられている。
【００３１】
当接部３３は、ノズルＮ先端当接部Ｎ１が当接面３３ａに当接した状態で内筒部３０に対して充分に軸方向の押圧力を伝達可能であれば流体流路断面を確保するためにも、なるべく小さい方がよい。また、蓋支持部３２の強度を増すために、軸方向に通路部３０ａの先端３０ｂ付近から蓋部３１まで延在する突条としたが、当接面３３ａ付近だけ径方向中心側突出する構成とすることも可能である。また、当接部３３の径方向中心向きへの長さ、つまり、通路部３０ａの内面から中心軸側への突出寸法は、ノズルＮ先端当接部Ｎ１の肉厚寸法と同程度とすることができる。これにより流体流路断面を充分大きくすることができる。
【００３２】
さらにまた、蓋支持部３２，３２の幅寸法を小さくして、軸方向に通路部３０ａの先端３０ｂ付近から蓋部３１まで延在する当接部３３を通路部３０ａの径寸法と同程度にすることも可能である。この場合には、たとえば、蓋支持部３２の幅寸法を通路部３０ａの肉厚と同程度にして、対向するそれぞれの当接部３３の径方向寸法を内筒部３０の中心軸まで延長して互いに接続した形状とし、通路部３０ａの先端３０ｂと蓋部３１表面３１ｄとの開口を中心壁となる当接部３３により２分割した状態とすることもできる。
【００３３】
内筒部３０の他端側（外側）となる後瑞３０ｃは、図１（ｂ），図２，図１２に示すように、内筒部３０の軸方向と直交する面となるように形成され、この後瑞３０ｃには、内筒部３０内側に同軸状に挿入されたノズルＮの係合外部Ｎ６と係合して、蓋部３１が外筒部２０の開口２１を閉塞する方向に内筒部３０を軸方向に移動させるための係合部３６が設けられる。
【００３４】
一方の係合部３６としては、図２，図１２に示すように、後瑞３０ｃ付近の内筒部３０の内周面に位置して設けられ、軸方向視して、平行な２本の直線状として、通路部３０ａの中心から径方向同一距離に設けられた２本の切り込み３６ａ，３６ｂによって、後瑞３０ｃが内筒部３０の周方向に分離された部分が支持部３５とされている。また、この切り込み３６ａと切り込み３６ｂの間となる支持部３５の後瑞３０ｃ先端位置には、内筒部３０の径方向内側に突出したツメ部３７が設けられている。
【００３５】
一方のツメ部３７は、図２，図１２に示すように、通路部３０ａの側面部のうち切り込み３６ａと切り込み３６ｂの間となる部分に沿って延在するとともに通路部３０ａの径方向に弾性変形可能な支持部３５の先端３５ｂで後端部３０ｃの先端内側位置に設けられる。
支持部３５は、切り込み３６ａ，３６ｂの軸方向終端位置である一端側の基端３５ａを支点として、先端側３５ｂが通路部３０ａの径方向に移動するように弾性変形可能となっている。
【００３６】
同様に、対向する係合部３６としては、図２，図１２に示すように、切り込み３６ａ，３６ｂに対して径方向に対向する位置とされるとともに、切り込み３６ａ，３６ｂと軸方向視してそれぞれ平行な直線状に形成された切り込み３６ｃ，３６ｄによって、後瑞３０ｃの周方向に分離された部分が支持部３５とされている。この切り込み３６ｃと切り込み３６ｄの間となる支持部３５の後端部３０ｃ先端位置には、内筒部３０の後瑞３０ｃ径方向内側に突出したツメ部３７が設けられている。
【００３７】
対向するツメ部３７は、図２，図１２に示すように、通路部３０ａの側面部のうち切り込み３６ｃと切り込み３６ｄの間となる部分に沿って延在するとともに通路部３０ａの径方向に弾性変形可能な支持部３５の先端３５ｂで後端部３０ｃの先端内側位置に設けられる。
支持部３５は、切り込み３６ｃ，３６ｄの軸方向終端位置である一端側の基端３５ａを支点として、先端側３５ｂが通路部３０ａの径方向に移動するように弾性変形可能となっている。
【００３８】
対向する係合部３６，３６は、図４，図１２に示すように、後述するノズルＮの外側面に設けられた係合外部Ｎ６に対して係合可能とされるとともに、支持部３５の弾性により係合解除可能とされている。対向位置にある２つの支持部３５および支持部３５は、後述するように、内筒部３０に挿入されたノズルＮによって、同時に軸方向外側に拡径するように作用力を受けると、先端側３５ｂが通路部３０ａの径方向外側に移動するように弾性変形し、ツメ部３７およびツメ部３７が、いずれも係合外部Ｎ６を乗り越えると、支持部３５の弾性により、通路部３０ａの径方向内側に移動するように復元される。
【００３９】
この動作を可能とするために、対向するツメ部３７とツメ部３７間の径方向距離ｔ２が、図１３（ａ）に示すように、ノズルＮにおける係合外部Ｎ６となる段差より外側の縮径部Ｎ３の径寸法ｎ１と等しくなるように設定され、対向する支持部３５と支持部３５間の径方向距離ｔ１が、図１３（ａ）に示すように、ノズルＮにおける先端当接部Ｎ１における外側面である拡径部Ｎ２の径寸法ｎ２と等しくなるように設定されることができる。
【００４０】
これにより、もとの径寸法となった係合部３６は、ノズルＮの係合外部Ｎ６と係合して、軸方向外側に移動する際には、ノズルＮと内筒部３０とが一体として移動するように引っ掛かった状態となる。
【００４１】
なお、支持部３５における軸方向外側に拡径する動作は、図４，図５，図１２（ｂ）に示すように、支持部３５が外筒部２０の拡径部２４に対応する軸方向位置となるように内筒部３０の軸方向位置が設定されているときだけ可能である。それよりも内筒部３０が一端側（内側）に入り込んだ軸方向位置であると、支持部３５は、外筒部２０の円筒部２０ａに当接して、ツメ部３７，３７が拡径する方向に移動することができない。これにより、係合部３６が、ノズルＮの係合外部Ｎ６から外れて、ノズルＮのみが軸方向外側に移動してしまうことを防止でき、ノズルＮと内筒部３０とが一体として移動することを維持可能とすることができる。
【００４２】
本実施形態に係るノズルＮは、図３，図４，図６，図８，図１０，図１２，図１３（ａ）に示すように、内筒部３０に挿入して摺動可能な概略円筒状とされて、内筒部３０における通路部３０ａの内径と略等しい外径寸法を有する。
ノズルＮは、図３，図１３（ａ）に示すように、その先端が当接部３３に当接して内筒部３０を開放方向に移動可能とする先端当接部Ｎ１とされ、その外側面部には前記係合部に係合可能な係合外部Ｎ６が設けられている。
【００４３】
係合外部Ｎ６は、図３，図１３（ａ）に示すように、ツメ部３７が係合されるようにノズルＮの外周面に設けられた段差とすることができ、係合外部Ｎ６よりも先端当接部Ｎ１側が、拡径部Ｎ２とされ、係合外部Ｎ６の先端当接部Ｎ１と逆側が縮径部Ｎ３とされている。
【００４４】
ノズルＮにおいて、係合外部Ｎ６となる段差より外側の縮径部Ｎ３では、図１３（ａ）に示すように、その径寸法ｎ１が、内筒部３０における対向するツメ部３７とツメ部３７間の径方向距離ｔ２と等しくなるように設定されることができるとともに、先端当接部Ｎ１における外側面である拡径部Ｎ２では、図１３（ａ）に示すように、その径寸法ｎ２が、対向する支持部３５と支持部３５間の径方向距離ｔ１と等しくなるように設定されることができる。
【００４５】
また、ノズルＮにおいては、図１３（ａ）に示すように、先端当接部Ｎ１における外側面である拡径部Ｎ２が係合外部Ｎ６となる段差まで連続する構成にかえて、図１３（ｂ）に示すように、先端当接部Ｎ１付近の拡径部Ｎ４が周設された突条であり、その係合外部Ｎ６側に縮径部Ｎ５が設けられ、さらに、係合外部Ｎ６としての突条である拡径部Ｎ７が設けられて、縮径部Ｎ３に連続する外面形状とすることもできる。この場合には、通路部３０ａの内面に当接するノズルＮ表面積を減らして、摩擦を低減することが可能となる。
【００４６】
ここで、縮径部Ｎ５では、図１３（ｂ）に示すように、その径寸法ｎ１が、内筒部３０における対向するツメ部３７とツメ部３７間の径方向距離ｔ２と等しくなるように設定されることができるとともに、拡径部Ｎ４および拡径部Ｎ７では、その径寸法ｎ２が、対向する支持部３５と支持部３５間の径方向距離ｔ１と等しくなるように設定されることができる。
さらに、図１３（ｂ）に示した構造において、拡径部Ｎ４がなく縮径部Ｎ５が先端当接部Ｎ１まで連続した構造とすることもできる。
さらに、図１３（ｃ）に示しように、縮径部Ｎ３よりも挿入規定部Ｎ８側が、径寸法ｎ２とされる拡径部Ｎ９とされて、縮径部Ｎ３部分が周方向に設けられた周溝とされた構造とすることもできる。この構成であると、縮径部Ｎ３の溝を周設するだけであるので、ノズルＮの製造を簡単に行うことができる。
【００４７】
なお、支持部３５と支持部３５間の径方向距離ｔ１は、通路部３０ａにおける径方向距離ｔ１と等しく設定されている。
また、拡径部Ｎ２および拡径部Ｎ４および拡径部Ｎ７における外形寸法ｎ２は、外筒部２０における円筒部２０ａの内径寸法とほぼ等しく設定されている。
【００４８】
ノズルＮにおいては、図３，図１３に示すように、先端当接部Ｎ１と係合外部Ｎ６との軸方向寸法が、内筒部３０のツメ部３７と当接面３３ａとの軸方向距離よりも小さくなるように設定されている。
【００４９】
ノズルＮの係合外部Ｎ６よりもさらに外側には、外筒部２０の開口２２と当接してノズルＮの挿入距離を規定するとともに、一体として軸方向に移動する内筒部３０の内側への移動距離を規定する、挿入規定部Ｎ８が外周面に突出して設けられている。挿入規定部Ｎ８の径方向寸法は、外筒部２０の開口２２の径寸法よりも大きくなるように設定されていればよい。
【００５０】
以下、本実施形態に係る口栓構造、ノズルにおける動作について説明する。
【００５１】
本実施形態においては、まず、口栓構造１０が、図２に示すように、閉塞された状態から説明を開始する。
この状態の外筒部２０の開口部２１においては、図２に示すように、蓋部３１の周面３１ａが拡径部２３に密着するとともに、閉塞面３１ｃが閉塞面２５に密着することにより密閉されている。このとき、拡径部２３および周面３１ａでは、シール突条３１ｂがシール部２３ａと協働して開口部２１をシールしている。これにより、袋体１１の内部は密閉された状態となっている。
【００５２】
例えば、密閉状態とされた袋体１１に流体を充填するためには、図３に示すように、ノズルＮを口栓構造１０に挿入する。すると、先端当接部Ｎ１における外側面である拡径部Ｎ２が、内筒部３０のツメ部３７を通過して通路部３０ａに挿入される。
【００５３】
次に、図４，図５に示すように、通路部３０ａに挿入された拡径部Ｎ２によって、内筒部３０のツメ部３７が径方向に距離が拡大する方向に押圧される。ここでは、径方向寸法ｎ１とされる対向したツメ部３７の先端とツメ部３７の先端との間に対し、径方向寸法ｎ１よりおおきな径方向寸法ｎ２として設定された拡径部Ｎ２によって、ツメ部３７とツメ部３７との径方向距離が拡げられることになる。このとき、支持部３５，３５が基端３５ａから弾性変形することでツメ部３７とツメ部３７との径方向距離が寸法ｎ２に等しい間隔まで拡げられる。
また、径方向距離が拡げられたツメ部３７とツメ部３７とが設けられた支持部３５，３５は、外筒部２０の拡径部２４が逃げになることで変形可能となって、係合外部Ｎ６が軸方向Ａにおいてツメ部３７の位置を超えて内側に移動することができるものである。
【００５４】
次に、図６，図７に示すように、係合外部Ｎ６の段差がツメ部３７を超える位置までノズルＮが軸方向Ａに挿入されると、支持部３５の弾性により対向したツメ部３７の先端とツメ部３７の先端とが軸中心側に移動して、ツメ部３７．３７の間の距離は、縮径部Ｎ３の径方向寸法ｎ１まで縮小する。
これにより、係合外部Ｎ６の段差にツメ部３７が係合した係合状態となる。
【００５５】
次に、図６，図７に示すように、ノズルＮの先端当接部Ｎ１が、内筒部３０の当接面３３ａに当接し、当接部３３を軸方向Ａに押圧する。これにより、内筒部３０が軸方向Ａに押圧されて、蓋部３１の周面３１ａと拡径部２３との間、およびシール突条３１ｂとシール部２３ａとの間の係止力に打ち勝って、蓋部３１が拡径部２３から軸方向Ａに移動する。
これにより、開口部２１のシールが解除されて、袋体１１内部とノズルＮの管内とが連通した状態となる。
【００５６】
さらに、図８，図９に示すように、ノズルＮの先端当接部Ｎ１が、内筒部３０の当接部３３に対する軸方向Ａへの押圧を継続し、内筒部３０の軸方向Ａへの移動も継続する。すると、挿入規定部Ｎ８が外筒部２０の開口２２と当接することで規定されるノズルＮの挿入距離までノズルＮが軸方向Ａへ移動するとともに、ノズルＮと一体として軸方向Ａに内筒部３０が袋体１１内側へ移動する。これにより、蓋支持部３２，３２に支持された蓋部３１が、袋体１１内側へ突出し、通路部３０ａの先端３０ｂと蓋部３１表面３１ｄとの間の開口を全開とする。
【００５７】
このとき、当接部３３は、通路部３０ａの内径に対して、ノズルＮの肉厚に相当する径方向距離しか中心軸方向に向けて突出していないので、ノズルＮの内部流路断面積に対して、通路部３０ａの先端３０ｂと蓋部３１表面３１ｄとの間の開口断面積が減少せず、ほぼ同等の断面積を維持することが可能となる。
この開放状態で、図８において矢印Ｐおよび矢印Ｆで示すように、ノズルＮから吐出した流体を袋体１１内部に充填する。
【００５８】
袋体１１への流体の充填が終了したら、図１０に示すように、ノズルＮを、図において矢印Ｂで示すように、軸方向外側に向けて移動させることにより、ノズルＮの先端当接部Ｎ１が、内筒部３０の当接面３３ａから離間する。次いで、ノズルＮを、図において矢印Ｂで示すように、軸方向外側に向けて移動させることにより、ノズルＮの係合外部Ｎ６の段差がツメ部３７に当接し係合する。この状態で、さらにノズルＮを、図において矢印Ｂで示すように、軸方向外側に向けて移動させることにより、ノズルＮの係合外部Ｎ６に対してツメ部３７によって係合している内筒部３０が、図において矢印Ｂで示すように、軸方向外側に向けてノズルＮと一体として移動することになる。
【００５９】
さらに、ノズルＮを、図において矢印Ｂで示すように、軸方向外側に向けて移動させることにより、図１０に示すように、蓋部３１が開口部２１に挿入される。これにより、蓋部３１の周面３１ａが拡径部２３に密着するとともに、閉塞面３１ｃが閉塞面２５に密着する。このとき、拡径部２３および周面３１ａでは、シール突条３１ｂがシール部２３ａと協働して開口部２１をシールする。これにより、袋体１１の内部を蓋部３１によって密閉した状態とする。
【００６０】
閉塞状態において、ツメ部３７と支持部３５，３５とが、外筒部２０の拡径部２４に位置している。この状態で、さらに、ノズルＮを、図において矢印Ｂで示すように、軸方向外側に向けて移動させることにより、ツメ部３７とツメ部３７とが設けられた支持部３５，３５は、径方向寸法の拡大に対して逃げとなることができる外筒部２０の拡径部２４に位置することで変形可能となって、拡径部Ｎ２がツメ部３７とツメ部３７との径方向距離を拡げ、係合外部Ｎ６が軸方向Ａにおいてツメ部３７の位置を超えて外側に移動する。そして、図１１に示すように、ノズルＮを口栓構造１０から抜管する。
【００６１】
本実施形態における口栓構造１０およびノズルＮにおいては、ノズルＮを袋体11の外側から口栓構造１０の内筒部３０に挿入して袋体１１の内側に向けて矢印Ａ方向に移動することで、ノズルＮ先端当接部Ｎ１が接触した当接部３３を押圧して、内筒部３０を外筒部２０に対して軸方向内側に移動させることで、蓋部３１と外筒部２０開口２１とのシールが解除されて、内筒部３０一端３０ａと蓋部３１表面３１ｄとの間を介して、外筒部２０の両開口２１，２２が連通可能な開放状態となる。また、口栓構造１０内部に挿入されたノズルＮを外側に向けて矢印Ｂ方向に移動させることで、係合部３６がノズルＮの係合外部Ｎ６と係合して、内筒部３０をノズルＮと一体として外側に向けて矢印Ｂ方向に移動し、蓋部３１の周面３１ａが外筒部２０における閉塞面２５と当接することにより、外筒部２０の開口２１が閉塞した閉塞状態となる。このように、ノズルＮの挿嵌動作および抜出動作により内筒部３０を軸方向に移動させることができ、この往復動作のみで口栓構造１０の開放密閉を確実に繰り返して行うことが可能となる。
また、外筒部２０を貫通孔として容器１１の壁部等に設けることで、再閉塞可能な口栓とすることができる。
【００６２】
口栓構造１０は、当接部３３が、内筒部３０の側面部から径方向内側位置として、かつ、蓋部３１の他端側表面から内筒部３０の軸方向に所定距離離間した位置として、内筒部３０の側面部から径方向内側に突出するように設けられることにより、蓋部３１と当接部３３との軸方向距離を設定することで、外筒部２０からはみ出すように突出した蓋部３１と外筒部２０の一端側開口２１との距離が規定され、これにより、口栓構造１０としての流路面積および流量を、内筒の流路断面積および長さに規定される粘性流量とあいまって決定することができる。また、内筒部３０の一端３０ｂから蓋部３１が離間しているため、内筒部３０の端部を蓋支持部３２を除いて外筒部２０から突出することなく、口栓構造１０を開放状態とすることができる。
【００６３】
口栓構造１０の内筒部３０における側面部の一端３０ｂ側には、その軸方向に延在して蓋部３１の他端側表面に接続される蓋支持部３２が設けられて、蓋部３１が外筒部２０から離間した状態において、外筒部２０の両開口２１，２２が連通可能とされていることにより、内筒部３０を外筒部２０の軸線に沿って摺動させることで、蓋支持部３２の軸方向寸法を設定することで、外筒部２０からはみ出すように突出した蓋部３１と外筒部２０の一端側開口２１との距離が規定され、これにより、口栓構造１０としての流路面積および流量を、内筒の流路断面積および長さに規定される粘性流量とあいまって決定することができる。また、内筒部３０の一端３０ｂから蓋部３１が離間しているため、内筒部３０の端部を蓋支持部３２を除いて外筒部２０から突出することなく、口栓構造１０を開放状態とすることができる。このため内筒部３０の外周面を流体と接触させることがない。
【００６４】
口栓構造１０の内筒部３０における側面部に設けられた蓋部３１の他端側表面から離間した部分は、その面積が内筒部３０の径方向内断面積と同等か大きく設定されていることにより、口栓構造１０としての流路面積および流量を、内筒の流路断面積および長さに規定される粘性流量とあいまって決定することができる。また、蓋支持部３２を内筒部３０側面部が延長された構造とした場合には、内筒部３０の軸方向寸法を長くすることで、蓋部３１の他端側表面から離間した部分を開口窓形状として設けることができる。
【００６５】
口栓構造１０の蓋部３１および／または外筒部２０には、これらが互いに当接する位置に、シール部が周設されることにより、蓋部３１と外筒部２０とのアンダーシールを効率的に行うことと容易な開放閉塞動作を可能とし、確実な打栓をおこなうことができる。
【００６６】
口栓構造１０の外筒部２０の他端側には、蓋部３１が外筒部２０を閉塞した状態において、係合部３６が径方向外側に弾性変形可能なように拡径された拡径部２４を有することにより、蓋部３１が外筒部２０を閉塞した軸方向位置に内筒が位置された状態においては、外筒部２０の拡径部２４に対応する軸方向位置に内筒部３０の係合部３６が位置しているために、ノズルＮが挿嵌・抜出された際には、係合部３６の支持部３５が弾性変形してツメ部３７の係合・解放をおこなうことができる。これにより、外筒部２０の拡径部２４に対応する軸方向位置に内筒部３０の係合部３６が位置している位置では、内筒部３０からのノズルＮの着脱をおこなうことができる。
これに対して、蓋部３１が外筒部２０の閉塞解除した軸方向位置に内筒が位置された状態においては、外筒部２０の拡径部２４よりも一端側であり拡径されていない外筒部２０に対応する軸方向位置に内筒部３０の係合部３６が位置しているために、支持部３５が拡径する方向に弾性変形できず、係合部３６のツメ部３７がノズルＮの係合外部Ｎ６から外れてしまうことがない。これにより、外筒部２０の拡径部２４よりも一端側で拡径されていない外筒部２０に対応する軸方向位置に内筒部３０の係合部３６が位置している位置では、内筒部３０からのノズルＮの着脱をおこなうことができない。このため、内筒部３０の軸方向移動を確実にノズルＮの移動に追従させることが可能となる。
【００６７】
口栓構造１０の他端側位置で係合部３６よりも一端３０ｂ側とされる側面部外周面および／またはこの側面部外周面と摺動可能な外筒部内周面には、これらが互いに当接する位置に、シール部が周設されることにより、内筒部３０と外筒部２０との摺動面からシールが破れて口栓構造１０において密閉が破れてしまうことを防止できる。
【００６８】
ノズルＮは、内筒部３０に挿入して摺動可能な外径を有するとともに、その先端には当接部３３に当接して内筒部３０を開放方向に移動可能とする先端当接部が設けられ、その外側面部には係合部３６に係合可能な係合外部Ｎ６が設けられていることにより、挿嵌・抜出するだけで、解放閉塞を同時におこなうとともに、この動作を繰り返しておこなっても、シールが劣化せず、容易に交換可能で簡単な構造の口栓構造１０を安価に利用可能とすることができる。同時に、ノズルＮも容易に交換可能で簡単な構造を安価に利用可能とすることができる。
【００６９】
以下、本発明に係る口栓構造、ノズルの第２実施形態を、図面に基づいて説明する。  図１４は、本実施形態における閉塞状態を示す斜視図（ａ）、開放状態を示す斜視図（ｂ）であり、図１５は、本実施形態における口栓構造を示す平面図であり、図１６は、本実施形態における口栓構造を示す分解断面図であり、図１７は、本実施形態における口栓構造を示す断面図であり、図１７〜図２６は、本実施形態における口栓構造、ノズルまたは口栓構造の動作を示す断面図であり、図において、符号４０は、口栓構造である。
【００７０】
本実施形態に係る口栓構造４０は、図１４〜図１７に示すように、外筒部２０と、内筒部３０と、を有し、ノズルＮによって開閉動作可能なものとされる。
【００７１】
本実施形態に係る口栓構造４０において、図１４〜図１７に示すように、外筒部２０は両端が開口して容器壁１１を貫通する円筒状に形成されている。この外筒部２０内側には、外筒部２０と同軸状に位置し、外筒部２０の軸方向Ａに摺動可能に内筒部３０が挿入されている。
【００７２】
内筒部３０には、容器壁１１における外筒部２０の内側となる一端から前記軸方向Ａに離間するように外筒部２０の開口部（開口）２１を閉塞可能な蓋部３１が一体として接続されている。
【００７３】
本実施形態に係る口栓構造４０において、外筒部２０および内筒部３０は、クロージャー（閉栓部材）および充填後に外筒部２０と内筒部３０とで閉塞するスパウト等の開栓部材としての使用可能である。あるいは、ノズルＮとの連結部材として使用可能である。
【００７４】
外筒部２０および内筒部３０は、射出成形などの適切な成形により一体のプラスチック部材として製造される。プラスチックとしては、熱可塑性プラスチック、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど可撓性を有するものが適している。ノズルＮは金属、プラスチックを部材として製造され、減圧脱気用バキュームノズル、充填用ノズル、点滴等医薬品の接続部などとされることができる。
【００７５】
外筒部２０は、図１４〜図１７に示すように、例えば円筒状とされ、液状体・粉体・粘性流体などが充填される袋体１１の開口位置に設けられるとともに、袋体（容器）１１の内側から外側まで貫通する導通路となっている。
外筒部２０は、袋体１１の導通路４１に螺着されたキャップとされ、例えば、袋体１１内部に流体を充填した後、導通路４１を閉塞するように螺着される。
本実施形態に係る口栓構造４０は、例えば、プリンターのインクカートリッジである袋体１１に取り付けられることができ、プリンター側に取り付けられたノズルＮに装着可能なように再閉塞・再開通することができるようになっている。
【００７６】
外筒部２０は、一端（内側端）の開口部２１から他端（外側端）の開口部（開口）２２まで、内筒部３０の外径とほぼ等しい径寸法を有して略同径の円筒部２０ａを有するものとされている。
外筒部２０において、一端側の開口部（開口）２１には、その内周が拡径された拡径部２３が設けられ、また、他端側の開口部（開口）２２には、その内周が拡径された拡径部２４が設けられている。
【００７７】
外筒部２０の開口部２２側には、図１４〜図１６に示すように、シール部２３ａに連続してキャップとなる折り返し部２０ｇが設けられ、その内側には、螺条２０ｈが設けられている。
【００７８】
導通路４１は略円筒状のスパウトの一部とされて、その内部に外筒部２０が同軸状に挿入されて、外部が螺合されるようになっている。
導通路４１の外周側には、図１４〜図１６に示すように、液状体用袋体１１に融着や接着等の適宜固定手段で固定される基部４０ａが内側に設けられ、基部４０ａの他端側に接する第１フランジ４０ｂとその上部の第２フランジ４０ｃが設けられ、第２フランジ４０ｃの他端側外周には、充填工程後に密閉するためのキャップとなっている外筒部２０の螺条２０ｈを螺合する螺旋の突条４０ｄが断続的に設けられている。導通路４１における螺旋の突条４０ｄよりも内側の外周には、キャップである外筒部２０を締めた際に当接するリブ４０ｅおよび、この図示しないキャップに係合する複数の凸部４０ｆが設けられている。
【００７９】
外筒部２０の開口部２１には、図１４〜図１７に示すように、蓋部３１が密着して密閉可能なように、蓋部３１の外径と対応した内径寸法を有する拡径部２３が設けられており、この拡径部２３の他端側には、径方向に延在して蓋部３１の表面と当接する円環状の閉塞面２５がその全周にわたって設けられる。閉塞面２５は開口２１から開口２２に向かって（内端側から外端側に向かって）縮径するように傾斜されていることもできる。拡径部２３の内周面には、蓋部３１のＯリング等とされるシール用の周設された凸条に対応する凹部等とされるシール部２３ａが設けられている。
【００８０】
内筒部３０は、図１４（ｂ），図１５，図１６に示すように、例えば円筒状の通路部３０ａを有するものとされ、この通路部３０ａが外筒部２０の内側位置に同軸状として摺動可能に配置されるとともに、通路部３０ａが、袋体１１の内側から外側まで貫通する導通路の内表面をなしている。
内筒部３０には、円筒状とされた通路部３０ａの一端側の先端に２本の剛性を有する蓋支持部３２，３２が設けられ、この蓋支持部３２，３２を介して蓋部３１が一体として接続される。
【００８１】
内筒部３０には、後瑞（他端）３０ｃ側位置で係合部３６よりも先端（一端）３０ｂ側とされる側面部外周位置に、外筒部２０に対して摺動した場合でも密閉性を維持するシール部３０ｆが周設される。なお、シール部３０ｆは、外筒部２０の内周面側に設けることもできる。
【００８２】
蓋部３１は、図１４（ｂ），図１５，図１６に示すように、外筒部２０の袋体１１の内側に存する導通路の一端である開口部２１の拡径部２３に着脱自在に係合して閉鎖しうるものとされ、その周面３１ａには、シール部２３ａに対応するＯリング等とされるシール突条３１ｂが周設されている。また、周面３１ａの他端側（外側）には、閉塞面２５に対応して傾斜した閉塞面３１ｃが設けられる。
【００８３】
蓋支持部３２，３２は、図１４（ｂ），図１５，図１６に示すように、円筒状とされた通路部３０ａの一端側（内側）の先端３０ｂに対向位置に２本延設され、通路部３０ａにおける円筒を軸方向に部分的に延長した形状とされている。蓋支持部３２，３２は、軸方向にほぼ均等な幅寸法を有するものとされ、また、幅寸法、つまり、通路部３０ａの周方向の寸法は内部流量を増大するためにも、なるべく小さくなるように設定されることができる。
【００８４】
また、通路部３０ａにおいては、図１４（ｂ），図１５，図１６に示すように、その先端３０ｂと蓋部３１の他端側（外側）表面３１ｄとが、蓋支持部３２，３２部分以外では軸方向に離間しているように形成され、これら通路部３０ａの先端３０ｂと蓋部３１表面３１ｄとの間が、袋体１１の内側から外側まで貫通する導通路の内側に対する開口部分となっている。したがって、この通路部３０ａの先端３０ｂと蓋部３１表面３１ｄとの距離寸法、および、蓋支持部３２，３２の幅寸法を設定することで、通路部３０ａの内断面積の値を最大値として流路断面を設定することが可能となる。
【００８５】
通路部３０ａにおいては、図１４（ｂ），図１５，図１６に示すように、その内側の先端３０ｂ付近で、それぞれの蓋支持部３２，３２の基端位置には、円筒状の通路部３０ａ内表面から径方向中心向きに突出する当接部３３，３３が設けられる。
【００８６】
当接部３３，３３は、図１４（ｂ），図１５，図１６に示すように、通路部３０ａの周方向となる蓋支持部３２，３２の幅方向中央位置に配置されて、軸方向に通路部３０ａの先端付近から蓋部３１まで延在する突条として形成されている。当接部３３，３３の他端側（外側）には、後述するノズルＮの先端当接部Ｎ１が当接するために通路部３０ａの軸方向と直交する径方向に延在する当接面３３ａがそれぞれ設けられている。
【００８７】
当接部３３は、ノズルＮ先端当接部Ｎ１が当接面３３ａに当接した状態で内筒部３０に対して充分に軸方向の押圧力を伝達可能であれば流体流路断面を確保するためにも、なるべく小さい方がよい。また、蓋支持部３２の強度を増すために、軸方向に通路部３０ａの先端３０ｂ付近から蓋部３１まで延在する突条としたが、当接面３３ａ付近だけ径方向中心側突出する構成とすることも可能である。また、当接部３３の径方向中心向きへの長さ、つまり、通路部３０ａの内面から中心軸側への突出寸法は、ノズルＮ先端当接部Ｎ１の肉厚寸法と同程度とすることができる。これにより流体流路断面を充分大きくすることができる。
【００８８】
さらにまた、蓋支持部３２，３２の幅寸法を小さくして、軸方向に通路部３０ａの先端３０ｂ付近から蓋部３１まで延在する当接部３３を通路部３０ａの径寸法と同程度にすることも可能である。この場合には、たとえば、蓋支持部３２の幅寸法を通路部３０ａの肉厚と同程度にして、対向するそれぞれの当接部３３の径方向寸法を内筒部３０の中心軸まで延長して互いに接続した形状とし、通路部３０ａの先端３０ｂと蓋部３１表面３１ｄとの開口を中心壁となる当接部３３により２分割した状態とすることもできる。
【００８９】
内筒部３０の他端側（外側）となる後瑞３０ｃは、図１４（ｂ），図１５，図１６に示すように、内筒部３０の軸方向と直交する面となるように形成され、この後瑞３０ｃには、内筒部３０内側に同軸状に挿入されたノズルＮの係合外部Ｎ６と係合して、蓋部３１が外筒部２０の開口２１を閉塞する方向に内筒部３０を軸方向に移動させるための係合部３６が設けられる。
【００９０】
一方の係合部３６としては、図１２，図１５〜図１７に示すように、後瑞３０ｃ付近の内筒部３０の内周面に位置して設けられ、軸方向視して、平行な２本の直線状として、通路部３０ａの中心から径方向同一距離に設けられた２本の切り込み３６ａ，３６ｂによって、後瑞３０ｃが内筒部３０の周方向に分離された部分が支持部３５とされている。また、この切り込み３６ａと切り込み３６ｂの間となる支持部３５の後瑞３０ｃ先端位置には、内筒部３０の径方向内側に突出したツメ部３７が設けられている。
【００９１】
一方のツメ部３７は、図１５，図１６，図１７に示すように、通路部３０ａの側面部のうち切り込み３６ａと切り込み３６ｂの間となる部分に沿って延在するとともに通路部３０ａの径方向に弾性変形可能な支持部３５の先端３５ｂで後端部３０ｃの先端内側位置に設けられる。
支持部３５は、切り込み３６ａ，３６ｂの軸方向終端位置である一端側の基端３５ａを支点として、先端側３５ｂが通路部３０ａの径方向に移動するように弾性変形可能となっている。
【００９２】
同様に、対向する係合部３６としては、図１２，図１５〜図１７に示すように、切り込み３６ａ，３６ｂに対して径方向に対向する位置とされるとともに、切り込み３６ａ，３６ｂと軸方向視してそれぞれ平行な直線状に形成された切り込み３６ｃ，３６ｄによって、後瑞３０ｃの周方向に分離された部分が支持部３５とされている。この切り込み３６ｃと切り込み３６ｄの間となる支持部３５の後端部３０ｃ先端位置には、内筒部３０の後瑞３０ｃ径方向内側に突出したツメ部３７が設けられている。
【００９３】
対向するツメ部３７は、図１５，図１６，図１７に示すように、通路部３０ａの側面部のうち切り込み３６ｃと切り込み３６ｄの間となる部分に沿って延在するとともに通路部３０ａの径方向に弾性変形可能な支持部３５の先端３５ｂで後端部３０ｃの先端内側位置に設けられる。
支持部３５は、切り込み３６ｃ，３６ｄの軸方向終端位置である一端側の基端３５ａを支点として、先端側３５ｂが通路部３０ａの径方向に移動するように弾性変形可能となっている。
【００９４】
係合部３６は、図１５，図１２，図１８に示すように、後述するノズルＮの外側面に設けられた係合外部Ｎ６に対して係合可能とされるとともに、支持部３５の弾性により係合解除可能とされている。対向位置にある２つの支持部３５および支持部３５は、後述するように、内筒部３０に挿入されたノズルＮによって、同時に軸方向外側に拡径するように作用力を受けると、先端側３５ｂが通路部３０ａの径方向外側に移動するように弾性変形し、ツメ部３７およびツメ部３７が、いずれも係合外部Ｎ６を乗り越えると、支持部３５の弾性により、通路部３０ａの径方向内側に移動するように復元される。
【００９５】
この動作を可能とするために、対向するツメ部３７とツメ部３７間の径方向距離ｔ２が、第１実施形態で説明した図１３（ａ）に示すように、ノズルＮにおける係合外部Ｎ６となる段差より外側の縮径部Ｎ３の径寸法ｎ１と等しくなるように設定され、対向する支持部３５と支持部３５間の径方向距離ｔ１が、第１実施形態で説明した図１３（ａ）に示すように、ノズルＮにおける先端当接部Ｎ１における外側面である拡径部Ｎ２の径寸法ｎ２と等しくなるように設定されることができる。
【００９６】
これにより、もとの径寸法となった係合部３６は、ノズルＮの係合外部Ｎ６と係合して、軸方向外側に移動する際には、ノズルＮと内筒部３０とが一体として移動するように引っ掛かった状態となる。
【００９７】
なお、支持部３５における軸方向外側に拡径する動作は、図１８，図１９，図２０に示すように、支持部３５が外筒部２０の拡径部２４に対応する軸方向位置となるように内筒部３０の軸方向位置が設定されているときだけ可能である。それよりも内筒部３０が一端側（内側）に入り込んだ軸方向位置であると、支持部３５は、外筒部２０の円筒部２０ａに当接して、ツメ部３７，３７が拡径する方向に移動することができない。これにより、係合部３６が、ノズルＮの係合外部Ｎ６から外れて、ノズルＮのみが軸方向外側に移動してしまうことを防止でき、ノズルＮと内筒部３０とが一体として移動することを維持可能とすることができる。
【００９８】
本実施形態に係るノズルＮは、図１４，図１８，図１９，図２１，図２３，図２５に示すように、内筒部３０に挿入して摺動可能な概略円筒状とされて、内筒部３０における通路部３０ａの内径と略等しい外径寸法を有する。
ノズルＮは、図２１に示すように、その先端が当接部３３に当接して内筒部３０を開放方向に移動可能とする先端当接部Ｎ１とされ、その外側面部には前記係合部に係合可能な係合外部Ｎ６が設けられている。
【００９９】
係合外部Ｎ６は、図１８〜図２５に示すように、ツメ部３７が係合されるようにノズルＮの外周面に設けられた段差とすることができ、係合外部Ｎ６よりも先端当接部Ｎ１側が、拡径部Ｎ２とされ、係合外部Ｎ６の先端当接部Ｎ１と逆側が縮径部Ｎ３とされている。
【０１００】
ノズルＮにおいて、係合外部Ｎ６となる段差より外側の縮径部Ｎ３では、図１３（ａ）に示したように、その径寸法ｎ１が、内筒部３０における対向するツメ部３７とツメ部３７間の径方向距離ｔ２と等しくなるように設定されることができるとともに、先端当接部Ｎ１における外側面である拡径部Ｎ２では、図１３（ａ）に示したように、その径寸法ｎ２が、対向する支持部３５と支持部３５間の径方向距離ｔ１と等しくなるように設定されることができる。
【０１０１】
また、ノズルＮにおいては、図１３（ａ）に示したように、先端当接部Ｎ１における外側面である拡径部Ｎ２が係合外部Ｎ６となる段差まで連続する構成にかえて、図１３（ｂ）に示したように、先端当接部Ｎ１付近の拡径部Ｎ４が周設された突条であり、その係合外部Ｎ６側に縮径部Ｎ５が設けられ、さらに、係合外部Ｎ６としての突条である拡径部Ｎ７が設けられて、縮径部Ｎ３に連続する外面形状とすることもできる。この場合には、通路部３０ａの内面に当接するノズルＮ表面積を減らして、摩擦を低減することが可能となる。
【０１０２】
ここで、縮径部Ｎ５では、図１３（ｂ）に示したように、その径寸法ｎ１が、内筒部３０における対向するツメ部３７とツメ部３７間の径方向距離ｔ２と等しくなるように設定されることができるとともに、拡径部Ｎ４および拡径部Ｎ７では、その径寸法ｎ２が、対向する支持部３５と支持部３５間の径方向距離ｔ１と等しくなるように設定されることができる。
さらに、図１３（ｂ）に示した構造において、拡径部Ｎ４がなく縮径部Ｎ５が先端当接部Ｎ１まで連続した構造とすることもできる。
【０１０３】
なお、支持部３５と支持部３５間の径方向距離ｔ１は、通路部３０ａにおける径方向距離ｔ１と等しく設定されている。
また、拡径部Ｎ２および拡径部Ｎ４および拡径部Ｎ７における外形寸法ｎ２は、外筒部２０における円筒部２０ａの内径寸法とほぼ等しく設定されている。
【０１０４】
ノズルＮにおいては、図１８〜図２５，図１３に示すように、先端当接部Ｎ１と係合外部Ｎ６との軸方向寸法が、内筒部３０のツメ部３７と当接面３３ａとの軸方向距離よりも小さくなるように設定されている。
【０１０５】
ノズルＮの係合外部Ｎ６よりもさらに外側には、外筒部２０の開口２２と当接してノズルＮの挿入距離を規定するとともに、一体として軸方向に移動する内筒部３０の内側への移動距離を規定する、挿入規定部Ｎ８が外周面に突出して設けられている。挿入規定部Ｎ８の径方向寸法は、外筒部２０の開口２２の径寸法よりも大きくなるように設定されていればよい。
【０１０６】
以下、本実施形態に係る口栓構造、ノズルにおける動作について説明する。
【０１０７】
本実施形態においては、まず、口栓構造１０が、図１７に示すように、閉塞された状態から説明を開始する。
【０１０８】
この状態の袋体１１はキャップとなった口栓構造４０がない状態で内部に必要な流体を充填し、その後、蓋部３１が閉塞状態とされた口栓構造４０を、導通路４１に螺合して密閉したものである。
【０１０９】
この状態の外筒部２０の開口部２１においては、図１７に示すように、蓋部３１の周面３１ａが拡径部２３に密着するとともに、閉塞面３１ｃが閉塞面２５に密着することにより密閉されている。このとき、拡径部２３および周面３１ａでは、シール突条３１ｂがシール部２３ａと協働して開口部２１をシールしている。これにより、袋体１１の内部は密閉された状態となっている。
【０１１０】
例えば、密閉状態とされた袋体１１から流体を放出するためには、図１８に示すように、ノズルＮを口栓構造１０に挿入する。すると、先端当接部Ｎ１における外側面である拡径部Ｎ２が、内筒部３０のツメ部３７を通過して通路部３０ａに挿入される。
【０１１１】
次に、図１９，図２０に示すように、通路部３０ａに挿入された拡径部Ｎ２によって、内筒部３０のツメ部３７が径方向に距離が拡大する方向に押圧される。ここでは、径方向寸法ｎ１とされる対向したツメ部３７の先端とツメ部３７の先端との間に対し、径方向寸法ｎ１よりおおきな径方向寸法ｎ２として設定された拡径部Ｎ２によって、ツメ部３７とツメ部３７との径方向距離が拡げられることになる。このとき、支持部３５，３５が基端３５ａから弾性変形することでツメ部３７とツメ部３７との径方向距離が寸法ｎ２に等しい間隔まで拡げられる。
また、径方向距離が拡げられたツメ部３７とツメ部３７とが設けられた支持部３５，３５は、外筒部２０の拡径部２４が逃げになることで変形可能となって、係合外部Ｎ６が軸方向Ａにおいてツメ部３７の位置を超えて内側に移動することができるものである。
【０１１２】
次に、図２１，図２２に示すように、係合外部Ｎ６の段差がツメ部３７を超える位置までノズルＮが軸方向Ａに挿入されると、支持部３５の弾性により対向したツメ部３７の先端とツメ部３７の先端とが軸中心側に移動して、ツメ部３７．３７の間の距離は、縮径部Ｎ３の径方向寸法ｎ１まで縮小する。
これにより、係合外部Ｎ６の段差にツメ部３７が係合した係合状態となる。
【０１１３】
次に、図２１，図２２に示すように、ノズルＮの先端当接部Ｎ１が、内筒部３０の当接面３３ａに当接し、当接部３３を軸方向Ａに押圧する。これにより、内筒部３０が軸方向Ａに押圧されて、蓋部３１の周面３１ａと拡径部２３との間、およびシール突条３１ｂとシール部２３ａとの間の係止力に打ち勝って、蓋部３１が拡径部２３から軸方向Ａに移動する。
これにより、開口部２１のシールが解除されて、袋体１１内部とノズルＮの管内とが連通した状態となる。
【０１１４】
さらに、図２３，図２４に示すように、ノズルＮの先端当接部Ｎ１が、内筒部３０の当接部３３に対する軸方向Ａへの押圧を継続し、内筒部３０の軸方向Ａへの移動も継続する。すると、挿入規定部Ｎ８が外筒部２０の開口２２と当接することで規定されるノズルＮの挿入距離までノズルＮが軸方向Ａへ移動するとともに、ノズルＮと一体として軸方向Ａに内筒部３０が袋体１１内側へ移動する。これにより、蓋支持部３２，３２に支持された蓋部３１が、袋体１１内側へ突出し、通路部３０ａの先端３０ｂと蓋部３１表面３１ｄとの間の開口を全開とする。
【０１１５】
このとき、当接部３３は、通路部３０ａの内径に対して、ノズルＮの肉厚に相当する径方向距離しか中心軸方向に向けて突出していないので、ノズルＮの内部流路断面積に対して、通路部３０ａの先端３０ｂと蓋部３１表面３１ｄとの間の開口断面積が減少せず、ほぼ同等の断面積を維持することが可能となる。
この開放状態で、図２３に示すように、図において矢印Ｆ１および矢印Ｐ１で示すように、袋体１１内部に充填してあった流体をノズルＮから吐出する。
【０１１６】
袋体１１からの流体の放出が終了したら、図２５に示すように、ノズルＮを、図において矢印Ｂで示すように、軸方向外側に向けて移動させることにより、ノズルＮの先端当接部Ｎ１が、内筒部３０の当接面３３ａから離間する。次いで、ノズルＮを、図において矢印Ｂで示すように、軸方向外側に向けて移動させることにより、ノズルＮの係合外部Ｎ６の段差がツメ部３７に当接し係合する。この状態で、さらにノズルＮを、図において矢印Ｂで示すように、軸方向外側に向けて移動させることにより、ノズルＮの係合外部Ｎ６に対してツメ部３７によって係合している内筒部３０が、図において矢印Ｂで示すように、軸方向外側に向けてノズルＮと一体として移動することになる。
【０１１７】
さらに、ノズルＮを、図において矢印Ｂで示すように、軸方向外側に向けて移動させることにより、図２５に示すように、蓋部３１が開口部２１に挿入される。これにより、蓋部３１の周面３１ａが拡径部２３に密着するとともに、閉塞面３１ｃが閉塞面２５に密着する。このとき、拡径部２３および周面３１ａでは、シール突条３１ｂがシール部２３ａと協働して開口部２１をシールする。これにより、袋体１１の内部を蓋部３１によって密閉した状態とする。
【０１１８】
閉塞状態において、ツメ部３７と支持部３５，３５とが、外筒部２０の拡径部２４に位置している。この状態で、さらに、ノズルＮを、図において矢印Ｂで示すように、軸方向外側に向けて移動させることにより、ツメ部３７とツメ部３７とが設けられた支持部３５，３５は、径方向寸法の拡大に対して逃げとなることができる外筒部２０の拡径部２４に位置することで変形可能となって、拡径部Ｎ２がツメ部３７とツメ部３７との径方向距離を拡げ、係合外部Ｎ６が軸方向Ａにおいてツメ部３７の位置を超えて外側に移動する。そして、図２６に示すように、ノズルＮを口栓構造１０から抜管する。
【０１１９】
本実施形態における口栓構造１０およびノズルＮにおいては、ノズルＮを袋体11の外側から口栓構造１０の内筒部３０に挿入して袋体１１の内側に向けて矢印Ａ方向に移動することで、ノズルＮ先端当接部Ｎ１が接触した当接部３３を押圧して、内筒部３０を外筒部２０に対して軸方向内側に移動させることで、蓋部３１と外筒部２０開口２１とのシールが解除されて、内筒部３０一端３０ａと蓋部３１表面３１ｄとの間を介して、外筒部２０の両開口２１，２２が連通可能な開放状態となる。また、口栓構造１０内部に挿入されたノズルＮを外側に向けて矢印Ｂ方向に移動させることで、係合部３６がノズルＮの係合外部Ｎ６と係合して、内筒部３０をノズルＮと一体として外側に向けて矢印Ｂ方向に移動し、蓋部３１の周面３１ａが外筒部２０における閉塞面２５と当接することにより、外筒部２０の開口２１が閉塞した閉塞状態となる。このように、ノズルＮの挿嵌動作および抜出動作により内筒部３０を軸方向に移動させることができ、この往復動作のみで口栓構造１０の開放密閉を確実に繰り返して行うことが可能となる。
また、外筒部２０を貫通孔として容器１１の壁部等に設けることで、液体充填用の容器１１に設けて再閉塞可能な口栓とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の活用例として、医療用点滴接続コネクタ、インクジェットプリンタ用インクカートリッジがある。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…口栓構造
１１…容器（袋体）
２０…外筒部
２０ａ…円筒部
２１…開口部（開口）
２２…開口部（開口）
２３…拡径部
２３ａ…シール部
２４…拡径部
２５…閉塞面
３０…内筒部
３０ａ…通路部
３０ｂ…先端
３０ｃ…後瑞
３１…蓋部
３１ａ…周面
３１ｂ…シール突条
３１ｃ…閉塞面
３１ｄ…表面
３２…蓋支持部
３３…当接部
３３ａ…当接面
３５…支持部
３５ａ…基端
３５ｂ…先端
３６…係合部
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ…切り込み
３７…ツメ部
Ｎ…ノズル
Ｎ１…先端当接部
Ｎ２…拡径部
Ｎ３…縮径部
Ｎ４…拡径部
Ｎ５…縮径部
Ｎ６…係合外部
Ｎ８…挿入規定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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