(57)【要約】【課題】免震上部基礎構造を用いて作製されるフーチング構造体において耐震性を向上させることが求められている。【解決手段】免震上部基礎構造は、貫通孔を有するベースプレートと、ベースプレート上のコンクリート部と、コンクリート部に埋設されるベース筋と、貫通孔に合わせて前記ベースプレート上に配置され、上部がコンクリート部から露出される複数の袋状ナットと、複数の袋状ナットのそれぞれの上端に設けられた定着板と、下部がコンクリート部に埋設され、上部がコンクリート部から露出する複数の補強筋と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有するベースプレートと、
前記ベースプレート上のコンクリート部と、
前記コンクリート部に埋設されるベース筋と、
前記貫通孔に合わせて前記ベースプレート上に配置され、上部が前記コンクリート部から露出される複数の袋状ナットと、
前記複数の袋状ナットのそれぞれの上端に設けられた定着板と、
下部が前記コンクリート部に埋設され、上部が前記コンクリート部から露出する複数の補強筋と、を有することを特徴とする免震上部基礎構造。
【請求項２】
前記コンクリート部は、平板部と、前記平板部を囲む立ち上がり部を有し、
前記複数の袋状ナット及び前記複数の補強筋は、前記平板部に設けられている、請求項１に記載の免震上部基礎構造。
【請求項３】
前記立ち上がり部の高さは、前記複数の袋状ナット及び前記複数の補強筋の上端よりも高い、請求項２に記載の免震上部基礎構造。
【請求項４】
前記複数の補強筋は、前記複数の袋状ナットのそれぞれに隣接して少なくとも一つずつ配置される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項５】
前記複数の補強筋は、前記複数の袋状ナットと間隙をもって配置される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項６】
前記複数の補強筋は、前記ベース筋に掛けるように設けられる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項７】
前記複数の補強筋は、矩形状の閉鎖型である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項８】
前記複数の補強筋は、複数の屈曲部を有する鉤型である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項９】
前記複数の補強筋は、前記複数の袋状ナットの少なくとも２つと隣接する、請求項８に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１０】
前記コンクリート部上に配置される環状筋をさらに有し、
前記複数の補強筋は、前記環状筋と前記ベース筋とを掛け渡すように設けられる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１１】
前記複数の補強筋は、Ｕ字型の本体部と、前記Ｕ字型の先端から曲げられた折り曲げ部とを含み、前記本体部が前記環状筋に掛けられ、前記折り曲げ部が前記ベース筋に掛け渡される、請求項１０に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１２】
前記環状筋は八角形状を有する、請求項１０又は１１に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１３】
前記複数の袋状ナットは、前記ベースプレート上に環状に配置され、
前記環状筋は、環状に配置された前記複数の袋状ナットの外郭を囲む第１環状筋と、環状に配置された前記複数の袋状ナットの内郭に配置された第２環状筋を含み、
前記複数の補強筋のそれぞれは、前記第１環状筋と前記第２環状筋とに掛け渡すように配置される、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１４】
前記複数の袋状ナットは、前記ベースプレートに溶接されている、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造の上に、前記複数のコンクリート部及び前記複数の補強筋を埋設するようにフーチングが設けられている、ことを特徴とするフーチング構造体。
【請求項１６】
前記複数の補強筋の少なくとも一つは、前記フーチングのコーン状破壊面と交差するように設けられている、請求項１５に記載のフーチング構造体。
【請求項１７】
ベース筋を配筋し、免震装置のフランジ形状に合わせて上部に定着板が設けられた袋状ナットを立設し、前記袋状ナットに対応して補強筋を配筋し、
前記ベース筋、袋状ナット、及び前記補強筋を囲むように型枠を配置し、
前記定着板、前記袋状ナット及び前記補強筋の上部が露出するように前記型枠内にコンクリートを打設することを含み、
前記補強筋は、前記袋状ナットに隣接し、かつ離間するように配筋すること、を含む免震上部基礎構造の作製方法。
【請求項１８】
前記型枠として、下地面に対して直立する外側型枠と、前記外側型枠の内側に前記下地面から浮いた状態で設けられる内側型枠と、を配置し、
前記外側型枠の内側に、前記内側型枠の下端に達する高さにコンクリートを打設し、及び前記外側型枠と内側型枠との間にコンクリートを打設することで、前記袋状ナットの上部が露出する平板部と、前記平板部を囲む立ち上がり部と、を形成すること、を含む請求項１に記載の免震上部基礎構造の作製方法。
【請求項１９】
前記内側型枠の下端の高さを、前記袋状ナットの定着板の高さより低く配置し、
前記前記外側型枠と内側型枠との間に打設するコンクリートの高さが、前記前記袋状ナットの定着板の高さより高くなるように形成する、請求項１８に記載の免震上部基礎構造の作製方法。
【請求項２０】
前記袋状ナットを、前記フランジ形状に合わせて貫通孔が設けられたベースプレート上に立設する、請求項１乃至１９に記載の免震上部基礎構造の作製方法。
【請求項２１】
前記ベースプレートの上面及び側面を覆うようにコンクリートを打設する、請求項２０に記載の免震上部基礎構造の作製方法。
【請求項２２】
前記コンクリートをプレキャストコンクリート工法で打設する、請求項１７乃至２１のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造の作製方法。
【請求項２３】
請求項１７乃至２２のいずれか一項の記載の免震上部基礎構造を、免震装置の上に設置し、
前記免震上部基礎構造の上に、基礎梁の梁主筋を配筋し、前記袋状ナットの上部を埋設し、前記立ち上がり部が嵌入するようにコンクリートを打設すること、を含む免震基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、免震装置の上に設けられる基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディング等の建造物の耐震性を高めるために、その基礎部分には免震構造が設けられている。免震構造としては、例えば、下部基礎上に設けられた免震装置の上に、プレキャストコンクリート盤（ＰＣａ盤）を配置し、アンカー部材により固定された構造（特許文献１参照）、免震装置上に、鉄筋を定着するための定着部が備えられたプレキャストコンクリート盤を設置した構造（特許文献２参照）、主脚部を固定するための鉄筋を埋め込んだプレキャストコンクリート盤を免震装置上に設けた構造（特許文献３参照）、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０６７５２４号公報（特許第５７３７５５４号）
【特許文献２】特開２０１４−０９１９４３号公報（特許第５３４５２３８号）
【特許文献３】特開２０１１−０４７２０１号公報（特許第５２３２１０６号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
免震装置の上にフーチングと呼ばれる建物の基礎構造を形成するためには、建築現場でコンクリートを打設する必要がある。コンクリートを打設するには、型枠を設置し、型枠用サポートで支持する必要がある。さらに、フーチングと基礎梁の鉄筋が混在し、それに加えてフーチング内に補強筋を介在させることで配筋作業が繁雑となり、施工性が低下するという問題がある。また、免震上部基礎構造を用いて作製されるフーチング構造体において耐震性を向上させることが求められている。
【０００５】
本発明の目的の一つは、このような課題を解決するための免震上部基礎構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造は、貫通孔を有するベースプレートと、ベースプレート上のコンクリート部と、コンクリート部に埋設されるベース筋と、貫通孔に合わせて前記ベースプレート上に配置され、上部がコンクリート部から露出される複数の袋状ナットと、複数の袋状ナットのそれぞれの上端に設けられた定着板と、下部がコンクリート部に埋設され、上部がコンクリート部から露出する複数の補強筋と、を有する。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法は、ベース筋を配筋し、免震装置のフランジ形状に合わせて上部に定着板が設けられた袋状ナットを立設し、袋状ナットに対応して補強筋を配筋し、ベース筋、袋状ナット、及び補強筋を囲むように型枠を配置し、定着板、袋状ナット及び補強筋の上部が露出するように型枠内にコンクリートを打設することを含み、補強筋は、袋状ナットに隣接し、かつ離間するように配筋することを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、免震上部基礎構造において、袋状ナットに隣接して補強筋を配置することで、耐震性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の断面模式図を示す。
【図３】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の補強筋の取り付け構造を示す断面模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の立ち上がり部と袋状ナット及び定着板、並びに補強筋の詳細を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造に用いられる補強筋の一例を示す。
【図６】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する断面図であり、（Ａ）はベースプレート上に袋状ナットが配置され、ベース筋及び補強筋が配筋され、型枠が配置された状態を示す平面図であり、（Ｂ）はその断面模式図を示す。
【図７】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する断面図であり、（Ａ）は内側型枠の下端までコンクリートが打設される段階、（Ｂ）は外側型枠と内側型枠の間にコンクリートが打設される段階を示す。
【図８】本発明の一実施形態に係るフーチング構造体の断面模式図を示す。
【図９】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造を免震装置の上に設置する段階を示す。
【図１０】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造の上に梁主筋を配筋する段階を示す。
【図１１】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、基礎梁を形成する段階を示す。
【図１２】本発明の一実施形態に係る免震基礎構造の上に鉄骨基礎梁を設けた一態様を示す断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の上に基礎梁を設けた一態様を示す斜視図であり、（Ａ）は基礎梁が鉄筋コンクリート製である場合を示し、（Ｂ）は基礎梁がＨ形鋼である場合を示す。
【図１４】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の断面模式図を示す。
【図１７】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する断面図であり、（Ａ）はベースプレート上に袋状ナットが配置され、ベース筋及び補強筋が配筋され、型枠が配置される段階、（Ｂ）は型枠の内側にコンクリートが打設される段階を示す。
【図１９】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造を免震装置の上に設置する段階を示す。
【図２０】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造の上に梁主筋を配筋する段階を示す。
【図２１】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、基礎梁を形成する段階を示す。
【図２２】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する断面図であり、（Ａ）は型枠上に袋状ナットが配置され、ベース筋及び補強筋が配筋される段階、（Ｂ）は（Ｂ）は型枠の内側にコンクリートが打設される段階を示す。
【図２４】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造を免震装置の上に設置する段階を示す。
【図２５】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造の上に梁主筋を配筋する段階を示す。
【図２６】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、基礎梁を形成する段階を示す。
【図２７】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する断面模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の内容を、図面等を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様を含み、以下に例示される実施形態の内容に限定して解釈されるものではない。図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、それはあくまで一例であって、本発明の内容を限定するものではない。また、本明細書において、ある図面に記載されたある要素と、他の図面に記載されたある要素とが同一又は対応する関係にあるときは、同一の符号（又は符号として記載された数字の後にａ、ｂ等を付した符号）を付して、繰り返しの説明を適宜省略することがある。さらに各要素に対する「第１」、「第２」と付記された文字は、各要素を区別するために用いられる便宜的な標識であり、特段の説明がない限りそれ以上の意味を有さない。
【００１１】
第１の実施形態：
本実施形態は、免震装置の上部に設けられる基礎構造（以下、「免震上部基礎構造」という。）の構成を示す。以下、本実施形態に係る免震上部基礎構造の構成及びその製造方法、並びに免震上部基礎構造を用いたフーチング構造体について説明する。
【００１２】
（１）免震上部基礎構造
図１（Ａ）は、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ａの平面図を示し、図１（Ｂ）は、その断面構造の模式図を示す。免震上部基礎構造１００ａは、ベースプレート１０２、ベース筋１１６、コンクリート部１０６、袋状ナット１１２、袋状ナット１１２の上部に付された定着板１１４、及び補強筋１１５ａを含んで構成される。
【００１３】
ベースプレート１０２は、複数の貫通孔１０４を有する。ベースプレート１０２における貫通孔１０４は、免震装置の上部フランジに形成されるアンカーボルトを挿通するための貫通孔に合わせて配置される。例えば、貫通孔１０４は、ベースプレート１０２の中心を円心として所定の半径を有する円周上の複数箇所に形成される。ベースプレート１０２は金属製であり、例えば、鋼鉄によって作製される。ベースプレート１０２の厚さは任意であるが、１０ｍｍから３０ｍｍ、例えば２０ｍｍの厚さを有する。また、図１（Ａ）は、ベースプレート１０２が矩形である場合を示すが、ベースプレート１０２の平面的な形状はこれに限定されず、他の多角形又は円形であってもよい。
【００１４】
袋状ナット１１２は、ベースプレート１０２上で貫通孔１０４の配置に合わせて複数個配置される。袋状ナット１１２の上部には、定着板１１４が設けられる。定着板１１４は平板状であり、先端が袋状ナット１１２の本体から水平に突出するように設けられる。図１（Ｂ）に示すように、袋状ナット１１２は、ベースプレート１０２上に立設するように設けられる。袋状ナット１１２は、あらかじめ溶接によってベースプレート１０２に固定されていてもよい。袋状ナット１１２を溶接でベースプレート１０２上に固定しておくことにより、精度良く配置することができ、免震上部基礎構造１００ａを免震装置上で安定的に保持することができる。ベースプレート１０２上の袋状ナット１１２は、下側部分がコンクリート部１０６に埋設され、上側部分がコンクリート部１０６から露出するように設けられる。
【００１５】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、コンクリート部１０６は、ベースプレート１０２の上面側に設けられる。図１（Ｂ）は、ベースプレート１０２の上面とコンクリート部１０６の底面が接するように設けられた形態を示す。また、図２に示すように、コンクリート部１０６は、ベースプレート１０２の上面及び側面を覆うように設けられていてもよい。ベースプレート１０２の上面及び側面が、コンクリート部１０６に埋設されるようにすることで、免震上部基礎構造１００の底面を平坦化することができ、ベースプレート１０２とコンクリート部１０６との間に働くせん断力に対する耐性を高めることができる。
【００１６】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、コンクリート部１０６は平板状であっても良いし、ベースプレート１０２と平行な平板部１０８と、平板部１０８から突出する立ち上がり部１１０を含んで構成されてもよい。立ち上がり部１１０は、コンクリート部１０６の周縁部に沿って平板部１０８の四方を囲むように設けられる。なお、平板部１０８と立ち上がり部１１０とは説明の都合上異なる部位として説明されるが、これらはコンクリート部１０６として一つの構造体を形成するように一体に形成されていてもよい。
【００１７】
ベース筋１１６は複数本がコンクリート部１０６の中に配筋される。コンクリート部１０６の表面からベース筋１１６までの厚さ（かぶり厚さ）は任意であるが、例えば、４０ｍｍから６０ｍｍの厚さを有する。複数のベース筋１１６は、コンクリート部１０６の中で袋状ナット１１２と干渉しないように、縦横に交差するように設けられる。複数のベース筋１１６は、交差部において適宜結束線で結束される。このように、免震上部基礎構造は、鉄筋コンクリートで形成される。
【００１８】
図１（Ｂ）に示すように、ベース筋１１６は、コンクリート部１０６の立ち上がり部１１０で上方に突出するように屈曲された形状を有する。別言すれば、複数のベース筋１１６のそれぞれは、平板部１０８で格子状に配筋されると共に、立ち上がり部１１０の上面から突出するように設けられることで、上方が開口した籠状の形状を有する。ベース筋１１６がコンクリート部１０６から突出する部分は、フーチング籠筋１１８とも呼ばれる。図１（Ｂ）に示すように、フーチング籠筋１１８の先端はＵ字状に折り曲げられていてもよい。
【００１９】
コンクリート部１０６は、ベース筋が上方へ突出するように屈曲していることで、立ち上がり部１１０の強度及び耐久性が高められている。図では示さないが、コンクリート部１０６には、立ち上がり部１１０に沿った枠状のベース筋が設けられていてもよい。なお、立ち上がり部１１０の高さは、後述されるように袋状ナット１１２及び定着板１１４、並びに補強筋１１５ａの高さより高くなるように設けられる。また、立ち上がり部１１０の厚さは適宜設定されるが、少なくともフーチング籠筋１１８のかぶり厚さを満たす程度の幅を有する。
【００２０】
袋状ナット１１２は、下側部分がコンクリート部１０６に埋設され、上側部分がコンクリート部１０６から露出するように設けられる。袋状ナット１１２の上部がコンクリート部１０６から露出することにより、定着板１１４も同様にコンクリート部１０６から露出する。補強筋１１５ａは、少なくとも一部がコンクリート部１０６に埋設され、他の一部がコンクリート部１０６から露出するように設けられる。すなわち、補強筋１１５ａは、下側部分がコンクリート部１０６に埋設され、上側部分がコンクリート部１０６から露出するように設けられる。
【００２１】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、閉鎖型の補強筋１１５ａがコンクリート部１０６に設けられた態様を示す。図５（Ａ−１）は、閉鎖型の補強筋１１５ａの一例を示す。閉鎖型の補強筋１１５ａは、鉄筋が矩形状に曲折された外観形状を有し、１本の鉄筋が一周曲げ回されて端部が一部重なる環状の形状を有している。また、図５（Ａ−２）は、鉄筋の一端と他端が溶接されたフープ状の形状有する一例を示す。
【００２２】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、補強筋１１５ａは、袋状ナット１１２に隣接するように配置される。補強筋１１５ａは、少なくとも一つが袋状ナット１１２と隣接して配置される。例えば、一つの袋状ナット１１２に対し、その両側を挟むように２つの補強筋１１５ａが配置されていてもよい。なお、平面視において、補強筋１１５ａは任意の方向に向けて配置することができる。例えば、図１（Ａ）に示すように、平面視において、補強筋１１５ａの一方は、ベース筋１１６に掛着するために、ベース筋１１６と垂直な方向に向けて配置することができる。また、補強筋１１５ａの上部は、補強筋固定筋１１７に掛着される。補強筋固定筋１１７は、コンクリート部１０６から露出するように設けられる。
【００２３】
図３は、補強筋１１５ａの取り付け構造の詳細を示す。補強筋１１５ａは、上側部分が補強筋固定筋１１７に掛けられ、下側部分がベース筋１１６に掛け渡されるように配置される。ベース筋１１６はコンクリート部１０６に埋め込まれ、補強筋固定筋１１７はコンクリート部１０６から露出し、平板部１０８の上方に配置される。ベース筋１１６及び補強筋固定筋１１７のこのような配置により、補強筋１１５ａはコンクリート部１０６の表面から立設するように設けられる。
【００２４】
補強筋１１５ａは、袋状ナット１１２に近接して配置される。補強筋１１５ａは、袋状ナット１１２に接するのではなく、間隙をもって配置される。コンクリート部１０６は、ベース筋１１６、補強筋１１５ａが配筋された状態で、袋状ナット１１２が立てられたベースプレート１０２上にコンクリートを打設することにより作製される。補強筋１１５ａと袋状ナット１１２との間隔は、両者の間にコンクリートを構成するセメント及び骨材（粗骨材、細骨材）が十分に流れ込む程度の間隔を有していることが好ましい。例えば、補強筋１１５ａと袋状ナット１１２との間隔は、３０ｍｍ〜４０ｍｍ程度の間隔を有していることが好ましい。
【００２５】
図４は、本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造１００ａにおける、立ち上がり部１１０、袋状ナット１１２、補強筋１１５ａの詳細を示す。図４に示すように、袋状ナット１１２及び補強筋１１５ａは、コンクリート部１０６の平板部１０８に配置される。袋状ナット１１２の上部及び定着板１１４、並びに補強筋１１５ａは一部が平板部１０８から露出し、立ち上がり部１１０に囲まれるように配置される。図４は、補強筋１１５ａが、鉄筋が矩形状に曲折された閉鎖型である場合を示す。補強筋１１５ａは、袋状ナット１１２と並置され、平板部１０８の上面から略垂直に立ち上がるように設けられる。補強筋１１５ａの上部は、補強筋固定筋１１７に掛けられる。補強筋固定筋１１７は平板部１０８の上方に配置され、複数の補強筋１１５ａにより架設されるように設けられる。
【００２６】
袋状ナット１１２の上端には定着板１１４が設けられる。袋状ナット１１２は、定着板１１４の高さ（ｈ１：平板部１０８の上面から定着板１１４の上面までの高さ）が、立ち上がり部１１０の高さ（ｈ３：平板部１０８の上面から立ち上がり部１１０の上端までの高さ）より低くなるように設けられる。また、補強筋１１５ａの高さ（ｈ２：平板部１０８の上面から補強筋１１５ａの上端までの高さ）は、定着板１１４の高さ（ｈ１）より高く、立ち上がり部１１０の高さ（ｈ１）より低くなるように設けられる。すなわち、袋状ナット１１２の定着板１１４までの高さｈ１と、補強筋１１５ａの高さｈ２と、立ち上がり部１１０の高さｈ３とは、ｈ１＜ｈ２＜ｈ３の関係が成立するように設けられる。
【００２７】
図４において点線で示すように、免震上部基礎構造１００ａの上にはフーチング１３１及び基礎梁１３２が設けられる。基礎梁１３２が鉄筋コンクリートで作製される場合、コンクリート部１０６の上に鉄筋が配筋される。この場合、コンクリートのかぶり厚さを確保するため、梁主筋１３４を支持するスペーサ１４３が立ち上がり部１１０の上面に配置される。
【００２８】
本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ａは、袋状ナット１１２及び定着板１１４、並びに補強筋１１５ａが、立ち上がり部１１０より突出しないように設けられることで、梁主筋１３４を配筋するときに袋状ナット１１２及び定着板１１４、並びに補強筋１１５ａが干渉しないようにすることができる。別言すれば、免震上部基礎構造１００ａは、立ち上がり部１１０を有することで、袋状ナット１１２及び定着板１１４、並びに補強筋１１５ａをコンクリート部１０６の表面（平板部１０８の上面）から突出して設けることができる。
【００２９】
図４は、フーチング１３１が形成されたとき、アンカー部材（袋状ナット１１２、及び袋状ナットと締結されるアンカーボルト（図４では図示せず。））に引張応力が作用したときに発生し得るコーン状破壊面ＤＦを点線で示す。補強筋１１５ａは、コーン状破壊面ＤＦを交差するように設けられる。免震上部基礎構造１００ａは、フーチング１３１が形成された場合において、コーン状破壊面ＤＦと交差するように設けられた補強筋１１５ａを有することで、コーン状破壊に対する耐性を高めることができる。
【００３０】
なお、本実施形態において、コンクリート部１０６は、免震装置の上で直接的にコンクリートが打設されて形成されたものではなく、プレキャスト製のものであることが好ましい。免震上部基礎構造１００ａがプレキャストされたコンクリートで形成されることで、建造物の基礎を形成する作業現場において、型枠を配置したり、作業現場を養生したりする手間が省略し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００３１】
（２）免震上部基礎構造の製造方法
図６及び図７を参照して、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す免震上部基礎構造１００ａの作製方法を説明する。本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ａは、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製されるものである。以下においては、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法に基づく作製方法について説明する。
【００３２】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、ベース筋１１６が配筋され、免震装置のフランジ形状に合わせて袋状ナット１１２が立設して設けられ、袋状ナット１１２に隣接して補強筋１１５ａが配置された段階を示す。袋状ナット１１２の上面には定着板１１４が設けられている。袋状ナット１１２は、貫通孔１０４が形成されたベースプレート１０２の上面に配置されていてもよい。さらに、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、ベース筋１１６、定着板１１４が設けられた袋状ナット１１２、補強筋１１５ａを囲むように型枠１３８（外側型枠１３８ａ、内側型枠１３８ｂ）が設置される段階を示す。なお、図６（Ａ）はこの段階での平面図を示し、図６（Ｂ）はこの段階での断面模式図を示す。図６（Ｂ）に示す構造のほか、図２７に示すように、ベースプレート１０２を、底面を有する外側型枠１３８ｄ上に設置し、ベースプレート１０２の周辺に木材などの間隙充填材１４１を敷設し、ベースプレート１０２及び外側型枠１３８ｄにはボルトが挿通される貫通口１３９を有する構造であってもよい。底面を有する外側型枠１３８ｄを用いることで、ベースプレート１０２をより安定的に支持することができる。また、外側型枠１３８ｄとベースプレート１０２との間に間隙充填材１４１を配置することで、ベースブレート１０２の位置がずれないようにすることができる。
【００３３】
ベースプレート１０２は、土台１３６の上に支持されていてもよい。袋状ナット１１２は、貫通孔１０４の位置に合わせて配置する。袋状ナット１１２は、ベースプレート１０２の下面から貫通孔１０４に挿通される取り付け用のボルトによって仮止めされてもよいし、図２（Ｂ）に示すように、溶接によってベースプレート１０２に固定されてもよい。
【００３４】
定着板１１４が付けられた袋状ナット１１２が配置されたベースプレート１０２上に、ベース筋１１６が適宜配筋される。ベース筋１１６は、例えば、図示するように格子状に配筋する。ベース筋１１６は、フーチング籠筋１１８に相当する部分が上方に伸びるように配筋される。さらに、袋状ナット１１２と隣接するように補強筋１１５ａを配筋し、補強筋固定筋１１７を連通させて固定する。
【００３５】
ベースプレート１０２を囲む外側型枠１３８ａと、外側型枠１３８ａの内側に所定の間隔をもって内側型枠１３８ｂとが配置される。外側型枠１３８ａは、ベースプレート１０２の上面部と高さが略一致する下部型枠部分を含んでいてもよい。内側型枠１３８ｂは立ち上がり部１１０を形成するために、ベースプレート１０２から浮いた状態で支持される。内側型枠１３８ｂの下端の高さは、袋状ナット１１２、定着板１１４、補強筋１１５ａ、及び補強筋固定筋１１７の高さより低くなるように配置される。外側型枠１３８ａは土台１３６によって支持され、内側型枠１３８ｂは内側型枠固定用締結具１４０によって支持される。なお、外側型枠１３８ａは、図示されない型枠用サポートによって配置が安定するように支持されていてもよい。外側型枠１３８ａ及び内側型枠１３８ｂは金属製又は木製であり、内側型枠固定用締結具１４０としては、例えば、ボルト及びナットが用いられる。
【００３６】
なお、袋状ナット１１２、ベース筋１１６の配筋、補強筋１１５ａの配筋、外側型枠１３８ａ及び内側型枠１３８ｂを配置する手順は上記に限定されず適宜変更されてもよい。コンクリートを打設する前段階で図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示す構造が出来上がっていれば、各部材を設置する順番は変更されてもよい。
【００３７】
図７（Ａ）は、内側型枠１３８ｂの下端又はその近傍までコンクリートを打設して平板部１０８を形成する段階を示す。コンクリートは、ベース筋１１６、袋状ナット１１２の下側部分、補強筋１１５ａの下側部分を埋設し、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、補強筋１１５ａの上側部分、補強筋固定筋１１７が露出するように打設される。この段階で打設されたコンクリートが硬化することにより、ベースプレート１０２上で、ベース筋１１６、袋状ナット１１２、補強筋１１５ａが固定される。
【００３８】
図７（Ｂ）は、外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間にコンクリートを打設する段階を示す。外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間にコンクリートを流し込む作業は、平板部１０８を形成するコンクリートが安定化し、ある程度硬化した状態で行われることが好ましい。外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間に打設されたコンクリートにより、立ち上がり部１１０が形成される。立ち上がり部１１０の高さは、外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間に流し込むコンクリートの量によって調整することができる。この場合において、外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間に流し込まれるコンクリートの量は、少なくとも平板部１０８から突出する定着板１１４、補強筋１１５ａの上端部、及び補強筋固定筋１１７の高さより高くなるのに十分な量であることが望ましい。
【００３９】
コンクリートが硬化した後、外側型枠１３８ａ及び内側型枠１３８ｂが除去される。このようなプレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法によって、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すような免震上部基礎構造１００ａが作製される。本実施形態で示すように、プレキャストコンクリートを２段階に分けて打設することにより、立ち上がり部１１０を有すると共に、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、補強筋１１５ａの上側部分、補強筋固定筋１１７が露出する免震上部基礎構造１００ａを作製することができる。なお、本実施形態では、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、コンクリートを２段階で打設する態様を示すが、これに限定されず、コンクリートの１回の打設により平板部１０８と立ち上がり部１１０を形成してもよい。
【００４０】
本実施形態に係る作製方法によれば、免震上部基礎構造を作製するために作業現場でコンクリートを打設する必要がないので、型枠及び型枠用サポートの設置作業をする必要がなく、煩雑な作業を削減することができる。また、免震上部基礎構造用の鉄筋と、基礎梁用の鉄筋とが混在することを防ぐことができるので、配筋の作業を簡略化することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態に係る免震上部基礎構造は、免震装置の直上で作製するのではなく、工場や作業所内で個別に生産することができるため、コンクリートの品質管理が容易であり、品質のばらつきを小さくすることができるという利点を有する。また、免震上部基礎構造１００ａを工場で作製する場合は、天候等の影響を受けず計画的に生産することができるため、工期を短縮することができる。さらに、現場でコンクリートを打設する工法に比べ、型枠及び型枠サポートの使用量を削減することができ、現場において煩雑な作業を省略することができ、建設コストを削減することができる。
【００４２】
（３）フーチング構造体
図８は、本発明の一実施形態に係るフーチング構造体２００を示す。フーチング構造体２００は、免震上部基礎構造１００ａと、その上に設けられた鉄筋コンクリート製のフーチング１３１を含む。図８は、フーチング構造体２００が免震装置１２２の上に設置された状態を示す断面図である。
【００４３】
免震上部基礎構造１００ａは、アンカーボルト１３０によって免震装置１２２に固定される。免震装置１２２は、免震ゴム部１２４と上部フランジ１２６及び下部フランジ１２８を含む。アンカーボルト１３０は、免震装置１２２の上部フランジ１２６からベースプレート１０２の貫通孔１０４に挿通され、袋状ナット１１２に螺合される。免震上部基礎構造１００ａは、アンカーボルト１３０によって複数箇所が締結されることで、免震装置１２２の上に安定的に保持される。なお、免震装置１２２は、免震下部基礎構造１２０の上に、下部フランジ１２８を挿通するアンカーボルト１３０によって固定される。
【００４４】
免震上部基礎構造１００ａの上にはフーチング１３１及び基礎梁１３２が設けられる。フーチング１３１及び基礎梁１３２は、梁主筋（図８では図示せず）を埋設するようにコンクリートを打設することで作製される。フーチング１３１及び基礎梁１３２を形成するコンクリートは、免震上部基礎構造１００ａの上面部と密接するように設けられる。すなわち、フーチング１３１及び基礎梁１３２を形成するコンクリートは、免震上部基礎構造１００ａの立ち上がり部１１０及び平板部１０８の上面と密接するように設けられる。これにより、コンクリート部１０６の平板部１０８と立ち上がり部１１０とで形成される凹状の領域に、フーチング１３１及び基礎梁１３２を形成するコンクリートが充填される。立ち上がり部１１０から突出するフーチング籠筋１１８は、フーチング１３１の中に伸びることで、免震上部基礎構造１００ａとフーチング１３１及び基礎梁１３２との接合強度を高めている。
【００４５】
免震上部基礎構造１００ａ及び基礎梁１３２はコンクリートで形成される。さらに、フーチング籠筋１１８がフーチング１３１へ突出するように設けられる。免震上部基礎構造１００ａの立ち上がり部１１０は、基礎梁１３２に横方向の力が作用したとき反作用を生じる部位となり、基礎梁１３２の横方向の滑りに対して抵抗を生じさせる。これにより、免震上部基礎構造１００ａは、地震の横揺れに対する建造物の耐性を高めることができる。
【００４６】
免震上部基礎構造１００ａにおいて、平板部１０８から突出する袋状ナット１１２及び定着板１１４は、フーチング１３１の中に埋設される。定着板１１４は袋状ナット１１２の本体から突出するように設けられているので、フーチング１３１及び基礎梁１３２に作用する縦方向の力に対して抵抗力を生じさせる部位となる。
【００４７】
補強筋１１５ａは、図４を参照して説明したように、フーチング１３１に想定されるコーン状破壊面ＤＦを交差するように配置される。補強筋１１５ａは、コーン状破壊面ＤＦと交差するように配置されることで、コンクリートの脆性を改善し、コーン状破壊に対する耐性が向上するように作用する。
【００４８】
本実施形態に係るフーチング構造体２００によれば、補強筋１１５ａがフーチング１３１に生じ得るコーン状破壊面ＤＦと交差するように設けられることで、アンカーに引張応力が作用した際のコーン状破壊耐性を高めることができる。それにより、免震基礎構造の耐震性を高めることができる。
【００４９】
（４）免震基礎の施工方法
図９乃至図１３を参照して、本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造１００ａを用いた免震基礎の施工方法について説明する。
【００５０】
プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製された免震上部基礎構造１００ａは、基礎工事が行われる建設現場の設置場所に搬送される。図９に示すように、免震装置１２２は、免震下部基礎構造１２０の上に設置された状態にある。免震上部基礎構造１００ａは、免震装置１２２の上部フランジ１２６の上に設置され、アンカーボルト１３０によって固定される。
【００５１】
その後、図１０に示すように、免震上部基礎構造１００ａの上に、基礎梁を形成するための梁主筋等を配筋する作業が行われる。梁主筋１３４ａ、１３４ｂは、それぞれ基礎梁の長手方向に配筋される。このとき、免震上部基礎構造１００ａの立ち上がり部１１０は、梁主筋１３４ｂを支持する部位として利用される。さらに梁主筋１３４ａ、１３４ｂの周囲には、せん断補強筋（フープ筋ともいう）１４２が適宜配筋される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂとせん断補強筋１４２とは結束線で適宜結束される。
【００５２】
図１１は、コンクリートを打設してフーチング１３１及び基礎梁１３２を作製する段階を示す。梁主筋１３４ａ、１３４ｂはスペーサ１４３によって免震上部基礎構造１００ａの立ち上がり部１１０の上面から浮いた状態で支持される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂ及びせん断補強筋１４２を囲むように、図示されない型枠及び型枠用サポートを設置し、コンクリートを打設する。コンクリートは、免震上部基礎構造１００ａの上面側にも打設される。コンクリートは、免震上部基礎構造１００ａの立ち上がり部１１０と平板部１０８とで形成される凹状の領域にも充填される。その結果、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、補強筋１１５ａの上側部分、及び補強筋固定筋１１７がコンクリートに埋設される。また、基礎梁１３２と免震上部基礎構造１００ａが交差する部分では、立ち上がり部１１０が基礎梁１３２のコンクリートの下端に位置するように形成される。基礎梁用のコンクリートを養生させた後、図示されない型枠を除去することで、フーチング構造体２００及び基礎梁１３２が形成される。なお、補強筋１１５ａ、袋ナット１１２及び定着板１１４と、せん断補強筋１４２及び梁主筋１３４ａ、１３４ｂとの間には、３０ｍｍ以上の間隙を設けることが好ましい。
【００５３】
図１３（Ａ）は、免震上部基礎構造１００ａが免震装置１２２に取り付けられ、フーチング１３１及び鉄筋コンクリートで形成された基礎梁１３２が形成された状態を斜視図で示す。免震装置１２２の上に形成されたフーチング構造体２００は、隣接するフーチング構造体同士を連結するように基礎梁１３２が水平方向に延設される。なお図１３（Ａ）では図示されないが、フーチング１３１の上には柱脚が垂直方向に設けられる。
【００５４】
図１２は、基礎梁１３２が鉄骨材で形成された態様を示す断面図である。基礎梁１３２に用いることのできる鉄骨材としては各種の形鋼を用いることができる。図１２は基礎梁１３２にＨ形鋼が用いられた態様を示す。この場合、免震上部基礎構造１００ａの立ち上がり部１１０の上面に基礎梁１３２として用いられる鉄骨材が直接配設される。免震上部基礎構造１００ａは、立ち上がり部１１０を有することにより、袋状ナット１１２、定着板１１４、補強筋１１５ａ、及び補強筋固定筋１１７と干渉しないように配置することができる。免震上部基礎構造１００ａの上にはコンクリートが打設され、フーチング１３１が形成される。なお、補強筋１１５ａ、袋ナット１１２及び定着板１１４と、鉄骨梁下端との間には、３０ｍｍ以上の間隙を設けることが好ましい。
【００５５】
図１３（Ｂ）は、免震上部基礎構造１００ａが免震装置１２２に取り付けられ、さらにフーチング１３１及び鉄骨材で形成された基礎梁１３２が形成された状態を示す斜視図である。免震装置１２２の上に形成されたフーチング構造体２００は、隣接するフーチング構造体同士を連結するように基礎梁１３２が水平方向に延設される。なお図１４（Ｂ）では図示されないが、フーチング１３１の上には柱脚が垂直方向に設けられる。
【００５６】
本実施形態に係る免震基礎の施工方法によれば、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）で作製された免震上部基礎構造１００ａの上にフーチング１３１及び基礎梁１３２を密接して形成することが可能となる。また、平板部１０８から露出する袋状ナット１１２及び定着板１１４は、フーチング１３１のコンクリートに埋設されることで、縦方向の振動に対して高い耐性を発揮することができる。さらに、フーチング構造体２００は、コーン状破壊面と交差するように補強筋１１５ａが配筋されていることにより、コーン状破壊耐性を高めることができる。別言すれば、免震装置１２２とフーチング構造体２００を連結するアンカー（アンカーボルト及び袋状ナット１１２）に作用する縦方向の引張応力に対して耐性を高めることができる。このように、本実施形態に係る免震基礎の施工方法によれば、耐震性の高い基礎構造を形成することができる。
【００５７】
なお、本実施形態は、免震上部基礎構造１００ａを、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製する一例を示すが、本発明はこれに限定して解釈されるものではない。
【００５８】
第２の実施形態：
本実施形態は、第１の実施形態における免震上部基礎構造１００ａと比較して、補強筋の構成が異なる一例を示す。図１４（Ａ）は、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｂの平面図を示し、図１４（Ｂ）は断面構造の模式図を示す。以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【００５９】
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示すように免震上部基礎構造１００ｂは、ベースプレート１０２、ベース筋１１６、コンクリート部１０６、袋状ナット１１２、袋状ナット１１２の上部に付された定着板１１４、補強筋１１５ｂ、及び環状筋１１９（第１環状筋１１９ａと第２環状筋１１９ｂ）を含んで構成される。ベースプレート１０２、ベース筋１１６、コンクリート部１０６、袋状ナット１１２、及び定着板１１４の構成は第１の実施形態におけるものと同様である。
【００６０】
図１４（Ａ）に示すように、環状筋１１９は、ベースプレート１０２の中心を円心として所定の半径を有する円周上に配置された複数の袋状ナット１１２の外側を囲むように設けられる第１環状筋１１９ａと、内側を囲むように設けられる第２環状筋１１９ｂとを有する。なお、環状筋とは、環状をなす鉄筋をいうものとする。環状筋は、円形又は複数の屈曲部を有する多角形状を有する。図１４（Ａ）は、第１環状筋１１９ａ及び第２環状筋１１９ｂが、平面視において八角形状を有する態様を示す。
【００６１】
図１４（Ｂ）に示すように、第１環状筋１１９ａ及び第２環状筋１１９ｂは、コンクリート部１０６における平板部１０８の面上であって、袋状ナット１１２及び定着板１１４の高さより高い位置に配置される。また、第１環状筋１１９ａ及び第２環状筋１１９ｂは、コンクリート部１０６において立ち上がり部１１０の高さより低い位置に配置される。第１環状筋１１９ａ及び第２環状筋１１９ｂは、このような高さに配置されることで、第１の実施形態と同様に、梁主筋を配筋するときに環状筋が干渉しないようにすることができる。
【００６２】
補強筋１１５ｂは、線状の鉄筋の両端が開放端となるように屈曲された、Ｕ字型（又はコの字型）の構造を有する。図５（Ｂ）は、このようなＵ字型の補強筋１１５ｂの一例を示す。補強筋１１５ｂは、Ｕ字型の本体部と、Ｕ字型の先端から曲げられた折り曲げ部とを含む。図１４（Ｂ）に示すように、補強筋１１５ｂは、Ｕ字型の本体部が第１環状筋１１９ａと第２環状筋１１９ｂとに掛けられ、折り曲げ部がベース筋１１６に掛け渡される。補強筋１１５ｂは、環状筋１１９（第１環状筋１９ａ、第２環状筋１１９ｂ）とベース筋１１６とに掛け渡されることで、袋状ナット１１２に隣接して立設するように配置される。補強筋１１５ｂは、環状筋１１９（第１環状筋１９ａ、第２環状筋１１９ｂ）及びベース筋１１６と、結束線で結束されている。
【００６３】
図１４（Ａ）に示すように、補強筋１１５ｂは、袋状ナット１１２に対し、少なくとも一つが隣接するように配置される。コンクリート部１０６において、補強筋１１５ｂは複数個配置される。複数個の補強筋１１５ｂは、環状筋１１９（第１環状筋１９ａ、第２環状筋１９ｂ）が連通されることで相互に支え合い、せん断力に対する耐性が高められる。また、補強筋１１５ｂは、第１の実施形態と同様に、フーチングのコーン状破壊面を交差するように配置される。それにより、アンカーに引張応力が作用した際のコーン状破壊耐性を高めることができ、免震基礎構造の耐震性を高めることができる。
【００６４】
本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｂは、第１実施形態で説明される製造方法と同様の方法で作製することができる。また、第１の実施形態と同様に、免震上部基礎構造１００ｂの上にフーチングを形成することでフーチング構造体を形成することができる。本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｂを用いたフーチング構造体も、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。さらに、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｂを用いて免震基礎を施工することができる。
【００６５】
第３の実施形態：
本実施形態は、第１の実施形態における免震上部基礎構造１００ａと比較して、補強筋の構成が異なる一例を示す。図１５（Ａ）は、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｃの平面図を示し、図１５（Ｂ）は断面構造の模式図を示す。以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【００６６】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示すように免震上部基礎構造１００ｃは、ベースプレート１０２、ベース筋１１６、コンクリート部１０６、袋状ナット１１２、袋状ナット１１２の上部に付された定着板１１４、補強筋１１５ｃを含んで構成される。ベースプレート１０２、ベース筋１１６、コンクリート部１０６、袋状ナット１１２、定着板１１４、及び補強筋固定筋１１７の構成は第１の実施形態におけるものと同様である。
【００６７】
本実施形態に係る補強筋１１５ｃは、線状の鉄筋が少なくとも４箇所で屈曲された鉤型の形状を有する。図５（Ｃ）は、このような鉤型の補強筋１１５ｃの一例を示す。補強筋１１５ｃは、線状の鉄筋の両端から内側に一定の長さで伸びる第１直線部分１５ａと、一方向に屈曲され直線状に延びる第２直線部分１５ｂと、第２直線部分１５ｂの一端が屈曲されて形成される第３直線部分１５ｃを含む。別言すれば、補強筋１１５ｃは、コの字型に屈曲した鉄筋の先端部分が、さらに外側に曲げられた形状とみなすこともできる。
【００６８】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、補強筋１１５ｃが、袋状ナット１１２に隣接して配置される態様を示す。補強筋１１５ｃは袋状ナット１１２を挟むように配置される。すなわち、一つの袋状ナット１１２に対して少なくとも２つの補強筋１１５ｃが隣接するように配置される。補強筋１１５ｃの上部には、補強筋固定筋１１７が交差するように設けられる。図１５（Ａ）は、第１補強筋１１５ｃ＿１と第２補強筋１１５ｃ＿２とが間隙を持って略平行に配置され、両者の間（間隙部分）に袋状ナット１１２＿１が配置される態様を示す。第１補強筋１１５ｃ＿１及び第２補強筋１１５ｃ＿２は、第２直線部分１５ｂが袋状ナット１１２＿１と略平行となるように立設して配置される。第１補強筋固定筋１１７＿１及び第２補強筋固定筋１１７＿２は、第１補強筋１１５ｃ＿１及び第２補強筋１１５ｃ＿２を挿通するように配置され、結束線で結束される。補強筋１１５ｃの高さは、定着板１１４の上に設置した補強筋固定筋１１７よりも高くすることが好ましい。それにより、定着板１１４及び袋状ナット１１２と干渉することなく、定着板１１４の上部で、補強筋１１５ｃと補強筋固定筋１１７とを結束することができる。補強筋１１５ｃは、図４を参照して説明したように、コーン状破壊面を交差するように配置されていることが好ましい。なお、図１５（ｂ）に示すように、コンクリート部１０６が立ち上がり部１１０を有する場合は、袋状ナット１１２、定着板１１４、及び補強筋１１５ｃの高さは、立ち上がり部１１０の高さより低いことが好ましい。
【００６９】
補強筋１１５ｃは、結束線によりベース筋１１６に結束される。補強筋１１５ｃをベース筋１１６に結束するため、補強筋１１５ｃは第１直線部分１５ａがベース筋１１６と交差するように配置されることが好ましい。例えば、図１５（Ａ）に示すように、長手方向（第１直線部分１５ａ、第３直線部分１５ｃ）がＸ方向と平行に配筋される第１補強筋１１５ｃ＿１及び第２補強筋１１５ｃ＿２は、第１直線部１５ａに相当する部分がＹ方向に伸びる第１ベース筋１１６＿１及び第２ベース筋１１６＿２と交差するように配置される。そして、第１補強筋１１５ｃ＿１及び第２補強筋１１５ｃ＿２は、第１ベース筋１１６＿１及び第２ベース筋１１６＿２と当該交差部でそれぞれ結束線により結束される。また、第１補強筋１１５ｃ＿１及び第２補強筋１１５ｃ＿２は、第１ベース筋１１６＿１及び第２ベース筋１１６＿２と略平行に配設された第１補強筋固定筋１１７＿１及び第２補強筋固定筋１１７＿２と結束線により結束される。一方、長手方向がＹ方向と平行な方向に配筋される第３補強筋１１５ｃ＿３及び第４補強筋１１５ｃ＿４は、第１直線部１５ａに相当する部分がＸ方向に伸びる第３ベース筋１１６＿３及び第４ベース筋１１６＿４と交差するように配置される。そして、第３補強筋１１５ｃ＿３及び第４補強筋１１５ｃ＿４は、第３ベース筋１１６＿３及び第４ベース筋１１６＿４と当該交差部でそれぞれ結束線により結束される。また、第３補強筋１１５ｃ＿３及び第４補強筋１１５ｃ＿４は、第３ベース筋１１６＿３及び第４ベース筋１１６＿４と略平行に配設された第３補強筋固定筋１１７＿３及び第４補強筋固定筋１１７＿４と結束線により結束される。
【００７０】
図１６は、第１補強筋１１５ｃ＿１及び第２補強筋１１５ｃ＿２（図示されず）と、第３補強筋１１５ｃ＿３及び第４補強筋１１５ｃ＿４、及び補強筋固定筋１１７の取り付け構造の詳細を示す。図１６に示すように、第１補強筋１１５ｃ＿１（及び第２補強筋１１５ｃ＿２）は、第１直線部分１５ａが第１ベース筋１１６＿１及び第２ベース筋１１６＿２の下側を通るように配筋される。第１補強筋１１５ｃ＿１（及び第２補強筋１１５ｃ＿２）は、第１ベース筋１１６＿１及び第２ベース筋１１６＿２の交差部で結束線により結束される。また、第１補強筋１１５ｃ＿１（及び第２補強筋１１５ｃ＿２）は、第３直線部分１５ｃ又はその近傍の屈曲部で、第１補強筋固定筋１１７＿１及び第２補強筋固定筋１１７＿２と結束線により結束される。第３補強筋１１５ｃ＿３及び第４補強筋１１５ｃ＿４は、第１直線部分１５ａが、図示されない第３ベース筋１１６＿３及び第４ベース筋１１６＿４の下側を通るように配筋される。また、第３補強筋１１５ｃ＿３及び第４補強筋１１５ｃ＿４は、第３直線部分１５ｃ又はその近傍で、第３補強筋固定筋１１７＿３及び第４補強筋固定筋１１７＿４と結束線により結束される。このように補強筋をベース筋及び補強筋固定筋と結束して固定することで、安定的に保持することができる。
【００７１】
第１補強筋１１５ｃ＿１、第２補強筋１１５ｃ＿２、第３補強筋１１５ｃ＿３、及び第４補強筋１１５ｃ＿４の下側部分は、第１ベース筋１１６＿１、第２ベース筋１１６＿２、第３ベース筋１１６＿３、及び第４ベース筋１１６＿４と共にコンクリート部１０６に埋め込まれ、上側部分がコンクリート部１０６から露出するように設けられる。第１補強筋１１５ｃ＿１、第２補強筋１１５ｃ＿２、第３補強筋１１５ｃ＿３、及び第４補強筋１１５ｃ＿４は、このような配置によりコンクリート部１０６の表面から立設するように設けられる。
【００７２】
第１補強筋１１５ｃ＿１及び第２補強筋１１５ｃ＿２は袋状ナット１１２＿１に近接して配置され、第３補強筋１１５ｃ＿３及び第４補強筋１１５ｃ＿４は袋状ナット１１２＿２に近接して配置される。図１６に示されるように、第１補強筋１１５ｃ＿１、第２補強筋１１５ｃ＿２、第３補強筋１１５ｃ＿３、及び第４補強筋１１５ｃ＿４のそれぞれは、袋状ナット１１２＿１及び袋状ナット１１２＿２に接するのではなく、間隙をもって配置される。コンクリート部１０６は、ベース筋１１６、補強筋１１５ｃが配筋された状態で、袋状ナット１１２が立てられたベースプレート１０２上にコンクリートを打設することにより作製される。補強筋１１５ｃと袋状ナット１１２との間隔は、両者の間にコンクリートを構成するセメント及び骨材（粗骨材、細骨材）が十分に流れ込む程度の間隔を有していることが好ましい。例えば、補強筋１１５ｃと袋状ナット１１２との間隔は、３０ｍｍ〜４０ｍｍ程度の間隔を有していることが好ましい。
【００７３】
また、第１補強筋１１５ｃ＿１、第２補強筋１１５ｃ＿２、第３補強筋１１５ｃ＿３、及び第４補強筋１１５ｃ＿４の上端は、コンクリート部１０６における平板部１０８の面上であって、袋状ナット１１２及び定着板１１４の高さより高い位置に配置される。また、第１補強筋１１５ｃ＿１、第２補強筋１１５ｃ＿２、第３補強筋１１５ｃ＿３、及び第４補強筋１１５ｃ＿４は、立ち上がり部１１０の高さ（ｈ３）より低い位置に配置される。このような高さに配置されることで、第１の実施形態と同様に、梁主筋を配筋するときに環状筋が干渉しないようにすることができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、第１補強筋１１５ｃ＿１及び第２補強筋１１５ｃ＿２の長手方向がＸ方向と略平行な方向に配筋され、第３補強筋１１５ｃ＿３及び第４補強筋１１５ｃ＿４の長手方向がＹ方向と略平行なに配列されるものとして説明するが、補強筋１１５ｃの配置はこれに限定されず、袋状ナット１１２を挟むように配筋される複数の補強筋１１５ｃが、ベース筋１１６と交差するように配筋されていればよい。
【００７５】
このように、ベース筋１１６と補強筋１１５ｃとが相互に結束され、下側部分がコンクリート部に埋設されることで、せん断力に対する耐性を高めることができる。また、補強筋１１５ｃは、第１の実施形態と同様に、フーチングのコーン状破壊面を交差するように配置される。それにより、アンカーに引張応力が作用した際のコーン状破壊耐性を高めることができ、免震基礎構造の耐震性を高めることができる。
【００７６】
本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｃは、第１実施形態で説明される製造方法と同様の方法で作製することができる。また、第１の実施形態と同様に、免震上部基礎構造１００ｃの上にフーチングを形成することでフーチング構造体を形成することができる。本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｃを用いたフーチング構造体も、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。さらに、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｃを用いて免震基礎を施工することができる。
【００７７】
第４の実施形態：
本実施形態は、第１の実施形態における免震上部基礎構造１００ａと比較して、コンクリート部の構成が異なる一例を示す。具体的には、コンクリート部に立ち上がり部が含まれない構成を示す。以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分を説明し、同一又は類似する要素については省略することがある。
【００７８】
（１）免震上部基礎構造
図１７（Ａ）は、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｄの平面図を示し、図１７（Ｂ）は、その断面構造の模式図を示す。免震上部基礎構造１００ｄは、第１の実施形態と同様に、ベースプレート１０２、ベース筋１１６、コンクリート部１０６、袋状ナット１１２、袋状ナット１１２の上部に付された定着板１１４、及び補強筋１１５ａを含んで構成される。
【００７９】
コンクリート部１０６は平板状であり、一方の面（下面）にベースプレート１０２が配置される。コンクリート部１０６の他方の面（上面）では、袋状ナット１１２及び補強筋１１５ａの一部が突出する。本実施形態においてコンクリート部１０６には、第１の実施形態で示される立ち上がり部１１０が設けられていない。したがって、フーチング籠筋１１８もコンクリート部１０６の平板面１０８から上方へ突出するように設けられる。
【００８０】
本実施形態においても、免震状部基礎構造１１０ｄの上にフーチング構造体が形成された場合において、コーン状破壊面ＤＦと交差するように設けられた補強筋１１５ａを有することで、コーン状破壊に対する耐性を高めることができる。コンクリート部１０６は、免震装置の上で直接的にコンクリートが打設されて形成されたものではなく、プレキャスト製のものであることが好ましい。コンクリート部１０６は平板状であるため、型枠の配置及びコンクリートを打設する場合においても、作業が容易なものとなる。
【００８１】
なお、ベースプレート１０２は、図１７（Ａ）に示すように、コンクリート部１０６から突出するように設けられていてもよいし、図２を参照して説明したように、ベースプレート１０２の上面及び側面がコンクリート部１０６に覆われていてもよい。また、図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、閉鎖型の補強筋１１５ａを示すが、これに代えて、図５（Ｂ）に示すＵ字型の補強筋１１５ｂ、図５（Ｃ）に示す鉤型の補強筋１１５ｃを用いることができ、さらに第２の実施形態で示す環状筋１１９を用いることもできる。
【００８２】
（２）免震状部基礎構造の製造方法
図１８を参照して、図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示す免震上部基礎構造１００ｄの作製方法を説明する。本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｄは、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製されるものである。以下においては、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法に基づく作製方法について説明する。
【００８３】
図１８（Ａ）は、ベース筋１１６が配筋され、免震装置のフランジ形状に合わせて袋状ナット１１２が立設して設けられ、袋状ナット１１２に隣接して補強筋１１５ａが配置された段階を示す。袋状ナット１１２の上面には定着板１１４が設けられている。袋状ナット１１２は、貫通孔１０４が形成されたベースプレート１０２の上面に配置されていてもよい。さらに、図１８は、ベース筋１１６、定着板１１４が設けられた袋状ナット１１２、補強筋１１５ａを囲むように型枠１３８が設置される段階を示す。
【００８４】
図１８（Ｂ）は、型枠１３８の中にコンクリートを打設する段階を示す。コンクリートは、ベース筋１１６、袋状ナット１１２の下側部分、補強筋１１５ａの下側部分を埋設し、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、補強筋１１５ａの上側部分、補強筋固定筋１１７が露出するように打設される。打設されたコンクリートが硬化することによりコンクリート部１０６が形成される。ベース筋１１６はコンクリート部１０６に埋設され、袋状ナット１１２及び補強筋１１５ａはコンクリート部に固定される。
【００８５】
コンクリートが硬化した後、型枠１３８は除去される。このようなプレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法によって、図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示すような免震上部基礎構造１００ｄが作製される。本実施形態で示すように、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法によって、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、補強筋１１５ａの上側部分、補強筋固定筋１１７が露出する免震上部基礎構造１００ｄを作製することができる。
【００８６】
本実施形態に係る作製方法によれば、コンクリート部１０６に立ち上がり部１１０を形成しないこと以外は第１の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏することができる。
【００８７】
（３）免震基礎の施工方法
図１９乃至図２１を参照して、本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｄを用いた免震基礎の施工方法の一例について説明する。
【００８８】
プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製された免震上部基礎構造１００ｄは、基礎工事が行われる建設現場の設置場所に搬送される。図１９は、免震下部基礎構造１２０の上に設置された免震装置１２２の上に、免震上部基礎構造１００ｄがアンカーボルト１３０によって固定された状態を示す。図１９は、さらに、フーチング及び基礎梁を形成するために、免震上部基礎構造１００ｄの周りに型枠１３８ｃが配置された状態を示す。型枠１３８ｃは、支持体１４４によって所定の位置に適宜支持される。また、梁主筋を配筋するために、型枠１３８ｃの基礎梁の底面を形成する部分にはスペーサ１４３が配置される。
【００８９】
その後、図２０に示すように、免震上部基礎構造１００ｄの上に、フーチング及び基礎梁を形成するための梁主筋等を配筋する作業が行われる。梁主筋１３４ａ、１３４ｂは、それぞれ基礎梁の長手方向に配筋される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂの周囲には、せん断補強筋（フープ筋ともいう）１４２が適宜配筋される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂとせん断補強筋１４２とは結束線で適宜結束される。
【００９０】
図２１は、コンクリートを打設してフーチング１３１及び基礎梁１３２を作製する段階を示す。梁主筋１３４ａ、１３４ｂはスペーサ１４３によって型枠１３８ｃの上面から浮いた状態で支持される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂ及びせん断補強筋１４２を囲むように、図示されない型枠及び型枠用支持体を設置し、コンクリートを打設する。コンクリートは、免震上部基礎構造１００ｄの上面側にも打設される。その結果、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、補強筋１１５ａの上側部分、及び補強筋仮留め筋補強筋固定筋１１７がコンクリートに埋設される。基礎梁用のコンクリートを養生させた後、型枠を除去することで、フーチング構造体２００及び基礎梁１３２が形成される。なお、基礎梁は、図１２で示すように鉄骨材で形成されてもよい。
【００９１】
本実施形態に係る免震基礎の施工方法によれば、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）で作製された免震上部基礎構造１００ｄの上に、フーチング構造体２００及び基礎梁１３２を形成することができる。免震上部基礎構造１００ｄのコンクリート部１０６の表面から露出する袋状ナット１１２及び定着板１１４は、フーチング１３１のコンクリートに埋設されることで、縦方向の振動に対して高い耐性を発揮することができる。さらに、フーチング１３１は、コーン状破壊面と交差するように補強筋１１５ａが配筋されていることにより、コーン状破壊耐性を高めることができる。別言すれば、免震装置１２２とフーチング１３１を連結するアンカー（アンカーボルト及び袋状ナット１１２）に作用する縦方向の引張応力に対して耐性を高めることができる。このように、本実施形態に係る免震基礎の施工方法によれば、耐震性の高い基礎構造を形成することができる。なお、本実施形態は、免震上部基礎構造１００ｄを、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製する一例を示すが、本発明はこれに限定して解釈されるものではない。
【００９２】
第５の実施形態：
本実施形態は、第４の実施形態における免震上部基礎構造１００ｄと比較して、ベースブレートが省略された免震上部基礎構造１００ｅの一例を示す。以下の説明においては、第４の実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【００９３】
（１）免震上部基礎構造
図２２（Ａ）は、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｅの平面図を示し、図２２（Ｂ）は、その断面構造の模式図を示す。免震上部基礎構造１００ｅは、ベース筋１１６、コンクリート部１０６、袋状ナット１１２、袋状ナット１１２の上部に付された定着板１１４、及び補強筋１１５ａを含んで構成される。
【００９４】
免震上部基礎構造１００ｅは、コンクリート部１０６の下面にベースプレートが設けられない。そのため、袋状ナット１１２はコンクリート部１０６を形成するコンクリートによって保持される。免震上部基礎構造１００ｅは、ベースプレートが設けられないものの、袋状ナット１１２、定着板１１４、ベース筋１１６、及び補強筋１１５ａの配置は、第４実施形態におけるものと同様である。
【００９５】
本実施形態においても、免震状部基礎構造１１０ｅの上にフーチング構造体が形成された場合において、コーン状破壊面ＤＦと交差するように補強筋１１５ａが設けられることで、コーン状破壊に対する耐性を高めることができる。コンクリート部１０６は、免震装置の上で直接的にコンクリートが打設されて形成されたものではなく、プレキャスト製のものであることが好ましい。免震上部基礎構造１００ｅは、ベースプレートが設けられていないことで、薄型化、軽量化を図ることができる。それにより、免震状部基礎構造１１０ｅをプレキャストコンクリートで作製した後に、施工現場まで運搬する作業の労力を低減することができる。
【００９６】
なお、本実施形態においても、補強筋１１５は、図５（Ａ−１）、（Ａ−２）に示すような閉鎖型の補強筋１１５ａ、図５（Ｂ）に示すＵ字型の補強筋１１５ｂ、図５（Ｃ）に示す鉤型の補強筋１１５ｃを適宜用いることができ、さらに第２の実施形態で示す環状筋１１９を用いることもできる。
【００９７】
（２）免震状部基礎構造の製造方法
図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）２３を参照して、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）に示す免震上部基礎構造１００ｅの作製方法を説明する。本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｅは、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製されるものである。以下においては、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法に基づく作製方法について説明する。
【００９８】
図２３（Ａ）は、ベース筋１１６が配筋され、免震装置のフランジ形状に合わせて袋状ナット１１２が立設して設けられ、袋状ナット１１２に隣接して補強筋１１５ａが配置された段階を示す。型枠１３８ｅは、コンクリート部の底面を形成する下側型枠１３８ｅ＿１と、側面部を形成する側面型枠１３８ｅ＿２とを含む。型枠１３８ｅは、下側型枠１３８ｅ＿１が土台１３６の上に設置される。
【００９９】
袋状ナット１１２は、下側型枠１３８ｅ＿１の上に配置され、位置が変動しないように仮留めされる。袋状ナット１１２を仮留めする方式に限定はなく、締結具を用いて固定してもよいし、袋状ナット１１２を直立させた状態で保持する治具が用いられてもよい。例えば、図２３（Ａ）に示すように、下側型枠１３８ｅ＿１に設けられた挿通孔１４６に挿通された仮留めボルト１４８によって、袋状ナット１１２が仮留めされてもよい。補強筋１１５ａ、ベース筋１１６、補強筋固定筋１１７の配筋は、第１の実施形態における場合と同様に行われる。
【０１００】
図２３（Ｂ）は、型枠１３８ｅの中にコンクリートを打設する段階を示す。コンクリートは、ベース筋１１６、袋状ナット１１２の下側部分、補強筋１１５ａの下側部分を埋設し、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、補強筋１１５ａの上側部分、補強筋固定筋１１７が露出するように打設される。打設されたコンクリートが硬化することによりコンクリート部１０６が形成される。ベース筋１１６はコンクリート部１０６に埋設され、袋状ナット１１２及び補強筋１１５ａはコンクリート部に固定される。
【０１０１】
コンクリートが硬化した後、袋状ナット１１２の仮留めに用いた仮留めボルト１４８が取り除かれ、型枠１３８が除去される。このようなプレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法によって、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）に示すような免震上部基礎構造１００ｅが作製される。本実施形態で示すように、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法によって、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、補強筋１１５ａの上側部分、補強筋固定筋１１７が露出する免震上部基礎構造１００ｅを作製することができる。
【０１０２】
本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｅの作製方法は、ベースプレートを省略すること以外は、第４の実施形態と同様であり、同様の作用効果を得ることができる。さらに、本実施形態においてはベースプレートを用いないことで、袋状ナット１１２をベースプレートの上に配設した後、さらに内側型枠を設置する必要がないため、工程数が削減され生産性を高めることができる。
【０１０３】
（３）免震基礎の施工方法
図２４乃至図２６を参照して、本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｅを用いた免震基礎の施工方法の一例について説明する。
【０１０４】
プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製された免震上部基礎構造１００ｅは、基礎工事が行われる建設現場の設置場所に搬送される。図２４は、免震下部基礎構造１２０の上に設置された免震装置１２２の上に、免震上部基礎構造１００ｅがアンカーボルト１３０によって固定された状態を示す。免震上部基礎構造１００ｅは、コンクリート部１０６が免震装置１２２の上部フランジ１２６の上に直接設置される。免震上部基礎構造１００ｅは、袋状ナット１１２とアンカーボルト１３０とによって、コンクリート部１０６と金属製の上部フランジ１２６とが締結されることにより、安定的に保持される。
【０１０５】
フーチング及び基礎梁を形成するために、第４の実施形態と同様に、免震上部基礎構造１００ｅの周りに型枠１３８ｃが配置される。型枠１３８ｃの基礎梁の底面を形成する部分にはスペーサ１４３が配置される。
【０１０６】
その後、図２５に示すように、免震上部基礎構造１００ｅの上に、基礎梁を形成するための梁主筋等を配筋する作業が行われる。梁主筋１３４ａ、１３４ｂは、それぞれ基礎梁の長手方向に配筋される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂの周囲には、せん断補強筋１４２が適宜配筋され、結束線で結束される。また、図２５では示されないが、フーチング１３１を形成するための鉄筋の配筋も行われる。
【０１０７】
梁主筋１３４、せん断補強筋１４２等の配筋が終わった後、免震上部基礎構造１００ｅ、及び型枠１３８ｃの上に、コンクリートが打設される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂ及びせん断補強筋１４２を囲むように、図示されない型枠及び型枠用支持体を設置し、コンクリートが打設される。
【０１０８】
図２５は、コンクリートが打設されてフーチング構造体２００及び基礎梁１３２が形成された段階を示す。基礎梁用のコンクリートを養生させた後、型枠１３８ｃを除去することで、フーチング１３１及び基礎梁１３２が形成される。なお、基礎梁は、図１２で示すように鉄骨材で形成されてもよい。
【０１０９】
本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｅを用いた免震基礎の施工方法は、ベースプレートを省略すること以外は、第４の実施形態と同様であり、同様の作用効果を得ることができる。袋状ナット１１２及び補強筋１１５ａは、コンクリート部１０６及びフーチング１３１のコンクリートに埋設されるので、ベースブレートが省略された場合においても、同様にコーン状破壊耐性を高めることができる。なお、本実施形態は、免震上部基礎構造１００ｄを、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製する一例を示すが、本発明はこれに限定して解釈されるものではない。
【符号の説明】
【０１１０】
１００・・・免震上部基礎構造、１０２・・・ベースプレート、１０４・・・貫通孔、１０６・・・コンクリート部、１０８・・・平板部、１１０・・・立ち上がり部、１１２・・・袋状ナット、１１４・・・定着板、１１５・・・補強筋、１１６・・・ベース筋、１１７・・・補強筋固定筋、１１８・・・フーチング籠筋、１１９・・・環状筋、１２０・・・免震下部基礎構造、１２２・・・免震装置、１２４・・・免震ゴム部、１２６・・・上部フランジ、１２８・・・下部フランジ、１３０・・・アンカーボルト、１３１・・・フーチング、１３２・・・基礎梁、１３４・・・梁主筋、１３６・・・土台、１３８・・・型枠、１３９・・・貫通孔、１４０・・・内側型枠固定用締結具、１４１・・・間隙充填材、１４２・・・せん断補強筋、１４３・・・スペーサ、１４４・・・支持体、１４６・・・挿通孔、１４８・・・仮留めボルト、２００・・・フーチング構造体
【図１】
2020026634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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