(57)【要約】【課題】着用時にヨレにくく、着用感が良好で、液吸収性に優れる吸収性物品を提供すること。【解決手段】前方域Ｆ又は後方域Ｒの吸収性コア４０は、その肌対向面４５及び非肌対向面４６の少なくとも一方に開口を有し且つ所定方向に延在する、溝状凹部４２が存在する溝状凹部存在領域を有する。吸収性コア４０における溝状凹部４２と平面視で重なる部分は、その周囲に比べて坪量が低い。縦中央域Ｍの吸収性コア４０に、周囲に比べて厚みが大きく且つ使用者の肌側又は非肌側に突出した肉厚部４７が存在する。吸収性コア４０は、合成繊維１１Ｆを含む繊維塊１１と、吸水性繊維１２Ｆとを含有し、複数の繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡している。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、該縦方向に関して、使用者の排泄部に対向配置される縦中央域と、該縦中央域よりも縦方向前側に配される前方域と、該縦中央域よりも縦方向後側に配される後方域とを有し、体液を吸収保持する吸収性コアを備えた吸収性物品であって、
前記前方域又は前記後方域の前記吸収性コアは、該吸収性コアの肌対向面及び非肌対向面の少なくとも一方に開口を有し且つ所定方向に延在する、溝状凹部が存在する溝状凹部存在領域を有し、該吸収性コアにおける該溝状凹部と平面視で重なる部分は、その周囲に比べて坪量が低く、
前記縦中央域の前記吸収性コアに、周囲に比べて厚みが大きく且つ使用者の肌側又は非肌側に突出した肉厚部が存在し、
前記吸収性コアは、合成繊維を含む繊維塊と、吸水性繊維とを含有し、複数の該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが交絡している吸収性物品。
【請求項２】
前記縦中央域において、前記吸収性コアの非肌対向面側は、該吸収性コアの肌対向面側に比べて、前記繊維塊の単位面積当たりの質量が大きい、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性コアの前記溝状凹部存在領域の肌対向面側又は非肌対向面側に、該溝状凹部存在領域の面方向の全域にわたって前記溝状凹部が存在しない連続層が偏在している、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記縦中央域の前記吸収性コアに前記溝状凹部が存在しない、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記縦中央域の前記吸収性コアの前記肉厚部に前記溝状凹部が存在する、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記溝状凹部は、縦方向に延びる縦凹部と、該縦凹部と交差する方向に延びる横凹部とを有し、
前記吸収性コアにおける、前記縦凹部の開口及び前記横凹部の開口が形成されている面側が、複数の小吸収部に区分されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記前方域及び前記後方域は、前記縦中央域の横方向中央に比べて、前記吸収性コアの厚みが小さい、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性コアの肌対向面側に配された表面シートを備え、該表面シート及び該吸収性コアが該吸収性コアの非肌対向面側に一体的に凹陥した表面凹陥部が、少なくとも前記縦中央域に形成されており、
前記縦中央域において、前記吸収性コアの肌対向面側と非肌対向面側とで、前記繊維塊の単位面積当たりの質量が異なり、
前記表面凹陥部は、前記繊維塊と平面視において重なり、且つ前記縦中央域では、前記繊維塊の単位面積当たりの質量が前記吸収性コアの肌対向面側と異なる領域にまで及んでいる、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記表面凹陥部は、前記縦中央域の横方向両側部を通って縦方向に延在しており、
前記縦中央域において、前記横方向両側部の表面凹陥部に挟まれた領域は、該領域の横方向外方に比べて、前記繊維塊の単位面積当たりの質量が大きい、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記縦中央域において、前記表面凹陥部と前記肉厚部とが平面視で重なる、請求項８又は９に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンなどの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、一般に、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在する吸収体とを含んで構成される。この吸収体は、典型的には、木材パルプ等の吸水性繊維や吸水性ポリマーなどの吸水性材料を含有する吸収性コアを主体とし、更に、該吸収性コアの外面を被覆するコアラップシートを含んで構成される場合が多い。吸収性物品に使用される吸収体については、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性などの諸特性の向上が大きな課題である。
【０００３】
吸収体の改良技術として、例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系吸水性繊維とを含有する吸収体であって、該熱可塑性樹脂繊維が、該吸収体の表面シート側の表面と該吸収体の裏面シート側の表面との両方に露出しているものが記載されている。特許文献１記載の吸収体によれば、熱可塑性樹脂繊維が、セルロース系吸水性繊維などの該吸収体の他の成分を保持するための骨格として機能するため、柔らかく且つヨレにくいとされている。また特許文献１には、この吸収体を具備する吸収性物品として、表面シート側からのエンボス加工により形成された凹陥状のエンボス部を有するものが記載され、更に該エンボス部において、熱可塑性樹脂繊維が他の繊維と融着していることが好ましい旨記載されている。特許文献１記載のエンボス部は、本技術分野において防漏溝などと称される公知のものであり、面方向での液拡散性や保形性の向上などを目的として、吸収性物品に採用されている。
【０００４】
特許文献２には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて３次元構造を付与した不織布片と、吸水性繊維とを含有する吸収体が記載されており、該不織布片は吸収体全体に均一に分布している。この３次元構造の不織布片は、カッターミル方式などの粉砕手段を用いて不織布を細片状に粉砕して製造されるもので、斯かる製造方法に起因して、同文献の図１及び図３に記載されているように不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。特許文献２には、同文献記載の吸収体の好ましい形態として、不織布片同士を熱融着させたものが記載されている。特許文献２記載の吸収体によれば、不織布片が三次元構造を有するため、該吸収体内部に空隙が形成され、水分を吸収した時の復元性が向上し、その結果、吸水性能が向上するとされている。
【０００５】
特許文献３には、吸収性物品における吸収性コアに、該吸収性コアの非肌対向面側に開口を有し、縦方向及び横方向の双方に延在する溝状の凹部と、該凹部の肌対向面側の底部にパルプ繊維を含む凹部吸収部とを設け、該凹部と該凹部吸収部とで囲まれた領域を、非肌対向面側に突出したブロック状の突出吸収部とし、該突出吸収部にパルプ繊維及び吸水性ポリマーを含有させることが記載されている。特許文献３記載の吸収性物品においては、吸収性コアが、互いに交差する溝状の凹部によって複数のブロック状の突出吸収部に区分されているため、着用者が排泄した体液は、吸収性コアの肌対向面側を面方向に拡散しつつ、吸収性コアの内部に素早く引き込こまれ、ブロック状の突出吸収部に吸収保持される。したがって、特許文献３記載の吸収性物品によれば、その優れた液吸収性により、表面シートへの液残りや液戻りが抑制されるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１６２９６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１１０５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の吸収体は、セルロース系吸水性繊維に加えて更に合成繊維（熱可塑性樹脂繊維）を含有しているが、含有されている複数の合成繊維が個々独立に存在していて、まとまった１つの塊を形成しているものではない。そのため、特許文献１記載の吸収体は、クッション性、圧縮回復性等が十分ではなく、それ故に吸収性物品に適用された場合には、ヨレやすくフィット性が不十分となるおそれがあり、特に尿、経血などの体液の吸収後は、そのような不都合の発生が顕著である。
【０００８】
一方、特許文献２記載の吸収体は、含有されている合成繊維が、不織布片と呼ばれる合成繊維集合体であるが、前述したとおり、合成繊維を主体とする不織布を細片状に粉砕し、あるいはむしり取ったり引きちぎり取ったりして製造されるものであるため、不定形状であって形状及び大きさが揃っておらず、そのことに起因して、木材パルプなどと混合した場合には両者の均一な混合が得られ難く、所望の効果が得られないおそれがある。
【０００９】
また、吸収体の保形性の向上の観点から、特許文献２に記載されているように、吸収体に含有されている全ての合成繊維集合体同士を熱融着させると、吸収体の柔軟性、クッション性等が損なわれ、吸収性物品のフィット性の向上が不十分となる。合成繊維集合体を含む吸収体を具備する吸収性物品で、着用時にヨレにくく、着用感が良好で、液吸収性に優れるものは未だ提供されていない。
【００１０】
したがって本発明の課題は、着用時にヨレにくく、着用感が良好で、液吸収性に優れる吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、使用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、該縦方向に関して、使用者の排泄部に対向配置される縦中央域と、該縦中央域よりも縦方向前側に配される前方域と、該縦中央域よりも縦方向後側に配される後方域とを有し、体液を吸収保持する吸収性コアを備えた吸収性物品であって、前記前方域又は前記後方域の前記吸収性コアは、該吸収性コアの肌対向面及び非肌対向面の少なくとも一方に開口を有し且つ所定方向に延在する、溝状凹部が存在する溝状凹部存在領域を有し、該吸収性コアにおける該溝状凹部と平面視で重なる部分は、その周囲に比べて坪量が低く、前記縦中央域の前記吸収性コアに、周囲に比べて厚みが大きく且つ使用者の肌側又は非肌側に突出した肉厚部が存在し、前記吸収性コアは、合成繊維を含む繊維塊と、吸水性繊維とを含有し、複数の該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが交絡している吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の吸収性物品は、着用時にヨレにくく、着用感が良好で、液吸収性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの肌対向面側（表面シート側）を一部破断して模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面の模式的な横断面図である。
【図３】図３は、図１に示す吸収性物品が具備する表面シートの一実施形態の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す吸収性物品が具備する吸収体の肌対向面側の模式的な平面図である。
【図５】図５は、図４のＩＩ−ＩＩ線断面の一例を模式的に示す横断面図である。なお、図５は、図８、図１０及び図１２それぞれのＩＩ−ＩＩ線での横断面図でもあり得る。
【図６】図６は、図４のＩＩ−ＩＩ線断面の他の一例を模式的に示す横断面図である。なお、図６は、図８、図１０及び図１２それぞれのＩＩ−ＩＩ線での横断面図でもあり得る。
【図７】図７は、図４のＩＩ−ＩＩ線断面の更に他の一例を模式的に示す横断面図である。なお、図７は、図８、図１０及び図１２それぞれのＩＩ−ＩＩ線での横断面図でもあり得る。
【図８】図８は、図４のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面の一例を模式的に示す縦断面図である。なお、図８は、図１２のＩＩＩ−ＩＩＩ線での縦断面図でもあり得る。
【図９】図９は、図８のＩＶ−ＩＶ線断面を模式的に示す横断面図である。なお、図９は、図４のＩＶ−ＩＶ線での縦断面図でもあり得る。
【図１０】図１０は、図４のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面の他の一例を模式的に示す縦断面図である。なお、図１０は、図１２のＩＩＩ−ＩＩＩ線での縦断面図でもあり得る。
【図１１】図１１は、図１０のＩＶ−ＩＶ線断面を模式的に示す横断面図である。なお、図１１は、図４のＩＶ−ＩＶ線での縦断面図でもあり得る。
【図１２】図１２は、本発明に係る吸収体の他の実施形態の肌対向面側の模式的な平面図（図４相当図）である。
【図１３】図１３は、図１２のＶ−Ｖ線断面の一例を模式的に示す横断面図である。
【図１４】図１４は、図１２のＶ−Ｖ線断面の他の一例を模式的に示す横断面図である。
【図１５】図１５は、図１２のＶ−Ｖ線断面の更に他の一例を模式的に示す横断面図である。
【図１６】図１６は、図１２のＶ−Ｖ線断面の更に他の一例を模式的に示す横断面図である。
【図１７】図１７は、本発明に係る繊維塊の一例の模式的な斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明に係る繊維塊の一例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。図面は基本的に模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。
【００１５】
図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキン１が示されている。ナプキン１は、その使用者すなわち着用者が排泄した経血等の体液を吸収するのに用いられる物品であり、体液を吸収保持する吸収性コア４０を具備する吸収体４と、吸収体４の肌対向面側に配され、着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、吸収体４の非肌対向面側に配された防漏性の裏面シート３とを具備する。ナプキン１は、図１に示すように、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、また縦方向Ｘにおいて、着用者の膣口などの排泄部に対向する排泄部対向部（排泄ポイント）を含む縦中央域Ｍと、縦中央域Ｍよりも着用者の前側（腹側）に配される前方域Ｆと、縦中央域Ｍよりも着用者の後側（背側）に配される後方域Ｒとを有する。
【００１６】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側に向けられる面である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１７】
ナプキン１は、図１に示すように、縦方向Ｘに長い形状の吸収性本体５と、吸収性本体５における縦中央域Ｍの縦方向Ｘに沿う両側部それぞれから横方向Ｙの外方に延出する一対のウイング部５Ｗ，５Ｗとを有している。吸収性本体５は、ナプキン１の主体をなす部分であり、前記の表面シート２、裏面シート３及び吸収体４を具備し、縦方向Ｘにおいて前方域Ｆ、縦中央域Ｍ及び後方域Ｒの３つに区分される。
【００１８】
なお、本発明の吸収性物品における縦中央域は、ナプキン１のように吸収性物品がウイング部を有する場合には、該吸収性物品の縦方向（長手方向、図中のＸ方向）においてウイング部を有する領域に相当し、ナプキン１を例にとれば、一方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根と他方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根とに挟まれた領域である。ナプキン１においては、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗは、ナプキン１を横方向Ｙに二分して縦方向Ｘに延びる縦中心線を基準として左右対称に形成されており、一方のウイング部５Ｗの前方域Ｆに近い側の付け根と他方のウイング部５Ｗのそれとは、縦方向Ｘにおいて同位置に存する。また、ウイング部を有しない吸収性物品（例えば使い捨ておむつ）における縦中央域は、該吸収性物品を縦方向に三等分したときに中間に位置する領域に相当する。
【００１９】
ナプキン１においては、吸収体４は、液吸収性を有し、経血等の体液を吸収保持する吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の外面を被覆する液透過性のコアラップシート４１とを含んで構成されている。吸収性コア４０は、吸収性本体５と同様に、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をなしており、吸収性コア４０の長手方向は、ナプキン１の縦方向Ｘに一致し、吸収性コア４０の幅方向は、ナプキン１の横方向Ｙに一致している。吸収体４（吸収性コア４０）は、図１に示すように、ナプキン１（吸収性本体５）の縦方向Ｘの略全長にわたっており、前方域Ｆから縦中央域Ｍを介して後方域Ｒにわたって延在している。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されていてもよい。
【００２０】
コアラップシート４１は、１）１枚のシートのみから構成されてもよく、２）複数枚のシートを含んで構成されていてもよい。前記１）のコアラップシート４１は、例えば、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したシートであり、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆する。前記２）のコアラップシート４１は、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとの２枚を含んで構成される。
【００２１】
図２に示すように、表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆している。一方、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆し、更に吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート６とともにサイドフラップ部を形成している。前記サイドフラップ部は、ナプキン１における、吸収体４から横方向Ｙの外方に延出する部材からなる部分である。裏面シート３とサイドシート６とは、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁からの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３それぞれと吸収体４との間は接着剤によって接合されていてもよい。表面シート２、裏面シート３としては、生理用ナプキン等の吸収性物品に従来使用されている各種のものを特に制限なく用いることができる。表面シート２としては、例えば、液透過性を有する単層又は多層構造の不織布を用いることができ、該不織布として、カード法により製造された不織布（例えば、エアスルー不織布）、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布を例示できる。表面シート２を構成する不織布には、界面活性剤等の親水化剤を用いた親水化処理が施されていてもよい。裏面シート３としては、防漏性を有するシート、すなわち、液不透過性（液を全く通さない性質）又は液難透過性（液不透過性とまでは言えないものの、液を通し難い性質）を有するシートを用いることができ、例えば、透湿性の樹脂フィルムを用いることができる。
【００２２】
本実施形態においては、表面シート２は図２に示すように、着用者の肌側に向かって突出する凸部２１を肌対向面に複数有している。凸部２１の周辺には凹部２２が形成され、表面シート２の肌対向面には、複数の凸部２１と凹部２２とからなる凹凸形状が付与されている。この肌対向面の凹凸形状は、少なくとも表面シート２の肌対向面における、ナプキン１の着用時の着用者の肌と接触し得る部位に存在し、該肌対向面の全域に存在してもよい。このような表面に凹凸形状を有する表面シート（凹凸表面シート）は、典型的には、原反シート（凹凸が付与されていない表面シートの製造中間体）に対してエンボス加工などの圧搾加工を部分的に施すことによって製造することができ、凹凸表面シートにおける圧搾加工が施された部分が凹部２２、圧搾加工が施されていない部分が凸部２１である。凹部２２は、圧搾加工によって表面シート２の形成材料が圧密化されており、圧搾加工が施されていない凸部２１よりも高密度である。
【００２３】
凹凸表面シートである表面シート２は、肌対向面に着用者の肌側に向かって突出する凸部２１が複数形成されており、その凹凸形状の肌対向面がナプキン１の着用者の肌と接した場合には、凸部２１の頂部及びその近傍の領域が部分的に接触するため、表面シート２の肌対向面が肌に全面的に接触することに起因するべたつき感やムレ、擦れに起因する刺激感が低減される。また、着用者から排泄された液が、着用者の肌に付着し難くなり、不快な濡れ感が低減される。
【００２４】
表面シート２の肌対向面における凸部２１の形成パターン（凸部の形状及び配置）は特に限定されず、この種の吸収性物品における凹凸表面シートにおけるパターンを適宜採用できる。図３には、本発明に適用可能な凹凸表面シートの一実施形態であり、ナプキン１の表面シート２として使用可能な表面シート２Ａが示されている。
【００２５】
表面シート２Ａは、図３に示すように、着用者の肌に近い側に位置する肌側繊維層２３と、着用者の肌から遠い側に位置する非肌側繊維層２４とを有する２層構造の不織布である。両繊維層２３，２４は、部分的に形成された多数の接合部２５によって厚み方向Ｚに一体化されている。表面シート２Ａにおいては、肌側繊維層２３における複数の接合部２５どうし間に位置する部分が、凸状に隆起して肌対向面側に中実の凸部２１を形成し、接合部２５を含む凸部２１以外の部分が凹部２２である。中実構造の凸部２１は、大きさの異なる２種類の凸部２１Ａ，２１Ｂを含む。大凸部２１Ａは、小凸部２１Ｂに比して高さが高く且つ平面視における面積が大きい。両凸部２１Ａ，２１Ｂは、何れも平面視において円形状をなし、また、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの何れの方向での断面においても頂部を有する形状を有している。両凸部２１Ａ，２１Ｂは、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの双方に交差する方向に交互に配されている。また、複数の大凸部２１Ａが横方向Ｙに所定間隔を置いて間欠配置されて大凸部列を形成していると共に、複数の小凸部２１Ｂが横方向Ｙに所定間隔を置いて間欠配置されて小大凸部列を形成しており、且つ該大凸部列と該小凸部列とが縦方向Ｘに交互に配されている。接合部２５は、熱を伴うエンボス加工によって形成され、平面視Ｘ字状又はＹ字状をなしている。
【００２６】
表面シート２Ａにおいて、肌側繊維層２３は非熱収縮性繊維を主体とする不織布、非肌側繊維層２４は、熱収縮性繊維を主体とする不織布である。肌側繊維層２３の主体をなす非熱収縮性繊維としては、実質的に熱収縮性を有しないものか、前記熱収縮繊維よりも熱収縮温度が高い繊維を用いることができる。非肌側繊維層２４の主体をなす熱収縮性繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ熱収縮性を有するものが好適に用いられる。そのような繊維の例としては、潜在捲縮性繊維が挙げられる。前記潜在捲縮性繊維は、加熱される前においては、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度で加熱することによって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。非肌側繊維層２４中の熱収縮性繊維の含有割合は４０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。前記潜在捲縮性繊維は、例えば、収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許第２７５９３３１号公報に記載のものが挙げられる。非肌側繊維層２４は、例えば、前記潜在捲縮性繊維を含む繊維層を肌側繊維層２３と熱融着させる時点か又は該熱融着後に、加熱により該潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、収縮させることで形成される。表面シート２Ａの如き、肌対向面に大きさの異なる２種以上の凸部を有する凹凸不織布としては、例えば特開２０１５−１８６５４３号公報に記載のものを用いることができる。
【００２７】
前記サイドフラップ部は、図１に示すように、縦中央域Ｍにおいて横方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う左右両側に、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗが延設されている。ウイング部５Ｗは、図１に示す如き平面視において、下底（上底よりも長い辺）が吸収性本体５の側部側に位置する略台形形状を有しており、その非肌対向面には、該ウイング部５Ｗをショーツ等の着衣に固定する固定手段としてのウイング部粘着部（図示せず）が設けられている。なお、ウイング部５Ｗは、ショーツ等の着衣のクロッチ部の非肌対向面（外面）側に折り返されて用いられるため、前記ウイング部粘着部の形成面であるウイング部５Ｗの非肌対向面は、その使用時には着用者の肌側に向けられ、肌対向面となる。また、吸収性本体５の非肌対向面すなわち裏面シート３の非肌対向面には、ナプキン１（吸収性本体５）をショーツ等の着衣に固定する固定手段としての本体粘着部（図示せず）が設けられている。前記ウイング部粘着部及び前記本体粘着部は、それぞれ、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シート（図示せず）によって被覆されている。また、吸収性本体５の肌対向面すなわち表面シート２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、平面視において吸収体４の縦方向Ｘに沿う左右両側部に重なるように、一対のサイドシート６，６が吸収性本体５の縦方向Ｘの略全長にわたって配されている。一対のサイドシート６，６は、それぞれ縦方向Ｘに延びる図示しない線状の接合部にて、接着剤等の公知の接合手段によって表面シート２等の他の部材に接合されている。
【００２８】
図４には、ナプキン１が具備する吸収体４の一実施形態である吸収体４Ａが示され、図５〜１１には、吸収体４Ａの具体例である吸収体４Ａ１〜４Ａ５が示されている。吸収体４Ａの前方域Ｆ及び後方域Ｒの横方向Ｙに沿う断面（横断面）は、それぞれ、図５〜７に示す吸収体４Ａ１、４Ａ２又は４Ａ３と同じであり得、また、吸収体４Ａの縦方向Ｘに沿う断面（縦断面）は、図８に示す吸収体４Ａ４又は図１０に示す吸収体４Ａ５と同じであり得、また、吸収体４Ａの縦中央域Ｍの横断面は、図９に示す吸収体４Ａ４又は図１１に示す吸収体４Ａ５と同じであり得る。
【００２９】
図１２には、ナプキン１が具備する吸収体４の他の一実施形態である吸収体４Ｂが示され、図１３〜１６には、吸収体４Ｂの具体例である吸収体４Ｂ１〜４Ｂ４が示されている。吸収体４Ｂは、縦中央域Ｍの吸収性コア４０に後述する溝状凹部４２が存在する点で吸収体４Ａと異なるが、それ以外は吸収体４Ａと同様に構成されている。吸収体４Ｂの前方域Ｆ及び後方域Ｒの横断面は、それぞれ、図５〜７に示す吸収体４Ａ１、４Ａ２又は４Ａ３と同じであり得、また、吸収体４Ｂの縦断面は、図８に示す吸収体４Ａ４又は図１０に示す吸収体４Ａ５と同じであり得、また、吸収体４Ｂの縦中央域Ｍの横断面は、図１３〜１６に示す吸収体４Ｂ１、４Ｂ２、４Ｂ３又は４Ｂ４と同じであり得る。
【００３０】
なお、吸収体４は、ナプキン１に組み込まれた状態では、図２に示すように、後述する表面凹陥部７及び裏面凹陥部８が形成されているが、図４〜１６に示す吸収体では、これら凹陥部７，８の図示を省略している。以下では、吸収体４Ａ、４Ａ１、４Ｂ、４Ｂ１などの、本発明に係る吸収体の実施形態を総合して「吸収体４」ともいう。
【００３１】
吸収体４が具備する吸収性コア４０には、図４〜７及び図１２〜１６に示すように、該吸収性コア４０の肌対向面４５及び非肌対向面４６の少なくとも一方に開口を有し且つ所定方向に延在する、溝状凹部４２が存在する。溝状凹部４２は、吸収性コア４０を構成する材料（コア形成材料）が存在しない空間部である。ここでいう、「コア形成材料が存在しない」には、コア形成材料が全く存在しない形態のみならず、空間部として認識できる程度のごく少量のコア形成材料が存在する形態も包含される。
【００３２】
本発明において、溝状凹部４２は、前方域Ｆの吸収性コア４０（吸収性コア４０における前方域Ｆに位置する部分）及び後方域Ｒの吸収性コア４０（吸収性コア４０における後方域Ｒに位置する部分）の少なくとも一方に存在する。すなわち、前方域Ｆ及び後方域Ｒの吸収性コア４０の少なくとも一方は、溝状凹部４２が存在する溝状凹部存在領域を有している。縦中央域Ｍの吸収性コア４０（吸収性コア４０における縦中央域Ｍに位置する部分）は、溝状凹部４２が存在する溝状凹部存在領域を有していてもよく、溝状凹部４２が存在せず溝状凹部存在領域を有していなくてもよい。
【００３３】
前記溝状凹部存在領域においては、溝状凹部４２が１つのみ配置されているか、又は溝状凹部４２が複数分散配置されている。典型的には後者であり、吸収体４Ａ，４Ｂも後者である。例えば、前方域Ｆ又は後方域Ｒに溝状凹部４２が１つのみ配置されている場合、その１つの溝状凹部４２自体が溝状凹部存在領域である。また、前方域Ｆ又は後方域Ｒに溝状凹部４２が複数分散配置されている場合、特に図示の形態のように、その複数の溝状凹部４２が、縦方向Ｘに延びる縦凹部４２Ｘと、これに交差（直交）する方向に延びる横凹部４２Ｙとを含む場合、その複数の溝状凹部４２からなる溝状凹部存在領域の範囲は、前方域Ｆ及び後方域Ｒのそれぞれにおいて、縦方向Ｘの最も前方に位置する溝状凹部４２の前端から最も後方に位置する溝状凹部４２の後端までを縦方向長さとし、横方向Ｙの一方側の最も外側に位置する溝状凹部４２の外側縁から、横方向Ｙの他側の最も外側に位置する溝状凹部４２の外側縁までを横方向長さとする、平面視四角形の範囲である。
【００３４】
吸収体４Ａにおいては、図４に示すように、溝状凹部４２は、前方域Ｆ及び後方域Ｒの双方の吸収性コア４０に存在し、縦中央域Ｍの吸収性コア４０には存在していない（図９及び図１１参照）。吸収体４Ａにおいては、前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの全域が前記溝状凹部存在領域である。
【００３５】
吸収体４Ｂにおいては、図１２に示すように、溝状凹部４２は、前方域Ｆ及び後方域Ｒの吸収性コア４０のみならず、縦中央域Ｍの吸収性コア４０にも存在している。より具体的には、吸収体４Ｂにおいては、吸収性コア４０の全体に溝状凹部４２が存在し、後述する縦中央域Ｍの吸収性コア４０の肉厚部４７に溝状凹部４２が存在している（図１３〜１６参照）。吸収体４Ｂにおいては、その全域が前記溝状凹部存在領域である。
【００３６】
溝状凹部４２には、吸収性コア４０を厚み方向に貫通していない非貫通型と、吸収性コア４０を厚み方向に貫通する貫通型とが包含される。前方域Ｆ、縦中央域Ｍ及び後方域Ｒそれぞれにおいて、溝状凹部４２は、貫通型でもよく、非貫通型でもよい。吸収性コア４０に貫通型の溝状凹部４２と非貫通型の溝状凹部４２とが混在してもよいが、典型的には、どちらか一方の溝状凹部４２のみが存在する。
【００３７】
吸収体４Ａ１（図５参照）、吸収体４Ｂ１（図１３参照）及び吸収体４Ｂ２（図１４参照）において、溝状凹部４２は非貫通型であり、吸収性コア４０の非肌対向面４６に開口を有するとともに、該開口とは反対側に底部を有する。非貫通型の溝状凹部４２の底部は、吸収性コア４０の平面視（吸収性コア４０の厚み方向の投影視）において該溝状凹部４２と重なる部分であり、コア形成材料を含んで構成される。
吸収体４Ａ２（図６参照）、吸収体４Ｂ３（図１５参照）及び吸収体４Ｂ４（図１６参照）において、溝状凹部４２は非貫通型であり、吸収性コア４０の肌対向面４５に開口を有するとともに、該開口とは反対側に底部を有する。
吸収体４Ａ３（図７参照）において、溝状凹部４２は貫通型であり、底部を有していない。吸収性コア４０における平面視で貫通型の溝状凹部４２と重なる部分は、その全体が空間部であり、いわゆる貫通孔である。
【００３８】
溝状凹部４２が非貫通型の場合、吸収性コア４０の溝状凹部４２の存在領域（吸収体４Ａでは前方域Ｆ及び後方域Ｒの吸収性コア４０、吸収体４Ｂでは吸収性コア４０全体）の肌対向面４５側又は非肌対向面４６側には、該溝状凹部４２の存在領域の面方向（厚み方向と直交する方向）の全域にわたって溝状凹部４２が存在しない連続層４４が偏在する（図５、図６、図１３〜１６参照）。連続層４４における、平面視（すなわち吸収体４の厚み方向の投影視）で溝状凹部４２（縦凹部４２Ｘ、横凹部４２Ｙ）と重なる部分は、非貫通型の溝状凹部４２の底部を構成する。複数の小吸収部４３は、連続層４４を介して一体となっている。
【００３９】
吸収体４Ａ１（図５参照）、吸収体４Ｂ１（図１３参照）及び吸収体４Ｂ２（図１４参照）では、連続層４４が吸収性コア４０の肌対向面４５側に偏在しており、肌対向面４５は、連続層４４によって形成され実質的に凹凸の無い平坦面であるのに対し、非肌対向面４６は、溝状凹部４２の開口からなる凹部と小吸収部４３からなる凸部とで構成される凹凸形状を有し、凹凸面である。一方、吸収体４Ａ２（図６参照）、吸収体４Ｂ３（図１５参照）及び吸収体４Ｂ４（図１６参照）では、連続層４４が吸収性コア４０の非肌対向面４６側に偏在しているため、吸収性コア４０の肌対向面４５は凹凸面、非肌対向面４６は平坦面である。
【００４０】
吸収体４Ａ３（図７参照）では、溝状凹部４２が貫通型であるため、吸収性コア４０の溝状凹部４２の存在領域には連続層４４は存在しない。したがって、吸収体４Ａ３における複数の小吸収部４３は一体となっておらず、それぞれ分離可能に個々独立に存在している。これら複数の小吸収部４３は、それぞれ、接着剤等の接合手段を介して、コアラップシート４１に接合されており、これにより、複数の小吸収部４３の所定の配置が維持されている。
【００４１】
吸収性コア４０において、溝状凹部４２と平面視で重なる部分は、その周囲（具体的には後述する小吸収部４３）に比べて坪量が低い、すなわち周囲に比べてコア形成材料の単位面積当たりの質量が少ない。ここでいう「坪量が低い」には、貫通型の溝状凹部４２のように、溝状凹部４２と平面視で重なる部分にコア形成材料が存在せず、該部分の坪量がゼロの場合を含む。
【００４２】
吸収体４においては、溝状凹部４２は、図４及び図１２に示すように、縦方向Ｘに延びる縦凹部４２Ｘと、該縦凹部４２Ｘと交差する方向に延びる横凹部４２Ｙとを有し、吸収性コア４０における、縦凹部４２Ｘの開口及び横凹部４２Ｙの開口が形成されている面側が、複数の小吸収部４３に区分されている。より具体的には、吸収体４においては、複数の縦凹部４２Ｘが横方向Ｙに間欠配置されているとともに、複数の横凹部４２Ｙが縦方向Ｘに間欠配置されており、複数の縦凹部４２Ｘと複数の横凹部４２Ｙとが直交しており、小吸収部４３は、図４及び図１２に示す如き平面視において四角形形状を有している。
【００４３】
吸収体４Ａでは、図４に示すように、複数の縦凹部４２Ｘは、それぞれ、前方域Ｆ又は後方域Ｒの吸収性コア４０の縦方向Ｘの一端から他端にわたって連続し、複数の横凹部４２Ｙは、それぞれ、吸収性コア４０の横方向Ｙの一端から他端にわたって連続している。吸収体４Ａでは、縦中央域Ｍの吸収性コア４０には溝状凹部４２（縦凹部４２Ｘ、横凹部４２Ｙ）は存在していない。吸収体４Ａでは、前方域Ｆと後方域Ｒとで小吸収部４３の面積は同じである。
【００４４】
前記の「小吸収部の面積」とは、吸収性コア４０を、該吸収性コア４０における溝状凹部４２の開口形成面側から平面視した場合の、小吸収部４３の面積である。例えば図５に示す吸収体４Ａ１では、吸収性コア４０の非肌対向面４６が溝状凹部４２の開口形成面であるので、吸収体４Ａ１における小吸収部４３の面積は、該非肌対向面４６側から平面視した場合のものである。なお、図７に示す吸収体４Ａ３のように、溝状凹部４２が貫通型の場合、すなわち吸収性コア４０の肌対向面４５及び非肌対向面４６の双方が溝状凹部４２の開孔形成面である場合、小吸収部４３の面積は、肌対向面４５側から平面視した場合及び非肌対向面４６側から平面視した場合のうち、該面積が大きい方とする。
【００４５】
また、前記の「小吸収部の面積が同じ」とは、比較する２つの領域のうちの一方（例えば前方域Ｆ）における複数の小吸収部４３のうちで面積が最小のものの面積（最小面積）と、他方（例えば後方域Ｒ）における複数の小吸収部４３のうちで面積が最大のものの面積（最大面積）とを比較した場合において、前者（最小面積）と後者（最大面積）との比率が、前者／後者として、０．７以上１以下である場合を意味し、好ましくは０．９以上１以下である。なお、所定領域（前方域Ｆ、縦中央域Ｍ、後方域Ｒ）における複数の小吸収部４３から最大面積、最小面積を選択するに際しては、その複数の小吸収部４３はそれぞれ実質的に欠損の無いものとし、例えば吸収性コア４０の周縁と平面視で重なるなどして一部欠損している小吸収部４３を含まないものとする。
【００４６】
吸収体４Ｂでは、図１２に示すように、複数の縦凹部４２Ｘは、それぞれ、吸収性コア４０の縦方向Ｘの一端から他端にわたって連続し、複数の横凹部４２Ｙは、それぞれ、吸収性コア４０の横方向Ｙの一端から他端にわたって連続している。吸収体４Ｂでは、前方域Ｆ、縦中央域Ｍ及び後方域Ｒそれぞれに小吸収部４３が複数散在しているところ、前方域Ｆと後方域Ｒとで小吸収部４３の面積は同じであり、また、前方域Ｆ又は後方域Ｒと縦中央域Ｍとでも小吸収部４３の面積が同じである。
【００４７】
吸収体４Ａ１（図５参照）、吸収体４Ｂ１（図１３参照）及び吸収体４Ｂ２（図１４参照）では、吸収性コア４０の非肌対向面４６側が、互いに直交する複数の縦凹部４２Ｘ及び横凹部４２Ｙによって複数の小吸収部４３に区分されている。
吸収体４Ａ２（図６参照）、吸収体４Ｂ３（図１５参照）及び吸収体４Ｂ４（図１６参照）では、吸収性コア４０の肌対向面４５側が、互いに直交する複数の縦凹部４２Ｘ及び横凹部４２Ｙによって複数の小吸収部４３に区分されている。
吸収体４Ａ３（図７参照）では、前方域Ｆ又は後方域Ｒの吸収性コア４０の全体が、互いに直交する複数の縦凹部４２Ｘ及び横凹部４２Ｙによって複数の小吸収部４３に区分されている。
【００４８】
吸収性コア４０における溝状凹部４２は、コア形成材料が全く存在しないか又はごく少量しか存在しないので、折れ曲がりの起点となり易い。更に、溝状凹部４２と平面視で重なる部分（以下、「溝状凹部４２の存在部」ともいう。）は、溝状凹部４２が非貫通型の場合は、周囲に比べてコア形成材料が少ない部分、溝状凹部４２が貫通型の場合は、コア形成材料が存在しない空間部であり、何れのタイプの溝状凹部４２であっても、溝状凹部４２の非存在部（小吸収部４３）に比べて剛性が低く、そのため、ナプキン１の着用時において、吸収性コア４０が屈曲するときの可撓軸となりやすく、屈曲誘導部として作用し得る。したがって、吸収体４（吸収性コア４０）は、ナプキン１の着用時において、溝状凹部４２を屈曲誘導部として着用者の身体形状の沿うように変形することが可能である。そのため、ナプキン１はフィット性に優れ、着用者に良好な着用感を与えるとともに、経血等の体液の漏れが効果的に抑制し得る。また、吸収性コア４０に、溝状凹部４２が縦方向Ｘ及び横方向Ｙに延在していることにより、溝状凹部４２が形成されていない場合に比べて、体液の吸収時間の短縮化が図られるとともに、体液の面方向への拡散性が向上し、ナプキン１の液吸収性が向上し得る。
【００４９】
溝状凹部４２を有する吸収性コア４０は、この種の吸収性物品の吸収性コアの製造方法と同様に、公知の積繊装置を用いて製造することができる。積繊装置は、典型的には、外周面に集積用凹部を有する回転ドラムを備え、回転ドラムを回転させつつ、その外周面にコア形成材料を飛散状態にて供給し、コア形成材料を集積用凹部の底面からの吸引により集積用凹部内に積繊させ、この集積用凹部内の積繊物を、集積用凹部に対向配置させた吸引手段からの吸引により集積用凹部から離型して、吸引手段上に転写する装置である。斯かる構成の積繊装置において、集積用凹部の通気性の底面の一部に非又は難通気性部材を配置する等して、該底面の一部を非又は難通気性部とすることにより、コア形成材料の積繊時に該非又は難通気性部にコア形成材料が積繊し難くなり、該非又は難通気性部におけるコア形成材料の積繊量が、該底面の他の部位に比して少なくなる。したがってこのような、集積用凹部の底面の一部が非又は難通気性部となっている回転ドラムを備えた積繊装置を用いて常法に従って吸収性コアを製造することにより、該非又は難通気性部に対応する部位が溝状凹部４２、該底面の他の部位に対応する部位が小吸収部４３となり、溝状凹部４２を有する吸収性コア４０が得られる。
【００５０】
このように、集積用凹部にコア形成材料を吸引する際の吸引力を部分的に異ならせることによって形成された吸収性コア４０は、コア形成材料の積繊量が部分的に異なり、具体的には、溝状凹部４２の存在部（吸収性コア４０における溝状凹部４２と平面視で重なる部分）は、コア形成材料の単位面積当たりの質量（坪量）が相対的に小さく（坪量ゼロを含む）、溝状凹部４２の非存在部すなわち小吸収部４３は、該坪量が相対的に大きい。
【００５１】
吸収性コア４０が溝状凹部４２及び小吸収部４３を有することによる作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、吸収性コア４０の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。
溝状凹部４２の長さ方向と直交する方向の長さ（幅）、例えば、縦方向Ｘに延びる縦凹部４２Ｘであれば、横方向Ｙの長さ（幅）は、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは３．０ｍｍ以上、そして、好ましくは１０．０ｍｍ以下、より好ましくは５．０ｍｍ以下である。
図４及び図１２に示す如き小吸収部４３、すなわち「互いに交差（直交）する溝状凹部４２Ｘ，４２Ｙによって区分された小吸収部４３」、換言すれば「溝状凹部４２で包囲された小吸収部４３」の面積は、好ましくは２５ｍｍ２以上、より好ましくは５０ｍｍ２以上、そして、好ましくは１０００ｍｍ２以下、より好ましくは５００ｍｍ２以下である。
小吸収部４３の単位面積２５００ｍｍ２当たりの数は、好ましくは２個以上、より好ましくは５個以上、そして、好ましくは１００個以下、より好ましくは５０個以下である。
小吸収部４３（吸収性コア４０における小吸収部４３と平面視で重なる部分）の坪量は、その周囲の「吸収性コア４０における溝状凹部４２と平面視で重なる部分」の坪量よりも大きいことを前提として、好ましくは１５０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２００ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは８００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは７５０ｇ／ｍ２以下である。
連続層４４の単位面積当たりの質量（坪量）は、好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは５０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１６０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１５０ｇ／ｍ２以下である。
【００５２】
吸収性コア４０の前記溝状凹部存在領域の肌対向面４５側又は非肌対向面４６側に、該溝状凹部存在領域の面方向の全域にわたって溝状凹部４２が存在しない連続層４４が偏在する場合（図５〜６及び図１３〜１６参照）、溝状凹部４２の深さＤ（図５及び図１３参照）は、吸収性コア４０の厚みＴ（図５及び図１３参照）に対して、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上、そして、好ましくは９８％以下、より好ましくは８０％以下である。
【００５３】
本発明において、吸収体４（４Ａ，４Ｂ）には、図８及び図１０に示すように、縦中央域Ｍの吸収性コア４０に、周囲に比べて厚みが大きく且つ使用者の肌側又は非肌側に突出した肉厚部４７が存在する。そのため、ナプキン１における平面視で肉厚部４７と重なる部分（縦中央域Ｍの少なくとも一部）は、ナプキン１の着用者の肌側すなわち表面シート２側か、又は着用者の非肌側すなわち裏面シート３側に突出し得る。
【００５４】
吸収体４Ａ及び４Ｂでは、図４及び図１２に示すように、縦中央域Ｍの縦方向Ｘの中央部（縦中央域Ｍにおける、前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの近傍を除く部分）が、その横方向Ｙの全長（すなわち全幅）にわたって肉厚部４７であり、また、前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの全体が、肉厚部４７に比べて厚みが小さい肉薄部４８である。吸収体４Ａ４（図８参照）では、肉厚部４７がナプキン１の着用者の肌側（表面シート２側）に突出し、吸収体４Ａ５（図１０参照）では、肉厚部４７がナプキン１の着用者の非肌側（裏面シート３側）に突出している。なお、吸収体４Ａ５は、図１０に示すように、吸収体４における肉厚部４７を挟んで縦方向Ｘの前後に位置する部分（肉薄部４８）が自重により垂れ下がり、結果として吸収体４Ａ４と同様に、肉厚部４７を含む、縦中央域Ｍの吸収体４の縦方向Ｘの中央部が、着用者の肌側に突出した状態となっている。肉厚部４７が着用者の非肌側に突出し、その肉厚部４７の縦方向Ｘの前後（前方域Ｆ及び後方域Ｒ）に肉薄部４８が存在する形態では、図１０に示す如くに、肉厚部４７を中心とした縦中央域Ｍの少なくとも一部が着用者の肌側に突出した形態となり得る。
【００５５】
なお、本発明において、肉厚部４７は縦中央域Ｍの吸収性コア４０に存在すればよく、その配置は図示の形態に限定されない。例えば吸収体４Ａ及び４Ｂでは、肉厚部４７は縦中央域Ｍの吸収性コア４０の全幅にわたって存在しているが、縦中央域Ｍの吸収性コア４０の横方向Ｙの中央部のみに存在してもよい。また吸収体４Ａ及び４Ｂでは、肉厚部４７は縦中央域Ｍ以外の部位には存在しないが、縦中央域Ｍ以外の部位に存在してもよく、例えば、肉厚部４７が縦中央域Ｍから前方域Ｆ及び／又は後方域Ｒにわたって延在してもよい。典型的には、肉厚部４７は、少なくとも吸収性コア４０の横方向Ｙの中央部に存在する。
【００５６】
縦中央域Ｍの吸収性コア４０に肉厚部４７が存在することにより、ナプキン１における平面視で肉厚部４７と重なる部分、典型的には縦中央域Ｍの横方向Ｙの中央部が、膣口等の着用者の排泄部に密着するため、縦中央域Ｍと中心として、ナプキン１の着用者の身体に対する密着性や追従性が向上し、延いては、着用感及び液吸収性が向上し得る。
【００５７】
肉厚部４７による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、吸収性コア４０の肉厚部４７の厚み（肉厚部４７の厚みが一定でない場合は最大厚み）は、好ましくは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。また、本発明の吸収性物品が生理用ナプキンの場合、吸収性コア４０の肉厚部４７の厚みは、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは４ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下である。なお、肉厚部４７が溝状凹部４２を有する場合には、肉厚部４７の厚みは、該肉厚部４７における小吸収部４３の厚みである。
肉厚部４７をその突出している側（吸収性コア４０の肌対向面４５側又は非肌対向面４６側）から平面視したときの該肉厚部４７の面積は、吸収性コア４０の同一の側の全体の面積に対して、好ましくは２０％以上、より好ましくは２５％以上、そして、好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下である。
【００５８】
吸収性コア４０の肉薄部４８の厚み（吸収性コア４０における肉厚部４７以外の部分の厚み）は、好ましくは１ｍｍ以上２５ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。また、本発明の吸収性物品が生理用ナプキンの場合、肉薄部４８の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは８ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下である。なお、肉薄部４８が溝状凹部４２を有する場合には、肉薄部４８の厚みは、該肉薄部４８における小吸収部４３の厚みである。
吸収性コア４０の各部の厚みは、以下の方法で測定される。なお、吸収性コア４０（吸収体４）全体の厚み、ナプキン１の厚みなども以下の方法に準じて測定することができる。
【００５９】
＜厚みの測定方法＞
吸収性コア（吸収体）を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、該吸収性コアから測定対象部位（例えば、吸収性コアの肌対向面側又は非肌対向面側）を切り出して測定サンプルとする。そして、測定サンプルにおける５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での厚みを測定する。具体的には、厚みの測定に、例えば、厚み計PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGES R5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）を用いる。このとき、厚み計の先端部と測定サンプルとの間に、荷重が５ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚み５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。厚み測定では、測定サンプルにおける任意の１０箇所を測定し、それら１０箇所の厚みの平均値を算出して、測定サンプルの厚みとする。
【００６０】
吸収性コア４０は、コア形成材料を主体として構成される。コア形成材料には少なくとも、吸水性繊維１２Ｆと、繊維１１Ｆを含む繊維塊１１とが含まれる。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは、典型的には合成繊維である。ナプキン１における吸収性コア４０は、図５等に示すように、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆに加えて更に、粒子状の吸水性ポリマー１３を含有する。
【００６１】
ナプキン１の主たる特徴部分の１つとして、吸収体４の主体をなす吸収性コア４０が繊維塊１１を含有する点が挙げられる。以下では、主に吸収性コア４０について説明するが、吸収性コア４０は、実質的には吸収体４そのものとも言えるものであり、以下の吸収性コア４０についての説明は、特に断らない限り、吸収体４の説明として適宜適用される。本発明に係る吸収体には、コアラップシートを含まず吸収性コアのみで構成された形態が包含されるところ、斯かる形態の吸収体では、吸収体と吸収性コアとは同じ意味である。
【００６２】
本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。本発明で用いる繊維塊はその製造方法を問わず、例えば、一定の大きさを有する合成繊維シートをカッター等により切断して得られたシート片の如き、定形の繊維集合体でもよく、あるいは、特許文献２に記載の不織布片の如き、合成繊維を主体とする不織布を細片状に粉砕し、あるいはむしり取ったり引きちぎり取ったりして製造された不定形の繊維集合体でもよい。本発明では、吸収体（吸収性コア）は、ｉ）繊維塊として定形の繊維集合体のみを含む形態でもよく、ｉｉ）繊維塊として不定形の繊維集合体のみを含む形態でもよく、あるいはｉｉｉ）繊維塊として定形の繊維集合体と不定型の繊維集合体とが混ざった形態でもよいが、好ましくは前記ｉ）の形態が用いられる。不定形の繊維集合体は、構成繊維がランダムに配向しているために、表面のあちこちから繊維が突出するなどして表面が荒れているため、該繊維集合体同士がそれらの全面に亘って絡み合い、その結果、各繊維集合体の動きの自由度が制限されて柔軟性が低下するおそれがある。本実施形態の繊維塊１１は、後述するように定形の繊維集合体である。
【００６３】
繊維塊１１は、前述したとおり、複数の繊維１１Ｆが塊状に集積されて一体化された繊維集合体であり、その形態を保持した状態で吸収性コア４０中に複数存在する。そして繊維塊１１は、その繊維集合体の形態に起因して、主として、吸収性コア４０の柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性の向上に寄与する。
【００６４】
吸水性繊維１２Ｆは、吸収性コア４０中に複数存在しており、それら複数の吸水性繊維１２Ｆは互いに交絡し得るものの、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆのように集積されておらず、個々独立に存在することが好ましい。吸水性繊維１２Ｆは主として、吸収性コア４０の液吸収性の向上に寄与し、また、吸収性コア４０の保形性の向上にも寄与する。
【００６５】
吸水性繊維１２Ｆとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができ、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。吸水性繊維１２Ｆの主たる役割が吸収体４の液吸収性の向上である点に鑑みれば、吸水性繊維１２Ｆとしては、セルロース系繊維が特に好ましい。
【００６６】
吸水性ポリマー１３は、吸水性ポリマーの小片として吸収性コア４０中に複数存在し、主として、吸収性コア４０内の液吸収性の向上に寄与する。吸水性ポリマー１３の小片の形状は特に制限されず、例えば、球状、塊状、俵状、繊維状、不定形状であり得る。吸水性ポリマー１３の平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは８００μｍ以下である。吸水性ポリマー１３としては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられ、具体的には、アクアリックＣＡ、アクアリックＣＡＷ（ともに（株）日本触媒社製）等のアクリル酸重合体部分ナトリウム塩が挙げられる。
【００６７】
吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが単に混在しているだけでなく、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡している。なお、後述するように、ナプキン１においては、吸収体４の肌対向面及び非肌対向面に凹陥部７，８が形成されているところ（図２等参照）、以下の繊維塊１１同士等の「交絡」についての説明は、特に断らない限り、吸収性コア４０における凹陥部７，８が形成されていない部分（低密度部９）について適用される。吸収性コア４０における凹陥部７，８の形成部は、繊維塊１１同士等が交絡している場合があり得るが、凹陥部７，８の形成方法如何によっては、繊維塊１１同士等が交絡していない場合があり得る。
【００６８】
吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１が吸収性コア４０中の構成繊維（繊維１１Ｆ，１２Ｆ）との絡み合いによって結合して１つの繊維塊連続体を形成している。また、複数の繊維塊１１同士が交絡しているとともに、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡して結合していてもよい。更に通常は、複数の吸水性繊維１２Ｆ同士も互いに交絡している。吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１の少なくとも一部は、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆと交絡している。吸収性コア４０においては、それに含有されている複数の繊維塊１１の全部が互いに交絡して１つの繊維塊連続体を形成している場合があり得るし、複数の繊維塊連続体が互いに非結合の状態で混在している場合があり得る。
【００６９】
吸収性コア４０においては、吸収性コア４０の柔軟性などを高め得る繊維塊１１が含有されていることに加え、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの間も互いに交絡によって結合しているため、吸収性コア４０は外力への即応性が一層優れ、柔軟性、クッション性、圧縮回復性に優れる。吸収性コア４０は、ナプキン１の着用時に様々な方向から受ける外力（例えばナプキン１の着用者の体圧）に対してしなやかに変形し、ナプキン１を着用者の身体にフィット性よく密着させ得る。このような吸収性コア４０の優れた変形−回復特性は、吸収性コア４０が圧縮された場合のみならず、ねじれた場合でも同様に発現し得る。すなわち、ナプキン１に組み込まれた吸収性コア４０は、ナプキン１の着用時において着用者の両大腿部間に挟まれた状態で配置されるため、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、縦方向Ｘに延びる仮想的な回転軸周りにねじられる場合があるが、そのような場合でも、吸収性コア４０は高い変形−回復特性を備えているため、両大腿部からのねじれを促すような外力に対して容易に変形・回復し、したがってヨレにくく、ナプキン１に着用者の身体に対する高いフィット性を付与し得る。
【００７０】
吸収性コア４０では、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡しているところ、ここでいう、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａ及びＢが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収性コア４０の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収性コア４０に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収性コア４０に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収性コア４０が適用された吸収性物品（本実施形態ではナプキン１）の着用中において、吸収性コア４０に変形力が加わった状態である。
【００７１】
このように、吸収性コア４０においては、形態Ａのように、繊維塊１１は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと、繊維同士の絡み合いすなわち「交絡」によって結合している他、形態Ｂのように、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと交絡し得る状態でも存在している。斯かる繊維の交絡による結合が、前述した吸収性コア４０の作用効果を一層有効に発現するのに重要なポイントの１つとなっている。特に、吸収性コア４０は、形態Ａの「交絡」を有している方が保形性の点から好ましい。繊維の交絡による結合は、接着成分や融着が無く、繊維同士の絡み合いのみによってなされているため、繊維の融着による結合に比して、交絡している個々の要素（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の動きの自由度が高く、そのためその個々の要素は、それらからなる集合体としての一体性を維持し得る範囲で移動し得る。このように、吸収性コア４０は、それに含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが比較的ゆるく結合していることで、外力を受けたときに変形が可能な、緩やかな保形性を有しており、保形性とクッション性及び圧縮回復性等とが高いレベルで両立されている。そして、斯かる高品質の吸収性コア４０を具備するナプキン１は、着用者の身体にフィット性良く密着し、着用感に優れる。
【００７２】
吸収性コア４０における繊維塊１１を介した結合態様の全てが「交絡」である必要はなく、吸収性コア４０の一部に交絡以外の他の結合態様、例えば接着剤による接合などが含まれていてもよい。ただし、例えば公知の防漏溝等、吸収性物品の他の部材と一体となった結果として吸収性コア４０に形成された「繊維塊１１を介した融着」を吸収性コア４０から排除した残りの部分、すなわち、未加工の吸収性コア４０そのものでは、繊維塊１１同士の結合、又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの結合が「繊維の交絡」のみでなされていることが望ましい。
【００７３】
ナプキン１は、前述した構成を有することにより、すなわち、１）前方域Ｆ又は後方域Ｒの吸収性コア４０に溝状凹部４２が存在し、２）縦中央域Ｍの吸収性コア４０に肉厚部４７が存在し、３）吸収性コア４０が、合成繊維１１Ｆを含む繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを含有し、且つ４）複数の繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡していることにより、着用時にヨレにくく、着用感が良好で、液吸収性に優れる。
【００７４】
より具体的には、吸収性コア４０は、少なくとも前方域Ｆ及び／又は後方域Ｒに屈曲誘導部（可撓軸）として作用し得る溝状凹部４２が存在することに起因して、ナプキン１の着用時に着用者の身体形状に沿って変形しやすく、また、縦中央域Ｍに肉厚部４７が存在することに起因して、肉厚部４７を中心とした部分が着用者の身体の動きに追従性良く密着し得る。また、ナプキン１の着用者が排泄した経血等の体液は、縦中央域Ｍの肉厚部４７によって速やかに吸収されつつ吸収性コア４０の面方向に拡散され、その際、溝状凹部４２は、体液の導通路及び体液を一時的に保持するストック層として機能し、体液の面方向への拡散を促進する。そして、このように溝状凹部４２及び肉厚部４７に起因する優れた特性を有する吸収性コア４０には、吸収性コア４０の柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性の向上に寄与し得る繊維塊１１が含有されているので、溝状凹部４２及び肉厚部４７による作用効果、特に、着用感やフィット性などが一層向上されており、ヨレにくい。また、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは、合成繊維を含んでいる。合成繊維は吸水性繊維と比べて吸水性が低いため、体液を吸収して湿潤後も保形性に優れ、したがってナプキン１は、体液を吸収した後も、繊維塊１１による作用効果を発現し得る。また、吸収性コア４０においては複数の繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡しているため、吸収性コア４０はこの点でも保形性に優れており、乾燥状態はもとより、体液を吸収して湿潤状態となった後もヨレにくい。以上の作用効果が相俟って、ナプキン１は優れたフィット性、着用感及び液吸収性を発揮し得る。
【００７５】
吸収性コア４０において、繊維塊１１はどのように分布していてもよく、吸収性コア４０の全体に均一に分布してもよく、吸収性コア４０の一部に偏在してもよい。後者の場合、繊維塊１１は、吸収性コア４０の面方向の一部（例えば、前方域Ｆ、縦中央域Ｍ及び後方域Ｒの何れか１つ又は２つ）に偏在してもよく、吸収性コア４０の厚み方向の一部（例えば、肌対向面４５側又は非肌対向面４６側）に偏在してもよい。図５〜７に示す吸収体４では、繊維塊１１が他のコア形成材料（吸水性繊維１２Ｆ及び吸水性ポリマー１３）とともに吸収性コア４０の全体に均一に分布している。図９、図１１及び図１３〜１６に示す吸収体４では、繊維塊１１が吸収性コア４０の肌対向面４５側又は非肌対向面４６側に偏在している。繊維塊１１が偏在している形態に関して更に具体的に説明すると、図９、図１３及び図１５に示す形態では、縦中央域Ｍにおいて繊維塊１１が吸収性コア４０の肌対向面４５側に偏在（吸水性繊維１２Ｆ及び吸水性ポリマー１３が非肌対向面４６側に偏在）し、図１１、図１４及び図１６に示す形態では、縦中央域Ｍにおいて繊維塊１１が吸収性コア４０の非肌対向面４６側に偏在（吸水性繊維１２Ｆ及び吸水性ポリマー１３が肌対向面４５側に偏在）している。
【００７６】
なお、本明細書において、「肌対向面側」は、当該領域（例えば、前方域Ｆ、縦中央域Ｍ又は後方域Ｒ）の吸収性コア４０を厚み方向に二等分した場合の肌対向面４５寄りの部位であり、「非肌対向面側」は、斯かる場合の非肌対向面４６寄りの部位である。
【００７７】
少なくとも縦中央域Ｍにおいて、吸収性コア４０の非肌対向面４６側は、肌対向面４５側に比べて、繊維塊１１の単位面積当たりの質量（坪量）が大きいことが好ましい。斯かる構成により、クッション性やヨレにくさの向上効果などの、主に繊維塊１１による作用効果が増強され、前述した溝状凹部４２及び肉厚部４７による作用効果と相俟って、ヨレにくさ及び着用感が一層向上し得る。またこの場合、縦中央域Ｍの吸収性コア４０の肌対向面４５側は、非肌対向面４６側に比べて、吸水性繊維１２Ｆの単位面積当たりの質量（坪量）が大きくなり得るところ、吸収性コア４０においてナプキン１の着用者が排泄した体液を最初に受ける部位である、縦中央域Ｍの吸収性コア４０の肌対向面４５側に、吸水性に優れる吸水性繊維１２Ｆが比較的多量に含有されていることにより、この部位の液引き込み力（毛管力）が向上し、延いては吸収性コア４０の液吸収性が向上する。したがって、縦中央域Ｍの吸収性コア４０において、「非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量＞肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量」という大小関係が成立することにより、ナプキン１が、着用時にヨレにくく、着用感が良好で、液吸収性に優れるものとなる可能性が一層向上し得る。
【００７８】
縦中央域Ｍにおいて、吸収性コア４０の非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量と肌対向面４５側のそれとの比率は、前者／後者として、好ましくは１．１以上、より好ましくは１０以上である。縦中央域Ｍでは肌対向面４５側に繊維塊１１が含まれなくてもよいので、前記比率の上限値は規定していない。
縦中央域Ｍの吸収性コア４０の非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量は、肌対向面４５側のそれよりも大きいことを前提として、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
縦中央域Ｍの吸収性コア４０の肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量は、非肌対向面４６側のそれよりも小さいことを前提として、好ましくは３２０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２４０ｇ／ｍ２以下であり、０ｇ／ｍ２であってもよい。
【００７９】
前述したとおり、前方域Ｆ、縦中央域Ｍ及び後方域Ｒそれぞれの吸収性コア４０において、繊維塊１１は全体に均一に分布してもよく、一部に偏在してもよいが、前記の「非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量＞肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量」という大小関係を成立させる観点から、少なくとも縦中央域Ｍの吸収性コア４０では、図１１、図１４及び図１６に示すように、繊維塊１１が吸収性コア４０の非肌対向面４６側に偏在することが好ましい。縦中央域Ｍの吸収性コア４０としては、特に図１４に示す形態、すなわち、「溝状凹部４２が吸収性コア４０の非肌対向面４６に開口を有する非貫通型であって、吸収性コア４０の肌対向面４５側に連続層４４が偏在し、且つ繊維塊１１が吸収性コア４０の非肌対向面４６側に偏在し、吸水性繊維１２Ｆが肌対向面４５側（連続層４４）に偏在する形態」が好ましい。また、前方域Ｆ及び後方域Ｒの吸収性コア４０でも、繊維塊１１が吸収性コア４０の非肌対向面４６側に偏在し、前記の大小関係が成立することが好ましい。
【００８０】
繊維塊１１を吸収性コア４０の厚み方向に偏在させることは、回転ドラムを備えた公知の積繊装置を用いた吸収性コア４０の製造方法において、該回転ドラムの集積用凹部に対して、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆのうちの一方を先に導入して該集積用凹部の底部に集積させ、その後に他方を該集積用凹部に導入することによって実施可能である。また、国際公開パンフレットＷＯ２０１９／０６９３８３に記載にされた、繊維塊と親水性繊維の混合比率を吸収性コア４０の厚み方向で異ならせる製造方法を採用することもできる。
【００８１】
吸収性コア４０において、縦中央域Ｍは、前方域Ｆ及び後方域Ｒに比べて、繊維塊１１の単位面積当たりの質量（坪量）が大きいことが好ましい。縦中央域Ｍの吸収性コア４０は通常、ナプキン１の着用時において着用者の両大腿部間に挟まれるため、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、縦方向Ｘに延びる仮想的な回転軸周りにねじられやすく、前方域Ｆや後方域Ｒに比して、外力が強く作用しやすく、ヨレが生じやすい。ここで、吸収性コア４０において前記の大小関係「縦中央域Ｍの繊維塊１１の坪量＞前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊１１の坪量」が成立し、比較的ヨレが生じやすい縦中央域Ｍの吸収性コア４０において、クッション性、圧縮回復性、保形性などの向上に寄与し得る繊維塊１１が、前方域Ｆ及び後方域Ｒよりも多く含有されていることにより、ナプキン１の着用時に吸収体４がヨレる不都合が効果的に防止され、着用感が一層向上し得る。
【００８２】
縦中央域Ｍの吸収性コア４０の繊維塊１１の坪量と前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれのそれとの比率は、前者／後者として、好ましくは１．１以上、より好ましくは１０以上である。前方域Ｆ及び後方域Ｒに繊維塊１１が含まれなくてもよいので、前記比率の上限値は規定していない。
縦中央域Ｍの吸収性コア４０の繊維塊１１の坪量は、前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれのそれよりも大きいことを前提として、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊１１の坪量は、縦中央域Ｍのそれよりも小さいことを前提として、好ましくは３２０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２４０ｇ／ｍ２以下であり、０ｇ／ｍ２であってもよい。
【００８３】
前記の２つの大小関係、すなわち「非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量＞肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量」なる大小関係と、「縦中央域Ｍの繊維塊１１の坪量＞前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊１１の坪量」なる大小関係とが成立することによる作用効果をより一層確実に奏させるようにし、着用時のヨレ防止と着用感及び液吸収性の向上とを確実に奏させるようにする観点から、吸収性コア４０は、縦中央域Ｍに、該吸収性コア４０が含有する全ての繊維塊１１の９０質量％以上を含有することが好ましく、９５質量％以上が存在することがより好ましく、１００質量％、すなわち吸収性コア４０が含有する繊維塊１１の全部が縦中央域Ｍに存在してもよい。
【００８４】
同様の観点から、縦中央域Ｍの吸収性コア４０の肌対向面の面積は、吸収性コア４０の肌対向面全体の面積の６０％以下が好ましく、５０％以下がより好ましい。また、斯かる面積の割合の下限については、好ましくは２０％以上、より好ましくは２５％以上である。
【００８５】
前述した、吸収性コア４０における繊維塊１１の偏在は、繊維塊１１とともに吸収性コア４０のコア形成材料として併用される吸水性繊維１２Ｆとの合計含有質量を用いて、「繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆの合計含有質量に対する繊維塊１１の含有質量の比率」（以下、「繊維塊占有率」ともいう。）を用いて規定することもできる。
すなわち、前記の「非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量＞肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量」なる大小関係に関連して、「非肌対向面４６側の繊維塊占有率＞肌対向面４５側の繊維塊占有率」なる大小関係が成立することが好ましい。
また、前記の「縦中央域Ｍの繊維塊１１の坪量＞前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊１１の坪量」なる大小関係に関連して、「縦中央域Ｍの繊維塊占有率＞前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊占有率」なる大小関係が成立することが好ましい。
【００８６】
繊維塊占有率は、吸収性コア４０の所定の測定対象部位について、該測定対象部位に存する繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆそれぞれの含有量を質量で測定し、そうして測定された繊維塊１１の含有質量を、吸水性繊維１２Ｆ及び繊維塊１１それぞれの含有質量の合計値で除して１００分率で表したものである。すなわち、繊維塊占有率（質量％）＝｛繊維塊１１の含有質量／（吸水性繊維１２Ｆの含有質量＋繊維塊１１の含有質量）｝×１００である。
【００８７】
縦中央域Ｍにおいて、吸収性コア４０の非肌対向面４６側の繊維塊占有率は、吸収性コア４０の肌対向面４５側のそれよりも高いことを前提として、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％、すなわち非肌対向面４６側は、繊維塊１１を含有する代わりに吸水性繊維１２Ｆを全く含有しなくてもよい。
縦中央域Ｍにおいて、吸収性コア４０の肌対向面４５側の繊維塊占有率は、非肌対向面４６側のそれよりも低いことを前提として、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下であり、０質量％、すなわち吸水性繊維１２Ｆを含有する代わりに繊維塊１１を全く含有しなくてもよい。
【００８８】
縦中央域Ｍの吸収性コア４０の繊維塊占有率は、前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれのそれよりも高いことを前提として、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
前方域Ｆ及び後方域Ｒの吸収性コア４０の繊維塊占有率は、それぞれ、縦中央域Ｍのそれよりも低いことを前提として、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下であり、０質量％、すなわち吸水性繊維１２Ｆを含有する代わりに繊維塊１１を全く含有しなくてもよい。
【００８９】
例えば、縦中央域Ｍの吸収性コア４０において、前記の「非肌対向面４６側の繊維塊占有率＞肌対向面４５側の繊維塊占有率」なる大小関係が成立する場合、１）肌対向面４５側及び非肌対向面４６側それぞれにおいて、繊維塊占有率は厚み方向に変化せずに一定でもよく、あるいは、２）肌対向面４５側から非肌対向面４６側に向かうに従って繊維塊占有率が漸次増加してもよい。前記２）の形態では、吸収性コア４０の厚み方向において、吸収性コア４０の肌対向面４５及びその近傍では、繊維塊１１は存在しないか又は縦中央域Ｍの吸収性コア４０において最低の繊維塊占有率で存在し、吸収性コア４０の非肌対向面４６及びその近傍では、繊維塊１１は縦中央域Ｍの吸収性コア４０において最高の繊維塊占有率で存在する。吸収性コア４０の前方域Ｆ及び後方域Ｒについても、前記１）又は２）の形態があり得る。
【００９０】
前記１）の形態に特有の利点として、吸収性コアの肌対向面側と非肌対向面側とで、各々独立した機能に設計し易い点が挙げられる。また、前記２）の形態に特有の利点として、吸水性繊維と繊維塊との混合比率が吸収体の厚み方向で緩やかに変化するため、吸収性コアに外力が加わった場合でも繊維塊を介在する交絡状態が厚み方向に亘って維持され易く、使用中において吸収性コアのクッション性が良好に維持され易い点が挙げられる。
【００９１】
また、繊維塊占有率は、吸収性コア４０の前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれから縦中央域Ｍに向かうに従って漸次増加してもよい。例えば、前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれにおいては、縦方向Ｘの外方から内方に向かうに従って繊維塊占有率が漸次増加し、縦中央域Ｍは前記１）又は２）の形態であってもよい。
【００９２】
前方域Ｆ及び後方域Ｒは、縦中央域Ｍの横方向Ｙの中央（縦中央域Ｍの吸収性コア４０を横方向Ｙに二等分して縦方向Ｘに延びる仮想直線と重なる位置）に比べて、吸収性コア４０の厚みが小さいことが好ましい。これにより、ナプキン１の着用時において吸収性コア４０の前後域Ｆ，Ｒがショーツ等の着衣になじんで追従しやすくなり、着用者の前身頃や臀部側の着用感がより一層向上し、ナプキン１の着用感の良さがより一層際立つようになる。この「縦中央域Ｍの吸収性コア４０の横方向Ｙの中央（中央部）の厚み＞前方域Ｆ又は後方域Ｒの吸収性コア４０の厚み」なる大小関係に加えて更に、前述した「縦中央域Ｍの繊維塊１１の坪量＞前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊１１の坪量」なる大小関係又は「縦中央域Ｍの繊維塊占有率＞前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊占有率」なる大小関係が成立しているとより好ましい。吸収性コア４０において、縦中央域Ｍの横方向Ｙの中央の厚みと、前方域Ｆ又は後方域Ｒの厚みとの比率は、後者／前者として、好ましくは０．１以上、より好ましく０．３以上、そして、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下である。
【００９３】
前記の「縦中央域Ｍの吸収性コア４０の横方向Ｙの中央（中央部）の厚み＞前方域Ｆ又は後方域Ｒの吸収性コア４０の厚み」なる大小関係を成立させる観点から、吸収体４Ａ（図４参照）及び吸収体４Ｂ（図１２参照）のように、吸収性コア４０の肉厚部４７は、縦中央域Ｍの吸収性コア４０の横方向Ｙの中央に位置し、且つ前方域Ｆ及び後方域Ｒには存在しないことが好ましい。
【００９４】
また、肉厚部４７が縦中央域Ｍの吸収性コア４０の横方向Ｙの中央部に存在し、該中央部よりも横方向Ｙの外方、すなわち縦中央域Ｍの吸収性コア４０の横方向Ｙの両側部には存在しない場合において、前記の「縦中央域Ｍの吸収性コア４０の横方向Ｙの中央（中央部）の厚み＞前方域又は後方域Ｒの吸収性コア４０の厚み」なる大小関係が成立する場合には、「縦中央域Ｍの吸収性コア４０の横方向Ｙの両側部の厚み＞前方域Ｆの吸収性コア４０の厚み、後方域Ｒの吸収性コア４０の厚み」なる大小関係も成立することが好ましい。
【００９５】
吸収性コア４０において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は特に限定されず、繊維塊１１の構成繊維（合成繊維）１１Ｆ及び吸水性繊維１２Ｆの種類等に応じて適宜調整すればよい。例えば、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維（非吸水性の合成繊維）、吸水性繊維１２Ｆがセルロース系の吸水性繊維である場合、本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は、前者（繊維塊１１）／後者（吸水性繊維１２Ｆ）として、好ましくは２０／８０〜８０／２０、より好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００９６】
吸収性コア４０における繊維塊１１の含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。
なお、ここでいう「乾燥状態の吸収性コア」とは、体液を吸収する前の吸収性コアを意味する。
【００９７】
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは２００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ２以下である。
なお、吸収性コア４０における繊維塊１１の坪量については前述したとおりである。
【００９８】
前述したとおり、吸収体４（吸収性コア４０）は、回転ドラムを備えた公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができる。吸収体４には前述したとおり、コア形成材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ、吸水性ポリマー１３）が吸収性コア４０の全体に均一分布する形態と、吸収性コア４０の一部に繊維塊１１（吸水性繊維１２Ｆ）が偏在する形態とが含まれるが、何れの形態でも公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができる。特に、後者の繊維塊１１（吸水性繊維１２Ｆ）が吸収性コア４０の一部に偏在する形態は、公知の積繊装置を用いた吸収体の製造方法において、繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆの回転ドラム上での積繊順序などを適宜調整することで製造可能である。
【００９９】
本実施形態のナプキン１においては、図１及び図２に示すように吸収性本体５に、表面シート２、コアラップシート４１（肌側コアラップシート）及び吸収体４（吸収性コア４０）が該吸収体４の非肌対向面側（裏面シート３側）に一体的に凹陥した表面凹陥部７が、少なくとも縦中央域Ｍに形成されている。表面凹陥部７は、吸収体４（吸収性コア４０）貫通しておらず、表面シート２の肌対向面に開口を有するとともに、該開口とは反対側に底部を有する。ナプキン１の肌対向面に形成された表面凹陥部７は、経血等の体液の面方向の移動を阻害する機能を有する。
【０１００】
ナプキン１においては、表面凹陥部７は、図１に示すように、縦中央域Ｍにおいて縦方向Ｘに延在している。より具体的には、表面凹陥部７は、縦方向Ｘに延びる左右一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘと、横方向Ｙに延びる前後一対の表面横凹陥部７Ｙ，７Ｙとを含んで構成されている。
【０１０１】
一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘは、それぞれ、縦中央域Ｍの縦方向Ｘの全長にわたって延在し、更に前方域Ｆ及び後方域Ｒに延出しており、全体として連続線状をなしている。
一対の表面横凹陥部７Ｙ，７Ｙのうちの一方は、少なくとも一部が前方域Ｆに位置し、他方は少なくとも一部が後方域Ｒに位置しており、何れも平面視において縦方向Ｘの外方に向かって凸のＵ字状ないし弧状の連続線状をなし、且つそのＵ字状ないし弧状の頂部がナプキン１の横方向Ｙの中央に位置している。
表面凹陥部７を構成する各凹陥部７Ｘ，７Ｙ同士は、それらの長さ方向の端部にて連結しており、表面凹陥部７全体として平面視において閉じた環状、より具体的には長楕円形状をなしている。縦中央域Ｍにおける、一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘで囲まれた領域は、縦中央域Ｍの中央部に位置し、前記排泄部対向部（排泄ポイント）を含む。
【０１０２】
ナプキン１においては、図２に示すように、表面凹陥部７と平面視で重なる位置に、コアラップシート４１（非肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が該吸収性コア４０の肌対向面側（表面シート２側）に一体的に凹陥した裏面凹陥部８が、少なくとも縦中央域Ｍに形成されている。裏面凹陥部８は、吸収体４（吸収性コア４０）を貫通しておらず、吸収体４の非肌対向面に開口を有するとともに、該開口とは反対側に底部を有する。表面凹陥部７と裏面凹陥部８とは、底部を共有している。
【０１０３】
本実施形態においては、裏面凹陥部８は、平面視において表面凹陥部７と略同形状・同寸法であり、表面凹陥部７と同様の閉じた環状をなしている。すなわち裏面凹陥部８は、縦方向Ｘに延び、表面縦凹陥部７Ｘと平面視で重なり且つこれと平面視形状が同じである左右一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘと、横方向Ｙに延び、表面横凹陥部７Ｙと平面視で重なり且つこれと平面視形状が同じである前後一対の裏面横凹陥部８Ｙ，８Ｙ（図示せず）とを含んで構成され、各凹陥部８Ｘ，８Ｙがそれらの長さ方向の端部にて連結して、裏面凹陥部８全体として平面視において閉じた環状（長楕円形状）をなしている。
【０１０４】
表面凹陥部７は、ナプキン１より具体的には吸収性本体５に対し、その肌対向面側（表面シート２側）から圧搾加工を施すことによって形成されており、その形成方法から「圧搾部」と言うことができる。また、裏面凹陥部８は、吸収体４に対し、その非肌対向面側（非肌側コアラップシート側）から圧搾加工を施すことによって形成されており、やはり「圧搾部」と言うことができる。圧搾部である両凹陥部７，８は、吸収体４における両凹陥部７，８の周囲に比して密度が高い。すなわち、吸収性本体５は、凹陥部７，８に対応する高密度部と、両凹陥部７，８が形成されていない低密度部９とを有し、これにより面方向に密度差が生じている。
【０１０５】
両凹陥部７，８を形成するための圧搾加工は、吸収体４（吸収性コア４０）に含まれるコア形成材料の溶融、特に繊維塊１１の構成繊維として好ましく用いられる熱可塑性繊維の溶融を伴う方法を利用してもよいし、コア形成材料の溶融を伴わない方法を利用してもよい。コア形成材料の溶融を伴う圧搾加工として、具体的には、熱を伴うエンボス加工、超音波エンボス等の公知のエンボス加工が挙げられる。コア形成材料の溶融を伴う圧搾加工によって形成された表面凹陥部７の底部、すなわち空間部である表面凹陥部７と平面視で重なる部分では、表面シート２、コアラップシート４１（肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化し得る。また、コア形成材料の溶融を伴う圧搾加工によって形成された裏面凹陥部８の底部、すなわち空間部である裏面凹陥部８と平面視で重なる部分では、コアラップシート４１（非肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化し得る。前述したとおり、裏面凹陥部８と表面凹陥部７とで底部を共有しているので、その両凹陥部７，８共通の底部には、表面凹陥部７側から順に、表面シート２、肌側コアラップシート、吸収性コア４０及び非肌側コアラップシートが互いに熱融着されて一体化した状態で存在し得る。
【０１０６】
表面凹陥部７の幅（凹陥部の長さ方向と直交する方向の長さ）は特に制限されないが、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。裏面凹陥部８の幅についても同じ範囲に設定することができる。
【０１０７】
図１及び図２に示すように、ナプキン１より具体的には吸収性本体５には、低密度部９が存在する。低密度部９は、表面凹陥部７及び裏面凹陥部８の何れも形成されていない部分であり、凹陥部７，８に比して密度が低い。本実施形態においては前述したとおり、両凹陥部７，８はそれぞれ平面視において略同形状・同寸法であり、閉じた環状（長楕円形状）をなしているところ、低密度部９は、その凹陥部７，８の閉じた環の中及び外の双方に存在している。少なくとも吸収性本体５の周縁部及び縦中央域Ｍの中央部（前記排泄部対向部及びその近傍）は、低密度部９である。
【０１０８】
なお、低密度部９、特に、縦中央域Ｍの横方向Ｙの両側部を通って縦方向Ｘに延在する一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘ（裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ）に挟まれた領域（縦中央域Ｍの横方向Ｙの中央部）に、エンボス加工等の圧搾加工によって形成された圧搾部が部分的に存在してもよい。その場合、低密度部９（具体的には例えば、一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘに挟まれた領域）の全面積に占める、該低密度部９に存在する全ての圧搾部の面積の合計の割合は、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましい。なお、本実施形態のナプキン１では、一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘに挟まれた低密度部９には圧搾部は存在しない。
【０１０９】
吸収性コア４０は、繊維塊１１を含有することで、これを含有しない通常の吸収性コア４０に比して、保形性、クッション性等の特性が向上しているところ、更に厚み方向に圧搾されて高密度化された表面凹陥部７を有することで、斯かる特性が一層向上しており、例えば、ナプキン１の着用者の両大腿部によって加えられる横方向Ｙへの強力な圧縮力の如き外力を受けても型崩れし難く、外力に対して即応性良く変形し、また、その外力が解除されれば速やかに復元し得る。
【０１１０】
また、ナプキン１においては、相対的に密度の高い凹陥部７，８と相対的に密度の低い低密度部９とが面方向に併存していることに起因して、面方向に密度差が生じており、その密度差によって体液が面方向に拡散されやすくなされている。すなわちナプキン１は、着用者が排泄した体液を速やかに面方向に拡散することができ、そのため、吸収性コア４０が本来的に有する吸収性能を有効に活用して、高い液防漏性を発現し得る。
【０１１１】
特にナプキン１は、図１に示すように、表面凹陥部７が縦中央域Ｍのみならず、前方域Ｆ及び後方域Ｒにも存在しているため、ナプキン１全体の保形性や面方向の液拡散性等が高められている。
【０１１２】
また、低密度部９には、複数の繊維塊１１がその本来の外形形状をほぼ維持した状態で存在していることに起因して、複数の繊維塊１１同士間に形成された空間部が多数存在し、それらの多数の空間部が、低密度部９が有する優れたクッション性の発現に寄与しているとともに、体液の一時ストック部としても機能し得る。ナプキン１は、このような体液の一時ストック部として機能し得る低密度部９を、排泄された体液が集中しがちな部位である縦中央域Ｍに有しているため、優れた液吸収能を有し、高い液防漏性を発現し得るとともに、その高い液引き込み性により、表面シート２の肌対向面での液残りを低減し、不快な濡れ感やべたつき感を抑制し得る。
【０１１３】
また、前記排泄部対向部が存在する縦中央域Ｍにクッション性等に優れる低密度部９が存在していることで、縦中央域Ｍは、体液吸収前の乾燥状態はもとより、体液吸収後の湿潤状態であっても、低密度部９の作用によって柔軟でクッション性に富む。
【０１１４】
前述したように、縦中央域Ｍにおいて、吸収性コア４０の肌対向面４５側と非肌対向面４６側とで、繊維塊１１の単位面積当たりの質量（坪量）が異なる場合、表面凹陥部７は、繊維塊１１と平面視において重なり、且つ縦中央域Ｍでは、繊維塊１１の坪量が吸収性コア４０の肌対向面４５側と異なる領域にまで及んでいることが好ましい。より具体的には例えば、縦中央域Ｍの吸収性コア４０において、前記の「非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量＞肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量」なる大小関係が成立する場合において、表面凹陥部７（表面縦凹陥部７Ｘ、表面横凹陥部７Ｙ）は、繊維塊１１と平面視において重なり、且つ縦中央域Ｍでは、非肌対向面４６側にまで及んでいることが好ましい。なお、ここでいう、縦中央域Ｍの吸収性コア４０の肌対向面４５側は、前述したとおり、縦中央域Ｍの吸収性コア４０を厚み方向に二等分した場合の肌対向面４５寄りの部位であり、非肌対向面４６側は、斯かる場合の非肌対向面４６寄りの部位である。斯かる構成により、前述の凹陥部７，８と低密度部９とによる作用効果（保形性の向上効果や面方向の液拡散性の向上効果等）が一層の向上し、着用時の吸収体４のヨレがより一層確実に防止され得る。
【０１１５】
なお、前記の構成は、吸収性コア４０の肌対向面４５側と非肌対向面４６側とで繊維塊占有率が異なる場合にも適用できる。すなわち例えば、縦中央域Ｍの吸収性コア４０において、前記の「非肌対向面４６側の繊維塊占有率＞肌対向面４５側の繊維塊占有率」なる大小関係が成立する場合において、表面凹陥部７（表面縦凹陥部７Ｘ、表面横凹陥部７Ｙ）は、繊維塊１１と平面視において重なり、且つ縦中央域Ｍでは、非肌対向面４６側にまで及んでいることが好ましい。
【０１１６】
また、縦中央域Ｍにおいて、横方向Ｙの両側部の表面凹陥部７（より具体的には一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘ）に挟まれた領域（以下、「横方向内方領域」ともいう。）は、該領域の横方向Ｙの外方（すなわち表面凹陥部７及びその横方向Ｙの外方。以下、「横方向外方領域」ともいう。）に比べて、繊維塊１１の単位面積当たりの質量（坪量）が大きいことが好ましい。ナプキン１においては、図１及び図２に示すように、前記横方向内方領域は低密度部９である。斯かる構成により、縦中央域Ｍにおける表面凹陥部７（表面縦凹陥部７Ｘ）での吸液速度を確保しつつ、縦方向Ｘの前後への液拡散性を促進することが可能となり、横漏れが効果的に抑制され得る。前記横方向外方領域と前記横方向内方領域との繊維塊１１の坪量の比率は、前者＜後者を前提として、前者（横方向外方領域）／後者（横方向内方領域）として、好ましくは０以上、より好ましくは０．１以上、そして、好ましくは１.０未満、より好ましくは０．９以下である。
【０１１７】
なお、縦中央域Ｍにおける前記横方向内方領域と前記横方向外方領域との境界である表面凹陥部７（表面縦凹陥部７Ｘ）は、縦方向Ｘに延在するものであるところ、ここでいう「延在」には、図１に示す如く、表面凹陥部７が縦方向Ｘに連続線状に延びている場合のみならず、複数の表面凹陥部７が縦方向Ｘに間欠配置され、それら複数の表面凹陥部７が全体として縦方向Ｘに延在しているように見える場合が含まれる。後者の場合、縦方向Ｘにおいて最も近接する２個の表面凹陥部７の縦方向Ｘにおける離間距離は、３０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。後者の場合の具体例として、平面視所定形状の表面凹陥部７が縦方向Ｘに複数間欠配置され、それら複数の表面凹陥部７が縦方向Ｘに破線状に延在する形態を例示できる。縦方向Ｘに間欠配置された複数の裏面凹陥部８についても同様である。
【０１１８】
縦中央域Ｍにおいて、表面凹陥部７（表面縦凹陥部７Ｘ）と肉厚部４７とが平面視で重なることが好ましい。ナプキン１では、図２に示すように、肉厚部４７が縦中央域Ｍの吸収性コア４０の全幅にわたって存在しているので、斯かる構成を有している。またナプキン１では、裏面凹陥部８（裏面縦凹陥部８Ｘ）と肉厚部４７とが平面視で重なっている。このように、縦中央域Ｍで表面凹陥部７（裏面凹陥部８）と肉厚部４７とが平面視で重なることにより、ナプキン１における肉厚部４７を中心とした部分が着用者の身体に一層密着するようになり、着用感及び液吸収性が一層向上し得る。斯かる構成に加えて更に、縦中央域Ｍで前記の「横方向内方領域の繊維塊１１の坪量＞横方向外方領域の繊維塊１１の坪量」なる大小関係が成立すると、繊維塊１１によるクッション性等の向上効果が加わるため、肉厚部４７のクッション性が高まるなどして、着用感及び液吸収性がより一層向上し得る。
【０１１９】
前述した、凹陥部７，８及び低密度部９に起因する作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、ナプキン１の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。
縦中央域Ｍにおける、吸収体４（吸収性コア４０）の縦方向Ｘに沿う側縁と凹陥部７，８（縦凹陥部７Ｘ，８Ｘ）との横方向Ｙにおける離間距離Ｗ１（図１参照）は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上、そして、好ましくは２５ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下である。なお、吸収体４の横方向Ｙの長さ（幅）が一定ではない場合には、離間距離Ｗ１は、吸収体４の幅が最も広い部分での測定値とする。
縦中央域Ｍの低密度部９の横方向Ｙの長さすなわち幅Ｗ２（図１参照）は、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは２５ｍｍ以上、そして、好ましくは７０ｍｍ以下、より好ましくは６５ｍｍ以下である。
【０１２０】
ナプキン１においては、凹陥部７，８の深さは、その長さ方向の全長にわたって一定でもよく、部分的に異なっていてもよい。また、線状の凹陥部７，８の形状・配置等は図示の形態に制限されず、この種の吸収性物品において防漏溝などと呼ばれるものと同様に設定できる。線状の凹陥部７，８は、平面視形状が直線及び／又は曲線を含んで構成されてよく、また、連続線でも破線でもよい。破線状の凹陥部７，８の一例として、深さが異なる２種類の表面凹陥部７（裏面凹陥部８）が一方向に交互に間欠配置された形態を例示できる。また、凹陥部７，８のパターン（平面視形状及び配置）は、図１に示す凹陥部７，８の如き、平面視線状のものに限定されず、例えば、円形、楕円形、矩形、三角形、星形、ハート形等の点状（ドット状）であってもよい。
【０１２１】
以下、繊維塊１１について更に説明する。図１７には、繊維塊１１の典型的な外形形状が示されている。繊維塊１１は四角柱形状より具体的には直方体形状をなしている。繊維塊１１は、相対向する２つの基本面(base plane)１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面(body plane)１１２とを備えている。基本面１１１及び骨格面１１２は何れも、この種の繊維を主体とする物品における表面の凹凸度合いを評価する際に適用されるレベルで、実質的に凹凸が無いと認められる部分である。
【０１２２】
繊維塊１１では、骨格面１１２は、基本面１１１に比して、繊維端部の単位面積当たりの数が多いことが好ましい。このような繊維塊１１は、原料繊維シートをカッター等によって切断して得られるところ、その骨格面１１２は、該原料繊維シートの切断によって形成された切断面である。そして、このことに起因して、繊維塊１１の製造時の切断面である骨格面１１２には、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの切断端部からなる繊維端部が、該骨格面１１２の全体に多数存在し、骨格面１１２は、基本面１１１（すなわち繊維塊１１の製造時の非切断面）に比べて、構成繊維１１Ｆの繊維端部の単位面積当たりの数が多い。
【０１２３】
繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部は、該繊維塊１１が、吸収性コア４０に含まれる他の繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆとの間に交絡を形成するのに有用である。また一般に、繊維端部の単位面積当たりの数が多いほど交絡性が向上し得るので、吸収性コア４０の保形性などの諸特性の向上に繋がり得る。そして、繊維塊１１の各面における繊維端部の単位面積当たりの数は均一ではなく、斯かる繊維端部の単位面積当たりの数に関しては「骨格面１１２＞基本面１１１」なる大小関係が成立することから、繊維塊１１を介した他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡性は該繊維塊１１の面によって異なり、骨格面１１２は基本面１１１に比して交絡性が高い。すなわち、骨格面１１２を介しての他の繊維との交絡による結合の方が、基本面１１１を介してのそれよりも結合力が強く、１個の繊維塊１１において、基本面１１１と骨格面１１２とで他の繊維との結合力に差が生じ得る。一般に、斯かる結合力が強いほど、その結合されている繊維の動きの自由度が制限され、吸収性コア４０全体として強度（保形性）が向上する反面、柔らかさが低下する傾向がある。
【０１２４】
このように、吸収性コア４０においてはそれに含まれている複数の繊維塊１１それぞれが、その周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）に対して、２種類の結合力を持って交絡しており、これにより吸収性コア４０は、適度な柔らかさと強度（保形性）とを兼ね備えたものとなる。そして、このような優れた特性を有する吸収性コア４０を、吸収性物品の吸収体として常法に従って用いた場合には、該吸収性物品の着用者に快適な着用感を提供することができるとともに、着用時における着用者の体圧等の外力によって吸収性コア４０が破壊される不都合が効果的に防止される。
【０１２５】
原料繊維シートをミルカッターのような切断機によって不定形に切断するなどして製造された不織布片（繊維塊）では、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」を持った定形のシート片状の繊維塊とはなっておらず、しかも、その製造時において繊維塊全体に切断処理の外力が加わるため、構成繊維の繊維端部が繊維塊全体にランダムに形成される。そのようにして製造された繊維塊と比較して、前述した本実施形態の繊維塊１１は、構成繊維１１Ｆの繊維端部による作用効果が十分に発現され易い。
【０１２６】
前述した繊維端部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、基本面１１１（非切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、骨格面１１２（切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率は、Ｎ１＜Ｎ２を前提として、Ｎ１／Ｎ２として、好ましくは０以上、より好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９０以下、より好ましくは０．６０以下である。より具体的には、Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下が好ましく、０．０５以上０．６０以上がより好ましい。
基本面１１１の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１は、好ましくは０個／ｍｍ２以上、より好ましくは３個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは８個／ｍｍ２以下、より好ましくは６個／ｍｍ２以下である。
骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２は、好ましくは５個／ｍｍ２以上、より好ましくは８個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは５０個／ｍｍ２以下、より好ましくは４０個／ｍｍ２以下である。
基本面１１１、骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数は、以下の方法により測定される。
【０１２７】
＜繊維塊の各面における繊維端部の単位面積当たりの数の測定方法＞
測定対象の繊維を含む部材（繊維塊）を紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は１２０秒とする。測定片の切断面を、ＪＥＯＬ（株）製のＪＣＭ−６０００型の電子顕微鏡を用いて、倍率１００倍にて基本面及び骨格面を観察する。この倍率１００倍の観察画面においては、測定対象面（基本面又は骨格面）の任意の位置に縦１．２ｍｍ、横０．６ｍｍの長方形領域を設定し、且つ該長方形領域の面積が、該観察画面の面積の９０％以上を占めるように観察角度などを調整した上で、該長方形領域内に含まれる繊維端部の個数を測定する。但し、倍率１００倍の観察画面において、繊維塊の測定対象面が１．２ｍｍ×０．６ｍｍよりも小さく、該観察画面全体に占める前記長方形領域の面積の割合が９０％未満となる場合には、観察倍率を１００倍より大きくした上で、前記と同様に、該測定対象面における前記長方形領域内に含まれる繊維端部の数を測定する。ここで個数測定の対象となる「繊維端部」は、繊維塊の構成繊維の長さ方向端部であり、測定対象面から該構成繊維の長さ方向端部以外の部分（長さ方向中間部）が延出していても、該長さ方向中間部は個数測定の対象としない。そして下記式により、繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数を算出する。１０個の繊維塊それぞれについて、前記手順に従って、基本面及び骨格面それぞれにおける繊維端部の単位面積当たりの数を測定し、それら複数の測定値の平均値を、当該測定対象面における繊維端部の単位面積当たりの数とする。
繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数（個数／ｍｍ２）＝長方形領域（１．２×０．６ｍｍ）に含まれる繊維端部の個数／該長方形領域の面積（０．７２ｍｍ２）
【０１２８】
繊維塊１１の基本面１１１が、図１７に示すように、平面視において四角形形状をなしている場合、吸収性コア４０における繊維塊１１の均一分散性の向上の観点から、その四角形形状の一辺（短辺）１１１ａは、該繊維塊１１を含有している吸収体４の肉厚部４７の厚みと同等か又はこれに比して短いことが好ましい。一辺（短辺）１１１ａの長さと吸収体４の肉厚部４７の厚みとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、より好ましくは０．０８以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下である。
【０１２９】
繊維塊１１の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。繊維塊１１の各部の寸法は、後述する繊維塊１１の外形形状の特定作業の際の電子顕微鏡写真などに基づいて測定することができる。
基本面１１１が図１７に示す如き平面視四角形形状の場合、その一辺（短辺）１１１ａの長さＬ１は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下である。
繊維塊１１が平面視長方形形状の場合には、基本面１１１の他の一辺（長辺）１１１ｂの長さＬ２は、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、更に好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である。
なお、基本面１１１が図１７に示すように、繊維塊１１が有する複数の面のうちで最大面積を有する面である場合、他の一辺（長辺）１１１ｂの長さＬ２は、繊維塊１１の最大差し渡し長さに一致する。
一辺（短辺）１１１ａの長さＬ１と他の一辺（長辺）１１１ｂの長さＬ２との比率は、Ｌ１／Ｌ２として、好ましくは０．００３以上１以下、より好ましくは０．０２５以上１以下である。特に好ましい繊維塊１１として、基本面１１１のアスペクト比が１又は１に近いもの、すなわち基本面１１１の平面視形状が正方形又はそれに準じる形状のものが挙げられる。斯かる繊維塊１１を吸収性コア４０に用いると、吸収性コア４０が嵩高くなる傾向があり、クッション性等が向上し得る。
繊維塊１１の厚みＴ、すなわち２つの対向する基本面１１１間の長さＴは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下である。
繊維塊１１のサイズは特に制限されず、吸収性コア４０のクッション性、通液性などを考慮して適宜設定し得る。繊維塊１１が有する複数の面のうちで面積が最大の面である、基本面１１１の面積は、繊維塊１１のサイズの指標となり得る。繊維塊１１の基本面１１１の面積は、好ましくは１ｍｍ２以上、より好ましくは５ｍｍ２以上、そして、好ましくは１００ｍｍ２以下、より好ましくは５０ｍｍ２以下である。
【０１３０】
図１８には、本発明に係る繊維塊１１の一例を模式的に示した図が示されている。繊維塊１１は図１８に示すように、本体部１１０と、該本体部１１０から外方に延出する繊維１１Ｆを含んで構成され且つ該本体部１１０に比して繊維密度の低い（単位面積当たりの繊維の数が少ない）、延出繊維部１１３とを有するものが包含され得る。なお、吸収性コア４０には、延出繊維部１１３を有しない繊維塊１１、すなわち本体部１１０のみからなる繊維塊１１も包含され得る。延出繊維部１１３は、前述した、繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部の一種を含みうるものであり、それは、該繊維端部のうち、繊維塊１１の各面から外方に延出した繊維端部である。
【０１３１】
延出繊維部１１３は主として、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡性の向上に寄与し、吸収性コア４０の保形性の向上に直接的にかかわる他、繊維塊１１の吸収性コア４０における均一分散性などにも影響して、本体部１１０に因る作用効果を間接的に補強し得る。
【０１３２】
繊維塊１１は図１８に示すように、延出繊維部１１３の一種として、本体部１１０、より具体的には骨格面１１２から外方へ延びる複数の繊維１１Ｆを含む延出繊維束部１１３Ｓを有する。繊維塊１１が有する延出繊維部１１３のうちの少なくとも１つは、この延出繊維束部１１３Ｓであり得る。延出繊維束部１１３Ｓは、骨格面１１２から延出する複数の繊維１１Ｆが寄り集まって構成されたもので、延出繊維部１１３に比して、本体部１１０の骨格面１１２からの延出長さが長い点で特徴付けられる。延出繊維束部１１３Ｓは、基本面１１１にも存在し得るが、典型的には図１８に示すように骨格面１１２に存在し、基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。その理由は、延出繊維部１１３が、原料繊維シートの切断面である骨格面１１２に主に存在する理由と同じであり、前述したとおりである。繊維塊１１がこのような、長くて太い大型の延出繊維部１１３とも言うべき延出繊維束部１１３Ｓを有していることで、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まり、結果として、繊維塊１１の存在に起因する本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。また、延出繊維束部１１３Ｓが熱融着部を有していると、延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度が向上することに起因して、延出繊維束部１１３Ｓを介して交絡している繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まるため、好ましい。
【０１３３】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとしては、合成繊維が用いられる。そして、吸収体４が乾燥状態及び湿潤状態のいずれの状態でも保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどにおいて優れた効果を発現し得るようにする観点から、繊維塊１１は、複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有することが好ましい。またこのような、複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るために、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとしては、熱融着性を有する合成繊維が好ましい。そのような熱融着性合成繊維として、熱可塑性繊維を例示でき、特に非吸水性の熱可塑性繊維が好ましい。前述したように、延出繊維束部１１３Ｓは熱融着部を有していることが好ましいところ、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして熱可塑性繊維を用いることで、斯かる延出繊維束部１１３Ｓの好ましい形態を得ることも可能となる。複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るためには、その原料繊維シートが同様に構成されていればよく、また、そのような複数の熱融着部が３次元的に分散した原料繊維シートは、前述したように、熱可塑性繊維を主体とするウエブや不織布に、熱風処理などの熱処理を施すことによって製造することができる。
【０１３４】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの素材として好適な非吸水性の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、繊維１１Ｆは、１種類の合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【０１３５】
なお、測定対象の吸収体（吸収性コア）が吸収性物品等の他の物品の構成部材として用いられており、該吸収体を取り出して評価測定する場合において、該吸収体が、接着剤、融着などによって他の構成部材に固定されている場合には、その固定部分を、繊維の接触角に影響を与えない範囲で、コールドスプレーの冷風を吹き付ける等の方法で接着力を除去してから取り出す。この手順は、本明細書中の全ての測定において共通である。
【０１３６】
また、繊維塊１１を構成する構成繊維１１Ｆは、非吸水性すなわち水分（尿や経血などの体液）を吸収し難い性質を有することが好ましい。これは、繊維塊１１と併用される吸水性繊維１２Ｆが文字どおりの吸水性を有することと著しい対照をなす。繊維１１Ｆが吸水性に乏しい非吸水性繊維であることで、吸収性コア４０が乾燥状態である場合のみならず、体液を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどの向上効果）が安定的に奏されるようになる。したがって、原料繊維としては、非吸水性の合成繊維であることが好ましい。
【０１３７】
本明細書において、「吸水性」という用語は、例えば、パルプは吸水性と言ったように、当業者にとって容易に理解できるものである。同様に、熱可塑性繊維は非吸水性であることも、容易に理解され得る。一方で、繊維の吸水性の程度は下記方法により測定される水分率の値によって、相対的な吸水性の違いが比較できるとともに、より好ましい範囲も規定できる。吸水性繊維としては、斯かる水分率が６％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましい。一方で、非吸水性繊維は、斯かる水分率が６％未満であることが好ましく、４％未満であることがより好ましい。
【０１３８】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。すなわち、繊維試料を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対温度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【０１３９】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、図１に示すナプキン１では、表面凹陥部７を構成する表面縦凹陥部７Ｘと表面横凹陥部７Ｙとがそれらの長さ方向の端部にて連結し、表面凹陥部７全体として閉じた環状を形成していたが、表面凹陥部７を構成する各凹陥部同士は連結していなくてもよく、表面縦凹陥部７Ｘと表面横凹陥部７Ｙとが隙間をあけて近接配置されていてもよい。表面凹陥部７と平面視で重なる裏面凹陥部８についても同様である。
また、前述した実施形態のナプキン１では、凹凸形状を有する表面シートを有していたが、これに代えて、凹凸形状を有さない平坦な表面シートを有してもよい。
本発明の吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、前述した生理用ナプキンの他、生理用ショーツ、止着テープを有するいわゆる展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド等が包含される。
【符号の説明】
【０１４０】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
Ｆ  前方域
Ｍ  縦中央域
Ｒ  後方域
２，２Ａ  表面シート
２１  凸部
２２  凹部
３  裏面シート
４，４Ａ，４Ａ１〜４Ａ５，４Ｂ，４Ｂ１〜４Ｂ４  吸収体
４０  吸収性コア
４１  コアラップシート
４２  溝状凹部
４２Ｘ  縦凹部
４２Ｙ  横凹部
４３  小吸収部
４４  連続層
４５  吸収体又は吸収性コアの肌対向面
４６  吸収体又は吸収性コアの非肌対向面
４７  肉厚部
４８  肉薄部
５  吸収性本体
６  サイドシート
７，７Ｘ，７Ｙ  表面凹陥部
８，８Ｘ，８Ｙ  裏面凹陥部
９  低密度部
１１  繊維塊
１１Ｆ  繊維塊の構成繊維（合成繊維）
１１０  本体部
１１１  基本面
１１２  骨格面
１１３  延出繊維部
１１３Ｓ  延出繊維束部
１２Ｆ  吸水性繊維
１３  吸水性ポリマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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