(57)【要約】【課題】低速回転域においても迅速に制御部に必要電力を供給して制御部を機能させることが可能であり、また、高速回転域では従来よりも発熱を抑えることが可能となる転がり軸受装置を提供する。【解決手段】転がり軸受装置１０は、軸受部と、回転体の回転によって誘導電流を発生させる発電効率の異なる複数のコイル５１，５２を有する発電部４５と、発電部４５の発電電力により動作する制御部４４と、制御部４４に電力供給するコイルを複数のコイル５１，５２間で切り替える切替部５３とを備える。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の固定体、当該固定体の径方向内方又は外方に設けられた円筒状の回転体、及び当該回転体と当該固定体との間に複数設けられている転動体を有する軸受部と、
前記固定体と前記回転体との間に設けられ当該固定体に対する当該回転体の回転によって誘導電流を発生させる発電効率の異なる複数のコイルを有する発電部と、
前記発電部の発電電力により動作する制御部と、
前記制御部に電力供給するコイルを前記複数のコイル間で切り替える切替部と、
を備える、転がり軸受装置。
【請求項２】
前記回転体の回転数を検出するセンサを備え、
前記切替部は、前記センサの検出結果に基づいて前記制御部に電力供給するコイルを前記複数のコイル間で切り替える、請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
コイル巻数が異なることによって前記複数のコイル間で発電効率が異なる、請求項１又は２に記載の転がり軸受装置。
受装置。
【請求項４】
発電効率が低い前記コイルの発電電圧が、前記制御部の必要電圧を超えることが可能となるタイミングで、発電効率が高い前記コイルから発電効率が低い前記コイルへと前記切替部により切り替えられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受は、焼付き等の不具合の発生を防ぐために、潤滑剤が供給されて使用される。転がり軸受の潤滑性を維持するために、給油装置が転がり軸受と共に設けられた構成が提案されている。特許文献１には、工作機械の回転軸を支持する転がり軸受に給油装置が設けられた構成が開示されている。
【０００３】
特許文献１の場合、給油装置として、タンク及びポンプの他に、開閉弁等も設けられ、制御部が開閉弁の制御を行う。この制御のために電源部が必要となり、特許文献１では、回転する間座（回転体）に磁石が取り付けられていて、この磁石に対応してコイルが設けられている。間座と共に磁石が回転すると、コイルに誘導電流が発生し、発電が行われる。発生した電力が開閉弁等の制御に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９２２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７は、前記のような磁石とコイルとを有する発電部による発電電力と、回転体（前記特許文献１の場合は、間座）の回転数との関係が示された説明図である。回転数が高くなるにしたがって、発電電力は高くなる。
【０００６】
図７において、回転数が低い場合、制御部が動作するために必要とする電力Ｐｎ（以下、「必要電力Ｐｎ」と称する。）を得ることができない。しかし、回転数がＱを超えると、コイルの発電電力が必要電力Ｐｎを超える。制御部は、必要電力Ｐｎさえ供給されれば、動作可能である。回転数が更に高くなって、発電部が必要電力Ｐｎを超えて発電すると、発電電力Ｐｍと必要電力Ｐｎとの差（ΔＰｕ）に相当する電力（電気エネルギー）は、制御部（制御基板）等が備える電子部品が発熱することで消費される。回転数の高い状態が継続すると、制御部の発熱によって電子部品の故障のリスクが高くなるおそれがある。
【０００７】
そこで、コイルの発電効率を低くすれば、高速回転域において無駄に発電が行われず、発熱を抑えることができると考えられる。しかし、コイルの発電効率を低く設定すると、低速回転領域において、回転数がある程度高くならないと発電電力が必要電力Ｐｎを超えることができず、制御部が機能しないという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、低速回転域においても迅速に制御部に必要電力を供給して制御部を機能させることが可能であり、また、高速回転域では従来よりも発熱を抑えることが可能となる転がり軸受装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の転がり軸受装置は、円筒状の固定体、当該固定体の径方向内方又は外方に設けられた円筒状の回転体、及び当該回転体と当該固定体との間に複数設けられている転動体を有する軸受部と、前記固定体と前記回転体との間に設けられ当該固定体に対する当該回転体の回転によって誘導電流を発生させる発電効率の異なる複数のコイルを有する発電部と、前記発電部の発電電力により動作する制御部と、前記制御部に電力供給するコイルを前記複数のコイル間で切り替える切替部と、を備える。
【００１０】
この転がり軸受装置によれば、低速回転域では、制御部に電力供給するコイルが、発電効率の高いコイルとなるように選択される。これに対して、高速回転域では、制御部に電力供給するコイルが、発電効率の低いコイルとなるように選択される。これにより、低速回転域においても迅速に制御部に必要電力を供給して制御部を機能させることが可能となり、また、高速回転域になると発電効率が低いことから従来よりも発熱を抑えることが可能となる。
【００１１】
また、前記転がり軸受装置は、前記回転体の回転数を検出するセンサを備え、前記切替部は、前記センサの検出結果に基づいて前記制御部に電力供給するコイルを前記複数のコイル間で切り替えるのが好ましい。この構成によれば、所要の回転数でコイルの切り替えが可能となる。
【００１２】
また、コイル巻数が異なることによって前記複数のコイル間で発電効率が異なるのが好ましい。この構成によれば、複数のコイル間で発電効率を異ならせる構成が容易となる。
【００１３】
また、発電効率が低い前記コイルの発電電圧が、前記制御部の必要電圧を超えることが可能となるタイミングで、発電効率が高い前記コイルから発電効率が低い前記コイルへと前記切替部により切り替えられるのが好ましい。この構成によれば、高速回転域において、従来よりも発熱を抑える機能をより一層高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の転がり軸受装置によれば、低速回転域においても迅速に制御部に必要電力を供給して制御部を機能させることが可能となり、また、高速回転域になると発電効率が低いことから従来よりも発熱を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】転がり軸受装置の一例を示す断面図である。
【図２】内輪間座、給油ユニット、及び外輪間座を軸方向から見た断面図である。
【図３】内輪間座の斜視図である。
【図４】転がり軸受装置のブロック図である。
【図５】制御部に電力供給するコイルを切り替える動作を説明するフロー図である。
【図６】発電部による発電電圧と、回転体の回転数との関係を示す説明図である。
【図７】磁石とコイルとを有する発電部による発電電力と、回転体の回転数との関係が示された説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔転がり軸受装置の全体について〕
図１は、転がり軸受装置の一例を示す断面図である。図１に示す転がり軸受装置１０（以下、「軸受装置１０」とも称する。）は、図示しないが、工作機械が有する主軸装置の軸を回転可能に支持するものであり、主軸装置の軸受ハウジング内に収容されている。なお、本発明の転がり軸受装置は工作機械以外においても適用可能である。以下の説明において、軸受装置１０の中心線Ｃに平行な方向を「軸方向」と呼び、この軸方向に直交する方向を「径方向」と呼ぶ。
【００１７】
図１に示す軸受装置１０は、軸受部２０と給油ユニット４０とを備える。軸受部２０は、内輪２１、外輪２２、複数の玉（転動体）２３、及びこれら複数の玉２３を保持する保持器２４を有しており、玉軸受（転がり軸受）を構成している。更に、この軸受装置１０は、円筒状である内輪間座１７、及び円筒状である外輪間座１８を備える。
【００１８】
給油ユニット４０は、全体として円環状であり、軸受部２０の軸方向隣りに設けられている。本実施形態の給油ユニット４０は、外輪間座１８の径方向内側に設けられ、内輪２１と外輪２２との間に形成されている環状空間１１の軸方向隣りに位置しており、この環状空間１１に潤滑油を供給する機能を有する。給油ユニット４０の構成及び機能については後に説明する。なお、図示しないが、給油ユニット４０（後述の本体部４１）と外輪間座１８とを一体とし、給油ユニット４０が外輪間座としての機能を有するようにしてもよい。
【００１９】
本実施形態では、外輪２２及び外輪間座１８が前記軸受ハウジングに取り付けられており、内輪２１及び内輪間座１７が前記軸と共に回転する。内輪２１は、軸に外嵌する円筒状の部材であり、その外周に軌道（以下、「内輪軌道２５」という。）が形成されている。本実施形態では、内輪２１と内輪間座１７とは別体であるが、図示しないが、これらは一体（一体不可分）であってもよい。内輪２１と内輪間座１７とにより円筒状の回転体６１が構成される。外輪２２は、軸受ハウジング８の内周面に固定される円筒状の部材であり、その内周に軌道（以下、「外輪軌道２６」という。）が形成されている。本実施形態では、外輪２２と外輪間座１８とは別体であるが、図示しないが、これらは一体（一体不可分）であってもよい。外輪２２と外輪間座１８とにより円筒状の固定体６２が構成される。
【００２０】
玉２３は、内輪２１と外輪２２との間に介在しており、内輪軌道２５及び外輪軌道２６を転動する。保持器２４は、環状であり、玉２３を収容するポケット２７が周方向に沿って複数形成されている。玉２３及び保持器２４は、前記環状空間１１に設けられている。
【００２１】
図２は、内輪間座１７、給油ユニット４０、及び外輪間座１８を軸方向から見た断面図である。本実施形態の給油ユニット４０は、タンク４２、ポンプ４３、制御部４４、発電部４５、及びセンサ３９を備える。これらは、給油ユニット４０が有する環状の本体部４１に設けられている。本体部４１は、外輪間座１８の内周側に取り付けられており、ポンプ４３等を保持するフレームとしての機能を有する。本体部４１は円環状の部材であるが中空空間が形成されており、この中空空間にタンク４２、ポンプ４３、制御部４４、発電部４５、及びセンサ３９が設けられている。
【００２２】
タンク４２は、潤滑油（オイル）を溜めるためのものであり、潤滑油をポンプ４３へ流すために配管４６を通じてポンプ４３と繋がっている。図１において、ポンプ４３は、軸受部２０の環状空間１１に潤滑油を供給する機能を有している。この機能を発揮するために、ポンプ４３は、潤滑油を吐出する噴出口（ノズル）５０を有している。ポンプ４３は、噴出口５０と繋がりかつ潤滑油を溜める空間である油室（内部空間）４３ｂと、圧電素子４３ａとを有している。圧電素子４３ａに電圧を印加し、圧電素子４３ａが動作することで油室４３ｂの容積が変化し、これにより、ポンプ４３は、油室４３ｂの潤滑油を噴出口５０から軸受部２０の環状空間１１に吐出することができる。特に、圧電素子４３ａが動作することにより、噴出口５０から潤滑油が油滴となって初速を有して吐出される。つまり、噴出口５０から油滴は飛翔する。噴出口５０は、軸受部２０の内輪軌道２５に向かって開口しており、噴出口５０から吐出させた油滴は、玉２３に当たる、又は、隣り合う玉２３，２３の間を通過したとしても内輪軌道２５に当たることができる。
【００２３】
図２において、制御部４４は、ポンプ４３の動作を制御する機能を有する。発電部４５は、内輪間座１７と外輪間座１８との間に設けられている。発電部４５は、内輪２１及び内輪間座１７が回転することによって誘導電流を発生させ発電する。そのために、後にも説明するが、発電部４５は、コイル５１，５２を有する。発電部４５は、発電した電力を、制御部４４、及びセンサ３９へ、その動作用の電力として供給する。
【００２４】
ポンプ４３に印加する電圧は、制御部４４から出力される。つまり、制御部４４を動作させるために必要となる電力には、ポンプ４３を動作させる電力が含まれる。制御部４４を動作させるために必要となる電力が「必要電圧」と称される。必要電圧は、制御部４４が動作可能となる電圧であることから、駆動開始電圧とも称される。発電部４５は、後にも説明するが軸受部２０の回転によって発電する。発電した電力が制御部４４等に供給され、制御部４４は発電部４５の発電電力により動作する。制御部４４は、マイコン等を有する回路により構成され、発電部４５の発電電流を整流する整流回路等も含む。
【００２５】
以上より、ポンプ４３は、タンク４２（油室４３ｂ）の潤滑油を噴出口５０から油滴として軸受部２０のターゲットに向けて噴出させる（飛翔させる）構成となっている。潤滑油の効率的利用の観点から、ポンプ４３において１回の吐出動作で定められた量の油滴を噴出させ、この油滴を軸受部２０のターゲットに到達させる。ポンプ４３の１回の動作で、噴出口５０から数ピコリットル〜数ナノリットルの潤滑油が油滴Ｐとして噴出される。本実施形態における前記ターゲットは、玉２３及び内輪軌道２５である。
【００２６】
〔発電部４５等の構成の説明〕
図３は、内輪間座１７の斜視図である。内輪間座１７には、周方向に沿って間隔をあけて複数の磁石５５が設けられている。図２において、外輪間座１８に、第一のコイル５１と第二のコイル５２とが設けられている。第一のコイル５１及び第二のコイル５２は、周方向に間隔をあけて並んで設けられている磁石５５に、径方向で対向するように配置されている。内輪間座１７が一方向に回転することによって、第一のコイル５１及び第二のコイル５２それぞれは複数の磁石５５それぞれと接近及び離反し、この接近及び離反が繰り返し行われる。これにより、第一のコイル５１及び第二のコイル５２それぞれに誘導電流が発生する（発電が行われる）。
【００２７】
図４は、軸受装置１０のブロック図である。第一のコイル５１及び第二のコイル５２を含む発電部４５は切替部５３を介して制御部４４と電気的に接続されている。発電部４５の発電電力が切替部５３を通じて制御部４４に供給される。切替部５３は、スイッチ部（ＳＷ１，ＳＷ２）を含む回路により構成されている。切替部５３は、制御部４４に電力供給するコイルを、二つのコイル５１，５２間で切り替える機能を有する。つまり、切替部５３は、制御部４４に発電電圧を供給するコイルを、第一のコイル５１と第二のコイル５２との中から、択一的に選択する。制御部４４に電力供給するコイルを切り替える動作を「切り替え動作」と称する。切替部５３における切り替え動作は、制御部４４からの指令信号に基づく。第一スイッチ部ＳＷ１が、第一のコイル５１と直列に接続され、第二スイッチ部ＳＷ２が、第二のコイル５２と直列に接続され、これらが並列となって制御部４４に接続されている。
【００２８】
第一のコイル５１と第二のコイル５２とは発電効率が異なる。具体的に説明すると、第一のコイル５１は、第二のコイル５２と比較してコイル巻数が多い。このため、第一のコイル５１は第二のコイル５２と比較して発電効率（発電性能）が高い。つまり、回転体６１が同じ回転数で回転する場合であっても、第一のコイル５１の発電電圧は、第二のコイル５２の発電電圧よりも高くなる。図２に示される形態では、第一のコイル５１と第二のコイル５２とが周方向に沿って並んで配置されている。しかし、これらコイル５１，５２の配置は、図例以外の配置であってもよい。コイル５１，５２それぞれと磁石５５を有する内輪間座１７との間には磁力が生じ、この磁力は内輪間座１７（内輪間座１７が外嵌する軸）を径方向に変位させようとする。そこで、前記磁力による内輪間座１７（前記軸）の変位に基づく偏心を抑制するために、図示しないが、第一のコイル５１と第二のコイル５２とは、中心線Ｃを基準として１８０°離れて設けられているのが好ましい。
【００２９】
前記のとおり、切替部５３によって、制御部４４に電力供給するコイルが、二つのコイル５１，５２間で切り替えられる。このために、本実施形態では、軸受装置１０は、回転体６１（内輪間座１７）の回転数を検出するセンサ３９を備える。センサ３９は、非接触式のセンサであり、例えば半導体ＭＲ素子を有する構成であり、磁石５５を有する内輪間座１７を検出対象とする。センサ３９が検出した回転数が所要の値（閾値）以下である間は、図４に示されるように、切替部５３の第一スイッチ部ＳＷ１はオン状態であり、第二スイッチ部ＳＷ２はオフ状態である。このため、制御部４４に電力供給するコイルは、第一のコイル５１となる。センサ３９が検出した回転数が所要の値（閾値）を越えると、切替部５３の第一スイッチ部ＳＷ１はオフ状態に切り替わり、第二スイッチ部ＳＷ２はオン状態に切り替わる。これにより、制御部４４に電力供給するコイルは、第一のコイル５１から第二のコイル５２に切り替わる。このように、切替部５３は、センサ３９の検出結果に基づいて制御部４４に電力供給するコイルを、二つのコイル５１，５２間で切り替える。
【００３０】
以上の構成を有する軸受装置１０の動作について説明する。図５は、制御部４４に電力供給するコイルを切り替える動作を説明するフロー図である。図６は、発電部４５による発電電圧と、回転体６１の回転数との関係を示す説明図である。
【００３１】
回転体６１が回転を開始する際、切替部５３では、第一スイッチ部ＳＷ１がオン状態にあり、第二スイッチ部ＳＷ２がオフ状態にある（図４参照）。回転体６１が回転を開始すると、第一のコイル５１に発生した誘導電流が制御部４４に供給される。しかし、図６に示されるように、第一のコイル５１による発電電圧が、制御部４４の必要電圧Ｖｎを超えるまでは、制御部４４は動作不能である。回転体６１の回転数がＱ１を超えると、第一のコイル５１による発電電圧が、制御部４４の必要電圧Ｖｎを超える。すると、制御部４４は動作可能となる。
【００３２】
回転体６１の回転数はセンサ３９によって検出されている（図５のステップＳ１）。回転体６１の回転数がＱ１よりも高くなってもＱ２（閾値Ｑ２）以下である場合（図５のステップＳ２で「Ｙｅｓ」）、第一スイッチ部ＳＷ１がオン、第二スイッチ部ＳＷ２がオフにある状態が維持される（図５のステップＳ３）。
【００３３】
回転体６１の回転数が閾値Ｑ２を越えたことがセンサ３９によって検出されると（図５のステップＳ２で「Ｎｏ」）、切替部５３は、第一スイッチ部ＳＷ１をオフに切り替え、第二スイッチ部ＳＷ２をオンに切り替える（図５のステップＳ４）。図６において、回転体６１の回転数が閾値Ｑ２であるとした場合、第一のコイル５１による発電電圧はＶ１であるが、第二のコイル５２による発電電圧は、Ｖ１よりも低いＶ２となる（Ｖ１＞Ｖ２）。これは、第二のコイル５２は、第一のコイル５１と比較して、発電効率が低く構成されているためである。ただし、前記切り替え直後の第二のコイル５２による発電電圧Ｖ２は、必要電圧Ｖｎよりも高い。例えば、回転体６１の回転数が閾値Ｑ２である場合の第二のコイル５２の発電電圧Ｖ２は、必要電圧Ｖｎよりも高く、必要電圧Ｖｎの１１０％未満である（Ｖｎ＜Ｖ２＜Ｖｎ×１．１）。このように、本実施形態では、発電効率が低い第二のコイル５２の発電電圧が、必要電圧Ｖｎを超えると推測されるタイミング、つまり、回転数がＱ２を超えるタイミングで、発電効率が高い第一のコイル５１から発電効率が低い第二のコイル５２へと切替部５３により切り替えられる。
【００３４】
回転体６１の回転数が閾値Ｑ２よりも高い高回転領域では、第一スイッチ部ＳＷ１はオフ、第二スイッチ部ＳＷ２はオンにある状態が継続される。そして、回転体６１の回転数が閾値Ｑ２以下の低回転領域になると、切替部５３は、第一スイッチ部ＳＷ１はオン状態となり、第二スイッチ部ＳＷ２はオフ状態となる。
【００３５】
ここで、仮に、第一のコイル５１の発電効率が、第二のコイル５２の発電効率と同じである場合、その第一のコイル５１による発電電圧と回転数との関係は、図６において一点鎖線で示す直線のとおりとなる。この場合、回転数が（前記実施形態のＱ１ではなく）より高いＱ２となるまで、第一のコイル５１による発電電圧は、必要電圧Ｖｎを越えることができない。しかし、本実施形態では、第一のコイル５１は、第二のコイル５２よりも発電効率が高い。このため、図６において実線で示す直線のように、回転数がＱ１に到達すると、第一のコイル５１による発電電圧は、必要電圧Ｖｎを越えることができる。つまり、低速回転域においても迅速に制御部４４に必要電力を供給して制御部４４を機能させることが可能となる。
【００３６】
また、仮に、切替部５３における切り替え動作が行われない場合について説明する。つまり、第一のコイル５１の発電電圧が制御部４４に供給され続ける場合である。この場合の第一のコイル５１による発電電圧と回転数との関係は、図６において二点鎖線で示す直線のとおりとなる。この場合、高速回転域に含まれる回転数Ｑ３での発電部４５（第一のコイル５１）による発電電圧Ｖ３′と、必要電圧Ｖｎとの差は、ΔＶｕとなる。これに対して、本実施形態のように、切替部５３における切り替え動作が行われ、高速回転域では、第二のコイル５２の発電電圧が制御部４４に供給されると、回転数Ｑ３での発電部４５（第二のコイル５２）による発電電圧Ｖ３と、必要電圧Ｖｎとの差は、前記ΔＶｕよりも小さいΔＶｗとなる（ΔＶｕ＞ΔＶｗ）。発電部４５による発電電圧と、必要電圧Ｖｎとの差に相当する電気エネルギーは、制御部４４が備える電子部品が発熱することで消費される。本実施形態では、前記差ΔＶｗが小さいことから、高速回転域であっても、発熱が抑えられる。
【００３７】
以上のように、本実施形態の軸受装置１０は、固定体６２に対する回転体６１の回転によって誘導電流を発生させ発電する発電部４５と、発電部４５の発電電力により動作する制御部４４と、切替部５３とを備える。発電部４５は、発電効率の異なる第一のコイル５１と第二のコイル５２とを有する。切替部５３は、制御部４４に電力供給するコイルを二つのコイル５１，５２間で切り替える。この軸受装置１０によれば、低速回転域では、制御部４４に電力供給するコイルが、発電効率の高い第一のコイル５１となるように選択される。これに対して、高速回転域では、制御部４４に電力供給するコイルが、発電効率の低い第二のコイル５２となるように選択される。これにより、図６で説明したように、低速回転域（回転数Ｑ１）において迅速に制御部４４に必要電力を供給して制御部４４を機能させることが可能となる。そして、高速回転域になると発電効率が低い第二のコイル５２に切り替えられることから、従来よりも発熱を抑えることが可能となる。
【００３８】
本実施形態では、回転体６１の回転数を検出するセンサ３９が設けられている。そこで、切替部５３は、センサ３９の検出結果に基づいて制御部４４に電力供給するコイルを二つのコイル５１，５２間で切り替える。この構成により、所要の回転数（閾値Ｑ２）でコイル５１，５２の切り替えが可能となる。なお、コイル５１，５２の切り替えは、回転数に基づく手段以外であってもよい。例えば、第二のコイル５２が発電可能となる電圧が、必要電圧Ｖｎを越えると、制御部４４に電力供給するコイルを、第一のコイル５１から第二のコイル５２へと切り替えてもよい。この場合、回転を検出するセンサ３９の代わりに、発電部４５（第二のコイル５２）による発電電圧を検出するセンサが設けられる。
【００３９】
また、本実施形態では、コイル巻数が異なることによって第一のコイル５１と第二のコイル５２との間で、発電効率が異なるように構成されている。この構成によれば、第一のコイル５１と第二のコイル５２との間で発電効率を異ならせる構成が容易となる。なお、発電効率を二つのコイル５１，５２で相違させるために、コイル巻数を相違させる手段以外であってもよい。
【００４０】
図６により説明したように、本実施形態では、発電効率が低い第二のコイル５２の発電電圧が、制御部４４の必要電圧を超えることが可能となるタイミングで、発電効率が高い第一のコイル５１から発電効率が低い第二のコイル５２へと切替部５３により切り替えられる。つまり、第二のコイル５２の発電電圧が必要電圧Ｖｎを超えるまでは、第一のコイル５１が用いられる。このため、高速回転域において、必要電圧Ｖｎを大きく越えて無駄に発電されるのを抑制することができ、従来よりも発熱を抑える機能をより一層高めることが可能となる。
【００４１】
〔変形例について〕
前記実施形態の軸受装置１０では（図１参照）、内輪２１及び内輪間座１７が回転体６１であり、外輪２２及び外輪間座１８が固定体６２である。これとは反対であってもよく、図示しないが、内輪２１及び内輪間座１７が固定体６２であって、外輪２２と外輪間座１８が回転体６１であってもよい。また、転動体は玉２３以外に円筒ころや円すいころ等であってもよい。また、例えば、磁石５５の配置、及び内輪間座１７等は、図示した以外の形態であってもよく、発電部４５は、図示した構成以外であってもよい。
【００４２】
前記実施形態では、第一のコイル５１が低速用コイルとして機能し、第二のコイル５２が高速用コイルとして機能する。発電部４５が備えるコイルは、三つ以上であってもよい。例えば、発電部４５が三つのコイルを有する場合、第一のコイルが低速用コイルとして機能し、第二のコイルが高速用コイルとして機能し、第三のコイルが中速用コイルとして機能する。第二のコイル（高速用コイル）は、第一のコイル（低速用コイル）よりも、発電効率が低い。第三のコイル（中速用コイル）は、第一のコイル（低速用コイル）よりも、発電効率が低いが、第二のコイル（高速用コイル）よりも、発電効率が高い。そして、第一の切り替え回転数（第一の閾値）で、制御部４４に電力供給するコイルが、第一のコイルから第三のコイルに切り替えられ、第一の切り替え回転数よりも高い第二の切り替え回転数（第二の閾値）で、制御部４４に電力供給するコイルを、第三のコイルから第二のコイルに切り替えられる。このように、発電部４５が有するコイルは、二つ以上であればよく、三つ以外に四つ等であってもよい。
【００４３】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の転がり軸受装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０：転がり軸受装置        ２０：軸受部            ２３：玉（転動体）
３９：センサ                ４４：制御部            ４５：発電部
５１：第一のコイル          ５２：第二のコイル      ５３：切替部
６１：回転体                ６２：固定体            Ｖｎ：必要電圧
【図１】
2020026861.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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