(57)【要約】【課題】小径竿杆と大径竿杆の継合領域での撓み性を低下させることなく、インロー部分での破損を抑制可能なインロー継式の釣竿を提供する。【解決手段】大径竿杆と小径竿杆を、インローによって着脱可能に連結するインロー継式の釣竿において、小径竿杆の後端側には、インローの外周面に対して嵌入、固定される開口内周面が形成されており、開口内周面は、開口縁から先端側に向けて一定の軸方向長さで縮径し、インローの外周面との間で隙間を有するように、小径竿杆の中心軸に対して０．１〜１０°の範囲内で傾斜する傾斜面３１Ａを備えている。この傾斜面３１Ａは、大きい凹凸２３１と微小な凹凸２３２を含んで粗面化されており、大きい凹凸を残し微小な凹凸部分を平滑化するように、傾斜面に薄膜１００を被着したことを特徴とする。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径竿杆と小径竿杆を、インローによって着脱可能に連結するインロー継式の釣竿において、
前記小径竿杆の後端側には、前記インローの外周面に対して嵌入、固定される開口内周面が形成されており、
前記開口内周面は、開口縁から先端側に向けて一定の軸方向長さで縮径し、前記インローの外周面との間で隙間を有するように、小径竿杆の中心軸に対して０．１〜１０°の範囲内で傾斜する傾斜面を備えており、
前記傾斜面は、大きい凹凸と微小な凹凸を含んで粗面化されており、
前記大きい凹凸を残し微小な凹凸部分を平滑化するように、前記傾斜面に薄膜を被着したことを特徴とするインロー継式の釣竿。
【請求項２】
前記傾斜面よりも先端側には、前記インローの外周面に対向し、前記一定の軸方向長さ以下の範囲内で、インローの外周面に作用する応力を緩和する応力緩和面が形成されており、
前記薄膜は、前記応力緩和面上に被着されていることを特徴とする請求項１に記載のインロー継式の釣竿。
【請求項３】
前記薄膜は、塗装によって形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインロー継式の釣竿。
【請求項４】
前記小径竿杆の開口内周面に形成される前記傾斜面は、前記小径竿杆の中心軸に対し、１°〜３°の範囲内で傾斜し、前記一定の軸方向長さは、１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインロー継式の釣竿。
【請求項５】
前記インローの外周面は、前記小径竿杆の中心軸に対し、先端側に向けて縮径するように傾斜すると共に、前記中心軸に対する傾斜角度は、前記小径竿杆の開口内周面の傾斜面の傾斜角度未満であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインロー継式の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の竿杆をインロー継構造で連結するインロー継式の釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数本の竿杆を有する釣竿として、例えば、特許文献１に開示されているような、大径竿杆の先端と小径竿杆の後端を、芯材（インローと称する）を介して着脱可能に連結するものが知られている。このような釣竿はインロー継式と称されており、一般的に、前記インローは、その先端側が大径竿杆の先端開口から突出した状態で、後端側が大径竿杆の先端部の内周面に接着、固定されており、突出した状態のインローに、小径竿杆の後端開口を圧入、嵌合することで、小径竿杆と大径竿杆を着脱可能に連結している。
【０００３】
上記したインローの大径竿杆から突出する部分には、小径竿杆の後端から大きな応力が作用し、その剪断力で破損する恐れがあるため、特許文献２に開示されているように、小径竿杆の後端部の内周面にテーパ状の応力分散空隙部を形成することが知られている。具体的には、応力分散空隙部内に軟質材を充填することで、インローの外周面に対する剪断応力を緩和したり、応力分散空隙部の肉厚を厚くすることで、剪断応力を緩和するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５０３９６号
【特許文献２】実開平５−６８２７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記インローには、大径竿杆の先端開口から突出している部分に、小径竿杆の後端開口が圧入され、その外周面のいずれかの位置で固定状態となり、小径竿杆と大径竿杆の連結が成される。この場合、特許文献２に開示されているように、小径竿杆の後端部の内周面に形成した応力分散空隙部内に軟質材を充填したり、その部分の肉厚を厚くすると、継合部領域で剛性が高くなってしまい、撓み性が低下してしまう。また、軟質材を充填すると、小径竿杆の挿脱時に剥がれたり抵抗となる可能性がある。さらに、実釣時において、魚が掛かって釣竿に大きな撓みが発生すると、インローの外周面には、応力分散空隙部を形成するテーパの立ち上がり部分で大きな圧力を受けてしまい、インローの外周面には、圧入した小径竿杆の固定位置でリング状に大きな応力集中が生じ、この位置でインローが破損し易いという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、小径竿杆と大径竿杆の継合領域での撓み性を低下させることなく、インロー部分での破損を抑制可能なインロー継式の釣竿を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明は、大径竿杆と小径竿杆を、インローによって着脱可能に連結するインロー継式の釣竿において、前記小径竿杆の後端側には、前記インローの外周面に対して嵌入、固定される開口内周面が形成されており、前記開口内周面は、開口縁から先端側に向けて一定の軸方向長さで縮径し、前記インローの外周面との間で隙間を有するように、小径竿杆の中心軸に対して０．１〜１０°の範囲内で傾斜する傾斜面を備えており、前記傾斜面は、大きい凹凸と微小な凹凸を含んで粗面化されており、前記大きい凹凸を残し微小な凹凸部分を平滑化するように、前記傾斜面に薄膜を被着したことを特徴とする。
【０００８】
上記した構成のインロー継式の釣竿では、インローの外周面に対して、小径竿杆の後端側の開口が圧入されて、小径竿杆と大径竿杆の連結が成される。上記したように、インローの外周面には、小径竿杆の圧入、固定位置でリング状に大きな応力集中が生じ、この位置でインローが破損し易くなるが、小径竿杆の開口内周面には、開口縁から先端側に向けて一定の軸方向長さで縮径し、インローの外周面との間で隙間を有するように小径竿杆の中心軸に対して０．１〜１０°の範囲内で傾斜する傾斜面が形成されるため、インローの外周面に作用する応力集中を緩和することができ、インロー部分での破損を防止することが可能となる。
【０００９】
すなわち、上記した傾斜角度による傾斜面を形成することで、小径竿杆の開口内周面に形成される傾斜面の立ち上がり部分（エッジ）のインローの外周面に対する当たり（リング状に作用する応力）を緩和することが可能となり、曲げ応力や剪断応力が作用することが抑制される。この場合、立ち上がり部分を含む傾斜面は粗面化されており、大きい凹凸と微小な凹凸を含んだ粗面状態となっているため、釣竿が撓んだ際に、立ち上がり部分で生じるインロー外周面に作用する押圧力をより緩和することが可能となり、効果的にインロー外周面に対して作用する曲げ応力や剪断応力を緩和してインローを破損することが抑制することが可能となる。すなわち、このように粗面化されている傾斜面（継合領域）を微視的に見ると、大きい凹凸が点在すると共に、その大きい凹凸の間に微小な凹凸が存在した状態となっており、釣竿が撓んでインローの継合領域（特に立ち上がり部分）に曲げ応力が作用した際、点在している大きい凸部が変形して、インロー外周面に対して作用する曲げ応力や剪断応力が緩和できるものと考えられる。
【００１０】
そして、一般的に、釣竿は、塩、砂、埃などの異物が付着しやすい環境で使用されることから、前記大きい凹凸間に存在する微小凹凸部分は、そのような異物が付着し易い（捉え易い）状態となっており、そのような異物が微小凹凸部分で捉えられると、大きい凹凸における上記したような緩和作用が低下したり、次第に堆積する異物によって、インロー側に影響を及ぼす等の原因となってしまう。上記したように、大きい凹凸と微小な凹凸を含んで粗面化された状態にある傾斜面に対して、前記大きい凹凸を残し、微小な凹凸部分を平滑化するように薄膜を被着することによって、傾斜面に異物が付着し難くなるとともに堆積し難くなり、インロー部分での破損を効果的に抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、小径竿杆と大径竿杆の継合領域での撓み性を低下させることなく、インロー部分での破損を効果的に抑制することが可能なインロー継式の釣竿が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るインロー継式釣竿の一実施形態を示す図。
【図２】図１に示す構成において、インロー継部分を拡大した縦方向断面図。
【図３】４点曲げ試験の試験方法を模式的に示す図。
【図４】図３に示した試験による曲げ破壊強さの測定結果を示すグラフ。
【図５】インロー継部分の第２の実施形態を示す図。
【図６】図５に示す継合構造を、中心軸の方向に延びる線で切り開いて展開した模式図、及び、模式図のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図７】図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図８】図６のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図９】小径竿杆の後端側の開口の内周面に形成された傾斜面を拡大した軸方向断面図。
【図１０】図９に示す傾斜面に被着される被膜を拡大して示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明に係るインロー継式釣竿の一実施形態を示す図である。
本実施形態の釣竿１は、元竿杆１０の先端側に順次着脱可能に連結される３本の竿杆（中竿杆２０，３０、及び、穂先竿杆４０)を備えた４本継構造となっており、各竿杆の先端は、インロー８０が嵌合固定された継構造（インロー継）を備えている。すなわち、元竿杆１０の先端部１２に固定されたインロー８０には、中竿杆２０の後端部２１が嵌合固定され、中竿杆２０の先端部２２に固定されたインロー８０には、中竿杆３０の後端部３１が嵌合固定され、中竿杆３０の先端部３２に固定されたインロー８０には、穂先竿杆４０の後端部４１が嵌合固定される。このため、インロー８０は、小径側の竿杆の後端部の開口の内周面が嵌入、固定できるように、各竿杆の先端部に対して、インローの先端側が露出するようにして嵌入、固定されている。
【００１４】
本実施形態では、釣竿１は、全体として４本の継構造となっているが、継合本数については限定されることはなく、インロー８０を介して、複数の竿杆が連結されて１本の釣竿を構築する。
以下の説明において、大径竿杆及び小径竿杆とは、インロー８０を介して互いに連結（継合）される部分の竿杆の関係を意味する。このため、図１に示す中竿杆２０は、中竿杆３０との関係では、大径竿杆となり、元竿杆１０との関係では、小径竿杆となる。
以下に説明する継合部の拡大図では、大径竿杆を中竿杆２０で、小径竿杆を中竿杆３０で示すこととする。すなわち、本実施形態のような４本継の釣竿では、各竿杆同士の継合構造が略同一であるため、代表的に中竿杆２０と中竿杆３０との間の継合関係を図示して説明する。また、先端（先端側）とは、図１で示すように、釣竿の穂先側を意味し、後端（後端側）とは、釣竿の竿尻側を意味する。
【００１５】
本実施形態の釣竿１は、元竿杆１０に対して、中竿杆２０，３０、及び、穂先竿杆４０の長さが短い構成となっている。中竿杆２０，３０については、同一の長さであっても良く、穂先竿杆４０は、中竿杆２０，３０よりも短い長さであっても良い。また、中竿杆２０から穂先竿杆４０まで、順次、短くなるように構成しても良い。前記各竿杆１０，２０，３０，４０は、管状の部材として構成されており、公知のように、強化繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを芯金に巻回し、加熱処理することで合成樹脂を硬化し、その後、脱芯することで管状に形成されている。この場合、各竿杆は、インローを介して継合される部分が管状に構成され、それ以外の部分に中実構造を備えていても良い。
【００１６】
前記元竿杆１０には、リールが装着されるリールシート１０Ａと、その前後にグリップ（フロントグリップ１０Ｂ，リアグリップ１０Ｃ）が設けられ、前記グリップ１０Ｂ，１０Ｃは、軽量化が図れると共に握り心地が良好な材料、例えば、ＥＶＡ等の柔軟性を有する発泡材やコルク等によって形成されている。
【００１７】
前記竿杆２０，３０，４０には、それぞれリールシート１０Ａに固定されたリールから繰り出される釣糸を挿通させる釣糸ガイドが装着されている。具体的には、竿杆２０には、１つの釣糸ガイド２５が装着され、竿杆３０には、２つの釣糸ガイド３５が装着され、穂先竿杆４０には、３つの釣糸ガイド４５が装着されている。なお、穂先竿杆４０には、先端に穂先ガイド４６が装着されている。
【００１８】
図２は、中竿杆２０（以下、大径竿杆２０と称する）と、中竿杆３０（以下、小径竿杆３０と称する）の継合領域を拡大して示す図である。
インロー８０は、大径竿杆２０の先端部２２の開口側から圧入、固定されており、インロー８０の後端側の外周面８１が、大径竿杆２０の先端部の開口の内周面２２ａに接着、固定されている。インロー８０は、大径竿杆２０の先端部２２の開口縁２２ｂから突出しており、その突出している先端側の外周面８２に、小径竿杆３０の後端部３１の開口の内周面３１ａが圧入、固定される。この場合、小径竿杆３０は、インロー８０の長手方向の全体に亘って圧入されることはなく、小径竿杆３０の後端部３１の開口縁３１ｂと、大径竿杆２０の先端部２２の開口縁２２ｂとの間で、隙間ｌを介して圧入、固定状態となる。
なお、隙間ｌについては、全ての竿杆の継合部領域で存在しており、その隙間ｌの長さについては、全ての継合部分で略同一となるように形成されている。
【００１９】
前記インロー８０は、軽量化が図れる材料で形成されることが好ましく、例えば、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状（円筒状）に形成されたものを用いることができる。インロー８０は、全長に亘って均一の外径を有していても良いし、先端に移行するに従い縮径するテーパ面（小径竿杆の後端部の開口を嵌入して、小径竿杆が固定されるテーパ面）を備えていても良い。また、インロー８０は、中実状に形成されていても良いが、本実施形態のように、軽量化を図るために中空状に形成されていても良い。本実施形態のインロー８０は、例えば、中心軸方向の長さＬが５０〜１５０ｍｍ、内径ｄ１が２〜１０ｍｍ、外径ｄ２が３〜１５ｍｍ程度に形成されるが、これは、釣竿を構成する竿杆の太さ、継合部分によって適宜変更される。また、インローの外周面に上記したテーパ面を形成する場合、そのテーパ面は、小径竿杆との継合領域のみに形成しても良い。
【００２０】
上記したようなインロー継式の釣竿では、実釣時に魚が掛かって釣竿全体が撓んだ際、インロー８０の外周面の一部で応力集中が生じ、この部分に曲げ応力及び剪断応力が作用して、インロー８０が破損する等の問題が生じる。これは、釣竿が撓んだ際、大径竿杆２０の先端部２２の開口縁２２ｂのエッジ２２ｂ´、及び、小径竿杆３０の後端部３１の開口縁３１ｂのエッジ３１ｂ´が、インロー８０の外周面に対して、リング状に線当たりしていることが原因である。図２では、後述するように、傾斜面２２Ａ，３１Ａが形成されており、エッジ２２ｂ´、及び、エッジ３１ｂ´は、線当たりしておらず、その立ち上がり部分Ｐ１部分で当接して応力が集中する状態となるが、立ち上がり部分Ｐ１からの傾斜角度θ１を小さくすることで、インローの外周面に作用する応力を緩和している。
【００２１】
ここで、傾斜面を形成することによる応力の緩和について説明する。なお、大径竿杆と小径竿杆の端部領域では、同一の現象が生じているため、ここでは小径竿杆側の傾斜面３１Ａについて説明する。
【００２２】
図２で示すように、小径竿杆３０の後端部３１に、立ち上がり部分Ｐ１から後端側に向かって次第に拡径する傾斜面（後述する傾斜角度θ１によるテーパ面）３１Ａを形成することで、リング状に線当たりすることで発生する応力集中を緩和することが可能である。換言すれば、小径竿杆３０の開口内周面には、開口縁３１ｂから先端側に向けて、一定の軸方向長さＬ１で縮径し、インロー８０の外周面８２との間で隙間（微小隙間）を有するように、小径竿杆の中心軸Ｘに対して傾斜角度θ１で傾斜する傾斜面３１Ａが設けられている。
【００２３】
この場合、小径竿杆３０の後端部３１に傾斜面３１Ａを形成することは、端部に移行するに従って薄肉厚化してしまい、強度が低下して口割れ等が生じる可能性があるため、傾斜面３１Ａを形成する軸方向長さＬ１について、あまり長くとることは適切ではない。せいぜい１０ｍｍ以下にすることが適切であり、５ｍｍ以下、好ましくは、１ｍｍ〜３ｍｍの範囲であれば、上述した特許文献２のように、テーパ領域を厚肉化することなく、十分な強度を確保することが可能である。
【００２４】
なお、図２に示す構成では、インロー８０の外周面を軸方向に延びる略ストレート形状としているため、傾斜角度θ１については、インロー８０の外周面に対する角度として示してあるが、実際には、小径竿杆の中心軸Ｘに対する傾斜角度を意味する。
【００２５】
図２に示した傾斜角度θ１については、応力集中による破損を抑制する上では、重要なパラメータであり、あまり大き過ぎても意味を成さない（単に傾斜面を形成するだけでは立ち上がり部分Ｐ１でのエッジがきつくなってしまい、応力を効果的に緩和できない）ため、実際に、どの程度であれば応力集中による破損を抑制できるかについて、以下のような試験を実施した。
ここでは、ＪＩＳ  Ｋ７０７４に準拠した４点曲げ試験を実施し、図２に示した継合構造と同様、小径竿杆と大径竿杆がインローによって継ぎ合わされた試験片について、曲げ破壊強さを測定することで行なった。
【００２６】
図３は、４点曲げ試験の概要を示す模式図である。
図３に示す小径竿杆１３０及び大径竿杆１２０は、いずれも炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートをマンドレルに巻回し、常法に従い、焼成、脱芯することで形成したものである。小径竿杆１３０の内径は８．０９ｍｍ、大径竿杆１２０の内径は８．２０ｍｍであり、小径竿杆１３０の後端部１３１に、図２に示した構成と同様、後端側に向かって次第に拡径する傾斜面（傾斜角度θ１）を形成すると共に、大径竿杆１２０の先端部１２２にも、先端側に向かって次第に拡径する傾斜面（傾斜角度θ１）を形成した。この場合、傾斜面が形成される軸方向長さ（図２で示す軸方向長さＬ１）については、２ｍｍに設定した。
【００２７】
小径竿杆１３０は、前記傾斜角度θ１が異なるもの（０．１°、１．０°、１．２°、１０°、１５°、２０°、３０°）を７本準備し、大径竿杆１２０についても、小径竿杆と同様、前記傾斜角度θ１が異なるもの（０．１°、１．０°、１．２°、１０°、１５°、２０°、３０°）を７本準備し、同一の傾斜角度の小径竿杆と大径竿杆同士をインロー１８０で連結した。
【００２８】
前記インロー１８０は、竿杆と同様、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートをマンドレルに巻回し、常法に従い、焼成、脱芯することで形成したものである。インロー１８０の内径は３．０ｍｍ、先端側の外径は８．０ｍｍであり、長さは１２０ｍｍとした。この場合、インロー１８０の外径については、軸方向に亘って略ストレート状にし、インロー１８０に対して小径竿杆１３０を圧入した際、その中間位置付近で固定した。
【００２９】
上記した試験片（小径竿杆と大径竿杆をインローで連結した７つの試験片）を設置する試験装置は、支点１５０同士の間隔Ｌａを８００ｍｍ、圧子１６０同士の間隔Ｌｂを２４０ｍｍとし、各試験片それぞれについて、速度５０ｍｍ／分の条件で曲げ破壊強度を測定したところ、図４の測定結果が得られた。図４は、上記した４点曲げ試験によって測定された曲げ破壊強さをプロットしたグラフであり、横軸は各試験片の傾斜角度θ１を示し、縦軸は測定された曲げ破壊強さ（インロー１８０の曲げ破壊強さ）を示している。
【００３０】
このグラフから、傾斜角度θ１を変えることで、インローの曲げ破壊強さが変化することが分かるが、上記したように、傾斜角度θ１については、１０°を超えてしまうと曲げ破壊強さが低下して、１５°付近からそれ以上の角度になっても略一定の水準になることが分かる。これは、傾斜角度θ１がある程度大きくなってしまうと、竿杆が撓んだ際に、立ち上がり部分Ｐ１での急激な角度変化（エッジ）によって、充分な応力緩和効果が期待できないことが原因であると思われる。
【００３１】
上記したように、小径竿杆１３０の後端部１３１に形成される傾斜面の軸方向長さを２ｍｍに設定した場合、曲げ破壊強さが強い傾斜角度θ１は、１０°以下、好ましくは５°以下であり、更に好ましくは、点で囲んだ１°〜３°の範囲内である。すなわち、傾斜角度θ１が１０°を超えてしまうと、竿杆が撓んだ際、傾斜面の立ち上がり部分（図２においてＰ１で示す）で応力集中が発生する傾向が強くなり、破損する傾向が強くなるものと考えられる。また、１°以下に設定しても応力緩和することはできるものの、あまり小さくし過ぎてしまうと（０．１°以下）、今度は、後端部の開口縁のエッジ３１ｂ´（図２参照）が、インローの外周面に対して線当たりしてしまうと考えられ、これにより、破損する傾向が強くなると考えられる。
【００３２】
このため、小径竿杆の開口内周面に形成される傾斜面３１Ａについては、小径竿杆の中心軸Ｘに対し、１°〜３°の範囲内の傾斜角度θ１を有するようにし、軸方向長さＬ１については、１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内で形成することで、小径竿杆３０の開口部分が損傷することなく、効果的にインロー８０の外周面に対する応力集中を緩和して、インローの破損を効果的に防止することができるものと考えられる。この場合、軸方向長さＬ１については、長くし過ぎると、上記したように、開口縁３１ｂに割れ等が生じることから、開口縁３１ｂでの肉厚をＴとした場合、Ｌ１≦１０Ｔ程度に収めることで、開口部分で破損し難くすることが可能である。
【００３３】
なお、実際に多数の試験片で検証したところ、傾斜面の軸方向長さＬ１を２ｍｍに設定した場合、傾斜角度θ１を略２°にすることで、インローの外周面に対する応力集中を緩和して破損等が少なかったという良好な結果が得られている。この場合、傾斜角度θ１については、全周に亘って略２°に形成しておく必要はなく、上記した１０°以下の範囲、好ましくは１°〜５°の範囲内にあれば、周方向に亘って多少のばらつきがあっても良い。また、そのような傾斜面については、全周に亘って形成する必要はなく、釣竿が撓んだ際、インローの外周面に対して押圧力が作用する一定の範囲内（例えば、図７，８に示す範囲Ｒ１内）に形成しても良い。
【００３４】
図５から図８は、インロー継部分の第２の実施形態を示す図であり、図５は、インロー継部分の拡大図、図６は、図５に示す継合構造を、中心軸の方向に延びる線で切り開いて展開した模式図、図７は、図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図、そして、図８は、図６のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００３５】
上記した実施形態のように、小径竿杆３０の後端部３１をインロー８０に圧入することで大径竿杆２０と小径竿杆３０の継合がなされ、後端部３１の内周面に、上記したような傾斜角度による傾斜面３１Ａを形成しておくことで、釣竿が撓んでも、インロー部分に対する応力集中を抑制することが可能である。
【００３６】
図５に示す例では、小径竿杆の傾斜面３１Ａの立ち上がり部分Ｐ１（図２参照）よりも先端側を略ストレート状に形成しており、小径竿杆２０をインロー８０の外周面に圧入する際、インロー８０の外周面に対して小径竿杆３０が固定できるように、インロー８０の外周面８２には、後端部に移行するに従い、次第に拡径する傾斜面（テーパ面）が形成されている（図５において、中心軸Ｘに対する傾斜角度をαで示す）。この傾斜角度αについては、小径竿杆３０の後端部３１の傾斜面３１Ａの傾斜角度θ１よりも小さければ、小径竿杆３０の圧入時に、予め特定した所定の位置でインロー８０との間で固定をすることが可能である。具体的には、傾斜面３１Ａの傾斜角度θ１を、上記したように略２°に設定しておけば、インロー８０の傾斜角度αについては、１°以下（実施形態では略０．４°に設定している）程度あれば、小径竿杆３０を圧入した際に予定した所定の位置で固定することが可能となる。なお、実際の継合は、立ち上がり部分Ｐ１付近で成され、そこから後端側に移行するに従い、上記した傾斜角度θ１によって、傾斜面３１Ａは次第にインロー８０の外周面から離れて行くことから、インロー８０の外周面との間には、傾斜角度θ１による隙間（微小な隙間）が生じた状態となる。
【００３７】
図５に示した構造において、釣竿が撓むことで、小径竿杆３０が撓むことを考慮する（撓みによる湾曲は図５の矢印方向である）。上記したように、小径竿杆３０の後端部３１の内周面には、立ち上がり部分Ｐ１から傾斜角度θ１で上昇する傾斜面３１Ａが形成されているので、後端部３１の開口縁３１ｂのエッジ３１ｂ´が線当たりするようなことはなく、立ち上がり部分Ｐ１付近で接触できるようになり、これにより応力集中が抑制され、インロー８０の破損を防止することが可能となる。
【００３８】
このような構成では、傾斜面３１Ａの立ち上がり部分Ｐ１よりも先端側の一定の範囲においても、小径竿杆の内周面３１ａからインロー８０の外周面８２に対して押圧力が作用するものと考えられる。すなわち、インロー８０の外周面には、上記したような傾斜角度αの傾斜面が形成されているため、立ち上がり部分Ｐ１よりも先端側については、先端側に移行する従い、小径竿杆の内周面から離間して行くものの、立ち上がり部分Ｐ１に近い領域では、小径竿杆が撓んだ際にインロー８０の外周面８２を押圧するような圧接力が作用するものと考えられる。
【００３９】
本実施形態では、傾斜面３１Ａの基点となる立ち上がり部分Ｐ１よりも先端側の範囲（Ｐ１からＰ２に至る範囲）に、インロー８０の外周面８２に対向する応力緩和面３１Ｂを形成している。
この応力緩和面３１Ｂは、その軸方向長さＬ２が、前記傾斜面３１Ａの軸方向長さＬ１以下であれば十分であり（例えば、Ｌ１を２ｍｍとした場合、１ｍｍ程度で十分）、内周面３１ａからインロー８０の外周面に対して作用する押圧力を弱めるように構成されたものであれば良い。なお、上記したように、インロー８０の外周面８２については、傾斜角度αが略０．４°程度となるようなテーパ状に形成されており、先端側に移行するに従って小径竿杆の内周面３１ａから次第に離間することから、このような構成では、軸方向長さＬ２の範囲内が応力緩和面として機能するものと考えられる。
【００４０】
本実施形態では、より効果的に応力が緩和できるように、上記した応力緩和面３１Ｂに、軸長方向に沿うように、凹状となる複数の凹部（溝）３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈを周方向に亘って非連続となるように形成しており、それ以外の部分の内周面（非凹部）３１ｍ部分が、小径竿杆が撓んだ際にインロー８０の外周面に当接変形して、応力を緩和できるようにしている。
【００４１】
前記凹部３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈの形状については、特に限定されることはないが、上記したように、インロー８０の外周面８２には、先端側に移行するに従い、縮径する傾斜角度αの傾斜面が形成されており、先端に移行するに従って、小径竿杆の内周面３１ａから離間して行くため、各凹部については、立ち上がり部分Ｐ１よりも先端側（Ｐ２側）に移行するに従って浅くなるように傾斜させることが好ましい。また、各凹部の幅についても、立ち上がり部分Ｐ１よりも先端側に移行するに従って、次第に幅狭にすることが好ましい。
【００４２】
さらに、実際の小径竿杆の撓みを考慮した場合、各凹部の大きさについては、周方向によって変えておくことが好ましい。すなわち、釣竿が撓むと、下側（図２で拡大して示す側）が圧縮側となり、上側が引張側となる（図２において、継合部は山状に撓みが生じる）。この場合、図６で示すように、円周方向で最も下側となる位置（スピニングリールを装着する釣竿では、釣糸ガイドが取着される位置）を０°位置にすると、釣竿が撓んで、インローの外周面に対して押圧力を作用させるのは、おおよそ、０°位置を中心として±３０°付近である（図７及び図８において、そのような円弧状の範囲を符号Ｒ１で示している）。
【００４３】
このため、そのような大きな撓みが生じる領域に形成される凹部３１ｅ，３１ｈについては、他の部位の凹部３１ｆ，３１ｇよりも幅を広くし、更には、軸方向に長く形成しておくことが好ましい。例えば、凹部３１ｅについては、その頂部ＤをＰ２付近まで形成しており、この付近で変形を許容して応力を緩和し易くしている。すなわち、応力緩和面３１Ｂに複数の凹部を形成する場合、釣竿が撓んだときの撓み状態を考慮して、それぞれの凹部の大きさ（幅、軸方向長さ等）を適切に設定することで、強度の低下を生じさせることなく、インロー８０の外周面８２に作用する押圧力を効率的に緩和させることが可能となる。この場合、立ち上がり部分Ｐ１に複数の凹部を形成するのであれば、各凹部の立ち上がり部分Ｐ１における周方向の溝幅を、あまり広くし過ぎると、強度が低下するため、非凹部３１ｍを合算した周方向長さ（図６において、ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４）は、その位置における円周長さａの５０％以上を確保しておくことが好ましい。
【００４４】
上記した構成において、小径竿杆３０の後端部３１に形成される傾斜面３１Ａについては、鏡面状に仕上げても良いが、粗面化状態に仕上げておくことが好ましい。このような粗面化状態については、例えば、テーパーリーマ等の工具を用いて傾斜面３１Ａを形成する際に生じさせることが可能であり、そのような工具で表面切削をすると、図９の模式図に示すように、傾斜面３１Ａの表面には、大きい凹凸２３１、及び、その凹凸２３１間に多数の微小な凹凸２３２が形成された状態となる。
【００４５】
このように傾斜面３１Ａを粗面化しておくと、大きい凹凸２３１の凸部が、上記した一定の軸方向長さＬ１の範囲で無数に点在した状態となっており、特に、立ち上がり部分Ｐ１の領域でも生じた状態となっている。そして、このような凹凸２３１，２３２は、釣竿が撓んでインロー８０の継合領域に対して曲げ応力が作用すると、特に大きい凸部が変形しながらインロー８０の外周面に当て付くようになることから、これが効果的に応力を緩和させる機能を発揮していると考えられる。具体的に、上記したようなテーパーリーマ等の加工によって形成される凹凸については、加工具の表面状態にもよるが、大きい凹凸の高さ（高低差）はおおよそ１／１００μｍオーダ、微小凹凸の高さ（高低差）については、おおよそ１／１０００μｍオーダとなっており、両者の間には、略１０倍程度の差がある。
【００４６】
一般的に、上記したような釣竿は、塩、砂、埃、各種の餌などの異物が付着しやすい環境で使用されることから、微小凹凸部分については、そのような異物が付着し易い（捉え易い）状態となっており、一旦、そのような異物が微小凹凸部分で捉えられてしまうと、大きい凹凸２３１における上記の応力緩和作用が低下したり、堆積する異物によって、インロー８０側に影響を及ぼす等の原因となる。
【００４７】
このため、本実施形態では、大きい凹凸２３１と微小な凹凸２３２を含んで粗面化されたテーパ面３１Ａに対し、図１０の模式図で示すように、大きい凹凸２３１を残し、微小な凹凸２３２の部分を平滑化（略平滑化）するように薄膜１００を被着している。すなわち、粗面化された表面に対し、薄膜１００を被着することで、異物が付着しやすい微小凹凸２３２の表面が平滑化されるので、異物が付着し難くなると共に、異物を堆積し難くすることが可能となる。
【００４８】
上記した薄膜１００については、例えば、合成樹脂に顔料を混入し、溶剤で希釈化された塗料を用いることができ、例えば、綿棒のような塗布具で傾斜面をなぞるように塗装することで簡単に形成することが可能である。この場合、溶剤の割合を多くすることによって、傾斜面３１Ａに塗装した後、顔料が微小凹凸間に溜まるように蓄積することから、膜厚を極力薄くすることが可能である。
上記のように、大きい凹凸２３１の凹凸が残った状態で微小な凹凸２３２の表面部分が平滑化されるので、このような表面状態では、微小な凹凸２３２に異物が付着したり、堆積することが抑制され、従って、大きい凹凸２３１が異物によって埋もれるようなことはなく長期に亘って安定した応力緩和作用が得られるようになる。また、そのような薄膜１００に色彩を付しておくことで、美観を向上することも可能になる。
【００４９】
なお、図５で示した実施形態のように、応力緩和面３１Ｂを形成する構成では、その表面自体を粗面化処理しても良いし、応力緩和面３１Ｂに、上記したような複数の凹部３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈを形成し、その凹部を粗面化処理しておいても良い。このような応力緩和面３１Ｂの表面に、粗面化処理された部分を設ける構成では、前記薄膜１００を、応力緩和面３１Ｂ上にも被着しておくことが好ましい。この場合、上記した応力緩和面３１Ｂに形成される各凹部３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈについては、小径のリーマ（例えば、ピンリーマ）を用いて形成することが可能であり、このような形成方法では、各凹部の表面についても、粗面化された状態となっており、微小な凹凸部分に異物が付着、堆積される可能性がある。このため、応力緩和面３１Ｂ上にも、同様に薄膜１００を形成しておくことで、傾斜面３１Ａと同様、異物の付着が抑制され、インロー８０に対する応力を長期に亘って緩和することが可能となる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。
上記したような傾斜面３１Ａや応力緩和面３１Ｂについては、小径竿杆を例示して説明したが、大径竿杆３０の先端部３２の開口内面にも同様に形成しておくことが好ましい。また、上記した釣竿の竿杆の本数は４本としたが、継本数については限定されることはない。さらに、上記した応力集中を緩和させる構成については、並継式の継合部分に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  釣竿
１０  元竿杆
２０，３０  中竿杆
３１Ａ  傾斜面
３１Ｂ  応力緩和面
４０  穂先竿杆
８０  インロー
１００  薄膜
２３１  大きい凹凸
２３２  微小な凹凸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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