(57)【要約】【課題】大型化を抑制することができる電気接続箱を提供する。【解決手段】電気接続箱１は、過電流により溶断する可溶体６５を有するヒュージブルリンク６１を含むユニット６と、ユニット６を保持部７に固定する第１締結部９を有し、電子部品２が組み付けられるブロック４とを備える。ユニット６は、ブロック４に対する電子部品２の組み付け方向Ｚと交差する交差方向Ｙに沿って貫通する第１貫通孔６２ｃ、６２ｅを有する。第１締結部９は、ブロック４に設けられ柱状に形成され交差方向Ｙへ延在する第１締結部材９１と、第１締結部材９１に締結される第１固定部材９２とを有し、第１貫通孔６２ｃ、６２ｅに交差方向Ｙに沿って第１締結部材９１を挿入させ、第１締結部材９１に第１固定部材９２が締結された状態で、ユニット６をブロック４に固定する。【選択図】図８
2020188641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過電流により溶断する可溶体を有するヒュージブルリンクを含むユニットと、
前記ユニットを保持部に固定する第１締結部を有し、電子部品が組み付けられるブロックと、
を備え、
前記ユニットは、前記ブロックに対する前記電子部品の組み付け方向と交差する交差方向に沿って貫通する第１貫通孔を有し、
前記第１締結部は、前記ブロックに設けられ柱状に形成され前記交差方向へ延在する第１締結部材と、前記第１締結部材に締結される第１固定部材とを有し、前記第１貫通孔に前記交差方向に沿って前記第１締結部材を挿入させ、前記第１締結部材に前記第１固定部材が締結された状態で、前記ユニットを前記ブロックに固定することを特徴とする、
電気接続箱。
【請求項２】
前記ユニットは、配索材に設けられた端子を固定する第２締結部を有し、
前記端子は、前記交差方向に沿って貫通する第２貫通孔を有し、
前記第２締結部は、前記ユニットに設けられ柱状に形成され前記交差方向へ前記第１締結部材と同じ側に延在する第２締結部材と、前記第２締結部材に締結される第２固定部材とを有し、前記第２貫通孔に前記交差方向に沿って前記第２締結部材を挿入させ、前記第２締結部材に前記第２固定部材が締結された状態で、前記端子を前記ユニットに固定する、
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記ブロックは、前記ユニットを前記保持部に仮固定する仮固定部を有し、
前記仮固定部は、前記ブロック又は前記ユニットの一方側に設けられ、前記ブロック又は前記ユニットの他方側へ向けて突出する爪部と、前記他方側に設けられ、前記爪部を挿入可能な被挿入部とを有し、前記ブロック及び前記ユニットの前記組み付け方向の一方側の端部に位置する、
請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記ブロックを収容する筐体を備え、
前記ユニットは、前記ブロックにおける前記組み付け方向の他方側の端部から突出する突出部を有し、
前記筐体は、前記組み付け方向の他方側の端部に位置し、前記突出部を挟持する挟持部を有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
導電性を有する配索材と、
前記配索材と接続される電気接続箱とを備え、
前記電気接続箱は、
過電流により溶断する可溶体を有するヒュージブルリンクを含むユニットと、
前記ユニットを保持部に固定する第１締結部を有し、電子部品が組み付けられるブロックと、
を備え、
前記ユニットは、前記電子部品の組み付け方向と交差する交差方向に沿って貫通する第１貫通孔を有し、
前記第１締結部は、前記ブロックに設けられ柱状に形成され前記ブロックに対する前記交差方向へ延在する第１締結部材と、前記第１締結部材に締結される第１固定部材とを有し、前記第１貫通孔に前記交差方向に沿って前記第１締結部材を挿入させ、前記第１締結部材に前記第１固定部材が締結された状態で、前記ユニットを前記ブロックに固定することを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気接続箱として、例えば、特許文献１には、電気部品が取り付けられる装着部が複数設けられた箱本体と、箱本体に設けられかつヒュージブルリンクが取り付けられる取付部と、を備えた電気接続箱において、取付部の上面が当該取付部に隣り合う装着部の上面よりも上方側に配置されている電気接続箱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の電気接続箱には大型化抑制の観点でさらなる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、大型化を抑制することができる電気接続箱の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る電気接続箱は、過電流により溶断する可溶体を有するヒュージブルリンクを含むユニットと、前記ユニットを保持部に固定する第１締結部を有し、電子部品が組み付けられるブロックと、を備え、前記ユニットは、前記ブロックに対する前記電子部品の第３方向と交差する交差方向に沿って貫通する第１貫通孔を有し、前記第１締結部は、前記ブロックに設けられ柱状に形成され前記交差方向へ延在する第１締結部材と、前記第１締結部材に締結される第１固定部材とを有し、前記第１貫通孔に前記交差方向に沿って前記第１締結部材を挿入させ、前記第１締結部材に前記第１固定部材が締結された状態で、前記ユニットを前記ブロックに固定することを特徴とする。
【０００７】
また、上記電気接続箱において、前記ユニットは、配索材に設けられた端子を固定する第２締結部を有し、前記端子は、前記交差方向に沿って貫通する第２貫通孔を有し、前記第２締結部は、前記ユニットに設けられ柱状に形成され前記交差方向へ前記第１締結部材と同じ側に延在する第２締結部材と、前記第２締結部材に締結される第２固定部材とを有し、前記第２貫通孔に前記交差方向に沿って前記第２締結部材を挿入させ、前記第２締結部材に前記第２固定部材が締結された状態で、前記端子を前記ユニットに固定する、ことが好ましい。
【０００８】
また、上記電気接続箱において、前記ブロックは、前記ユニットを前記保持部に仮固定する仮固定部を有し、前記仮固定部は、前記ブロック又は前記ユニットの一方側に設けられ、前記ブロック又は前記ユニットの他方側へ向けて突出する爪部と、前記他方側に設けられ、前記爪部を挿入可能な被挿入部とを有し、前記ブロック及び前記ユニットの前記組み付け方向の一方側の端部に位置する、ことが好ましい。
【０００９】
また、上記電気接続箱において、前記ブロックを収容する筐体を備え、前記ユニットは、前記ブロックにおける前記組み付け方向の他方側の端部から突出する突出部を有し、前記筐体は、前記組み付け方向の他方側の端部に位置し、前記突出部を挟持する挟持部を有する、ことが好ましい。
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性を有する配索材と、前記配索材と接続される電気接続箱とを備え、前記電気接続箱は、過電流により溶断する可溶体を有するヒュージブルリンクを含むユニットと、前記ユニットを保持部に固定する第１締結部を有し、電子部品が組み付けられるブロックと、を備え、前記ユニットは、前記ブロック４に対する前記電子部品２の第３方向Ｚと交差する交差方向に沿って貫通する第１貫通孔を有し、前記第１締結部は、前記ブロックに設けられ柱状に形成され前記交差方向へ延在する第１締結部材と、前記第１締結部材に締結される第１固定部材とを有し、前記第１貫通孔に前記交差方向に沿って前記第１締結部材を挿入させ、前記第１締結部材に前記第１固定部材が締結された状態で、前記ユニットを前記ブロックに固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、以下の構成を有する。第１締結部は、ブロックに設けられ柱状に形成され交差方向へ延在する第１締結部材と、第１締結部材に締結される第１固定部材とを有し、第１貫通孔に交差方向に沿って第１締結部材を挿入させ、第１締結部材に第１固定部材が締結された状態で、ユニットをブロックに固定する。このため、電気接続箱、及びワイヤハーネスは、ブロックの交差方向において、ユニットを保持する際に必要なスペースを小さくすることができる。この結果、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、電気接続箱をアッパカバー側から視た斜視図である。
【図２】図２は、電気接続箱をロアカバー側から視た斜視図である。
【図３】図３は、電気接続箱の分解斜視図である。
【図４】図４は、電気接続箱が有する電源側バスバ、負荷側バスバ、及びヒュージブルリンクを示す斜視図である。
【図５】図５は、電気接続箱が有するフレーム及びブロックを第３方向の一方側から視た斜視図である。
【図６】図６は、電気接続箱が有するフレーム及びブロックを第３方向の他方側から視た斜視図である。
【図７】図７は、電気接続箱が有するユニットを示す斜視図である。
【図８】図８は、ユニットをブロックに固定する際の斜視図である。
【図９】図９は、ユニットをブロックに固定する際の平面図である。
【図１０】図１０は、ユニットの背面側を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、ユニットの平面図である。
【図１２】図１２は、ユニットをブロックに固定した状態を示す平面図である。
【図１３】図１３は、ユニットをブロックに固定した状態において、フレーム及びアッアカバーを省略したブロックを第３方向の他方側から視た斜視図である。
【図１４】図１４は、ユニットをブロックに固定した状態のブロックを第３方向の他方側から視た斜視図である。
【図１５】図１５は、電気接続箱が有する突出部及び挟持部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１は配索材Ｗを二点鎖線で示し、図２は、配索材Ｗを実線及び二点鎖線で示し、図４、図８は、配索材Ｗを実線で図示し、他図では配索材Ｗの図示自体を省略している。同様に、図３、図５は、電子部品２を実線で示し、図６は、電子部品２の一部を二点鎖線で省略して図示し、他図では電子部品２の図示自体を省略している。また、図１、図２、図３は、筐体３のフレーム３１、ロアカバー３２、及びアッパカバー３３を図示している。加えて、図５は、筐体３のうちフレーム３１を図示し、ロアカバー３２、アッパカバー３３の図示を省略している。さらに、図６は、筐体３のうちフレーム３１及びロアカバー３２を図示し、アッパカバー３３の図示を省略している。また、以下の説明では、互いに交差する３つの方向を便宜的にそれぞれ「第１方向Ｘ」、「第２方向Ｙ」、及び、「第３方向Ｚ」という。ここでは、第１方向Ｘと第２方向Ｙと第３方向Ｚとは、相互に直交する。本実施形態において、第３方向Ｚは、ブロック４に対して電子部品２を組み付ける方向であり、第２方向Ｙは、組み付け方向である第３方向Ｚに対して交差する交差方向である。ここで、第３方向Ｚは、ブロック４に対する電子部品２の組み付け方向であるが、第３方向Ｚは、筐体３に対する配索材Ｗの引き出し方向でもあり、フレーム３１（筐体３）に対するブロック４の組み付け方向でもある。また、これらの方向に関して、典型的には、電気接続箱１が車両に搭載され当該車両が水平面に位置する状態で、第１方向Ｘ、第２方向Ｙは、水平方向に沿い、第３方向Ｚは、鉛直方向に沿う。そして、組み付け方向である第３方向Ｚは、典型的には、電気接続箱１が車両に搭載され当該車両が水平面に位置する状態で、車両振動が発生する方向に相当し、後述するフレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３の積層方向に相当する。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられ、電気接続箱１が車両に搭載された状態での方向として説明する。
【００１５】
［実施形態］
図１、図２、図３に示す本実施形態に係る電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスＷＨ１に組み込まれるものである。ワイヤハーネスＷＨ１は、例えば、車両に搭載される各電子機器Ｄ間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各電子機器Ｄに接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨ１は、導電性を有する配索材Ｗと、配索材Ｗに電気的に接続される電気接続箱１とを備える。配索材Ｗは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性を有する棒状部材の外側を、絶縁性を有する被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性を有する金属素線からなる導体部（芯線）の外側を、絶縁性を有する被覆部によって覆ったものである。電線束は、当該電線を束ねたものである。ワイヤハーネスＷＨ１は、複数の配索材Ｗを束ねて集約すると共に、束ねられた配索材Ｗの端末に設けられたコネクタ等を介して電気接続箱１が電気的に接続される。ワイヤハーネスＷＨ１は、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、外装材、固定具等を含んで構成されてもよい。
【００１６】
電気接続箱１は、コネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニット等の電装品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱１は、例えば、車両のエンジンルームや車両室内に設置される。電気接続箱１は、配索材Ｗ等を介して、バッテリ等の第１電源及び発電機等の第２電源と、車両内に搭載される各種電子機器Ｄとの間に接続されている。電気接続箱１は、電源Ｐ１、Ｐ２から供給された電力を車両内の各種電子機器Ｄに分配する。電気接続箱１は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して電気接続箱１と呼ぶ。以下、各図を参照して電気接続箱１の構成について詳細に説明する。
【００１７】
具体的には、電気接続箱１は、電子部品２と、筐体３と、ブロック４と、ユニット６とを備える。ユニット６は、ブロック４に保持された状態で筐体３内に収容される。
【００１８】
電子部品２は、ブロック４に組み付けられた状態で筐体３内に設けられ、種々の機能を発揮する素子である。電子部品２は、配索材Ｗが電気的に接続される。電子部品２は、複数設けられる。電子部品２は、例えば、コンデンサ、リレー、抵抗、トランジスタ、ヒューズ、コネクタ、ＩＰＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｗｉｔｃｈ）、マイコンを含む電子制御ユニット等である。
【００１９】
筐体３は、内部に形成される収容空間部３４に、電子部品２、ユニット６が組み付けられたブロック４を収容するものである。筐体３は、筐体本体としてのフレーム３１、底部材としてのロアカバー３２、及び、蓋部材としてのアッパカバー３３等を含んで構成される。筐体３は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が分割された３層分割構造となっている。フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３は、絶縁性を有する合成樹脂によって形成される。筐体３は、所定の積層方向（ここでは一例として第３方向Ｚ）に沿ってフレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が積層され相互に組み付けられる。この構成により、筐体３は、複数の部材として、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が組み合わさって全体として中空箱状に形成される。筐体３は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３によって区画される内部の空間部が収容空間部３４を構成する。
【００２０】
具体的には、フレーム３１は、電子部品２が組み付けられる収容空間部３４を形成する主たる部材である。フレーム３１は、第３方向Ｚに沿って対向する２面に開口を有する筒枠状に形成される。ロアカバー３２は、フレーム３１の第３方向Ｚの一方の開口を塞ぐ皿状（トレイ状）の部材である。アッパカバー３３は、フレーム３１の第３方向Ｚの他方の開口を塞ぐ蓋状（カバー状）の部材である。筐体３は、フレーム３１の一方の開口とロアカバー３２とが対向し、フレーム３１の他方の開口とアッパカバー３３とが対向するように位置する。筐体３は、この位置関係で、ロアカバー３２がフレーム３１の第３方向Ｚの一方側に組み付けられ、アッパカバー３３がフレーム３１の第３方向Ｚの他方側に組み付けられる。筐体３は、種々の形式の係止機構３５を備え、フレーム３１に対して、当該係止機構３５を介して、ロアカバー３２、アッパカバー３３が係止される。この構成により、筐体３は、全体として、第１方向Ｘが長辺方向となるＬ字状の箱形状に形成される。そして、筐体３は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３の内部に収容空間部３４が区画される。
【００２１】
収容空間部３４は、電子部品２を収容する空間である。収容空間部３４は、フレーム３１、アッパカバー３３、及び、ロアカバー３２によって区画され、当該フレーム３１、アッパカバー３３、及び、ロアカバー３２によって囲われた空間である。電気接続箱１は、例えば、ロアカバー３２の底面に形成された第１挿通口３ａ（図２参照）、及びフレーム３１に形成された第２挿通口３ｂ（図２参照）を介して配索材Ｗが収容空間部３４内に配索される。そして、電気接続箱１は、例えば、この収容空間部３４内に上述のブロック４が設けられると共に当該ブロック４に配索材Ｗが接続される。
【００２２】
ブロック４は、電子部品２を搭載可能に構成され、筐体３に対して着脱可能に組み付けられるものである。ブロック４は、絶縁性を有する合成樹脂によって形成される。ブロック４は、筐体３に複数設けられる。ここでは、電気接続箱１は、例えば、第１のブロック４Ａと、第２のブロック４Ｂとを備えている。なお、以下の説明では、第１のブロック４Ａと第２のブロック４Ｂとを特に区別して説明する必要がない場合には、単にブロック４という場合がある。
【００２３】
ブロック４は、多数のキャビティ４ａが形成される。電子部品２は、各キャビティ４ａに組み付けられる。また、ブロック４は、図４に示すように、導電性の金属材料によって構成された回路体５が組み付けられている。回路体５は、各キャビティ４ａに組み付けられた各電子部品２を電気的に接続し回路の一部を構成するものである。回路体５は、ブロック４に複数組み付けられている。回路体５は、例えば、板状の導電性の金属材料がプレス加工されて形成され、所定の回路を形成するバスバによって構成される。本実施形態の複数の回路体５は、電源側バスバ５０ａ、第１の負荷側バスバ５１ａ、及び、第２の負荷側バスバ５２ａ等を含んで構成される。電源側バスバ５０ａ、第１の負荷側バスバ５１ａ、及び、第２の負荷側バスバ５２ａは、それぞれブロック４に組み付けられる。
【００２４】
電源側バスバ５０ａは、電力供給回路体５０を構成するものである。電源側バスバ５０ａは、第１の電源側タブ５０ｂ、及び、第１の負荷側タブ５０ｃを含んで構成される。第１の電源側タブ５０ｂは、貫通孔５０ｄが形成される。第１の負荷側タブ５０ｃは、貫通孔５０ｅが形成される。第１の電源側タブ５０ｂは、第１の電源Ｐ１から配索される配索材Ｗが第１の電源側端子ＴＰ１を介して電気的に接続される部分である。第１の負荷側タブ５０ｃは、後述するヒュージブルリンク６１、及び、第１の負荷側バスバ５１ａが電気的に接続される部分である。
【００２５】
第１の負荷側バスバ５１ａは、第１の負荷側回路体５１を構成するものである。第１の負荷側バスバ５１ａは、第２の電源側タブ５１ｂ、及び、第２の負荷側タブ５１ｃを含んで構成される。第２の電源側タブ５１ｂは、第１の負荷側バスバ５１ａに１つ形成される。第２の負荷側タブ５１ｃは、第１の負荷側バスバ５１ａに多数形成される。第２の電源側タブ５１ｂは、電源側バスバ５０ａにおける第１の負荷側タブ５０ｃと電気的に接続される部分である。第２の電源側タブ５１ｂは、貫通孔５１ｄが形成される。第２の負荷側タブ５１ｃのそれぞれは、対応する電子部品２が電気的に接続される部分である。
【００２６】
第２の負荷側バスバ５２ａは、第２の負荷側回路体５２を構成するものである。第２の負荷側バスバ５２ａは、第３の電源側タブ５２ｂ、及び、第３の負荷側タブ５２ｃを含んで構成される。第３の電源側タブ５２ｂは、第２の負荷側バスバ５２ａに１つ形成される。第３の負荷側タブ５２ｃは、第２の負荷側バスバ５２ａに多数形成される。第３の電源側タブ５２ｂは、後述するヒュージブルリンク６１、及び、第２の電源Ｐ２が電気的に接続される部分である。第３の電源側タブ５２ｂは、貫通孔５２ｄが形成される。第３の負荷側タブ５２ｃのそれぞれは、対応する電子部品２が電気的に接続される部分である。
【００２７】
ブロック４は、配索材Ｗ、及び、電子部品２が接続され、回路体５を介してこれらを相互に電気的に接続する。例えば、ブロック４は、各キャビティ４ａに対して、当該配索材Ｗの端末に設けられた端子等が第３方向Ｚの一方側（典型的にはロアカバー３２が位置する側）から差し込まれ嵌合される。一方、ブロック４は、各キャビティ４ａに対して、第３方向Ｚの他方側（典型的にはアッパカバー３３が位置する側）から電子部品２が差し込まれ嵌合される。あるいは、ブロック４は、各キャビティ４ａから第３方向Ｚの他方側に露出した回路体５の負荷側タブ５１ｃ、５２ｃに対して電子部品２が組み付けられる。この構成により、各電子部品２と各配索材Ｗとは、ブロック４に組み付けられ搭載された状態でバスバ（電源側バスバ５０ａ、負荷側バスバ５１ａ、５２ａ）等の回路体５を介して相互に電気的に接続され、要求される電気回路を構成する。
【００２８】
図３に示す第１のブロック４Ａは、第３方向Ｚへ延在する柱状の締結部材４１と、締結部材４１に締結される締結孔を有し、第１のブロック４Ａに固定した不図示のナットとを有する。作業者は、第１の電源側端子ＴＰ１に形成された貫通孔Ｈ１に締結部材４１を挿入し、かつ、第１の電源側タブ５０ｂに形成された貫通孔５０ｄに締結部材４１を挿入する。その後、作業者は、配索材Ｗと電源側バスバ５０ａとを締結部材４１、及びその締結部材４１に締結される締結孔を有するナットで共締めし、第１の電源Ｐ１と電力供給回路体５０とを電気的に接続する。また、第１のブロック４Ａは、ユニット６が組み付けられる。なお、ユニット６を第１のブロック４Ａに固定する構造に関しては、後で詳細に説明する。
【００２９】
そして、ブロック４は、図５、図６に示すように、収容空間部３４内に設けられた嵌合空間部３６に嵌合され係止される。ここで、嵌合空間部３６は、筐体３が収容空間部３４内に有する空間部である。嵌合空間部３６は、収容空間部３４内において当該ブロック４が嵌合され係止される空間部であり、フレーム３１を構成する区画壁体部３７によって囲われた空間部として形成される。言い換えれば、筐体３を構成するフレーム３１は、当該嵌合空間部３６を形成する区画壁体部３７を有している。
【００３０】
本実施形態の区画壁体部３７は、多角形筒状（略矩形筒状）に形成され、第３方向Ｚの両側に開口している。ここでは、区画壁体部３７は、嵌合空間部３６を形成すると共に、収容空間部３４を形成し当該収容空間部３４の内部と外部とを区画する外側壁体部としても兼用されている。つまり、フレーム３１は、当該区画壁体部３７によって、第３方向Ｚに対向する２面に開口を有する筒枠状に形成されて、内部の空間部が収容空間部３４、及び、嵌合空間部３６を構成する。
【００３１】
ユニット６は、図７に示すように、過電流により溶断する可溶体６５を有するヒュージブルリンク６１を含むものである。すなわち、本実施形態におけるユニット６は、いわゆるヒュージブルリンクユニット（Ｆｕｓｉｂｌｅ  Ｌｉｎｋ  Ｕｎｉｔ）である。ヒュージブルリンク６１は、複数の可溶体６５が設けられたヒューズエレメント６２と、ヒューズエレメント６２を支持する絶縁性のハウジング６３と、透明カバー部材６４とを含んで構成される。
【００３２】
ヒューズエレメント６２は、導電性を有する板状の導体であり、金属バスバによって構成される。ヒューズエレメント６２は、図４に示すように、第４の電源側タブ６２ａと、第５の電源側タブ６２ｂと、第４の負荷側タブ６２ｄと、各可溶体６５とが平板上に一体形成される。第４の電源側タブ６２ａは、電源側バスバ５０ａ等を含む電力供給回路体５０、第１の電源側端子ＴＰ１、及び、配索材Ｗ等を介して第１の電源Ｐ１に電気的に接続される。第５の電源側タブ６２ｂは、第２の電源側端子ＴＰ２及び配索材Ｗを介して第２の電源Ｐ２に電気的に接続される。第４の負荷側タブ６２ｄは、各電子機器Ｄ及び電子部品２に電気的に接続される。第４の負荷側タブ６２ｄは、負荷側の端子Ｔの形状に応じて様々な形状を有している。ヒューズエレメント６２は、第１方向Ｘの中央に位置するエレメント本体部６２ｇと、エレメント本体部６２ｇの第１方向Ｘの両側に位置するエレメント両側部６２ｈ、６２ｉとを有する。エレメント本体部６２ｇは、主として、４つの可溶体６５を有する部分と、３つの第４の負荷側タブ６２ｄによって形成される。エレメント両側部６２ｈ、６２ｉは、主として、電源側タブ６２ａ、６２ｂによって形成される。
【００３３】
各可溶体６５は、第４の電源側タブ６２ａと第５の電源側タブ６２ｂとに渡して設けられ、かつ、第４の電源側タブ６２ａ及び第５の電源側タブ６２ｂと第４の負荷側タブ６２ｄのそれぞれとに渡して設けられる。各可溶体６５は、第４の電源側タブ６２ａと第５の電源側タブ６２ｂとを導通接続し、第４の電源側タブ６２ａ及び第５の電源側タブ６２ｂと第４の負荷側タブ６２ｄをそれぞれ導通接続している。各可溶体６５は、例えば、幅を狭めた帯状の導電部に低融点金属チップ６６を溶着させた構成で、過電流が流れたときに溶断し該当する電流経路を遮断する。ここで可溶体６５の過電流とは、例えば、予め設定された定格以上の電流である。つまり、各可溶体６５は、予め設定された定格以上の電流が流れたときに溶断する。各可溶体６５の定格電流は、保護する回路の電流に合わせてそれぞれ決められる。ここでは、ヒューズエレメント６２は、第４の電源側タブ６２ａを１つ、第５の電源側タブ６２ｂを１つ、第４の負荷側タブ６２ｄを３つ、可溶体６５を４つ含んで構成される。第４の電源側タブ６２ａは、第２方向Ｙの一方の端部側に配置され、第５の電源側タブ６２ｂは、第２方向Ｙの他方の端部側に配置され、３つの第４の負荷側タブ６２ｄは、第４の電源側タブ６２ａと第５の電源側タブ６２ｂとの間に配置される。
【００３４】
ここでは、ユニット６は、４つの可溶体６５のうち、第１方向Ｘに沿って配置された３つを、第１方向Ｘの一方の端から順に可溶体６５ａ、６５ｂ、６５ｃとし、残りの１つを可溶体６５ｄとして説明する。
【００３５】
ユニット６は、第２方向Ｙに沿って第４の電源側タブ６２ａを貫通する貫通孔（第１貫通孔）６２ｃを有する。ユニット６は、第２方向Ｙに沿って第５の電源側タブ６２ｂを貫通する貫通孔（第１貫通孔）６２ｅを有する。ユニット６は、第２方向Ｙに沿って第４の負荷側タブ６２ｄをそれぞれ貫通する貫通孔６２ｆを有する。
【００３６】
図７に示すハウジング６３は、絶縁性の樹脂材によって形成される。ハウジング６３は、第１方向Ｘの中央に位置するハウジング本体部６３ａと、ハウジング本体部６３ａの第１方向Ｘの両側に位置するハウジング両側部６３ｂ、６３ｃとを有する。ハウジング本体部６３ａは、ヒューズエレメント６２を支持する矩形枠状ボディである。ハウジング本体部６３ａは、ハウジング両側部６３ｂ、６３ｃに隣接し、第３方向Ｚへ延在する柱状部６３ｄ、６３ｅを有する。柱状部６３ｄ、６３ｅは、図１１に示すように、互いに対向する内壁面６３ｇ、６３ｈを有する。ユニット６は、第１方向Ｘにおいて、柱状部６３ｄ、６３ｅにおける互いに対向する内壁面６３ｇ、６３ｈの間に、ユニット空間６０ｓを有する。ユニット空間６０ｓは、第２方向Ｙの一方側の端に、仮想平面６０ｐを有している。ハウジング両側部６３ｂ、６３ｃは、図１０に示すように、ヒューズエレメント６２の第３方向Ｚの他方側の端部を覆う。本実施形態のヒュージブルリンク６１は、例えば、インサート成形等によってハウジング６３とヒューズエレメント６２とが一体化して形成される。ヒュージブルリンク６１は、４つの可溶体６５が樹脂製の透明カバー部材６４によって覆われており、この透明カバー部材６４を通して各可溶体６５を目視できるようになっている。透明カバー部材６４は、ハウジング６３に着脱可能に取り付けてある。
【００３７】
ユニット６は、第１方向Ｘの中央に位置するユニット本体部６０ａと、ユニット本体部６０ａの両側に位置するユニット両側部６０ｂ、６０ｃとを有する。ユニット本体部６０は、直方体状に形成されている。ユニット本体部６０ａは、主として、エレメント本体部６２ｇと、ハウジング本体部６３ａと、透明カバー部材６４とによって形成される。ユニット両側部６０ｂ、６０ｃは、主として、エレメント両側部６２ｈ、６２ｉ、ハウジング両側部６３ｂ、６３ｃによって形成される。
【００３８】
ところで、本実施形態のユニット６をブロック４の保持部７に固定する第１締結部９において、仮に、ユニット６にボルト等の締結部材を形成する一方、締結部材に締結される固定部材（ナット）をブロック４に形成した場合、ブロック４に締結部材を挿入するためのスペースが必要となって、ユニット６の収容性が悪化し、電気接続箱１が大型化する。そこで、本実施形態の電気接続箱１は、大型化を抑制するため、ユニット６を保持するための第１締結部９をブロック４に形成してある。以下、ブロック４が有する保持部７、及びユニット６を保持部７に固定する第１締結部９を詳細に説明する。また、保持部７及び第１締結部９に関連するユニット６を保持部７に仮固定する仮固定部８と、配索材Ｗに設けられた端子Ｔをユニット６に固定する第２締結部１１と、ユニット６の突出部６９ａ、６９ｂを挟持する挟持部３９ａ、３９ｂについて詳細に説明する。
【００３９】
保持部７は、例えば、第１のブロック４Ａが有している。保持部７は、図８、図９に示すように、第１のブロック４Ａにおける第２方向Ｙの一方側に位置する。保持部７は、第１のブロックＡ４に設けられた、一対の対向壁部７１ａ、７１ｂと、第１壁部７１ｃと有し、これらの対向壁部７１ａ、７１ｂと、第１壁部７１ｃとを、第２方向Ｙにおける一方側が開口したＣ字形状に配置することによって空間部７１ｓを有するように形成される。つまり、保持部７は、第２方向Ｙにおいて、一方側から他方側に向けて凹む凹部である。このため、保持部７は、空間部７１ｓに対してユニット６を、第２方向Ｙの一方側から進退させることが可能である。一対の対向壁部７１ａ、７１ｂは、ユニット本体部６０ａを挿入可能な空間部７１ｓを介在させ、互いに対向するように配置してある。第１壁部７１ｃは、第１方向Ｘにおいて、一方の対向壁部７１ａと、他方の対向壁部７１ｂとの間に位置し、第１のブロック４Ａの第２方向Ｙの端部に配置されている。
【００４０】
仮固定部８は、図９、図１０、図１１に示すように、一対の爪部８１ａ、８１ｂと、一対の爪部８１ａ、８１ｂを挿入可能な一対の被挿入部８７ａ、８７ｂを有する。一対の爪部８１ａ、８１ｂは、例えば、第１のブロック４Ａに設けられ、第２方向Ｙにおけるユニット６側へ向けて突出する。一対の被挿入部８７ａ、８７ｂは、ユニット６に設けられる。本実施形態のユニット６は、一対の被挿入部８７ａ、８７ｂを、ハウジング６３に設けてある。上記のような構成を有する仮固定部８は、図８、図１０に示すように、第３方向Ｚの一方側の端部に配置してある。
【００４１】
一対の爪部８１ａ、８１ｂは、第１方向Ｘにおける第１壁部７１ｃの両端に位置する一対の溝部７２ａ、７２ｂに形成してある。一対の溝部７２ａ、７２ｂは、第３方向Ｚへ延在する。各爪部８１ａ、８１ｂは、第１のブロック４Ａに近接する基端部８２ａ、８２ｂと、第１のブロック４Ａに離隔する先端部８３ａ、８３ｂとを有する。各爪部８１ａ、８１ｂは、先端部８３ａ、８３ｂにおける幅寸法よりも基端部８２ａ、８２ｂにおける幅寸法が小さく、基端部８２ａ、８２ｂは弾性変形可能に形成してある。一対の爪部８１ａ、８１ｂは、第１方向Ｘにおいて、互いに対向する内壁部８４ａ、８４ｂと、内壁部８４ａ、８４ｂの反対側に位置する外壁部８５ａ、８５ｂとを有している。なお、以下の説明において、一対の爪部８１ａ、８１ｂの第１方向Ｘにおいて、内壁部８４ａ、８４ｂ側を単に内側といい、外壁部８５ａ、８５ｂ側を単に外側という場合がある。各先端部８３ａ、８３ｂは、内側に第１頂部ＰＥ１ａ、ＰＥ１ｂをそれぞれ有し、外側に傾斜部ＳＬ１ａ、ＳＬ１ａをそれぞれ有する。第１頂部ＰＥ１ａ、ＰＥ１ｂは、溝部７２ａ、７２ｂを形成する壁部から最も第２方向Ｙの一方側へ突出している。傾斜部ＳＬ１ａ、ＳＬ１ｂは、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに対してそれぞれ傾斜する。外壁部８５ａ、８５ｂは、内壁部８４ａ、８４ｂ側へ向けて凹む係合凹部８６ａ、８６ｂを有している。係合凹部８６ａ、８６ｂは、第３方向Ｚにおいて、爪部８１ａ、８１ｂの他方側の端部から、一方側の端部の近傍まで延在するように形成してあり、第３方向Ｚの一方側の端部には、ストッパーＳＴ１ａ、ＳＴ１ｂをそれぞれ形成してある。つまり、各係合凹部８６ａ、８６ｂは、爪部８１ａ、８１ｂにおける第３方向Ｚの途中まで延在するように形成してあり、ストッパーＳＴ１ａ、ＳＴ１ｂによって第３方向Ｚの一方側の端部にまでは到達していない。一対の爪部８１ａ、８１ｂは、第２方向Ｙにおいて、外側に位置する傾斜部ＳＬ１ａ、ＳＬ１ｂの端部と、係合凹部８６ａ、８６ｂとの間に、第２頂部ＰＥ２ａ、ＰＥ２ｂを有する。第２頂部ＰＥ２ａ、ＰＥ２ｂは、一対の爪部８１ａ、８１ｂの第１方向Ｘにおいて、最も外側に位置している。
【００４２】
被挿入部８７ａ、８７ｂのそれぞれは、図１０、図１１に示すように、ユニット本体部６０ａの第１方向Ｘの両端部に配置される。本実施形態における被挿入部８７ａ、８７ｂは、ハウジング６３の柱状部６３ｄ、６３ｅに隣接するように配置される。各被挿入部８７ａ、８７ｂは、図１１に示すように、第２方向Ｙにおける一方側が開口したＣ字状に形成される。各被挿入部８７ａ、８７ｂは、各爪部８１ａ、８１ｂの係合凹部８６ａ、８６ｂに係合する係合凸部８８ａ、８８ｂを有する。係合凸部８８ａ、８８ｂは、ハウジング６３の内壁面６３ｆ、６３ｇに形成されている。各係合凸部８８ａ、８８ｂは、被挿入部８７ａ、８７ｂの内部にそれぞれ進入し、かつ、第１方向Ｘにおいて、互いに近接するように形成されている。
【００４３】
第１締結部９は、図８に示すように、第１のブロック４Ａに設けられ柱状に形成され第２方向Ｙへ延在する第１締結部材９１と、第１締結部材９１に締結される固定部材９２とを有する。第１締結部材９１は、例えば、スタッドボルトであり、頭部と、頭部から軸心に沿って延在し、外周面にネジが形成されたネジ部とを有する。第１締結部材９１は、第１のブロック４Ａの第２壁部７３ａ、７３ｂに、頭部を埋め込むようにインサート成形等によって立設してある。第１固定部材９２は、例えば、ナットであり、第１締結孔９３を有する環状に形成してある。第１締結孔９３は、例えば、ナットである第１固定部材９２の内周面に形成され、第１締結部材９１のネジ部に締結するネジ孔である。第２壁部７３ａ、７３ｂは、第１方向Ｘにおいて、溝部７２ａ、７２ｂに隣接するように配置してある（図９参照）。
【００４４】
第１のブロック４Ａは、２つの第１締結部９を有する。ここでは、第１のブロック４Ａは、保持部７を挟んで、第１方向Ｘの一方側に第１締結部９ａが位置し、第１方向Ｘの他方側に第１締結部９ｂが位置する。
【００４５】
第１方向Ｘの一方側に位置する第１締結部９ａは、第１締結部材９１ａと、第１固定部材９２ａとを有する。第１方向Ｘの他方側に位置する第１締結部９ｂは、第１締結部材９１ｂと、第１固定部材９２ｂとを有する。
【００４６】
第２締結部１１は、ユニット６に設けられ柱状に形成され第２方向Ｙへ第１締結部材９１と同じ側に延在する第２締結部材１１１と、第２締結部材に締結される固定部材１１２とを有する。第２締結部材１１１は、例えば、スタッドボルトであり、頭部と、頭部から軸心に沿って延在し、外周面にネジが形成されたネジ部とを有する。第２締結部材１１１は、ユニット６のハウジング６３に頭部を埋め込むようにインサート成形等によって立設してある。第２固定部材１１２は、例えば、ナットであり、第２締結孔１１３を有する環状に形成してある。第２締結孔１１３は、例えば、ナットである第２固定部材１１２の内周面に形成され、第２締結部材１１１のネジ部に締結するネジ孔である。本実施形態の電気接続箱１は、第１締結部材９１の径方向の寸法と、第２締結部材１１１の径方向の寸法が同一である。また、本実施形態の電気接続箱１は、第１固定部材９２の径方向の寸法と、第２固定部材１１２の径方向の寸法が同一である。さらに、本実施形態の電気接続箱１は、第１締結孔９３の径方向の寸法と、第２締結孔１１３の径方向の寸法が同一である。また、本実施形態のユニット６は、３つの第２締結部１１を有し、それら３つの第２締結部１１を第１方向Ｘへ並べて配置してある。その上、本実施形態では、第１方向Ｘにおける２つの第１締結部９ａ、９ｂの間に、３つの第２締結部１１を配置してある。このため、本実施形態のユニット６は、５つの締結部９、１１を第１方向Ｘに沿って並べて配置してある。
【００４７】
配索材Ｗは、電子機器Ｄに接続される。配索材Ｗは、一方の端末に端子Ｔが取り付けられている。端子Ｔは、第２方向Ｙに沿って貫通する貫通孔（第２貫通孔）Ｔａをそれぞれ有する。
【００４８】
ユニット６におけるハウジング両側部６３ｂ、６３ｃは、図１３に示すように、第１のブロック４Ａにおける第３方向Ｚの他方側の端部４２から突出する突出部６９を有する。本実施形態のユニット６は、第１方向Ｘの一端側に突出部６９ａを有し、第１方向Ｘの他端側に突出部６９ｂを有する。すなわち、本実施形態のユニット６は、２つの突出部６９ａ、６９ｂを有する。
【００４９】
筐体３のフレーム３１は、図１４に示すように、第３方向Ｚの他方側の端部に位置し、ハウジング両側部６３ｂ、６３ｃを被覆するアーチ状の被覆部３８を有する。この実施形態の被覆部３８は、第１方向Ｘにおいて互いに離隔するようにフレーム３１に２つ設けてある。これらの被覆部３８ａ、３８ｂは、図１５に示すように、ユニット６の突出部６９ａ、６９ｂを第２方向Ｙにおいて挟持する挟持部３９ａ、３９ｂをそれぞれ有する。挟持部３９ａ、３９ｂは、第１方向Ｘにおいて、アーチ状の被覆部において互いに対向するように配置してある（図１４参照）。また、図１５に示す挟持部３９ａは、第１締結部９ａの第３方向Ｚの他方側に位置する。図示省略するが、挟持部３９ｂは、第１締結部９ｂの第３方向Ｚの他方側に位置する。
【００５０】
次に、ブロック４にユニット６を組み付ける作業を説明する。作業者は、先ず、第１のブロック４Ａの第１壁部７１ｃと、ユニット本体部６０ａとを対向させ、かつ、第１のブロック４Ａの保持部７と、ユニット本体部６０ａとを第２方向Ｙに並べる。
【００５１】
次に、作業者は、第１締結部材９１ａ、９１ｂが貫通孔６２ｃ、６２ｅに挿入される位置関係で、第１のブロック４Ａに対してユニット６を第２方向Ｙに沿って近接させ、一対の爪部８１ａ、８１ｂの頂部ＰＥ１ａ、ＰＥ１ｂに、ユニット６の係合凸部８８ａ、８８ｂを接触させる。この状態では、第１締結部材９１ａ、９１ｂが貫通孔６２ｃ、６２ｅに挿入される。
【００５２】
この状態から、作業者は、さらに第１のブロック４Ａに対してユニット６を近接させると、一対の爪部８１ａ、８１ｂは、傾斜部ＳＬ１ａ、ＳＬ１ｂに案内されて、第１方向Ｘにおいて、互いに近接するように基端部８２ａ、８２ｂが変形する。
【００５３】
その後、作業者は、第１のブロック４Ａに対してユニット６をさらに近接させ、図１２に示すように、ユニット６の係合凸部８８ａ、８８ｂが、一対の爪部８１ａ、８１ｂの第２頂部ＰＥ２ａ、ＰＥ２ｂを乗り越えると、係合凸部８８ａ、８８ｂと係合凹部８６ａ、８６ｂとが係合する。このため、ユニット６は、仮固定部８によって保持部７に仮固定される。ユニット６が仮固定部８によって保持部７に仮固定された状態では、一対の爪部８１ａ、８１ｂは、第１方向Ｘへ互いに近接した状態で、係合凸部８８ａ、８８ｂと係合凹部８６ａ、８６ｂとが係合しているため、ユニット６が第１のブロック４Ａに対して第１方向Ｘ及び第２方向Ｙへ移動することが規制される。その上、この状態では、電気接続箱１は、係合凹部８６ａ、８６ｂの一方側の端部に形成されたストッパーＳＴ１ａ、ＳＴ１ｂに、係合凸部８８ａ、８８ｂの第３方向Ｚの端部が接触するため、重力の作用によって、ユニット６が第１のブロック４Ａに対して第３方向Ｚの一方側に移動することが規制される。
【００５４】
加えて、この状態では、仮固定部８によって、ユニット６は保持部７に仮固定されている。そこで、作業者は、図８に示すように、第１締結部材９１ａ、９１ｂのそれぞれに第１固定部材９２ａ、９２ｂを締結する、第１締結部材９１ａ、９１ｂと第１固定部材９２ａ、９２ｂとが締結された状態では、ユニット６が第１のブロック４Ａに固定される。より具体的に説明すると、第１締結部材９１ａの外周面に形成されたネジ部と、第１固定部材９２ａの内周面に形成されたネジ孔とを締結し、第１締結部材９１ａに第１固定部材９２ａが締結された状態で、ユニット６を第１のブロック４Ａに固定する。この状態では、締結を確実にするため、第１締結部９は、第１固定部材９２を、第１締結部材９１の頭部に隣接するネジ部の基端側に位置させてある。第１締結部材９１のネジ部の先端側には、第１固定部材９２が位置しない非締結部が位置する。本実施形態の電気接続箱１は、第１締結部材９１のネジ部における非締結部を含むネジ部を、ユニット空間６０ｓの仮想平面６０ｐを超えないように、ユニット６のハウジング両側部６３ｂ、６３ｃの下方の空間（第３方向Ｚにおける一方側の空間）に配置する。
【００５５】
本実施形態の電気接続箱１は、第１締結部材９１ａと第１固定部材９２ａとを締結する際に、図４に示すように、第４の電源側タブ６２ａの貫通孔６２ｃに加え、第２の電源側タブ５１ｂの貫通孔５１ｄに第２方向Ｙに沿って第１締結部材９１ａを挿入し、かつ、第１の負荷側タブ５０ｃの貫通孔５０ｅに第２方向Ｙに沿って第１締結部材９１ａを挿入した状態で、第１締結部材９１ａと第１固定部材９２ａとを締結する。すなわち、第１締結部材９１ａと第１固定部材９２ａとによって、第１の負荷側バスバ５１ａと、電源側バスバ５０ａと、ヒューズエレメント６２とを共締めする。このため、第１締結部９ａは、第１の負荷側バスバ５１ａと電源側バスバ５０ａとヒューズエレメント６２とを相互に電気的に接続する。これによって、第１の電源Ｐ１とヒューズエレメント６２とを電気的に接続し、第１の電源Ｐ１と第１の負荷側回路体５１とを電気的に接続する。
【００５６】
また、本実施形態の電気接続箱１は、第１締結部材９１ｂと第１固定部材９２ｂとを締結する際に、第５の電源側タブ６２ｂの貫通孔６２ｅに加え、第３の電源側タブ５２ｂの貫通孔５２ｄに第２方向Ｙに沿って第１締結部材９１ｂを挿入し、かつ、第２の電源Ｐ２から配索される配索材Ｗの第２の電源側端子ＴＰ２に形成された貫通孔Ｈ２に第２方向Ｙに沿って第１締結部材９１ｂを挿入した状態で、第１締結部材９１ｂと第１固定部材９２ｂとを締結する。すなわち、第１締結部材３１ｂと第１固定部材９２ｂとによって、第３の電源側タブ５２ｂと第５の電源側タブ６２ｂとヒューズエレメント６２とを共締する。これにより、電気接続箱１は、第２の負荷側バスバ５２ａとヒュージブルリンク６１と第２の電源側端子ＴＰ２とを相互に電気的に接続する。この結果、電気接続箱１は、第２の負荷側バスバ５２ａと第２の電源Ｐ２とヒュージブルリンク６１とを相互に電気的に接続し、第２の電源Ｐ２と第２の負荷側回路体５２を電気的に接続する。
【００５７】
また、電気接続箱１は、上記のような電気的な接続により、ヒュージブルリンク６１を介在させて、第１の電源Ｐ１と、第２の電源Ｐ２と、第１の負荷側回路体５１と、第２の負荷側回路体５２とが相互に電気的に接続される。これらの結果、第１のブロック４Ａに組み付けられた一部の電子部品２は、可溶体６５ｄを介在させて第１の電源Ｐ１と電気的に接続される。また、第１のブロック４Ａに組み付けられた一部の電子部品２は、可溶体６５ｄを介在させて第２の電源Ｐ２と電気的に接続される。
【００５８】
次に、作業者は、端子Ｔをユニット６で保持する際、第４の負荷側タブ６２ｄの貫通孔６２ｆに第２方向Ｙに沿って第２締結部材１１１を挿入し、かつ、電子機器Ｄに接続された配索材Ｗの一方の端末に取り付けられた端子Ｔの貫通孔Ｔａに第２方向Ｙに沿って第２締結部材１１１を挿入した状態で、第２締結部材１１１と第２固定部材１１２とを締結する。すなわち、作業者は、第２締結部材１１１と第２固定部材１１２とによって、ヒュージブルリンク６１と端子Ｔとを共締めする。これにより、電気接続箱１は、第１の電源Ｐ１及び第２の電源Ｐ２と各電子機器Ｄとが可溶体６５ａ、６５ｂ、６５ｃを介在させた状態で電気的に接続される。この状態では、締結を確実にするため、第２締結部１１は、第２固定部材１１２を、第２締結部材１１１の頭部に隣接するネジ部の基端側に位置させてある。第２締結部材１１１のネジ部の先端側には、図９に示すように、第２固定部材１１２が位置しない非締結部が位置する。本実施形態の電気接続箱１は、第２締結部材１１１のネジ部における非締結部を含むネジ部を、ユニット空間６０ｓの仮想平面６０ｐを超えないように、ユニット空間６０ｓの内部に配置する。
【００５９】
次に、上記のように構成される電気接続箱１の組み付けを以下に説明する。電気接続箱１は、各ブロック４の各キャビティ４ａに配索材Ｗの端子等が挿入、嵌合される。これにより、電気接続箱１は、各ブロック４に配索材Ｗが組み付けられる。そして、電気接続箱１は、挿通口３ａ、３ｂに配索材Ｗを通しながら、各ブロック４がフレーム３１の各嵌合空間部３６に嵌合され、係止される。この場合、各ブロック４は、例えば、第３方向Ｚの一方側（典型的にはロアカバー３２が位置する側）から各嵌合空間部３６に嵌合され係止される。これにより、電気接続箱１は、各ブロック４がフレーム３１に組み付けられ、収容空間部３４内に収容される。電気接続箱１は、第１のブロック４Ａがフレーム３１に組み付けられた状態では、ユニット６の突出部６９ａ、６９ｂが、フレーム３１の挟持部３９ａ、３９ｂで挟持される。そして、電気接続箱１は、フレーム３１に対して第３方向Ｚの一方側からロアカバー３２が組み付けられる。そして、電気接続箱１は、第３方向Ｚの他方側（典型的にはアッパカバー３３が位置する側）から各搭載空間部３０に各電子部品２が組み付けられ、各ブロック４に当該各電子部品２が組み付けられる。そして、電気接続箱１は、フレーム３１に対して第１方向Ｘの他方側からアッパカバー３３が組み付けられる。
【００６０】
以上で説明した電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨ１は、以下の構成を有する。第１締結部９は、ブロック４に設けられ柱状に形成されブロック４に対する電子部品２の第３方向Ｚと交差する第２方向Ｙへ延在する第１締結部材９１と、第１締結部材９１に締結される第１固定部材９２とを有し、第１貫通孔６２ｃ、６２ｅに第２方向Ｙに沿って第１締結部材９１を挿入させ、第１締結部材９１に第１固定部材９２が締結された状態で、ユニット６をブロック４に固定する。このため、電気接続箱１、及びワイヤハーネスＷＨ１は、ブロック４の第２方向Ｙにおいて、ユニット６を保持する際に必要なスペースを小さくすることができる。この結果、電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨ１は、大型化を抑制することができる。ボルトである第１締結部材９１は、頭部と、頭部から軸心に沿って延在し、外周面にネジが形成されたネジ部とを有する。ナットである第１固定部材９２の締結孔９３の内周面には、第１締結部材９１の外周面のネジ部に締結するネジ孔が形成されている。ボルトである第１締結部材９１と、ナットである第１固定部材９２との締結を確実にするためには、第１締結部９は、第１固定部材９２を、第１締結部材９１の頭部に隣接するネジ部の基端側に位置させる必要があり、第１締結部材９１のネジ部の先端側には、第１固定部材９２が位置しない非締結部が位置することとなる。本実施形態の電気接続箱１は、第１締結部材９１における非締結部を含むネジ部を、ユニット空間６０ｓの仮想平面６０ｐを超えないように、ユニット６のハウジング両側部６３ｂ、６３ｃの下方の空間（第３方向Ｚにおける一方側の空間）に配置する。仮に、ユニット６側にボルトである第１締結部材９１を設け、ブロック４側にナットである第１固定部材９２を設けた場合には、ブロック４の内部に、第１締結部材９１のネジ部における非締結部を収容するための空間が必要になるため、ブロック４が大型化する。一方、本実施形態では、ブロック４に第１締結部材９１を設け、第１締結部材９１のネジ部における非締結部をユニット空間６０ｓの仮想平面６０ｐを超えないように配置し、ユニット６のハウジング両側部６３ｂ、６３ｃの下方の空間（第３方向Ｚにおける一方側の空間）を有効利用して、ブロック４の大型化を抑制することができる。
【００６１】
また、電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨ１は、以下の構成を有する。第２締結部１１は、ユニット６に設けられ柱状に形成され第２方向Ｙへ第１締結部材９１と同じ側に延在する第２締結部材１１１と、第２締結部材１１１に締結される第２固定部材１１２とを有し、第２貫通孔Ｔａに第２方向Ｙに沿って第２締結部材１１１を挿入させ、第２締結部材１１１に第２固定部材１１２が締結された状態で、端子Ｔをユニット６に固定する。このため、電気接続箱１、及びワイヤハーネスＷＨ１は、第１締結部材９１と第１固定部材９２とを締結する際、及び、第２締結部材１１１と第２固定部材１１２とを締結する際、電気接続箱１の第２方向Ｙにおける一端側で工具を使用することができるため、組み立て時の作業性を向上することができる。しかも、それらの締結の際、使用する工具は、固定部材９２、１１２を回転させるための工具（ナットである固定部材９２、１１２を締結する工具）のみで足り、他の工具（ボルトである締結部材９１、１１１を締結する工具）を必要としない。この結果、電気接続箱１、及びワイヤハーネスＷＨ１は、締結部９、１１の締結の際、工具を取り換える必要がないから、組み立て時の作業性を向上することができる。
【００６２】
さらに、電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨ１は、以下の構成を有する。第１固定部材９２の径方向の寸法と、第２固定部材１１２の径方向の寸法とが同一である。このため、電気接続箱１、及びワイヤハーネスＷＨ１は、一層組み立て時の作業性を向上することができる。
【００６３】
また、電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨ１は、以下の構成を有する。本実施形態のユニット６は、３つの第２締結部１１を有し、それら３つの第２締結部１１を第１方向Ｘへ並べて配置してあり、電気接続箱１は、第１方向Ｘにおける２つの第１締結部９ａ、９ｂの間に、３つの第２締結部１１を配置してある。このため、電気接続箱１は、５つの締結部９、１１を第１方向Ｘに沿って並べて配置してある。このため、電気接続箱１、及びワイヤハーネスＷＨ１は、締結部材９１、１１１と固定部材９２、１１２とを締結する際、第１方向Ｘに沿って順に締結することができるため、より一層組み立て時の作業性を向上することができる。
【００６４】
さらに、電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨ１は、以下の構成を有する。ブロック４は、ユニット６を保持部７に仮固定する仮固定部８を有する。仮固定部８は、ブロック４又はユニット６の一方側に設けられ、ブロック４又はユニット６の他方側へ向けて突出する爪部８１ａ、８１ｂと、他方側に設けられ、爪部８１ａ、８１ｂを挿入可能な被挿入部８７ａ、８７ｂとを有し、ブロック４及びユニット６の第３方向Ｚの一方側の端部に位置する。このため、電気接続箱１、及びワイヤハーネスＷＨ１は、仮固定部８によって、ユニット６を保持部７に仮固定することができるため、締結部材９１、１１１と固定部材９２、１１２とを締結する際の作業効率を向上することができる。その上、電気接続箱１を車両に搭載した状態において、車両の走行によって第３方向Ｚへ電気接続箱１に振動が加えられても、仮固定部８によって、第３方向Ｚの一方側でブロック４に対してユニット６が移動するのを規制することができる。
【００６５】
また、電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨ１は、以下の構成を有する。ブロック４を収容する筐体３を備える。ユニット６は、ブロック４における第３方向Ｚの他方側の端部から突出する突出部６９ａ、６９ｂを有する。筐体３は、第３方向Ｚの他方側の端部に位置し、突出部６９ａ、６９ｂを挟持する挟持部３９ａ、３９ｂを有する。このため、電気接続箱１、及びワイヤハーネスＷＨ１は、電気接続箱１を車両に搭載した状態において、車両の走行によって第３方向Ｚへ電気接続箱１に振動が加えられても、挟持部３９ａ、３９ｂによって、第３方向Ｚの他方側でブロック４に対してユニット６が移動するのを規制することができる。
【００６６】
なお、上述した実施形態に係る電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨ１は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。例えば、上述した実施形態には、第１のブロック４Ａに保持部７を形成するものを説明した。しかし、本発明はそれに限られず、第２のブロック４Ｂに保持部７を形成してもよいし、他のブロックに保持部７を形成してもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態には、電気接続箱１が、２つの第１締結部９を備えるものを説明した。しかし、この発明は、それに限られず、電気接続箱１は、第１締結部９を１つ備えてもよいし、３つ以上の複数でもよい。
【００６８】
さらに、上述した実施形態には、電気接続箱１が、３つの第２締結部１１を備えるものを説明した。しかし、この発明は、それに限られず、電気接続箱１は、第２締結部１１を１つ備えてもよいし、２つ備えてもよいし、４つ以上の複数でもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態には、仮固定部８は、爪部８１ａ、８１ｂをブロック４に設け、被挿入部８７ａ、８７ｂをユニット６に設けるものを説明した。しかし、この発明は、それに限られず、爪部８１ａ、８１ｂをユニット６に設け、被挿入部８７ａ、８７ｂをブロック４に設けてもよい。
【００７０】
さらに、上述した実施形態には、フレーム３１が、ユニット６の突出部６９ａ、６９ｂを挟持する挟持部３９ａ、３９ｂを有するものを説明した。しかし、この発明は、それに限られず、アッパカバー３３が、ユニット６の突出部６９ａ、６９ｂを挟持する挟持部３９ａ、３９ｂを有してもよい。
【００７１】
また、上述した実施形態には、ユニット６が２つの突出部６９ａ、６９ｂを有し、筐体３が、突出部６９ａ、６９ｂをそれぞれ挟持する２つの挟持部３９ａ、３９ｂを有するものを説明した。しかし、この発明は、それに限られず、突出部６９ａ、６９ｂ及び挟持部３９ａ、３９ｂは、１つでもよいし、３つ以上の複数でもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１      電気接続箱
２      電子部品
３      筐体
３９、３９ａ、３９ｂ  挟持部
４      ブロック
６      ユニット
６１    ヒュージブルリンク
６２ｃ  貫通孔（第１貫通孔）  ６２ｅ  貫通孔（第１貫通孔）
６３    ハウジング
６９、６９ａ、６９ｂ  突出部
７      保持部
８      仮固定部
８１ａ、８１ｂ  爪部
８７ａ、８７ｂ  被挿入部
９      第１締結部  
９１、９１ａ、９１ｂ  第１締結部材
９２、９２ａ、９２ｂ    第１固定部材
１１    第２締結部
１１１、１１１ａ、１１１ｂ  第２締結部材
１１２、１１２ａ、１１２ｂ  第２固定部材
Ｔ      端子
Ｔａ    貫通孔（第２貫通孔）
Ｗ      配索材
ＷＨ１  ワイヤハーネス
Ｙ      第２方向（交差方向）
Ｚ      第３方向（組み付け方向）
【図１】
2020188641.tif 000003
【図２】
2020188641.tif 000004
【図３】
2020188641.tif 000005
【図４】
2020188641.tif 000006
【図５】
2020188641.tif 000007
【図６】
2020188641.tif 000008
【図７】
2020188641.tif 000009
【図８】
2020188641.tif 000010
【図９】
2020188641.tif 000011
【図１０】
2020188641.tif 000012
【図１１】
2020188641.tif 000013
【図１２】
2020188641.tif 000014
【図１３】
2020188641.tif 000015
【図１４】
2020188641.tif 000016
【図１５】
2020188641.tif 000017