(57)【要約】【課題】ユーザの負担を軽減すること。【解決手段】情報処理装置１００は、トポロジ情報から、複数の中継装置の数である配置数のノードを組み合わせることで得られる複数の組合せのそれぞれの組合せに対して、組合せに属する複数のノードが互いに最短経路で通信する場合の通信経路上に存在する接続線の数である接続線数をトポロジ情報に基づいて算出し、ネットワーク内のいずれかの接続線に障害が発生した場合、複数のノードのうちの１つのノードが、残りのノードと通信不能になる確率に対応する孤立度をトポロジ情報に基づいて算出し、接続線数と孤立度とに基づいて、複数のノードに対する中継装置の配置箇所としての適性度を算出する算出部１３０と、複数の組合せのそれぞれに対応する適性度の中で最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードを中継装置の配置箇所に決定する決定部１４０と、決定した情報を出力する出力部１６０と、を有する。【選択図】図１
2020109925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接続線と複数の第１のノードとを含むネットワークを示すトポロジ情報に基づいて、前記複数の第１のノードの中の複数のノードを中継装置の配置箇所として出力する情報処理装置であって、
前記トポロジ情報から、配置させる複数の中継装置の数である配置数のノードを組み合わせることで得られる複数の組合せのそれぞれの組合せに対して、前記組合せに属する複数の第２のノードが互いに最短経路で通信する場合の通信経路上に存在する接続線の数である接続線数を前記トポロジ情報に基づいて算出し、前記ネットワーク内のいずれかの接続線に障害が発生した場合、前記複数の第２のノードのうちの１つのノードが、前記複数の第２のノードのうちの残りのノードと通信不能になる確率に対応する孤立度を前記トポロジ情報に基づいて算出し、前記接続線数と前記孤立度とに基づいて、前記複数の第２のノードに対する中継装置の配置箇所としての適性度を算出する算出部と、
前記複数の組合せのそれぞれに対応する適性度の中で最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードを中継装置の配置箇所に決定する決定部と、
前記最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードが中継装置の配置箇所であることを出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記トポロジ情報から、前記配置数のノードを組み合わせることで得られる全ての組合せのそれぞれの組合せに対して、前記接続線数を前記トポロジ情報に基づいて算出し、前記孤立度を前記トポロジ情報に基づいて算出し、前記接続線数と前記孤立度とに基づいて、前記複数の第２のノードに対する中継装置の配置箇所としての適性度を算出し、
前記決定部は、前記全ての組合せのそれぞれに対応する適性度の中で最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードを中継装置の配置箇所に決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記通信経路上に存在する前記接続線が実際に使用される接続線と仮定した場合に前記接続線の使用年度を、前記接続線を示す値に重み付けする、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記通信経路上に存在する前記接続線が実際に使用される接続線と仮定した場合に前記接続線の長さを、前記接続線を示す値に重み付けする、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出部は、中継装置の配置箇所として適さないノードを示すノード情報に基づいて、前記複数の第１のノードの中から中継装置の配置箇所として適さないノードを除外する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の接続線と複数の第１のノードとを含むネットワークを示すトポロジ情報に基づいて、前記複数の第１のノードの中の複数のノードを中継装置の配置箇所として出力する情報処理装置が、
前記トポロジ情報から、配置させる複数の中継装置の数である配置数のノードを組み合わせることで得られる複数の組合せのそれぞれの組合せに対して、前記組合せに属する複数の第２のノードが互いに最短経路で通信する場合の通信経路上に存在する接続線の数である接続線数を前記トポロジ情報に基づいて算出し、前記ネットワーク内のいずれかの接続線に障害が発生した場合、前記複数の第２のノードのうちの１つのノードが、前記複数の第２のノードのうちの残りのノードと通信不能になる確率に対応する孤立度を前記トポロジ情報に基づいて算出し、前記接続線数と前記孤立度とに基づいて、前記複数の第２のノードに対する中継装置の配置箇所としての適性度を算出し、
前記複数の組合せのそれぞれに対応する適性度の中で最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードを中継装置の配置箇所に決定し、
前記最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードが中継装置の配置箇所であることを出力する、
配置決定方法。
【請求項７】
複数の接続線と複数の第１のノードとを含むネットワークを示すトポロジ情報に基づいて、前記複数の第１のノードの中の複数のノードを中継装置の配置箇所として出力する情報処理装置に、
前記トポロジ情報から、配置させる複数の中継装置の数である配置数のノードを組み合わせることで得られる複数の組合せのそれぞれの組合せに対して、前記組合せに属する複数の第２のノードが互いに最短経路で通信する場合の通信経路上に存在する接続線の数である接続線数を前記トポロジ情報に基づいて算出し、前記ネットワーク内のいずれかの接続線に障害が発生した場合、前記複数の第２のノードのうちの１つのノードが、前記複数の第２のノードのうちの残りのノードと通信不能になる確率に対応する孤立度を前記トポロジ情報に基づいて算出し、前記接続線数と前記孤立度とに基づいて、前記複数の第２のノードに対する中継装置の配置箇所としての適性度を算出し、
前記複数の組合せのそれぞれに対応する適性度の中で最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードを中継装置の配置箇所に決定し、
前記最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードが中継装置の配置箇所であることを出力する、
処理を実行させる配置決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、配置決定方法、及び配置決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
管理装置とゲートウェイと複数のノードとを含む通信システムがある。複数のノードは、ゲートウェイを介して管理装置と通信する。通信システムでは、ゲートウェイとノードとの間、又はゲートウェイに障害が発生した場合でも、通信の継続が望まれる。
【０００３】
ここで、通信を継続させる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の隣接情報管理サーバは、障害の発生が検出されたゲートウェイ装置と接続されていた対象センサノードと接続可能なゲートウェイ装置を代理ゲートウェイ装置として抽出する。隣接情報管理サーバは、代理ゲートウェイ装置と対象センサノードとを接続する接続制御を行うための指示を代理ゲートウェイ装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６４１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザがゲートウェイを配置する位置を決める場合がある。ゲートウェイを配置する位置は、ネットワーク内で障害が発生したとき、多くのノードが管理装置と通信を継続できる位置である。しかし、ユーザが当該位置を突き止めることは、困難である。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザの負担を軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報処理装置が提供される。情報処理装置は、複数の接続線と複数の第１のノードとを含むネットワークを示すトポロジ情報に基づいて、前記複数の第１のノードの中の複数のノードを中継装置の配置箇所として出力する。情報処理装置は、前記トポロジ情報から、配置させる複数の中継装置の数である配置数のノードを組み合わせることで得られる複数の組合せのそれぞれの組合せに対して、前記組合せに属する複数の第２のノードが互いに最短経路で通信する場合の通信経路上に存在する接続線の数である接続線数を前記トポロジ情報に基づいて算出し、前記ネットワーク内のいずれかの接続線に障害が発生した場合、前記複数の第２のノードのうちの１つのノードが、前記複数の第２のノードのうちの残りのノードと通信不能になる確率に対応する孤立度を前記トポロジ情報に基づいて算出し、前記接続線数と前記孤立度とに基づいて、前記複数の第２のノードに対する中継装置の配置箇所としての適性度を算出する算出部と、前記複数の組合せのそれぞれに対応する適性度の中で最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードを中継装置の配置箇所に決定する決定部と、前記最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードが中継装置の配置箇所であることを出力する出力部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１の情報処理装置が有するハードウェアの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１のトポロジ情報の具体例である。
【図４】実施の形態１の情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１のゲートウェイを配置した場合の具体例である。
【図６】実施の形態２の情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】実施の形態２の情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３の情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】実施の形態３の情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態４の情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】実施の形態４の情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら実施の形態を説明する。以下の実施の形態は、例にすぎず、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。情報処理装置１００は、入力装置２００と出力装置３００に接続する。
例えば、情報処理装置１００は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。情報処理装置１００がＰＣである場合、入力装置２００は、キーボードである。また、出力装置３００は、ディスプレイである。
【００１２】
また、例えば、情報処理装置１００は、クラウド上に存在するサーバでもよい。情報処理装置１００がクラウド上のサーバである場合、入力装置２００は、サーバに接続する装置である。また、出力装置３００は、サーバが出力した情報を出力する装置である。
【００１３】
情報処理装置１００は、配置決定方法を実行する装置である。情報処理装置１００は、入力装置２００からトポロジ情報を取得する。トポロジ情報は、複数の接続線と複数のノードとを含むネットワークを示す。当該複数のノードは、複数の第１のノードとも言う。情報処理装置１００は、トポロジ情報に基づいて、複数の第１のノードの中の複数のノードをゲートウェイの配置箇所として出力する。ユーザは、出力装置３００を介して、出力された情報を見ることで、どこにゲートウェイを配置したらよいのかを認識することができる。ここで、ゲートウェイは、中継装置とも言う。
【００１４】
次に、情報処理装置１００が有するハードウェアについて説明する。
図２は、実施の形態１の情報処理装置が有するハードウェアの構成を示す図である。情報処理装置１００は、プロセッサ１０１、揮発性記憶装置１０２、及び不揮発性記憶装置１０３を有する。
【００１５】
プロセッサ１０１は、情報処理装置１００全体を制御する。例えば、プロセッサ１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などである。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサでもよい。情報処理装置１００は、処理回路によって実現されてもよく、又は、ソフトウェア、ファームウェア若しくはそれらの組み合わせによって実現されてもよい。なお、処理回路は、単一回路又は複合回路でもよい。
【００１６】
揮発性記憶装置１０２は、情報処理装置１００の主記憶装置である。例えば、揮発性記憶装置１０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。不揮発性記憶装置１０３は、情報処理装置１００の補助記憶装置である。例えば、不揮発性記憶装置１０３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）である。
【００１７】
図１に戻って、情報処理装置１００を説明する。
情報処理装置１００は、取得部１１０、取得情報記憶部１２０、算出部１３０、決定部１４０、結果情報記憶部１５０、及び出力部１６０を有する。
算出部１３０は、コスト算出部１３１、孤立度算出部１３２、及び適性度算出部１３３を有する。
取得部１１０、算出部１３０、コスト算出部１３１、孤立度算出部１３２、及び適性度算出部１３３、決定部１４０、及び出力部１６０の一部又は全部は、プロセッサ１０１によって実現してもよい。
【００１８】
取得部１１０、算出部１３０、コスト算出部１３１、孤立度算出部１３２、及び適性度算出部１３３、及び出力部１６０の一部又は全部は、プロセッサ１０１が実行するプログラムのモジュールとして実現してもよい。例えば、プロセッサ１０１が実行するプログラムは、配置決定プログラムとも言う。例えば、配置決定プログラムは、揮発性記憶装置１０２、不揮発性記憶装置１０３などの記録媒体に格納される。
【００１９】
取得情報記憶部１２０及び結果情報記憶部１５０は、揮発性記憶装置１０２又は不揮発性記憶装置１０３に確保した記憶領域として実現してもよい。
取得部１１０は、トポロジ情報を取得する。取得部１１０は、トポロジ情報を取得情報記憶部１２０に格納する。ここで、トポロジ情報の具体例を示す。
【００２０】
図３は、実施の形態１のトポロジ情報の具体例である。トポロジ情報は、ノードＮ１〜Ｎ９を示す。また、トポロジ情報は、接続線Ｌ１〜Ｌ９を示す。
また、取得部１１０は、入力装置２００から配置数を取得する。配置数は、配置させる複数のゲートウェイの数である。配置数は、２以上の値である。例えば、配置数は、３つである。取得部１１０は、配置数を取得情報記憶部１２０に格納する。また、配置数は、設定ファイルで予め指定されてもよい。
【００２１】
算出部１３０は、トポロジ情報から配置数のノードを組み合わせることで得られる複数の組合せのそれぞれの組合せに対して、組合せに属する複数のノードが互いに最短経路で通信する場合の通信経路上に存在する接続線数をトポロジ情報に基づいて算出し、孤立度をトポロジ情報に基づいて算出し、接続線数と孤立度とに基づいて、組合せに属する複数のノードに対するゲートウェイの配置箇所としての適性度を算出する。
【００２２】
なお、組合せに属する複数のノードは、複数の第２のノードとも言う。接続線数は、接続線の数である。接続線数は、後述するように合計リンクコストとも言う。接続線は、リンクと表現する場合がある。最短経路は、次のように表現してもよい。最短経路は、最少の接続線の数の経路である。
【００２３】
また、孤立度は、ネットワーク内のいずれかの接続線に障害が発生した場合、組合せに属する複数のノードのうちの１つのノードが、組合せに属する複数のノードのうちの残りのノードと通信不能になる確率に対応する。孤立度は、次のように表現してもよい。孤立度は、ネットワーク内のいずれかの接続線に障害が発生した場合、組合せに属する複数のノードのうちの１つのノードが、組合せに属する複数のノードのうちの残りのノードと通信不能になることで孤立する度合いである。
【００２４】
算出部１３０が実行する処理は、コスト算出部１３１、孤立度算出部１３２、及び適性度算出部１３３が実行する。コスト算出部１３１、孤立度算出部１３２、及び適性度算出部１３３が実行する処理は、後で詳細に説明する。
【００２５】
決定部１４０は、複数の組合せのそれぞれに対応する適性度の中で最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードをゲートウェイの配置箇所に決定する。決定部１４０は、決定した情報を結果情報記憶部１５０に格納する。当該決定した情報は、結果情報と称する。
【００２６】
出力部１６０は、最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードがゲートウェイの配置箇所であることを出力する。すなわち、出力部１６０は、出力装置３００に結果情報を出力する。出力部１６０は、結果情報を音声出力してもよい。また、出力部１６０は、結果情報が印刷された紙媒体を出力してもよい。
【００２７】
また、算出部１３０は、トポロジ情報から、配置数のノードを組み合わせることで得られる全ての組合せのそれぞれの組合せに対して、接続線数をトポロジ情報に基づいて算出し、孤立度をトポロジ情報に基づいて算出し、接続線数と孤立度とに基づいて、組合せに属する複数のノードに対するゲートウェイの配置箇所としての適性度を算出してもよい。決定部１４０は、全ての組合せのそれぞれに対応する適性度の中で最大値の適性度に対応する組合せに属する複数のノードをゲートウェイの配置箇所に決定してもよい。
【００２８】
以下の説明では、算出部１３０が全ての組合せに対して処理を実行する場合を説明する。そして、決定部１４０が全ての組合せの中からゲートウェイの配置箇所を決定する場合を説明する。
【００２９】
次に、情報処理装置１００が実行する処理について、フローチャートを用いて説明する。
図４は、実施の形態１の情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである。また、図３のトポロジ情報を参照しながら図４の処理を説明する。
（ステップＳ１１）取得部１１０は、トポロジ情報と配置数を取得する。取得部１１０は、トポロジ情報と配置数を取得情報記憶部１２０に格納する。なお、以下、配置数は、３つとする。
【００３０】
（ステップＳ１２）コスト算出部１３１は、トポロジ情報に含まれる複数のノードから配置数のノードを選択する。選択された配置数のノードは、１つの組合せである。例えば、選択されたノードが、ノードＮ１，Ｎ７，Ｎ９であるものとする。このように、コスト算出部１３１は、トポロジ情報に基づいて、１つの組合せを選択する。
（ステップＳ１３）コスト算出部１３１は、式（１）を用いて、合計リンクコストを算出する。
【００３１】
合計リンクコスト＝ｍｉｎ（ノードＮ１とノードＮ７との間の最小リンク数＋ノードＮ７とノードＮ９との間の最小リンク数，ノードＮ７とノードＮ９との間の最小リンク数＋ノードＮ９とノードＮ１との間の最小リンク数，ノードＮ９とノードＮ１との間の最小リンク数＋ノードＮ１とノードＮ７との間の最小リンク数）・・・（１）
【００３２】
ここで、合計リンクコストとは、ある組合せについての障害発生確率の下限値である。障害発生確率の下限値を用いることで、より管理装置と通信が継続しにくくなる可能性の高い組合せを探し出せる。
【００３３】
式（１）に値が設定された場合、合計リンクコストは、次のようになる。
合計リンクコスト＝ｍｉｎ（４＋３，３＋３，３＋４）=６
このように、コスト算出部１３１は、ノードＮ１，Ｎ７，Ｎ９が互いに最短経路で通信する場合の通信経路上に存在するリンク数を算出する。当該通信経路を算出対象にする理由は、最短経路を用いることで障害発生確率の下限値を算出できるためである。
（ステップＳ１４）孤立度算出部１３２は、式（２）を用いて、孤立度を算出する。
【００３４】
孤立度＝πｍａｘ＋１−（ノードＮ１とノードＮ７との間のリンクディスジョイントな経路数×ノードＮ７とノードＮ９との間のリンクディスジョイントな経路数×ノードＮ９とノードＮ１との間のリンクディスジョイントな経路数）・・・（２）
【００３５】
ここで、リンクディスジョイントな経路数とは、経由するノードとリンクが重複しない経路の数のことである。なお、ノード間のリンクディスジョイントな経路数は、値が小さいほど孤立しやすい。
【００３６】
ここで、総乗リンクディスジョイント経路数πについて説明する。総乗リンクディスジョイント経路数πは、全ての組合せで算出される。全ての組合せとは、９Ｃ３通りの組合せである。例えば、ノードＮ１，Ｎ２，Ｎ４の組合せに対応する総乗リンクディスジョイント経路数πの算出を説明する。ノードＮ１，Ｎ２，Ｎ４の中から２つのノードの組合せが、選択される。２つのノードの組合せは、“ノードＮ１，Ｎ２”、“ノードＮ２，Ｎ４”、“ノードＮ４，Ｎ１”の３通りである。“ノードＮ１，Ｎ２”のリンクディスジョイントな経路数は、２である。“ノードＮ２，Ｎ４”のリンクディスジョイントな経路数は、２である。“ノードＮ４，Ｎ１”のリンクディスジョイントな経路数は、２である。よって、ノードＮ１，Ｎ２，Ｎ４の組合せに対応する総乗リンクディスジョイント経路数πは、８（＝２×２×２）である。
【００３７】
上記の算出方法で、全ての組合せに対応する総乗リンクディスジョイント経路数πが算出される。全ての組合せに対応する総乗リンクディスジョイント経路数πの中の最大値が、πｍａｘである。πｍａｘは、予め算出されていてもよい。図４では、πｍａｘは、８とする。
【００３８】
式（２）に値が設定された場合、孤立度は、次のようになる。
孤立度＝８＋１−（１×１×２）＝７
【００３９】
このように、孤立度は、ネットワーク内の任意のリンクで障害が発生した場合に、組合せのうち、あるノードが残りのノードと接続不可能になる「孤立しやすさ」を示している。なお、例えば、あるノードが残りのノードと接続不可能になるとは、ノードＮ１がノードＮ７，Ｎ９に接続不可能、ノードＮ７がノードＮ１，Ｎ９に接続不可能、ノードＮ９がノードＮ１，Ｎ７に接続不可能の何れかである。
なお、孤立度は、高い値になるほど孤立しやすいことを示す。
【００４０】
（ステップＳ１５）適性度算出部１３３は、式（３）を用いて、適性度を算出する。
【００４１】
適性度＝合計リンクコスト×孤立度・・・（３）
【００４２】
ここで、適性度が高い組合せは、当該組合せに含まれる自ノード以外のノードと接続しにくくなる可能性の高い組合せである。このような組合せをゲートウェイの配置箇所にすると、ゲートウェイでないノードは適正度が低いため、いずれかのゲートウェイと接続できる可能性が高く、管理装置との通信が継続されやすい。ゲートウェイが配置される、適正度の高い組合せは管理装置と直接接続されるため、管理装置との通信が継続される。すなわち、ネットワーク全体として、管理装置との通信が継続されるノードの数が多くなる。
【００４３】
式（３）に値が設定された場合、孤立度は、次のようになる。
適性度＝６×７＝４２
ここで、式（２）には、“＋１”が含まれている。式（２）に“＋１”が含まれない場合、孤立度が０になる場合がある。孤立度が０である場合、適性度は、０になる。このように、適性度が０にならないようにするため、式（２）には、“＋１”が含まれている。
【００４４】
（ステップＳ１６）コスト算出部１３１は、全ての組合せを選択したか否かを判定する。ステップＳ１６の条件を満たす場合、コスト算出部１３１は、処理をステップＳ１７に進める。
ステップＳ１６の条件を満たさない場合、コスト算出部１３１は、処理をステップＳ１２に進める。当該ステップＳ１２では、コスト算出部１３１は、ノードＮ１，Ｎ７，Ｎ９以外の組合せを選択する。算出部１３０は、ノードＮ１，Ｎ７，Ｎ９の組合せの場合と同様に、選択した組合せに対してステップＳ１３〜１５を実行する。
【００４５】
（ステップＳ１７）決定部１４０は、全ての組合せに対応する適性度の中で、最大値の組合せに属する複数のノードをゲートウェイの配置箇所に決定する。例えば、適性度が最大値の組合せが、ノードＮ１，Ｎ７，Ｎ９である場合、決定部１４０は、ノードＮ１，Ｎ７，Ｎ９をゲートウェイの配置箇所に決定する。決定部１４０は、結果情報記憶部１５０に結果情報を格納する。結果情報は、ゲートウェイの配置箇所として、ノードＮ１，Ｎ７，Ｎ９を示しているものとする。
【００４６】
（ステップＳ１８）出力部１６０は、出力装置３００に結果情報を出力する。出力装置３００は、結果情報を出力する。これにより、ユーザは、どこにゲートウェイを配置したら良いのかを認識することができる。
【００４７】
図５は、実施の形態１のゲートウェイを配置した場合の具体例である。図５は、ユーザが結果情報に基づいてゲートウェイを実際に配置した状態を示している。図５の通信システムは、ゲートウェイ１１，１７，１９、ノード１２〜１６，１８、及び管理装置２０を含む。
【００４８】
ノード１２〜１６，１８は、ゲートウェイ１１と通信できない場合がある。例えば、ゲートウェイ１１と通信できない場合とは、ゲートウェイ１１に障害が発生した場合、又はゲートウェイ１１とノード１２との間、及びゲートウェイ１１とノード１４との間に障害が発生した場合である。ノード１２〜１６，１８は、ゲートウェイ１１と通信できない場合、ゲートウェイ１７又はゲートウェイ１９を介して、管理装置２０と通信を継続できる。このように、適性度の高い位置にゲートウェイが配置されることで、ノード１２〜１６，１８は、管理装置２０と通信を継続できる。
【００４９】
実施の形態１によれば、情報処理装置１００は、ゲートウェイの配置箇所を決定する。情報処理装置１００は、ゲートウェイの配置箇所（すなわち、結果情報）をユーザに提供する。これにより、ユーザは、ゲートウェイの配置位置を突き止めることができる。よって、情報処理装置１００は、ユーザの負担を軽減することができる。
【００５０】
図４では、３つのゲートウェイの配置箇所が同時に決定される場合を説明した。ここで、ゲートウェイの配置箇所が同時に決定されない場合、ゲートウェイの配置箇所が偏ることがある。例えば、ゲートウェイの配置箇所が既に２つ決定されている場合、残り１つの配置箇所は、決定された２つの配置箇所の近くの位置に決定される可能性がある。そこで、情報処理装置１００は、３つのゲートウェイの配置箇所を同時に決定することで、偏りを防止できる。
【００５１】
実施の形態２．
次に、実施の形態２を説明する。実施の形態２は、実施の形態１と相違する事項を主に説明し、実施の形態１と共通する事項の説明を省略する。実施の形態２は、図１〜５を参照する。
【００５２】
図６は、実施の形態２の情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。情報処理装置１００は、重み付け情報記憶部１７０を有する。
【００５３】
重み付け情報記憶部１７０は、揮発性記憶装置１０２又は不揮発性記憶装置１０３に確保した記憶領域として実現してもよい。図１に示される構成と同じ図６の構成は、図１に示される符号と同じ符号を付している。
重み付け情報記憶部１７０は、重み付け情報を記憶する。重み付け情報は、入力装置２００から取得される。重み付け情報は、通信経路上に存在する接続線が実際に使用される接続線と仮定した場合に接続線の使用年度を示す。
【００５４】
ここで、例えば、式（１）の“ノードＮ１とノードＮ７との間の最小リンク数”に重み付けする場合を説明する。ノードＮ１とノードＮ７との間の最小リンク数は、接続線Ｌ１，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６の４つである。ここで、接続線の使用年度を示す重みは、ＧＬ１，ＧＬ４，ＧＬ５，ＧＬ６とする。重み付けられた当該最小リンク数は、“１×ＧＬ１＋１×ＧＬ４＋１×ＧＬ５＋１×ＧＬ６”になる。なお、１は、接続線を示す値である。
【００５５】
このように、算出部１３０は、通信経路上に存在する接続線が実際に使用される接続線と仮定した場合に接続線の使用年度をトポロジ情報の接続線を示す値に重み付けする。
また、重み付け情報は、経路上に存在するコネクタの数が多いほど重みを大きくしてもよい。また、重み付け情報は、経路上に存在するノードの使用年数が長いほど重みを大きくしてもよい。
【００５６】
図７は、実施の形態２の情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである。図７の処理では、ステップＳ１１ａ，１２ａ，１３ａが実行される点が、図４の処理と異なる。そのため、図７では、ステップＳ１１ａ，１２ａ，１３ａを説明する。図７における他のステップについては、図４のステップ番号と同じ番号を付することによって、処理の説明を省略する。
【００５７】
（ステップＳ１１ａ）取得部１１０は、トポロジ情報、配置数、及び重み付け情報を取得する。取得部１１０は、トポロジ情報と配置数を取得情報記憶部１２０に格納する。なお、以下、配置数は、３つとする。また、取得部１１０は、重み付け情報を重み付け情報記憶部１７０に格納する。
（ステップＳ１２ａ）コスト算出部１３１は、重み付け情報記憶部１７０から重み付け情報を取得する。
（ステップＳ１３ａ）コスト算出部１３１は、重み付け情報と式（１）を用いて、合計リンクコストを算出する。なお、重み付けの方法は、上記で説明した通りである。
【００５８】
実施の形態２によれば、情報処理装置１００は、使用年数に応じた重みを接続線に重み付けする。そして、情報処理装置１００は、使用年数を考慮した合計リンクコストを算出する。適性度の算出には、合計リンクコストが用いられる。そのため、情報処理装置１００は、使用年数を考慮したゲートウェイの配置箇所をユーザに提供することができる。
【００５９】
実施の形態３．
次に、実施の形態３を説明する。実施の形態３は、実施の形態１と相違する事項を主に説明し、実施の形態１と共通する事項の説明を省略する。実施の形態３は、図１〜５を参照する。
【００６０】
図８は、実施の形態３の情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。情報処理装置１００は、距離情報記憶部１８０を有する。
【００６１】
距離情報記憶部１８０は、揮発性記憶装置１０２又は不揮発性記憶装置１０３に確保した記憶領域として実現してもよい。図１に示される構成と同じ図８の構成は、図１に示される符号と同じ符号を付している。
距離情報記憶部１８０は、距離情報を記憶する。距離情報は、入力装置２００から取得される。距離情報は、実際にゲートウェイ及びノードが配置されたときの接続線の長さを示す。
【００６２】
ここで、例えば、式（１）の“ノードＮ１とノードＮ７との間の最小リンク数”に距離情報を用いて重み付けする場合を説明する。ノードＮ１とノードＮ７との間の最小リンク数は、接続線Ｌ１，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６の４つである。ここで、接続線の長さは、Ｄ１，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６とする。接続線の長さが重み付けられた当該最小リンク数は、“１×Ｄ１＋１×Ｄ４＋１×Ｄ５＋１×Ｄ６”になる。なお、１は、接続線を示す値である。
このように、算出部１３０は、通信経路上に存在する接続線が実際に使用される接続線と仮定した場合に接続線の長さをトポロジ情報の接続線を示す値に重み付けする。
【００６３】
図９は、実施の形態３の情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである。図９の処理では、ステップＳ１１ｂ，１２ｂ，１３ｂが実行される点が、図４の処理と異なる。そのため、図９では、ステップＳ１１ｂ，１２ｂ，１３ｂを説明する。図９における他のステップについては、図４のステップ番号と同じ番号を付することによって、処理の説明を省略する。
【００６４】
（ステップＳ１１ｂ）取得部１１０は、トポロジ情報、配置数、及び距離情報を取得する。取得部１１０は、トポロジ情報と配置数を取得情報記憶部１２０に格納する。なお、以下、配置数は、３つとする。また、取得部１１０は、距離情報を距離情報記憶部１８０に格納する。
（ステップＳ１２ｂ）コスト算出部１３１は、距離情報記憶部１８０から距離情報を取得する。
（ステップＳ１３ｂ）コスト算出部１３１は、距離情報と式（１）を用いて、合計リンクコストを算出する。なお、距離情報の用いる方法については、上記で説明した通りである。
【００６５】
実施の形態３によれば、情報処理装置１００は、実際の接続線の長さをトポロジ情報の接続線に重み付ける。そして、情報処理装置１００は、実際の通信経路上の長さを考慮した合計リンクコストを算出する。適性度の算出には、合計リンクコストが用いられる。そのため、情報処理装置１００は、実際の通信経路上の長さを考慮したゲートウェイの配置箇所をユーザに提供することができる。
【００６６】
実施の形態４．
次に、実施の形態４を説明する。実施の形態４は、実施の形態１と相違する事項を主に説明し、実施の形態１と共通する事項の説明を省略する。実施の形態４は、図１〜５を参照する。
【００６７】
実施の形態１では、トポロジ情報が示す全てのノードがゲートウェイの配置箇所候補である。しかし、ゲートウェイの配置箇所候補は、ゲートウェイの配置箇所として適していない箇所もある。例えば、ゲートウェイの配置箇所として適していない箇所とは、管理装置と接続させるのが困難な場所である。また、例えば、ゲートウェイの配置箇所として適していない箇所とは、ゲートウェイを配置させる箇所として耐震強度が不足している建物である。そこで、実施の形態４では、ゲートウェイの配置箇所として適さないノードが除かれる。
【００６８】
図１０は、実施の形態４の情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。情報処理装置１００は、ノード情報記憶部１９０を有する。
【００６９】
ノード情報記憶部１９０は、揮発性記憶装置１０２又は不揮発性記憶装置１０３に確保した記憶領域として実現してもよい。図１に示される構成と同じ図１０の構成は、図１に示される符号と同じ符号を付している。
ノード情報記憶部１９０は、ノード情報を記憶する。ノード情報は、ゲートウェイの配置箇所として適さないノードを示す。
算出部１３０は、ノード評価部１３４を有する。算出部１３０又はノード評価部１３４は、ノード情報に基づいて、トポロジ情報が示す複数のノードの中からゲートウェイの配置箇所として適さないノードを除外する。
【００７０】
図１１は、実施の形態４の情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである。図１１の処理では、ステップＳ１１ｃ，１１ｄ，１２ｃが実行される点が、図４の処理と異なる。そのため、図１１では、ステップＳ１１ｃ，１１ｄ，１２ｃを説明する。図１１における他のステップについては、図４のステップ番号と同じ番号を付することによって、処理の説明を省略する。
【００７１】
（ステップＳ１１ｃ）取得部１１０は、トポロジ情報、配置数、及びノード情報を取得する。取得部１１０は、トポロジ情報と配置数を取得情報記憶部１２０に格納する。なお、以下、配置数は、３つとする。また、取得部１１０は、ノード情報をノード情報記憶部１９０に格納する。
（ステップＳ１１ｄ）ノード評価部１３４は、ノード情報に基づいて、トポロジ情報が示す複数のノードの中からゲートウェイの配置箇所として適さないノードを除外する。これにより、ノード評価部１３４は、トポロジ情報が示す複数のノードのうちゲートウェイを配置可能なノードを特定できる。
（ステップＳ１２ｃ）コスト算出部１３１は、ステップＳ１１ｄで特定されたノードの中から配置数のノードを選択する。
【００７２】
実施の形態４によれば、情報処理装置１００は、予めゲートウェイの配置箇所として適さないノードを排除することで、実際にゲートウェイを配置する段階でゲートウェイを配置できないという事態を防止できる。予めゲートウェイの配置箇所として適さないノードを排除することは、組み合わせの数が減少する。よって、情報処理装置１００は、組み合わせの数が減少することで、計算量を低減できる。
【００７３】
以上に説明した各実施の形態における特徴は、互いに適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１１，１７，１９  ゲートウェイ、  １２〜１６，１８  ノード、  ２０  管理装置、  １００  情報処理装置、  １０１  プロセッサ、  １０２  揮発性記憶装置、  １０３  不揮発性記憶装置、  １１０  取得部、  １２０  取得情報記憶部、  １３０  算出部、  １３１  コスト算出部、  １３２  孤立度算出部、  １３３  適性度算出部、  １３４  ノード評価部、  １４０  決定部、  １５０  結果情報記憶部、  １６０  出力部、  １７０  情報記憶部、  １８０  距離情報記憶部、  １９０  ノード情報記憶部、  ２００  入力装置、  ３００  出力装置、  Ｎ１〜Ｎ９  ノード、  Ｌ１〜Ｌ９  接続線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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