(57)【要約】【課題】組織を確実に切断して封止する電気外科手術用器具の提供。【解決手段】電気外科手術用器具が可動組織切断機構と、一対の対向する顎部であって、その間に挟持された組織を締め付けて封止する閉位置と開位置との間を移動するように成形され構成される顎部とを備える。第１の顎部が、主封止面と、少なくとも１つの突起であって、少なくとも１つの突起を通して封止電流を集中させるために主封止面から延びる突起とを有する露出組織封止面を備える。第２の顎部が、主封止面と、少なくとも１つの凹部であって、少なくとも１つの凹部を通して封止電流を集中させるために主封止面に設けられる凹部とを有する露出組織封止面を備える。突起と凹部とは、顎部が閉位置にあるときに、互いに対向する。顎部のそれぞれは、切断機構の一部を受容する細長いスロットを有する。このほか、関連する方法が開示される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動組織切断機構と、
可動組織切断機構の少なくとも近位部分を収容するシャフトと、
第１の顎部及び第２の顎部を有する一対の対向する顎部であって、前記一対の対向する顎部は、その間に挟持された組織を締め付けて封止する閉位置と開位置との間を移動するように成形され構成される、一対の対向する顎部とを具備する、電気外科手術用器具であって、
前記一対の対向する顎部のそれぞれは、導電性コア部材と、前記可動組織切断機構を受け入れるための細長いスロットと、封止面領域を有する封止面とを含み、
第１の顎部は第１の対の非導電性ブッシングを有し、第２の顎部は第２の対の非導電性ブッシングを有しており、前記顎部それぞれの前記導電性コア部材は非導電性ブッシングを受け入れるようにさらに成形され、
前記シャフトに連結されたピンと、前記顎部の遠位の一対の非導電性ブッシングとを具備し、前記ピンは前記遠位の一対の非導電性ブッシングと前記可動組織切断機構とを通過し、前記一対の対向する顎部のそれぞれは前記シャフトに対して回転可能であり、かつ、前記可動組織切断機構は前記シャフトに対して摺動可能であり、
前記導電性コア部材に動作可能に結合された導電性媒体を具備し、
前記第１の顎部の一対の非導電性ブッシングのうちの近位の非導電性ブッシングに回転可能に連結された遠位端と、ロッドに回転可能に連結された近位端と、を有する、第１のリンクを具備し、前記ロッドは前記シャフトの内部において前記シャフトに対して移動可能であり、
前記顎部はそれぞれ、前記導電性コア部材の大部分を覆うとともに前記封止面を露出させるコーティングであって、実質的に非導電性の材料で作られたコーティングをさらに備えており、前記非導電性ブッシングと前記コーティングは前記導電性コア部材を実質的に隔離し、前記導電性媒体から前記封止面までのエネルギー経路を制限する、電気外科手術用器具。
【請求項２】
前記第１の対の非導電性ブッシング及び前記第２の対の非導電性ブッシングの各ブッシングは、セラミックを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
各顎部の前記封止面領域は、それぞれの前記細長いスロットの周辺から外側に０．８ミリメートル以下の距離だけ延びている、請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】
前記封止面領域は、前記細長いスロットの周辺から外側に０．２ミリメートルから０．７ミリメートルの間の距離だけ延びる、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
一対の対向する顎部の各コア部材は、実質的に非導電性の材料を有するコーティングで部分的に被覆されており、かつ、
各コア部材の一部分が露出して、それぞれの各顎部の前記封止面が形成される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項６】
前記一対の対向する顎部は、前記閉位置にあるときに該一対の顎部間の間隙を有するように構成されており、かつ、
前記間隙は０．０５ミリメートル〜０．１８ミリメートルである、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項７】
前記間隙は０．０５ミリメートル〜０．０７ミリメートルである、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記器具はさらに、前記顎部の間に挟持された組織に最大５０ワットの電力及び最大３アンペアの電流を供給するように構成されている、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の器具。
【請求項９】
前記一対の顎部は、該顎部が前記閉位置にあるときに、６ミリメートル以下の内径を有するカニューレを通って嵌合するようにさらに成形されており、
前記細長いスロットは非直線形状を含む、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１０】
前記非導電性ブッシングは、前記顎部の導電性コア部材から前記第１のリンク及び前記ピンを絶縁する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１１】
前記間隙の近位部分は、前記間隙の遠位部分よりも大きい、請求項６または７に記載の器具。
【請求項１２】
前記間隙を維持するための１つ以上の移動停止部をさらに含み、前記１つ以上の移動停止部が前記封止面領域に隣接する、請求項６または７に記載の器具。
【請求項１３】
前記間隙を維持するための１つ以上の移動停止部をさらに含み、前記１つ以上の移動停止部は、オーバーモールドまたはスプレーコーティングを備える、請求項６または７に記載の器具。
【請求項１４】
前記第１及び第２の対のブッシングの各ブッシングは、前記導電性コア部材から前記第１のリンク及び前記ピンを絶縁するように構成される、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１５】
前記第１の対の非導電性ブッシング及び前記第２の対の非導電性ブッシングのうちの少なくとも１つのブッシングは、非圧縮性材料または低圧縮性材料の少なくとも１つを含む、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１６】
前記可動組織切断機構は、該可動組織切断機構を貫通する細長い開口をさらに備え、かつ、前記ピンは、前記可動組織切断機構の前記細長い開口をさらに通過する、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年４月１４日に出願された、「電気外科手術用シーラー及び分割器（ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＥＡＬＥＲ  ＡＮＤ  ＤＩＶＩＤＥＲ）」と題された米国特許出願第１５／４８７，８５６号に対して優先権を主張する。この米国特許出願は、２０１６年４月１５日に出願され、「電気外科手術用シーラー及び分割器（ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＥＡＬＥＲ  ＡＮＤ  ＤＩＶＩＤＥＲ）」と題された米国仮特許出願第６２／３２３，０３０号に対して優先権を主張する。ここに挙げた特許出願の開示全体は、すべての適切な目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は医療機器に関する。特に、本発明の実施形態は、本発明を限定することを意図するものではないが、組織を切断して封止する電気外科手術用器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
組織を切断し封止するための多くの電気外科手術用装置がこの分野で知られている。
【０００４】
例えば、現在利用可能な装置には、ＬｉｇａＳｕｒｅ（ＬｉｇａｓｕｒｅはＭｅｄｔｒｏｎｉｃの商標ブランド）取扱商品品目が含まれ、この品目の中にシーラーと分割器を組み合わせたものが含まれる。このツールは、実質的に平坦な界面を有する一対の顎部を備える。すなわち、図１に示すように、エンドエフェクタは、実質的に平坦であるか水平面内にあるそれぞれの封止面と、実質的に直線状の切断経路とを有する。ＬｉｇａＳｕｒｅツールはこのほか、ツールが完全に閉じないようにするために非導電性の移動停止部を備える。ＬｉｇａＳｕｒｅツールは、組織を封止するために、組織に対して１８０ワット〜３００ワットの封止力を有する循環力を適用することが知られており、使用中のエンドエフェクタ間に組織を張り付けやすくなっている。
【０００５】
ＬｉｇａＳｕｒｅツールをはじめとする既知の装置はこのほか、大きな組織封止面を有する電極表面を有する。
【０００６】
非標的組織及び／又は他の新規で革新的な特徴を損なうことなく、組織を確実に切断して封止する能力を提供する装置が必要とされる状態が続いている。
【発明の概要】
【０００７】
例示的な電気外科手術用器具は、可動組織切断機構と、第１の顎部及び第２の顎部を有する一対の対向する顎部とを有する。一対の対向する顎部は、その間に挟持される組織を締め付けて封止するための閉位置と開位置との間を移動するように成形され、構成される。第１の顎部は露出組織封止面を有する。露出組織封止面は、主封止面と、主封止面から延びて少なくとも１つの突起を通して封止電流を集中させる少なくとも１つの突起とを有する。第２の顎部は、露出組織封止面を有し、露出組織封止面は、主封止面と、主封止面の少なくとも１つの凹部であって、その少なくとも１つの凹部を通して封止電流を集中させる凹部とを有する。少なくとも１つの突起と少なくとも１つの凹部とは、一対の対向する顎部が閉位置にあるとき、互いに対向する。一対の対向する顎部のそれぞれは、切断機構の一部を受容する細長いスロットを有し、切断機構は、対向する一対の顎部の間に挟持された組織を切断するために近位位置と遠位位置との間を移動するように構成される。
【０００８】
電気外科手術用器具を作製する例示的な方法には、可動組織切断機構を提供するステップと、第１の顎部及び第２の顎部を有する一対の顎部を提供するステップとが含まれる。顎部の各々は、可動組織切断機構を受容する細長いスロットを有する。第１の顎部は露出組織封止面を有し、露出組織封止面は、主封止面と、主封止面から延びる少なくとも１つの突起であって、この少なくとも１つの突起を通して封止電流を集中させる突起と、を有する。第２の顎部は、露出組織封止面を有し、露出組織封止面は、主封止面と、主封止面の少なくとも１つの凹部であって、この少なくとも１つの凹部を通して封止電流を集中させるための凹部と、を有する。例示的な方法は、一対の対向する顎部が閉位置にあるときに、少なくとも１つの突起と少なくとも１つの凹部が互いに対向するように、一対の顎部を成形するステップをさらに含む。例示的な方法は、一対の顎部が互いに対向し、その間に組織を挟持するための閉位置と開位置との間で移動可能であるように、顎部を連結するステップをさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明のさまざまな目的及び利点、ならびに本発明のさらに完全な理解が、以下の詳細な説明及び添付の特許請求の範囲を添付の図面と併せて参照することによって、明らかになり、さらに容易に理解される。添付図面では、同種又は類似の要素を、いくつかの図を通して同一の参照符号で示す。
【図１】従来技術の装置の斜視図。
【図２】外科手術用器具の遠位部分の側面図。
【図３】図２の器具の断面図。
【図４】図２の器具の別の断面図。
【図５】図２の器具の端面図。
【図６】図２の器具の下顎部をはじめとする特徴の斜視図。
【図７】図２の器具の上顎部をはじめとする特徴の斜視図。
【図８】開いた構成の図２の器具の下側斜視図。
【図９】閉じた構成の図２の器具の下側斜視図。
【図９Ａ】変更した特徴を有する図９の器具の下側斜視図。
【図１０】閉位置の図２の器具の側面図。
【図１１】図２の装置の詳細を示す概略図。
【図１２】例示的な器具の斜視部分透視図。
【図１３Ａ】例示的な器具の上部部分透視図。
【図１３Ｂ】例示的な器具の側断面図。
【図１４】例示的な器具に適したオーバーモールドの斜視図。
【図１５】例示的な方法のフローチャート。
【図１６】例示的な器具の側面図。
【図１７】図１６の器具の遠位端面図。
【図１８】図１６の器具の断面端面図。
【図１９】図１６の器具の断面端面図。
【図２０】例示的な器具の斜視図。
【図２１】例示的な器具の顎部の分解斜視図。
【図２２】図２１の顎部の斜視図。
【図２３】例示的な器具の顎部の斜視図。
【図２４】図２３の顎部の側面図。
【図２５】例示的な外科手術用器具の斜視図。
【図２５Ａ】図２５の器具の詳細の斜視図。
【図２６】図２５の器具の別の斜視図。
【図２７】例示的な方法のフローチャート。
【図２８】例示的な装置を用いた試験結果の表である表１。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書の背景にてこれまでに示唆したように、さらに図１に示すように、ＬｉｇａＳｕｒｅのような公知の従来技術の装置は、高度な組織封止切断装置を備える。このような高出力装置及びＧｉｎｅｓの米国特許第６，０３３，３９９号に記載される装置のような類似する高出力装置は、封止するために組織に１００ワット以上の電力を印加する。ＬｉｇａＳｕｒｅツールは、組織に１８０ワット以上を印加して組織を封止することが知られている。そのような高出力の適用例は、近傍の組織及び意図しない組織へのエネルギー、熱及び炭化の拡散である横方向の熱拡散として知られている現象をもたらす。これは、高出力装置が特定の規制安全評価に適格でないことを意味する。
【００１１】
このような規制安全評価に適格な装置の必要性を満たすために、出願人は一般に、特定のパラメータを有する低出力装置を利用して、組織を確実かつ安全に封止することができると判断していた。このような教示は、共同所有するＫｅｎｎｅｄｙらの米国特許第９，２６５，５６１号（‘５６１特許）に公開され、低電力で組織を封止するシステム及び方法を開示する。‘５６１特許の全内容は、本明細書に全体的に記載されているかのように、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００１２】
関連する特許では、共同所有するＲｏｓｓらの米国特許第９，０３９，６９４号（‘６９４特許）は、電気外科手術用器具に電力を供給するシステム及び方法を開示する。‘６９４特許の全内容は、本明細書に全体的に記載されているかのように、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００１３】
以下の米国特許の教示は、適切な目的のいずれに対しても参照することによって本明細書に組み込まれる。Ｓｃｈｕｌｚｅの米国特許第５，８７６，４０１号、Ｗｒｕｂｌｅｗｓｋｉの米国特許第６，１７４，３０９号、Ｓｃｈｕｌｚｅの米国特許第６，４５８，１２８号、Ｆｒａｚｉｅｒの米国特許第６，６８２，５２８号、Ｃｏｕｔｕｒｅの米国特許第７，０８３，６１８号、Ｄｙｃｕｓの米国特許第７，１０１，３７３号、Ｄｙｃｕｓの米国特許第７，１５６，８４６号、Ｄｙｃｕｓの米国特許第７，１０１，３７１号、Ｄｙｃｕｓの米国特許第７，２５５，６９７号、Ｄｕｍｂａｕｌｄの米国特許第７，７２２，６０７号、Ｄｙｃｕｓの米国特許第８，５４０，７１１号、Ｄｙｃｕｓの米国特許第７，１３１，９７１号、Ｌａｔｔｅｒｅｌｌの米国特許第７，２０４，８３５号、Ｔｒｅａｔの米国特許第７，２１１，０８０号、Ｄｙｃｕｓの米国特許第７，４７３，２５３号、Ｏｄｏｍの米国特許第７，４９１，２０２号、Ｄｙｃｕｓの米国特許第７，８５７，８１２号、Ｄｙｃｕｓの米国特許第８，２４１，２８４号、Ｂｕｃｃｉａｇｌｉａの米国特許第８，２４６，６１８、Ｄｕｍｂａｕｌｄの米国特許第８，３６１，０７２号、ＭｃＫｅｎｎａの米国特許第８，４６９，９５６号、Ｂｕｃｃｉａｇｌｉａの米国特許第８，５２３，８９８号、Ｆａｌｋｅｎｓｔｅｉｎの米国特許第８，５７９，８９４号、Ａｌｌｅｎの米国特許第８，９６８，３１１号、Ｗｏｏｄｒｕｆｆの米国特許第９，０１１，４３７号、Ｍｕｅｌｌｅｒの米国特許第９，０２８，４９５号、Ａｌｌｅｎの米国特許第９，１１３，９０１号、Ｗａｌｅｓの米国特許第５，８００，４４号、Ｒｙｄｅｌｌの米国特許第５，４６２，５４６号、Ｒｙｄｅｌｌの米国特許第５，４４５，６３８号、Ｇｉｕｒｔｉｎｏの米国特許第５，６９７，９４９号、Ｐａｒａｓｈａｃの米国特許第５，７９７，９３８号、Ｄｏｒｎの米国特許第６，３３４，８６０号、Ｆｒａｚｉｅｒの米国特許第６，４５８，１３０号、Ｂａｋｅｒの米国特許第６，１１３，５９８号及びＧｉｎｅｓの米国特許第６，０３３，３９９号。
【００１４】
以下の米国特許の教示は、適切な目的のいずれに対しても参照することによって本明細書に組み込まれる。Ｄｙｃｕｓの米国特許出願公開第２０１４／００３１８１９Ａ１、Ｄｙｃｕｓの米国特許出願公開第２０１５／０２５０５３１Ａ１号、Ａｌｌｅｎの米国特許出願公開第２０１５／０１３３９３０号、Ｓｔｒｏｂｌの米国特許出願公開第２０１３／０１３１６５１号、Ｍｏｕａの米国特許出願公開第２０１４／０２５７２８５号、Ｏｄｏｍの米国特許出願公開第２００７／０１７３８１３号、Ｂａｋｅｒの米国特許出願公開第２００９／００７６５０６号、ＭｃＣｌｕｒｋｅｎの米国特許出願公開第２００５／００１０２１２号、Ｗｈａｍの米国特許出願公開第２００７／０１７３８０４号及びＢａｉｌｙの米国特許出願公開第２００７／０１５６１４０号。
【００１５】
Ｅｇｇｅｒｓの欧州特許出願公開第ＥＰ０９８６９９０Ａ１号の教示は、適切な目的のいずれに対しても参照することによって本明細書に組み込まれる。
【００１６】
出願人は、組織を安全に密閉し切断することができる装置を開発した。この装置は、低出力で確実に機能するだけでなく、影響を受ける組織の占有面積も著しく小さくなる。すなわち、本出願人の装置は、手術部位の近くの組織に迷走火傷を起こす傾向がなく、これにより、特定の規制安全評価に適格な道具を提供する。
【００１７】
ここで図２に目を向けると、図２は、組織を切断して封止する外科手術用器具のための装置１００を示す。装置１００は、エンドエフェクタと呼ばれることがあり、上顎部１０２と、下顎部１０４と、切断機構１０６（図８を参照）と、両顎部１０２、１０４の操作を可能にするリンク機構１０８と、電気外科手術制御機構１１０とを備える。いくつかの実施形態では、装置１００は、両顎部１０２、１０４の間に挟持された組織に双極電力を印加するように構成されてもよく、双極装置１００と呼ばれることがある。なお、参照を容易にするために、装置１００の近位部分が図２の左側に示され、装置１００の遠位部分が図２の右側に示される。
【００１８】
両顎部１０２、１０４は、組織を把持し、解剖し、操作し、及び／又は後退させるのに役立つように、長手方向軸Ｘ及び垂直軸Ｙによって形成されるＸ‐Ｙ平面の右又は左に湾曲してもよい。すなわち、長手方向軸Ｘは直線によって形成されてもよいのに対して、封止軸Ｗは二次元的又は三次元的に湾曲してもよい。図２に示す実施形態では、封止軸Ｗは二次元的に湾曲している。図６も参照のこと。
【００１９】
いくつかの実施形態では、両顎部１０２、１０４は、‘５６１特許に図示又は説明されているのとほぼ同じ方法にて、さまざまな電力レベルで組織を封止する外科手術用動力を選択的に適用するように構成される。両顎部１０２、１０４はこのほか、‘５６１特許及び／又は‘６９４特許に開示されているような材料をはじめとする設計選択肢から構成してもよい。図示の実施形態では、オーバーモールド１６０が透明に示されており、当業者であれば、オーバーモールド１６０は、美的目的及び／又は電気的分離のために、いくつかの特徴を備え得ることを理解するであろう。
【００２０】
いくつかの実施形態では、図９に示すように、両顎部１０２、１０４の一方又は両方が、（少なくとも一方の）顎部１０２、１０４の遠位部分１２６、１３０又はその付近に非導電性移動停止部１１２を有し、近位領域に顎部インターロック機構１３６を有し、両顎部１０２、１０４が過回転するのを防止する（図２、図８、図９を参照）。いくつかの実施形態では、顎部インターロック機構１３６は、第２の顎部１０４のフランジ、隆起部をはじめとする表面１４０に当接するように構成された第１の顎部１０２上の突起１３８を備えてもよい。顎部インターロック機構１３６は、（少なくとも１つの）非導電性突起１１２と組み合わせて、両顎部１０２、１０４がその間の組織周りを締め付け過ぎないようにしてもよい。いくつかの実施形態では、図１０に最も明瞭に示すように、両顎部１０２、１０４は、その間に組織を挟持してない閉位置でも、両顎部１０２、１０４の主封止面１４２、１４３間の約０．００７インチ（約０．１７８ミリメートル）〜約０．００２インチ（約０．０５１ミリメートル）の間隙Ｇを維持するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、両顎部１０２、１０４は先端バイアスを有する。すなわち、近位部分が少なくとも０．００５インチ（約０．１２７ミリメートル）の間隙Ｇを有し、及び／又は間隙Ｇの遠位部分は間隙Ｇの近位部分よりも小さい状態のときに、両顎部１０２、１０４の（少なくとも１つの）移動停止部１１２などの遠位部分が接触するか、閉鎖に向かう移動を停止するように構成され得る。（少なくとも１つの）突起１１２と顎部インターロック機構１３６との間の両顎部１０２、１０４の一方又は両方の一部が、締め付け中に撓む可能性がある。このため、当業者であれば、間隙Ｇは、組織に完全な締付け力を加える前に決定され、むしろ最初の接触時に間隙Ｇが計算されるか定義されることを理解するであろう。いくつかの実施形態では、両顎部１０２、１０４が接触も短絡もしないことをさらに確実にするために、異なる領域に別の移動停止部１１２を設けてもよい。
【００２１】
図９Ａは、顎部インターロック機構１３６と、突起１３８と、フランジ、隆起部をはじめとする表面１４０との変形例を備えた図９の装置を示す。当業者であれば、このような特徴は実質的に図９に示されるものとして機能することを認識するであろう。
【００２２】
いくつかの実施形態では、装置は、主封止面１４２、１４３の間の間隙Ｇを約０．２ミリメートル〜約０．０５ミリメートルに維持するように構成される。いくつかの実施形態では、間隙Ｇは近位部分にて約０．１６〜約０．２０ミリメートルの間にある。いくつかの実施形態では、間隙Ｇは遠位部分にて約０．０５ミリメートル〜約０．０７ミリメートルである。いくつかの実施形態では、間隙Ｇは少なくとも０．０７ミリメートルである。いくつかの実施形態では、間隙Ｇは近位部分から遠位部分まで連続的に減少する。
【００２３】
いくつかの実施形態では、装置は主封止面１４２、１４３の間の間隙Ｇを約０．２５ミリメートルと約０．０３ミリメートルとの間に維持するように構成される。いくつかの実施形態では、間隙Ｇは近位部分にて約０．１６から約０．２５ミリメートルの間にある。いくつかの実施形態では、間隙Ｇは遠位部分にて約０．０３ミリメートル〜約０．０７ミリメートルの間にある。
【００２４】
ここで図３及び図４に目を向けると、いくつかの実施形態では、両顎部１０２、１０４の一方又は両方は、両顎部１０２、１０４が図３及び図４に示すように閉位置にあるときに、チャネル１１４、１１６及び両顎部１０２、１０４は、組織切断機構１０６又はナイフが封止された後に組織を切断するために通過することができる移動経路１１８を形成する。（少なくとも１つの）チャネル１１４、１１６又は（少なくとも１つの）細長いスロットは、ナイフ又は切断機構が組織を切断するために非直線経路を移動するように、非直線的であってもよい。
【００２５】
図６に示すように、いくつかの実施形態では、第１の顎部１０２が、第１の封止面１２０を有してもよい。この封止面の主封止面１４２は、概ね凸状の形状を有する。いくつかの実施形態では、第１の顎部１０２の一部が、封止軸Ｗを中心とする第１の曲率Ｒ１を有する第１の封止面１２０を有してもよい。いくつかの実施形態では、封止軸Ｗは、切断機構１０６の移動経路１１８によって画定される。すなわち、第１の曲率Ｒ１は、移動経路１１８に対して相対的であってもよい。いくつかの実施形態では、第１の曲率Ｒ１は、第１の顎部１０２の近位部分１２４から第１の顎部１０２の遠位部分１２６まで一定である。いくつかの実施形態では、第１の曲率Ｒ１は、第１の顎部１０２の遠位部分１２６よりも第１の顎部１０２の近位部分１２４の方が大きい。いくつかの実施形態では、第１の曲率Ｒ１は、半径Ｒ１の円によって画定される。いくつかの実施形態では、第１の曲率Ｒ１は楕円関数によって定義される。
【００２６】
図７に示すように、これに関連して、第２の顎部１０４が、第２の封止面１２２を有してもよい。この封止面の主封止面１４３が概ね凹状の形状を有するか、さもなければ第１の顎部１０２を受容するように成形され構成される。いくつかの実施形態では、第２の顎部１０４の一部が、封止軸Ｗ及び／又は切断機構の移動経路１１８を中心とする第２の曲率Ｒ２を有する第２の封止面１２２を有してもよい。第２の曲率Ｒ２は第１の曲率Ｒ１より大きい。いくつかの実施形態では、第２の曲率Ｒ２は、第２の顎部１０４の近位部分１２８から第２の顎部１０４の遠位部分１３０まで一定である。いくつかの実施形態では、第２の曲率Ｒ２は、第２の顎部１０４の遠位部分１３０よりも第２の顎部１０４の近位部分１２８の方が大きい。いくつかの実施形態では、第２の曲率Ｒ２は半径Ｒ２の円によって定義される。いくつかの実施形態では、第２の曲率Ｒ２は楕円関数によって定義される。
【００２７】
図６に戻ると、第１の顎部１０２及び／又は第２の顎部１０４のいずれかは、電流コンセントレータ表面１３２、１３４を有してもよい。このような表面は、電気外科手術用エネルギーを封止面１２２、１２４の特定の領域の方に向けるように成形され構成される１つ以上の導電性の突起１３２及び／又は凹部１３４であってもよい。いくつかの実施形態では、両顎部１０２、１０４に印加される総電力は、実質的に‘５６１特許及び／又は‘６９４特許に記載されているものであってもよい。導電性突起１３２は、図示のようにさまざまな形状及び大きさであってもよく、１つ以上の曲率半径、楕円関数をはじめとする非線形関数を有する１つ以上の曲面を有してもよい。
【００２８】
図１１に示すように、いくつかの実施形態では、主封止面１２０からの（少なくとも１つの）突起１３２の高さＨは、約０．００１インチ〜約０．００２５インチ（約０．０２５４ミリメートル〜約０．０６３５ミリメートル）である。高さＨは、装置１００を使用して封止された組織内に電位の衰弱又は弱化したスポットを発生させることなく、エネルギー集中を誘発するのに十分であるように選択される。いくつかの実施形態では、高さＨは、約０．０１５ミリメートル〜約０．０８０ミリメートルである。いくつかの実施形態では、高さＨは、約０．０３ミリメートル〜約０．６ミリメートルである。当業者であれば、高さＨ及び／又は深さＤは、両顎部１０２、１０４が互いに接触しないように、及び／又は両顎部の間にスパークを誘発しないように構成される必要があることを理解するであろう。いくつかの実施形態では、少なくとも約０．００２インチ、すなわち少なくとも約０．０５１ミリメートルの間隙Ｇが両顎部１０２、１０４の間に維持される。
【００２９】
いくつかの実施形態では、第１の突起の高さＨが第２の突起の高さＨを上回る。いくつかの実施形態では、両顎部１０２、１０４の近位領域における突起の高さＨは、両顎部１０２、１０４の遠位領域に近い突起の高さＨを上回る。いくつかの実施形態では、両顎部１０２、１０４の近位領域に近い突起１３２が、両顎部１０２、１０４の遠位領域に近い突起１３２の円形部分よりも小さい曲率半径を有する円形部分を有してもよい。いくつかの実施形態では、近位領域に近い突起１３２が、遠位領域に近い突起１３２よりも著しい電流集中を誘発するように構成されてもよい。
【００３０】
さらに図１１に示すように、（少なくとも１つの）突起１３２と第２の顎部又は凹部１３４との間の間隙Ｇが一定に保たれてもよい。すなわち、いくつかの実施形態では、第１の顎部１０２、１０４の突起１３２が、第２の顎部１０２、１０４の凹部１３４に対応して間隙Ｇを維持する。いくつかの実施形態では、間隙Ｇは、主封止面１４２、１４３と電流コンセントレータ（突起／凹部１３２、１３４）との間の約０．００２インチ（約０．０５１ミリメートル）である。いくつかの実施形態では、突起１３２又は凹部１３４と主封止面１４２、１４３との間に逃げ部を設けて、鋭角の角部でスパークを誘発しないようにする。
【００３１】
いくつかの実施形態では、両顎部１０２、１０４の一方に単一の突起１３２を設ける。いくつかの実施形態では、両顎部１０２、１０４に２つの突起１３２を設ける。
【００３２】
再び図７に戻ると、第１の顎部１０２又は第２の顎部１０４の一方又は両方が、封止面１２２、１２４の特定の領域の方に電気外科手術用エネルギーを向けるように成形され構成された、さらに導電性の高い凹部１３４を有してもよい。導電性凹部１３４は、図示のようにさまざまな形状及び大きさであってもよく、１つ以上の曲率半径を有する１つ以上の曲面を有してもよい。導電性凹部１３４は、導電性の突起１３２のうち互いに向かい合うものに対応してもよく、導電性突起１３２の一部又は全部が導電性凹部１３４に収納されてもよい。いくつかの実施形態では、導電性突起１３２の全部が第１又は第２の顎部１０２、１０４の一方にあり、導電性凹部１３４の全部が第１又は第２の顎部１０２、１０４の他方にある。いくつかの実施形態では、導電性突起１３２のいくつかが両顎部１０２、１０４の一方にあり、導電性突起１３２のいくつかが両顎部１０２、１０４の他方にある。導電性凹部１３４のそれぞれが同じように分布して配置されていてもよい。導電性凹部１３４は、図示のようにさまざまな形状及び大きさであってもよく、１つ以上の曲率半径、楕円関数をはじめとする非線形関数を有する１つ以上の曲面を有してもよい。
【００３３】
導電性凹部１３４は、（少なくとも１つの）突起１３２の高さＨに対応する深さを有してもよく、装置１００を用いて封止された組織に電位の衰弱又は弱化したスポットを発生させることなくエネルギー集中が誘発されることをさらに確実にする。
【００３４】
いくつかの実施形態では、深さは約０．０１５ミリメートル〜約０．０８０ミリメートルである。いくつかの実施形態では、深さは約０．０３ミリメートル〜約０．０６ミリメートルである。いくつかの実施形態では、第１の凹部１３４の深さが第２の凹部１３４の深さを上回る。いくつかの実施形態では、顎部１０２、１０４の近位領域での凹部の深さが、顎部１０２、１０４の遠位領域に近い凹部の深さを上回る。いくつかの実施形態では、顎部１０２、１０４の近位領域に近い凹部１３４が、顎部１０２、１０４の遠位領域に近い凹部１３４の円形部分よりも小さい曲率半径を有する円形部分を有してもよい。いくつかの実施形態では、近位領域に近い凹部１３４を、遠位領域に近い凹部１３４よりも著しい電流集中を誘発するように構成してもよい。
【００３５】
突起１３２及び凹部１３４にエネルギー集中を誘発するように、１つ以上の導電性突起１３２と、場合によっては導電性凹部１３４とを設け、エネルギーコンセントレータ又は電流コンセントレータと呼んでもよい。すなわち、導電性突起１３２は必ずしも対応する凹部１３４を有する必要はない。このエネルギー集中を誘発することにより、出願人は、組織を封止する改良された方法を提供した。具体的には、各突起／凹部１３２、１３４界面での電流集中は、エネルギーがそれぞれの表面１２０、１２２全体に流れる前に、両顎部１０２、１０４の間でエネルギーの初期流れを誘発するように構成される。次に、システム１００に対する全体的な電力要件は低下するが、依然として、‘５６１特許に記載されるような４０ワット以下などの低電力をはじめとする電力レベル及び電流集中で比較的大きな組織部分を封止する能力を提供する。いくつかの実施形態では、装置１００は５０ワット以下の電力を供給するように構成される。いくつかの実施形態では、装置１００は４０ワット以下の電力を供給するように構成される。いくつかの実施形態では、装置１００は３５ワット以下の電力を供給するように構成される。いくつかの実施形態では、装置１００は２０ワット以下の電力を供給するように構成される。いくつかの実施形態では、装置１００は３アンペア以下の電流を供給するように構成される。いくつかの実施形態では、装置１００は２．５アンペア以下の電流を供給するように構成される。電流コンセントレータ又はエネルギーコンセントレータは、スパークを誘発することなく電流を集中させるように成形されてもよい。
【００３６】
いくつかの実施形態では、器具１００は、６ミリメートル以下の内径を有するカニューレを通過するように成形される。
【００３７】
さらに、突起／凹部１３２、１３４及び／又は湾曲した封止面１２０、１２２は、両顎部１０２、１０４に異種材料を使用することなく、封止が完了した後に両顎部１０２、１０４に組織が粘着する機会を低減又は排除する。すなわち、突起１３２及び凹部１３４を備える両顎部１０２、１０４は、いかなる非粘着性コーティングも施されていない外科手術用ステンレス鋼で作成されてもよい。例えば、突起１３２及び／又は凹部１３４は、両顎部１０２、１０４が開いているときに、組織の相対的に標的化された領域に対して集中的な引き離し効果を及ぼすことを開始し、それにより分離を向上させるように成形及び／又は位置決めされてもよい。場合によっては、突起１３２及び／又は凹部１３４は、組織の標的化されていない領域（例えば、主封止面１４２、１４３の間の組織など、突起１３２及び／又は凹部１３４からさらに離れている組織）に対する分離力よりも大きい、組織の標的化された領域に対する分離力を付加するように、成形され、及び／又は位置決めされてもよい。いくつかの実施形態では、１つ以上の導電性突起１３２と１つ以上の凹部１３４との間の隙間が両顎部１０２、１０４の主封止面１４２、１４３の間の隙間Ｇより小さい。
【００３８】
いくつかの実施形態では、（少なくとも１つの）顎部１０２、１０４は、２４平方ミリメートル以下の封止面領域を有する封止面１２０、１２２を有してもよい。いくつかの実施形態では、（少なくとも１つの）顎部１０２、１０４は、１０平方ミリメートル以下の封止面領域を有する封止面１２０、１２２を有してもよい。
【００３９】
引き続き図６及び図７を参照すると、装置１００は、両顎部１０２、１０４の間に挟持された組織に封止を施した後などに切断機構が通過することができる湾曲した移動経路１１８を備えてもよい。当業者であれば、いくつかの実施形態では、移動経路１１８を流下するために、切断機構１０６は可撓性であってもよく（例えば、曲がるナイフ）、及び／又はチャネル１１４、１１６の幅は、切断機構１０６が曲がらずに通過するのに十分なほど適切に広くてもよい。チャネル１１４、１１６は、いくつかの実施形態では、図示のように湾曲していてもよい。いくつかの実施形態では、チャネル１１４、１１６及び切断経路１１８は、実質的に直線状であってもよい。いくつかの実施形態では、切断機構１０６は可撓性である。いくつかの実施形態では、切断機構１０６は比較的硬質である。
【００４０】
いくつかの実施形態では、切断経路１１８は、例えば図１４に示すように（切断機構１０６の）ストロークＳの長さを規定する。ストロークＳの長さは、両顎部１０２、１０４の封止部分全体を通って延びてもよい。すなわち、切断経路１１８は、切断機構１０６の１回のストロークによって、両顎部１０２、１０４間に保持される組織全体を切断できるように成形され位置決めされてもよい。いくつかの実施形態では、ストロークＳの長さは、両顎部１０２、１０４の封止部分を部分的に通って延びるに過ぎなくてもよい。
【００４１】
いくつかの実施形態では、チャネル１１４、１１６及び／又は切断経路１１８は一般に、ユーザが両顎部１０２、１０４に対してストロークＳの長さを調整できるように、１つ以上の（図示しない）停止機構を備えてもよい。いくつかの実施形態では、チャネル１１４、１１６及び／又は切断経路１１８は一般に、触覚フィードバックをユーザに提供する１つ以上の（図示しない）触覚フィードバック機構を備えてもよい。触覚フィードバック機構は、ストロークＳの全長未満又は第１のストロークで密閉された組織の全長よりも短く切断機構１０６を打ち出し、両顎部１０２、１０４を随意に開き、組織が適切に封止されたことを随意に確認し、その後、両顎部１０２、１０４を再閉鎖した後に随意に、切断機構１０６を第１のストロークよりも大きな距離である第２のストロークで打ち出す能力をユーザに提供してもよい。いくつかの実施形態では、触覚フィードバック機構は、ユーザに、３つ以上の長さを有する３つ以上のストロークのストローク長さの適用感覚又は感触を提供する。触覚フィードバック機構は、１つ以上の隆起部、窪み、戻り止め及び／又は現在知られているか未だ開発されておらず、両顎部１０２、１０４に対する切断機構１０６の大まかな位置を示すのに適した任意の他の触覚フィードバック手段を備えてもよい。
【００４２】
引き続き図６及び図７を参照すると、第１の顎部１０２で終端するワイヤ１５２であってもよい被覆導電性媒体と、第２の顎部１０４で終端するワイヤ１５４であってよい被覆導電性媒体とが、両顎部１０２、１０４を通るエネルギー経路を提供する。ワイヤ１５２、１５４は、両顎部１０２、１０４にはんだ付けされるか溶接されてもよい。いくつかの実施形態では、ワイヤ１５２、１５４は、当業者に知られている方法にて、絶縁変位接触又は絶縁穿孔接触によって両顎部１０２、１０４に結合されてもよい。いくつかの実施形態では、装置１００のワイヤ１５２、１５４をはじめとする機構周りにオーバーモールド１６０を設けてもよい。
【００４３】
図８及び図９に最も明瞭に示すように、遠位ナイフ部分及び近位ロッド部分を有する切断機構１０６が、分割ロッド１５６内を移動するように構成されてもよい。切断機構１０６自体は、産業界で知られているように実質的に機能し得ると同時に、当業者であれば、切断機構１０６を分割ロッド１５６の内部に位置決めすることにより、装置１００の設置面積を小さくできる可能性があることを認識するであろう。
【００４４】
本明細書にこれまでに記載したように、いくつかの実施形態では、比較的小さな封止／切断装置１００を設けてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、装置１００は、３．０ミリメートル未満のエンベロープ全体を有してもよく、及び／又は３．５ミリメートルのカニューレ内に収まるように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、装置１００は、５．０ミリメートル未満のエンベロープを有してもよく、及び／又は５．５ミリメートルのカニューレ内に収まるように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、装置１００は、７．５ミリメートルのカニューレ内に適合するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、装置１００は、１０．５ミリメートルのカニューレ内に適合するように構成されてもよい。
【００４５】
当業者であれば、本明細書に記載されるように装置１００が小さくなっても、大きめの装置が発揮するのと同一のクランプ力を依然として提供しなければならず、例えば、両顎部１０２、１０４と、両顎部１０２、１０４を制御するリンク１６２、１６４との間の界面に著しい力の集中をもたらすことを認識するであろう。このため、いくつかの実施形態では、両顎部１０２、１０４は、非導電性の非圧縮性又は低圧縮性の材料からなる複数のブッシング１４４、１４６、１４８、１５０（図６及び図７を参照）を備える。いくつかの実施形態では、両顎部１０２、１０４は、リンク１６２、１６４及び分割シャフト１６６を備えるリンク機構１０８とインターフェースをとるための非導電性又はセラミックのブッシング１４４、１４６、１４８、１５０を備える。いくつかの実施形態では、ブッシング１４４、１４６、１４８、１５０は、リンク１６２、１６４のようなアクチュエータを導電性の両顎部１０２、１０４から隔離する。
【００４６】
いくつかの実施形態では、ピン１６８が、両顎部１０２、１０４の一対の遠位ブッシング１４６、１５０と、切断機構１０６の細長いスロットと、両顎部１０２、１０４をシャフト１６６に回転可能に取り付けるための分割シャフト１６６とを通過する。いくつかの実施形態では、一対のリンク１６２、１６４の突起が、両顎部１０２、１０４における一対の近位ブッシング１４４、１４８と係合して、分割ロッド１５６による開閉動作を両顎部１０２、１０４の回転動作に変換するのに役立つ。
【００４７】
ここで、第１の顎部１０２の断面の概略を示す図１１に戻ると、いくつかの実施形態では、装置１００は、両顎部１０２、１０４が、その間の組織を封止した後に互いから離れるように移動するときに、剪断力Ｆを組織に付加するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、表面１２０、１２２の導電性突起１３２及び／又は導電性凹部１３４は、突起１３２及び／又は凹部１３４が、両顎部１０２、１０４を挟持位置又は閉位置から非挟持位置又は開位置に向かって移動させるときに、組織に剪断力Ｆを付加するように位置決めされてもよい。当業者であれば、突起１３２及び／又は凹部１３４が事実上実質的に円形又は楕円形である場合、剪断力Ｆは、移動経路１１８に対して横方向、長手方向及び／又は垂直方向にあってもよく、これによって両顎部１０２、１０４からの組織の分離を開始させる集中した剪断力Ｆが生成されることを理解するであろう。当業者は、分離が開始されると、組織の他の部分の分離がさらに容易になることを理解するであろう。突起１３２又は凹部１３４と主封止面１４２、１４３との間に比較的滑らかな移行部を設けることによって、エネルギー集中にて望ましくない移行が導入されるのを回避してもよい。
【００４８】
図１２、図１３Ａ及び図１３Ｂは、例示的な器具１００のさまざまな図を示し、さらに具体的には、両顎部１０２、１０４及び切断機構１０６又はナイフ／ナイフ引きロッドが、両顎部のための引きロッド１６３及び外側ハウジング又は管１８０とともに、どのように操作される可能性があるかを示す。
【００４９】
図１４は、被覆ワイヤ１５２、１５４を顎部１０２、１０４にどのように固定する可能性があるかの一実施形態、例えば、ワイヤ１５２、１５４の遠位導電性部分又は露出した導電性部分及び顎部１０２、１０４の近位部分を取り囲むオーバーモールド１６０を設けることによる固定を示す。
【００５０】
ここで図１５に戻ると、組織を封止して切断する方法１５００が、ここでさらに詳細に開示される。方法１５００は、封止面上にエネルギー集中を誘発するように構成された少なくとも１つの機構を有する封止面を有する電気外科手術用カッター／シーラーを提供するステップ１５０２を含む。方法１５００はこのほか、封止対象の組織に電気外科手術用電力を印加するステップ１５０４を含む。電気外科手術用電力を印加するステップ１５０４は、一対の顎部の間に挟持された組織の全体に電力を不均一に分配するステップ及び／又は先端側に偏らせて両顎部の間に組織を挟持するステップを含む。方法１５００は、両顎部の間に挟持された組織を切断するステップ１５０６を含んでもよい。切断するステップ１５０６は、切断機構が、組織を通る非線形経路を移動するようにするステップを含んでもよい。方法１５００はこのほか、電気外科手術用装置をその間に挟持された組織から分離するステップ１５０８を含み、分離するステップ１５０８は、一対の顎部を、両顎部の間に挟持された組織に垂直方向及び／又は横方向のせん断力を付加する方法で、互いから離れるように引くステップを含む。
【００５１】
方法１５００は、図２〜図１１を参照してこれまで記載したような装置を使用して達成されてもよい。
【００５２】
ここで図１６〜図１９を参照すると、エネルギーコンセントレータ及び／又は移動停止部は設ける必要がない。すなわち、いくつかの実施形態では、湾曲した封止面１２０、１２２の一部又は実質的に全部が、両顎部１０２、１０４に異種材料を使用せず、エネルギーコンセントレータを設けない状態で、封止が完了した後、組織が両顎部１０２、１０４に粘着する機会を低減又は排除するように、適切に湾曲していてもよい。図１６〜図１９に示す例示的な装置の他の特徴は、装置を参照して本明細書にて実質的に他の方法で説明されているようにしてもよい。
【００５３】
ここで図２０を参照すると、いくつかの実施形態では、第１及び第２の封止面１２０、１２２の全部又は一部あるいは大部分が平坦であってもよい。いくつかの実施形態では、両顎部１０２、１０４の一方又は両方の実質的な部分が、コーティングを有してもよい。例えば、両顎部１０２、１０４の一方又は両方の実質的な部分がコーティング１７０、１８２でオーバーモールドされてもよい。コーティングは、実質的に非導電性の材料で作成されてもよい。コーティング１７０、１８２は、オーバーモールディング、プラズマ溶射、デトネーション溶射、ワイヤアーク溶射、溶射、フレーム溶射、高速酸素燃料溶射、高速空気燃料溶射、ウォームスプレー又はコールドスプレーによって塗布されてもよい。
【００５４】
いくつかの実施形態では、移動停止部１７４を、両顎部１０２、１０４の一方又は両方の近位領域又はその近傍に設けて、本明細書でこれまでに記載した移動停止部１１２とほぼ同じ方法で過圧縮を制限する。いくつかの実施形態では、顎部の近位領域での移動停止部１７４をコーティング１８２から形成してもよい。移動停止部１７４は、顎部１０２、１０４の近位領域のフランジであってもよい。当業者であれば、図２０は、第２の顎部１０４に位置決めされた停止部１１２、１７４を示しているが、移動停止部１１２、１７４の一方又は両方を第１の顎部１０２に位置決めしてもよいことを理解するであろう。当業者であれば、一方又は両方の移動停止部１１２、１７４が過圧縮からの必要な保護を提供してもよいことを理解するであろう。
【００５５】
図２１及び図２２はそれぞれ、装置１００で使用するのに適した例示的な第１の顎部１０２の分解図及び組立図を示す。顎部１０２は、非導電性コーティング１７０によって部分的に覆われた導電性コア部材１７６を有してもよい。導電性コア部材１７６は封止面１２０を有してもよい。いくつかの実施形態では、封止面１２０は、図２１及び図２２に示すように平坦であってもよく、あるいは、封止面１２０は、本明細書でこれまでに記載したように、湾曲してもよく、及び／又は導電性の凹部及び／又は突起を備えてもよい。顎部１０２又はコア部材１７６は、コア部材１７６の近位領域に位置決めされた複数の凹部１７８、１８４を備えてもよい。凹部１７８、１８４は通路であってもよい。凹部１７８、１８４は、ブッシング１４４、１４６を受容するように成形されてもよく、顎部１０２の回転を制御することができるように位置決めされてもよい。図２１、図２３、図６及び図７に示すように、両顎部１０２、１０４は、実質的に本明細書にこれまで記載したような方法で、両顎部１０２、１０４を制御ロッド又はカニューレに対して回転させることができるように成形及び位置決めされた複数の凹部１７８、１８４、１８６、１８８を備えてもよい。コーティング１７０は、封止面１２０にエネルギーを伝導するように、コア部材１７６との接触を維持するために導電性ワイヤ１５２を位置決めしてもよい。図２１及び図２２には示されていないが、近位移動停止部１７４を図２０に示すように設けてもよい。
【００５６】
図２３及び図２４に示すように、第２の顎部１０４は、コーティング１８２で被覆されてもよい。コーティング１８２は、第１の顎部１０２を参照してこれまでに記載したものと実質的に同じ方法で塗布され位置決めされてもよい。第２の顎部１０４又は第１の顎部１０２は、顎部１０２、１０４の遠位領域での移動停止部１１２を有してもよく、移動停止部１１２は、最大約０．００３インチ又は最大約０．０８ミリメートルの高さを有してもよい。いくつかの実施形態では、（少なくとも１つの）顎部１０２、１０４の近位部分が、（少なくとも１つの）凹部１７８、１８４、１８６、１８８の近くの領域にて厚さ最大約０．００４インチ又は厚さ最大約０．１ミリメートルのコーティング１７０、１８２を有してもよい。凹部自体にはコーティング１７０、１８２が施されていなくてもよい。第２の顎部１０４は、遠位移動停止部１１２を備えて近位移動停止部を備えない状態で図示されているが、当業者であれば、図２０に示すように近位移動停止部１７４を設けてもよいことを認識するであろう。
【００５７】
これまでに挙げた図を参照して記載したように、図２０〜図２４に示す装置は、主封止面１２０、１２２の間に間隙を維持するように構成されてもよい。
【００５８】
ここで図２５及び図２６に戻ると、例示的な器具１００が、第１の顎部１０２及び第２の顎部１０４を備えてもよい。第１及び／又は第２の顎部上のコーティング１７０、１８２が、凹状封止面１２０、１２２を露出させるように設けられ、成形されてもよい。凹状封止面１２０、１２２はきわめて狭くてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、チャネル１１４又は細長いスロットからの距離Ｄが最大０．５ミリメートルであってもよい。いくつかの実施形態では、距離Ｄは、０．２ミリメートルを上回ってもよい。いくつかの実施形態では、距離は０．６ミリメートル以下であってもよい。いくつかの実施形態では、距離は０．８ミリメートル以下であってもよい。いくつかの実施形態では、距離Ｄは、１ミリメートル以下であってもよい。いくつかの実施形態では、距離Ｄは、０．２ミリメートルから０．７ミリメートルの間であってもよい。
【００５９】
平坦面として示されているが、当業者は、図２５に示す器具の封止面１２０、１２２が、これまでに挙げた図を参照して本明細書にこれまでに記載したように、曲率Ｒ１、Ｒ２、突起１３２及び／又は凹部１３４（及び主封止面）を備えてもよいことを理解する必要がある。図２５に示す器具１００はこのほか、本明細書にこれまでに記載したように、遠位移動停止部１１２及び／又は近位移動停止部１７６を有してもよい。他の特徴を、実質的に本明細書にこれまでに記載した通りとしてもよい。特に注目すべきことに、本出願人は、産業界での従来の考え方とは対照的に、組織接触面のマージンが非常に狭いか薄い組織シーラーのような器具が、そのような器具によって封止された組織に非常に強い破裂強さをもたらすと判断した。さらに、封止表面積が非常に小さいため、装置は、５０ワット以下、４０ワット以下又は３５ワット以下、あるいは３アンペア以下、２．５アンペア以下又は２アンペア以下などの非常に低い電力に保持されてもよく、周囲の組織に損傷を与えずに依然として強力な封止を達成する。いくつかの実施形態では、５０ワットの出力レベルにて、１．５アンペア〜３．０アンペアの電流が供給されてもよい。
【００６０】
ここで図２７に目を向けると、電気外科手術用器具を作製する方法２７００が記載されている。方法２７００は、可動組織切断機構を提供するステップ２７０２を含んでもよい。方法２７００は、一対の顎部を提供するステップ２７０４を含んでもよい。一対の顎部の少なくとも１つの顎部は導電性コア部材を有し、各顎部は可動組織切断機構の一部を受容するための細長いスロットを有し、切断機構は、一対の対向する顎部の間に挟持された組織を切断するために近位位置と遠位位置との間を移動するように構成される。方法２７００は、非導電性コーティングがコア部材の一部を露出させて、非導電性コーティングに対して窪んだ封止面領域を形成するように、少なくとも１つの顎部を非導電性コーティングで被覆するステップ２７０６を含んでもよい。方法２７００は、一対の顎部を連結して、その結果、一対の顎部が互いに対向し、その間に組織を挟持するための閉位置と開位置との間で移動可能にするステップ２７０８を含んでもよい。
【００６１】
いくつかの実施形態では、被覆するステップ２７０６は、オーバーモールディング、プラズマ溶射、デトネーション溶射、ワイヤアーク溶射、溶射、フレーム溶射、高速酸素燃料溶射、高速空気燃料溶射、ウォームスプレー又はコールドスプレーのうちの少なくとも１つを含む。
【００６２】
以下のリストは、例示的な実施形態の非網羅的なリストである。このリストから、当業者は、図に示した装置１００の多くの特徴を追加又は削除することができ、そのように図示されていなくても、第１の図に示す特徴が第２の図に示す装置での使用に適していることを容易に認識することができる。
【００６３】
実施例
【００６４】
ここで表１を参照すると、本明細書に記載の実施形態による電気外科手術用器具が５種類の封止で試験された。この器具の両顎部は、約５７平方ミリメートルの封止表面を有し、両顎部の一部に設けられたコーティングが、このコーティングに対して窪んだ凹状封止面を備えた。封止面は、各顎部で少なくとも０．１０１ミリメートルだけ窪んでおり、停止部が封止中に両顎部間に約０．１２７ミリメートルの間隙を提供した。装置は、最大出力５０ワット、最大電圧１００ボルト及び最大電流２．５アンペアの公称出力設定に設定された。この装置はこのほか、組織を通過するエネルギーに対するインピーダンスが２５０オームに達したときに、電力の印加を停止するように設定された。
【００６５】
この装置は、表１に記載の５種類の封止に適用するために用いられた。
【００６６】
封止後、各封止部のそれぞれが切断され検査され、優れた品質であると判断された。具体的には、封止部は透明であり、損傷の無いエッジ（密閉された組織から密閉されていない組織への移行部）があることが分かった。このことは、封止が強固であることを示す。封止部に隣接して、焦げ目のような損傷は観察されなかった。このことは、熱の広がりがほとんどなかったことを示す。
【００６７】
比較のために、約１１３平方ミリメートルの顎部封止面領域と、上記と同じ出力設定（５０ワット、１００ボルト、２．５アンペア及び２５０オームでの停止）とを有する別の装置を試験した。他の要因がいずれも等しい場合、１１３平方ミリメートルの顎は、顎部の全面にわたる血管を封止するためには操作不能であった。同一の出力設定にて１１３平方ミリメートルの顎部が動作不能であることは、封止面領域が小さいほど、低出力設定では機能性が高まることを示している。
【００６８】
さらに具体的には、１平方ミリメートルあたり約０．０３４５アンペア（５８平方ミリメートルあたり２．００アンペア以下）の電流密度を提供する装置が、信頼できる封止を提供することがわかった。いくつかの実施形態では、装置は、１平方ミリメートルあたり約０．０２５アンペア以上の電流濃度を提供するように構成される。いくつかの実施形態では、装置は、１平方ミリメートルあたり約０．０３０アンペア以上の電流濃度を提供するように構成される。いくつかの実施形態では、装置は、１平方ミリメートルあたり約０．０３０アンペア以上の電流濃度及び５０ワット以下の電力を提供するように構成される。当業者であれば、組織で完全には満たされていない一対の顎部１０２、１０４がさらに高い濃度を有することを認識するであろう。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の電流コンセントレータ１３２、１３４は、封止作用を開始させるのに有効な高濃度の電流を提供してもよい。すなわち、両顎部１０２、１０４の間に挟持された組織の他の領域が、１平方ミリメートルあたり少なくとも０．０２５アンペアの電流濃度を帯びないとしても、電流コンセントレータ１３２、１３４は、電流コンセントレータ１３２、１３４の近傍であって、必ずしも両顎部１０２、１０４の間に挟持された組織全体にわたってはいない領域でこの濃度を達成するように構成されてもよい。
【００６９】
以下は、本明細書に記載される実施形態の非網羅的なリストである。
【００７０】
実施形態１。可動組織切断機構と、第１の顎部及び第２の顎部を有する一対の対向する顎部とを備える電気外科手術用器具であって、一対の対向する顎部は、その間の組織を締め付けて封止するための閉位置と開位置との間で移動するように構成される、電気外科手術用器具。少なくとも１つの顎部は、導電性コア部材と非導電性コーティングとを備える。非導電性コーティングは、コア部材の一部を覆い、コア部材の一部を露出させて、非導電性コーティングに対して窪んだ封止面領域を形成する。各顎部は、切断機構の一部を受容するための細長いスロットを備え、切断機構は、一対の対向する顎部の間に挟持された組織を切断するために近位位置と遠位位置との間で移動するように構成される。
【００７１】
実施形態２。非導電性コーティングは、オーバーモールド、プラズマ溶射コーティング、デトネーション溶射コーティング、ワイヤアーク溶射コーティング、溶射コーティング、フレーム溶射コーティング、高速酸素燃料溶射コーティング、高速空気燃料コーティング、ウォームスプレーコーティング又はコールドスプレーコーティングのうちの少なくとも１つによって少なくとも１つの顎部のコア部材上に形成される、実施形態１の器具。
【００７２】
実施形態３。少なくとも１つの顎部の封止面領域は、細長いスロットから０．８ミリメートル以下の距離だけ延びる、実施形態１又は２の器具。
【００７３】
実施形態４。封止面領域は、細長いスロットから０．２ミリメートルから０．７ミリメートルの間の距離だけ延びる、実施形態１〜３のいずれか１つの器具。
【００７４】
実施形態５。少なくとも１つの顎部の封止面領域は、細長いスロットから０．６ミリメートル以下だけ延びる、実施形態１〜４のいずれか１つの器具。
【００７５】
実施形態６。コーティングは、閉位置にある一対の顎部の表面領域の間に間隙を維持するように構成され、間隙は０．０５ミリメートル以上である、実施形態１〜５のいずれか１つの器具。
【００７６】
実施形態７。間隙は０．１８ミリメートル以下である、実施形態６の器具。
【００７７】
実施形態８。間隙は少なくとも０．０７ミリメートルである、実施形態７の器具。
【００７８】
実施形態９。非導電性コーティングは、オーバーモールド、プラズマ溶射コーティング、デトネーション溶射コーティング、ワイヤアーク溶射コーティング、溶射コーティング、フレーム溶射コーティング、高速酸素燃料溶射コーティング、高速空気燃料コーティング、ウォームスプレーコーティング又はコールドスプレーコーティングの少なくとも１つによるコア部材上に形成される、実施形態１〜８のいずれか１つの器具。
【００７９】
実施形態１０。装置は、両顎部の間に挟持された組織に最大５０ワットの出力及び最大３アンペアの電流を供給するようにさらに構成される、実施形態９の器具。
【００８０】
実施形態１１。一対の顎部は、両顎部が閉位置にあるときに、６ミリメートル以下の内径を有するカニューレを通って適合するようにさらに成形される、実施形態１〜１０のいずれか１つの器具。
【００８１】
実施形態１２。一対の顎部の相対的回転を制御するリンク機構であって、第１の顎部の第１の対の非導電性ブッシングと、第２の顎部の第２の対の非導電性ブッシングと、それぞれの顎部のブッシングの第１のブッシングを通って延びて分割ロッドに対して回転可能なピンと、それぞれの顎部のブッシングのうちの第２のブッシングに連結されたリンクとを有するリンク機構をさらに備える、実施形態１〜１１のいずれか１つの器具。
【００８２】
実施形態１３。非導電性ブッシングはリンク及びピンをコア部材から隔離する、実施形態１２の器具。
【００８３】
実施形態１４。少なくとも１つの顎部の封止面領域は２４平方ミリメートル未満であり、封止面領域は、細長いスロットから０．８ミリメートル以下だけ延びる、実施形態１〜１３のいずれか１つの器具。
【００８４】
実施形態１５。（ａ）少なくとも１つの顎部の封止面領域が１０平方ミリメートル未満であるか、（ｂ）封止面領域が細長いスロットから０．６ミリメートル以下だけ延びるかの少なくともいずれかである、実施形態１〜１４のいずれか１つの器具。
【００８５】
実施形態１６。器具は、対向する顎部の間に挟持された組織に５０ワット以下の電力を印加するようにさらに構成され、器具は、対向する顎部の間に挟持された組織に３アンペア以下の電流を印加するようにさらに構成される、実施形態１〜１５のいずれか１つの器具。
【００８６】
実施形態１７。少なくとも１つの顎部は、一対の非導電性ブッシングを有する近位端と、遠位端とを有し、コーティングは、一対の顎部の封止面の間に間隙を維持するように構成され、間隙の近位部分が間隙の遠位部分よりも大きい、実施形態１〜１６のいずれか１つの器具。
【００８７】
実施形態１８。コーティングは、近位領域から遠位領域に延びる、実施形態１７の器具。
【００８８】
実施形態１９。少なくとも１つの顎部の凹状封止面は主封止面を含み、主封止面は曲面である、実施形態１〜１８のいずれか１つの器具。
【００８９】
実施形態２０。凹状封止面は、少なくとも１つの顎部から一対の顎部の間に挟持された組織を通る電流の流れを集中させるための突起部又は凹部の少なくとも１つをさらに備える、実施形態１９の器具。
【００９０】
実施形態２１。少なくとも１つの顎部の凹状封止面は主封止面を含み、主封止面は平坦面である、実施形態１〜２０のいずれか１つの器具。
【００９１】
実施形態２２。少なくとも１つの顎部の凹状封止面は、少なくとも１つの顎部から一対の顎部の間に挟持された組織を通る電流の流れを集中させるための突起部又は凹部の少なくとも１つをさらに含む、実施形態２１の器具。
【００９２】
実施形態２３。少なくとも１つの顎部の凹状封止面は、主封止面と、少なくとも１つの顎部から一対の顎部の間に挟持された組織を通る電流の流れを集中させるための突起又は凹部の少なくとも１つとを含む、実施形態１〜２２のいずれか１つの器具。
【００９３】
実施形態２４。少なくとも１つの顎部の凹状封止面は突起を備え、対向する一対の顎部のうちの他方の顎部は、突起に対向する凹部を備え、突起及び凹部は、突起及び凹部を通って電流の流れを集中させるように構成される、実施形態１〜２３のいずれか１つの器具。
【００９４】
実施形態２５。細長いスロットの少なくとも一部は非直線的である、実施形態１〜２４のいずれか１つの器具。
【００９５】
実施形態２６。電気外科手術用器具を作成する方法であって、可動組織切断機構を提供するステップと、一対の顎部を提供するステップであって、一対の顎部のうちの少なくとも１つの顎部は導電性コア部材を有し、各顎部は可動組織切断機構の一部を受容する細長いスロットを有し、切断機構は近位位置と一対の対向する顎部の間に挟持された組織を切断するための遠位位置との間を移動するように構成される、ステップと、非導電性コーティングがコア部材の一部を露出させて非導電性コーティングに対して窪んだ封止面領域を形成するように、少なくとも１つの顎部を非導電性コーティングで被覆するステップと、一対の顎部が互いに対向し、その間に組織を挟持するための閉位置と開位置との間で移動可能であるように、一対の顎部を連結するステップと、を含む方法。
【００９６】
実施形態２７。コーティングは、オーバーモールディング、プラズマ溶射、デトネーション溶射、ワイヤアーク溶射、溶射、フレーム溶射、高速酸素燃料溶射、高速空気燃料溶射、ウォームスプレー又はコールドスプレーのうちの少なくとも１つを含む、実施形態２６の方法。
【００９７】
実施形態２８。可動組織切断機構と、第１の顎部及び第２の顎部を有する一対の対向する顎部と、を備える電気外科手術用器具であって、一対の対向する顎部は、その間に挟持された組織を挟持するための閉位置と開位置との間を移動するように成形され構成され、第１の顎部は露出組織封止面を備え、露出組織封止面は、主封止面と、主封止面から延びて少なくとも１つの突起を通して封止電流を集中させる少なくとも１つの突起とを有し、第２の顎部は露出組織封止面を含み、露出組織封止面は、主封止面と、少なくとも１つの凹部を通して封止電流を集中させるための主封止面の少なくとも１つの凹部とを有し、一対の対向する顎部が閉位置にあるときに、少なくとも１つの突起と少なくとも１つの凹部とが互いに対向し、一対の対向する顎部の各々は、切断機構の一部を受容する細長いスロットを備え、切断機構は、一対の対向する顎部の間に挟持された組織を切断するために近位位置と遠位位置との間で移動するように構成される、電気外科手術用器具。
【００９８】
実施形態２９。第１の顎部又は第２の顎部のうちの少なくとも１つは、導電性コア部材及び非導電性コーティングを有し、非導電性コーティングは導電性コア部材の一部を覆い、組織封止面が非導電性コーティングに対して窪むように組織封止面を露出させ、
非導電性コーティングは、オーバーモールド、プラズマ溶射コーティング、デトネーション溶射コーティング、ワイヤアーク溶射コーティング、溶射コーティング、フレーム溶射コーティング、高速酸素燃料溶射コーティング、高速空気燃料コーティング、ウォームスプレーコーティング又はコールドスプレーコーティングのうちの少なくとも１つによって少なくとも１つの顎部のコア部材上に形成される、実施形態２８の器具。
【００９９】
実施形態３０。第１の顎部又は第２の顎部のうちの少なくとも１つは、非導電性の遠位移動停止部であって、遠位移動停止部は、細長いスロットの遠位に位置決めされ、閉位置にある第１及び第２の顎部の主封止面の間に間隙を維持するように構成される遠位移動停止部、あるいは非導電性の近位移動停止部であって、近位移動停止部は露出組織封止面の近位に位置決めされ、閉位置にある第１及び第２の顎部の主封止面の間に間隙を維持するように構成される近位移動停止部の少なくともいずれかを備え、間隙は０．０５ミリメートルから０．１８ミリメートルの間にある、実施形態２８又は２９の器具。
【０１００】
実施形態３１。器具は、両顎部が閉位置にあるときに少なくとも１つの突起と少なくとも１つの凹部との間に間隙を維持するように構成され、間隙は０．０５ミリメートル〜０．１８ミリメートルの間である、実施例２８〜３０のいずれか１つの器具。
【０１０１】
実施形態３２。装置は、両顎部の間に挟持された組織に最大５０ワットの電力を供給するようにさらに構成される、実施例２８〜３１のいずれか１つの器具。
【０１０２】
実施形態３３。器具は、両顎部が閉位置にあるとき、６ミリメートル以下の内径を有するカニューレを通って適合するようにさらに成形される、実施形態２８〜３２のいずれか１つの器具。
【０１０３】
実施形態３４。一対の顎部の相対的回転を制御するリンク機構であって、リンク機構は第１の顎部の第１の対の非導電性ブッシングと、第２の顎部の第２の対の非導電性ブッシングと、両顎部のそれぞれのブッシングのうちの第１のブッシングを通って延びて、分割ロッドに対する回転を可能にするピンと、両顎部のそれぞれのブッシングのうちの第２のブッシングに連結されたリンクと、をさらに備える、実施形態２８〜３３のいずれか１つの器具。
【０１０４】
実施形態３５。非導電性ブッシングは一対の顎部のコア部材からリンク及びピンを隔離する、実施形態３４の器具。
【０１０５】
実施形態３６。第１又は第２の顎部のうちの少なくとも１つの露出組織封止面は、２４平方ミリメートル以下の表面積を有する、実施形態２８〜３５のいずれか１つの器具。
【０１０６】
実施形態３７。第１の顎部又は第２の顎部のうちの少なくとも１つの露出組織封止面は、１０平方ミリメートル以下の表面積を有する、実施形態３６の器具。
【０１０７】
実施形態３８。器具は、一対の対向する顎部の間に挟持された組織に５０ワット以下の電力及び３アンペア以下の電流を印加するようにさらに構成される、実施形態２８〜３７のいずれか１つの器具。
【０１０８】
実施形態３９。第１又は第２の顎部の少なくとも１つは、近位端及び遠位端を有する導電性コア部材を有し、コア部材の近位端は一対の凹部を有し、一対の非導電性ブッシングが一対の凹部に位置決めされる、実施形態２８〜３８のいずれか１つの器具。
【０１０９】
実施形態４０。第１及び第２の顎部の主封止面は湾曲している、実施形態２８〜３９のいずれか１つの器具。
【０１１０】
実施形態４１。主封止面のうちの第１の封止面は凹状であり、主封止面のうちの第２の封止面は凸状である、実施形態４０の器具。
【０１１１】
実施形態４２。主封止面のうちの第１の封止面は凹状であり、主封止面のうちの第２の封止面は凸状であり、これにより、主封止面は、閉位置から開位置に移動する際にその間に封止された組織の離脱を促進するように成形される、実施形態４１の器具。
【０１１２】
実施形態４３。細長いスロットの少なくとも一部は非直線的である、実施形態２８〜４２のいずれか１つの器具。
【０１１３】
実施形態４４。電気外科手術用器具を作成する方法であって、可動組織切断機構を提供するステップと、第１の顎部及び第２の顎部を有する一対の顎部を提供するステップであって、顎部のそれぞれは可動組織切断機構を受容する細長いスロットを有し、第１の顎部は露出組織封止面を有し、露出組織封止面は、主封止面と、少なくとも１つの突起を通って封止電流を集中させるために主封止面から延びる少なくとも１つの突起とを有し、第２の顎部は露出組織封止面を有し、露出組織封止面は、主封止面と、少なくとも１つの凹部を通って封止電流を集中させるための封止面の少なくとも１つの凹部とを有するステップと、一対の顎部を、一対の対向する顎部が閉位置にあるときに、少なくとも１つの突起と少なくとも１つの凹部が互いに対向するように、成形するステップと、一対の顎部を、一対の顎部が相互に対向し、その間に組織を挟持するための閉位置と開位置との間で移動可能であるように、連結するステップと、を含む方法。
【０１１４】
実施形態４５。主封止面の１つを凹状曲線で成形するステップと、主封止面の他方を凸状曲線で成形するステップと、をさらに含む、実施形態４４の方法。
【０１１５】
実施形態４６。器具は血管封止／切断器具である、実施形態１〜４６のいずれか１つ。
【０１１６】
実施形態４７。各顎部は顎部封止面を有し、顎部封止面は２３平方ミリメートルから５８平方ミリメートルの間の表面積を有し、装置は、５０ワット以下の電力を３アンペア以下及び１００ボルト以下で、両顎部の間に挟持された組織に印加するように構成され、組織は、５ミリメートル幅より大きく１５ミリメートル幅までの血管であり、装置は、５秒以内に両顎部の間に挟持された組織を封止するように構成される、実施形態１〜４６のいずれか１つ。
【０１１７】
実施形態４８。装置は、４秒以内に両顎部の間に挟持された組織を封止するように構成される、実施形態４７の装置。
【０１１８】
実施形態４９。装置は、両顎部の間に挟持された組織に３アンペア以下を供給するように構成される、実施形態４７又は４８の装置。
【０１１９】
実施形態５０。装置は、両顎部の間に挟持された組織の少なくとも一部にわたって１平方ミリメートルあたり少なくとも０．０２５アンペアの電流濃度を印加するように構成される、実施形態１〜４９のいずれか１つの装置又は方法。
【０１２０】
本明細書で開示されるさまざまな要素の各々は、さまざまな方法で達成され得る。本開示は、任意の装置の実施形態、方法又はプロセスの実施形態の変形形態、あるいはこのような実施形態の単なる変形形態であっても、そのような変形形態それぞれを包含するものと理解すべきである。特に、各要素の単語は、機能又は結果が同一であるに過ぎなくとも同等の装置用語又は方法用語によって表現され得ることを理解されたい。そのような同等の用語、さらに広義の用語又はさらに一般的な用語は、各要素又は動作の記載に包含されると考えるべきである。そのような用語は、本発明が権利を与えられている暗黙的に広い範囲を明確にすることが所望される場合、必要に応じて置換することができる。
【０１２１】
一例として、あらゆる動作は、その動作を行うための手段として、あるいはその動作を引き起こす要素として表現され得ることを理解されたい。同じように、開示された各物理的要素は、その物理的要素が容易にする動作の開示を包含するものと理解されたい。この最後の態様に関して、「締結具」の開示は、（明示的に考察されているか否かにかかわらず）「締結」行為の開示を包含するものと理解するべきであり、逆に言うと、「締結」行為の開示のみであった場合、そのような開示は「締結機構」の開示を包含するものと理解すべきである。そのような変更及び代替の用語は、説明に明示的に含まれると理解されるべきである。
【０１２２】
さらに、請求項は、「Ａ、Ｂ又はＣのうちの少なくとも１つ」を記載する請求項が、「Ａ」のみを必要とする装置として読み取れるように解釈されるものとする。請求項はこのほか、「Ｂ」のみを必要とする装置として読み取られるものとする。請求項はこのほか、「Ｃ」のみを必要とする装置として読み取られるものとする。同じように、請求項はこのほか、「Ａ+Ｂ」などを必要とする装置として読み取られるものとする。請求項はこのほか、「Ａ+Ｂ+Ｃ」を必要とする装置として読み取られるものとする。
【０１２３】
請求項はこのほか、任意の関係型言語（例えば、直交、直線、平行、平坦など）が、「装置の製造時又は発明の時点における合理的な製造公差内で、どちらか大きい方の製造公差」の記述を含むと理解されると解釈されるものとする。
【０１２４】
結論として、本発明は、とりわけ、電気外科手術手順のためのシステム及び方法を提供する。当業者であれば、本明細書に記載された実施形態によって達成されるのと実質的に同じ結果を達成するために、本発明、その使用及びその構成において多くの変形及び置換がなされ得ることを容易に認識することができる。このため、開示された例示的な形態に本発明を限定する意図はない。特許請求の範囲に表現されたように、開示された発明の範囲及び主旨の範囲内で、多くの変形、修正及び代替構成が含まれる。
【図１】
2020103962.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２５Ａ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動組織切断機構と、
可動組織切断機構の少なくとも近位部分を収容するシャフトと、
第１の顎部及び第２の顎部を有する一対の対向する顎部であって、前記一対の対向する顎部は、その間に挟持された組織を締め付けて封止する閉位置と開位置との間を移動するように成形され構成される、一対の対向する顎部とを具備する、電気外科手術用器具であって、
前記一対の対向する顎部のそれぞれは、導電性コア部材と、前記可動組織切断機構を受け入れるための細長いスロットと、封止面領域を有する封止面とを含み、
前記シャフトと前記顎部とに連結されたピンを具備し、前記ピンは前記顎部と前記可動組織切断機構とを通過し、前記一対の対向する顎部のそれぞれは前記シャフトに対して回転可能であり、かつ、前記可動組織切断機構は前記シャフトに対して摺動可能であり、
前記導電性コア部材のそれぞれに動作可能に結合された導電性媒体を具備し、
前記第１の顎部の近位部分に回転可能に連結された遠位端と、ロッドに回転可能に連結された近位端と、を有する、第１のリンクを具備し、前記ロッドは前記シャフトの内部において前記シャフトに対して移動可能であり、
前記顎部はそれぞれ、前記導電性コア部材の大部分を覆うとともに前記封止面を露出させるコーティングであって、実質的に非導電性の材料で作られたコーティングをさらに備えており、前記コーティングは、それぞれの前記導電性コア部材を実質的に絶縁し、それぞれの前記導電性媒体からそれぞれの前記封止面までのエネルギー経路を制限するように構成された、電気外科手術用器具。
【請求項２】
前記コーティングは、オーバーモールディング、プラズマ溶射、デトネーション溶射、ワイヤアーク溶射、溶射、フレーム溶射、高速酸素燃料溶射、高速空気燃料溶射、ウォームスプレー、又はコールドスプレーのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
各顎部の前記封止面領域は、それぞれの前記細長いスロットの周辺から外側に０．８ミリメートル以下の距離だけ延びている、請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】
前記封止面領域は、前記細長いスロットの周辺から外側に０．２ミリメートルから０．７ミリメートルの間の距離だけ延びる、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記コーティングはオーバーモールドを含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項６】
前記一対の対向する顎部は、前記閉位置にあるときに該一対の顎部間の間隙を有するように構成されており、かつ、
前記間隙は０．０５ミリメートル〜０．１８ミリメートルである、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項７】
前記間隙は０．０５ミリメートル〜０．０７ミリメートルである、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記器具はさらに、前記顎部の間に挟持された組織に最大５０ワットの電力及び最大３アンペアの電流を供給するように構成されている、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の器具。
【請求項９】
前記一対の顎部は、該顎部が前記閉位置にあるときに、６ミリメートル以下の内径を有するカニューレを通って嵌合するようにさらに成形されており、
前記細長いスロットは非直線形状を含む、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１０】
前記コーティングは前記顎部の遠位部分を絶縁する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１１】
前記導電性媒体は、それぞれの前記導電性コア部材に結合されたワイヤであり、前記コーティングは前記ワイヤの遠位部分を絶縁する、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１２】
前記間隙の近位部分は、前記間隙の遠位部分よりも大きい、請求項６または７に記載の器具。
【請求項１３】
前記間隙を維持するための１つ以上の移動停止部をさらに含み、前記１つ以上の移動停止部が前記封止面領域に隣接する、請求項６または７に記載の器具。
【請求項１４】
前記間隙を維持するための１つ以上の実質的に非導電性の移動停止部をさらに含む、請求項６または７に記載の器具。
【請求項１５】
前記可動組織切断機構は、該可動組織切断機構を貫通する細長い開口をさらに備え、かつ、前記ピンは、前記可動組織切断機構の前記細長い開口をさらに通過する、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の器具。