(57)【要約】【課題】キャップロック機構の構造を簡素化し、キャップロック機構を操作する際の操作性を向上させたキャップユニットを提供する。【解決手段】容器本体２の口頸部に取り付けられる共に、取手部１２ａが設けられた肩部材１２と、肩部材１２に対して螺合により着脱自在に取り付けられるキャップ本体８と、肩部材１２の外周部に設けられた雄ネジ部と、キャップ本体８の内周部に設けられた雌ネジ部との螺合が完了した位置にて、肩部材１２に対してキャップ本体８を固定するキャップロック機構５０Ａとを備え、キャップロック機構５０Ａは、取手部１２ａを把持した状態で操作可能な位置に設けられた操作部５１を有し、操作部５１を操作することによって、キャップ本体８のロック状態を解除し、キャップ本体８を雄ネジ部と雌ネジ部との螺合を解除する方向に回動可能とする。【選択図】図６
2020026292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口した容器本体に対して着脱自在に取り付けられるキャップユニットであって、
前記容器本体の口頸部に取り付けられる共に、取手部が設けられた肩部材と、
前記肩部材に対して螺合により着脱自在に取り付けられるキャップ本体と、
前記肩部材の外周部に設けられた雄ネジ部と、前記キャップ本体の内周部に設けられた雌ネジ部との螺合が完了した位置にて、前記肩部材に対して前記キャップ本体を固定するキャップロック機構とを備え、
前記キャップロック機構は、前記取手部を把持した状態で操作可能な位置に設けられた操作部を有し、前記操作部を操作することによって、前記キャップ本体のロック状態を解除し、前記キャップ本体を前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との螺合を解除する方向に回動可能とすることを特徴とするキャップユニット。
【請求項２】
前記キャップロック機構は、前記取手部に回動自在に取り付けられたキャップロック部材と、前記キャップロック部材を回動方向の一方側に向けて付勢する付勢部材とを有し、
前記キャップロック部材の一端側に設けられた一方の係止部が前記キャップ本体側に設けられた他方の係止部に係止されるロック位置と、前記一方の係止部と前記他方の係止部との係止状態が解除されるロック解除位置との間で、前記キャップロック部材が回動自在とされており、
前記操作部を操作することによって、前記付勢部材の付勢に抗して前記キャップロック部材が前記ロック解除位置側に向けて回動されることを特徴とする請求項１に記載のキャップユニット。
【請求項３】
前記取手部は、前記肩部材の外周部から突出し、下方に延長された形状を有し、
前記操作部は、前記取手部の突出した部分の上部側に位置する操作ボタンであり、
前記取手部を把持した状態で前記操作ボタンを押圧する操作によって、前記付勢部材の付勢に抗して前記キャップロック部材が前記ロック解除位置側に向けて回動されることを特徴とする請求項２に記載のキャップユニット。
【請求項４】
前記取手部は、前記肩部材の外周部から突出し、下方に延長された形状を有し、
前記操作部は、前記取手部の突出した部分の下部側から下方に延長して設けられた操作レバーであり、
前記取手部を把持した状態で前記操作レバーを押圧する操作によって、前記付勢部材の付勢に抗して前記キャップロック部材が前記ロック解除位置側に向けて回動されることを特徴とする請求項２に記載のキャップユニット。
【請求項５】
前記キャップ本体にヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、前記キャップ本体の上部に設けられた通液口を開閉する蓋体と、
前記蓋体が前記通液口を閉塞する位置にて前記キャップ本体に対して前記蓋体を固定する蓋ロック機構とを備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のキャップユニット。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のキャップユニットと、
前記キャップユニットが取り付けられた容器本体とを備えるキャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップユニット及びキャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、キャップ付き容器として、上部が開口した容器本体の口頸部に着脱自在に取り付けることによって、容器本体の上部開口部を閉塞するキャップユニット（栓体）を備えたものがある。
【０００３】
また、このようなキャップユニットの中には、容器本体の口頸部に取り付けられた肩部材と、肩部材に対して螺合により着脱自在に取り付けられるキャップ本体と、肩部材に対してキャップ本体を固定するキャップロック機構とを備えたものがある（例えば、下記特許文献１，２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２６７１４号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２３２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来のキャップロック機構では、構造が複雑化してしまい、部品点数が多くなるといった問題があった。また、肩部材に対するキャップ本体のロック状態を解除する際の操作性の改善が求められている。
【０００６】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、肩部材に対してキャップ本体を固定するキャップロック機構の構造を簡素化し、キャップロック機構を操作する際の操作性を向上させることによって、使い勝手の更なる向上を可能としたキャップユニット、並びに、そのようなキャップユニットを備えたキャップ付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕  上部が開口した容器本体に対して着脱自在に取り付けられるキャップユニットであって、
前記容器本体の口頸部に取り付けられる共に、取手部が設けられた肩部材と、
前記肩部材に対して螺合により着脱自在に取り付けられるキャップ本体と、
前記肩部材の外周部に設けられた雄ネジ部と、前記キャップ本体の内周部に設けられた雌ネジ部との螺合が完了した位置にて、前記肩部材に対して前記キャップ本体を固定するキャップロック機構とを備え、
前記キャップロック機構は、前記取手部を把持した状態で操作可能な位置に設けられた操作部を有し、前記操作部を操作することによって、前記キャップ本体のロック状態を解除し、前記キャップ本体を前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との螺合を解除する方向に回動可能とすることを特徴とするキャップユニット。
〔２〕  前記キャップロック機構は、前記取手部に回動自在に取り付けられたキャップロック部材と、前記キャップロック部材を回動方向の一方側に向けて付勢する付勢部材とを有し、
前記キャップロック部材の一端側に設けられた一方の係止部が前記キャップ本体側に設けられた他方の係止部に係止されるロック位置と、前記一方の係止部と前記他方の係止部との係止状態が解除されるロック解除位置との間で、前記キャップロック部材が回動自在とされており、
前記操作部を操作することによって、前記付勢部材の付勢に抗して前記キャップロック部材が前記ロック解除位置側に向けて回動されることを特徴とする前記〔１〕に記載のキャップユニット。
〔３〕  前記取手部は、前記肩部材の外周部から突出し、下方に延長された形状を有し、
前記操作部は、前記取手部の突出した部分の上部側に位置する操作ボタンであり、
前記取手部を把持した状態で前記操作ボタンを押圧する操作によって、前記付勢部材の付勢に抗して前記キャップロック部材が前記ロック解除位置側に向けて回動されることを特徴とする前記〔２〕に記載のキャップユニット。
〔４〕  前記取手部は、前記肩部材の外周部から突出し、下方に延長された形状を有し、
前記操作部は、前記取手部の突出した部分の下部側から下方に延長して設けられた操作レバーであり、
前記取手部を把持した状態で前記操作レバーを押圧する操作によって、前記付勢部材の付勢に抗して前記キャップロック部材が前記ロック解除位置側に向けて回動されることを特徴とする前記〔２〕に記載のキャップユニット。
〔５〕  前記キャップ本体にヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、前記キャップ本体の上部に設けられた通液口を開閉する蓋体と、
前記蓋体が前記通液口を閉塞する位置にて前記キャップ本体に対して前記蓋体を固定する蓋ロック機構とを備えることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕の何れか一項に記載のキャップユニット。
〔６〕  前記〔１〕〜〔５〕の何れか一項に記載のキャップユニットと、
前記キャップユニットが取り付けられた容器本体とを備えるキャップ付き容器。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、肩部材に対してキャップ本体を固定するキャップロック機構の構造を簡素化し、キャップロック機構を操作する際の操作性を向上させることによって、使い勝手の更なる向上を可能としたキャップユニット、並びに、そのようなキャップユニットを備えたキャップ付き容器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るキャップユニットを備えるキャップ付き容器の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示すキャップユニットが備える蓋ロック機構のロック状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示すキャップユニットが備える蓋ロック機構のロック解除状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示すキャップユニットが備える蓋ロック機構のロック状態を示す断面図である。
【図５】図１に示すキャップユニットが備える蓋ロック機構のロック解除状態を示す断面図である。
【図６】図１に示すキャップユニットが備えるキャップロック機構のロック状態を示す斜視図である。
【図７】図１に示すキャップユニットが備えるキャップロック機構のロック解除状態を示す斜視図である。
【図８】図１に示すキャップユニットが備えるキャップロック機構のロック状態を示す断面図である。
【図９】図１に示すキャップユニットが備えるキャップロック機構のロック解除状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るキャップユニットが備えるキャップロック機構のロック状態を示す断面図である。
【図１１】図１０に示すキャップユニットが備えるキャップロック機構のロック解除状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
先ず、本発明の第１の実施形態として、例えば図１〜図９に示すキャップユニット３Ａを備えるキャップ付き容器１について説明する。なお、図１は、キャップユニット３Ａを備えるキャップ付き容器１の外観を示す斜視図である。図２は、キャップユニット３Ａが備える蓋ロック機構１０のロック状態を示す斜視図である。図３は、キャップユニット３Ａが備える蓋ロック機構１０のロック解除状態を示す斜視図である。図４は、キャップユニット３Ａが備える蓋ロック機構１０のロック状態を示す断面図である。図５は、キャップユニット３Ａが備える蓋ロック機構１０のロック解除状態を示す断面図である。図６は、キャップユニット３Ａが備えるキャップロック機構５０Ａのロック状態を示す斜視図である。図７は、キャップユニット３Ａが備えるキャップロック機構５０Ａのロック解除状態を示す斜視図である。図８は、キャップユニット３Ａが備えるキャップロック機構５０Ａのロック状態を示す断面図である。図９は、キャップユニット３Ａが備えるキャップロック機構５０Ａのロック解除状態を示す断面図である。
【００１１】
本実施形態のキャップ付き容器１は、図１に示すように、容器本体２と、容器本体２に着脱自在に取り付けられるキャップユニット３Ａとを備えている。キャップ付き容器１は、真空断熱構造を有する容器本体２によって、容器本体２に収容された飲料（内容物）を保温又は保冷することが可能な飲料用容器である。
【００１２】
具体的に、この容器本体２は、図１、図４及び図５に示すように、例えばステンレス等からなる有底筒状の外容器４及び内容器５を有し、外容器４の内側に内容器５を収容した状態で互いの口元部を接合した二重構造の容器により構成されている。また、外容器４と内容器５との間には、真空断熱層６が設けられている。真空断熱層６は、例えば、高真空に減圧（真空引き）されたチャンバー内で、外容器４の底面中央部に設けられた脱気孔を塞ぐことによって形成することができる。
【００１３】
容器本体２は、略円形状の底部２ａと、底部２ａの外周から略円筒状に起立した胴部２ｂと、胴部２ｂの上部側において縮径された略円筒状の口頸部２ｃとを有している。また、口頸部２ｃの上端部は、容器本体２の上部開口部２ｄとして、円形状に開口している。また、口頸部２ｃの内側には、リング状の張出部７が全周に亘って突出して設けられている。
【００１４】
なお、本実施形態のキャップ付き容器１は、全体として略円筒状の外観形状を有しているが、キャップ付き容器１の外観形状については、特に限定されるものではなく、サイズやデザイン等に合わせて、適宜変更を加えることが可能である。また、容器本体２の外周面には、塗装や印刷等が施されていてもよい。
【００１５】
本実施形態のキャップユニット３Ａは、容器本体２の上部開口部２ｄを閉塞する栓体を構成するものである。具体的に、このキャップユニット３Ａは、図２〜図５に示すように、キャップ本体８と、キャップ本体８に回動自在に取り付けられた蓋体９と、キャップ本体８に対して蓋体９を固定する蓋ロック機構１０とを備えている。
【００１６】
なお、以下の説明では、後述する第１のヒンジ部２４を介してキャップ本体８に対して蓋体９が取り付けられる側をキャップ付き容器１の「後側」とし、それとは反対側をキャップ付き容器１の「前側」として説明する。
【００１７】
キャップ本体８は、例えばポリプロピレン等の耐熱性樹脂からなる。キャップ本体８は、略円筒状に形成された周壁部８ａと、周壁部８ａの上部に周壁部８ａよりも縮径された開口部８ｂが形成された上壁部８ｃとを有している。
【００１８】
一方、容器本体２は、底部２ａに底部材１１と、口頸部２ｃに肩部材１２とが取り付けられた構造を有している。底部材１１及び肩部材１２は、例えばポリプロピレン等の耐熱性樹脂からなる。底部材１１は、全体として有底円筒状に形成されている。底部材１１は、容器本体２の底部２ａと胴部２ｂとの間の段差部２ｅに嵌め付けられることによって、容器本体２の底部２ａを覆った状態で取り付けられている。
【００１９】
肩部材１２は、全体として略円筒状に形成されている。肩部材１２は、容器本体２の胴部２ｂと口頸部２ｃとの間の段差部２ｆに嵌め付けられることによって、容器本体２の口頸部２ｃを覆った状態で取り付けられている。また、肩部材１２には、取手部１２ａが設けられている。取手部１２ａは、肩部材１２の後側の外周部から突出し、下方に延長された形状を有している。
【００２０】
キャップ本体８は、この肩部材１２（容器本体２）に対して螺合により着脱自在に取り付けられている。このため、周壁部８ａの内周面には、雌ネジ部８ｄが設けられている。一方、肩部材１２の外周面には、雌ネジ部８ｄと螺合される雄ネジ部１２ｂが設けられている。
【００２１】
なお、キャップ本体８は、上述した肩部材１２に対して着脱自在に取り付けられる構成に限らず、この肩部材１２を省略し、容器本体２の口頸部２ｃに対して着脱自在に取り付けられる構成とすることも可能である。その場合、口頸部２ｃの外周面に雌ネジ部８ｄと螺合される雄ネジ部が設けられた構成とすればよい。
【００２２】
キャップ本体８の開口部８ｂには、飲み口又は注ぎ口（本実施形態では飲み口）を形成する口形成部材１３が着脱自在に取り付けられている。口形成部材１３は、例えばポリプロピレン等の耐熱性樹脂からなる。口形成部材１３は、通液口１４及び通気口１５が形成された底壁部１３ａと、底壁部１３ａの周囲から上方に向かって立ち上がる筒状の周壁部１３ｂと、底壁部１３ａの外周面の下端側からリング状に突出された下側フランジ部１３ｃと、周壁部１３ｂの外周面の上端側から互いに反対方向（左右方向）に突出された一対の上側フランジ部１３ｄと、周壁部１３ｂの上端から斜めカット状に突出された飲み口部１３ｅとを有している。
【００２３】
このうち、飲み口部１３ｅは、口形成部材１３の前側に位置している。通液口１４は、底壁部１３ａに形成された凹部１４ａの底面を貫通して設けられている。通気口１５は、凹部１４ａよりも高い位置にある底壁部１３ａを貫通して設けられている。また、通液口１４は、通気口１５よりも飲み口部１３ｅ側（前側）に位置し、丸孔を形成する通気口１５よりも前後方向に大きく略楕円状に開口している。
【００２４】
キャップ本体８と口形成部材１３との間には、キャップ本体８の開口部８ｂに口形成部材１３を着脱自在に取り付けるための脱着機構１６が設けられている。脱着機構１６は、口形成部材１３の前側に第１の爪部１７と、口形成部材１３の後側に第２の爪部１８が設けられたストッパー１９とを有している。
【００２５】
第１の爪部１７は、周壁部１３ｂの外周面の上端側から前方に突出して設けられている。ストッパー１９は、口形成部材１３の後側の外周面に沿って配置されている。また、ストッパー１９の下端（基端）部は、口形成部材１３に設けられたヒンジ機構１３ｆにより回動自在に支持されている。第２の爪部１８は、ストッパー１９の上端（先端）側から後方に向かって突出して設けられている。第２の爪部１８の先端部は、傾斜面１８ａを形成している。
【００２６】
口形成部材１３とストッパー１９との間には、例えばゴムやエラストマー等からなる弾性部材２０が配置されている。弾性部材２０は、ストッパー１９の口形成部材１３と対向する面に取り付けられている。弾性部材２０は、ストッパー１９の先端側を前方に向かって回動させたときに、ストッパー１９と口形成部材１３との間で圧縮される（弾性変形する）ことによって、ストッパー１９を後方に向かって付勢する。また、ストッパー１９の上端（先端）部には、このストッパー１９を指で回動操作し易くするための凹部又は凸部を有した操作部１９ａが設けられている。
【００２７】
一方、脱着機構１６は、キャップ本体８の前側に第１の被係止部２１と、キャップ本体８の後側に第２の被係止部２２とを有している。第１の被係止部２１及び第２の被係止部２２は、上壁部８ｃの開口部８ｂに沿った前後位置に、それぞれ設けられた段差部からなる。
【００２８】
以上のような構成を有する脱着機構１６では、第１の被係止部２１に対して第１の爪部１７を位置決めした状態で、キャップ本体８の開口部８ｂの内側に、口形成部材１３を下側から嵌め込む。このとき、キャップ本体８の上壁部８ｃの下面に一対の上側フランジ部１３ｄが当接された状態となる。また、第１の爪部１７が第１の被係止部２１に係止される。さらに、第２の爪部１８の傾斜面１８ａがキャップ本体８の開口部８ｂの縁に当接しながら、第２の爪部１８が開口部８ｂの縁を乗り越えるのに伴って、ストッパー１９の先端側が前方に向かって回動した後に、ストッパー１９の先端側が後方の元の位置へと復帰すると同時に、第２の爪部１８が第２の被係止部２２に係止される。
【００２９】
これにより、口形成部材１３は、キャップ本体８の開口部８ｂに装着された状態となる。また、口形成部材１３が装着されると同時に、キャップ本体８の開口部８ｂから飲み口部１３ｅが外方（上方）に向かって突き出した状態となる。
【００３０】
一方、脱着機構１６では、ストッパー１９の先端側を前方に向かって回動させる操作によって、第２の被係止部２２に対する第２の爪部１８の係止状態を解除する。これにより、第１の被係止部２１に対する第１の爪部１７の係止状態を解除しながら、キャップ本体８の開口部８ｂの下側から口形成部材１３を取り外すことが可能である。
【００３１】
口形成部材１３が装着されたキャップ本体８は、容器本体２の口頸部２ｃに取り付けられることによって、口形成部材１３が上部開口部２ｄの内側に嵌め込まれた状態で、容器本体２の上部開口部２ｄを閉塞する。
【００３２】
口形成部材１３の下側フランジ部１３ｃには、止水パッキン２３が着脱自在に取り付けられている。止水パッキン２３は、張出部７（容器本体２）と口形成部材１３（キャップ本体８）との間を密閉するためのリング状のシール部材である。止水パッキン２３は、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。止水パッキン２３は、下側フランジ部１３ｃの外周部に嵌め付けられている。
【００３３】
止水パッキン２３は、容器本体２の上部開口部２ｄの内側に嵌め込まれた際に、弾性変形しながら容器本体２の張出部７に全周に亘って密着した状態となる。これにより、張出部７と口形成部材１３との間を密閉することが可能となっている。
【００３４】
蓋体９は、口形成部材１３が形成する通液口１４を開閉するものであり、例えばポリプロピレン等の耐熱性樹脂からなる。蓋体９は、キャップ本体８の周壁部８ａと連続するように略円筒状に形成された周壁部９ａと、周壁部９ａの天面を覆う天壁部９ｂとを有している。
【００３５】
蓋体９は、キャップ本体８に第１のヒンジ部２４を介して回動自在に取り付けられている。蓋体９は、第１のヒンジ部２４に設けられた付勢部材２４ａによって、通液口１４を開放する方向（開方向）に付勢された状態となっている。なお、本実施形態では、付勢部材２４ａとして捻りコイルバネを用いている。また、付勢部材２４ａとしては、捻りコイルバネなどのバネ部材に限らず、ゴム又はエラストマー等の弾性部材などを用いることができる。
【００３６】
蓋体９の内側には、口形成部材１３が形成する通液口１４を閉塞する閉栓部材２５が設けられている。蓋体９は、天壁部９ｂの周囲から立ち下がる周壁部９ａの内側に位置して、天壁部９ｂの下面側の略中央部から立ち下がる略筒状の内壁部９ｃを有している。閉栓部材２５は、この内壁部９ｃの内側に嵌合により取り付けられている。閉栓部材２５の内側には、後述する蓋ロック機構１０が収容される収容空間が設けられている。
【００３７】
閉栓部材２５が取り付けられた蓋体９は、閉栓部材２５が口形成部材１３の内側に嵌め込まれた状態で、口形成部材１３が形成する通液口１４を閉塞する。
【００３８】
閉栓部材２５の外周部には、通液口１４を密閉する蓋パッキン２６が着脱自在に取り付けられている。蓋パッキン２６は、口形成部材１３と閉栓部材２５との間を密閉するための栓状のシール部材である。なお、蓋パッキン２６には、止水パッキン２３と同じ材質のものが用いられている。蓋パッキン２６は、閉栓部材２５を覆うように閉栓部材２５に嵌め付けられている。また、蓋パッキン２６には、通液口１４に当接される略ドーム状の第１の栓部２６ａと、通気口１５に当接される略円柱状の第２の栓部２６ｂとが設けられている。
【００３９】
蓋パッキン２６は、口形成部材１３の内側に嵌め込まれた際に、弾性変形しながら第１の栓部２６ａが通液口１４の周囲に密着した状態で通液口１４を閉塞すると共に、第２の栓部２６ｂが通気口１５の周囲に密着した状態で通気口１５を閉塞する。これにより、口形成部材１３と閉栓部材２５との間を密閉することが可能となっている。
【００４０】
蓋ロック機構１０は、第１のヒンジ部２４に設けられた付勢部材２４ａの付勢に抗して、蓋体９が通液口１４を閉塞する位置にて蓋体９を固定するものである。また、蓋ロック機構１０は、蓋体９の上部に操作ボタン２７を有し、操作ボタン２７を第１のヒンジ部２４に向かう方向にスライドさせる操作をした後に、操作ボタン２７を押し下げる方向に操作することによって、蓋体９のロック状態を解除し、付勢部材２４ａの付勢により蓋体９を開方向に回動可能とする。
【００４１】
具体的に、この蓋ロック機構１０は、操作ボタン２７をスライドさせる方向に案内するガイド溝２８と、操作ボタン２７を押し下げる方向に案内するガイド孔２９とを有している。
【００４２】
操作ボタン２７は、略円板状に形成されると共に、その下面にガイド凸部２７ａと、ガイド凸部２７ａから下方に向かって突出した規制凸部（一方の規制部材）２７ｂとを有している。また、操作ボタン２７の上面には、この操作ボタン２７を指でスライド操作し易くするための凹部又は凸部（本実施形態では凹部）を有した操作部２７ｃが設けられている。
【００４３】
ガイド溝２８は、蓋体９（天壁部９ｂ）の上面側の略中央部を操作ボタン２７に対応した幅で前後方向に切り欠くように形成されている。ガイド孔２９は、ガイド溝２８の内側に位置して、操作ボタン２７の外形に合わせて天壁部９ｂを貫通している。
【００４４】
また、蓋ロック機構１０は、ガイド孔２９の内側に配置された操作部材３０と、蓋体９に第２のヒンジ部３１を介して回動自在に取り付けられた蓋ロック部材３２とを有している。
【００４５】
操作部材３０は、ガイド孔２９の内形に合わせて略円板状に形成されると共に、その外周部から突出したフランジ部（図示せず。）がガイド孔２９の周囲と当接されることによって、ガイド孔２９よりも上方への移動が規制されている。また、操作部材３０は、フランジ部に設けられたガイドスリット（図示せず。）に、内壁部９ｃの内側に設けられたガイドリブ（図示せず。）が係合されることによって、上下方向に昇降自在に支持されている。
【００４６】
さらに、操作部材３０の下面には、ガイドピン３０ａが突出して設けられている。一方、閉栓部材２５の内側の底面には、ガイド筒２５ａが突出して設けられている。そして、操作部材３０は、ガイド筒２５ａの内側にガイドピン３０ａが係合されることによって、上下方向に昇降自在に支持されている。
【００４７】
閉栓部材２５の内側には、第３のコイルバネ（第３のバネ部材）３３が配置されている。第３のコイルバネ３３は、ガイド筒２５ａを内側に進入させることによって、閉栓部材２５の底面から立設した状態で保持されている。第３のコイルバネ３３は、操作部材３０を押し下げたときに、操作部材３０と閉栓部材２５との間で圧縮される（弾性変形する）ことによって、操作部材３０を押し上げる方向に向かって付勢する。また、第３のコイルバネ３３を設けることによって、蓋ロック機構１０による蓋体９のロック状態を確実に維持することが可能である。
【００４８】
操作部材３０には、ガイド凹部３０ｂが設けられている。ガイド凹部３０ｂは、操作部材３０の前端から後端に向かって操作部材３０を操作ボタン２７のスライド量に応じた長さ分だけ切り欠くように形成されている。操作部材３０は、このガイド凹部３０ｂにガイド凸部２７ａを係合させた状態で、操作ボタン２７を前後方向にスライド自在に案内（支持）している。
【００４９】
また、ガイド凹部３０ｂの内側には、第１のコイルバネ（第１のバネ部材）３４が配置されている。第１のコイルバネ３４は、規制凸部２７ｂの後側の側面から突出したピン２７ｄを内側に進入させた状態で、ガイド凸部２７ａとガイド凹部３０ｂとの間で保持されている。
【００５０】
第１のコイルバネ３４は、操作ボタン２７をスライド方向（前後方向）の一端側（前側）から他端側（後側）に向かってスライドさせたときに、操作ボタン２７（ガイド凸部２７ａ）と操作部材３０（ガイド凹部３０ｂ）との間で圧縮される（弾性変形する）ことによって、操作ボタン２７をスライド方向（前後方向）の一端側（前側）に向かって付勢する。
【００５１】
ここで、操作ボタン２７のスライド方向（前後方向）の一端（前端）は、この操作ボタン２７の一部が蓋体９（天壁部９ｂ）の上面と重なる位置（以下、第１の位置という。）にある。第１の位置では、操作ボタン２７の一部が蓋体９（天壁部９ｂ）の上面と当接されることによって、操作ボタン２７の押圧操作を規制している。
【００５２】
また、閉栓部材２５の内側の底面には、操作ボタン２７が第１の位置にあるとき、規制凸部２７ｂと対向する規制ピン２５ｂ（他方の規制部材）が設けられている。第１の位置では、規制凸部２７ｂが規制ピン２５ｂの上方に位置している。この場合、仮に部品の変形等により操作ボタン２７が落ち込み過ぎたとしても、規制凸部２７ｂが規制ピン２５ｂに当接されることによって、操作ボタン２７の押圧操作を規制しながら、この操作ボタン２７のスムーズなスライド操作が可能となっている。
【００５３】
一方、操作ボタン２７のスライド方向（前後方向）の他端（後端）は、操作ボタン２７がガイド孔２９と重なる位置（以下、第２の位置という。）にある。また、第２の位置では、規制ピン２５ｂに対する規制凸部２７ｂの位置が後側にずれることによって、規制ピン２５ｂによる規制凸部２７ｂの規制が解除される。これにより、第２の位置では、操作ボタン２７の押圧操作が可能となっている。
【００５４】
第２のヒンジ部３１は、第１のヒンジ部２４とは反対側（前側）における周壁部９ａと天壁部９ｂとの角部の内側に位置して設けられている。第２のヒンジ部３１は、蓋ロック部材３２に設けられたヒンジ軸受部３１ａと、ヒンジ軸受部３１ａを回動軸方向に貫通した状態で取り付けられたヒンジ軸３１ｂとを有している。
【００５５】
蓋ロック部材３２は、この第２のヒンジ部３１により回動自在に支持されている。蓋ロック部材３２は、ヒンジ軸受部３１ａから周壁部９ａに沿った方向に延長された第１のアーム部３２ａと、ヒンジ軸受部３１ａから天壁部９ｂに沿った方向に延長された第２のアーム部３２ｂとを有している。
【００５６】
蓋体９（周壁部９ａ）の前側には、第１のアーム部３２ａを外方に臨ませるスリット９ｄが設けられている。スリット９ｄは、周壁部９ａの下端側から上端側に向かって、第１のアーム部３２ａに対応した幅及び長さで切り欠き形成されている。一方、スリット９ｄから外方に臨む第１のアーム部３２ａの外面は、蓋体９の周壁部９ａと連続した外周面を形成している。
【００５７】
第１のアーム部３２ａの先端（蓋ロック部材３２の一端）には、フック部（一方の係止部）３５が設けられている。フック部３５の先端は、後方に向かって突出し、更に、その突出した部分の下面側が傾斜している。
【００５８】
キャップ本体８には、フック部３５が係止される係止凹部（他方の係止部）３６が設けられている。係止凹部３６は、上壁部８ｃの前側をフック部３５の形状に合わせて切り欠くように形成されている。
【００５９】
蓋ロック部材３２は、フック部３５が係止凹部３６に係止されるロック位置と、フック部３５と係止凹部３６との係止状態が解除されるロック解除位置との間で回動される。
【００６０】
閉栓部材２５の内側には、第２のコイルバネ（第２のバネ部材）３７が設けられている。第２のコイルバネ３７は、閉栓部材２５の内側の底面から突出したピン２５ｃと、第２のアーム部３２ｂの先端（蓋ロック部材３２の他端）から下方に向かって突出したピン３２ｃとを、それぞれ内側に進入させることによって、閉栓部材２５の底面から立設した状態で保持されている。第２のコイルバネ３７は、第２のアーム部３２ｂの先端と閉栓部材２５との間で圧縮された状態で、蓋ロック部材３２を回動方向のロック位置側に向かって付勢している。
【００６１】
以上のような構成を有する蓋ロック機構１０では、操作ボタン２７を第１のコイルバネ３４の付勢に抗して第１の位置から第２の位置までスライドさせる操作をした後に、操作ボタン２７を操作部材３０と共に第２のコイルバネ３７及び第３のコイルバネ３３の付勢に抗してガイド孔２９の内側に向かって押し下げる操作を行う。
【００６２】
これにより、操作部材３０が第２のアーム部３２ｂの先端（蓋ロック部材３２の他端）を押圧しながら、第２のコイルバネ３７の付勢に抗して蓋ロック部材３２をロック解除位置まで回動させる。以上のような操作ボタン２７の操作によって、蓋体９のロック状態を解除し、付勢部材の付勢により蓋体９を開方向に回動させることが可能である。
【００６３】
したがって、本実施形態の蓋ロック機構１０を備えるキャップユニット３Ａでは、操作ボタン２７をスライドさせる操作の後に、操作ボタン２７を押し下げる操作（いわゆる２アクションによる操作）を行うことによって、蓋体９のロック状態が解除される。このため、従来のような操作ボタンの不用意な押圧操作（いわゆる１アクションによる操作）によって、蓋体のロック状態が解除されるといったことを防ぐことが可能である。
【００６４】
また、本実施形態のキャップユニット３Ａでは、従来のような安全ストッパーなどを設ける必要がないため、部品点数を増やすことなく、不用意な操作によって蓋体９が開くことを防止できる。
【００６５】
また、本実施形態のキャップユニット３Ａでは、上述した操作ボタン２７をスライドさせる操作と、操作ボタン２７を押し下げる操作とを連続した操作で行うことができる。これにより、従来のようにコップを取り外してから操作ボタンを操作したり、安全ストッパーを解除してから操作ボタン２７を操作したりする必要がないため、使い勝手の更なる向上を図ることが可能である。
【００６６】
以上のようにして、本実施形態のキャップユニット３Ａを備えるキャップ付き容器１では、不用意な操作によって蓋体９が開くことを防止しつつ、使い勝手の更なる向上を図ることが可能である。
【００６７】
ところで、本実施形態のキャップユニット３Ａは、図６〜図９に示すように、上述した肩部材１２の外周部に設けられた雄ネジ部１２ｂと、キャップ本体８の内周部に設けられた雌ネジ部８ｄとの螺合が完了した位置にて、肩部材１２に対してキャップ本体８を固定するキャップロック機構５０Ａを備えている。
【００６８】
キャップロック機構５０Ａは、取手部１２ａの突出した部分の上部側に位置する操作ボタン（操作部）５１と、取手部１２ａに回動自在に取り付けられたキャップロック部材５２と、キャップロック部材５２を回動方向の一方側に向けて付勢する第４のコイルバネ（付勢部材）５３とを有している。
【００６９】
操作ボタン５１は、下部が開口した略有天筒状のボタン本体５１ａと、ボタン本体５１ａの下端側の周囲から拡径方向に突出されたフランジ部５１ｂとを有している。一方、取手部１２ａには、操作ボタン５１を収容する収容凹部１２ｃが設けられている。また、収容凹部１２ｃには、カバー部材５４が嵌め込まれた状態で取り付けられている。
【００７０】
カバー部材５４は、操作ボタン５１を外部に露出させる孔部５４ａを有して、取手部１２ａと面一となるように、収容凹部１２ｃに嵌め込まれている。操作ボタン５１は、フランジ部５１ｂが孔部５４ａの周囲と当接されることによって、孔部５４ａからの抜け止めがなされている。
【００７１】
キャップロック部材５２は、収容凹部１２ｃとカバー部材５４との間の空間に収容された状態で、その後端側に設けられたヒンジ部５２ａを介してカバー部材５４に回動自在に取り付けられている。キャップロック部材５２は、ヒンジ部５２ａよりも前側に位置するドーム状の突起部５２ｂと、突起部５２ｂの下方に位置する略円筒状の嵌め込み凹部５２ｃとを有している。
【００７２】
第４のコイルバネ５３は、収容凹部１２ｃの底面に設けられた位置決め凹部１２ｄと、カバー部材５４の嵌め込み凹部５２ｃとの間で、圧縮された状態で配置されている。これにより、第４のコイルバネ５３は、カバー部材５４を回動方向の一方側（上方）に向けて付勢している。また、操作ボタン５１は、ボタン本体５１ａの内側に突起部５２ｂが当接されると共に、フランジ部５１ｂが孔部５４ａの周囲と当接された状態となっている。
【００７３】
キャップロック機構５０Ａは、キャップロック部材５２側に一方の係止部となる係止突起５５と、キャップ本体８側に他方の係止部となる係止溝５６とを有している。
【００７４】
係止突起５５は、キャップロック部材５２の先端（一端）側から上方に向かって延長して設けられている。一方、肩部材１２は、取手部１２ａの基端側の上部を肩部材１２の周方向に切り欠く切欠溝１２ｅを有している。収容凹部１２ｃは、切欠溝１２ｅの底面から露出している。係止突起５５は、この切欠溝１２ｅの底面から露出した収容凹部１２ｃよりも上方に突出した状態となっている。
【００７５】
係止溝５６は、キャップ本体８から後方に向かって突出された突出部５７に設けられている。突出部５７は、切欠溝１２ｅに対応した形状を有している。係止溝５６は、突出部５７の下面を前後方向に切り欠くように設けられている。また、係止溝５６を挟んだ左右の両側には、一対の係止壁５８が設けられている。
【００７６】
以上のような構成を有するキャップロック機構５０Ａにおいて、肩部材１２にキャップ本体８を取り付ける際は、先ず、肩部材１２にキャップ本体８を被せた状態で、雄ネジ部１２ｂと雌ネジ部８ｄとが螺合する方向（右回り方向）にキャップ本体８を回動させる。
【００７７】
そして、雄ネジ部１２ｂと雌ネジ部８ｄとの螺合が完了する位置までキャップ本体８を回動させる。このとき、係止突起５５が係止壁５８を乗り越えながら、係止溝５６に係止された状態となる。また、係止突起５５が係止壁５８を乗り越える際は、キャップロック部材５２が第４のコイルバネ５３の付勢に抗して下方に向かって回動された後、第４のコイルバネ５３に付勢された状態で元の位置へと戻ることになる。
【００７８】
これにより、肩部材１２に対してキャップ本体８を固定することができる。また、肩部材１２にキャップ本体８が取り付けられた状態において、突出部５７は、切欠溝１２ｅと重なり合っている。
【００７９】
なお、肩部材１２にキャップ本体８を取り付ける際に、雄ネジ部１２ｂと雌ネジ部８ｄとが螺合するのに伴って、互いに当接する係止突起５５と係止壁５８との少なくとも一方の面をテーパー形状とすることで、係止壁５８が係止突起５５に当接した後に、この係止突起５５に対して下方向に力が働く。これにより、係止突起５５は、係止壁５８を容易に乗越えることができる。
【００８０】
また、雄ネジ部１２ｂのピッチ寸法（同様に、雌ネジ部８ｄのピッチ寸法）を、切欠溝１２ｅから係止突起５５が突出する寸法よりも大きくすることによって、係止突起５５が係止壁５８を乗越えるときにだけ作用させることができる。
【００８１】
一方、この状態から、肩部材１２からキャップ本体８を取り外す際は、先ず、取手部１２ａを把持した状態で、第４のコイルバネ５３の付勢に抗して操作ボタン５１を下方に押圧操作する。次に、キャップロック部材５２は、係止突起５５が係止溝５６に係止されるロック位置から、係止突起５５と係止溝５６との係止状態が解除されるロック解除位置へと回動させる。
【００８２】
これにより、キャップ本体８のロック状態を解除し、キャップ本体８を雄ネジ部１２ｂと雌ネジ部８ｄとの螺合が解除される方向（左回り方向）に回動しながら、肩部材１２からキャップ本体８を取り外すことが可能である。
【００８３】
以上のように、本実施形態のキャップユニット３Ａでは、上述したキャップロック機構５０Ａを備えることで、雄ネジ部１２ｂと雌ネジ部８ｄとの螺合が完了した位置にて、肩部材１２に対してキャップ本体８を確実に固定することが可能である。また、この状態から不用意に、肩部材１２に対してキャップ本体８が雄ネジ部１２ｂと雌ネジ部８ｄとの螺合が解除される方向に回動されることを防ぐことが可能である。
【００８４】
また、本実施形態のキャップユニット３Ａでは、取手部１２ａを把持した状態で操作可能な位置に操作ボタン５１を設け、この操作ボタン５１を押圧操作する構成のため、上述したキャップロック機構５０Ａの構造を簡素化し、このキャップロック機構５０Ａを操作する際の操作性を向上させることが可能である。
【００８５】
したがって、このようなキャップユニット３Ａを備えるキャップ付き容器１では、上述したキャップロック機構５０Ａの構造を簡素化し、このキャップロック機構５０Ａを操作する際の操作性を向上させることによって、使い勝手の更なる向上を図ることが可能である。
【００８６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態として、図１０及び図１１に示すキャップユニット３Ｂが備えるキャップロック機構５０Ｂについて説明する。なお、図１０は、キャップユニット３Ｂが備えるキャップロック機構５０Ｂのロック状態を示す断面図である。図１１は、キャップユニット３Ｂが備えるキャップロック機構５０Ｂのロック解除状態を示す断面図である。また、以下の説明では、上記キャップユニット３Ａ及びキャップロック機構５０Ａと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００８７】
本実施形態のキャップユニット３Ｂは、図１０及び図１１に示すように、上述したキャップロック機構５０Ａの代わりに、キャップロック機構５０Ｂを備える以外は、上記キャップユニット３Ａと基本的に同じ構成を有している。したがって、上記キャップ付き容器１では、上記キャップユニット３Ａの代わりに、キャップユニット３Ｂを備えた構成とすることが可能である。
【００８８】
具体的に、このキャップユニット３Ｂが備えるキャップロック機構５０Ｂは、操作部として、上記操作ボタン５１の代わりに、取手部１２ａの突出した部分の下部側に位置する操作レバー５９を有している。
【００８９】
操作レバー５９は、キャップロック部材５２のヒンジ部５２ａよりも前側から下方に延長して設けられている。一方、取手部１２ａには、上述したカバー部材５４に設けられた孔部５４ａの代わりに、この操作レバー５９を貫通させる孔部１２ｆが設けられている。
【００９０】
以上のような構成を有するキャップロック機構５０Ｂにおいて、肩部材１２からキャップ本体８を取り外す際は、先ず、取手部１２ａを把持した状態で、第４のコイルバネ５３の付勢に抗して操作レバー５９を引くように後方へと押圧操作する。このとき、キャップロック部材５２は、係止突起５５が係止溝５６に係止されるロック位置から、係止突起５５と係止溝５６との係止状態が解除されるロック解除位置へと回動される。
【００９１】
これにより、キャップ本体８のロック状態を解除し、キャップ本体８を雄ネジ部１２ｂと雌ネジ部８ｄとの螺合が解除される方向（左回り方向）に回動しながら、肩部材１２からキャップ本体８を取り外すことが可能である。
【００９２】
以上のように、本実施形態のキャップユニット３Ｂでは、上述したキャップロック機構５０Ｂを備えることで、雄ネジ部１２ｂと雌ネジ部８ｄとの螺合が完了した位置にて、肩部材１２に対してキャップ本体８を確実に固定することが可能である。また、この状態から不用意に、肩部材１２に対してキャップ本体８が雄ネジ部１２ｂと雌ネジ部８ｄとの螺合が解除される方向に回動されることを防ぐことが可能である。
【００９３】
また、本実施形態のキャップユニット３Ｂでは、取手部１２ａを把持した状態で操作可能な位置に操作レバー５９を設け、この操作レバー５９を押圧操作する構成のため、上述したキャップロック機構５０Ｂの構造を簡素化し、このキャップロック機構５０Ｂを操作する際の操作性を向上させることが可能である。
【００９４】
したがって、このようなキャップユニット３Ｂを備えるキャップ付き容器１では、上述したキャップロック機構５０Ｂの構造を簡素化し、このキャップロック機構５０Ｂを操作する際の操作性を向上させることによって、使い勝手の更なる向上を図ることが可能である。
【００９５】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記キャップ付き容器１については、上述した外観形状を有したものに限定されるものではなく、そのサイズや機能、デザイン等に合わせて、適宜変更を加えることが可能である。
【００９６】
また、本発明は、上述した真空断熱構造を有する容器本体２によって保温・保冷機能を持たせたキャップ付き容器１に好適に適用できるが、上述した真空断熱構造を有する容器本体２を用いたものに必ずしも限定されるものではない。すなわち、本発明は、キャップユニットが容器本体の口頸部に着脱自在に取り付けられるキャップ付き容器に対して幅広く適用することが可能である。
【００９７】
また、本発明は、上述したキャップユニット３Ａ，３Ｂのようなキャップ本体８に対して蓋体９が回動自在に取り付けられた構成のものに必ずしも限定されるものではなく、肩部材に対してキャップ本体が螺合により着脱自在に取り付けられるキャップユニットに対して本発明を幅広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１…キャップ付き容器  ２…容器本体  ２ｃ…口頸部  ２ｄ…上部開口部  ３Ａ，３Ｂ…キャップユニット  ８…キャップ本体  ８ｄ…雌ネジ部  ９…蓋体  ９ａ…周壁部  ９ｂ…天壁部  １０…蓋ロック機構  １１…底部材  １２…肩部材  １２ａ…取手部  １２ｂ…雄ネジ部  １３…口形成部材  １４…通液口  １６…脱着機構  ２３…止水パッキン  ２４…第１のヒンジ部  ２５…閉栓部材  ２６…蓋パッキン（シール部材）  ２７…操作ボタン  ２９…ガイド孔  ３０…操作部材  ３１…第２のヒンジ部  ３１ａ…ヒンジ軸受部  ３１ｂ…ヒンジ軸  ３１ｃ…軸受凹部  ３１ｄ…軸受当接部  ３２…蓋ロック部材  ３３…第３のコイルバネ（第３のバネ部材）  ３４…第１のコイルバネ（第１のバネ部材）  ３５…フック部（一方の係止部）  ３６…係止凹部（他方の係止部）  ３７…第２のコイルバネ（第２のコイル部材）  ５０Ａ，５０Ｂ…キャップロック機構  ５１…操作ボタン（操作部）  ５２…キャップロック部材  ５３…第４のコイルバネ（付勢部材）  ５５…係止突起（一方の係止部）  ５６…係止溝（他方の係止部）  ５９…操作レバー（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020026292.tif 000009
【図８】
2020026292.tif 000010
【図９】
2020026292.tif 000011
【図１０】
2020026292.tif 000012
【図１１】
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