(57)【要約】【課題】カレンダー早修正の速度を上げ、かつカレンダー早修正操作による構成部品の破壊防止を低コストで実現できる構造を提供することにある。【解決手段】通常運針におけるカレンダー作動のときに、カレンダー早修正操作を行い、高負荷状態となった際に、第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３の噛合いを外すことのできる、両者の噛合いを規制する保持部材のブリッジ部５０１ａを備えることを特徴とした電子時計を提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針を駆動する複数の歯車よりなる輪列と、
前記輪列により駆動される円盤車と、
前記円盤車の表示の修正を行う修正機構と、
前記修正機構の操作を行う外部操作部材と、
を有し、
前記修正機構は、前記円盤車が修正可能な状態のときに前記外部操作部材から修正動力が伝達された場合、前記修正機構内の前記歯車同士の噛合いを保持し、前記円盤車が修正不可能な状態のときに前記外部操作部材から修正動力が伝達された場合、前記修正機構内の前記歯車同士の噛合いを解除する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記修正機構は、前記外部操作部材と係合する第１歯車と、前記第１歯車から動力が伝達される第２歯車とを有し、
前記第１歯車の回転平面と前記第２歯車の回転平面は、略直角に交差している
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記修正機構は、前記第１歯車を保持する保持部材を有し、前記保持部材は、前記円盤車が修正不可能な状態のときに前記外部操作部材から修正動力が伝達された場合、変形をして前記第１歯車と前記第２歯車の輪列同士の噛合いを解除する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記円盤車は、日付又は曜日を表示する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計であって、指針式時計の早修正調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
腕時計などにおいて日、曜などを表示するカレンダー表示装置には、ステップモーターなどの駆動力が伝達される駆動車と、日車や曜車などで表示を行う表示部に構成された従動車と、駆動車の回転を従動車に間欠的に伝達する表示用伝達車が構成されている。
電子時計でカレンダーの修正を行う場合、特許文献１に開示されるような、巻真と連動する早修正レバーによりカレンダーを修正するタイプと、特許文献２に開示されるような、巻真と連動する早修正車によりカレンダーを修正するタイプがある。さらに、両者とも巻真の回転方向によって日付、曜日などの修正を使い分けることが可能なことは周知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２０２３７６号公報（第２−３頁、第１、３図）
【特許文献２】特開２０００−３１４７７８号公報（第２頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１における早修正レバータイプは、カレンダー作動中にカレンダー早修正がされた場合でも、早修正レバーが逃げるという簡素な機構で構成部品の破壊を防止しているが、カレンダー修正速度が遅く、利便性が悪いという欠点がある。
【０００５】
一方で、特許文献２における早修正車タイプは、カレンダー修正速度が速く利便性は良いが、カレンダー作動中の、カレンダー早修正操作による構成部品破壊防止として、カレンダー早修正輪列内に、高コストのスリップ車を用いる必要がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するカレンダー早修正機構を有する時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
指針を駆動する指針駆動輪列と、指針駆動輪列により駆動される円盤車と、円盤車の表示の修正を行う修正機構と、修正機構の操作を行う外部操作部材と、を有し、修正機構は、円盤車が修正可能な状態のときに外部操作部材から修正動力が伝達された場合、修正機構内の輪列同士の噛合いを保持し、円盤車が修正不可能な状態のときに外部操作部材から修正動力が伝達された場合、修正機構内の輪列同士の噛合いを解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上の構成により、円盤車の表示の修正を行う修正速度が速いという利便性を図りつつ、低コストでカレンダー早修正操作による構成部品の破壊防止を達成することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における電子時計の平面図である。
【図２（ａ）】通常運針のときの時刻系輪列及びカレンダー早修正輪列構成を平面方向から視た模式図である。
【図２（ｂ）】曜早修正のときの時刻系輪列及びカレンダー早修正輪列構成を平面方向から視た模式図である。
【図２（ｃ）】日早修正のときの時刻系輪列及びカレンダー早修正輪列構成を平面方向から視た模式図である。
【図２（ｄ）】通常運針のときの時刻系輪列及びカレンダー早修正輪列構成を平面方向から視た模式図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の２ａ−２ａにおける断面図２Ａと図２（ｄ）の２ａ´−２ａ´における断面図２Ａ´の合成断面図である。（ｂ）は図２（ｂ）の２ｂ−２ｂにおける断面図である。（ｃ）は図２（ｃ）の２ｃ−２ｂにおける断面図である。
【図４（ａ）】第１実施形態における電子時計の曜早修正可能状態を平面方向から視た模式図である。
【図４（ｂ）】第１実施形態における電子時計の曜早修正不可能状態を平面方向から視た模式図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態における図４（ａ）の領域４Ａ部拡大図である。（ｂ）は第１実施形態における図５（ａ）の５ａ−５ａにおける断面図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態における図４（ｂ）の領域４Ｂ部拡大図である。（ｂ）は第１実施形態における図６（ａ）の６ａ−６ａにおける断面図である。
【図７】第１実施形態における電子時計に構成される、巻真スペーサーの斜視図である。
【図８】（ａ）は第２実施形態における電子時計の曜早修正可能状態を平面方向から視た模式図である。（ｂ）は第２実施形態における図８（ａ）の８ａ−８ａにおける断面図である。
【図９】（ａ）は第２実施形態における電子時計の曜早修正不可能状態を平面方向から視た模式図である。（ｂ）は第２実施形態における図９（ａ）の９ａ−９ａにおける断面図である。
【図１０】（ａ）は第３実施形態における電子時計の曜早修正可能状態を平面方向から視た模式図である。（ｂ）は第３実施形態における図１０（ａ）の１０ａ−１０ａにおける断面図。
【図１１】（ａ）は第３実施形態における電子時計の曜早修正不可能状態を平面方向から視た模式図である。（ｂ）は第３実施形態における図１１（ａ）の１１ａ−１１ａにおける断面図である。
【図１２】第４実施形態における電子時計の日早修正不可能状態を平面方向から視た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
本発明に円盤車の修正に係る修正機構について、第１実施形態として図１から図７を参照して説明する。
【００１１】
最初に本実施形態における、指針表示などの時計仕様について説明する。
図１は、第１実施形態における電子時計１００の平面図である。図１において、１０１は時計の外装である胴、１０２は文字板、１０３は時を表示する時針、１０４は分を表示する分針、１０５は秒を表示する小秒針、１０６は、円盤車であって、日を表示する日車、１０７は、円盤車であって、曜日を表示する曜車である。１０８は、外部操作部材の竜頭であり、時針１０３、分針１０４、小秒針１０５で示される通常時刻及び、日車１０６、曜車１０７で示されるカレンダーの修正などで使用される。１０９はバンド固定部である。
【００１２】
続いて、本実施形態の電子時計１００のムーブメント構造について説明する。
図２（ａ）は、第１実施形態における電子時計１００の通常運針のときの時刻系輪列及びカレンダー早修正輪列構成を平面方向から視た模式図である。図３（ａ）は、図２（ａ）の２ａ−２ａにおける断面図２Ａと図２（ｄ）の２ａ′−２ａ′における断面図２Ａ´による合成断面図であり、時刻系輪列の伝達図を示している。
図２（ｂ）は、第１実施形態における電子時計１００の曜日表示を修正するときの時刻系輪列及びカレンダー早修正輪列構成を平面方向から視た模式図である。図３（ｂ）は図２（ｂ）の２ｂ−２ｂによる断面図であり、曜早修正輪列の伝達図を示している。
図２（ｃ）は、第１実施形態における電子時計１００の日表示を修正するときの時刻系輪列及びカレンダー早修正輪列構成を平面方向から視た模式図である。図３（ｃ）は図２（ｃ）の２ｃ−２ｃによる断面図であり、日早修正輪列の伝達図を示している。
【００１３】
図１、図２（ａ）、図２（ｄ）及び図３（ａ）において、時刻系輪列の構成について説明する。
２０１は、ステップモーターに構成されるローター、２０２はローター２０１から動力伝達される五番車、２０３は五番車２０２から動力伝達される秒車であり、秒車２０３には小秒針１０５が取付けられ時刻の秒を表示する。
２０４は、秒車２０３と同時に五番車２０２から動力伝達される四番車、２０５は四番車２０４から動力伝達される三番車、２０６は三番車２０５から動力伝達される中心車であり、中心車２０６には分針１０４が取付けられ時刻の分を表示する。
２０７は、中心車２０６から動力伝達される日の裏車、２０８は日の裏車２０７から動力伝達される筒車であり、筒車２０８には時針１０３が取付けられ時刻の時を表示する。
２０９は筒車２０８から動力伝達される日回し車、１０６は日回し車２０９に設けられた日回し爪２０９ａから動力伝達される日車であり、カレンダーの日付を表示する。
１０７は、日回し車２０９に設けられた曜送りボス２０９ｂから動力伝達される曜車であり、カレンダーの曜日を表示する。
【００１４】
次に、図１、図２（ｂ）及び図３（ｂ）において、曜早修正輪列の構成について説明する。
２１０は、竜頭１０８が取付けられる巻真、２１１は、巻真２１０から動力伝達されるつづみ車、２１２は、つづみ車２１１から動力伝達される第１歯車である第一早修正伝え車、２１３は、第一早修正伝え車２１２から動力伝達される第２歯車である第二早修正伝え車、２１４は第二早修正伝え車２１３から動力伝達される第三早修正伝え車、２１５は第三早修正伝え車２１４から動力伝達される第四早修正伝え車、２１６は第四早修正伝え車２１５から動力伝達される第五早修正伝え車、２１７は第五早修正伝え車２１６から動力伝達される早修正車、２１８は早修正車２１７から動力伝達される曜早修正車、１０７は曜早修正車２１８から動力伝達される曜車である。
曜早修正のとき、巻真２１０はＤ０方向に回転して修正するため、第五早修正伝え車２１６はＤ１方向に回転し、早修正車２１７は曜早修正車２１８方向に移動するため、巻真２１０の動力が曜早修正車２１８、曜車１０７に伝達され、曜早修正を行う。
【００１５】
次に、図２（ｃ）及び図３（ｃ）において、日早修正輪列の構成について説明する。
巻真２１０から第五早修正伝え車２１６までの動力伝達については、前述、曜早修正輪列の構成と同様であるため省略する。
日早修正のとき、巻真２１０はＤ２方向に回転して修正するため、第五早修正伝え車２１６はＤ３方向に回転し、早修正車２１７は日車１０６方向に移動するため、巻真２１０の動力が日車１０６に伝達され、日早修正を行う。
【００１６】
続いて、図４（ａ）及び図４（ｂ）において、曜車１０７の修正が可能な状態である曜早修正可能状態と曜車１０７の修正が不可能な状態である曜早修正不可能状態について説
明する。図４（ａ）及び図４（ｂ）は第１実施形態の修正機構における電子時計１００の曜早修正輪列構成及び、日回し車２０９を平面方向から視た模式図である。図４（ａ）は通常運針のときにおける曜作動前後の時間帯（カレンダー作動中）でない状態を図示しており、図４（ｂ）は通常運針のときにおける曜作動前後の時間帯（カレンダー作動中）の状態を図示している。
【００１７】
通常運針状態において、ローター２０１からの動力伝達により日回し車２０９が回転する。図４（ａ）のように曜作動前後の時間帯（カレンダー作動中）でない状態においては、日回し車２０９上に配置された突起状の曜送りボス２０９ｂが、曜車１０７の歯先円周内に存在しないため、曜早修正操作を行っても、曜車１０７が回転し、問題なく曜早修正が可能（曜早修正可能状態）である。
【００１８】
一方で、図４（ｂ）のように曜作動前後の時間帯（カレンダー作動中）の状態において、日回し車２０９上に配置された突起状の曜送りボス２０９ｂが、曜車１０７の歯先円周内に存在しているため、曜早修正操作を行っても曜車１０７の歯先部が日回し車２０９の曜送りボス２０９ｂと干渉する。
日回し車２０９は図３（ａ）に示したようにローター２０１まで増速して動力が伝達されているため、曜車１０７が動作するにはローター２０１の保持力の２１６００倍以上のトルクが必要となり、曜早修正が不可能（曜早修正不可能状態）となる。
【００１９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７において、本発明のカレンダー早修正輪列部品の破壊防止構造について説明を行う。
図７は、本実施形態の電子時計１００のムーブメントに構成される巻真スペーサー５０１の部品単体図である。巻真スペーサー５０１はプラスチック成型品であり、弾性変形可能な性質を有する。５０１ａは第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３との噛合いを規制する保持部材のブリッジ部である。
【００２０】
図５（ａ）は第１実施形態における図４（ａ）の領域４Ａ部を拡大した図であり、５（ｂ）は、図５（ａ）の５ａ−５ａにおける断面図である。図５（ａ）、図５（ｂ）共に、曜早修正可能状態（円盤車が修正可能な状態）において曜早修正操作を行ったときの時計内部状態を示している。
図４（ａ）、図５（ａ）及び図５（ｂ）に図示するように電子時計１００が曜早修正可能状態において竜頭１０８を回転させた場合、回転動力は修正動力として、巻真２１０、第一早修正伝え車２１２、第二早修正伝え車２１３、第三早修正伝え車２１４、第四早修正伝え車２１５、第五早修正伝え車２１６、早修正車２１７及び曜早修正車２１８のそれぞれの歯車の噛合いが保持されて順に伝わり、曜車１０７が回転して修正を行うことが可能となる。ここで、第１歯車である第一早修正伝え車２１２の回転平面と、第２歯車である第二早修正伝え車２１３の回転平面とは略直角に交差している。
【００２１】
図６（ａ）は第１実施形態における図４（ｂ）の領域４Ｂ部を拡大した図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の６ａ−６ａにおける断面図である。図６（ａ）、図６（ｂ）共に、曜早修正不可能状態（円盤車が修正不可能な状態）において曜早修正操作を行ったときの時計内部状態を示している。
図４（ｂ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）に図示するように電子時計１００が曜早修正不可能状態において、竜頭１０８を回転させても、日回し車２０９上に配置された突起状の曜送りボス２０９ｂが、曜車１０７の歯先円周内に存在しているため、巻真２１０を、第一早修正伝え車２１２、第二早修正伝え車２１３、第三早修正伝え車２１４、第四早修正伝え車２１５、第五早修正伝え車２１６、早修正車２１７、曜早修正車２１８及び曜車１０７が回転しない。
この状態で竜頭１０８を回転させた場合、回転動力は力の逃げ場が無くなり、第一早修正
伝え車２１２は第二早修正伝え車２１３との噛合いが外れる方向へ逃げようとする。これに伴い巻真スペーサー５０１のブリッジ部５０１ａも同方向へ修正動力が伝達され弾性変形し、第一早修正伝え車２１２は第二早修正伝え車２１３との噛合いが解除され、空転することで、カレンダー早修正輪列部品が破壊されることを防ぐ構造としている。
【００２２】
ブリッジ部５０１ａは、巻真スペーサー５０１の一部であり、専用部品ではない。また、巻真スペーサー５０１自体がプラスチック成型品のため、低コストで構造を成立させることができる。
【００２３】
一般的なカレンダー機能付きアナログ時計においては、前述の従来技術において説明したように、曜早修正輪列内にスリップ車を設置したりして、カレンダー早修正輪列部品の破壊防止を図っている。このスリップ車は複数子部品から成ることや、スリップトルク値の管理が難しいことから、高コストとなってしまうことが欠点である。本発明は曜早修正輪列の破壊防止構造を簡素な構造で、且つ低コストで実現することが可能となる。
［第２実施形態]
【００２４】
第１実施形態においては、巻真スペーサー５０１のブリッジ部５０１ａを利用して、第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３の噛合い規制を行っていたが、以下のように別部品を利用した実施形態も考えられる。
【００２５】
図８（ａ）は本発明の第２実施形態に係る、早修正可能状態にて早修正操作を行ったときの時計内部状態を示した図である。また、図８（ｂ）は、図８（ａ）の８ａ−８ａにおける断面図である。なお、第１実施形態の構成要素と同一の構成要素については、同一の番号を付し、説明を省略する。８０１は第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３の噛合い規制を行う保持部材の弾性変形可能部品であり、材質はゴムやスポンジ等の弾性変形可能な性質を持つ材質で構成されている。
図８（ａ）及び図８（ｂ）から分かるように、第１実施形態と同様に第２実施形態でも第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３の噛合いは保持されており、曜早修正可能状態においては第１実施形態同様に早修正が可能となる。
【００２６】
図９（ａ）は本発明の第２実施形態に係る、曜早修正不可能状態にて早修正操作を行ったときの時計内部状態を示した図である。また、図９（ｂ）は、図９（ａ）の９ａ−９ａにおける断面図である。
曜早修正不可能状態で竜頭１０８を回転させた場合、修正動力は力の逃げ場が無くなり、第一早修正伝え車２１２は第二早修正伝え車２１３との噛合いが外れる方向へ逃げようとする。これに伴い弾性変形可能部品８０１も同方向へ弾性変形し、第一早修正伝え車２１２は第二早修正伝え車２１３との噛合いが外れ、空転することで、カレンダー早修正輪列部品が破壊されることを防ぐことが可能となる。
【００２７】
第１実施形態において、第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３との噛合いを規制している巻真スペーサー５０１のブリッジ部５０１ａは薄肉形状であり、成形の難易度が高くなる場合がある。一方で、第２実施形態において、噛合い規制部品８０１は単体部品であり、弾性変形可能部品８０１が薄肉形状であっても成形が容易である。
［第３実施形態]
【００２８】
図１０（ａ）は本発明の第３実施形態に係る、通常運針のときにおける曜作動前後の時間帯（カレンダー作動中）でない状態にて早修正操作を行ったときの時計内部状態を示した図である。また、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の１０ａ−１０ａにおける断面図である。なお、既出の構成要素と同一の構成要素については、同一の番号を付し、説明を省略する。１００１は噛合い規制ばねであり、１００１ａは噛合い規制ばね１００１に設けら
れた第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３の噛合いを規制する保持部材の側圧ばね部である。本実施例においては、専用部品において第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３の噛合い規制を行っているが、耐磁板等、その他別用途の板金部品に噛合い規制用の側圧ばねを設けてもよい。
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）から分かるように、第１実施形態と同様に第２実施形態でも第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３の噛合いは保持されており、曜早修正可能状態においては第１実施形態と同様に早修正が可能となる。
【００２９】
図１１（ａ）は本発明の第３実施形態に係る、曜早修正不可能状態にて早修正操作を行ったときの時計内部状態を示した図である。また、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の１１ａ−１１ａにおける断面図である。
曜早修正不可能状態で竜頭１０８を回転させた場合、回転動力は力の逃げ場が無くなり、第一早修正伝え車２１２は第二早修正伝え車２１３との噛合いが外れる方向へ逃げようとする。これに伴い噛合い規制用側圧ばね１００１ａも同方向へたわみ、第一早修正伝え車２１２は第二早修正伝え車２１３との噛合いが外れ、空転することで、カレンダー早修正輪列部品が破壊されることを防ぐことが可能となる。
【００３０】
第１実施形態において、第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３との噛合いを規制している巻真スペーサー５０１のブリッジ部５０１ａは薄肉形状であり、成形の難易度が高くなる場合がある。第２実施形態においては、第１実施形態の懸念点は解消されるが、部品数が１つ増えてしまうことが新たな懸念点である。
一方で、第３実施形態において、用側圧ばね部１００１ａは、成形的な懸念はない。さらに他用途の板部品から設けることができれば、部品数も増えない。
［第４実施形態]
【００３１】
第１実施形態及び第２実施形態、第３実施形態の曜早修正不可能状態において、第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３の噛合いが外れ、構成部品の破壊を防ぐ実施形態で曜早修正に関する実施形態であったが、下記の第４実施形態ように日早修正にも適応が可能である。
【００３２】
図１２は、本発明の第４実施形態に係る実施形態であり、既出の構成要素と同一の構成要素については、同一の番号を付し、説明を省略する。
図１２は、日車１０６が作動中の時計内部状態を示した図であり、１２０１は日回し車であり、１２０１ａは日車１０６へ動力伝達する剛体の日回し爪である。
【００３３】
電子時計１００は修正を行わない通常状態ではローター２０１からの回転動力が減速して伝達され、五番車２０２、四番車２０４、三番車２０５、中心車２０６、日の裏車２０７、筒車２０８、日回し車１２０１の順に伝達され、日回し車１２０１の日回し爪１２０１ａで日車１０６を回転させる。
図１２のように日回し爪１２０１ａが日車１０６を回転させているときに日車１０６の修正状態にした場合、日車１０６の回転動作は日回し車１２０１、筒車２０８、日の裏車２０７、中心車２０６、三番車２０５、四番車２０４、五番車２０２及びローター２０１に伝達するため、第１、２、３実施形態の曜早修正不可能状態と同じように日車１０６を回転させることはできない。
【００３４】
図１２のように電子時計１００で日車１０６を修正する状態では、竜頭１０８を回転させた回転動力は巻真２１０、第一早修正伝え車２１２、第二早修正伝え車２１３、第三早修正伝え車２１４、第四早修正伝え車２１５、第五早修正伝え車２１６、早修正伝え車２１７及び日車１０６の順に伝わるが、日車１０６は日回し車１２０１、筒車２０８、日の裏車２０７、中心車２０６、三番車２０５、四番車２０４、五番車２０２及びローター２０
１とも動力が繋がっている。
【００３５】
そのため、竜頭１０８を回転させた場合、力の逃げ場が無くなり、第一早修正伝え車２１２は第二早修正伝え車２１３との噛合いが外れる方向へ逃げようとする。これに伴い、上記、第一実施例、第２実施形態及び第３実施形態のいずれかの機構を採用することにより、第一早修正伝え車２１２は第二早修正伝え車２１３との噛合いが外れ、空転することで、カレンダー早修正輪列部品が破壊されることを防ぐことが可能となる。
【００３６】
本発明を用いることにより、日付の早修正操作において、第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３の噛合いが外れ、構成部品の破壊を防ぐことが可能なため、日回し爪１２０１ａを簡易的な形状にすることができる。
【００３７】
以上のように、修正速度が速く利便性が良い、早修正伝え車にてカレンダー早修正を行うタイプのアナログ時計において、カレンダー早修正不可能状態でカレンダー早修正操作が行われ、高負荷状態となった際、第一早修正伝え車２１２と第二早修正伝え車２１３の噛合いを外す、両者の噛合いを規制する部品を備えることにより、低コストでカレンダー構成部品の破壊防止が実現できる。
【００３８】
なお、本発明の要旨を満たすものであれば、任意に変更することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０１  胴
１０２  文字板
１０３  時針
１０４  分針
１０５  小秒針
１０６  日車
１０７  曜車
１０８  りゅうず
１０９  バンド固定部
２０１  ローター
２０２  五番車
２０３  秒車
２０４  四番車
２０５  三番車
２０６  中心車
２０７  日の裏車
２０８  筒車
２０９  日回し車
２０９ａ  日回し車に設けられた日回し爪
２０９ｂ  日回し車に設けられた曜回しボス
２１０  巻真
２１１  つづみ車
２１２  第一早修正伝え車
２１３  第二早修正伝え車
２１４  第三早修正伝え車
２１５  第四早修正伝え車
２１６  第五早修正伝え車
２１７  早修正車
２１８  曜早修正車
５０１  巻真スペーサー
５０１ａ  ブリッジ部
８０１  弾性変形可能部品
１００１  噛合い規制用ばね
１００１ａ  側圧ばね部
【図１】
2020098137.tif 000003
【図２（ａ）】
2020098137.tif 000004
【図２（ｂ）】
2020098137.tif 000005
【図２（ｃ）】
2020098137.tif 000006
【図２（ｄ）】
2020098137.tif 000007
【図３】
2020098137.tif 000008
【図４（ａ）】
2020098137.tif 000009
【図４（ｂ）】
2020098137.tif 000010
【図５】
2020098137.tif 000011
【図６】
2020098137.tif 000012
【図７】
2020098137.tif 000013
【図８】
2020098137.tif 000014
【図９】
2020098137.tif 000015
【図１０】
2020098137.tif 000016
【図１１】
2020098137.tif 000017
【図１２】
2020098137.tif 000018