(57)【要約】【課題】押圧部材の押圧荷重が高くても、耐久性を向上することができるスイッチを提案すること。【解決手段】スイッチ１は、戻しバネ２と、接点部３と、荷重バネ４とを備える。戻しバネ２は、押圧部材ＰＢにより、押圧方向Ａに押圧され、自由端２１ｂに接触部２２を有する。接点部３は、戻しバネ２に対して押圧方向Ａ側に配置され、かつ戻しバネ２が押圧方向Ａに弾性変形することで接触部２２が接触する。荷重バネ４は、戻しバネ２に対して押圧方向Ａに配置され、かつ自由端４１ｂに、接触部２２が接点部３に接触する前に戻しバネ２と接触する接触面４２ａを有する。戻しバネ２の支持端２１ａおよび荷重バネ４の支持端４１ａは、自由端２１ｂおよび自由端４１ｂに対して同一側に位置しており、戻しバネ２は、戻しバネ２が荷重バネ４とともに押圧方向Ａに弾性変形すると、荷重バネ４の接触面４２ａ上を摺動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部材により、押圧方向に押圧され、自由端に接触部を有する戻しバネと、
前記戻しバネに対して押圧方向側に配置され、かつ前記戻しバネが押圧方向に弾性変形することで前記接触部が接触する接点部と、
前記戻しバネに対して押圧方向に配置され、かつ自由端に、前記接触部が前記接点部に接触する前に前記戻しバネと接触する接触面を有する荷重バネと、
を備え、
前記戻しバネの支持端および前記荷重バネの支持端は、前記戻しバネの前記自由端および前記荷重バネの前記自由端に対して同一側に位置しており、
前記戻しバネは、前記戻しバネが前記荷重バネとともに押圧方向に弾性変形すると、前記荷重バネの接触面上を摺動する、
ことを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
前記荷重バネは、前記自由端から前記支持端に向けて幅が広くなる、
請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
基板を更に備え、
前記接点部は、前記基板と電気的に接続されており、
前記戻しバネは、前記接点部と接触することで、前記基板と導通する、
請求項１または２に記載のスイッチ。
【請求項４】
前記荷重バネは、前記基板と電気的に接続されており、
前記戻しバネは、前記荷重バネと接触することで、前記基板と導通する、
請求項３に記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、時計には、クロノグラフ機能、アラーム機能などの各種機能に対する指示を行うためのスイッチが設けられている。スイッチは、ユーザーがプッシュボタンを押圧すると、戻しバネが弾性変形し、戻しバネが接点部と接触することで、戻しバネと基板とが導通し、ＯＮ状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５２−８０１５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、プッシュボタンは、一部が時計の外部に突出しており、不用意に押圧されることを回避するため、押圧荷重が高く設定されている。従って、プッシュボタンの押圧により戻しバネが弾性変形した際に、戻しバネに発生する応力が大きくなり、耐久性の向上を図ることが困難であった。そこで、戻しバネおよび戻しバネ以外に荷重を受ける荷重バネの２重バネ構造とするスイッチも提案されているが、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、押圧部材の押圧荷重が高くても、耐久性を向上することができるスイッチを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本実施形態におけるスイッチは、押圧部材により、押圧方向に押圧され、自由端に接触部を有する戻しバネと、前記戻しバネに対して押圧方向側に配置され、かつ前記戻しバネが押圧方向に弾性変形することで前記接触部が接触する接点部と、前記戻しバネに対して押圧方向に配置され、かつ自由端に、前記接触部が前記接点部に接触する前に前記戻しバネと接触する接触面を有する荷重バネと、を備え、前記戻しバネの支持端および前記荷重バネの支持端は、前記戻しバネの前記自由端および前記荷重バネの前記自由端に対して同一側に位置しており、前記戻しバネは、前記戻しバネが前記荷重バネとともに押圧方向に弾性変形すると、前記荷重バネの接触面上を摺動する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明におけるスイッチは、押圧部材の押圧荷重が高くても、耐久性を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態における時計の一部構成図である。
【図２】図２は、実施形態におけるスイッチの第１接触状態を示す模式図である。
【図３】図３は、実施形態におけるスイッチの第２接触状態を示す模式図である。
【図４】図４は、実施形態におけるスイッチの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
〔実施形態〕
図１は、実施形態における時計の一部構成図である。図２は、実施形態におけるスイッチの第１接触状態を示す模式図である。図３は、実施形態におけるスイッチの第２接触状態を示す模式図である。図４は、実施形態におけるスイッチの動作説明図である。なお、図１は、時計１００のムーブメント２００の一部を下方向から見た図である。図２〜図４は、戻しバネ、荷重バネおよび接点部の接触状態を示す図であり、図２および図３は戻しバネの一部、図４は戻しバネおよび荷重バネの一部を省略した図である。図１〜図４におけるＸ方向は時計１００の径方向であり、Ｒ方向は時計１００の周方向であり、Ｚ方向は時計１００の上下方向である。Ｘ１は径方向外側方向、Ｘ２は径方向内側方向である。
【００１１】
実施形態におけるスイッチ１は、時計１００に用いられるものである。ここで、時計１００は、水晶発振器の出力に基づいて内部時刻を計時し、計時した内部時刻を指針で示す電子時計である。時計１００は、計時機能以外にもアラーム機能やクロノグラフ機能などを有する多機能型電子時計であってもよい。また、標準電波や衛星が出力するＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）電波を受信し、受信した電波の時刻情報に基づいて内部時刻を補正する電波時計であってもよい。さらに、図示しない通信部により外部の端末機器と無線あるいは有線の少なくともいずれか一方により接続され、端末機器において設定された指示に基づいて、特定の機能（例えば、アラーム機能、端末機器の内部時刻情報に基づいた時刻補正機能、メール受信時などに報知する報知機能など）を実現する端末機器連動時計であってもよい。
【００１２】
時計１００は、図示しない外装ケースと、外装ケースに収容される図示しない時計表示部および図１に示すムーブメント２００と、を備える。本実施形態における時計１００は、ムーブメント２００にスイッチ１が設けられている。時計１００は、例えば、時計表示部がアナログ表示式のアナログ電子腕時計であり、腕時計式として説明するが、デジタル電子腕時計、掛け時計式、置き時計式、懐中時計式であってもよい。
【００１３】
ムーブメント２００は、図示しない発振器と、制御回路と、駆動機構と、発電機構と、二次電池と、地板２０１などを備え、時計１００の計時機能やその他の機能動作などを行う。
【００１４】
発振器は、時計１００の表示時刻の計時やその他の機能動作に関する基準周波数を生成するための源振であり、例えば水晶振動子を用いることができる。水晶振動子は外部温度により発振特性が変動しやすいため、温度補償型水晶振動器（ＴＣＸＯ）を用いてもよい。
【００１５】
制御回路は、時計１００の制御を行う回路であり、発振器から出力されたクロック信号に基づき、時計１００の内部時刻を計時したり、各機能に応じた制御信号を出力する。制御回路は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）といったメモリとを含む回路であり、基板２０２に電子部品が実装されることで構成される。
【００１６】
駆動機構は、駆動回路やモータ、輪列歯車等を含み、制御回路からの制御信号が駆動回路に入力され、入力された信号に応じてモータを駆動させる。モータに連結された輪列歯車などは協働して動く。例えば輪列歯車の一端に指針が取り付けられている場合は、指針を回転駆動することができる。モータは、例えば、ステップモータなどの電磁式モータや静電式モータなどである。
【００１７】
発電機構は、外部エネルギーによって発電し、発電した電力を二次電池や制御回路などの電子部品に供給する。発電機構は、光エネルギーを変換する光電変換素子を用いるソーラパネル、振動エネルギーを変換する機械電気変換素子を用いる電磁式あるいは静電式ジェネレータ、熱エネルギーを変換する熱電変換素子を用いる熱発電装置などである。
【００１８】
二次電池は、発電機構によって発電した電力を蓄電することができるとともに、制御回路や駆動機構、その他の電子部品等に供給する電力源である。二次電池には例えば、リチウムイオン電池や全固体電池を用いることができる。
【００１９】
地板２０１は、駆動機構や発電機構などが取り付けられるものである。本実施形態における地板２０１は、スイッチ１が設けられるものである。
【００２０】
スイッチ１は、図１に示すように、ＯＮ状態・ＯＦＦ状態とを切り替えるものである。本実施形態におけるスイッチ１は、時計１００の各種機能に対する指示を行うためのものである。スイッチ１は、押圧部材ＰＢにより押圧されることで弾性変形する２重バネ構造であり、戻しバネ２と、接点部３と、荷重バネ４とを備える。
【００２１】
押圧部材ＰＢは、図１に示すように、戻しバネ２を押圧することで、戻しバネ２を弾性変形させ、戻しバネ２を接点部３に接触させるものである。本実施形態における押圧部材ＰＢは、時計１００に取り付けられたプッシュボタンである。押圧部材ＰＢは、戻しバネ２および荷重バネ４を押圧方向Ａ、本実施形態では径方向内側方向に押圧するものである。押圧部材ＰＢは、地板２０１に対して、径方向において移動自在に支持されている。押圧部材ＰＢは、径方向内側方向への移動を戻しバネ２が接点部３と接触することで規制され、径方向外側の移動を図示しない地板２０１に設けられた規制部材により規制される。
【００２２】
戻しバネ２は、図３に示すように、接点部３と接触するものであり、押圧部材ＰＢにより弾性変形するものである。戻しバネ２は、本体部２１と、接触部２２とを有する。本実施形態における戻しバネ２は、弾性および導電性を有する材料で構成されている。本体部２１は、径方向が直交する方向となる平板状に形成されており、支持端２１ａと自由端２１ｂとを有する。支持端２１ａは、戻しバネ２を支持する端部であり、本実施形態では地板２０１に図示しない固定手段により固定されている。自由端２１ｂは、支持端２１ａから周方向Ｒに延在して形成された端部である。自由端２１ｂは、荷重バネ４の後述する頭部４２が接触する接触面２１ｃを有する。接触面２１ｃは、本体部２１の径方向における両側面のうち、径方向内側の側面である。本体部２１は、上下方向から見た場合に、径方向外側方向に向かって突出して、すなわち周方向Ｒに沿って形成される。本実施形態における本体部２１は、屈曲部２１ｄにおいて連結する２つの直線形状により構成される。また、本体部２１は、上下方向から見た場合に、幅（板厚）が一定に形成される。接触部２２は、接点部３と接触するものである。接触部２２は、接触面２１ｃから径方向内側方向に突出して形成される。本実施形態における接触部２２は、径方向から見た場合に、円形状に形成される。
【００２３】
戻しバネ２は、支持端２１ａと自由端２１ｂとを有することで、片持ち梁構造を構成する。戻しバネ２は、片持ち梁構造を構成することで、押圧部材ＰＢにより押圧される際に、上下方向から見た場合に、第１接触状態において仮想回転中心Ｏ１１を中心として弾性変形、すなわち撓んだ状態となり、第２接触状態において仮想回転中心Ｏ１２を中心として弾性変形、すなわち撓んだ状態となる。ここで、第１接触状態とは戻しバネ２が荷重バネ４に接触し、接点部３と接触していない状態をいい、第２接触状態とは戻しバネ２が荷重バネ４と接触した状態を維持しつつ、接点部３と接触する状態をいう。
【００２４】
接点部３は、図１〜図４に示すように、戻しバネ２が弾性変形することで接触部２２が接触するものである。接点部３は、戻しバネ２に対して押圧方向Ａ側、すなわち径方向内側に配置される。接点部３は、接触部２２が接触する接触面３１が形成される。接点部３は、導電性を有する材料で構成されており、基板２０２と電気的に接続されている。本実施形態における接点部３は、基板２０２の外周に設けられており、径方向において接触面３１が接触部２２と対向する位置に配置されている。つまり、接点部３は、戻しバネ２が弾性変形することで接触部２２が接触すると、戻しバネ２と基板２０２とが導通する。本実施形態におけるスイッチ１は、接点部３を介して、戻しバネ２と基板２０２とが導通した状態がＯＮ状態であり、戻しバネ２と基板２０２とが導通していない状態がＯＦＦ状態である。制御回路は、スイッチ１のＯＮ・ＯＦＦ状態に基づいて、各種機能に対応する指示ごとに各種機能を実行することができる。
【００２５】
荷重バネ４は、図２、図３、図４に示すように、戻しバネ２と接触するものであり、戻しバネ２を介して押圧部材ＰＢにより弾性変形するものである。荷重バネ４は、戻しバネ２に対して押圧方向Ａ側、すなわち径方向内側に配置される。荷重バネ４は、本体部４１と、頭部４２、固定部４３とを有する。本実施形態における荷重バネ４は、弾性を有する材料で構成されている。本体部４１は、上下方向が直交する方向となる平板状に形成されており、支持端４１ａと自由端４１ｂとを有する。支持端４１ａは、荷重バネ４を支持する端部であり、本実施形態では固定部４３と連結されている。自由端４１ｂは、支持端４１ａから周方向Ｒに延在して形成された端部である。自由端４１ｂは、戻しバネ２の接触面２１ｃが接触する頭部４２が形成される。本体部４１は、上下方向から見た場合に、径方向外側方向に向かって突出して、すなわち周方向Ｒに沿って形成される。実施形態における本体部４１は、上下方向から見た場合に、曲率中心が本体部４１に対して径方向内側に位置する弧状形状に形成される。また、本体部４１は、上下方向から見た場合に、幅（板厚）が自由端４１ｂから支持端４１ａに向けて広く形成される。頭部４２は、弾性変形した戻しバネ２が接触するものである。頭部４２は、上下方向から見た場合に平板状に形成されており、戻しバネ２の接触面２１ｃは、頭部４２の外周面である接触面４２ａのうち径方向外側の領域と接触する。ここで、接触面２１ｃおよび接触面４２ａは、規制部などが形成されておらず、周方向Ｒにおいて相対移動可能である。従って、戻しバネ２の接触面２１ｃが荷重バネ４の接触面４２ａと接触した状態、すなわちで、第１接触状態から第２接触状態に変化する際に、接触面２１ｃは、戻しバネが荷重バネ４とともに押圧方向Ａに弾性変形すると、接触面４２ａ上を摺動する。固定部４３は、荷重バネ４を地板２０１に対して固定するものである。本実施形態における固定部４３は、周方向Ｒに両端部のうち、一方向側の端部が本体部４１の支持端４１ａと連結されている。固定部４３は、周方向Ｒに沿って離間して、固定穴４３ａ，４３ｂが形成されている。固定部４３は、図示しない固定手段、例えばネジが固定穴４３ａ、４３ｂにそれぞれ挿入され、地板２０１の図示しないネジ穴にそれぞれ螺合することで、地板２０１に固定される。荷重バネ４は、許容最大荷重が戻しバネ２よりも大きく設定されている。
【００２６】
荷重バネ４は、支持端４１ａと自由端４１ｂとを有することで、片持ち梁構造を構成する。荷重バネ４は、片持ち梁構造を構成することで、戻しバネ２を介して押圧部材ＰＢにより押圧される際に、上下方向から見た場合に、第１接触状態において仮想回転中心Ｏ２１を中心として弾性変形、すなわち撓んだ状態となり、第２接触状態において仮想回転中心Ｏ２２を中心として弾性変形、すなわち撓んだ状態となる。
【００２７】
ここで、戻しバネ２の支持端２１ａおよび荷重バネ４の支持端４１ａは、戻しバネ２の自由端２１ｂおよび荷重バネ４の自由端４１ｂに対して同一側において位置している。つまり、戻しバネ２および荷重バネ４は、周方向Ｒのうち一方向側に支持端２１ａおよび支持端４１ａが位置し、他方向側に自由端２１ｂおよび自由端４１ｂが位置する。つまり、仮想回転中心Ｏ１１，Ｏ１２，Ｏ２１，Ｏ２２は周方向Ｒのうち一方向側に位置し、接触点ＣＰ１，ＣＰ２は周方向Ｒのうち他方向側に位置する。また、仮想回転中心Ｏ１１は仮想回転中心Ｏ２１よりも径方向外側に位置し、仮想回転中心Ｏ１２は仮想回転中心Ｏ２２よりも径方向外側に位置する。ここで、接触点ＣＰ１は第１接触状態における戻しバネ２と荷重バネ４との接触位置をいい、接触点ＣＰ２は第２接触状態における戻しバネ２と荷重バネ４との接触位置をいう。
【００２８】
次に、本実施形態におけるスイッチ１の動作について説明する。スイッチ１は、図１に示すように、押圧部材ＰＢにより押圧されていない非押圧状態において、戻しバネ２と、接点部３および荷重バネ４とが非接触状態である。また、押圧部材ＰＢは、非接触状態において、戻しバネ２と非接触状態である場合に説明するが、戻しバネ２と接触状態であってもよい。さらに戻しバネ２は、押圧部材ＰＢにより押圧されていない非押圧状態において、接点部３とは非接触状態であり、荷重バネ４と接触状態であってもよい。まず、時計１００のユーザーは、特定の機能に対する指示を時計１００に出すために、押圧部材ＰＢを径方向内側方向に押圧する。押圧された押圧部材ＰＢは、半径方向内側方向に移動し、戻しバネ２と接触する。次に、戻しバネ２は、押圧部材ＰＢの押圧荷重が第１所定荷重（例えば、１．０Ｎ）以上となると、押圧部材ＰＢの押圧により、径方向内側方向に向かって弾性変形する。次に、戻しバネ２は、押圧部材ＰＢがさらに押圧されることで、さらに径方向内側方向に向かって弾性変形し、接触面２１ｃが接触面４２ａと接触することで、図２に示すように、荷重バネ４と接触する第１接触状態となる。
【００２９】
戻しバネ２は、第１接触状態において接触点ＣＰ１であり、仮想回転中心Ｏ１１を中心として弾性変形した状態となり、接触点ＣＰ１と仮想回転中心Ｏ１１との間の距離である接触点中心間距離がＬ１１となる。荷重バネ４は、第１接触状態において接触点ＣＰ１であり、仮想回転中心Ｏ２１を中心として弾性変形した状態となり、接触点ＣＰ１と仮想回転中心Ｏ２１との間の距離である接触点中心間距離がＬ２１となる。戻しバネ２および荷重バネ４は、第１接触状態において、接触点中心間距離Ｌ１１＜接触点中心間距離Ｌ２１となるように設定されている。
【００３０】
次に、戻しバネ２は、押圧部材ＰＢの押圧荷重が第１所定荷重よりも大きい第２所定荷重（例えば、３．５Ｎ）を以上となると、押圧部材ＰＢの押圧により、径方向内側方向に向かって弾性変形するとともに、荷重ばね４を径方向内側方向に向かって弾性変形される。つまり、押圧部材ＰＢの押圧により、戻しバネ２および荷重バネ４が接触したまま、ともに径方向内側方向に向かって弾性変形する。次に、戻しバネ２は、押圧部材ＰＢがさらに押圧されることで、荷重バネ４とともにさらに径方向内側方向に向かって弾性変形し、戻しバネ２と荷重バネ４との接触位置が、接触点ＣＰ１から接触点ＣＰ２に向かって、すなわち周方向Ｒのうち他方向側に向かって移動する。次に、戻しバネ２は、押圧部材ＰＢがさらに押圧されることで、荷重バネ４とともにさらに径方向内側方向に向かって弾性変形し、接触部２２が接触面３１と接触することで、図３に示すように、接触点Ｃを形成し、接点部３と接触する第２接触状態となる。これにより、スイッチ１は、戻しバネ２が基板２０２と導通するので、ＯＮ状態となる。
【００３１】
戻しバネ２は、第２接触状態において接触点ＣＰ２であり、仮想回転中心Ｏ１２を中心として弾性変形した状態となり、接触点ＣＰ２と仮想回転中心Ｏ１２との間の距離である接触点中心間距離がＬ１２となる。荷重バネ４は、第２接触状態において接触点ＣＰ２であり、仮想回転中心Ｏ２２を中心として弾性変形した状態となり、接触点ＣＰ２と仮想回転中心Ｏ２２との間の距離である接触点中心間距離がＬ２２となる。戻しバネ２および荷重バネ４は、第１接触状態において、接触点中心間距離Ｌ１２＜接触点中心間距離Ｌ２２となるように設定されている。
【００３２】
以上のように、本実施形態におけるスイッチ１は、戻しバネ２が荷重バネ４とともに押圧方向Ａに弾性変形すると、戻しバネ２が荷重バネ４の接触面４２ａ上を摺動する。つまり、スイッチ１は、図４に示すように、第１接続状態における接触点ＣＰ１が、第２接続状態において、接触点ＣＰ１に対して周方向Ｒのうち他方向側、すなわち支持端側とは反対側に位置する接触点ＣＰ２まで移動する。このとき、戻しバネ２は、第１接触状態における接触点中心間距離Ｌ１１から第２接触状態における接触点中心間距離Ｌ１２まで変化するが、接触点がＣＰ１からＣＰ２に移動することによって、荷重バネ４よりも径方向外側に配置されているため、接触点中心間距離Ｌが長くなる（Ｌ１１＜Ｌ１２）。一方、荷重バネ４は、第１接触状態における接触点中心間距離Ｌ２１から第２接触状態における接触点中心間距離Ｌ２２まで変化するが、接触点がＣＰ１からＣＰ２に移動することによって、戻しバネ２よりも径方向内側に配置されているため、接触点中心間距離Ｌが短くなる（Ｌ２１＞Ｌ２２）。押圧荷重、すなわち接触点ＣＰ１，ＣＰ２に作用する荷重トルクと、接触点中心間距離Ｌとは反比例関係にある。従って、押圧荷重を負担する比率である押圧荷重比率は、接触点中心間距離Ｌが長くなる戻しバネ２が小さくなり、接触点中心間距離Ｌが短くなる荷重バネ４が大きくなる。従って、戻しバネ２単体で受ける押圧荷重は、第１接続状態から第２接続状態に変化することで押圧荷重比率が小さくなるので、小さくなる。一方で、荷重バネ４単体で受ける押圧荷重は、第１接続状態から第２接続状態に変化することで押圧荷重比率が大きくなるので、大きくなる。従って、スイッチ１が第１接続状態から第２接続状態に変化することで、戻しバネ２に作用する最大の応力を小さくすることができ、荷重バネ４に作用する最大の応力を大きくすることができる。これにより、押圧部材ＰＢの押圧荷重が高くても、荷重バネ４が押圧荷重を多く受けることで、戻しバネ２に作用する最大の応力を小さくすることができるので、押圧部材ＰＢの繰り返し押圧動作による戻しバネ２に対するひずみの発生を抑制することができ、スイッチ１の耐久性を向上、例えば、押圧部材ＰＢの繰り返し押圧動作の許容回数を増加することができる。
【００３３】
また、本実施形態におけるスイッチ１は、荷重バネ４を自由端４１ｂから支持端４１ａに向けて幅が広くなるように形成されている。つまり、荷重バネ４は、接触点中心間距離Ｌの近傍における断面積が自由端４１ｂの断面積よりも広く形成されている。従って、荷重バネ４は、応力が発生しても、支持端４１ａ部のみに応力が集中することを抑制、すなわち自由端４１ｂから支持端４１ａにかけて応力分散を行うことができるので、荷重バネ４に作用する最大の応力を大きくなっても、ひずみの発生を抑制するができ、スイッチの耐久性をさらに向上することができる。
【００３４】
なお、本実施形態におけるスイッチ１は、戻しバネ２が接点部３と接触することで、ＯＮ状態となる１段スイッチであるがこれに限定されるものではない。例えば、導電性を有する材料で荷重バネ４を構成し、基板２０２に対して電気的に接続するように固定してもよい。つまり、荷重バネ４は、戻しバネ２が弾性変形することで接触面２１ｃが接触すると、戻しバネ２と基板２０２とが導通する。本実施形態におけるスイッチ１は、荷重バネ４を介して、戻しバネ２と基板２０２とが導通した状態がＯＮ状態であり、戻しバネ２と基板２０２とが導通していない状態がＯＦＦ状態である。制御回路は、接点部３を介したスイッチ１のＯＮ・ＯＦＦ状態および荷重バネ４を介したスイッチ１のＯＮ・ＯＦＦ状態に基づいて、各種機能に対応する指示ごとに各種機能を実行することができる。従って、戻しバネ２が荷重バネ４と接触しても、戻しバネ２と基板２０２とが導通することで、スイッチ１を２段スイッチすることができる。
【００３５】
また、導電性を有する材料で荷重バネ４を構成し、荷重バネ４を地板２０１に固定してもよい。この場合は、戻しバネ２に対して荷重バネ４が接点部３よりも先に接触することで、戻しバネ２に接触する押圧部材ＰＢと地板２０１電気的に接続される。従って、ユーザーが押圧することで押圧部材ＰＢが帯電しても、戻しバネ２が荷重バネ４と接触する前に、地板２０１により帯電状態が解消することができ、ユーザーから押圧部材ＰＢを介して伝達された静電気が、基板２０２に伝わり電子部品を破壊することを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  スイッチ
２  戻しバネ
２１  本体部
２１ａ  支持端
２１ｂ  自由端
２１ｃ  接触面
２２  接触部
３  接点部
４  荷重バネ
４１  本体部
４１ａ  支持端
４１ｂ  自由端
４２  頭部
４２ａ  接触面
４３  固定部
１００  時計
２００  ムーブメント
２０１  地板
２０２  基板
【図１】
2020145096.tif 000003
【図２】
2020145096.tif 000004
【図３】
2020145096.tif 000005
【図４】
2020145096.tif 000006