(57)【要約】【課題】輝度の均一性を高めることができる面状照明装置を提供すること。【解決手段】実施形態に係る面状照明装置は、光源と、拡散部材とを備える。拡散部材は、光源の光が入射面から入射し、入射面の裏面側である出射面から光を拡散して出射する。また、拡散部材は、屈折率が互いに異なる第１屈折率部および第２屈折率部それぞれが入射面から出射面まで延在する。第１屈折率部および第２屈折率部は、少なくとも一方の屈折率部が複数であって、他方の屈折率部と面方向で連結し、他方の屈折率部との境界の形状が、複数の一方の屈折率部それぞれで異なる。【選択図】図２
2020098667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の光が入射面から入射し、前記入射面の裏面側である出射面から前記光を拡散して出射する拡散部材と、を備え、
前記拡散部材は、
屈折率が互いに異なる第１屈折率部および第２屈折率部それぞれが前記入射面から前記出射面まで延在し、
前記第１屈折率部および前記第２屈折率部は、
少なくとも一方の屈折率部が複数であって、他方の屈折率部と面方向で連結し、前記他方の屈折率部との境界の形状が、複数の前記一方の屈折率部それぞれで異なる
面状照明装置。
【請求項２】
前記第１屈折率部および前記第２屈折率部は、
前記境界が上面視で矩形状である
請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項３】
前記第１屈折率部および前記第２屈折率部は、
上面視において、複数の前記矩形状である前記境界それぞれの辺の向きが異なる
請求項２に記載の面状照明装置。
【請求項４】
前記第１屈折率部および前記第２屈折率部は、
上面視において、前記他方の屈折率部が格子状に延在する
請求項２または３に記載の面状照明装置。
【請求項５】
前記第１屈折率部および前記第２屈折率部は、
上面視において、前記他方の屈折率部が第１方向および第２方向それぞれに直線状に延在する
請求項４に記載の面状照明装置。
【請求項６】
前記第１屈折率部および前記第２屈折率部は、
上面視において、前記他方の屈折率部が曲線状に延在する
請求項４または５に記載の面状照明装置。
【請求項７】
前記第１屈折率部および前記第２屈折率部は、
前記境界が上面視で円形状である
請求項１〜６のいずれか１つに記載の面状照明装置。
【請求項８】
前記第１屈折率部および前記第２屈折率部は、
上面視における複数の前記境界それぞれの円周が異なる
請求項７に記載の面状照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面状照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置の表示パネルを背面側から照明する面状照明装置、いわゆるバックライトが知られている。この種の面状照明装置には、表示パネルの直下に光源が配置される面状照明装置、いわゆる直下型の面状照明装置がある。
【０００３】
また、直下型の面状照明装置において、輝度の均一化を目的として、異方性拡散フィルムを適用する技術がある。この異方性拡散フィルムは、屈折率の異なる樹脂が規則的に配置されて構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３４２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の異方性拡散フィルムを適用した直下型の面状照明装置では、輝度均一化という観点から更なる改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、輝度の均一性を高めることができる面状照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る面状照明装置は、光源と、拡散部材とを備える。前記拡散部材は、前記光源の光が入射面から入射し、前記入射面の裏面側である出射面から前記光を拡散して出射する。前記拡散部材は、屈折率が互いに異なる第１屈折率部および第２屈折率部それぞれが前記入射面から前記出射面まで延在する。また、前記第１屈折率部および前記第２屈折率部は、少なくとも一方の屈折率部が複数であって、他方の屈折率部と面方向で連結し、前記他方の屈折率部との境界の形状が、複数の前記一方の屈折率部それぞれで異なる。
【０００８】
本発明の一態様によれば、輝度の均一性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る面状照明装置の分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る面状照明装置の断面図である。
【図３】図３は、拡散部材の断面図である。
【図４】図４は、拡散部材の拡散効果を示す図である。
【図５】図５は、拡散部材の断面図である。
【図６】図６は、拡散部材の上面図の一例である。
【図７】図７は、拡散部材の上面図の一例である。
【図８】図８は、拡散部材の上面図の一例である。
【図９】図９は、拡散部材の上面図の一例である。
【図１０】図１０は、変形例に係る拡散部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態に係る面状照明装置について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面における各要素の寸法の関係、各要素の比率等は、現実と異なる場合がある。また、図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。なお、以下に示す図面では、説明の便宜のため、面状照明装置の光の出射方向をＺ軸正方向とする３次元の直交座標系を示している。かかる直交座標系は、以下の説明で用いる他の図面においても示す場合がある。
【００１１】
まず、図１および図２を用いて、実施形態に係る面状照明装置の概要について説明する。図１は、実施形態に係る面状照明装置の分解斜視図である。図２は、実施形態に係る面状照明装置の断面図である。
【００１２】
実施形態に係る面状照明装置１は、各種液晶表示装置のバックライトとして用いられる照明装置であって、後述の光源２０が液晶表示装置の直下に配置される、いわゆる直下型の面状照明装置である。例えば、面状照明装置１は、携帯端末等のモバイル用として用いられるが、モバイル用に限らず、種々の機器のバックライトとして適用可能である。
【００１３】
図１に示すように、実施形態に係る面状照明装置１は、例えば、基板２と、反射板３と、拡散部材５と、光源２０とを備える。なお、図１に示す面状照明装置１の構成は一例であって、搭載対象に応じて種々の部材が追加されてよい。
【００１４】
基板２は、外部から供給される電力に基づいて光源２０を点灯駆動する回路基板である。なお、基板２は、軟質基板（ＦＰＣ：Flexible  Printed  Circuit）や硬質基板等の任意の基板を採用可能である。
【００１５】
光源２０は、点状の光源であり、例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）を採用可能である。なお、光源２０は、ＬＥＤに限定されるものではなく、任意の発光部材を採用可能である。また、複数の光源２０は、基板２に対して所定の配列で実装される。
【００１６】
図２に示す例では、複数の光源２０は、面状照明装置１の長手方向であるＸ軸方向および短手方向であるＹ軸方向に沿って２次元的に配列される矩形配列で配置される。なお、複数の光源２０は、矩形配列に限定されず、千鳥配列等の他の配列であってもよい。
【００１７】
反射板３は、例えば、白色の樹脂等で形成され、光反射機能を有する。具体的には、反射板３は、拡散部材５に一度入射した光源２０の光が、光源２０側へ漏れて戻ってきた場合に、戻ってきた光を再度拡散部材５に向かって反射する。これにより、面状照明装置１としての出射効率を向上させることができる。なお、反射板３は、省略されてもよい。
【００１８】
拡散部材５は、光源２０に対向する主面である入射面５ａと、入射面５ａの裏面側の主面である出射面５ｂとを有する。具体的には、拡散部材５は、光源２０の光が入射面５ａから入射し、出射面５ｂから光を拡散して出射する。
【００１９】
また、拡散部材５は、屈折率が異なる第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌ（図３参照）が入射面５ａから出射面５ｂまで延在する。また、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、少なくとも一方の屈折率部が複数であって、他方の屈折率部と面方向で連結し、他方の屈折率部との境界の形状が、複数の一方の屈折率部それぞれで異なる。ここでいう境界の形状とは、互いに連結する第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの連結面であり、互いに連結する第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの境界面である。なお、拡散部材５の詳細な構成や効果については図３以降の図面を用いて後述する。
【００２０】
実施形態に係る面状照明装置１では、このような拡散部材５を備えることで、光源２０の直上（Ｚ軸正方向）へ進む光を拡散できるため、直上の輝度を抑えることができると考えられる。また、拡散部材５は、光源２０の斜め方向（直上から離れる方向）へ進む光を透過させることで、直上周辺の輝度が低下することを抑制できる、すなわち、直上周辺の輝度を高めることができると考えられる。このように、拡散部材５を用いることで、光源２０の直上の輝度を抑えつつ、直上周辺の輝度を高めることができるため、輝度の均一性を向上させることができる。
【００２１】
次に、図３および図４を用いて、拡散部材５の構成および効果について詳細に説明する。図３は、拡散部材５の断面図である。図４は、拡散部材５の拡散効果を示す図である。なお、図３では、第１屈折率部５Ｈは、第２屈折率部５Ｌに比べて屈折率が高いこととするが、第１屈折率部５Ｈは、第２屈折率部５Ｌに比べて屈折率が低くてもよい。
【００２２】
図３に示すように、拡散部材５の第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌそれぞれは、入射面５ａから出射面５ｂまで延在する形状であって、断面視で略矩形状である。また、図３に示す断面において、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、Ｙ軸方向である面方向で連結し、交互に配置される。つまり、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの境界は、互いに連結する連結面であり、断面視における第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの境界面である。
【００２３】
なお、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、Ｙ軸方向の面方向で連結する場合に限らず、Ｘ軸方向の面方向で連結してもよい。なお、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、上面視における形状や、面方向（一例としてＹ軸方向）への長さ等が異なるが、かかる点については図５以降の図面を用いて後述する。
【００２４】
拡散部材５の屈折率が異なる部分により生じる配光特性については、例えば、特開２０１２−１４１５９３等に開示があるように、所定範囲θ以内の入射角で拡散部材５に入射した光は、屈折率が高い領域内を全反射を繰り返しながら進むことで、出射される光の方向が一様でなくなる、すなわち、拡散して出射されるものと考えられる。一方、所定範囲θ以上の入射角で拡散部材５に入射した光は、屈折率が高い領域と屈折率が低い領域との境界面で反射することなく、ほぼ拡散されずに拡散部材５を透過するものと考えられる。
【００２５】
また、実施形態に係る拡散部材５は、例えば、特開２０１２−１４１５９３に開示があるカラム構造など、出射光の拡散が等方性に近くなる構造であることが好ましい。具体的には、拡散部材５の第１屈折率部５Ｈが柱状領域で構成され、第２屈折率部５Ｌが第１屈折率部５Ｈの間を埋める媒体物で構成されることが好ましい。これにより、拡散部材５の出射面５ｂから出射される光は、Ｚ軸正方向から見た上面視で、第１屈折率部５Ｈを中心に出射面５ｂの面方向に広がる配光特性となる。そして、例えば、第１屈折率部５Ｈを上面視でランダムに配置することで、出射面５ｂの面方向に様々な配光特性がランダムで重なるため、輝度の均一性を向上させることができる。なお、拡散部材５は、出射光の拡散が等方性に近くなる構造であれば、カラム構造でなくともよい。
【００２６】
さらに、実施形態に係る拡散部材５では、屈折率が異なる第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌをランダムに配置したことで、様々な上記した配光特性が生じて重なりあう。これにより、従来の規則的に第１屈折率部および第２屈折率部を配置した拡散部材に比べて、配光特性の変化がなだらかになる。従って、輝度の均一性を向上させることができる。
【００２７】
具体的には、図３に示すように、光Ｌ１は、拡散部材５の入射面５ａから所定範囲θ以内の入射角で入射した場合、屈折率が高い第１屈折率部５Ｈ内を全反射を繰り返しながら出射面５ｂ側へ進むことで、出射面５ｂから出射される。すなわち、図４に示すように、光源２０から直上方向へ出射される光Ｌ１は、拡散部材５の第１屈折率部５Ｈ内を繰り返し全反射しながら進むことで、出射面５ｂから出射される光Ｌ１の進行方向が一様でなくなる、すなわち、光Ｌ１が様々な方向へ拡散して出射するものと考えられる。このため、光源２０の直上における輝度が抑えられる。
【００２８】
一方、図３に示すように、光Ｌ２は、拡散部材５の入射面５ａから所定範囲θ以上の入射角で入射した場合、第１屈折率部５Ｈと第２屈折率部５Ｌとの界面で反射することなく拡散部材５を透過し、出射面５ｂから出射される。すなわち、図４に示すように、光源２０から所定範囲θ以上の入射角で拡散部材５に入射する光Ｌ２は、拡散部材５をほぼ拡散することなく透過するものと考えられる。このため、光源２０の直上周辺における輝度の低下が抑えられる。
【００２９】
このように、拡散部材５は、入射角の異なる光Ｌ１および光Ｌ２それぞれに対して異なる拡散特性を有することで、光源２０の直上の輝度を抑えつつ、直上周辺の輝度を高めることができる。そして、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、上記したように、ランダムに配置されているため、光源２０の直上から面方向の直上周辺までの配光特性の変化がなだらかになり、全体として輝度の均一性を高めることができる。言い換えれば、様々な配光特性が重なり合うことで、配光特性の変化がなだらかになる。また、配光特性の変化がなだらかになることで、ユーザから見た場合において自然な見栄えを実現できる。
【００３０】
また、このような拡散部材５を用いることで、光源２０の直上の輝度を抑えつつ、直上周辺の輝度を高めることができる。さらに、拡散部材５から出射される光が拡散して広がるため、所定範囲の光を出射する場合における光源２０の灯数を削減することもできる。
【００３１】
次に、図５を用いて、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの断面についてさらに説明する。図５は、拡散部材５の断面図である。図５に示すように、面方向に交互に並んだ第１屈折率部５Ｈの面方向の長さＨ１，Ｈ２と、第２屈折率部５Ｌの面方向の長さＬ１，Ｌ２とは互いに異なる。
【００３２】
言い換えれば、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌそれぞれの長さＨ１，Ｈ２，Ｌ１，Ｌ２は、断面視における境界のＹ軸方向への間隔である。従って、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、断面視において、境界の間隔が異なる。すなわち、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、境界の形状が異なる。
【００３３】
また、所定の長さＨ１の第１屈折率部５Ｈを挟む２つの第２屈折率部５Ｌそれぞれの長さＬ１，Ｌ２は、互いに異なる。また、所定の長さＬ２の第２屈折率部５Ｌを挟む２つの第１屈折率部５Ｈそれぞれの長さＨ１，Ｈ２は、互いに異なる。
【００３４】
なお、本実施形態にかかる拡散部材５を用いた場合、光源２０と拡散部材５との位置ずれを無効化できると考えられる。これは、例えば特開２０１２−１４１５９１等に開示があるよう、屈折率が高い領域（本実施形態では第１屈折率部５Ｈ）と屈折率が低い領域（本実施形態では第２屈折率部５Ｌ）を交互に配置した拡散部材において、所定範囲の入射角度内（本実施形態では図３および図４に示す所定範囲θ内）で拡散部材への光の入射角が変化しても、拡散光の出射方向が変化することはないと考えられるためである。従って、光源２０と拡散部材５との位置ずれによって、輝度の均一性が低下することを抑えることができる、すなわち、光源２０と拡散部材５との位置ずれを無効化できるものと考えられる。
【００３５】
次に、図６〜図９を用いて、拡散部材５の上面視について説明する。図６〜図９は、拡散部材５の上面図の一例である。図６〜図９で示す上面図は、拡散部材５をＺ軸正方向側から見た図である。なお、図６〜図９に示す拡散部材５の第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの配置や形状は例示に過ぎず、任意の配置や形状が採用可能である。また、ここでいう上面視の形状とは、円形等といった形や、円周等といった長さ（大きさ）を含んだ概念を指す。つまり、上面視の形状が異なるとは、形や長さが異なることを指す。
【００３６】
まず、図６の上面視形状について説明する。図６に示す上面視形状では、拡散部材５は、例えば、複数の第１屈折率部５Ｈと、単一の第２屈折率部５Ｌとを有する。具体的には、複数の第１屈折率部５Ｈそれぞれは、上面視で円形状であり、単一の第２屈折率部５Ｌの領域内に配置される。すなわち、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、境界が上面視で円形状である。
【００３７】
このように、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの境界が円形状となることで、光が略円形状に拡散され出射するため、輝度の偏りが抑えられ、輝度の均一性を高めることができる。
【００３８】
また、図６に示すように、複数の第１屈折率部５Ｈそれぞれの円形状（すなわち、円形状の境界）は、真円や楕円、半円等といった様々な円形状が含まれてよい。また、円形状である複数の第１屈折率部５Ｈそれぞれは、円周が互いに異なる。すなわち、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、上面視における複数の境界それぞれの円周が異なる。これにより、複数の第１屈折率部５Ｈそれぞれに対応する複数の境界それぞれの円周に応じた様々な配光特性が重なりあうことで、輝度の均一性を高めることができる。
【００３９】
また、図６に示すように、複数の第１屈折率部５Ｈそれぞれの配置（すなわち、それぞれの境界の配置）は、不規則に配置されることが好ましい。具体的には、任意の一の第１屈折率部５Ｈからみて隣り合う複数の他の第１屈折率部５Ｈそれぞれとの間隔や方位が不均等となるように配置されることが好ましい、これにより、複数の第１屈折率部５Ｈそれぞれに対応する複数の境界それぞれの配光特性が不規則に重なりあうため、輝度の均一性を高めることができる。
【００４０】
なお、図６では、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの境界が円形状である場合を示したが、かかる境界は、円形状に限定されず、例えば、図７に示すように、矩形状であってもよい。
【００４１】
具体的には、図７に示すように、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの境界の形状には、様々な矩形状が含まれる。より具体的には、矩形状の境界それぞれは、例えば、長辺（あるいは、短辺）が異なる。また、矩形状の境界それぞれは、４つの辺の合計が異なる。また、矩形状の境界それぞれは、長辺および短辺の比が異なる。なお、矩形状の境界は、４つの辺が同じ長さの矩形状、すなわち正方形であってもよい。
【００４２】
また、図７に示すように、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、上面視において、複数の矩形状の境界それぞれの辺の向きが異なる。例えば、辺の向きが拡散部材５の長手方向および短手方向に対して平行の向きとなる矩形状の境界や、辺の向きが拡散部材５の長手方向および短手方向に対して所定角度だけ回転した向きとなる矩形状の境界等がある。
【００４３】
このように、複数の第１屈折率部５Ｈそれぞれに対応する複数の境界それぞれの形状（辺の長さや向き）に応じた様々な配光特性が重なりあうことで、輝度の均一性を高めることができる。
【００４４】
また、図７に示すように、複数の第１屈折率部５Ｈそれぞれの配置（すなわち、それぞれの境界の配置）は、不規則に配置されることが好ましい。これにより、複数の境界それぞれの配光特性が不規則に重なりあうため、輝度の均一性を高めることができる。
【００４５】
なお、図６および図７では、複数の第１屈折率部５Ｈにおける境界は、拡散部材５全体で不規則に配置される場合について示したが、例えば、拡散部材５の一部の領域において、かかる境界が規則的に配列されてもよい。つまり、拡散部材５において、かかる境界が不規則に配置された領域と、規則的に配置された領域とが混在してもよい。
【００４６】
また、図６および図７では、第２屈折率部５Ｌが単一である場合を示したが、例えば、第１屈折率部５Ｈによって複数の第２屈折率部５Ｌに分割されてもよい。つまり、図６および図７における第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの位置関係が互いに逆であってもよい。
【００４７】
また、図６および図７では、第１屈折率部５Ｈが複数で、第２屈折率部５Ｌが単一である配置を示したが、配置が逆であってもよい。つまり、第１屈折率部５Ｈが単一で、第２屈折率部５Ｌが複数であってもよい。
【００４８】
また、例えば、図８および図９に示すように、拡散部材５は、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌのうち、いずれか一方の屈折率部が格子状であってもよい。
【００４９】
例えば、図８に示すように、第１屈折率部５Ｈは、上面視において、第１方向および第２方向それぞれに直線状に延在する。具体的には、第１屈折率部５Ｈは、拡散部材５の長手方向および短手方向それぞれに延在する直線状部位が格子状に配置される。第２屈折率部５Ｌは、格子状に配置された第１屈折率部５Ｈの間に配置され、略矩形状である。なお、矩形状である第２屈折率部５Ｌの各辺の長さは、第１屈折率部５Ｈの上記した直線状部位の間隔や厚さに基づいて決定される。
【００５０】
なお、第１屈折率部５Ｈの格子を構成する直線状部位の間隔や厚さは、一様に同じであってもよく、図８に示すように、間隔および厚さ双方が異なってもよい。あるいは、複数の直線状部位の間隔が同じで、厚さがそれぞれ異なってもよく、あるいは、間隔が異なって、厚さが同じであってもよい。
【００５１】
また、第１屈折率部５Ｈの直線状部位は、拡散部材５の長手方向（第１方向）および短手方向（第２方向）それぞれに延在する場合に限らず、面方向（ＸＹ平面）の任意の方向に延在可能であり、さらに、第１方向および第２方向が必ずしも直交する必要はなく、任意の角度で交差可能である。また、第１屈折率部５Ｈの直線状部位の本数は、任意の本数を採用可能である。
【００５２】
また、第１屈折率部５Ｈは、直線状に延在する格子状に限定されず、例えば、図９に示すように、曲線状に延在する格子状であってもよい。
【００５３】
具体的には、図９に示すように、第１屈折率部５Ｈは、上面視において、曲線状に延在する。第２屈折率部５Ｌは、第１屈折率部５Ｈの間に配置され、第１屈折率部５Ｈの曲線形状に応じた形状となる。つまり、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの境界は、曲線を組み合わせた形状となる。
【００５４】
なお、曲線状の第１屈折率部５Ｈは、複数の曲線状部位それぞれの厚みが一様に同じであってもよく、図９に示すように、複数の曲線状部位それぞれで厚みが異なってもよい。また、１つの曲線状部位において、厚みが厚い部位と細い部位とが混在してもよい。
【００５５】
また、図８および図９に示すように、第１屈折率部５Ｈは、曲線状部位のみ、または、直線状部位のみの格子状であってもよく、あるいは、曲線状部位および直線状部位が混在した格子状であってもよい。
【００５６】
このように、第１屈折率部５Ｈを、直線状部位や曲線状部位による格子状にすることで、様々な配光特性が重なりあうため、輝度の均一性を高めることができる。
【００５７】
上述したように、実施形態に係る面状照明装置１は、光源２０と、拡散部材５とを備える。拡散部材５は、光源２０の光が入射面５ａから入射し、入射面５ａの裏面側である出射面５ｂから光を拡散して出射する。また、拡散部材５は、屈折率が互いに異なる第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌそれぞれが入射面５ａから出射面５ｂまで延在する。第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、少なくとも一方の屈折率部が複数であって、他方の屈折率部と面方向で連結し、他方の屈折率部との境界の形状が、複数の一方の屈折率部それぞれで異なる。これにより、様々な配光特性が重なり合うことで、光源２０の直上の輝度が抑えられ、直上周辺の輝度の低下が抑えられるため、輝度の均一性を高めることができる。
【００５８】
なお、上述した実施形態では、拡散部材５の第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、断面視において、略矩形状である場合を示したが、矩形状に限定されるものではない。ここで、図１０を用いて、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの断面視形状の他の例について説明する。
【００５９】
図１０は、変形例に係る拡散部材５の断面図である。図１０に示すように、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌは、例えば、台形状や、平行四辺形状等であってもよい。具体的には、第１屈折率部５Ｈおよび第２屈折率部５Ｌの境界は、Ｚ軸方向である厚み方向に延在する場合に限らず、Ｚ軸方向に対してＹ軸方向（あるいは、Ｘ軸方向）に傾斜してもよい。これにより、配光特性のバリエーションが増加するため、より複雑に重なり合う配光特性とすることができるため、輝度の均一性をさらに高めることができる。
【００６０】
なお、拡散部材５の厚み方向に延在する境界は、直線状である場合に限定されず、曲線状や階段状等であってもよい。
【００６１】
また、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  面状照明装置、２  基板、３  反射板、５  拡散部材、２０  光源
【図１】
2020098667.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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