(57)【要約】【課題】フレキシブルディスプレイに適用したときに繰り返しの屈曲に耐え得る、耐屈曲性に優れたフレキシブルディスプレイ用粘着剤、粘着シート、フレキシブル積層部材およびフレキシブルディスプレイを提供する。【解決手段】フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材と他のフレキシブル部材とを貼合するためのフレキシブルディスプレイ用粘着剤であって、−２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（−２０）が、０．０５ＭＰａ以上、１ＭＰａ未満であり、上記貯蔵弾性率Ｇ’（−２０）および４０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（４０）に基づいて、以下の式（１）で導き出される弾性率変化率が、３５０％以上、１００００％以下であるフレキシブルディスプレイ用粘着剤。  弾性率変化率（％）＝（Ｇ’（−２０）／Ｇ’（４０））×１００  …（１）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材と他のフレキシブル部材とを貼合するためのフレキシブルディスプレイ用粘着剤であって、
−２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（−２０）が、０．０５ＭＰａ以上、１ＭＰａ未満であり、
前記貯蔵弾性率Ｇ’（−２０）および４０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（４０）に基づいて、以下の式（１）で導き出される弾性率変化率が、３５０％以上、１００００％以下である
ことを特徴とするフレキシブルディスプレイ用粘着剤。
弾性率変化率（％）＝（Ｇ’（−２０）／Ｇ’（４０））×１００  …（１）
【請求項２】
ゲル分率が６０％以上、１００％以下であることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルディスプレイ用粘着剤。
【請求項３】
前記フレキシブルディスプレイ用粘着剤の主ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が、−８０℃以上、−４０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブルディスプレイ用粘着剤。
【請求項４】
フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材と他のフレキシブル部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層が、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフレキシブルディスプレイ用粘着剤からなる
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項５】
前記粘着シートが、２枚の剥離シートを備えており、
前記粘着剤層が、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されている
ことを特徴とする請求項４に記載の粘着シート。
【請求項６】
フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材および他のフレキシブル部材と、
前記一のフレキシブル部材と前記他のフレキシブル部材とを互いに貼合する粘着剤層と
を備えたフレキシブル積層部材であって、
前記粘着剤層が、請求項４または５に記載の粘着シートの粘着剤層である
ことを特徴とするフレキシブル積層部材。
【請求項７】
前記一のフレキシブル部材および前記他のフレキシブル部材の少なくとも一方が、フレキシブルな表示素子であることを特徴とする請求項６に記載のフレキシブル積層部材。
【請求項８】
前記一のフレキシブル部材および前記他のフレキシブル部材のヤング率が、それぞれ０．１〜１０ＧＰａであることを特徴とする請求項６または７に記載のフレキシブル積層部材。
【請求項９】
前記一のフレキシブル部材および前記他のフレキシブル部材の厚さが、それぞれ１０〜３０００μｍであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のフレキシブル積層部材。
【請求項１０】
前記一のフレキシブル部材と前記他のフレキシブル部材との間における層間密着力が、１〜３０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載のフレキシブル積層部材。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載のフレキシブル積層部材を備えたことを特徴とするフレキシブルディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルディスプレイ用粘着剤、粘着シート、フレキシブル積層部材およびフレキシブルディスプレイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の表示体（ディスプレイ）として、屈曲可能なディスプレイ、いわゆるフレキシブルディスプレイが提案されている。フレキシブルディスプレイは、例えば、湾曲させて円柱状の柱に設置するような据え置き型ディスプレイ用として、あるいは折り曲げたり丸めたりして持ち運べるモバイルディスプレイ用として、幅広い用途が期待されている。
【０００３】
フレキシブルディスプレイの種類としては、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ、電気泳動方式のディスプレイ（電子ペーパー）、基板としてプラスチックフィルムを用いた液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【０００４】
上記のようなフレキシブルディスプレイにおいては、当該フレキシブルディスプレイを構成する一の屈曲可能な部材（フレキシブル部材）と、他のフレキシブル部材とを粘着シートの粘着剤層によって貼合することが一般的であると考えられる。ここで、屈曲不可能な従来のディスプレイ用の粘着シートとしては、例えば、特許文献１及び２に示されるものが知られている。
【０００５】
フレキシブルディスプレイは、１回だけ曲面成形するのではなく、特許文献３に記載されているように、繰り返し屈曲させる（折り曲げる）場合がある。このような用途のフレキシブルディスプレイに従来の粘着シートを使用すると、繰り返し屈曲させた部分における粘着剤層に線ができたり白濁したりして、外観が低下するとともに、ディスプレイとしての視認性が低下するという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１７４９０７号公報
【特許文献２】特開２０１６−７７４号公報
【特許文献３】特開２０１６−２７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、フレキシブルディスプレイに適用したときに繰り返しの屈曲に耐え得る、耐屈曲性に優れたフレキシブルディスプレイ用粘着剤、粘着シート、フレキシブル積層部材およびフレキシブルディスプレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材と他のフレキシブル部材とを貼合するためのフレキシブルディスプレイ用粘着剤であって、−２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（−２０）が、０．０５ＭＰａ以上、１ＭＰａ未満であり、前記貯蔵弾性率Ｇ’（−２０）および４０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（４０）に基づいて、以下の式（１）で導き出される弾性率変化率が、３５０％以上、１００００％以下であることを特徴とするフレキシブルディスプレイ用粘着剤を提供する（発明１）。
弾性率変化率（％）＝（Ｇ’（−２０）／Ｇ’（４０））×１００  …（１）
【０００９】
上記発明（発明１）に係る粘着剤は、上記のＧ’（−２０）および弾性率変化率を有することにより、応力緩和性に非常に富んだ軟らかいものとなり、フレキシブルディスプレイに適用して繰り返し屈曲させたときに、粘着剤層に線ができたり白濁したりすることが抑制され、耐屈曲性に優れる。
【００１０】
上記発明（発明１）においては、ゲル分率が６０％以上、１００％以下であることが好ましい（発明２）。
【００１１】
上記発明（発明１，２）においては、前記フレキシブルディスプレイ用粘着剤の主ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が、−８０℃以上、−４０℃以下であることが好ましい（発明３）。
【００１２】
第２に本発明は、フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材と他のフレキシブル部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、前記粘着剤層が、前記フレキシブルディスプレイ用粘着剤（発明１〜３）からなることを特徴とする粘着シートを提供する（発明４）。
【００１３】
上記発明（発明４）においては、前記粘着シートが、２枚の剥離シートを備えており、前記粘着剤層が、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されていることが好ましい（発明５）。
【００１４】
第３に本発明は、フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材および他のフレキシブル部材と、前記一のフレキシブル部材と前記他のフレキシブル部材とを互いに貼合する粘着剤層とを備えたフレキシブル積層部材であって、前記粘着剤層が、前記粘着シート（発明４，５）の粘着剤層であることを特徴とするフレキシブル積層部材を提供する（発明６）。
【００１５】
上記発明（発明６）においては、前記一のフレキシブル部材および前記他のフレキシブル部材の少なくとも一方が、フレキシブルな表示素子であることが好ましい（発明７）。
【００１６】
上記発明（発明６，７）においては、前記一のフレキシブル部材および前記他のフレキシブル部材のヤング率が、それぞれ０．１〜１０ＧＰａであることが好ましい（発明８）。
【００１７】
上記発明（発明６〜８）においては、前記一のフレキシブル部材および前記他のフレキシブル部材の厚さが、それぞれ１０〜３０００μｍであることが好ましい（発明９）。
【００１８】
上記発明（発明６〜９）においては、前記一のフレキシブル部材と前記他のフレキシブル部材との間における層間密着力が、１〜３０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい（発明１０）。
【００１９】
第４に本発明は、前記フレキシブル積層部材（発明６〜１０）を備えたことを特徴とするフレキシブルディスプレイを提供する（発明１１）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るフレキシブルディスプレイ用粘着剤および粘着シート、ならびにフレキシブル積層部材およびフレキシブルディスプレイの粘着剤層は、繰り返し屈曲させたときに耐屈曲性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るフレキシブル積層部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔フレキシブルディスプレイ用粘着剤〕
本実施形態に係るフレキシブルディスプレイ用粘着剤（以下、単に「粘着剤」という場合がある。）は、フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材と他のフレキシブル部材とを貼合するための粘着剤である。フレキシブルディスプレイおよびフレキシブル部材については、後述する。
【００２３】
本実施形態に係る粘着剤は、−２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（本明細書において「Ｇ’（−２０）」と表記する場合がある。）が、０．０５ＭＰａ以上、１ＭＰａ未満であり、Ｇ’（−２０）および４０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（本明細書において「Ｇ’（４０）」と表記する場合がある。）に基づいて、以下の式（１）で導き出される弾性率変化率が、３５０％以上、１００００％以下である。
弾性率変化率（％）＝（Ｇ’（−２０）／Ｇ’（４０））×１００  …（１）
なお、Ｇ’（−２０）およびＧ’（４０）は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６に準拠した方法により測定した値であり、具体的な測定方法は、後述の試験例に示す通りである。
【００２４】
本実施形態に係る粘着剤は、上記のＧ’（−２０）および弾性率変化率を有することにより、応力緩和性に非常に富んだ軟らかいものとなり、フレキシブルディスプレイに適用して繰り返し屈曲させたときに、粘着剤層に線ができたり白濁したりすることが抑制され、耐屈曲性に優れる。したがって、本実施形態に係る粘着剤からなる粘着剤層を使用したフレキシブルディスプレイは、所定の部分で繰り返し屈曲させたときに、当該屈曲部分にて外観が低下したり、視認性が低下したりすることが抑制される。
【００２５】
上記の観点から、Ｇ’（−２０）は、０．９ＭＰａ以下であることが好ましく、特に０．８ＭＰａ以下であることが好ましい。なお、当該Ｇ’（−２０）の下限値は、特に限定されるものではないが、０．１０ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．３０ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００２６】
また、上記弾性率変化率は、６０００％以下であることが好ましく、特に３０００％以下であることが好ましい。なお、当該弾性率変化率の下限値は、適切な層間密着力を確保する観点から、５００％以上であることが好ましく、特に８００％以上であることが好ましい。
【００２７】
Ｇ’（４０）は、上記の弾性率変化率を満たし易くする観点から、０．００５〜０．２８ＭＰａであることが好ましく、特に０．００８〜０．１８ＭＰａであることが好ましく、さらには０．０１〜０．１ＭＰａであることが好ましい。
【００２８】
本実施形態に係る粘着剤は、ゲル分率が６０％以上であることが好ましく、特に６５％以上であることが好ましく、さらには７０％以上であることが好ましい。また、当該ゲル分率は、１００％以下であることが好ましく、特に９５％以下であることが好ましく、さらには９０％以下であることが好ましい。本実施形態に係る粘着剤は、ゲル分率が６０％以上であることにより、応力緩和性を維持しつつ、耐屈曲性がさらに優れたものとなる。なお、ゲル分率の測定方法は、後述の試験例に示す通りである。
【００２９】
本実施形態に係る粘着剤の主ポリマー（粘着剤を構成するポリマーであって、配合比率の最も大きいポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４０℃以下であることが好ましく、特に−４５℃以下であることが好ましく、さらには−５０℃以下であることが好ましい。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−８０℃以上であることが好ましく、特に−７５℃以上であることが好ましく、さらには−７０℃以上であることが好ましい。本実施形態に係る粘着剤の主ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以下であることにより、当該粘着剤の実使用の温度領域において弾性率が変化し難くなり、前述した弾性率変化率が満たされ易くなる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法は、後述の試験例に示す通りである。
【００３０】
本実施形態に係る粘着剤は、上記の物性を満たすものであれば、その種類は特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等のいずれであってもよい。また、当該粘着剤は、エマルション型、溶剤型または無溶剤型のいずれでもよく、架橋タイプまたは非架橋タイプのいずれであってもよい。
【００３１】
上記の中でも、前述した物性を満たし易く、粘着物性、光学特性等にも優れるアクリル系粘着剤を使用することが好ましい。アクリル系粘着剤としては、架橋されていない主ポリマーを含有するものであってもよいし、架橋剤によって架橋された主ポリマーを含有するものであってもよい。前述した物性の満たし易さを考慮すると、架橋剤によって架橋された主ポリマーを含有するものが好ましい。ここで、アクリル系粘着剤の主ポリマーは、通常、（メタ）アクリル酸エステル重合体である。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。
【００３２】
本実施形態に係る粘着剤は、以下に述べる、主ポリマーとしての（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを含有する粘着性組成物（以下、「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）を架橋したものであることが好ましい。粘着性組成物Ｐを架橋して得られる粘着剤（以下、「粘着剤Ｑ」という場合がある。）は、前述した物性を特に満たし易い。
【００３３】
（１）粘着性組成物Ｐの成分
（１−１）（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分子内に反応性官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）とを含有することが好ましい。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することで、好ましい粘着性を発現することができる。アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以下であるもの（以下「低Ｔｇアルキルアクリレート」という場合がある。）が好ましい。かかる低Ｔｇアルキルアクリレートを構成モノマー単位として含有することにより、本実施形態に係る粘着剤の主ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を前述した範囲に設定し易くなり、ひいては前述した弾性率変化率が満たされ易くなる。
【００３５】
低Ｔｇアルキルアクリレートとしては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ−５５℃）、アクリル酸ｎ−オクチル（Ｔｇ−６５℃）、アクリル酸イソオクチル（Ｔｇ−５８℃）、アクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ−７０℃）、アクリル酸イソノニル（Ｔｇ−５８℃）、アクリル酸イソデシル（Ｔｇ−６０℃）、メタクリル酸イソデシル（Ｔｇ−４１℃）、メタクリル酸ｎ−ラウリル（Ｔｇ−６５℃）、アクリル酸トリデシル（Ｔｇ−５５℃）、メタクリル酸トリデシル（−４０℃）等が好ましく挙げられる。中でも、より効果的に弾性率変化率を小さくする観点から、低Ｔｇアルキルアクリレートとして、ホモポリマーのＴｇが、−４５℃以下であるものであることがより好ましく、−５０℃以下であるものであることが特に好ましい。具体的には、アクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基とは、直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基をいう。
【００３６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、低Ｔｇアルキルアクリレートを、下限値として６０質量％以上含有することが好ましく、特に８０質量％以上含有することが好ましく、さらには９０質量％以上含有することが好ましい。上記低Ｔｇアルキルアクリレートを６０質量％以上含有することにより、本実施形態に係る粘着剤の主ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を前述した範囲により設定し易くなる。
【００３７】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として上記低Ｔｇアルキルアクリレートを、上限値として９９．９質量％以下含有することが好ましく、特に９９質量％以下含有することが好ましく、さらには９８質量％以下含有することが好ましい。上記低Ｔｇアルキルアクリレートを９９．９質量％以下含有することにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中に他のモノマー成分（特に反応性官能基含有モノマー）を好適な量導入することができる。
【００３８】
一方、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、本実施形態に係る粘着剤の主ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を前述した範囲に設定し易くするために、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃を超えるモノマー（以下「ハードモノマー」と称する場合がある。）の含有量を、なるべく少なくすることが好ましい。具体的には、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、ハードモノマーの含有量を、上限値として１５質量％以下とすることが好ましく、特に１０質量％以下とすることが好ましく、さらには５質量％以下とすることが好ましい。なお、このハードモノマーには、後述する反応性官能基含有モノマーも含まれる。
【００３９】
上記ハードモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル（Ｔｇ１０℃）、メタクリル酸メチル（Ｔｇ１０５℃）、メタクリル酸エチル（Ｔｇ６５℃）、メタクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ２０℃）、メタクリル酸イソブチル（Ｔｇ４８℃）、メタクリル酸ｔ−ブチル（Ｔｇ１０７℃）、アクリル酸ｎ−ステアリル（Ｔｇ３０℃）、メタクリル酸ｎ−ステアリル（Ｔｇ３８℃）、アクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ１５℃）、メタクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ６６℃）、アクリル酸フェノキシエチル（Ｔｇ５℃）、メタクリル酸フェノキシエチル（Ｔｇ５４℃）、メタクリル酸ベンジル（Ｔｇ５４℃）、アクリル酸イソボルニル（Ｔｇ９４℃）、メタクリル酸イソボルニル（Ｔｇ１８０℃）、アクリロイルモルホリン（Ｔｇ１４５℃）、アクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１１５℃）、メタクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１４１℃）、アクリル酸（Ｔｇ１０３℃）、ジメチルアクリルアミド（Ｔｇ８９℃）、アクリルアミド（Ｔｇ１６５℃）等のアクリル系モノマー、酢酸ビニル（Ｔｇ３２℃）、スチレン（Ｔｇ８０℃）等が挙げられる。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含有することで、当該反応性官能基含有モノマー由来の反応性官能基を介して、後述する架橋剤（Ｂ）と反応し、これにより架橋構造（三次元網目構造）が形成され、所望の凝集力を有する粘着剤が得られる。
【００４１】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として含有する反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらの中でも、水酸基含有モノマーが特に好ましい。水酸基含有モノマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であるものが多く、本実施形態に係る粘着剤の主ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を前述した範囲に設定し易い。
【００４２】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）における水酸基の架橋剤（Ｂ）との反応性、および他の単量体との共重合性の点から、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、およびアクリル酸４−ヒドロキシブチルの少なくとも一つであることが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）におけるカルボキシ基の架橋剤（Ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点からはアクリル酸が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、下限値として０．１質量％以上含有することが好ましく、特に０．５質量％以上含有することが好ましく、さらには１質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、上限値として３０質量％以下含有することが好ましく、特に２０質量％以下含有することが好ましく、さらには８質量％以下含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）がモノマー単位として上記の量で反応性官能基含有モノマー、特に水酸基含有モノマーを含有すると、得られる粘着剤のゲル分率が前述した範囲に入り易くなる。
【００４６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマー、特にハードモノマーでもあるアクリル酸を含まないことも好ましい。カルボキシ基は酸成分であるため、カルボキシ基含有モノマーを含有しないことにより、粘着剤の貼付対象に、酸により不具合が生じるもの、例えばスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の透明導電膜や、金属膜、金属メッシュなどが存在する場合にも、酸によるそれらの不具合（腐食、抵抗値変化等）を抑制することができる。
【００４７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、所望により、当該重合体を構成するモノマー単位として、他のモノマーを含有してもよい。他のモノマーとしては、反応性官能基含有モノマーの作用を妨げないためにも、反応性を有する官能基を含まないモノマーが好ましい。かかる他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの他、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃超、０℃以下であるモノマー（以下「中Ｔｇアルキルアクリレート」という場合がある。）などが挙げられる。中Ｔｇアルキルアクリレートとしては、例えば、アクリル酸エチル（Ｔｇ−２０℃）、アクリル酸イソブチル（Ｔｇ−２６℃）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ−１０℃）、アクリル酸ｎ−ラウリル（Ｔｇ−２３℃）、アクリル酸イソステアリル（Ｔｇ−１８℃）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００４９】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の下限値は、２０万以上であることが好ましく、特に４０万以上であることが好ましく、さらには６０万以上であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の下限値が上記以上であると、粘着剤の浸み出し等の不具合が抑制される。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００５０】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値は、２００万以下であることが好ましく、特に１５０万以下であることが好ましく、さらには９０万以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値が上記以下であると、得られる粘着剤の層間密着力が後述の好適な範囲に入り易くなる。
【００５１】
なお、粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
（１−２）架橋剤（Ｂ）
架橋剤（Ｂ）を含有する粘着性組成物Ｐを加熱すると、架橋剤（Ｂ）は（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を架橋し、三次元網目構造を形成する。これにより、得られる粘着剤の凝集力が向上するとともに、当該粘着剤のゲル分率が前述した範囲に入り易くなり、ひいては耐屈曲性がさらに優れたものとなる。
【００５３】
上記架橋剤（Ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性基が水酸基の場合、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性基がカルボキシ基の場合、カルボキシ基との反応性に優れたエポキシ系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５４】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００５５】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。中でもカルボキシ基との反応性の観点から、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンが好ましい。
【００５６】
粘着性組成物Ｐ中における架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．０５質量部以上であることが好ましく、さらには０．１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、１０質量部以下であることが好ましく、特に８質量部以下であることが好ましく、さらには５質量部以下であることが好ましい。架橋剤（Ｂ）の含有量が上記の範囲にあることで、得られる粘着剤のゲル分率が前述した範囲により入り易くなる。
【００５７】
（１−３）各種添加剤
粘着性組成物Ｐには、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤などを添加することができる。なお、後述の重合溶媒や希釈溶媒は、粘着性組成物Ｐを構成する添加剤に含まれないものとする。
【００５８】
（２）粘着性組成物Ｐの製造
粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を製造し、得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを混合するとともに、所望により添加剤を加えることで製造することができる。
【００５９】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法により行うことが好ましい。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００６０】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２,２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２,２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００６１】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００６２】
なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。
【００６３】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の溶液に、架橋剤（Ｂ）、ならびに所望により添加剤および希釈溶剤を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着性組成物Ｐ（塗布溶液）を得る。
【００６４】
なお、上記各成分のいずれかにおいて、固体状のものを用いる場合、あるいは、希釈されていない状態で他の成分と混合した際に析出を生じる場合には、その成分を単独で予め希釈溶媒に溶解もしくは希釈してから、その他の成分と混合してもよい。
【００６５】
上記希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。
【００６６】
このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの濃度が１０〜６０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物Ｐがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合溶媒をそのまま希釈溶剤とする塗布溶液となる。
【００６７】
（３）粘着剤Ｑの製造
本実施形態に係る粘着剤として好ましい粘着剤Ｑは、粘着性組成物Ｐを架橋してなるものである。粘着性組成物Ｐの架橋は、通常は加熱処理により行うことができる。なお、この加熱処理は、所望の対象物に塗布した粘着性組成物Ｐの塗膜から希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。
【００６８】
加熱処理の加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、１０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜２分であることが好ましい。
【００６９】
加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。この養生期間が必要な場合は、養生期間経過後、養生期間が不要な場合には、加熱処理終了後、粘着剤Ｑが形成される。
【００７０】
上記の加熱処理（及び養生）により、架橋剤（Ｂ）を介して（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が十分に架橋されて架橋構造が形成され、粘着剤Ｑが得られる。かかる粘着剤Ｑは、前述した貯蔵弾性率および弾性率変化率を特に満たし易いものである。
【００７１】
〔粘着シート〕
本実施形態に係る粘着シートは、フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材と他のフレキシブル部材とを貼合するための粘着剤層を有し、当該粘着剤層が、前述した粘着剤からなるものである。
【００７２】
本実施形態に係る粘着シートの一例としての具体的構成を図１に示す。
図１に示すように、一実施形態に係る粘着シート１は、２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂと、それら２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面と接するように当該２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂに挟持された粘着剤層１１とから構成される。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【００７３】
（１）構成要素
（１−１）粘着剤層
粘着剤層１１は、前述した実施形態に係る粘着剤から構成され、好ましくは、粘着性組成物Ｐを架橋してなる粘着剤Ｑから構成される。
【００７４】
本実施形態に係る粘着シート１における粘着剤層１１の厚さ（ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準じて測定した値）は、下限値として５μｍ以上であることが好ましく、特に１０μｍ以上であることが好ましく、さらには２０μｍ以上であることが好ましい。また、粘着剤層１１の厚さは、上限値として３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、特に１００μｍ以下であることが好ましい。粘着剤層１１の厚さが上記範囲内であると、所望の粘着力を発揮し易く、かつ、耐屈曲性により優れたものとなる。なお、粘着剤層１１は単層で形成してもよいし、複数層を積層して形成することもできる。
【００７５】
（１−２）剥離シート
剥離シート１２ａ，１２ｂは、粘着シート１の使用時まで粘着剤層１１を保護するものであり、粘着シート１（粘着剤層１１）を使用するときに剥離される。本実施形態に係る粘着シート１において、剥離シート１２ａ，１２ｂの一方または両方は必ずしも必要なものではない。
【００７６】
剥離シート１２ａ，１２ｂとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００７７】
上記剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面（特に粘着剤層１１と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。なお、剥離シート１２ａ，１２ｂのうち、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。
【００７８】
剥離シート１２ａ，１２ｂの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００７９】
（２）物性（全光線透過率）
本実施形態に係る粘着シート１の粘着剤層１１の全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に準拠して測定した値）は、８０％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましく、さらには９９％以上であることが好ましい。全光線透過率が８０％以上であると、透明性が高く、光学用途（表示体用）として好適なものとなる。粘着剤層１１が、粘着剤Ｑから構成される場合、上記全光線透過率を満たし易い。
【００８０】
（３）粘着シートの製造
粘着シート１の一製造例として、上記粘着性組成物Ｐを使用した場合について説明する。一方の剥離シート１２ａ（または１２ｂ）の剥離面に、粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成した後、その塗布層に他方の剥離シート１２ｂ（または１２ａ）の剥離面を重ね合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記塗布層が粘着剤層１１となる。これにより、上記粘着シート１が得られる。加熱処理および養生の条件については、前述した通りである。
【００８１】
粘着シート１の他の製造例としては、一方の剥離シート１２ａの剥離面に、粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ａを得る。また、他方の剥離シート１２ｂの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ｂを得る。そして、塗布層付きの剥離シート１２ａと塗布層付きの剥離シート１２ｂとを、両塗布層が互いに接触するように貼り合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記の積層された塗布層が粘着剤層１１となる。これにより、上記粘着シート１が得られる。この製造例によれば、粘着剤層１１が厚い場合であっても、安定して製造することが可能となる。
【００８２】
上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【００８３】
〔フレキシブル積層部材〕
図２に示すように、本実施形態に係るフレキシブル積層部材２は、第１のフレキシブル部材２１（一のフレキシブル部材）と、第２のフレキシブル部材２２（他のフレキシブル部材）と、それらの間に位置し、第１のフレキシブル部材２１および第２のフレキシブル部材２２を互いに貼合する粘着剤層１１とを備えて構成される。
【００８４】
上記フレキシブル積層部材２における粘着剤層１１は、前述した粘着シート１の粘着剤層１１である。
【００８５】
フレキシブル積層部材２は、フレキシブルディスプレイ自体であるか、またはフレキシブルディスプレイの一部を構成する部材である。ここで、フレキシブルディスプレイとは、屈曲可能なディスプレイ、好ましくは繰り返しの屈曲（折り曲げを含む）が可能なディスプレイであり、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ、電気泳動方式のディスプレイ（電子ペーパー）、基板としてプラスチック基板（フィルム）を用いた液晶ディスプレイ、フォルダブルディスプレイ等が挙げられ、タッチパネルであってもよい。
【００８６】
第１のフレキシブル部材２１および第２のフレキシブル部材２２は、屈曲可能な部材、好ましくは繰り返しの屈曲（折り曲げを含む）が可能な部材であり、例えば、カバーフィルム、バリアフィルム、偏光フィルム、偏光子、位相差フィルム、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、拡散フィルム、半透過反射フィルム、電極フィルム、透明導電性フィルム、金属メッシュフィルム、フィルムセンサー、液晶ポリマーフィルム、発光ポリマーフィルム、フィルム状液晶モジュール、有機ＥＬモジュール（有機ＥＬフィルム）、電子ペーパーモジュール（フィルム状電子ペーパー）等が挙げられる。
【００８７】
上記の中でも、第１のフレキシブル部材２１および第２のフレキシブル部材２２の少なくとも一方が、フレキシブルな表示素子、具体的には、液晶ポリマーフィルム、発光ポリマーフィルム、フィルム状液晶モジュール、有機ＥＬモジュール（有機ＥＬフィルム）、または電子ペーパーモジュール（フィルム状電子ペーパー）であることが好ましい。
【００８８】
第１のフレキシブル部材２１および第２のフレキシブル部材２２のヤング率は、それぞれ０．１〜１０ＧＰａであることが好ましく、特に０．５〜７ＧＰａであることが好ましく、さらには１．０〜５ＧＰａであることが好ましい。第１のフレキシブル部材２１および第２のフレキシブル部材２２のヤング率がかかる範囲にあることで、各フレキシブル部材について繰り返し屈曲させることが容易になる。
【００８９】
第１のフレキシブル部材２１および第２のフレキシブル部材２２の厚さは、それぞれ１０〜３０００μｍであることが好ましく、特に２５〜１０００μｍであることが好ましく、さらには５０〜５００μｍであることが好ましい。第１のフレキシブル部材２１および第２のフレキシブル部材２２の厚さがかかる範囲にあることで、各フレキシブル部材について繰り返し屈曲させることが容易になる。
【００９０】
第１のフレキシブル部材２１と第２のフレキシブル部材２２との間における層間密着力（粘着力）は、下限値として１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、特に２Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。当該層間密着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上であると、フレキシブルディスプレイとしての耐屈曲性が優れたものとなる。また、当該層間密着力は、上限値として３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２５Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。当該層間密着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以下であると、リワーク性が優れているということができる。これにより、フレキシブル部材間での貼合ミスが生じた場合でも、両者を容易に剥離することができ、フレキシブル部材（特に高価なフレキシブル部材）の再利用が可能となる。
【００９１】
ここで、本明細書における層間密着力（粘着力）は、基本的にはＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じた１８０度引き剥がし法により測定した粘着力をいうが、測定サンプルは２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長とし、第１のフレキシブル部材／粘着剤層／第２のフレキシブル部材からなる積層体を作製し、０．５ＭＰａ、５０℃で２０分加圧した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定するものとする。
【００９２】
上記フレキシブル積層部材２を製造するには、一例として、粘着シート１の一方の剥離シート１２ａを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１を、第１のフレキシブル部材２１の一方の面に貼合する。
【００９３】
その後、粘着シート１の粘着剤層１１から他方の剥離シート１２ｂを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１と第２のフレキシブル部材２２とを貼合し、フレキシブル積層部材２を得る。また、他の例として、第１のフレキシブル部材２１および第２のフレキシブル部材２２の貼合順序を入れ替えてもよい。
【００９４】
〔フレキシブルディスプレイ〕
本実施形態に係るフレキシブルディスプレイは、上記のフレキシブル積層部材２を備えたものであり、フレキシブル積層部材２のみからなってもよいし、一または複数のフレキシブル積層部材２と、他のフレキシブル部材とを備えて構成されてもよい。一のフレキシブル積層部材２と他のフレキシブル積層部材２とを積層するとき、またはフレキシブル積層部材２と他のフレキシブル部材とを積層するときには、前述した粘着シート１の粘着剤層１１を介して積層することが好ましい。
【００９５】
本実施形態に係るフレキシブルディスプレイは、耐屈曲性に優れる粘着剤層１１を使用してフレキシブル部材が積層されたものであるため、所定の部分で繰り返し屈曲させたときに、粘着剤層１１における当該屈曲部分にて外観が低下したり、視認性が低下したりすることが抑制される。
【００９６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９７】
例えば、粘着シート１における剥離シート１２ａ，１２ｂのいずれか一方または両方は省略されてもよく、また、剥離シート１２ａおよび／または１２ｂの替わりに所望の光学部材が積層されてもよい。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００９９】
〔実施例１〕
１．（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の調製
アクリル酸ｎ−ブチル４７．８質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル４７．８質量部、アクリル酸４質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシプロピル０．４質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）６０万であった。
【０１００】
２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）０．９質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。
【０１０１】
３．粘着シートの製造
得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布した。そして、塗布層に対し、９０℃で１分間加熱処理して塗布層を形成した。
【０１０２】
次いで、上記で得られた重剥離型剥離シート上の塗布層と、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２１２０」）とを、当該軽剥離型剥離シートの剥離処理面が塗布層に接触するように貼合し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、厚さ２５μｍの粘着剤層を有する粘着シート、すなわち、重剥離型剥離シート／粘着剤層（厚さ：２５μｍ）／軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートを作製した。なお、粘着剤層の厚さは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ−０２」）を使用して測定した値である。
【０１０３】
ここで、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着性組成物の各配合（固形分換算値）を表１に示す。なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
[（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）]
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＡＡ：アクリル酸
２ＨＰＡ：アクリル酸２−ヒドロキシプロピル
４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
[架橋剤（Ｂ）]
ＴＤＩ：トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）
ＸＤＩ：トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（綜研化学社製，製品名「ＴＤ−７５」）
エポキシ系：１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製，製品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）
【０１０４】
〔実施例２〜３，比較例１〜５〕
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーの種類および割合、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、ならびに架橋剤（Ｂ）の種類および配合量を表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。
【０１０５】
〔試験例１〕（ガラス転移温度の測定）
実施例および比較例で作製・使用した（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）を、示差走査熱量測定装置（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製，製品名「ＤＳＣ Ｑ２０００」）によって、昇温・降温速度２０℃／分で測定した。結果を表１に示す。
【０１０６】
〔試験例２〕（貯蔵弾性率（Ｇ’）の測定）
実施例および比較例で作製した粘着シートの粘着剤層を複数層積層し、厚さ３ｍｍの積層体とした。得られた粘着剤層の積層体から、直径８ｍｍの円柱体（高さ３ｍｍ）を打ち抜き、これをサンプルとした。
【０１０７】
上記サンプルについて、ＪＩＳ Ｋ７２４４−６に準拠し、粘弾性測定器（ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製，ＤＹＮＡＭＩＣ ＡＮＡＬＡＹＺＥＲ）を用いてねじりせん断法により、以下の条件で貯蔵弾性率（Ｇ’）（ＭＰａ）を測定した。結果を表１に示す。
測定周波数：１Ｈｚ
測定温度：−２０℃，０℃，２３℃，４０℃
【０１０８】
また、−２０℃における貯蔵弾性率をＧ’（−２０）、４０℃における貯蔵弾性率をＧ’（４０）としたときに、以下の式（１）で導き出される弾性率変化率を算出した。結果を表１に示す。
弾性率変化率（％）＝（Ｇ’（−２０）／Ｇ’（４０））×１００  …（１）
【０１０９】
〔試験例３〕（ゲル分率の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートを８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズに裁断して、その粘着剤層をポリエステル製メッシュ（メッシュサイズ２００）に包み、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ１とする。
【０１１０】
次に、上記ポリエステル製メッシュに包まれた粘着剤を、室温下（２３℃）で酢酸エチルに２４時間浸漬させた。その後粘着剤を取り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、２４時間風乾させ、さらに８０℃のオーブン中にて１２時間乾燥させた。乾燥後、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ２とする。ゲル分率（％)は、（Ｍ２／Ｍ１）×１００で表される。結果を表１に示す。
【０１１１】
〔試験例４〕（全光線透過率の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートの粘着剤層をガラスに貼合して、これを測定用サンプルとした。ガラスでバックグラウンド測定を行った上で、上記測定用サンプルについて、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に準じて、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ−２０００」）を用いて全光線透過率（％）を測定した。結果を表１に示す。
【０１１２】
〔試験例５〕（粘着力（層間密着力）の測定）
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、第１のフレキシブル部材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製，製品名「コスモシャイン４３００」，厚さ：１００μｍ）の一方の面に貼合した。次いで、重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、第２のフレキシブル部材としての、片面にスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜が設けられたポリエチレンテレフタレートフィルム（尾池工業社製，ＩＴＯフィルム，厚さ：１２５μｍ）の透明導電膜側の面に貼合した。そして、栗原製作所社製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した。このようにして得たＰＥＴフィルム／粘着剤層／ＩＴＯフィルムからなる積層体（フレキシブル積層部材）を、２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長に裁断し、これをサンプルとした。
【０１１３】
上記サンプルについて、万能引張試験機（オリエンテック社製，製品名「テンシロン ＵＴＭ−４−１００」）を用い、剥離速度３００ｍｍ/ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件でＰＥＴフィルムを引き剥がし、層間密着力としての粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。ここに記載した以外の条件はＪＩＳ Ｚ ０２３７:２００９に準拠して、測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１４】
〔試験例６〕（フレキシブル部材のヤング率の測定）
試験例５で使用した第１および第２のフレキシブル部材（ＰＥＴフィルムおよびＩＴＯフィルム）を、１０ｍｍ×７０ｍｍの試験片に裁断した。そして、ＪＩＳ  Ｋ７１６１：１９９４に準拠して、２３℃、５０％ＲＨにおけるヤング率を測定した。具体的には、上記試験片を、万能引張試験機（オリエンテック社製，製品名「テンシロンＲＴＡ−Ｔ−２Ｍ」）にて、チャック間距離２０ｍｍに設定した後、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張試験を行い、ヤング率（単位：ＧＰａ）を測定した。その結果、ＰＥＴフィルムおよびＩＴＯフィルムのいずれも、ヤング率は４．２ＧＰａであった。
【０１１５】
〔試験例７〕（耐屈曲性試験）
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製，製品名「コスモシャイン４３００」，厚さ：１００μｍ）の一方の面に貼合した。次いで、重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、別のポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製，製品名「コスモシャイン４３００」，厚さ：１００μｍ）の一方の面に貼合した。そして、栗原製作所社製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した。このようにして得たＰＥＴフィルム／粘着剤層／ＰＥＴフィルムからなる積層体を、５０ｍｍ幅、２００ｍｍ長に裁断し、これをサンプルとした。
【０１１６】
得られたサンプルを、耐久試験機（ユアサシステム機器社製，製品名「面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機」）を用いて、以下の条件で繰り返し屈曲させた。その後、サンプルを水平テーブル上に置いて、当該サンプルの長手方向の一端部をテーブル面に固定し、当該サンプルの他端部のテーブル面からの垂直距離（屈曲量）を測定した。結果を表１に示す。
最少屈曲径：４ｍｍφ
屈曲回数：３００００回
試験温度：２３℃
【０１１７】
また、上記試験終了後のサンプルについて、屈曲部の外観を以下の基準で目視評価した。結果を表１に示す。
◎：屈曲部の線は存在しない。
○：屈曲部の線は存在するが、真正面から見たときに当該線はほとんど気にならない。
△：屈曲部の線が存在し、真正面から見て当該線の存在は確認できるが、当該線は白濁していない。
×：屈曲部の線が存在し、当該線は白濁しており目立つ。もしくは粘着剤と基材との剥がれが生じている。
【０１１８】
【表１】
2020109177.tif 000003
【０１１９】
表１から分かるように、実施例の粘着シートの粘着剤層は、耐屈曲性に優れるとともに、光学特性にも優れるものであった。また、実施例の粘着シートを使用して得られたフレキシブル積層部材は、良好な層間密着力を有するものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材（例えば各種フィルム）と他のフレキシブル部材（例えば表示素子）とを貼合するのに好適である。
【符号の説明】
【０１２１】
１…粘着シート
１１…粘着剤層
１２ａ，１２ｂ…剥離シート
２…フレキシブル積層部材
２１…第１のフレキシブル部材
２２…第２のフレキシブル部材
【図１】
2020109177.tif 000004
【図２】
2020109177.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材と他のフレキシブル部材とを貼合するための粘着剤層を有するフレキシブルディスプレイ用粘着シートであって、
前記粘着剤層が、（メタ）アクリル酸エステル重合体および架橋剤を含有する粘着性組成物を架橋した粘着剤からなり、
−２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（−２０）が、０．０５ＭＰａ以上、０．８ＭＰａ以下であり、
前記貯蔵弾性率Ｇ’（−２０）および４０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（４０）に基づいて、以下の式（１）で導き出される弾性率変化率が、５００％以上、１００００％以下であり、
ＩＴＯフィルムに対する粘着力が、５Ｎ／２５ｍｍ以上である
ことを特徴とするフレキシブルディスプレイ用粘着シート。
弾性率変化率（％）＝（Ｇ’（−２０）／Ｇ’（４０））×１００  …（１）
【請求項２】
ゲル分率が６０％以上、１００％以下であることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルディスプレイ用粘着シート。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−８０℃以上、−４０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブルディスプレイ用粘着シート。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量が、２０万〜１５０万であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のフレキシブルディスプレイ用粘着シート。
【請求項５】
前記粘着シートが、２枚の剥離シートを備えており、
前記粘着剤層が、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のフレキシブルディスプレイ用粘着シート。
【請求項６】
フレキシブルディスプレイを構成する一のフレキシブル部材および他のフレキシブル部材と、
前記一のフレキシブル部材と前記他のフレキシブル部材とを互いに貼合する粘着剤層と
を備えたフレキシブル積層部材であって、
前記粘着剤層が、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレキシブルディスプレイ用粘着シートの粘着剤層である
ことを特徴とするフレキシブル積層部材。
【請求項７】
前記一のフレキシブル部材および前記他のフレキシブル部材の少なくとも一方が、フレキシブルな表示素子であることを特徴とする請求項６に記載のフレキシブル積層部材。
【請求項８】
前記一のフレキシブル部材および前記他のフレキシブル部材のヤング率が、それぞれ０．１〜１０ＧＰａであることを特徴とする請求項６または７に記載のフレキシブル積層部材。
【請求項９】
前記一のフレキシブル部材および前記他のフレキシブル部材の厚さが、それぞれ１０〜３０００μｍであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のフレキシブル積層部材。
【請求項１０】
前記一のフレキシブル部材と前記他のフレキシブル部材との間における層間密着力が、５〜３０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載のフレキシブル積層部材。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載のフレキシブル積層部材を備えたことを特徴とするフレキシブルディスプレイ。