(57)【要約】【課題】、光海底ケーブルシステムの運用に影響を及ぼさないように両端給電から片端給電へ切り替える。【解決手段】実施の形態に係る給電装置１は、２台の給電装置で海底機器に電源ケーブルを介してシステム電流を供給する両端給電と、一方の給電装置を停止させ、他方の給電装置で前記海底機器にシステム電流を供給する片端給電とを切り替え可能な給電システムに用いられるものであって、給電装置１は、給電停止制御を開始した後、一定時間後のシステム電流の予測値を計算する計算処理部２と、予測値が海底機器の動作に必要な動作電流以下である場合、給電電圧を調整する給電制御部３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２台の給電装置で海底機器に電源ケーブルを介してシステム電流を供給する両端給電と、一方の給電装置を停止させ、他方の給電装置で前記海底機器にシステム電流を供給する片端給電とを切り替え可能な給電システムに用いられる給電装置であって、
給電装置は、
給電停止制御を開始した後、一定時間後のシステム電流の予測値を計算する計算処理部と、
前記予測値が前記海底機器の動作に必要な動作電流以下である場合、給電電圧を調整する給電制御部と、
を備える、
給電装置。
【請求項２】
前記給電制御部は、
予め設定された前記給電電圧の第１減衰量で給電停止制御を開始し、
前記予測値が前記動作電流以下である場合、前記第１減衰量より小さい第２減衰量に変更する、
請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記計算処理部は、
給電停止制御を開始した後、前記予測値を計算する前に、前記システム電流の第１変化量を算出し、
前記第１変化量が０以下である場合に前記予測値を算出する、
請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記計算処理部は、前記給電電圧を調整した後に、さらに前記システム電流の第２変化量を算出し、
前記給電制御部は、前記第２変化量が０より大きい場合、前記給電電圧の減衰量が最大となる時間で給電電流を０にする、
請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記計算処理部は、給電停止制御を開始した後、前記予測値を計算する前に、前記システム電流の変化量を算出し、
前記給電制御部は、前記変化量が０より大きい場合、前記給電電圧の減衰量が最大となる時間で給電電流を０にする、
請求項１に記載の給電装置。
【請求項６】
２台の給電装置で海底機器に電源ケーブルを介してシステム電流を供給する両端給電と、一方の給電装置を停止させ、他方の給電装置で前記海底機器にシステム電流を供給する片端給電とを切り替え可能な給電システムであって、
停止される一方の給電装置は、
給電停止制御を開始した後、一定時間後のシステム電流の予測値を計算する計算処理部と、
前記予測値が前記海底機器の動作に必要な動作電流以下である場合、給電電圧を調整する給電制御部と、
を備える、
給電システム。
【請求項７】
２台の給電装置で海底機器に電源ケーブルを介してシステム電流を供給する両端給電と、一方の給電装置を停止させ、他方の給電装置で前記海底機器にシステム電流を供給する片端給電とを切り替え可能な給電方法であって、
給電停止制御を開始した一方の給電装置の、一定時間後のシステム電流の予測値を計算し、
前記予測値が前記海底機器の動作に必要な動作電流以下である場合、給電電圧を調整する、
給電方法。
【請求項８】
２台の給電装置で海底機器に電源ケーブルを介してシステム電流を供給する両端給電と、一方の給電装置を停止させ、他方の給電装置で前記海底機器にシステム電流を供給する片端給電とを切り替え可能なプログラムであって、
給電停止制御を開始した一方の給電装置の、一定時間後のシステム電流の予測値を計算する処理と、
前記予測値が前記海底機器の動作に必要な動作電流以下である場合、給電電圧を調整する処理と、
をコンピュータに実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光海底ケーブルの給電装置、給電システム、給電方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光海底ケーブルシステム等の長距離伝送システムは、中継器等の海底機器を、ケーブルを介して数珠繋ぎにした構成を有している。一般的に、光海底ケーブルシステムでは、陸揚局に設けられた給電装置から電源ケーブルを介して海中の海底機器へ給電が行われる。
【０００３】
光海底ケーブルシステムの給電方式は、電源として一定のシステム電流を用いる定電流給電方式が採用されている。自陸揚局、対向陸揚局それぞれの給電装置が互いに異なる極性の両端給電を行うことにより、陸揚局間の電源ケーブルに一定のシステム電流が供給される。また、電源ケーブル等に障害が発生した場合には、両端給電から片端給電へ変更することができる。片端給電では、一方の給電装置が停止され、他方の給電装置がマイナス極性となる。
【０００４】
特許文献１には、両端給電から片端給電に切り替える際に、停止される一方の出力電流を、他方の給電装置が全負荷を担う電流値と等しいか、或いは零でないそれ以下の値に一旦減少させ、所定時間後に零にして一方の給電装置を停止させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１０６３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光海底ケーブルシステムにおいて、両端給電から片端給電に切り替える際、電源ケーブルが有する浮遊容量に蓄えられた電荷の放電により、システム電流の減少が発生する。システム電流が動作電流を下回ると、光海底ケーブルシステムの動作に必要な電流を供給できなくなり、光海底ケーブルシステムの運用に影響がでる。
【０００７】
本開示の目的は、上述した問題を鑑み、光海底ケーブルシステムの運用に影響を及ぼさないように両端給電から片端給電へ切り替えることが可能な給電装置、給電システム、給電方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る給電装置は、２台の給電装置で海底機器に電源ケーブルを介してシステム電流を供給する両端給電と、一方の給電装置を停止させ、他方の給電装置で前記海底機器にシステム電流を供給する片端給電とを切り替え可能な給電システムに用いられる給電装置であって、給電装置は、給電停止制御を開始した後、一定時間後のシステム電流の予測値を計算する計算処理部と、前記予測値が前記海底機器の動作に必要な動作電流以下である場合、給電電圧を調整する給電制御部とを備えるものである。
【０００９】
本発明の一態様に係る給電システムは、２台の給電装置で海底機器に電源ケーブルを介してシステム電流を供給する両端給電と、一方の給電装置を停止させ、他方の給電装置で前記海底機器にシステム電流を供給する片端給電とを切り替え可能な給電システムであって、停止される一方の給電装置は、給電停止制御を開始した後、一定時間後のシステム電流の予測値を計算する計算処理部と、前記予測値が前記海底機器の動作に必要な動作電流以下である場合、給電電圧を調整する給電制御部とを備えるものである。
【００１０】
本発明の一態様に係る給電方法は、２台の給電装置で海底機器に電源ケーブルを介してシステム電流を供給する両端給電と、一方の給電装置を停止させ、他方の給電装置で前記海底機器にシステム電流を供給する片端給電とを切り替え可能な給電方法であって、給電停止制御を開始した一方の給電装置の、一定時間後のシステム電流の予測値を計算し、前記予測値が前記海底機器の動作に必要な動作電流以下である場合、給電電圧を調整する。
【００１１】
本発明の一態様に係るプログラムは、２台の給電装置で海底機器に電源ケーブルを介してシステム電流を供給する両端給電と、一方の給電装置を停止させ、他方の給電装置で前記海底機器にシステム電流を供給する片端給電とを切り替え可能なプログラムであって、給電停止制御を開始した一方の給電装置の、一定時間後のシステム電流の予測値を計算する処理と、前記予測値が前記海底機器の動作に必要な動作電流以下である場合、給電電圧を調整する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光海底ケーブルシステムの運用に影響を及ぼさないように両端給電から片端給電へ切り替えることが可能な給電装置、給電システム、給電方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る給電システムに用いられる給電装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る給電システムの構成を示す図である。
【図３Ａ】実施の形態に係る給電方法を説明するフロー図である。
【図３Ｂ】実施の形態に係る給電方法を説明するフロー図である。
【図４】実施の形態の給電システムにおいて、両端給電から片端給電に移行する際のシステム電流の変化を示すグラフである。
【図５】実施の形態の給電システムにおける停止側の給電装置の給電電流、給電電圧の変化を示すグラフである。
【図６】比較例の給電システムの構成を示す図である。
【図７】両端給電時の、比較例の給電システムのシステム給電電圧のバランスを示すグラフである。
【図８】比較例の給電システムの構成を示す図である。
【図９】片端給電時の、比較例の給電システムのシステム給電電圧のバランスを示すグラフである。
【図１０】比較例の給電システムにおいて、両端給電から片端給電に移行する際のシステム電流の変化を示すグラフである。
【図１１】比較例の給電方法を説明するフロー図である。
【図１２】比較例の給電システムにおいて、両端給電から片端給電に移行する際のシステム電流の変化を示すグラフである。
【図１３】比較例の給電システムにおける停止側の給電装置の給電電流の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、様々な処理を行う機能ブロックとして図面に記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、その他の回線で構成することができる。また、本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。従って、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００１５】
また、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-Transitory computer Readable Medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage Medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（Transitory computer Readable Medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００１６】
実施の形態は、光海底ケーブルシステムの給電技術に関する。実施の形態について説明する前に、比較例の給電システムについて説明する。図６は、両端給電時の、比較例の給電システムの構成を示す図である。図６に示す給電システムは、光海底ケーブルシステムを構成する自陸揚局であるＡ局の給電装置１と対向陸揚局であるＢ局の給電装置１０とを用いている。図６の給電システムは両端給電を行っており、給電装置１、給電装置１０ともに運転中である。両端給電とは、両陸揚局（Ａ局及びＢ局）の給電装置１、１０でシステム電力を分担する方式である。ここでは、給電装置１が正極であり、給電装置１０が負極であるものとする。
【００１７】
光海底ケーブルシステムの給電方式は、一定のシステム電流Ｉｓｙｓで給電装置１、１０から給電を行う、定電流方式である。給電システムにより供給される一定のシステム電流は、海底ケーブルにより数珠つなぎされた海底中継器７の各々に入力される。図７は、両端給電時の、比較例の給電システムのシステム給電電圧のバランスを示すグラフである。図７に示すように、Ａ局の給電装置１の出力電圧はＶｓｙｓ／２であり、Ｂ局の給電装置１０の出力電圧は−Ｖｓｙｓ／２である。
【００１８】
図８の給電システムは片端給電を行っており、給電装置１は停止、給電装置１０は運転中である。片端給電は、光海底ケーブルシステムにおいて一方の給電装置を保守作業などで停止する場合、運転中の他方の給電装置がシステム電力を全て担うことで、海底中継器への給電を継続的に行う方式である。図９は、片端給電時の、比較例の給電システムのシステム給電電圧のバランスを示すグラフである。図９に示すように、Ａ局の給電装置１の出力電圧は０であり、Ｂ局の給電装置１０の出力電圧は−Ｖｓｙｓである。
【００１９】
比較例の給電システムにおいて、両端給電から片端給電に移行する際のシステム電流Ｉｓｙｓの変化を図１０に示す。図１０において、両端給電から片端給電に移行する際、一方の給電装置１が停止制御を開始する時間をＴ１とする。Ｔ１では、システム全体の給電能力が低下する為、海底ケーブルの浮遊容量に充電されていた電荷が放電を始め、システム電流Ｉｓｙｓが減少する。
【００２０】
他方の給電装置１０の出力が上がり、放電量より充電量が大きくなるまでは、システム電流は継続して減少する（Ｔ１−Ｔ２）。放電量と充電量がバランスした後、放電量より充電量が大きくなると、システム電流は定電流値まで上昇する。（Ｔ２−Ｔ３）。
【００２１】
海底ケーブル長が長くなる程、浮遊容量は大きくなり、放電量も大きくなる。このため、充電に時間がかかり、システム電流Ｉｓｙｓが更に減少することになる。その影響により、光海底ケーブルシステムの動作に必要な閾値（以下、システム動作電流値）Ｉｔｈを下回り、光海底ケーブルシステムが停止するという問題がある。
【００２２】
また、比較例の給電方法を説明するフロー図を図１１に示す。図１１に示す例では、まず、システム電流Ｉｓｙｓ、給電電流Ｉｐ、給電電圧Ｖｐがセンサにより取得される（ステップＳ１０１）。そして、停止する給電装置の給電電流Ｉｐが、一定の変化量（傾き）、かつ、任意の時間（装置停止時間）で０Ａ（ゼロアンペア）になるように給電電圧が制御される（ステップＳ１０２）。その後、制御された給電電圧Ｖｐの減衰量で給電装置の給電電圧を出力する（ステップＳ１０３）。
【００２３】
図１２に比較例の給電システムにおいて、両端給電から片端給電に移行する際のシステム電流Ｉｓｙｓの変化を示す。また、図１３に停止側の給電装置の給電電流Ｉｐの変化を示す。上述したように、海底ケーブル長が長くなるにつれて浮遊容量が大きくなるため、長距離光海底ケーブルシステムにおいて、システム電流Ｉｓｙｓがシステム動作電流値Ｉｔｈを下回らないように給電停止制御を行うためには、装置停止時間をより長く設定する必要が有る。このため、図１３に示すように、両端給電から片端給電への切り替え完了までの時間（Ｔ１−Ｔ４）が長くなるという問題もある。
【００２４】
そこで、このような問題を解決するべく、本発明者は以下を考案した。図１は、実施の形態に係る給電システムに用いられる給電装置の構成を示す図である。図１に示すように、実施の形態に係る給電装置１は、２台の給電装置で海底機器に電源ケーブルを介してシステム電流を供給する両端給電と、一方の給電装置を停止させ、他方の給電装置で前記海底機器にシステム電流を供給する片端給電とを切り替え可能な給電システムに用いられるものである。実施の形態に係る給電装置は、長距離の光海底ケーブルシステムにおいて好適に用いられる。
【００２５】
給電装置１は、給電停止制御を開始した後、一定時間後のシステム電流の予測値を計算する計算処理部２と、予測値が海底機器の動作に必要な動作電流以下である場合、給電電圧を調整する給電制御部とを備える。これにより、光海底ケーブルシステムの運用に影響を及ぼさないように両端給電から片端給電へ切り替えることが可能となる。
以下、実施の形態の具体的な例について、図面を参照して説明する。
【００２６】
図２は、実施の形態に係る給電システムの構成を示す図である。図２に示すように、給電システム１００は、光海底ケーブルシステムを構成する自陸揚局であるＡ局の給電装置１と対向陸揚局であるＢ局の給電装置１０とを用いている。給電装置１は、海底ケーブル６、海底中継器７を介して給電装置１０と接続されている。また、図２では、海底ケーブル６の等価回路が示されており、海底ケーブル６が持つ浮遊容量が浮遊容量８と浮遊容量９で表されている。
【００２７】
給電システム１００は、２台の給電装置１、１０で海底中継器７にシステム電流Ｉｓｙｓを供給する両端給電から、一方の給電装置を停止させ、他方の給電装置で海底中継器７にシステム電流を供給する片端給電への切り替えを行うことが可能である。ここでは、給電装置１が停止される一方の給電装置であり、給電装置１０が運転を継続する他方の給電装置であるものとする。以下では、給電装置１の構成について説明するが、給電装置１０も給電装置１と同様の構成を有していてもよい。
【００２８】
給電装置１は、計算処理部２、給電制御部３、検出部４、給電部５を備えている。また、同図において、Ｓ１は検出部４から出力される信号、Ｓ２は計算処理部２から出力される信号、Ｓ３は給電制御部３から出力される信号である。海底ケーブル６には、検出部４が接続されている。検出部４は、システム電流Ｉｓｙｓ、給電電流Ｉｐ、給電電圧Ｖｐをセンサにより取得し、信号Ｓ１として出力する。信号Ｓ１は、計算処理部２に入力される。
【００２９】
計算処理部２は、検出部４からの信号Ｓ１に基づき、給電停止制御を開始した後、一定時間後のシステム電流の予測値を計算する。給電制御部３は、一定時間後のシステム電流の予測値が海底中継器７の動作に必要なシステム動作電流値Ｉｔｈ以下である場合、給電電圧を調整する。給電部５は、調整された給電電圧で給電を行う。
【００３０】
ここで、図３Ａ、図３Ｂを参照して、両端給電から、給電装置１を停止して、片端給電へ移行する過程について詳細に説明する。図３Ａ、図３Ｂは、実施の形態に係る給電方法を説明するフロー図である。実施の形態に係る給電方法は、以下に説明する、処理１、処理２、処理３を含む。
【００３１】
処理１は、ステップＳ１〜Ｓ６を含む。まず、給電制御部３は、初期設定の給電電圧Ｖｐの第１減衰量を信号Ｓ３として出力する（ステップＳ１）。これにより、給電部５が制御され、設定された第１減衰量で給電電圧を出力し（ステップＳ２）、給電停止制御を開始する。給電停止制御が開始された後、検出部４は、システム電流Ｉｓｙｓ、給電電流Ｉｐ、給電電圧Ｖｐをセンサにより取得し、信号Ｓ１として出力する（ステップＳ３）。そして、計算処理部２は、信号Ｓ１に基づいて、システム電流Ｉｓｙｓの変化量を算出する（ステップＳ４）。
【００３２】
次に、判定Ａでは、計算処理部２は、システム電流の変化量が０以下であるか否かを判定する（ステップＳ５）。システム電流の変化量が０以下の場合（ステップＳ５、ＹＥＳ）、計算処理部２は一定時間後のシステム電流の予測値を算出する（ステップＳ６）。すなわち、計算処理部２は、給電停止制御を開始した後、予測値を計算する前に、システム電流Ｉｓｙｓの第１変化量を算出し、第１変化量が０以下である場合に予測値を算出する。また、システム電流の変化量が０より大きい場合は（ステップＳ５、ＮＯ）、処理３に遷移する。
【００３３】
すなわち、計算処理部２が、給電停止制御を開始した後、予測値を計算する前に、システム電流の変化量を算出したとき、給電制御部３は、システム電流Ｉｓｙｓの変化が０より大きい場合には、給電電圧の減衰量が最大となる時間で給電電流を０にする処理を行う。
【００３４】
判定Ｂでは、計算処理部２は、設定された給電電圧Ｖｐの第１減衰量でのシステム電流Ｉｓｙｓの予測値が、システム動作電流値Ｉｔｈより大きいか否かを判定する（ステップＳ７）。システム電流Ｉｓｙｓの予測値がシステム動作電流値Ｉｔｈより大きい場合（ステップＳ７、ＹＥＳ）、ステップＳ２に戻り、設定された減衰量を変更せずに以降の処理を繰り返す。また、システム電流Ｉｓｙｓの予測値がシステム動作電流値Ｉｔｈ以下の場合（ステップＳ７、ＮＯ）、処理２に遷移する。
【００３５】
処理２は、ステップＳ７〜Ｓ１０を含む。処理２では、まず、計算処理部２は、一定時間後のシステム電流の予測値がシステム電流値以上となる最小のシステム電流の変化量を算出する（ステップＳ８）。そして、計算処理部２は、算出されたシステム電流の変化量に基づき、給電部５の給電電圧Ｖｐの第２減衰量を算出して、信号Ｓ２として出力する（ステップＳ９）。給電制御部３は、算出された給電電圧Ｖｐの第２減衰量を信号Ｓ３として出力し（ステップＳ１０）、給電部５を制御する。すなわち、設定された給電電圧Ｖｐの第１減衰量でのシステム電流Ｉｓｙｓの予測値が、システム動作電流値Ｉｔｈ以下であると判定された場合、第１減衰量より小さい第２減衰量に変更し、給電部５からの出力を緩やかにする。
【００３６】
これにより、両端給電から片端給電へ切り替える際に、システム電流Ｉｓｙｓがシステム動作電流値Ｉｔｈを下回ることがなく、光海底ケーブルシステムが停止してしまうのを抑制することができる。
【００３７】
処理３は、ステップＳ１１〜Ｓ１２を含む。処理３は、システム電流の変化量が０より大きい場合（ステップＳ５、ＮＯ）に実行される。具体的には、（１）計算処理部２が、給電停止制御を開始した後、予測値を計算する前に、システム電流の変化量を算出したとき、又は、（２）計算処理部２が、給電電圧を調整した後に、さらにシステム電流の第２変化量を算出したときの、変化量又は第２変化量が０より大きい場合に実行される。
【００３８】
給電制御部３は、給電電圧Ｖｐの減衰量が最大となる時間で給電電流Ｉｐを０Ａ（ゼロアンペア）にするように信号Ｓ３を出力し、給電部５の給電電圧を制御する（ステップＳ１１）。そして、給電部５は、設定された給電電圧Ｖｐの減衰量で、給電電圧を出力する（ステップＳ１２）。
【００３９】
図４に、実施の形態の給電システムにおいて、両端給電から片端給電に移行する際のシステム電流の変化を示す。また、図５に、実施の形態の給電システムにおける停止側の給電装置の給電電流、給電電圧の変化を示す。なお、図５において、電圧値は絶対値が示されている。図４、５の給電装置１の停止制御のスタート（Ｔ１）から終了（Ｔ５）までの各段階において、図３Ａ、図３Ｂの各処理１〜処理３のいずれが行われているかが、対応する丸囲み数字で示されている。
【００４０】
図４、５において、Ｔ１から給電装置１の停止制御が開示される。Ｔ１−Ｔ２間では、処理１が実行される。そして、Ｔ２において処理２が行われ、給電電圧が調整され給電電流が制御される。Ｔ２−Ｔ３間では、再び処理１が実行される。そして、Ｔ３において処理２が行われる。Ｔ３−Ｔ４間では、再び処理１が実行される。Ｔ４において、システム電流Ｉｓｙｓが増加に転じると（すなわち、システム電流Ｉｓｙｓの変化量が０より大きくなると）、処理３が実行される。処理３では、給電電圧Ｖｐの減衰量が最大となる時間で給電電流Ｉｐを０Ａ（ゼロアンペア）にする。給電装置１の給電電流Ｉｐが０Ａとなると（Ｔ５）、給電装置１の停止制御が完了する。
【００４１】
このように、実施の形態によれば、両端給電から片端給電への切り替えの際に、システム電流Ｉｓｙｓが、システム動作電流値Ｉｔｈを下回ることがなく、光海底ケーブルシステムの動作に影響を及ぼさず、給電装置の停止に必要な時間の短縮を行うことができる。すなわち、実施の形態では、海底ケーブル長が長くなるにつれて浮遊容量が大きくなっても、給電装置１の停止制御に係る時間を、海底ケーブル長に応じて最適な時間に自動的に制御して、短縮することが可能となる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。上述の例では、海底機器の一例として、海底に設置される海底中継器としたが、これに限定されない。例えば、加速度計や水圧計等、目的や用途に応じて様々な計測を行う機器であってもよい。このような機器は、陸上又は海上に設けられた一定のシステム電流を供給する給電装置と、海底ケーブルを介して接続される。
【符号の説明】
【００４３】
１  給電装置
２  計算処理部
３  給電制御部
４  検出部
５  給電部
６  海底ケーブル
７  海底中継器
８  浮遊容量
９  浮遊容量
１０  給電装置
１００  給電システム
Ｉｓｙｓ  システム電流
Ｉｔｈ  システム動作電流
Ｉｐ  給電電流
Ｖｐ  給電電圧
【図１】
2020145882.tif 000003
【図２】
2020145882.tif 000004
【図３Ａ】
2020145882.tif 000005
【図３Ｂ】
2020145882.tif 000006
【図４】
2020145882.tif 000007
【図５】
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【図６】
2020145882.tif 000009
【図７】
2020145882.tif 000010
【図８】
2020145882.tif 000011
【図９】
2020145882.tif 000012
【図１０】
2020145882.tif 000013
【図１１】
2020145882.tif 000014
【図１２】
2020145882.tif 000015
【図１３】
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