(57)【要約】【課題】基本波の周波数特性を維持しつつ、通信周波数の広帯域化とアンテナ装置としての小型化とを両立するアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１０１は、アンテナ導体２，３と、接地導体８と、アンテナ導体２，３および接地導体８により狭設され、アンテナ導体２，３および接地導体８と離隔して配置される人工磁気導体７と、を備える。接地導体８は、一端側に実質的に矩形状の切欠き部８ｚを有する。【選択図】図３
2020098979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ導体と、
接地導体と、
前記アンテナ導体および前記接地導体により狭設され、前記アンテナ導体および前記接地導体と離隔して配置される人工磁気導体と、を備え、
前記接地導体は、一端側に実質的に矩形状の切欠き部を有する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ導体が配置される実質的に矩形状の基板の中心から離隔して配置され、前記アンテナ導体と前記人工磁気導体と前記接地導体とを導通するビア導体、を更に備え、
前記切欠き部は、前記ビア導体が配置される位置から前記基板の中心を挟んだ反対側の前記一端側に配置される、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記人工磁気導体は、前記接地導体の前記切欠き部と実質的に対向する位置に、前記接地導体の前記切欠き部と実質的に同一面積の第２切欠き部を有するとともに、前記第２切欠き部から離隔して前記接地導体と導通する第２接地導体を有する、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ導体が配置される基板上に設けられる無給電導体、を更に備える、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記接地導体と前記人工磁気導体とは、互いに対向し、かつ、平面視において実質的に重なるように配置される、
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ導体は、第１給電点を有する第１のアンテナ導体と、前記接地導体と前記ビア導体を介して接続される第２給電点を有する第２のアンテナ導体とを有し、前記第１のアンテナ導体および前記第２のアンテナ導体とによりダイポールアンテナを形成する、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記人工磁気導体には、上層に形成された前記第１のアンテナ導体と前記第２のアンテナ導体とを仕切るスリットが形成された、
請求項６に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、人工磁気導体（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を利用したアンテナ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７０５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、基本波の周波数特性を維持しつつ、通信周波数の広帯域化とアンテナ装置としての小型化とを両立するアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、アンテナ導体と、接地導体と、前記アンテナ導体および前記接地導体により狭設され、前記アンテナ導体および前記接地導体と離隔して配置される人工磁気導体と、を備え、前記接地導体は、一端側に実質的に矩形状の切欠き部を有する、アンテナ装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、基本波の周波数特性を維持しつつ、通信周波数の広帯域化とアンテナ装置としての小型化とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係るアンテナ装置の外観例を示す斜視図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ’線の縦断面図
【図３】アンテナ装置を構成する複数の層に含まれるアンテナ面、ＡＭＣ面およびグランド面を示す斜視図
【図４】アンテナ装置においてアンテナ導体および無給電導体が形成されたプリント配線基板の表面であるアンテナ面を示す平面図
【図５】アンテナ装置においてＡＭＣよりも上側層を削除した場合のＡＭＣ面を示す平面図
【図６】アンテナ装置において接地導体よりも上側層を削除した場合のグランド面を示す平面図
【図７】並列共振における電波の放射パターン例を示す指向性特性図
【図８】アンテナ装置の電圧定在波比の特性例を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係るアンテナ装置の構成および作用を具体的に開示した実施の形態（以下、本実施の形態）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【０００９】
本実施の形態に係るアンテナ装置は、例えば１．９ＧＨｚ帯の周波数を使用するＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）方式を用いたコードレス電話機の親機あるいは子機に内蔵されるものとして説明する。なお、アンテナ装置の用途は、上述したコードレス電話機の親機あるいは子機に限定されず、テレビジョン装置のディスプレイユニット、航空機内のシートモニタ、電子棚札（例えば、小売店の陳列棚に貼付される、商品の売価が表示されたカード型の電子機器）、スマートスピーカ、車載機器、電子レンジ、冷蔵庫等の多くのＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器が挙げられる。
【００１０】
本実施の形態では、アンテナ装置の一例として、ダイポールアンテナを説明する。なお、モノポールアンテナについても同様である。ダイポールアンテナは、複数の層を有する積層基板であるプリント配線基板上に、表面の金属箔を例えばエッチングすることで形成される。プリント配線基板は、銅箔やガラスエポキシ等、複数の層で形成される。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係るアンテナ装置１０１の外観例を示す斜視図である。図２は図１のＩＩ−ＩＩ’線の縦断面図である。図３は、アンテナ装置１０１を構成する複数の層に含まれるアンテナ面、人工磁気導体（ＡＭＣ：Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）面およびグランド面を示す斜視図である。図４は、アンテナ装置１０１においてアンテナ導体２，３および無給電導体６が形成されたプリント配線基板１の表面１ａであるアンテナ面を示す平面図である。図５は、アンテナ装置１０１においてＡＭＣ７よりも上側層（＋ｘ方向の層）を削除した場合のＡＭＣ面を示す平面図である。図６は、アンテナ装置１０１において接地導体８よりも上側層を削除した場合のグランド面を示す平面図である。
【００１２】
図１に示すように、アンテナ装置１０１は、プリント配線基板１と、給電アンテナの一例としてのストリップ導体であるアンテナ導体２と、非給電アンテナの一例としてのストリップ導体であるアンテナ導体３と、アンテナ導体２，３の側方に配置される無給電導体６と、を備える。無給電導体６は、アンテナ導体２，３と電気的に分離されている。アンテナ導体２，３は、プリント配線基板１のビア導体４，５にそれぞれ接続される。ビア導体４は、アンテナ導体２の給電点Ｑ１と無線通信回路（図示略）との間の給電線を構成する。この無線通信回路は、例えば、プリント配線基板１の裏面１ｂに実装される。ビア導体５は、アンテナ導体３の給電点Ｑ２と上述した無線通信回路との間の接地線を構成する。
【００１３】
アンテナ導体２，３は、ダイポールアンテナを構成し、それらの長手方向が一直線上でｚ方向および−ｚ方向で延在し、かつ各アンテナ導体２，３の給電点Ｑ１，Ｑ２側の端部（以下、「給電側端部」）が所定の間隔だけ離隔するように、プリント配線基板１の表面１ａに形成される。なお、アンテナ導体２，３の給電側端部とは反対のそれぞれの端部（アンテナ装置１０１を平面視したときに、最大に互いに離隔する端部）を以下、アンテナ導体２，３の「先端側端部」という。
【００１４】
無給電導体６は、アンテナ導体２，３と互いに所定の距離を確保した状態で隣接して配置される。所定の距離は、例えば、受信電波波長の４分の１以内である。無給電導体６は、アンテナ導体２，３の配置方向（言い換えると、ｚ方向および−ｚ方向）に並列し、アンテナ導体２，３の側面の一方側に配置される。無給電導体６は、アンテナ導体２，３と同様にＡＭＣ７と静電結合するため、アンテナ導体２，３とＡＭＣ７との間の静電容量を増加させ、アンテナ装置１０１が対応可能な無線周波数を低減側にシフトすることが可能である。なお、無給電導体６の大きさ、形状、数等は、特に限定されない。無給電導体６は、アンテナ導体２，３と同じ側にあり、ＡＭＣ７と静電結合する限り、アンテナ導体２，３と同一の面に限らず、ＡＭＣ７と同一の面に配置されてもよい。
【００１５】
図２に示すように、ビア導体４，５は、それぞれプリント配線基板１の表面１ａから裏面１ｂにわたって厚さ方向に形成されたスルーホールあるいはビアホールとしての貫通孔に導体を充填することで成形される。アンテナ導体２は、給電アンテナとして機能するので、ビア導体４を介して、プリント配線基板１の裏面１ｂ上の無線通信回路（上述参照）の給電端子に接続される。また、アンテナ導体３は、非給電アンテナとして機能するので、ビア導体５を介して、プリント配線基板１内のＡＭＣ７および接地導体８と無線通信回路（上述参照）の接地端子とにそれぞれ接続される。
【００１６】
ここで、ｚ軸方向は、アンテナ装置１０１およびそのアンテナ導体２，３の長手方向を意味する。ｙ軸方向は、アンテナ装置１０１およびそのアンテナ導体２，３の幅方向を意味し、ｚ軸方向に対して直交する。ｘ軸方向は、アンテナ装置１０１の厚さ方向を意味し、ｘｙ平面に対して直交する。プリント配線基板１において、ビア導体４，５は、それぞれ給電点Ｑ１，Ｑ２の直下の実質的に対向する位置に形成される。なお、アンテナ装置１０１のプリント配線基板１は、例えば電子機器のプリント配線基板上に実装されてもよい。
【００１７】
図２において、積層基板であるプリント配線基板１は、誘電体基板１０と、ＡＭＣ７と、誘電体基板１１と、接地導体８と、誘電体基板１２とをこの順序で積層することで構成される。ここで、誘電体基板１０，１１，１２は、例えばガラスエポキシ等で成形される。ＡＭＣ７は、ＰＭＣ（Ｐｅｒｆｅｃｔ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）特性を有する人工磁気導体であり、所定の金属パターンにより成形される。ＡＭＣ７を利用することで、アンテナの薄型化および高利得化が可能である。
【００１８】
ビア導体４は、例えば円柱形状を有し、アンテナ導体２をアンテナとして駆動するための電力を供給するための給電線であり、プリント配線基板１の表面１ａに形成されたアンテナ導体２を、無線通信回路（上述参照）の給電端子に電気的に接続する。ビア導体４は、ＡＭＣ７および接地導体８と電気的に接続しないように（図３参照）、ＡＭＣ７および接地導体８にそれぞれ形成されたビア導体絶縁用孔１７，１８と実質的に同軸となるように形成される。ビア導体４の直径は、ビア導体絶縁用孔１７，１８の直径よりも小さい（図２参照）。
【００１９】
一方、ビア導体５は、アンテナ導体３を無線通信回路（上述参照）の接地端子に電気的に接続する。ビア導体５は、接地導体８およびＡＭＣ７と電気的に接続される（図３参照）。ここで、図３には、アンテナ導体２，３の実装面（具体的には誘電体基板１０上の面）を便宜的にＡ面と称し、ＡＭＣ７を便宜的にＢ面と称し、接地導体８を便宜的にＣ面と称する。図３に示されるように、アンテナ導体２に対応するＢ面とＣ面とは非接続（つまり、非導通）となり、アンテナ導体３に対応するＡ面とＢ面とＣ面とは接続（つまり、導通）する。但し、アンテナ導体３に対応するＢ面とＣ面とは接続しなくてもよい。
【００２０】
ＡＭＣ７には、図２、図３および図５に示すように、ｚ軸方向の中央部に形成され、その厚さ方向に貫通し、幅方向の端部近傍まで延在するスリット７１が形成される。また、ＡＭＣ７には、このスリット７１から長手方向（言い換えると、ｚ方向）に所定の間隔だけ離隔した位置からプリント配線基板１の左側端部（図３参照）まで延在する切欠き部７ｃ（開口部の一態様）が形成される。切欠き部７ｃは、幅方向に所定の幅で矩形形状に形成される。
【００２１】
ここで、切欠き部７ｃおよびスリット７１は、ＡＭＣ７の層（図３のＢ面参照）において人工磁気導体が形成されていない部分である。スリット７１は、アンテナ導体２，３の位置に合わせてＡＭＣ７を分離し、アンテナ導体２とＡＭＣ７の左側（言い換えると、図３に示すｚ方向）半分の静電容量、およびアンテナ導体３とＡＭＣ７の右側（言い換えると、図３に示す−ｚ方向）半分の静電結合を強めることができる。なお、スリット７１は、ＡＭＣ７の幅方向の両端部まで形成され、ＡＭＣ７を完全に２つに分離してもよい。
【００２２】
切欠き部７ｃの内側には、接地導体８Ａが形成される。接地導体８Ａは、切欠き部７ｃの内周に沿うように、切欠き部７ｃの内壁から間隙を介して、矩形かつＡＭＣ７と面一に形成される。接地導体８Ａには、ビア導体３１の一端部と電気的に接続される孔が形成される。接地導体８には、ビア導体３１の他端部と電気的に接続される孔がそれぞれ形成される。接地導体８Ａは、ビア導体３１を介して、接地導体８と導通する（図２および図３参照）。このように、ＡＭＣ７の層（図３のＢ面参照）にも接地導体８の層（グランド層、図３のＣ面参照）と導通する他のグランド層（つまり、接地導体８Ａ）を設けることで見かけ上グランド層の面積を有効に確保できるので、アンテナ装置１０１としての性能を担保できる。
【００２３】
接地導体８は、無線通信回路（上述参照）の接地端子に接続されるアース領域である。接地導体８の長手方向（言い換えると、ｚ方向）の端部には、切欠き部８ｚが形成される（図２および図３参照）。切欠き部８ｚは、接地導体８の中央部から長手方向（言い換えると、ｚ方向）に所定の間隔だけ離隔した位置から接地導体８の左側端部まで、所定の幅で延在するように、矩形形状に形成される。つまり、切欠き部８ｚは、ビア導体５が配置される位置からプリント配線基板１の中心を挟んだ反対側の接地導体８の一端側（言い換えると、図２に示すビア導体４側）に配置される。
【００２４】
接地導体８においてビア導体５と反対側の一端側に切欠き部８ｚが形成されることで、接地導体８の全周の長さ（つまり、アンテナ装置１０１を流れる交流電流の経路長を示す電気長）が長くなる。これにより、切欠き部８ｚが形成されていない場合に比べて、アンテナ装置１０１が対応可能な無線周波数を広帯域化することができる。なお、本実施の形態では、切欠き部８ｚは、接地導体８の幅方向の１箇所に形成されたが、幅方向の複数箇所に形成されてもよい。また、切欠き部８ｚの形状は、矩形に限らず、電気長が長くなるように、多角形であってもよく、また、任意の凹凸を有する形状であってもよい。
【００２５】
接地導体８には、ビア導体４を貫通させかつ接地導体８と電気的に絶縁して形成されるビア導体絶縁用孔１８と、ビア導体５を貫通させかつ接地導体８と電気的に接続して形成される孔とが形成される。また、接地導体８には、ビア導体３１を貫通させかつ接地導体８Ａと電気的に接続して形成される孔が形成される。
【００２６】
アンテナ装置１０１では、ＡＭＣ７および接地導体８の平面形状は、互いに実質的に同一の矩形形状であり、かつ実質的に合同な形状である。また、ＡＭＣ７と接地導体８は、互いに対向し、かつ厚さ方向で所定の間隔で離隔して重なるように形成される。これにより、ＡＭＣ７および接地導体８の一方が他方に対してはみ出ることが無く、プリント配線基板１の小型化に貢献でき、ひいてはアンテナ装置１０１の小型化に繋がる。なお、ＡＭＣ７には、切欠き部７ｃおよびスリット７１が形成されるが、ＡＭＣ７の長手方向の長さは、接地導体８の長手方向の長さと実質的に同一となるように形成される。
【００２７】
次に、本実施の形態に係るアンテナ装置１０１の無線周波数の特性について説明する。
【００２８】
本実施の形態に係る並列共振型のアンテナ装置１０１の無線周波数の特性を、比較例に係る直列共振型のアンテナ装置と比較しながら説明する。比較例に係るアンテナ装置は、接地導体８に切欠き部８ｚが形成されておらず、かつ、ＡＭＣ７に切欠き部７ｃが形成されておらず、その内側に接地導体８Ａが設けられていない点を除き、アンテナ装置１０１と同様の構成を有する。
【００２９】
図７は、並列共振における電波の放射パターン例を示す指向性特性図である。この指向性特性図では、その中心がインピーダンスの整合度合いが最も高い点（最大反射係数１）である。本実施の形態に係るアンテナ装置１０１における電波の放射パターンｐ１（図中、実線）は、指向性特性図の中心に向かって接近した後、一旦、離れてから再び中心に向かう、つまり２回接近するカーブを描く。このために、インピーダンス整合が生じる割合が高くなり、並列共振し易くなる。一方、比較例に係るアンテナ装置における電波の放射パターンｐ２（図中、破線）は、指向性特性図の中心に向かって１回接近して離れるカーブを描くので、直列共振がしやすくなる。本実施の形態に係るアンテナ装置１０１では、電波の放射パターンｐ１が指向性特性図の中心近くに集まっているので、比較例に係るアンテナ装置と比べて、広帯域化が図られる。
【００３０】
図８は、アンテナ装置１０１の電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）の特性例を示すグラフである。縦軸はＶＳＲＷを示し、横軸は周波数を示す。電圧定在波比は、定在波における進行波と反射波の比率でインピーダンスの整合の度合い（言い換えると、反射の度合い）を示すものであり、特に定在波である電波における電圧の最大の振幅と最小の振幅の比率で算出される。ＶＳＷＲが値１に近づくほど、反射波が少なく、インピーダンス整合がとれている状態である。従って、ＶＳＷＲが値１に近いほど、電波の伝送効率が高いことになる。また、本実施の形態では、ＶＳＷＲが値３．０以下である周波数域を比帯域幅とし、比帯域幅の大きさによって広帯域であるか狭帯域であるかを判断する。比帯域幅は、ＶＳＷＲが値３．０以下である帯域幅を中心周波数で除算することで算出される。図中、ｆＨ，ｆＬは、それぞれアンテナ装置１０１におけるＶＳＷＲが値３．０以下である帯域幅における最大周波数、最小周波数を表す。
【００３１】
図８では、例えば１．９ＧＨｚ近傍の周波数域における比帯域幅が示される。ＶＳＷＲが３．０以下である周波数範囲は、グラフｇ１に示すように、アンテナ装置１０１では、１．８６ＧＨｚ〜２．０３ＧＨｚである。最下点の周波数は、１．９１ＧＨｚである。一方、比較例に係るアンテナ装置では、ＳＷＲが３．０以下である周波数範囲は、グラフｇ２に示すように、１．８６ＧＨｚ〜１．９７ＧＨｚである。最下点の周波数は、１．９１ＧＨｚである。
【００３２】
アンテナ装置１０１の広帯域化は、接地導体８に切欠き部８ｚが形成されたこと、およびＡＭＣ７の切欠き部７ｃの内側に接地導体８Ａが設けられたことが大きく寄与していると考えられる。また、ＡＭＣ７に切欠き部７ｃを形成したことで、アンテナ装置１０１は、基本波帯域の無線信号を送受信でき、また、２倍高調波帯域の無線信号の放射を阻止し、高調波による影響を低減できる。
【００３３】
このように、アンテナ装置１０１では、プリント配線基板１の接地導体８に切欠き部８ｚを形成したこと、およびＡＭＣ７の切欠き部７ｃの内側にかつ同一面に接地導体８Ａを形成したことで、接地導体８の長手方向の長さを延すことなく、電気長を長くすることができる。これにより、アンテナ装置１０１の無線周波数の広帯域化を実現でき、接地導体８を含むプリント配線基板１を小型化できる。従って、アンテナ装置１０１をより多くの機器に組み込むことが容易となり、アンテナ装置１０１の用途が拡大する。
【００３４】
以上により、本実施の形態に係るアンテナ装置１０１は、アンテナ導体２，３と、接地導体８と、アンテナ導体２，３および接地導体８により狭設され、アンテナ導体２，３および接地導体８と離隔して配置される人工磁気導体７と、を備える。接地導体８は、一端側に実質的に矩形状の切欠き部８ｚを有する。接地導体８に切欠き部８ｚが形成されることで、接地導体８の全周の長さ（つまり、アンテナ装置１０１を流れる交流電流の経路長を示す電気長）が長くなる。
【００３５】
これにより、アンテナ装置１０１によれば、切欠き部８ｚが形成されていない場合に比べて、アンテナ装置１０１が対応可能な無線周波数を広帯域化できる。従って、アンテナ装置１０１は、基本波の周波数特性を維持しつつ、通信周波数の広帯域化とアンテナ装置としての小型化とを両立することができる。
【００３６】
また、アンテナ導体３が配置される実質的に矩形状のプリント配線基板１の中心から離隔して配置され、アンテナ導体３とＡＭＣ７と接地導体８とを導通するビア導体５を更に備える。切欠き部８ｚは、ビア導体５が配置される位置からプリント配線基板１の中心を挟んだ反対側の一端側に配置される。これにより、アンテナ装置１０１によれば、切欠き部８ｚがビア導体５と反対側の接地導体８の一端側に形成されることで、より広帯域化に貢献できる。
【００３７】
また、ＡＭＣ７は、接地導体８の切欠き部８ｚと実質的に対向する位置に、接地導体８の切欠き部８ｚと実質的に同一面積の切欠き部７ｃ（第２切欠き部の一態様）を有するとともに、切欠き部７ｃから離隔して接地導体８と導通する接地導体８Ａ（第２接地導体の一態様）を有する。これにより、アンテナ装置１０１によれば、ＡＭＣ層にもグランド層と導通する他のグランド層を設けることで見かけ上グランド層の面積を確保できるので、アンテナ装置としての性能を担保できる。
【００３８】
また、アンテナ装置１０１は、アンテナ導体２，３が配置されるプリント配線基板１上に設けられる無給電導体６を更に備える。これにより、無給電導体６は、アンテナ導体２，３と同様にＡＭＣ７と静電結合するので、アンテナ導体２，３とＡＭＣ７との間の静電容量を増加させ、無線周波数を低減側にシフトできる。つまり、ＶＳＷＲのピークの低周波数帯へのシフト化が可能である。
【００３９】
また、接地導体８とＡＭＣ７とは、互いに対向し、かつ、平面視において実質的に重なるように配置される。これにより、接地導体８およびＡＭＣ７の一方が他方に対してはみ出ることが無く、小型化に貢献でき、ひいてはアンテナ装置１０１の小型化に繋がる。
【００４０】
また、アンテナ導体は、給電点Ｑ１（第１給電点の一態様）を有するアンテナ導体２（第１のアンテナ導体の一態様）と、接地導体８とビア導体５を介して接続される給電点Ｑ２（第２給電点）を有するアンテナ導体３（第２のアンテナ導体の一態様）とを有し、ダイポールアンテナを形成する。これにより、アンテナ装置１０１によれば、線状アンテナとして極めて汎用性の高いダイポールアンテナを容易に構成できる。
【００４１】
また、ＡＭＣ７には、上層に形成されたアンテナ導体２とアンテナ導体３を仕切るスリット７１が形成される。これにより、スリット７１は、対向するアンテナ導体２，３に合わせてＡＭＣ７を分離でき、アンテナ導体２とＡＭＣ７の左側（−ｚ方向）半分の静電結合、およびアンテナ導体３とＡＭＣ７の右側（＋ｚ方向）半分の静電結合を強めることができる。
【００４２】
また、図１，２に示すように、アンテナ導体２のビア導体４側の給電側端部は、アンテナ装置１０１のプリント配線基板１の中央よりｚ軸方向側に偏って配置されている。言い換えると、本実施の形態に係るアンテナ装置１０１は、プリント配線基板１の中央にアンテナ導体２，３および無給電導体６が配置されておらず、プリント配線基板１の中央にアンテナ導体２，３および無給電導体６が配置された構成に比べて、接地導体８の切欠き部８ｚが配置される側と反対側のプリント配線基板１の一部が実質的にカットされた構成ともいえる。これにより、アンテナ装置１０１において、接地導体８の切欠き部８ｚが配置される側と反対側のプリント配線基板１の一部がカットされたとしても、接地導体８に切欠き部８ｚが形成されている分、有効な電気長（上述参照）の確保が可能となるため、アンテナ装置１０１の小型化が可能となる。
【００４３】
以上、添付図面を参照しながら実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても本開示の技術的範囲に属すると了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本開示は、基本波の周波数特性を維持しつつ、通信周波数の広帯域化とアンテナ装置としての小型化とを両立することができ、有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１  プリント配線基板
１ａ  表面
１ｂ  裏面
２、３  アンテナ導体
６  無給電導体
７  ＡＭＣ
８、８Ａ  接地導体
８ｚ  切欠き部
１０１  アンテナ装置
【図１】
2020098979.tif 000003
【図２】
2020098979.tif 000004
【図３】
2020098979.tif 000005
【図４】
2020098979.tif 000006
【図５】
2020098979.tif 000007
【図６】
2020098979.tif 000008
【図７】
2020098979.tif 000009
【図８】
2020098979.tif 000010