(57)【要約】【課題】二軸配向ポリエステルフィルム上の形成した塗布層を剥離することで得られる光学フィルムにおけるキズ等の外観欠点を軽減するため、経済性、成型性、加工均一性、耐キズ性に優れたフィルムを提供することを課題とする。【解決手段】ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルであって、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置し、ポリエステルＡ層の厚みが１μｍ以上９μｍ以下、ポリエステルＡに占めるジエチレングリコールの割合が０．７質量％以上１．４質量％以下、ポリエステルＡ層表面のピークカウント値（ＳＰｃ）が１６０個以上３００個以下、配向角が３０度以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルであって、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置し、ポリエステルＡ層の厚みが１μｍ以上９μｍ以下、ポリエステルＡ層に占めるジエチレングリコールの割合が０．７質量％以上１．４質量％以下、ポリエステルＡ層表面のピークカウント値（ＳＰｃ）が１６０個以上３００個以下、配向角が３０度以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルＡ層表面の算術平均粗さ（ＳＲａ）が１０ｎｍ以上２５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
幅方向の屈折率（ｎＴＤ）が１．６７２以上１．６８５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルＡ層表面のすべり係数（μｓ）が０．２０以上０．３０以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記二軸配向ポリエステルフィルムの片伸び量が５ｍｍ／１０ｍ長以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐キズ性、成型性、加工時の均一性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やパソコン、液晶テレビ等の種々の画面表示装置に複屈折性を利用した高コントラストな液晶表示装置（ＬＣＤ）が使用されている。近年、特に携帯電話等のモバイル向けＬＣＤは高精細化が進み、視野角の拡大などの光学補償性能の向上が求められている。視野角特性を改善するために、ＬＣＤには光学フィルムとして各種の位相差フィルムが用いられている。しかしながら、従来の位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、斜め方向で、コントラスト比が低下したり、見る角度に伴って変化する画像の色づきが生じたりして、液晶パネルの画面全体で、表示が不均一となることが問題となっていた。
【０００３】
視野角特性を改善するために、可視光線領域において長波長ほど高い位相差を有する光学フィルムが位相差フィルムとして使用される。このような光学フィルムの製造方法として、高分子フィルムを延伸する方法が提案されている（特許文献１、特許文献２）。
しかし、特許文献１のように基材から剥離したフィルムを延伸する場合、フィルムがロールや空気と直接接触することから、フィルムへの異物巻き込みやキズが発生しやすいという問題がある。また、特許文献２では基材と塗膜の積層体を延伸するものの、延伸はカットシートサイズでのバッチ処理であり、生産性の悪いものであった。
【０００４】
異物巻き込みやキズ発生を低減して、しかもロールｔｏロールで延伸することができる生産性の高い光学フィルムの製造を実現するための基材フィルムとして成型性、寸法安定性に優れたフィルムが提案されている（特許文献３、４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０６８４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７４２９号公報
【特許文献３】特開２０１６−０６４６３５号公報
【特許文献４】特開２０１６−０８９１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、キズ等の外観欠点の品質要求はますます厳しくなっており、特許文献３，４に記載の従来技術では光学フィルム側にキズの形状が転写され、品位として十分ではない。本発明では、上記従来の検討では達成し得なかった耐キズ性、成型性、加工時の均一性に優れたフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
（１）ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルであって、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置し、ポリエステルＡ層の厚みが１μｍ以上９μｍ以下、ポリエステルＡ層に占めるジエチレングリコールの割合が０．７質量％以上１．４質量％以下、ポリエステルＡ層表面のピークカウント値（ＳＰｃ）が１６０個以上３００個以下、配向角が３０度以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
（２）ポリエステルＡ層表面の算術平均粗さ（ＳＲａ）が１０ｎｍ以上２５ｎｍ以下であることを特徴とする（１）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（３）幅方向の屈折率（ｎＴＤ）が１．６７２以上１．６８５以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（４）ポリエステルＡ層表面のすべり係数（μｓ）が０．２０以上０．３０以下であることを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（５）前記二軸配向ポリエステルフィルムの片伸び量が５ｍｍ／１０ｍ長以下であることを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来技術では達成し得なかった耐キズ性、成型性、加工時の均一性に優れたフィルムを提供することができる。特にキズの発生が少なく、キズが発生しても従来よりも浅くすることができるため、二軸配向ポリエステルフィルム上の塗布層へのキズの転写も少なくすることができ、生産性を向上することができる。本発明による二軸配向ポリエステルフィルムは、光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を、基材の表面に塗布して乾燥して光学フィルム用樹脂組成物と基材との積層体とした後、この積層体を少なくとも一軸方向に延伸し、最後に積層体から基材を剥離することで光学フィルムを得る光学フィルム製造工程において、基材として用いることができ、特に、位相差フィルム製造工程において、基材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とからなり、製膜の容易さと効果を考慮すると２層以上の構成が必要であり、３層構成が好ましい。特にポリエステルＡ層にてポリエステルＢ層を保護する形態、すなわち、ポリエステルＡ層／ポリエステルＢ層／ポリエステルＡ層の３層構成が好ましい。また、さらに多層となる場合、芯層部がポリエステルＢ層であり、片側または両側の表層部がポリエステルＡ層であることが好ましい。
本発明では、成型性、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
【００１０】
ジカルボン酸単位（構造単位）：  −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：      −Ｏ−Ｒ’−Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体が含まれる場合は、３価以上のカルボン酸あるいはアルコール単位（構造単位）についても、同様に、重縮合によって除去される部分が除かれた３価以上の有機基を意味する。
【００１１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく用いられ、１，４−シクロヘキサンジメタノールが特に好ましく用いられる。
【００１２】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００１３】
二軸配向ポリエステルフィルム全体として成型性とポリエステルＡ層における耐キズ性を両立するためには非晶成分である１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれる少なくとも１つを共重合成分とするポリエステルはポリエステルＢ層のみに含まれることが好ましい。ポリエステルＡ層に１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれる少なくとも１つを共重合成分とするポリエステルを含有すると、ポリエステルＡ層の弾性率が低下し、キズが発生しやすくなる。
【００１４】
本発明において、ポリエステルＡに占めるジエチレングリコール（ＤＥＧ）の割合は０．７質量％以上１．４質量％以下であり、好ましくは０．９質量％以上１．２質量％以下である。本発明において、ポリエステルＡに占めるジエチレングリコール（ＤＥＧ）の割合とは、後述する測定方法により求められ、ポリエステル鎖に共重合した状態でポリエステル樹脂中含有しているジエチレングリコール、ポリエステル樹脂中に単独で含有しているジエチレングリコールのどちらも含む。ジエチレングリコール（ＤＥＧ）の割合が０．７質量％未満である場合は、フィルム製造工程における延伸性が悪化し、配向角を低減させるために十分な幅方向の延伸倍率を得ようとするとフィルム破断による生産性低減の問題が生じることがある。また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、光学フィルム用樹脂組成物との積層体としたのち少なくとも一軸方向に延伸するが、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）の割合が０．７質量％未満であると、成型加工性が低下したり、十分な延伸倍率が得られず光学フィルムの特性均一性が低下したりする場合がある。ジエチレングリコール（ＤＥＧ）の含有量が１．４質量％を越える場合は、延伸時の分子の配向性が低下することで、ポリエステルＡ層の結晶性が低下し、キズが発生しやすくなる傾向がある。
【００１５】
ポリエステルＡ層の融点は２４５℃以上２７０℃以下が好ましく、２５０℃以上２６５℃以下がさらに好ましい。２４５℃未満である場合は、後述する熱処理時の配向緩和が促進され、ポリエステルＡ層の弾性率が低下し、キズが発生しやすくなる傾向がある。また、２７０℃を越える場合は、光学フィルム用樹脂組成物との積層体として少なくとも一軸方向に延伸する際に、成型加工性が低下したり、十分な延伸倍率が得られず光学フィルムの特性均一性が低下したりする場合がある。ポリエステルＢ層の融点は２２０℃以上２５０℃以下が好ましく、２３０℃以上２５０℃以下がさらに好ましい。２２０℃未満である場合は、光学フィルム用樹脂組成物と積層する際、乾燥工程でのハンドリング性が低下し、光学フィルムの特性均一性が低下する場合がある。２５０℃を越える場合は、光学フィルム用樹脂組成物との積層体として少なくとも一軸方向に延伸する際に、成型加工性が低下したり、十分な延伸倍率が得られず光学フィルムの特性均一性が低下したりする場合がある。ポリエステルＡ層の融点とポリエステルＢ層の融点の差は、７℃以上が好ましく、１０℃以上がさらに好ましい。５℃未満の場合、光学フィルム用樹脂組成物との積層体として少なくとも一軸方向に延伸する際に、成型加工性が低下する場合がある。
【００１６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは１６μｍ以上１２５μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上１００μｍ以下がより好ましく、３８μｍ以上７５μｍ以下がさらに好ましい。１６μｍ未満である場合は、ロールｔｏロールで加工する際に、コシが弱くハンドリング性が悪化し、光学フィルムの特性均一性が低下する場合がある。１２５μｍを越える場合は、光学フィルム用樹脂組成物との積層体として少なくとも一軸方向に延伸する際に、成型加工性が低下したり、十分な延伸倍率が得られず光学フィルムの特性均一性が低下したりする場合がある。本発明のポリエステルＡ層の厚みは１μｍ以上９μｍ以下であり、２μｍ以上５μｍ以下がさらに好ましい。ポリエステルＡ層／ポリエステルＢ層／ポリエステルＡ層の三層構成などポリエステルＡ層が複数ある場合、ポリエステルＡ層の厚みとは、最外層のうち厚みの薄い方のポリエステルＡ層の厚みを指す。ポリエステルＡ層の厚みが１μｍ未満である場合は、二軸配向ポリエステルフィルム表面の硬度が低下し、キズが発生しやすくなる傾向がある。９μｍを越える場合は、光学フィルム用樹脂組成物との積層体として少なくとも一軸方向に延伸する際に、成型加工性が低下したり、十分な延伸倍率が得られず光学フィルムの特性均一性が低下したりする場合がある。
【００１７】
ポリエステルＡ層中には２種以上の粒子を含有させることができる。１種類はフィルムの搬送性、離型性を向上させるための粒子であり、無機粒子であれば酸化ケイ素、ケイ酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなど、有機粒子としてはポリスチレン系、アクリル系、シリコーン系の架橋粒子を使用することができる。平均粒子径は０．５μ〜１．５μｍが好ましく、含有量はポリエステルＡ層全体を１００質量％として０．１質量％〜０．５質量％が好ましく、経済性・モース硬度の観点から炭酸カルシウムが最も好ましい。
【００１８】
もう１種類はポリエステルＡ層における搬送性、離型性を向上させるために添加している上記粒子の存在しない部分（地肌）のキズの発生を少なくし、キズが発生しても従来より浅くするための粒子であり、モース硬度が高く、粒子径の比較的小さい粒子を適用することができる。その点では、α―アルミナ、γ―アルミナ、δ−アルミナ、ジルコニアなどを使用することができる。平均粒子径は５０ｎｍ〜４００ｎｍが好ましく、含有量はポリエステルＡ層全体を１００質量％として０．０１質量％〜０．５０質量％が好ましい。ポリエステルとの親和性・経済性・モース硬度の観点からδ−アルミナ粒子が最も好ましい。平均粒子径や含有量が上限を超えるとモース硬度が高いため、巻き取り時にキズが発生しやすくなり、下限を下回るとキズ抑制効果が薄れることがある。
【００１９】
本発明のポリエステルＡ層表面のピークカウント値（ＳＰｃ）は１６０個以上３００個以下であり、好ましくは２００個以上２６０個以下である。１６０個未満である場合、ポリエステルＡ層における粒子の存在しない部分（地肌）の割合が大きくなり、キズが入りやすくなる。また、２６０個を超える場合、ポリエステルＡ層表面の突起が光学用フィルムの表面に転写して、光学フィルムの特性均一性が低下する傾向がある。
【００２０】
ポリエステルＡ層表面の算術平均粗さ（ＳＲａ）は１０ｎｍ以上２５ｎｍ以下が好ましく、１４ｎｍ以上２１ｎｍ以下がさらに好ましい。１０ｎｍ未満である場合、ロールｔｏロールで加工する際に、二軸配向ポリエステルフィルムの搬送性が悪化し、キズが発生することがある。２５ｎｍを超える場合、ポリエステルＡ層表面の突起が光学用フィルムの表面に転写して、光学フィルムの特性均一性が低下する傾向がある。
【００２１】
ポリエステルＡ層表面のすべり係数（μｓ）は０．２０以上０．３０以下が好ましく、０．２３以上０．２８以下がさらに好ましい。０．３０を超える場合、ロール形態から二軸配向ポリエステルフィルムを巻き出す際のすべりが悪化し、キズが発生する場合がある。すべり係数（μｓ）を０．２０未満とするにはポリエステルＡ層に粒子を多量に含有させる方法があるが、ポリエステルＡ層表面の突起が光学用フィルムの表面に転写して、光学フィルムの特性均一性が低下する場合がある。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの配向角は３０度以下であり、好ましくは２７度以下である。３０度を超えると光学フィルム用樹脂組成物との積層体として少なくとも一軸方向に延伸する際に、幅方向で均一に延伸されず、光学用フィルムの幅方向の特性バラツキが悪化することがある。
【００２３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの幅方向の屈折率（ｎＴＤ）は１．６７２以上１．６８５以下が好ましく、１．６７５以上１．６８０以下がさらに好ましい。１．６７２未満である場合、幅方向に十分に延伸されておらず、配向角が本願規定の範囲より大きくなる場合がある。１．６８５を超えるには、幅方向の延伸倍率を大きくする必要があるが、フィルム破断による生産性低減の問題が生じることがある。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム幅方向の熱収縮率が０．２％以上１．０％以下であることが好ましい。フィルム幅方向の熱収縮率を０．２％以上とすることで、光学フィルム用樹脂組成物との積層体として長手方向に一軸延伸する際、二軸配向ポリエステルフィルムが幅方向に熱収縮することで、長手方向の一軸延伸が促進され、光学特性のバラツキの少ない光学フィルムを得ることができる。また、フィルム幅方向の熱収縮率を１．０％以下とすることで、光学フィルム用樹脂組成物を塗布して乾燥する際に、フィルム収縮に起因した塗布ムラや光学特性のムラを抑制することができる。フィルム幅方向の熱収縮率は０．４％以上０．８％以下であればさらに好ましい。
【００２５】
幅方向の熱収縮率を０．２％以上１．０％以下とする方法としては、例えば、二軸延伸後のフィルムの熱処理条件を調整する方法が挙げられる。処理温度は高温とすることで、配向緩和がおこり、熱収縮率は低減される傾向になる。また、熱処理は、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら行うことで、熱収縮率を低減させることができる。
【００２６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向の引張強さは１３０ＭＰａ以上２１０ＭＰａ以下が好ましく、１５０ＭＰａ以上１８０ＭＰａ以下がさらに好ましい。１３０ＭＰａ未満である場合、光学フィルム用樹脂組成物との積層体として少なくとも一軸方向に延伸する際に、二軸配向ポリエステルフィルムの強度が不足し、破断する場合がある。長手方向の引張強さを２１０ＭＰａを超える値にするには、長手方向の延伸倍率を大きくする方法があるが、本願規定の配向角を得ようとすると幅方向の延伸倍率も大きくする必要があり、面積倍率が大きくなるため、結果としてフィルム破断による生産性低減の問題が生じることがある。
【００２７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの１５０℃での貯蔵弾性率は４００ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下が好ましく、４３０ＭＰａ以上５２０ＭＰａ以下がさらに好ましい。４００ＭＰａ以上未満である場合、二軸配向ポリエステルフィルム表面の弾性率も低くなり、キズが発生する場合がある。６００ＭＰａを超える場合、光学フィルム用樹脂組成物との積層体として少なくとも一軸方向に延伸する際に、成型加工性が低下したり、十分な延伸倍率が得られず光学フィルムの特性均一性が低下したりする場合がある。
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルフィルムの片伸び量は５ｍｍ／１０ｍ長以下であり、好ましくは３ｍｍ／１０ｍ長以下である。片伸びとは、ポリエステルフィルムを長手方向に巻出した時に、フィルムが円弧状に湾曲する現象である。本発明でいう片伸び量とは、フィルムを長手方向に１０ｍ長巻き出した時に、フィルム長手方向１０ｍ長の両端部の端から端に糸を貼り、長手方向中央部分（５ｍの位置）の糸とフィルム端部との距離の事を表し、片伸び量が大きいほどフィルムが円弧状に湾曲している事を表す。片伸び量の絶対値が５ｍｍ／１０ｍ長を超える場合は、光学フィルム用樹脂組成物との積層体として少なくとも一軸方向に延伸する際に、フィルム巻出し・搬送時に片側端部がたるんだりバタついたりするため、成型加工性が低下したり、十分な延伸倍率が得られず光学フィルムの特性均一性が低下したりする場合がある。片伸び量の下限値は特に規定されず小さければ小さいほど好ましい。片伸びは、延伸から熱固定にて発生するフィルム配向のボーイング現象により、内部歪みが幅方向位置により変化する事と、熱固定から冷却工程にて発生するフィルム内部の残留歪み緩和時のフィルム弛緩量がフィルム幅方向の位置によって異なるため発生すると考えられる。そのため、フィルム幅方向中央部から離れた位置のフィルムでは、片伸び現象が大きく発生し、幅方向中央部から採取したフィルムは片伸び量が少ないものとなる。最終製品のポリエステルフィルムは、通常は生産性を上げるために広幅のフィルムの中間製品から、幅方向に数本から十数本切り出す方法で製造されるため、片伸び量が少ない（良好な）製品はフィルム幅方向中央部に近い限られたものとなり、非常に生産性が悪かった。
ポリエステルフィルムの片伸び量を５ｍｍ／１０ｍ長以下とする方法としては、例えば、二軸延伸後のフィルムの冷却条件を調整する方法が挙げられる。熱固定後の冷却工程においてフィルムを急冷することで、残留歪み緩和時のフィルム応力を大きくすることができ、フィルム弛緩量の幅方向の差を低減できる。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの好ましい製造方法の一例を以下に説明するが、これは一例であり、本発明はかかる例によって制限して解釈されるものではない。
【００２９】
まず、ポリエステルＡ層を構成する樹脂原料及びポリエステルＢ層を構成する樹脂原料をペレットの形態で用意する。該ペレットは、必要に応じて熱風中あるいは真空下で乾燥された後、各々２台の押出機にそれぞれ供給される。各押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化してフィルター等を介して異物や変性した樹脂を取り除く。２台の押出機を用いて異なる流路から送り出されたポリエステルＡ層を構成する樹脂原料とポリエステルＢ層を構成する樹脂原料は、それぞれ多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができる。このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルム（無延伸フィルム）が得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針金状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて回転冷却体に密着させて急冷固化させる方法も好ましい。
【００３０】
このようにして得られたキャスティングフィルム（無延伸フィルム）は、縦方向および横方向に二軸延伸して分子配向させて、必要最適な厚みのフィルムに成形される。延伸は、逐次に二軸方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向及び／または幅方向に再延伸しても良い。例えば逐次二軸延伸方式の場合、未延伸フィルムを７０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわち製膜工程におけるフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。次いで、フィルムの両端部をクリップで把持しながらテンター装置に導き、９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に２〜５倍延伸する。
【００３１】
さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。処理温度は高温とすることで、配向緩和がおこり、熱収縮率は低減される傾向になるが、寸法安定性、配向角、フィルムの品位の観点から二軸延伸後の熱処理温度は２００〜２５０℃であれば好ましく、２１０〜２４０℃であればさらに好ましく、２１５〜２３５℃であれば最も好ましい。ここで好ましい熱処理温度とは、二軸延伸後に行う熱処理温度の中で最も高温となる温度を示す。また、好ましい熱処理時間としては、５〜６０秒間で任意に設定することができるが、成型性、寸法安定性、色調、生産性の観点から、１０〜４０秒とすることが好ましく、１５〜３０秒とすることが好ましい。また、熱処理は、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら行うことで、熱収縮率を低減させることができる。熱処理時に弛緩させる際の弛緩率（リラックス率）は、１％以上が好ましく、寸法安定性、生産性の観点からは、１〜１０％であれば好ましく、２〜５％であれば最も好ましい。さらに、２段階以上の条件で熱処理する方法も非常に好ましい。２００℃〜２５０℃の高温での熱処理後に、熱処理温度より低い温度で、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら熱処理することで、さらに熱収縮率を低減させることが可能となる。このときの２段目の熱処理温度は１２０〜２００℃であれば好ましく、１５０〜１８０℃であればさらに好ましい。
その後の冷却工程ではフィルムを冷却する。冷却はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。冷却工程においてフィルムを急冷することで、残留歪み緩和時のフィルム応力を大きくすることができ、フィルム弛緩量の幅方向の差を低減できる。冷却温度は熱固定から冷却工程において５０℃以上の温度差で急冷することが片伸び量を小さくする点で好ましい。また、好ましい冷却時間としては、１〜６０秒間で任意に設定することができるが、成型性、寸法安定性、色調、生産性の観点から、１〜１０秒とすることが好ましく、１〜５秒とすることが好ましい。
【００３２】
本発明による二軸配向ポリエステルフィルムは、光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を、基材の表面に塗布して乾燥して光学フィルム用樹脂組成物と基材との積層体とした後、この積層体を少なくとも一軸方向に延伸し、最後に積層体から基材を剥離することで光学フィルムを得る光学フィルム製造工程において、基材として用いることができ、特に、位相差フィルム製造工程において、基材として好適に用いることができる。
【００３３】
すなわち、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは光学フィルム製造用の離型フィルムとして好適に使用できる。その他にもコンデンサ用セラミックスシート、貼付薬・シップ材等の医療用粘着材離型フィルムそして有機ＥＬディスプレイのキズ等の外観欠点要求の厳しい用途にて用いることができる。
【実施例】
【００３４】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦIＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分の含有量を定量した。また、必要に応じてＧＰＣ（東ソー社製 ＨＬＣ−８０２０）による分取操作を行い、構成ポリマーを単離したのち１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行うことにより、各モノマー残基成分の含有量を特定した。積層フィルムである場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し評価した。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により組成を算出した。
【００３５】
（２）ジエチレングリコール（ＤＥＧ）含有量
測定試料（ポリエステル樹脂またはポリエステルフィルム）１．０ｇを、モノエタノールアミン２．５ｍＬを溶媒として２６０℃で加水分解した。次いでメタノール１０ｍＬを加えて冷却し、テレフタル酸にて中和後、遠心分離した後に上澄みをガスクロマトグラフィー（（株）島津製作所製  ＧＣ−１４Ａ）にてジエチレングリコール（ＤＥＧ）含有量を測定した。なお、無機粒子などの添加成分は不溶物として遠心分離時に沈降するため、沈降成分について濾過、重量測定を行い、その重量を測定試料重量から差し引いて測定試料重量の補正を実施した。
【００３６】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよび各層の厚みを求めた。任意に採取した５サンプルについて上記測定を実施し、その数平均をフィルム厚みおよび層厚みとした。
【００３７】
（４）融点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定することができる。積層ポリエステルフィルムの場合は、各層の融点を測定し、最も融点の高い層をポリエステルＡ層とした。
【００３８】
（５）ピークカウント値（ＳＰｃ）
触針法の高精細微細形状測定器を用いて、下記条件にてポリエステルＡ層表面のピークカウント値（ＳＰｃ）を測定した。スライスレベル条件設定を上下間隔固定とし、中心ピッチレベルを０ｎｍ、上下レベル間隔を５ｎｍとし、結果を得た。二軸配向ポリエステルフィルムの両最外層がポリエステルＡ層である場合は、両最外層について測定し、その平均を算出した。
測定装置：３次元微細形状測定器(小坂研究所製  型式ＥＴ−４０００Ａ)
解析機器：３次元表面粗さ解析システム（小坂研究所製  型式ＴＤＡ−３１）
触針:先端半径０．５μｍＲ、径２μｍ、ダイヤモンド製
針圧：１００μＮ
測定方向：フィルム長手方向
Ｘ測定長：０．５ｍｍ
Ｘ送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ（測定速度）
Ｙ送りピッチ：５μｍ（測定間隔）
Ｙライン数：８１本
Ｚ倍率：２００００倍
低域カットオフ（うねりカットオフ値）：０．２５  ｍｍ
高域カットオフ（粗さカットオフ値）：Ｒ＋Ｗ  ｍｍ
ここで、カットオフ値Ｒ＋Ｗとはカットオフしないことを意味する。
位相特性（フィルタ方式）：２ＣＲノーマル型
総サンプル点数上限：９０６０１
極性：ノーマル
レベリング：最小二乗法
基準面積：０．２ｍｍ２。
【００３９】
（６）算術平均粗さ（ＳＲａ）
ＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４年）に準拠して、（５）と同様の測定装置、解析機器、測定条件にてポリエステルＡ層表面の算術平均粗さ（ＳＲａ）を測定した。フィルム長手方向、フィルム幅方向を各々１０回測定し、その２０回の測定の平均値を算術平均粗さ（ＳＲａ）とした。二軸配向ポリエステルフィルムの両最外層がポリエステルＡ層である場合は、両最外層について測定し、その平均を算出した。
【００４０】
（７）配向角
幅方向３００ｍｍ、長手方向３００ｍｍのフィルム試料を採取し、野村商事（株）製ＳＯＮＩＣ  ＳＨＥＥＴ  ＴＥＳＴＥＲ  ＳＳＴ−４０００にて、二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向を基準（０度）とし、フィルムの垂線を軸としてフィルムを回転させ、１１．２５度毎に０度を越えて１８０度まで超音波伝導速度（ｋｍ／秒）を１６点測定した。測定結果から算出された超音波伝導速度が最大値を示す方向と、フィルム幅方向とのなす角度を配向角とした。なお、配向角は超音波伝導速度が最大値を示す方向と、フィルム幅方向とのなす角度の内、鋭角（０度以上９０度以下）な方の角度を指し、フィルム幅方向を０度として算出した。
【００４１】
（８）フィルム幅方向の屈折率
二軸配向ポリエステルフィルムのポリエステルＡ層表面の屈折率を、ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、中間液としてジヨードメタンを用い、アッベ屈折計によりフィルム幅方向について測定した。二軸配向ポリエステルフィルムの両最外層がポリエステルＡ層である場合は、両最外層について測定し、その平均を算出した。
【００４２】
（９）すべり係数（μｓ）
スリップテスター（ＡＳＴＭ Ｄ １８９４−６３）を用いて、おもり２００ｇ、接触面積７５００×７５００ｍｍ2 、移動速度１５０ｍｍ／分、移動距離５ｍｍ、初期移動距離１０ｍｍで測定した。両最外層がポリエステルＡ層である場合、片側の最外層ともう片側の最外層とのすべり係数（μｓ）を測定し、片側の最外層のみがポリエステルＡ層である場合、ポリエステルＡ層同士のすべり係数（μｓ）を測定した。
【００４３】
（１０）フィルム幅方向の熱収縮率
フィルムを幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔（中央部から両端に５０ｍｍの位置）で標線を描き、３ｇの錘を吊るして所定温度（１５０℃）に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。任意に採取した５サンプルについて上記測定を実施し、その数平均を「フィルム幅方向の熱収縮率」とした。
熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００。
【００４４】
（１１）フィルム長手方向の引張強さ
オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ（登録商標）ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、引張強さを測定した。具体的には、フィルムを長手方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９年）に規定された方法にしたがって、フィルム長手方向について５回の測定を行い、平均値を引張強さとした。
【００４５】
（１２）フィルム長手方向の貯蔵弾性率
フィルムを長手方向に長さ６０ｍｍ×幅５ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ製、ＤＭＳ６１００）を用い、下記の条件下で、１５０℃での貯蔵弾性率を求めた。
【００４６】
周波数：１Ｈｚ、試長：２０ｍｍ、最小荷重：約１００ｍＮ、振幅：１２．５μｍ、
測定温度範囲：２５℃〜２４０℃、昇温速度：５℃／分。
【００４７】
（１３）成型加工性
１０００ｍｍ幅の二軸配向ポリエステルフィルムのポリエステルＡ層表面に、ポリアリレート／ＭＥＫ分散体をダイコーターにて塗工・乾燥を行った。（乾燥温度：１５０℃、乾燥時間：１分、巻出張力：２００Ｎ／ｍ、巻取張力：１００Ｎ／ｍ、乾燥後のポリアリレート厚みは２５μｍ）。得られたポリアリレートが塗布された二軸配向ポリエステルフィルムを、熱風オーブンに投入し、長手方向に一軸延伸を行った（オーブン温度：１５０℃、幅方向フリー）。フィルムの延伸性（成型加工性）について、下記の基準で評価を行った。
Ａ：延伸張力１２００Ｎ／ｍ未満で、１．１倍延伸が可能であった。
Ｂ：延伸張力１２００Ｎ／ｍ以上１５００Ｎ／ｍ未満で、１．１倍延伸が可能であった。
Ｃ：延伸張力１５００Ｎ／ｍで１．１倍延伸ができなかった。
【００４８】
（１４）位相差フィルムの幅方向均一性
（１３）で得られたポリアリレート塗布一軸延伸ポリエステルフィルムから、ポリアリレート層（位相差フィルム）を剥離し、幅方向の中心、中心から幅方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置、中心から幅方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置の３点について、面内レタデーションを測定し、下記の基準で評価を行った。なお、レタデーションは、新王子計測器製自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定を行った。
Ａ：３点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が１０ｎｍ未満であった。
Ｂ：３点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が１０ｎｍ以上２０ｎｍ未満であった。
Ｃ：３点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が２０ｎｍ以上であった。
【００４９】
（１５）キズ評価
新東科学社製摩擦磨耗試験機ＨＥIＤＯＮを用いて、磨耗材を装着せずに接触面積１５ｍｍφ、荷重１．１３ｇ／ｍｍ２、速度３０ｍｍ／ｍiｎ、ストローク長６０ｍｍにてポリエステルＡ層表面の摩擦試験を実施した。二軸配向ポリエステルフィルムの両最外層がポリエステルＡ層である場合は、両最外層について実施した。
【００５０】
次いで、キーエンス社製レーザー顕微鏡ＶＫ−９７００を用いて、摩擦試験にて得られたサンプルを観察し、深さが５０ｎｍ以上、長さ２００ｎｍで検出される部分をキズとし、同一のキズを５回測定し、測定された深さの数平均を算出した。任意に採取した５つのキズについて上記測定を実施し、数平均を「キズ深さ」とした。また、下記判定を実施し、Ｂ級以上を合格した。
Ａ：キズ深さが１００ｎｍ未満である
Ｂ：キズ深さが１００ｎｍ以上２００ｎｍ未満である
Ｃ：キズ深さが２００ｎｍ以上である。
【００５１】
（１６）片伸び量
測定試料用フィルムを長手方向１０ｍ長取り出し、平板上に置き、フィルムと平板間のエアーを抜きシワがないように密着させる。フィルム長手方向１０ｍ長の両端部の端から端に糸を貼り、長手方向中央部分（５ｍの位置）の糸とフィルム端部との距離の絶対値（ｍｍ）を測定した。なお、片伸び量はフィルム幅方向両端部の両側にて距離の絶対値を測定し、その平均値とした。結果の判定は以下基準で実施し、Ａ，Ｂが合格範囲である。
【００５２】
Ａ：１ｍｍ以下
Ｂ：１ｍｍを越えて５ｍｍ以下
Ｃ：５ｍｍを越える。
【００５３】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂および粒子マスターは以下のように準備した。
【００５４】
（ポリエステル１）
第一工程として、テレフタル酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール３７．３５質量部、ジエチレングリコール１．０５質量部を窒素雰囲気下、温度２６０℃にて混合した。その後温度を２２５℃へ降下させ、酢酸マンガン４水和物０．０６８質量部、三酸化アンチモン０．０２９質量部を添加後攪拌しながら、更にエチレングリコール１５．５８質量部とジエチレングリコール０．４２質量部の混合物を２時間かけて徐々に添加しながらメタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。第二工程として、エステル交換反応終了後、反応系内のポリエステルの温度を２２５℃とし、リン酸０．０１５質量部とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０２７質量部をエチレングリコール６．８質量部に溶解したエチレングリコール溶液を添加した。引き続き第三工程として、重合反応を最終到達温度２８５℃、圧力１３Ｐａの減圧下で行い、ジエチレングリコール含有量３．００質量％のポリエステル１を得た。
【００５５】
（ポリエステル２）
第一工程として、テレフタル酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール６１質量部を窒素雰囲気下、温度２６０℃にて混合した。その後温度を２２５℃へ降下させ、酢酸マグネシウム０．０４質量部、三酸化アンチモン０．０２質量部を添加後攪拌しながら、３時間かけてメタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。第二工程として、エステル交換反応終了後、反応系内のポリエステルの温度を２２５℃とし、リン酸０．０２０質量部のリン酸８５％水溶液を添加した。引き続き第三工程として、重合反応を最終到達温度２９０℃、圧力１３Ｐａの減圧下で行い、ポリエステル２を得た。
【００５６】
（ポリエステル３）
１，４−シクロヘキサンジメタノールがグリコール成分に対し３３モル％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製  ＧＮ００１）を、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエステルとして使用した。
【００５７】
（粒子マスター１）
ポリエステル２中に数平均粒子径１．１μｍの炭酸カルシウム粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエステル２の粒子マスター。
【００５８】
（粒子マスター２）
ポリエステル２中に数平均粒子径２５０ｎｍのδ―アルミナを粒子濃度２質量％で含有したポリエステル２の粒子マスター。
【００５９】
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料を真空下で乾燥した後、それぞれ別々の押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７７℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７７℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させＡ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸温度８５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に制御した金属ロールで冷却した。
【００６０】
次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度９５℃、延伸中盤温度１０５℃、延伸後半温度１４０℃で幅方向に３．７倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理前半温度２００℃、熱処理中盤温度２２５℃で熱処理を行った。このとき、熱処理前半で幅方向に５％微延伸を行い、さらに熱処理中盤で幅方向に３％微延伸を行いながら熱処理を施した。その後、熱処理後半温度１８０℃で、幅方向に３％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、１１０℃に急冷した後、２５℃にてフィルムを巻き取り、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６１】
（実施例２〜９、比較例２、５、６、８）
組成を表の通りに変更し、実施例１と同様にして厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
（実施例３、比較例３、４）
ポリエステルＡ層およびポリエステルＢ層の厚みが表の通りになるように吐出量の比を変更した以外は実施例１と同様にして厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
（実施例１０）
幅方向に６％のリラックスを掛けながら熱処理を行った以外は実施例１と同様にして厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
（実施例１１）
幅方向に１％のリラックスを掛けながら熱処理を行った以外は実施例１と同様にして厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
（実施例１２）
実施例１と同様にして厚み１２μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６６】
（実施例１３）
実施例１と同様にして厚み１５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６７】
（実施例１４）
Ａ層／Ｂ層からなる２層構成に変更し、ポリエステルＡ層およびポリエステルＢ層の厚みが表の通りになるように吐出量の比を変更した以外は実施例１と同様にして厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６８】
（比較例１）
組成を表の通りに変更し、テンター式横延伸機にて延伸前半温度９５℃、延伸中盤温度１０５℃、延伸後半温度１４０℃で幅方向に３．０倍延伸し、熱処理前半および熱処理中盤での微延伸を施さなかった以外は実施例１と同様にして厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６９】
（比較例７）
テンター式横延伸機にて延伸前半温度９５℃、延伸中盤温度１０５℃、延伸後半温度１４０℃で幅方向に３．０倍延伸し、熱処理前半および熱処理中盤での微延伸を施さなかった以外は実施例１と同様にして厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７０】
【表１】
2020075488.tif 000002
【００７１】
【表２】
2020075488.tif 000003
【００７２】
【表３】
2020075488.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、従来技術では達成し得なかった耐キズ性、成型性、加工時の均一性に優れたフィルムを提供することができる。特にキズの発生が少なく、キズが発生しても従来より浅くすることができるため、二軸配向ポリエステルフィルム上の塗布層へのキズの転写も少なくすることができ、生産性を向上することができる。    
光学用フィルム製造用だけでなく、その他にもコンデンサ用セラミックスシート、貼付薬・シップ材等の医療用粘着材離型フィルムそして有機ＥＬディスプレイのキズ等の外観欠点要求の厳しい用途にて広く利用することができる。