(57)【要約】【課題】電子商店街に関するコンテンツを適切な表示態様で表示すること。【解決手段】本願に係る変更装置は、推定部と、変更部とを有する。推定部は、電子商店街における取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する。変更部は、推定部によって推定された重要性に基づいて、取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更する。【選択図】図３
2020098555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商店街における取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する推定部と、
前記推定部によって推定された重要性に基づいて、前記取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更する変更部と、
を備えることを特徴とする変更装置。
【請求項２】
前記推定部は、
所定の分野に属する取引対象の販売履歴に基づいて、前記ブランドの重要性を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の変更装置。
【請求項３】
前記推定部は、
前記ブランドの重要性として、前記所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する
ことを特徴とする請求項２に記載の変更装置。
【請求項４】
前記推定部は、
所定の期間における前記所定の分野に属する取引対象の販売数と、前記所定の分野に属する取引対象のうち、当該所定の期間において販売された取引対象に予め関連付けられたブランドの数とに基づいて、前記所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の変更装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記所定の分野に属する取引対象のうち、前記所定の期間において販売された取引対象に予め関連付けられたブランドの数を、前記所定の期間における前記所定の分野に属する取引対象の販売数で除算した値に基づくスコアを、前記所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を示すスコアとして算出し、
前記変更部は、
前記推定部によって算出されたスコアが所定の基準を満たす場合に、前記所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに前記所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含む前記コンテンツを、ユーザ装置において表示させ、前記推定部によって算出されたスコアが所定の基準を満たさない場合に、前記所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに前記所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含む前記コンテンツを、ユーザ装置において表示させない
ことを特徴とする請求項４に記載の変更装置。
【請求項６】
前記変更部は、
前記推定部によって算出されたスコアに基づいて、前記所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに前記所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目に含まれるブランドの数を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の変更装置。
【請求項７】
前記変更部は、
前記推定部によって算出されたスコアに基づいて、前記所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに前記所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目が前記コンテンツ内に表示される位置を決定する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の変更装置。
【請求項８】
前記変更部は、
前記推定部によって算出されたスコアに基づいて、前記所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに前記所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目のサイズを決定する
ことを特徴とする請求項５〜７のうちいずれか１つに記載の変更装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する変更方法であって、
電子商店街における取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する推定工程と、
前記推定工程によって推定された重要性に基づいて、前記取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更する変更工程と、
を含むことを特徴とする変更方法。
【請求項１０】
電子商店街における取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する推定手順と、
前記推定手順によって推定された重要性に基づいて、前記取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更する変更手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする変更プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変更装置、変更方法及び変更プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上のコンテンツの収益性を評価する技術が提案されている。例えば、ブランディング広告の収益性を評価する技術が提案されている（特許文献１）。この技術では、ブランディング広告の収益性が、ブランディング広告の表示による利益と、検索連動型広告の表示機会損失による損失とに基づいて、評価される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１１６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、電子商店街に関するコンテンツを適切な表示態様で表示することが困難である。例えば、上記の従来技術では、ブランディング広告の収益性を評価することによって、電子商店街に関するコンテンツの表示態様を適切に設定することができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、電子商店街に関するコンテンツを適切な表示態様で表示することができる変更装置、変更方法及び変更プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る変更装置は、電子商店街における取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する推定部と、前記推定部によって推定された重要性に基づいて、前記取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更する変更部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、電子商店街に関するコンテンツを適切な表示態様で表示することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る変更処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る変更装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る販売履歴記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る変更装置による変更処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、変形例に係る変更処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る変更装置、変更方法及び変更プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る変更装置、変更方法及び変更プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
〔１．ネットワークシステムの構成〕
まず、図１を参照して、実施形態に係るネットワークシステム１の構成について説明する。図１は、実施形態に係るネットワークシステム１の構成例を示す図である。図１に示すように、実施形態に係るネットワークシステム１には、ユーザ装置１０１〜１０ｎと、変更装置１００とが含まれる（ｎは任意の自然数）。本明細書では、ユーザ装置１０１〜１０ｎを区別する必要がない場合は、ユーザ装置１０１〜１０ｎを「ユーザ装置１０」と総称する。ユーザ装置１０および変更装置１００は、それぞれネットワークＮと有線又は無線により接続される。図１中では図示していないが、ネットワークシステム１は、複数台の変更装置１００を含んでもよい。
【００１１】
ユーザ装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。ユーザ装置１０は、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）、ノート型ＰＣ、スマートフォン、タブレット型ＰＣを含む、任意のタイプの情報処理装置であってもよい。
【００１２】
変更装置１００は、ユーザ装置１０に、各種情報を提供する情報処理装置である。例えば、変更装置１００は、ユーザ装置１０に、各種情報を提供するサーバ装置である。変更装置１００は、例えば、ユーザ装置１０に、電子商店街に関するコンテンツを提供する。一例では、変更装置１００は、ブラウザを介して、ユーザ装置１０に、ショッピングに関するコンテンツ（例えば、ショッピングサイト）を提供する。別の例では、変更装置１００は、アプリケーション（たとえば、ショッピングアプリ）を介して、ユーザ装置１０に、ショッピングに関するコンテンツを提供する。変更装置１００は、ネットワークＮを介して、有線又は無線によりユーザ装置１０と通信を行う。
【００１３】
〔２．変更処理〕
次に、図２を参照して、実施形態に係る変更処理の一例について説明する。図２は、実施形態に係る変更処理の一例を示す図である。
【００１４】
図２の例では、図１の変更装置１００は、図１のユーザ装置１０のユーザがインターネットショッピングを行うことができる電子商店街を提供する。電子商店街は、ユーザが、ある商品カテゴリに含まれる複数の商品カテゴリから特定の商品カテゴリを選択することを可能にするショッピングコンテンツを含む。また、電子商店街は、所定の商品カテゴリに関連するコンテンツを含む。このようなショッピングコンテンツは、例えば、ショッピングサイトのトップページや、ショッピングアプリのトップ画面である。また、このようなショッピングコンテンツは、所定の商品カテゴリに関連するコンテンツであってもよい。
【００１５】
図２の例では、ユーザ装置１０のユーザは、ショッピングコンテンツで、商品カテゴリ「下着、靴下および部屋着」に含まれる複数の商品カテゴリから商品カテゴリ「靴下」を選択する。この例では、ユーザ装置１０は、商品カテゴリ「靴下」に関連するコンテンツであるコンテンツＣ１１を表示する。
【００１６】
図２のコンテンツＣ１１は、検索ボックス、商品カテゴリ、商品のブランド（ブランド一覧）、商品のサイズ、商品リスト（商品一覧）といったコンテンツ項目を含む。図２の例では、コンテンツＣ１１は、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目ＣＩ１１を含む。
【００１７】
また、図２の例では、ユーザ装置１０のユーザは、ショッピングコンテンツで、商品カテゴリ「バッグ」に含まれる複数の商品カテゴリから商品カテゴリ「トートバッグ」を選択する。この例では、ユーザ装置１０は、商品カテゴリ「トートバッグ」に関連するコンテンツであるコンテンツＣ２１を表示する。
【００１８】
図２のコンテンツＣ２１は、上述のコンテンツＣ１１と同様に、検索ボックス、商品カテゴリ、商品のブランド（ブランド一覧）、商品のサイズ、商品リスト（商品一覧）といったコンテンツ項目を含む。図２の例では、コンテンツＣ２１は、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目ＣＩ２１を含む。
【００１９】
ところで、図２の例では、商品カテゴリ「靴下」に関連するコンテンツＣ１１に含まれるコンテンツ項目ＣＩ１１は、３つのブランド（すなわち、ブランドＢ１、ブランドＢ２、ブランドＢ３）を含む。ここで、一般的に、靴下は、価格が安く、消耗品であるため、ユーザが靴下を購入する場合、ユーザが靴下をデザイン若しくは製造したブランドを考慮して靴下を購入する可能性は、ユーザがブランドを考慮せずに靴下を購入する可能性より低いと推定される。したがって、ユーザが、購入対象となる靴下のブランドを３つのブランドから絞り込まない可能性が高いと考えられる。
【００２０】
一方、図２の例では、商品カテゴリ「トートバッグ」に関連するコンテンツＣ２１に含まれるコンテンツ項目ＣＩ２１も、３つのブランド（すなわち、ブランドＢ１、ブランドＢ４、ブランドＢ５）を含む。ここで、トートバッグは、利用時に他人から見えやすいため、ユーザがトートバッグを購入する場合、ユーザがブランドを考慮してトートバッグを購入する可能性は、ユーザがブランドを考慮せずにトートバックを購入する可能性より高いと推定される。また、コンテンツ項目ＣＩ２１は３つのブランドしか含まないため、コンテンツ項目ＣＩ２１は、ユーザが所望のブランドを含まない可能性が高いと考えられる。
【００２１】
そこで、一例として、変更装置１００は、以下に説明される変更処理を実行する。なお、以下に説明される変更処理の一例では、商品の選択におけるブランドの重要性を示すブランド重要度に応じて、各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様が変更される。
【００２２】
はじめに、変更装置１００は、商品の販売履歴の販売履歴情報に基づいて、商品の選択におけるブランドの重要性を示すブランド重要度を算出する。
【００２３】
より具体的には、変更装置１００は、商品の販売履歴情報から、「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数（例えば、所定の期間における販売数）」を特定する。さらに、変更装置１００は、商品の販売履歴情報から、「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品（すなわち、ブランド品）の販売数（例えば、所定の期間における販売数）」を特定する。そして、変更装置１００は、特定された「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数」を特定された「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数」で除算した値を、「所定の商品カテゴリに対応するブランド重要度」として算出する。すなわち、各商品カテゴリに対応するブランド重要度は、各商品カテゴリに属する商品がブランド買いされる確率を示す。
【００２４】
図２の例においては、変更装置１００は、「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数」を「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数」で除算した値を、上述のブランド重要度として算出しているが、これに限定されるものではない。別の例においては、変更装置１００は、「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数（例えば、所定の期間における販売数）」と「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数（例えば、所定の期間における販売数）」とに基づく他の値（すなわち、他のスコア）を、上述のブランド重要度として算出してもよい。
【００２５】
例えば、変更装置１００は、「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数」と「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数」との比に基づいて、複数の商品カテゴリのうちの１つに対応するブランド重要度を算出してもよい。例えば、変更装置１００は、「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数」と「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数」との比に基づくスコアを、上述のブランド重要度として算出してもよい。
【００２６】
また、例えば、変更装置１００は、「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数」と「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数」とに基づくスコアに対応する偏差値を、上述のブランド重要度として算出してもよい。例えば、変更装置１００は、「複数の商品カテゴリのうちの１つに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数」と「複数の商品カテゴリのうちの１つに属する商品の販売数」との比に基づくスコアを算出してもよい。そして、変更装置１００は、「複数の商品カテゴリにそれぞれ対応する複数のスコアの平均値および標準偏差」と「複数のスコアの各々」とを用いて算出された「複数のスコアの各々の偏差値」を、上述のブランド重要度として算出してもよい。
【００２７】
上述のブランド重要度の算出に関しては、例示のために、図２の例では、変更装置１００は、商品の販売履歴情報から、商品カテゴリ「靴下」に属する商品の販売数として、「１００個」を特定すると仮定する。さらに、変更装置１００は、商品の販売履歴情報から、商品カテゴリ「靴下」に属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数として、「４個」を特定すると仮定する。この例では、変更装置１００は、「４個」を「１００個」で除算した値である「０．０４」を、商品カテゴリ「靴下」に対応するブランド重要度として算出する。すなわち、商品カテゴリ「靴下」に対応するブランド重要度は、靴下がブランド買いされる確率が「４％」であることを示している。
【００２８】
また、例示のために、図２の例では、変更装置１００は、商品の販売履歴情報から、商品カテゴリ「トートバッグ」に属する商品の販売数として、「１００個」を特定すると仮定する。さらに、変更装置１００は、商品カテゴリ「トートバッグ」に属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数として、「６０個」を特定すると仮定する。この例では、変更装置１００は、「６０個」を「１００個」で除算した値である「０．６」を、商品カテゴリ「トートバッグ」に対応するブランド重要度として算出する。すなわち、商品カテゴリ「トートバッグ」に対応するブランド重要度は、トートバッグがブランド買いされる確率が「６０％」であることを示している。
【００２９】
次いで、変更装置１００は、算出されたブランド重要度が各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更するための変更条件を満たすか否かを判定する。
【００３０】
より具体的には、変更装置１００は、算出されたブランド重要度が各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更するための複数の変更条件のうちの１つを満たすか否かを判定する。複数の変更条件のうちの１つは、例えば、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目を非表示にするための変更条件である。また、複数の変更条件のもう１つは、例えば、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目に含まれるブランドの数を所定の数（例えば、「６」）に調整するための変更条件である。
【００３１】
上述の変更条件に関しては、例示のために、図２の例では、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目を非表示にするための変更条件が、「算出されたブランド重要度が０．０５より小さい」という条件であると仮定する。さらに、図２の例では、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目に含まれるブランドの数を所定の数（例えば、「６」）に調整するための変更条件が、「算出されたブランド重要度が０．５より大きい」という条件であると仮定する。この例では、変更装置１００は、商品カテゴリ「靴下」に対応するブランド重要度「０．０４」が商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目を非表示にするための変更条件を満たすと判定する。また、この例では、変更装置１００は、商品カテゴリ「トートバッグ」に対応するブランド重要度「０．６」が商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目に含まれるブランドの数を所定の数に調整するための変更条件を満たすと判定する。
【００３２】
次いで、変更装置１００は、算出されたブランド重要度が複数の変更条件のうちの１つを満たすと判定されたことに応じて、各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更する。一方、変更装置１００は、算出されたブランド重要度が複数の変更条件のうちの１つを満たさないと判定された場合には、各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更しない。
【００３３】
より具体的には、変更装置１００は、ブランド重要度が変更条件を満たすと判定されたことに応じて、各商品カテゴリに関連するコンテンツに含まれるモジュールまたはモジュールのコンポーネントを変更する。そして、変更装置１００は、モジュールまたはモジュールのコンポーネントを変更することにより、各商品カテゴリに関連する新たなコンテンツを生成する。このようにして、変更装置１００は、各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更することができる。なお、このようなモジュールやコンポーネントは、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目（すなわち、見た目（ビュー））に対応する。言い換えると、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目は、商品のブランドを選択するためのブランド選択モジュールに対応する。
【００３４】
上述のように、図２の例では、変更装置１００は、商品カテゴリ「靴下」に対応するブランド重要度が商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目を非表示にするための変更条件を満たすと判定された。したがって、変更装置１００は、ブランド重要度がコンテンツ項目を非表示にするための変更条件を満たすと判定されたことに応じて、コンテンツＣ１１に含まれるコンテンツ項目ＣＩ１１を非表示にする。
【００３５】
また、上述のように、図２の例では、変更装置１００は、商品カテゴリ「トートバッグ」に対応するブランド重要度が商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目に含まれるブランドの数を所定の数に調整するための変更条件を満たすと判定された。したがって、変更装置１００は、ブランド重要度がブランドの数を所定の数に調整ための変更条件を満たすと判定されたことに応じて、コンテンツ項目ＣＩ２１に含まれるブランドの数を所定の数（例えば、「６」）に調整する。なお、変更装置１００は、単にコンテンツ項目ＣＩ２１を表示し続けてもよい。すなわち、変更装置１００は、商品カテゴリごとのブランド重要度に応じて、コンテンツ項目ＣＩ２１の表示態様を変更する。
【００３６】
その後、変更装置１００は、表示態様が変更された各商品カテゴリに関連するコンテンツを含む電子商店街を提供する。変更装置１００は、各商品カテゴリに関連するコンテンツの送信要求をユーザ装置１０から受信したことに応じて、表示態様が変更された各商品カテゴリに関連するコンテンツを、ユーザ装置１０に送信する。
【００３７】
図２の例では、変更装置１００は、商品カテゴリ「靴下」に関連するコンテンツの送信要求をユーザ装置１０から受信したことに応じて、表示態様が変更されたコンテンツＣ１１であるコンテンツＣ１２を、ユーザ装置１０に送信する。
【００３８】
図２のコンテンツＣ１２は、上述のコンテンツＣ１１と同様に、検索ボックス、商品カテゴリ、商品のサイズ、商品リストといったコンテンツ項目を含む。しかし、コンテンツＣ２１は、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目ＣＩ１１を含まない。
【００３９】
また、図２の例では、変更装置１００は、商品カテゴリ「トートバッグ」に関連するコンテンツの送信要求をユーザ装置１０から受信したことに応じて、表示態様が変更されたコンテンツＣ２１であるコンテンツＣ２２を、ユーザ装置１０に送信する。
【００４０】
図２のコンテンツＣ２２は、上述のコンテンツＣ２１と同様に、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目ＣＩ２２を含む。しかし、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目ＣＩ２２は、６つのブランド（すなわち、ブランドＢ１、ブランドＢ４、ブランドＢ５、ブランドＢ６、ブランドＢ７、ブランドＢ８）を含む。
【００４１】
上述のように、実施形態に係る変更装置１００は、商品の選択におけるブランドの重要性を示すブランド重要度に応じて、各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更する。これにより、変更装置１００は、各商品カテゴリに関連するコンテンツを閲覧するユーザのユーザエクスペリエンスを改善することができる。
【００４２】
例えば、一般的に、ユーザ装置１０の画面のスペースは限られているため、ユーザにとって重要でないコンテンツ項目を限られたスペースに表示することは、ユーザエクスペリエンスを損なう場合がある。この点に関し、変更装置１００は、上述のブランド重要度に応じて、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目のうち、ユーザにとって重要でないコンテンツ項目を非表示にすることができる。これにより、変更装置１００は、ユーザにとって重要でないコンテンツ項目を非表示にする代わりに、ユーザにとって重要な他の情報（例えば、商品の価格帯）を優先的に表示することができる。このため、変更装置１００は、改善されたユーザエクスペリエンスを提供することができる。
【００４３】
また、例えば、変更装置１００は、上述のブランド重要度に応じて、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目に含まれるブランドの数を調整する。これにより、変更装置１００は、ユーザにとって重要な情報（すなわち、商品のブランド一覧）を、優先的に表示することができる。このため、変更装置１００は、改善されたユーザエクスペリエンスを提供することができる。以下、このような変更処理を実現する変更装置１００について詳細に説明する。
【００４４】
〔３．変更装置の構成〕
次に、図３を参照して、実施形態に係る変更装置１００の構成例について説明する。図３は、実施形態に係る変更装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、変更装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、変更装置１００は、変更装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４５】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワーク網と有線又は無線により接続され、ネットワーク網を介して、ユーザ装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００４６】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部１２０は、販売履歴情報記憶部１２１を有する。
【００４７】
（販売履歴情報記憶部１２１）
図４は、実施形態に係る販売履歴情報記憶部１２１の一例を示す図である。販売履歴情報記憶部１２１は、商品の販売履歴の販売履歴情報を記憶する。例えば、販売履歴情報記憶部１２１は、受信部１３１によって受信された販売履歴情報を記憶する。図４の例では、販売履歴情報記憶部１２１には、「販売履歴情報」が「商品ＩＤ」ごとに記憶される。例示として、「販売履歴情報」には、項目「商品名」、「ブランド」、「販売数」、「カテゴリ」および「期間」が含まれる。
【００４８】
「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別子を示す。「商品名」は、商品の商品名を示す。「ブランド」は、商品のブランドを示す。すなわち、ブランドは、商品に関連付けられた所定のブランドを示す。「販売数」は、商品の販売数を示す。「カテゴリ」は、商品のカテゴリを示す。すなわち、カテゴリは、商品が属する所定の商品カテゴリを示す。「期間」は、商品の販売期間を示す。
【００４９】
例えば、図４は、商品ＩＤ「ＭＳ１」で識別される商品の商品名が、「靴下Ｓ１」であることを示している。また、例えば、図４は、商品ＩＤ「ＭＳ１」で識別される商品に関連付けられたブランドが、「ブランドＢ１」であることを示している。また、例えば、図４は、商品ＩＤ「ＭＳ１」で識別される商品の販売数が、「４個」であることを示している。また、例えば、図４は、商品ＩＤ「ＭＳ１」で識別される商品が属する商品カテゴリが、「靴下」であることを示している。また、例えば、図４は、商品ＩＤ「ＭＳ１」で識別される商品の販売期間が、「２０１８年１２月１日から２０１８年１２月３１日までの期間」であること示している。
【００５０】
（制御部１３０）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサによって、変更装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（変更プログラムの一例に相当）がＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００５１】
制御部１３０は、図３に示すように、受信部１３１と、取得部１３２と、推定部１３３と、変更部１３４と、提供部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現又は実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５２】
（受信部１３１）
受信部１３１は、商品の販売履歴の販売履歴情報を受信する。例えば、受信部１３１は、所定のサーバ装置から、販売履歴情報を受信する。受信部１３１は、提供部１３５によって提供された電子商店街を介して、販売履歴情報を受信してもよい。受信部１３１は、受信された販売履歴情報を、販売履歴情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００５３】
受信部１３１は、ユーザインタフェースを介して、変更装置１００のユーザから販売履歴情報を受け付けてもよい。受信部１３１は、受け付けられた販売履歴情報を、販売履歴情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００５４】
受信部１３１は、電子商店街に関するコンテンツの送信要求を、ユーザ装置１０から受信する。例えば、受信部１３１は、電子商店街における取引対象の選択に関連するコンテンツの送信要求を、ユーザ装置１０から受信する。例えば、受信部１３１は、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツの送信要求を、ユーザ装置１０から受信する。
【００５５】
一例では、受信部１３１は、各商品カテゴリに関連するコンテンツの送信要求を、ユーザ装置１０から受信する。
【００５６】
（取得部１３２）
取得部１３２は、商品の販売履歴の販売履歴情報を取得する。取得部１３２は、例えば、受信部１３１によって受信された販売履歴情報を取得する。取得部１３２は、所定の記憶装置から、販売履歴情報を取得してもよい。例えば、取得部１３２は、販売履歴情報記憶部１２１から、販売履歴情報を取得してもよい。取得部１３２は、取得された販売履歴情報を、販売履歴情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００５７】
（推定部１３３）
推定部１３３は、電子商店街における取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する。
【００５８】
例えば、推定部１３３は、所定の分野に属する取引対象の販売履歴に基づいて、ブランドの重要性を推定する。例えば、推定部１３３は、ブランドの重要性として、所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する。例えば、推定部１３３は、所定の期間における所定の分野に属する取引対象の販売数と、所定の分野に属する取引対象のうち、所定の期間において販売された取引対象に予め関連付けられたブランドの数とに基づいて、所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する。
【００５９】
所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定するために、推定部１３３は、例えば、所定の分野に属する取引対象のうち、所定の期間において販売された取引対象に予め関連付けられたブランドの数を、所定の期間における所定の分野に属する取引対象の販売数で除算した値に基づくスコアを、所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を示すスコアとして算出する。
【００６０】
一例では、推定部１３３は、取得部１３２によって取得された商品の販売履歴の販売履歴情報に基づいて、商品の選択におけるブランドの重要性を示すブランド重要度を、所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を示すスコアとして算出する。
【００６１】
より具体的には、推定部１３３は、商品の販売履歴情報から、「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数（例えば、所定の期間における販売数）」を特定する。さらに、推定部１３３は、商品の販売履歴情報から、「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品（すなわち、ブランド品）の販売数（例えば、所定の期間における販売数）」を特定する。そして、推定部１３３は、特定された「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数」を特定された「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数」で除算した値を、「所定の商品カテゴリに対応するブランド重要度」として算出する。すなわち、各商品カテゴリに対応するブランド重要度は、各商品カテゴリに属する商品がブランド買いされる確率を示す。
【００６２】
別の例では、推定部１３３は、「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数（例えば、所定の期間における販売数）」と「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数（例えば、所定の期間における販売数）」とに基づく他の値（すなわち、他のスコア）を、上述のブランド重要度として算出してもよい。
【００６３】
例えば、推定部１３３は、「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数」と「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数」との比に基づいて、複数の商品カテゴリのうちの１つに対応するブランド重要度を算出してもよい。例えば、推定部１３３は、「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数」と「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数」との比に基づくスコアを、上述のブランド重要度として算出してもよい。
【００６４】
また、例えば、推定部１３３は、「所定の商品カテゴリに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数」と「所定の商品カテゴリに属する商品の販売数」とに基づくスコアに対応する偏差値を、上述のブランド重要度として算出してもよい。例えば、推定部１３３は、「複数の商品カテゴリのうちの１つに属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数」と「複数の商品カテゴリのうちの１つに属する商品の販売数」との比に基づくスコアを算出してもよい。そして、推定部１３３は、「複数の商品カテゴリにそれぞれ対応する複数のスコアの平均値および標準偏差」と「複数のスコアの各々」とを用いて算出された「複数のスコアの各々の偏差値」を、上述のブランド重要度として算出してもよい。
【００６５】
（変更部１３４）
変更部１３４は、推定部１３３によって推定された重要性に基づいて、取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更する。
【００６６】
例えば、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたスコアが所定の基準を満たす場合に、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを、ユーザ装置において表示させ、推定部１３３によって算出されたスコアが所定の基準を満たさない場合に、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを、ユーザ装置において表示させない。
【００６７】
変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたスコアに基づいて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目に含まれるブランドの数を決定してもよい。
【００６８】
一例では、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたブランド重要度が各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更するための変更条件を満たすか否かを判定する。
【００６９】
より具体的には、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたブランド重要度が各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更するための複数の変更条件のうちの１つを満たすか否かを判定する。複数の変更条件のうちの１つは、例えば、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目を非表示にするための変更条件である。また、複数の変更条件のもう１つは、例えば、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目に含まれるブランドの数を所定の数に調整するための変更条件である。
【００７０】
一例では、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたブランド重要度が複数の変更条件のうちの１つを満たすと判定されたことに応じて、各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更する。一方、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたブランド重要度が複数の変更条件のうちの１つを満たさないと判定された場合には、各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更しない。
【００７１】
より具体的には、変更部１３４は、ブランド重要度が変更条件を満たすと判定されたことに応じて、各商品カテゴリに関連するコンテンツに含まれるモジュールまたはモジュールのコンポーネントを変更する。そして、変更部１３４は、モジュールまたはモジュールのコンポーネントを変更することにより、各商品カテゴリに関連する新たなコンテンツを生成する。このようにして、変更部１３４は、各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更することができる。なお、このようなモジュールやコンポーネントは、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目（すなわち、見た目（ビュー））に対応する。言い換えると、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目は、商品のブランドを選択するためのブランド選択モジュールに対応する。
【００７２】
（提供部１３５）
提供部１３５は、電子商店街に関するコンテンツを、ユーザ装置１０に提供する。例えば、提供部１３５は、電子商店街における取引対象の選択に関連するコンテンツを、ユーザ装置１０に提供する。例えば、提供部１３５は、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを、ユーザ装置１０に提供する。
【００７３】
提供部１３５は、受信部１３１によって電子商店街に関するコンテンツの送信要求が受信された場合に、電子商店街に関するコンテンツを、ユーザ装置１０に送信してもよい。例えば、提供部１３５は、受信部１３１によって電子商店街における取引対象の選択に関連するコンテンツの送信要求が受信された場合に、電子商店街における取引対象の選択に関連するコンテンツを、ユーザ装置１０に送信してもよい。例えば、提供部１３５は、受信部１３１によって所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツの送信要求が受信された場合に、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを、ユーザ装置１０に送信してもよい。
【００７４】
一例では、提供部１３５は、ユーザ装置１０のユーザがインターネットショッピングを行うことができる電子商店街を提供する。電子商店街は、ユーザが、ある商品カテゴリに含まれる複数の商品カテゴリから特定の商品カテゴリを選択することを可能にするショッピングコンテンツを含む。また、電子商店街は、所定の商品カテゴリに関連するコンテンツを含む。このようなショッピングコンテンツは、例えば、ショッピングサイトのトップページや、ショッピングアプリのトップ画面である。また、このようなショッピングコンテンツは、所定の商品カテゴリに関連するコンテンツであってもよい。
【００７５】
一例では、提供部１３５は、表示態様が変更された各商品カテゴリに関連するコンテンツを含む電子商店街を提供する。この例では、提供部１３５は、各商品カテゴリに関連するコンテンツの送信要求をユーザ装置１０から受信したことに応じて、表示態様が変更された各商品カテゴリに関連するコンテンツを、ユーザ装置１０に送信する。
【００７６】
〔４．変更処理のフロー〕
次に、実施形態に係る変更装置１００による変更処理の手順について説明する。図５は、実施形態に係る変更装置１００による変更処理手順を示すフローチャートである。
【００７７】
図５に示すように、はじめに、変更装置１００は、電子商店街における取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する（ステップＳ１０１）。
【００７８】
例えば、変更装置１００は、所定の分野に属する取引対象の販売履歴に基づいて、ブランドの重要性を推定する。例えば、変更装置１００は、ブランドの重要性として、所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する。例えば、変更装置１００は、所定の期間における所定の分野に属する取引対象の販売数と、所定の分野に属する取引対象のうち、所定の期間において販売された取引対象に予め関連付けられたブランドの数とに基づいて、所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する。
【００７９】
所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定するために、変更装置１００は、例えば、所定の分野に属する取引対象のうち、所定の期間において販売された取引対象に予め関連付けられたブランドの数を、所定の期間における所定の分野に属する取引対象の販売数で除算した値に基づくスコアを、所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を示すスコアとして算出する。
【００８０】
次いで、変更装置１００は、推定された重要性に基づいて、取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更する（ステップＳ１０２）。
【００８１】
例えば、変更装置１００は、算出されたスコアが所定の基準を満たす場合に、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを、ユーザ装置において表示させ、算出されたスコアが所定の基準を満たさない場合に、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを、ユーザ装置において表示させない。
【００８２】
〔５．変形例〕
上述の実施形態に係る変更装置１００は、上記の実施形態以外にも、種々の異なる形態で実施されてよい。そこで、以下では、上記の変更装置１００の他の実施形態について説明する。
【００８３】
〔５−１．コンテンツ項目の表示位置および表示サイズの変更〕
上記実施形態では、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたスコアに基づいて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目に含まれるブランドの数を決定しているが、これに限定されるものではない。
【００８４】
他の実施形態では、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたスコアに基づいて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目がコンテンツ内に表示される位置を決定してもよい。
【００８５】
また、他の実施形態では、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたスコアに基づいて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目のサイズを決定してもよい。
【００８６】
以下の説明では、図６を参照し、コンテンツ項目の表示位置および表示サイズの変更について説明する。図６は、変形例に係る設定処理の一例を示す図である。
【００８７】
図６の例では、ユーザ装置１０のユーザは、ショッピングコンテンツで、商品カテゴリ「腕時計、アクセサリ」に含まれる複数の商品カテゴリから商品カテゴリ「腕時計」を選択する。この例では、ユーザ装置１０は、商品カテゴリ「腕時計」に関連するコンテンツであるコンテンツＣ３１を表示する。
【００８８】
図６のコンテンツＣ３１は、検索ボックス、商品カテゴリ、商品の価格帯、商品の機能、商品のブランド（ブランド一覧）、商品リスト（商品一覧）といったコンテンツ項目を含む。図６の例では、コンテンツＣ３１は、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目ＣＩ３１を含む。
【００８９】
上述のブランド重要度の算出に関しては、例示のために、図６の例では、推定部１３３は、取得部１３２によって取得された商品の販売履歴情報から、商品カテゴリ「腕時計」に属する商品の販売数として、「１００個」を特定すると仮定する。さらに、推定部１３３は、取得部１３２によって取得された商品の販売履歴情報から、商品カテゴリ「腕時計」に属し、かつ所定のブランドに関連付けられた商品の販売数として、「９０個」を特定すると仮定する。この例では、推定部１３３は、「９０個」を「１００個」で除算した値である「０．９」を、商品カテゴリ「腕時計」に対応するブランド重要度として算出する。すなわち、商品カテゴリ「腕時計」に対応するブランド重要度は、腕時計がブランド買いされる確率が「９０％」であることを示している。
【００９０】
一例として、算出されたブランド重要度が各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更するための変更条件は、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目の表示位置を所定のコンテンツ項目（例えば、商品の価格帯、商品の機能）よりも上方の位置に変更するための変更条件であってもよい。
【００９１】
例示のために、図６の例では、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目の表示位置を所定のコンテンツ項目（例えば、商品の価格帯、商品の機能）よりも上方の位置に変更するための変更条件が、「算出されたブランド重要度が０．７より大きい」という条件であると仮定する。この例では、変更部１３４は、商品カテゴリ「腕時計」に対応するブランド重要度「０．９」が商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目の表示位置を所定のコンテンツ項目よりも上方の位置に変更するための変更条件を満たすと判定する。
【００９２】
変更部１３４は、ブランド重要度が商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目の表示位置を所定のコンテンツ項目よりも上方の位置に変更するための変更条件を満たすと判定されたことに応じて、コンテンツＣ３１に含まれるコンテンツ項目ＣＩ３１の表示位置をコンテンツＣ３１に含まれる所定のコンテンツ項目（例えば、商品の価格帯、商品の機能）よりも上方の位置に変更してもよい。この場合、提供部１３５は、商品カテゴリ「腕時計」に関連するコンテンツの送信要求をユーザ装置１０から受信したことに応じて、表示態様が変更されたコンテンツＣ３１であるコンテンツＣ３２を、ユーザ装置１０に送信してもよい。
【００９３】
図６のコンテンツＣ３２は、上述のコンテンツＣ３１と同様に、検索ボックス、商品カテゴリ、商品の価格帯、商品の機能、商品のブランド（ブランド一覧）、商品リスト（商品一覧）といったコンテンツ項目を含む。しかし、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目ＣＩ３２は、所定のコンテンツ項目（すなわち、商品の価格帯、商品の機能）よりも上方に位置する。このように、変更装置１００は、商品の選択におけるブランドの重要性を示すブランド重要度に応じて、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目の表示位置を視認しやすい位置に変更することができる。
【００９４】
別の例として、算出されたブランド重要度が各商品カテゴリに関連するコンテンツの表示態様を変更するための変更条件は、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目の表示サイズを所定の表示サイズ（例えば、所定のコンテンツ項目（例えば、商品の価格帯、商品の機能）の表示サイズよりも大きい表示サイズ）に変更するための変更条件であってもよい。
【００９５】
例示のために、図６の例では、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目の表示サイズを所定の表示サイズ（例えば、所定のコンテンツ項目（例えば、商品の価格帯、商品の機能）の表示サイズよりも大きい表示サイズ）に変更するための変更条件が、「算出されたブランド重要度が０．８より大きい」という条件であると仮定する。この例では、変更部１３４は、商品カテゴリ「腕時計」に対応するブランド重要度「０．９」が商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目の表示サイズを所定の表示サイズに変更するための変更条件を満たすと判定する。
【００９６】
変更部１３４は、ブランド重要度が商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目の表示サイズを所定の表示サイズに変更するための変更条件を満たすと判定されたことに応じて、コンテンツＣ３１に含まれるコンテンツ項目ＣＩ３１の表示サイズを所定の表示サイズ（例えば、所定のコンテンツ項目（例えば、商品の価格帯、商品の機能）の表示サイズよりも大きい表示サイズ）に変更してもよい。この場合、提供部１３５は、商品カテゴリ「腕時計」に関連するコンテンツの送信要求をユーザ装置１０から受信したことに応じて、表示態様が変更されたコンテンツＣ３１であるコンテンツＣ３３を、ユーザ装置１０に送信してもよい。
【００９７】
図６のコンテンツＣ３２は、上述のコンテンツＣ３１と同様に、検索ボックス、商品カテゴリ、商品の価格帯、商品のブランド（ブランド一覧）、商品リスト（商品一覧）といったコンテンツ項目を含む。しかし、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目ＣＩ３３の表示サイズは、所定のコンテンツ項目（すなわち、商品の価格帯）の表示サイズよりも大きい。このように、変更装置１００は、商品の選択におけるブランドの重要性を示すブランド重要度に応じて、商品のブランドを選択するためのコンテンツ項目の表示サイズを見やすい表示サイズに変更することができる。
【００９８】
なお、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたスコアに基づいて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目のテキストのサイズを決定してもよい。
【００９９】
〔５−２．カテゴリ別の平均価格に基づく表示態様の変更〕
変更部１３４は、所定の分野に属する取引対象の価格に基づいて、取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更してもよい。例えば、変更部１３４は、所定の分野に属する取引対象の価格に基づくスコアに応じて、取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更してもよい。所定の分野に属する取引対象の価格に基づくスコアは、例えば、所定の分野に属する取引対象の平均販売価格である。所定の分野に属する取引対象の価格に基づくスコアは、所定の分野に属する取引対象の売上額（例えば、所定の期間における売上額）であってもよい。
【０１００】
例えば、変更部１３４は、取得部１３２によって取得された商品の販売履歴の販売履歴情報から、所定の分野に属する取引対象の価格に基づくスコア（例えば、所定の分野に属する取引対象の平均販売価格、所定の分野に属する取引対象の売上額）を特定してもよい。そして、変更部１３４は、特定されたスコアが所定の基準を満たすか否かを判定してもよい。変更部１３４は、特定されたスコアが所定の基準を満たす場合に、取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更してもよく、特定されたスコアが所定の基準を満たさない場合に、取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更しなくてもよい。
【０１０１】
例えば、変更部１３４は、取得部１３２によって取得された商品の販売履歴の販売履歴情報から、所定の商品カテゴリに属する商品の平均販売価格を特定してもよい。そして、変更部１３４は、特定された平均販売価格が閾値を満たすか否かを判定してもよい。変更部１３４は、特定された平均販売価格が閾値を満たす場合に、取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更してもよく、特定された平均販売価格が閾値を満たさない場合に、取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更しなくてもよい。
【０１０２】
上述のコンテンツの表示態様の変更に関しては、変更部１３４は、特定されたスコアが所定の基準を満たす場合に、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを、ユーザ装置において表示させてもよく、特定されたスコアが所定の基準を満たさない場合に、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを、ユーザ装置において表示させなくてもよい。
【０１０３】
また、変更部１３４は、特定されたスコアに基づいて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目に含まれるブランドの数を決定してもよい。また、変更部１３４は、特定されたスコアに基づいて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目がコンテンツ内に表示される位置を決定してもよい。また、変更部１３４は、特定されたスコアに基づいて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目のサイズを決定してもよい。
【０１０４】
例えば、変更部１３４は、所定の分野に属する取引対象の売上額であって、特定された売上額（例えば、所定の期間における売上額）に基づいて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目に含まれるブランドの数を決定することができる。このため、変更装置１００は、よく売れているブランドを、優先的に表示することができる。
【０１０５】
〔５−３．代替コンテンツの表示〕
上述のように、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたスコアが所定の基準を満たさない場合に、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを、ユーザ装置において表示させない。この点に関し、変更部１３４は、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを、ユーザ装置において表示させない代わりに、代替コンテンツ含むコンテンツを、ユーザ装置において表示させてもよい。
【０１０６】
例えば、変更部１３４は、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目が表示されていた領域であって、コンテンツ内の領域を、代替コンテンツが表示される領域に変更してもよい。例えば、変更部１３４は、このコンテンツ項目が表示されていた領域を、広告コンテンツが表示される領域に変更してもよい。
【０１０７】
〔５−４．広告コンテンツの表示〕
変更部１３４は、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目に隣接する位置に、広告コンテンツが表示される領域を設定してもよい。さらに、変更部１３４は、広告コンテンツが表示される領域に、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目に含まれるブランドを割り当ててもよい。
【０１０８】
例えば、変更部１３４は、ブランドのブランド力を評価するブランド力評価モデルを用いて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目に含まれるブランドのブランド力を算出してもよい。例えば、変更部１３４は、ブランドに対応する企業の会計情報をブランド力評価モデルに入力することで、このコンテンツ項目に含まれるブランドのブランド力を算出してもよい。変更部１３４は、算出されたブランド力が所定の基準を満たす場合に、広告コンテンツが表示される領域に、このコンテンツ項目に含まれるブランドを割り当ててもよい。一方、変更部１３４は、算出されたブランド力が所定の基準を満たさない場合に、広告コンテンツが表示される領域に、このコンテンツ項目に含まれるブランドを割り当てなくてもよい。
【０１０９】
変更部１３４は、ブランドのブランド力を評価するブランド力評価モデルを用いて、上述のブランド力を算出しているが、これに限定されるものではない。変更部１３４は、ブランドが検索クエリとして入力された回数や、ブランドがＳＮＳに投稿された回数に基づいて、上述のブランド力を算出してもよい。また、変更部１３４は、ブランドタグが付された商品の数や販売数、各カテゴリにおいてそのブランドタグが付された商品が販売された割合（例えば、ブランドタグが付された商品の販売数／全商品の販売数）に基づいて、上述のブランド力を算出してもよい。すなわち、変更装置１００は、ユーザが各カテゴリに属する取引対象を選択する際のブランドの重要度（すなわち、ユーザの商品選択におけるブランドの重要度や、ユーザが商品を選択する際にブランドという要素がどれくらい重要であるかを示す度合）のみならず、各ブランドそのものが有する影響力を考慮して、コンテンツの表示態様を変更してもよい。
【０１１０】
その結果、ユーザ装置１０は、広告コンテンツが表示される領域に、この広告コンテンツが表示される領域に割り当てられたブランドに対応する広告を表示することができる。このため、変更装置１００は、ブランド力の高い商品の在庫がない場合にも、ユーザが、広告コンテンツのリンク先（例えば、このブランドのショッピングコンテンツ）において所望の商品を購入することを可能にする。
【０１１１】
〔５−５．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の一部を手動的に行うこともできる。あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１１２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１３】
例えば、図３に示した記憶部１２０の一部又は全部は、変更装置１００によって保持されるのではなく、ストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、変更装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、販売履歴情報等の各種情報を取得する。
【０１１４】
〔５−６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る変更装置１００は、例えば図７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図７は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１１５】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一時的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等により実現される。
【０１１６】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１１７】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【０１１８】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１１９】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１２０】
例えば、コンピュータ１０００が変更装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。
【０１２１】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る変更装置１００は、推定部１３３と、変更部１３４とを有する。推定部１３３は、電子商店街における取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する。変更部１３４は、推定部１３３によって推定された重要性に基づいて、取引対象の選択に関連するコンテンツの表示態様を変更する。
【０１２２】
また、実施形態に係る変更装置１００において、推定部１３３は、所定の分野に属する取引対象の販売履歴に基づいて、ブランドの重要性を推定する。
【０１２３】
また、実施形態に係る変更装置１００において、推定部１３３は、ブランドの重要性として、所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する。
【０１２４】
また、実施形態に係る変更装置１００において、推定部１３３は、所定の期間における所定の分野に属する取引対象の販売数と、所定の分野に属する取引対象のうち、所定の期間において販売された取引対象に予め関連付けられたブランドの数とに基づいて、所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を推定する。
【０１２５】
また、実施形態に係る変更装置１００において、推定部１３３は、所定の分野に属する取引対象のうち、所定の期間において販売された取引対象に予め関連付けられたブランドの数を、所定の期間における所定の分野に属する取引対象の販売数で除算した値に基づくスコアを、所定の分野に属する取引対象の選択におけるブランドの重要性を示すスコアとして算出する。また、実施形態に係る変更装置１００において、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたスコアが所定の基準を満たす場合に、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを、ユーザ装置において表示させ、推定部１３３によって算出されたスコアが所定の基準を満たさない場合に、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを、ユーザ装置において表示させない。
【０１２６】
また、実施形態に係る変更装置１００において、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたスコアに基づいて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目に含まれるブランドの数を決定する。
【０１２７】
また、実施形態に係る変更装置１００において、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたスコアに基づいて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目がコンテンツ内に表示される位置を決定する。
【０１２８】
また、実施形態に係る変更装置１００において、変更部１３４は、推定部１３３によって算出されたスコアに基づいて、所定の分野に属する取引対象に予め関連付けられたブランドごとに所定の分野に属する取引対象を表示するためのコンテンツ項目のサイズを決定する。
【０１２９】
上述した各処理により、変更装置１００は、電子商店街に関するコンテンツを適切な表示態様で表示することができる。
【０１３０】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３１】
また、上述した変更装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１３２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受信部は、受信手段や受信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  ネットワークシステム
１０  ユーザ装置
１００  変更装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  販売履歴情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  取得部
１３３  推定部
１３４  変更部
１３５  提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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