(57)【要約】【課題】製品の一部が残材の下側に潜り込むことを防止して、製品搬出装置によって製品を安定的に搬出すること。【解決手段】ダイ金型１２は、ダイボディ３０と、ダイボディ３０の上面に設けられたダイチップ３４と、ダイボディ３４の上側に昇降可能に設けられかつダイチップ３４を挿通させるためのダイ挿通孔３６ｈが形成されたダイエジェクタ３６と、を備える。ダイエジェクタ３６の上面に、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの一部Ｔａを除く部分に切断加工を施した後に製品部Ｗｍを残材部Ｗｒに対して相対的に押上げるための押上げ部３６ｐが設けられる。ダイチップ３４の先端部に、押上げられた製品部Ｗｍの裏面に係止可能な係止突起Ｗｐを板金の残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓに形成するための突起形成部３４ｃが設けられる。【選択図】図４Ｃ
2020075289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金の製品部の輪郭の一部を除く部分に切断加工を施した後に前記製品部を残材部に対して相対的に押上げるための押上げ部と、
押上げられた前記製品部の裏面に係止可能な係止突起を板金の残材部の切断面に形成するための突起形成部と、を備える、金型。
【請求項２】
前記突起形成部は、前記残材部の裏面の切断面近傍に凹部をコイニングすることにより、板金の一部の流れ込みによって前記残材部の切断面に前記係止突起を形成するコイニング部である、請求項１に記載の金型。
【請求項３】
ダイボディと、
前記ダイボディの上面に設けられたダイチップと、
前記ダイボディの上側に昇降可能に設けられ、前記ダイチップを挿通させるためのダイ挿通孔が形成されたダイエジェクタと、を備え、
前記ダイエジェクタの上面に、板金の製品部の輪郭の一部を除く部分に切断加工を施した後に前記製品部を残材部に対して相対的に押上げるための押上げ部が設けられ、
前記ダイチップの先端部に、押上げられた前記製品部の裏面に係止可能な係止突起を板金の残材部の切断面に形成するための突起形成部が設けられている、ダイ金型。
【請求項４】
ダイボディと、
前記ダイボディの上面に設けられたダイチップと、
前記ダイボディの上側に昇降可能に設けられ、前記ダイチップを挿通させるためのダイ挿通孔が形成されたダイエジェクタと、を備え、
前記ダイボディの上面に、板金の製品部の輪郭の一部を除く部分に切断加工を施した後に前記製品部を残材部に対して相対的に押上げるための押上げ部が設けられ、前記ダイエジェクタに前記押上げ部を挿通させるための切欠が形成され、
前記ダイチップの先端部に、押上げられた前記製品部の裏面に係止可能な係止突起を板金の残材部の切断面に形成するための突起形成部が設けられている、ダイ金型。
【請求項５】
前記突起形成部は、前記残材部の裏面の切断面近傍に凹部をコイニングすることにより、板金の一部の流れ込みによって前記残材部の切断面に前記係止突起を形成するコイニング部である、請求項３又は請求項４に記載のダイ金型。
【請求項６】
請求項３から請求項５のうちのいずれか１項に記載のダイ金型と、
板金を上方向から押圧するパンチボディと、前記パンチボディの下端部に設けられたパンチチップとを備えるパンチ金型とからなり、
前記パンチチップの下面に、押上げられた前記製品部を逃がすための段部が形成されている、金型セット。
【請求項７】
ダイボディと、前記ダイボディの上側に昇降可能に設けられたダイエジェクタとを備えたダイ金型と、
下端部にパンチ挿通孔が形成された筒状のパンチガイドと、前記パンチガイドの内側に昇降可能に設けられたパンチボディと、前記パンチボディの下端部に設けられかつ前記パンチ挿通孔に挿通可能なパンチチップとを備えたパンチ金型とからなり、
前記ダイボディの上面に、板金の製品部の輪郭の一部を除く部分に切断加工を施した後に前記製品部を残材部に対して相対的に押上げるための押上げ部が設けられ、前記ダイエジェクタに前記押上げ部を挿通させるためのダイ挿通孔が形成され、
前記パンチチップの先端部に、押上げられた前記製品部の裏面に係止可能な係止突起を板金の残材部の切断面に形成するための突起形成部が形成されている、金型セット。
【請求項８】
前記押上げ部は、前記ダイエジェクタの下降動作によって前記ダイエジェクタの上面に対して突出し、
前記パンチガイドの下面における前記パンチ挿通孔に隣接する位置に前記残材部を押圧するリム部が設けられ、前記パンチガイドの下面に対する前記リム部の突出量が前記ダイエジェクタの上面に対する前記押上げ部の最大突出量よりも大きく設定されている、請求項７に記載の金型セット。
【請求項９】
前記突起形成部は、前記残材部の表面の切断面近傍に凹部をコイニングすることにより、板金の一部の流れ込みによって前記残材部の切断面に前記係止突起を形成するコイニング部である、請求項７又は請求項８に記載の金型セット。
【請求項１０】
板金の製品部の輪郭の一部を除く部分に切断加工を施し、
前記製品部を残材部に対して相対的に押上げ、
押上げられた前記製品部の裏面に係止可能な係止突起を板金の残材部の切断面に形成し、
その後、前記製品部の前記輪郭の一部に切断加工を施す、板金加工方法。
【請求項１１】
前記残材部の裏面又は表面の切断面近傍に凹部をコイニングすることにより、板金の一部の流れ込みによって前記残材部の切断面に前記係止突起を形成する、請求項１０に記載の板金加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型、ダイ金型、金型セット、及び板金加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ加工機又は複合加工機が製品形状データに基づいて板金に切断加工を施すことにより、所定形状の製品を製作することができる。切断加工により製作された製品は、例えば特許文献１から特許文献３に示すような製品搬出装置における複数の吸着パッドよって吸着されて、所定の場所に搬送される。
【０００３】
なお、本発明に関連する先行技術として、特許文献１から特許文献３の他に、特許文献４から特許文献７に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３９３９１号公報
【特許文献２】特開２００１−１０５０６４号公報
【特許文献３】特開平８−２４３９６４号公報
【特許文献４】特開２０１８−７９５１１号公報
【特許文献５】特開２０１７−１３１９１５号公報
【特許文献６】特開２００７−７５８８９号公報
【特許文献７】特開２００４−２６８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、レーザ加工機等によって板金に切断加工を施した後に、製品搬出装置における複数の吸着パッドによって製品を吸着して搬出するときに、製品の一部が非製品である残材の下側に潜り込むことがある。製品が細長形状部又は切欠部を有する場合に、これらの部位が残材の下側に潜り込みやすい。板金の厚さが１．０ｍｍ以下である場合に製品の一部が残材の下側に潜り込みやすい。そして、製品の一部が残材の下側に潜り込んだ状態で製品搬出装置における複数の吸着パッドによって製品を吸着すると、製品の一部が残材に引っかかり、製品の搬出の妨げとなる。つまり、製品の一部が残材の下側に潜り込むことを防止して、製品搬出装置によって製品を安定的に搬出することを容易でないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、前述の問題を解決するため、板金に切断加工を施した後に、製品を残材から押上げた状態で保持できる、金型、ダイ金型、金型セット、及び板金加工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１実施態様に係る金型は、板金の製品部の輪郭の一部を除く部分に切断加工を施した後に前記製品部を残材部に対して相対的に押上げるための押上げ部と、押上げられた前記製品部の裏面に係止可能な係止突起を板金の残材部の切断面に形成するための突起形成部とを備える。
【０００８】
第１実施態様では、前記突起形成部は、前記残材部の裏面の切断面近傍に凹部をコイニングすることにより、板金の一部の流れ込みによって前記残材部の切断面に前記係止突起を形成するコイニング部であってもよい。
【０００９】
第２実施態様に係るダイ金型は、ダイボディと、前記ダイボディの上面に設けられたダイチップと、前記ダイボディの上側に昇降可能に設けられ、前記ダイチップを挿通させるためのダイ挿通孔が形成されたダイエジェクタと を備える。そして、前記ダイエジェクタの上面に、板金の製品部の輪郭の一部を除く部分に切断加工を施した後に前記製品部を残材部に対して相対的に押上げるための押上げ部が設けられ、前記ダイチップの先端部に、押上げられた前記製品部の裏面に係止可能な係止突起を板金の残材部の切断面に形成するための突起形成部が設けられている。
【００１０】
第３実施態様に係るダイ金型は、ダイボディと、前記ダイボディの上面に設けられたダイチップと、前記ダイボディの上側に昇降可能に設けられ、前記ダイチップを挿通させるためのダイ挿通孔が形成されたダイエジェクタとを備える。そして、前記ダイボディの上面に、板金の製品部の輪郭の一部を除く部分に切断加工を施した後に前記製品部を残材部に対して相対的に押上げるための押上げ部が設けられ、前記ダイエジェクタに前記押上げ部を挿通させるための切欠が形成され、前記ダイチップの先端部に、押上げられた前記製品部の裏面に係止可能な係止突起を板金の残材部の切断面に形成するための突起形成部が設けられている。
【００１１】
第２実施態様及び第３実施態様では、前記突起形成部は、前記残材部の裏面の切断面近傍に凹部をコイニングすることにより、板金の一部の流れ込みによって前記残材部の切断面に前記係止突起を形成するコイニング部であってもよい。
【００１２】
第４実施態様に係る金型セットは、第２実施態様又は第３実施態様に係るダイ金型と、板金を上方向から押圧するパンチボディと、前記パンチボディの下端部に設けられたパンチチップとを備えるパンチ金型とからなる。そして、前記パンチチップの下面に、押上げられた前記製品部を逃がすための段部が形成されている。
【００１３】
第５実施態様に係る金型セットは、ダイボディと、前記ダイボディの上側に昇降可能に設けられたダイエジェクタとを備えたダイ金型と、下端部にパンチ挿通孔が形成された筒状のパンチガイドと、前記パンチガイドの内側に昇降可能に設けられたパンチボディと、前記パンチボディの下端部に設けられかつ前記パンチ挿通孔に挿通可能なパンチチップとを備えたパンチ金型とからなる。そして、前記ダイボディの上面に、板金の製品部の輪郭の一部を除く部分に切断加工を施した後に前記製品部を押上げるための押上げ部が設けられ、前記ダイエジェクタに前記押上げ部を挿通させるためのダイ挿通孔が形成され、前記パンチチップの先端部に、押上げられた前記製品部の裏面に係止可能な係止突起を板金の残材部の切断面に形成するための突起形成部が形成されている。
【００１４】
第５実施態様では、前記押上げ部は、前記ダイエジェクタの下降動作によって前記ダイエジェクタの上面に対して突出し、前記パンチガイドの下面における前記パンチ挿通孔に隣接する位置に前記残材部を押圧するリム部（突出部）が設けられてもよい。この場合に、前記パンチガイドの下面に対する前記リム部の突出量が前記ダイエジェクタの上面に対する前記押上げ部の最大突出量よりも大きく設定されている。
【００１５】
第４実施態様及び第５実施態様では、前記突起形成部は、前記残材部の表面の切断面近傍に凹部をコイニングすることにより、板金の一部の流れ込みによって前記残材部の切断面に前記係止突起を形成するコイニング部であってもよい。
【００１６】
第６実施態様に係る板金加工方法は、板金の製品部の輪郭の一部を除く部分に切断加工を施し、 前記製品部を押上げ、押上げられた前記製品部の裏面に係止可能な係止突起を板金の残材部の切断面に形成し、その後、前記製品部の前記輪郭の一部に切断加工を施す。
【００１７】
第６実施態様では、前記残材部の裏面又は表面の切断面近傍に凹部をコイニングすることにより、板金の一部の流れ込みによって前記残材部の切断面に前記係止突起を形成してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、製品の一部が残材の下側に潜り込むことを防止して、製品搬出装置によって製品を安定的に搬出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る金型セットの断面図である。
【図２】図２は、複合加工機の模式的な側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係るダイ金型の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係るダイ金型の拡大平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第１実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、第１実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態に係る板金加工方法の加工対象である板金の平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態に係る板金加工方法を説明する板金の平面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第１実施形態に係る板金加工方法を説明する板金の平面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、第１実施形態に係る板金加工方法を説明する板金の平面図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、図５Ｃ及び図５ＤにおけるＡ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る金型セットの断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第２実施形態に係るダイ金型の断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第２実施形態に係るダイ金型の拡大平面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第２実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第２実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、第２実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、第２実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、第２実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係る金型セットの断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第３実施形態に係るダイ金型の断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第３実施形態に係るダイ金型の拡大平面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第３実施形態に係るパンチ金型の断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第３実施形態に係るパンチ金型の拡大底面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第３実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第３実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第３実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、第３実施形態に係る金型セットの動作を説明する断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第４実施形態に係る板金加工方法の加工対象である板金の平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第４実施形態に係る板金加工方法を説明する板金の平面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃ（ａ）は、第４実施形態に係る板金加工方法を説明する板金の平面図である。図１３Ｃ（ｂ）は、図１３Ｃ（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、板金の板厚を誇張して図示している。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、第４実施形態に係る板金加工方法を説明する板金の平面図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、第４実施形態に係る板金加工方法を説明する板金の平面図である。
【図１３Ｆ】図１３Ｆ（ａ）は、図１３Ｄ及び図１３ＥにおけるＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、板金の板厚を誇張して図示している。図１３Ｆ（ｂ）は、図１３Ｄ及び図１３ＥにおけるＤ−Ｄ線に沿った断面図であり、板金の板厚を誇張して図示している。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第１実施形態及び第２実施形態に係るダイ金型におけるコイニング部の他の実施形態を示す断面図であり、板金の板厚を誇張して図示している。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第１実施形態及び第２実施形態に係るダイ金型におけるコイニング部の他の実施形態を示す断面図であり、板金の板厚を誇張して図示している。
【図１５】図１５（ａ）は、第４実施形態に係る板金加工方法に用いる規制突起の他の実施態様を示す側面図であり、板金の板厚を誇張して図示している。図１５（ｂ）は、第４実施形態に係る板金加工方法に用いる規制突起の他の実施態様を示す断面図であり、板金の板厚を誇張して図示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、第１実施形態から第４実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「金型」とは、ダイ金型、パンチ金型、及びダイ金型とパンチ金型とからなる金型セットを含む意である。「設けられる」とは、直接的に設けられることの他に、別部材を介して間接的に設けられること及び形成されることを含む意である。本願の明細書において、「Ｘ軸方向」とは、水平方向である左右方向のことであり、「Ｙ軸方向」とは、Ｘ軸方向に直交する水平方向である前後方向のことである。「及び／又は」とは、２つのうちのいずれか一方と両方を含む意である。「軸心」とは、ダイ金型又はパンチ金型の軸心のことである。「直径方向」とは、ダイ金型又はパンチ金型の直径方向のことをいう。図面中、「Ｕ」は上方向、「Ｄ」は下方向をそれぞれ指している。
【００２２】
（第１実施形態）
図１及び図２に示すように、第１実施形態に係る金型セット（金型ユニット）１０は、ダイ金型１２とパンチ金型１４とからなっている。ダイ金型１２は、複合加工機１６における下部装着ベースとしての下部タレット１８に筒状の下部回転ホルダ（図示省略）を介して着脱可能に装着される。パンチ金型１４は、複合加工機１６における上部装着ベースとしての上部タレット２０に筒状の上部回転ホルダ（図示省略）を介して着脱可能に装着される。
【００２３】
ここで、複合加工機１６は、板金Ｗに対してパンチ加工（打ち抜き加工及び圧印加工等を含む）及びレーザ加工を行う。複合加工機１６は、例えば特許文献４及び特許文献５に示すように公知の構成からなる。複合加工機１６は、パンチ加工位置ＰＰに割り出したパンチ金型１４を押圧するストライカ２２と、下方向に向かってレーザビーム（レーザ光）を照射するレーザ加工ヘッド２４とを備える。レーザ加工ヘッド２４は、Ｙ軸方向へ移動可能であって、レーザビームを出力するファイバレーザ発振器等のレーザ発振器（図示省略）に光学的に接続されている。複合加工機１６は、レーザ加工ヘッド２４をＹ軸方向へ移動させるＹ軸移動機構２６と、パンチ加工位置ＰＰ及びレーザ加工ヘッド２４の照射位置ＢＰに対して板金ＷをＸ軸方向及び／又はＹ軸方向へ移動させる板金移動機構２８を備えている。レーザ加工ヘッド２４の照射位置ＢＰは、Ｙ軸移動機構２６及び板金移動機構２８によって板金Ｗに対して相対的にＸ軸方向及びＹ軸方向へ移動する。
【００２４】
下部回転ホルダは、例えば特許文献６及び特許文献７に示す下部インデックス機構によって回転可能に構成されている。換言すれば、ダイ金型１２は、下部インデックス機構によって軸心Ｃ回りに下部回転ホルダと一体的に回転する。同様に、上部回転ホルダは、例えば特許文献６及び特許文献７に示す上部インデックス機構によって回転可能に構成されている。換言すれば、パンチ金型１４は、上部インデックス機構によって軸心Ｃ回りに下部回転ホルダと一体的に回転する。
【００２５】
続いて、ダイ金型１２の具体的な構成について説明する。
【００２６】
図１、図３Ａ、及び図３Ｂに示すように、ダイ金型１２は、円柱状のダイボディ３０を備えており、ダイボディ３０は、下部タレット１８に下部回転ホルダを介して着脱可能に装着される。ダイボディ３０は、その外周面に設けたキー３２と、下部回転ホルダの内周面に形成されたキー溝（図示省略）との嵌合作用によって、下部回転ホルダに対してダイボディ３０を回転不能に構成されている。また、ダイボディ３０には、複数（１つのみ図示）の段付き状の第１ガイド孔３０ｈが形成されている。ダイボディ３０における第１ガイド孔３０ｈの間には、第２ガイド孔３０ｂが形成されている。第１ガイド孔３０ｈ及び第２ガイド孔３０ｂは、ダイボディ３０の周方向に沿って交互に配置されている。
【００２７】
ダイボディ３０の上面の中央部には、平板状のダイチップ３４が形成されており、ダイチップ３４は、直径方向に延びている。なお、ダイチップ３４は、ダイボディ３０に対して着脱可能に構成してもよい。
【００２８】
ダイボディ３０の上側には、板金Ｗを支持する円板状のダイエジェクタ３６が昇降可能（上下方向へ移動可能）に設けられている。また、ダイエジェクタ３６の中央部には、ダイチップ３４を挿通させるためのダイ挿通孔３６ｈが形成されており、ダイ挿通孔３６ｈは、直径方向に延びている。また、ダイボディ３０の各第１ガイド孔３０ｈには、連結ボルト３８が昇降可能かつ離脱不能に設けられており、各連結ボルト３８の上端部は、ダイエジェクタ３６に固定されている。ダイボディ３０の各第２ガイド孔３０ｂには、スライドピン４０が昇降可能に設けられており、各スライドピン４０の上端部は、ダイエジェクタ３６に固定されている。換言すれば、ダイボディ３０の上側には、ダイエジェクタ３６が複数（１つのみ図示）の連結ボルト３８及び複数（１つのみ図示）のスライドピン４０を介して昇降可能かつ離脱不能に設けられている。
【００２９】
ダイボディ３０の下面の中央部には、取付ボルト４２が設けられている。取付ボルト４２には、複数のスライドピン４０の下端部（下端面）を支持するサポートリング４４が昇降可能に設けられている。取付ボルト４２の下端部には、環状のスプリング座４６が設けられている。取付ボルト４２の外周面側におけるサポートリング４４とスプリング座４６との間には、サポートリング４４及び複数のスライドピン４０を介してダイエジェクタ３６を上方向に付勢する付勢部材としてのコイルスプリング４８が設けられている。
【００３０】
続いて、パンチ金型１４の具体的な構成について説明する。
【００３１】
図１に示すように、パンチ金型１４は、板金Ｗを上方向から押圧するパンチボディ５０を備えており、パンチボディ５０は、上部タレット２０に上部回転ホルダを介して昇降可能かつ着脱可能に装着される。また、パンチボディ５０は、上部タレット２０の適宜位置に設けた複数のリフタースプリング（図示省略）に支持される。パンチボディ５０は、上部回転ホルダの内周面に設けた上部キー（図示省略）と、パンチボディ５０の外周面に形成されたキー溝５０ｇとの嵌合作用によって、上部回転ホルダに対してパンチボディ５０を回転不能に構成されている。
【００３２】
パンチボディ５０の下端部には、パンチチップ５２が着脱可能に設けられている。パンチチップ５２の外周面には、キー溝５２ｇが形成されており、キー溝５２ｇは、パンチボディ５０のキー溝５０ｇに連続している。パンチチップ５２のキー溝５０ｇは、上部キーと嵌合可能である。また、パンチボディ５０の上端部には、パンチヘッド５４が設けられており、パンチヘッド５４は、ストライカ２２によって上方向から押圧される。なお、パンチチップ５２をパンチボディ５０の下端部に着脱可能に設ける代わりに、パンチボディ５０の下端部に一体的に形成してもよい。
【００３３】
続いて、ダイ金型１２及びパンチ金型１４の特徴部分について説明する。
【００３４】
図１、図３Ａから図４Ｂに示すように、ダイエジェクタ３６の上面におけるダイ挿通孔３６ｈに隣接する位置は、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの一部Ｔａ（図５Ａ参照）を除く部分に切断加工を施した後に製品部Ｗｍを残材部（非製品部）Ｗｒに対して相対的に板金Ｗの板厚分だけ押上げるための押上げ部３６ｐが形成されている。押上げ部３６ｐは、ダイエジェクタ３６の上面に対して突出しかつダイ挿通孔３６ｈに平行な方向に延びている。製品部Ｗｍは、板金Ｗの一部であって、製品Ｍ（図５Ｄ参照）になる部分のことである。残材部Ｗｒは、板金Ｗの一部であって、残材Ｒ（図５Ｄ参照）になる部分のことである。また、パンチチップ５２の下面には、押上げられた製品部Ｗｍを逃がすための段部５２ｓが形成されている。パンチチップ５２の下面に対する段部５２ｓの段差量βは、ダイエジェクタ３６の上面に対する押上げ部３６ｐの突出量αよりも大きく設定されている。
【００３５】
図１、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ｃ、及び図４Ｄに示すように、ダイチップ３４の先端部には、板金Ｗの残材部Ｗｒの裏面の切断面近傍に直接状でかつ断面Ｖ字状の凹部Ｗｄをコイニング（圧印）するコイニング部３４ｃが形成されている。コイニング部３４ｃは、板金Ｗの残材部Ｗｒの裏面の切断面Ｗｒｓ（図５Ｅ参照）近傍に凹部Ｗｄを形成することにより、板金Ｗの一部の流れ込み（膨張）によって残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓに直線状の係止突起Ｗｐを形成する。係止突起Ｗｐは、凹部Ｗｄと同じ方向に延びており、押上げ部３６ｐによって押上げられた製品部Ｗｍの裏面に係止可能である。コイニング部３４ｃは、残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓに直線状の係止突起Ｗｐを形成するための突起形成部に相当する。また、コイニング部３４ｃは、ダイ金型１２の軸心Ｃ上に位置し、直径方向（押上げ部３６ｐに平行な方向）に延びている。コイニング部３４ｃは、ダイエジェクタ３６がコイルスプリング４８の付勢力に抗しながら下降すると、ダイエジェクタ３６の上面に対して突出する。
【００３６】
なお、押上げ部３６ｐ及びコイニング部３４ｃの向きは、平行に保った状態で、下部インデックス機構及び上部インデックス機構によって任意の方向に変更可能である。
【００３７】
続いて、第１実施形態に係る金型セット１０の動作を含む、第１実施形態に係る金型セット１０の作用効果について図１、図２、図４Ａから図４Ｄを参照しながら説明する。
【００３８】
板金移動機構２８によってパンチ加工位置ＰＰに対して板金ＷをＸ軸方向及び／又はＹ軸方向へ移動させる。これにより、図４Ａに示すように、製品部Ｗｍが押上げ部３６ｐの上側に位置しかつ残材部Ｗｒがコイニング部３４ｃの上側に位置するように、板金Ｗの位置決めを行う。
【００３９】
板金Ｗの位置決めを行った後に、ストライカ２２によってパンチヘッド５４を上方向から押圧して、パンチボディ５０を複数のリフタースプリングの付勢力に抗しながら下降させる。すると、図４Ｂに示すように、パンチチップ５２が板金Ｗの残材部Ｗｒを上方向から押圧し、押上げ部３６ｐが板金Ｗの製品部Ｗｍを残材部Ｗｒに対して相対的に板金Ｗの板厚分だけ押上げる。
【００４０】
更に、パンチチップ５２が板金Ｗの残材部Ｗｒを上方向から押圧した状態で、パンチボディ５０の下降動作によってダイエジェクタ３６をコイルスプリング４８の付勢力に抗しながら下降させる。すると、図４Ｃに示すように、コイニング部３４ｃがダイエジェクタ３６の上面に対して上方向へ突出して、板金Ｗの残材部Ｗｒの裏面の切断面Ｗｒｓ（図５Ｅ参照）近傍に凹部Ｗｄを形成する。その結果、板金Ｗの一部の流れ込みによって、板金Ｗの残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓに、（押上げ部３６ｐによって）板金Ｗの板厚分だけ押上げられた製品部Ｗｍの裏面に係止可能な直線状の係止突起Ｗｐを形成することができる。
【００４１】
その後、ストライカ２２によるパンチヘッド５４の押圧状態を解除する。すると、図４Ｄに示すように、パンチボディ５０が複数のリフタースプリングの付勢力によって上昇して、パンチ金型１４が元の状態に復帰する。また、ダイエジェクタ３６がコイルスプリング４８の付勢力によって上昇して、ダイ金型１２が元の状態に復帰する。
【００４２】
つまり、第１実施形態に係る金型セット１０の構成によると、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの一部Ｔａ（図５Ａ参照）を除く部分に切断加工を施した後に、板金Ｗの残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓに、板金Ｗの板厚分だけ押上げられた製品部Ｗｍの裏面に係止可能な直線状の係止突起Ｗｐを形成することができる。そのため、板金Ｗに切断加工を施した後に、製品Ｍを残材Ｒから板金Ｗの板厚分だけ押上げた状態（浮かせた状態）で保持することができる。
【００４３】
従って、第１実施形態に係る金型セット１０によれば、製品Ｍの一部が残材Ｒの下側に潜り込むことを防止して、製品搬出装置（特許文献１から特許文献３参照）によって製品Ｍを安定的に搬出することができる。
【００４４】
続いて、第１実施形態に係る板金加工方法について図１、図２、図５Ａから図５Ｅを参照しながら説明する。
【００４５】
図２及び図５Ａに示すように、レーザ加工ヘッド２４から下方向に向かってレーザビームを照射しながら、Ｙ軸移動機構２６及び板金移動機構２８によってレーザ加工ヘッド２４の照射位置ＢＰを板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔに沿って移動させる。すると、図５Ｂに示すように、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの一部（最終切断部）Ｔａを除く部分に切断加工を施して、板金Ｗに製品部Ｗｍに輪郭Ｔに沿ったスリットＳを形成することができる。
【００４６】
板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの最終切断部Ｔａを除く部分に切断加工を施した後に、板金移動機構２８によって板金Ｗの位置決め、及び押上げ部３６ｐとコイニング部３４ｃの向きの変更を行いながら、金型セット１０を前述のように動作させる。すると、図５Ｃ及び図５Ｅに示すように、板金Ｗの残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓの複数箇所に直線状の係止突起Ｗｐを形成することができる。
【００４７】
その後、レーザ加工ヘッド２４から下方向に向かってレーザビームを照射しながら、Ｙ軸移動機構２６によってレーザ加工ヘッド２４の照射位置ＢＰを板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔａの最終切断部Ｔａに沿って移動させる。すると、図５Ｄ及び図５Ｅに示すように、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの最終切断部Ｔａに切断加工を施して、板金Ｗに製品部Ｗｍに輪郭Ｔの最終切断部Ｔａに沿ったスリットＳを形成する。これにより、板金Ｗから細長形状部Ｍｔ及び切欠部Ｍｎを有した製品Ｍを製作することができる。
【００４８】
つまり、第１実施形態に係る板金加工方法によれば、前述のように、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの一部Ｔａを除く部分に切断加工を施した後に、板金Ｗの残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓの複数箇所に直線状の係止突起Ｗｐを形成することができる。そのため、板金Ｗに切断加工を施した後に、製品Ｍを残材Ｒから板金Ｗの板厚分だけ押上げた状態（浮かせた状態）で保持することができる。
【００４９】
従って、第１実施形態に係る板金加工方法によれば、第１実施形態に係る金型セット１０と同様の効果を奏する。
【００５０】
（第２実施形態）
図６に示すように、第２実施形態に係る金型セット５６は、ダイ金型５８と、第１実施形態に係るパンチ金型１４とからなっている。換言すれば、第２実施形態に係る金型セット５６は、第１実施形態に係るダイ金型１２（図１参照）に代えて、ダイ金型５８を用いている。ダイ金型５８は、複合加工機１６（図２参照）における下部装着ベースとしての下部タレット１８に筒状の下部回転ホルダ（図示省略）を介して着脱可能に装着される。ダイ金型５８は、ダイ金型１２と同様の構成を有しており、以下、ダイ金型５８のうち、ダイ金型１２と異なる構成についてのみ説明する。なお、ダイ金型５８における複数の構成要素のうち、ダイ金型１２における構成要素と対応するものについては、図面中に同一符号を付してある。
【００５１】
図６から図８Ｄに示すように、ダイボディ３０の上面におけるダイチップ３４に隣接する位置には、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの一部Ｔａ（図５Ａ参照）を除く部分に切断加工を施した後に製品部Ｗｍを残材部Ｗｒに対して板金Ｗの板厚分だけ押上げるための押上げ部としての押上げピン６０が設けられている。押上げピン６０は、ダイボディ３０に対して着脱可能であって、ダイチップ３４に平行な方向に延びている。また、ダイエジェクタ３６のダイ挿通孔３６ｈの内壁面には、押上げピン６０を挿通させるための切欠３６ｎが形成されている（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。押上げピン６０の先端は、ダイチップ３４の先端よりも上側に位置している。押上げピン６０は、ダイエジェクタ３６がコイルスプリング４８の付勢力に抗しながら下降すると、ダイエジェクタ３６の上面に対して突出する。製品部Ｗｍを押上げる際におけるダイエジェクタ３６の上面に対する押上げピン６０の突出量δ（図８Ｄ参照）は、パンチチップ５２の下面に対する段部５２ｓの段差量β（図８Ｄ参照）よりも小さく設定されている。
【００５２】
なお、押上げピン６０及びコイニング部３４ｃの向きは、平行に保った状態で、下部インデックス機構及び上部インデックス機構によって任意の方向に変更可能である。
【００５３】
続いて、第２実施形態に係る金型セット５６の動作を含む、第２実施形態に係る金型セット５６の作用効果について図２、図６、図８Ａから図８Ｅを参照しながら説明する。
説明する。
【００５４】
板金移動機構２８によってパンチ加工位置ＰＰに対して板金ＷをＸ軸方向及び／又はＹ軸方向へ移動させる。これにより、図８Ａに示すように、製品部Ｗｍが押上げピン６０の上側に位置しかつ残材部Ｗｒがコイニング部３４ｃの上側に位置するように、板金Ｗの位置決めを行う。
【００５５】
板金Ｗの位置決めを行った後に、ストライカ２２によってパンチヘッド５４を上方向から押圧して、パンチボディ５０を複数のリフタースプリングの付勢力に抗しながら下降させる。すると、図８Ｂ及び図８Ｃに示すように、パンチチップ５２が板金Ｗの残材部Ｗｒを上方向から押圧し、押上げピン６０が板金Ｗの製品部Ｗｍを残材部Ｗｒに対して相対的に押上げる。
【００５６】
更に、パンチチップ５２が板金Ｗの残材部Ｗｒを上方向から押圧した状態で、パンチボディ５０の下降動作によってダイエジェクタ３６をコイルスプリング４８の付勢力に抗しながら下降させる。すると、図８Ｄに示すように、板金Ｗの製品部Ｗｍが残材部Ｗｒに対して相対的に板金Ｗの板厚分だけ押上げられると共に、コイニング部３４ｃがダイエジェクタ３６の上面に対して上方向へ突出して、板金Ｗの残材部Ｗｒの裏面の切断面Ｗｒｓ近傍に凹部Ｗｄを形成する。その結果、板金Ｗの一部の流れ込みによって、板金Ｗの残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓに、板金Ｗの板厚分だけ押上げられた製品部Ｗｍの裏面に係止可能な直線状の係止突起Ｗｐを形成することができる。
【００５７】
その後、ストライカ２２によるパンチヘッド５４の押圧状態を解除する。すると、図８Ｅに示すように、パンチボディ５０が複数のリフタースプリングの付勢力によって上昇して、パンチ金型１４が元の状態に復帰する。また、ダイエジェクタ３６がコイルスプリング４８の付勢力によって上昇して、ダイ金型５８が元の状態に復帰する。
【００５８】
つまり、第２実施形態に係る金型セット５６の構成によると、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭の一部を除く部分に切断加工を施した後に、板金Ｗの残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓに、板金Ｗの板厚分だけ押上げられた製品部Ｗｍの裏面に係止可能な直線状の係止突起Ｗｐを形成することができる。そのため、板金Ｗに切断加工を施した後に、製品Ｍを残材Ｒから押上げた状態（浮かせた状態）で保持できる。
【００５９】
従って、第２実施形態に係る金型セット５６によれば、第１実施形態に係る金型セット１０と同様の効果を奏する。
【００６０】
（第３実施形態）
図９に示すように、第３実施形態に係る金型セット６２は、ダイ金型６４とパンチ金型６６とからなっている。ダイ金型６４は、複合加工機１６（図２参照）における下部装着ベースとしての下部タレット１８に筒状の下部回転ホルダ（図示省略）を介して着脱可能に装着される。パンチ金型６６は、複合加工機１６における上部装着ベースとしての上部タレット２０に筒状の上部回転ホルダ（図示省略）を介して着脱可能に装着される。
【００６１】
まず、ダイ金型６４の具体的な構成について説明する。
【００６２】
図９、図１０Ａ、及び図１０Ｂに示すように、ダイ金型６４は、円柱状のダイボディ６８を備えており、ダイボディ６８は、下部タレット１８に下部回転ホルダを介して着脱可能に装着される。ダイボディ６８の外周面の適宜位置には、下部回転ホルダに対してダイボディ３０を回転不能にするためのキー７０が設けられている。キー７０は、下部回転ホルダの内周面に形成されたキー溝（図示省略）に嵌合する。また、ダイボディ６８の上面の中央部には、円形のボス部６８ｓが形成されている。ダイボディ６８には、複数（１つのみ図示）の段付き状の第１ガイド孔６８ｈが形成されている。ダイボディ６８における第１ガイド孔６８ｈの間には、第２ガイド孔６８ｂが形成されている。第１ガイド孔６８ｈ及び第２ガイド孔６８ｂは、ダイボディ６８の周方向に沿って交互に配置されている。
【００６３】
ダイボディ６８の上側には、板金Ｗを支持する円板状のダイエジェクタ７２が昇降可能に設けられている。また、ダイボディ６８の各第１ガイド孔６８ｈには、連結ボルト７４が昇降可能かつ離脱不能に設けられており、各連結ボルト７４の上端部は、ダイエジェクタ７２に固定されている。ダイボディ６８の各第２ガイド孔６８ｂには、スライドピン７６が昇降可能に設けられており、各スライドピン７６の上端部は、ダイエジェクタ７２に固定されている。換言すれば、ダイボディ６８の上側には、ダイエジェクタ７２が複数（１つのみ図示）の連結ボルト７４及び複数（１つのみ図示）のスライドピン７６を介して昇降可能かつ離脱不能に設けられている。
【００６４】
ダイボディ６８の下面の中央部には、取付ボルト７８が設けられている。取付ボルト７８には、複数のスライドピン７６の下端部（下端面）を支持するサポートリング８０が昇降可能に設けられている。取付ボルト７８の下端部には、環状のスプリング座８２が設けられている。取付ボルト７８の外周面側におけるサポートリング８０とスプリング座８２との間には、サポートリング８０及び複数のスライドピン７６を介してダイエジェクタ７２を上方向に付勢する付勢部材としてのコイルスプリング８４が設けられている。
【００６５】
続いて、パンチ金型６６の具体的な構成について説明する。
【００６６】
図９、図１１Ａ、及び図１１Ｂに示すように、パンチ金型６６は、筒状のパンチガイド８６を備えており、パンチガイド８６は、上部タレット２０に上部回転ホルダを介して着脱可能に装着される。また、パンチガイド８６は、上部タレット２０の適宜位置に設けた複数のリフタースプリング（図示省略）に支持される。パンチガイド８６の外周面には、上部回転ホルダに対してパンチガイド８６を回転不能にするためのキー溝８６ｇが形成されており、キー溝８６ｇは、上下方向に延びている。パンチガイド８６のキー溝８６ｇは、上部回転ホルダの内周面に設けた上部キー（図示省略）と嵌合可能である。更に、パンチガイド８６の下端部には、パンチ挿通孔８６ｈが形成されている。
【００６７】
パンチガイド８６の内側には、パンチボディ８８が昇降可能に設けられている。パンチボディ８８は、キー（図示省略）とキー溝（図示省略）の嵌合作用によってパンチガイド８６に対してパンチ金型６６の軸心Ｃ回りに回転不能に構成されている。また、パンチボディ８８の下端部には、パンチチップ９０が着脱可能に設けられており、パンチチップ９０は、パンチガイド８６のパンチ挿通孔８６ｈに挿通可能である。パンチボディ８８の上端部には、パンチヘッド９２が設けられており、パンチヘッド９２は、ストライカ２２によって上方向から押圧される。なお、パンチチップ９０をパンチボディ８８の下端部に着脱可能に設ける代わりに、パンチボディ８８の下端部に一体的に形成してもよい。
【００６８】
パンチガイド８６の上側には、環状のリテーナカラー９４が設けられており、リテーナカラー９４は、パンチボディ８８の外周面を囲んでいる。また、パンチボディ８８の上部側におけるパンチヘッド９２とリテーナカラー９４との間には、パンチボディ８８をパンチガイド８６に対して上方向へ付勢する付勢部材としてのストリッピングスプリング９６が設けられている。
【００６９】
続いて、ダイ金型６４及びパンチ金型６６の特徴部分について説明する。
【００７０】
図９から図１０Ｂに示すように、ダイボディ６８のボス部６８ｓには、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの一部Ｔａ（図５Ａ参照）を除く部分に切断加工を施した後に製品部Ｗｍを残材部Ｗｒに対して相対的に板金Ｗの板厚分だけ押上げる円柱状の押上げ部６８ｐが形成されている。換言すれば、ダイボディ６８の上面には、押上げ部６８ｐがボス部６８ｓを介して設けられている。押上げ部６８ｐは、ダイ金型６４の軸心Ｃに対して偏心している。押上げ部６８ｐは、ダイエジェクタ７２の下降動作によってダイエジェクタ７２の上面に対して突出する。
【００７１】
図９、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、パンチガイド８６の下面におけるパンチ挿通孔８６ｈに隣接する位置には、残材部Ｗｒを押圧するリム部（突出部）８６ｒが形成されており、リム部８６ｒは、パンチガイド８６の下面に対して下方向に突出している。パンチガイド８６の下面に対するリム部８６ｒの突出量λ（図１２Ｂ参照）は、ダイエジェクタ３６の上面に対する押上げ部６８ｐの最大突出量μ（図１２Ｂ参照）よりも大きく設定されている。
【００７２】
図９、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ｃに示すように、パンチチップ９０の先端部には、板金Ｗの残材部Ｗｒの裏面の切断面近傍に直接状でかつ断面Ｖ字状の凹部Ｗｄをコイニングするコイニング部９０ｃが形成されている。コイニング部９０ｃは、板金Ｗの残材部Ｗｒの裏面の切断面近傍に凹部Ｗｄを形成することにより、板金Ｗの一部の流れ込み（膨張）によって残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓに直線状の係止突起Ｗｐを形成する。係止突起Ｗｐは、凹部Ｗｄと同じ方向に延びており、押上げ部６８ｐによって押上げられた製品部Ｗｍの裏面に係止可能である。コイニング部９０ｃは、残材部Ｗｒの切断面に直線状の係止突起Ｗｐを形成するための突起形成部に相当する。また、コイニング部９０ｃは、パンチ金型６６の軸心Ｃ上に位置し、直径方向に延びている。コイニング部３４ｃは、パンチボディ８８がストリッピングスプリング９６の付勢力に抗しながらパンチガイド８６に対して下降すると、パンチガイド８６のリム部８６ｒの下面に対して下方向に突出する。更に、パンチガイド８６のリム部８６ｒには、コイニング部９０ｃを挿通させるための切欠８６ｎが形成されている。
【００７３】
なお、押上げ部６８ｐ及びコイニング部９０ｃの向きは、上部インデックス機構及び下部インデックス機構によって任意の方向に変更可能である。
【００７４】
続いて、第３実施形態に係る金型セット６２の動作を含む、第３実施形態に係る金型セット６２の作用効果について図２、図９、図１２Ａから図１２Ｄを参照して説明する。
【００７５】
板金移動機構２８によってパンチ加工位置ＰＰに対して板金ＷをＸ軸方向及び／又はＹ軸方向へ移動させる。これにより、図１２Ａに示すように、製品部Ｗｍが押上げ部６８ｐの上側に位置するように、板金Ｗの位置決めを行う。
【００７６】
板金Ｗの位置決めを行った後に、ストライカ２２によってパンチヘッド９２を上方向から押圧して、パンチボディ８８を下降させる。すると、パンチガイド８６が複数のリフタースプリングの付勢力に抗しながらパンチボディ８８と一体的に下降して、パンチガイド８６のリム部８６ｒが板金Ｗの残材部Ｗｒを上方向から押圧する。更に、その状態で、パンチガイド８６の下降動作によってダイエジェクタ７２をコイルスプリング８４の付勢力に抗しながら下降させて、ダイエジェクタ７２の下面をダイボディ６８の上面に圧接させる。すると、図１２Ｂに示すように、押上げ部６８ｐがダイエジェクタ７２の上面に対して突出し、板金Ｗの製品部Ｗｍを残材部Ｗｒに対して相対的に板金Ｗの板厚分だけ押上げる。
【００７７】
更に、パンチガイド８６のリム部８６ｒが板金Ｗの残材部Ｗｒを上方向から押圧した状態で、パンチボディ８８がストリッピングスプリング９６の付勢力に抗しながらパンチガイド８６に対して下降する。すると、図１２Ｃに示すように、コイニング部９０ｃがパンチガイド８６のリム部８６ｒの下面に対して下方向へ突出して、板金Ｗの残材部Ｗｒの裏面の切断面Ｗｒｓ近傍に凹部Ｗｄを形成する。その結果、板金Ｗの一部の流れ込みによって、板金Ｗの残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓに、板金Ｗの板厚分だけ押上げられた製品部Ｗｍの裏面に係止可能な直線状の係止突起Ｗｐを形成することができる。
【００７８】
その後、ストライカ２２によるパンチヘッド９２の押圧状態を解除する。すると、図９及び図１２Ｄに示すように、パンチボディ８８がストリッピングスプリング９６の付勢力によってパンチガイド８６に対して上昇し、パンチガイド８６が複数のリフタースプリングの付勢力によって上昇して、パンチ金型１４が元の状態に復帰する。また、ダイエジェクタ７２がコイルスプリング８４の付勢力によって上昇して、ダイ金型６４が元の状態に復帰する。
【００７９】
つまり、第３実施形態に係る金型セット６２の構成によると、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭の一部を除く部分に切断加工を施した後に、板金Ｗの残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓに、板金Ｗの板厚分だけ押上げられた製品部Ｗｍの裏面に係止可能な直線状の係止突起Ｗｐを形成することができる。そのため、板金Ｗに切断加工を施した後に、製品Ｍを残材Ｒから押上げた状態（浮かせた状態）で保持できる。
【００８０】
従って、第３実施形態に係る金型セット６２によれば、第１実施形態に係る金型セット１０と同様の効果を奏する。
【００８１】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る板金加工方法について図２、図１３Ａから図１３Ｅを参照しながら説明する。
【００８２】
図２及び図１３Ａに示すように、レーザ加工ヘッド２４から下方向に向かってレーザビームを照射しながら、Ｙ軸移動機構２６及び板金移動機構２８によってレーザ加工ヘッド２４の照射位置ＢＰを板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔに沿って移動させる。すると、図１３Ｂに示すように、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの一部（最終切断部）Ｔａを除く部分に切断加工を施して、板金Ｗに製品部Ｗｍに輪郭に沿ったスリットＳを形成することができる。
【００８３】
板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの最終切断部Ｔａを除く部分に切断加工を施した後に、板金移動機構２８によって板金Ｗの位置決めを行いながら、成形加工の１つであるハーフシャーを行う。すると、図１３Ｃに示すように、板金Ｗの残材部Ｗｒの裏面の切断面Ｗｒｓ近傍の複数箇所に段部Ｗｃを形成して、板金Ｗの残材部Ｗｒの表面の切断面Ｗｒｓ近傍の複数箇所に製品Ｍ（図１３Ｆ参照）の位置ずれを規制可能なピン状の規制突起Ｗｂを形成する。なお、成形加工としてハーフシャーを用いる代わりに、ルーバー又はランス等を用いてもよい。
【００８４】
更に、板金移動機構２８によって板金Ｗの位置決め、及び押上げ部３６ｐ（図１参照）とコイニング部３４ｃ（図１参照）の向きの変更を行いながら、金型セット１０（図１参照）を前述のように動作させる。すると、図１３Ｄ及び図１３Ｆに示すように、板金Ｗの残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓの複数箇所に直線状の係止突起Ｗｐを形成することができる。
【００８５】
その後、レーザ加工ヘッド２４から下方向に向かってレーザビームを照射しながら、Ｙ軸移動機構２６によってレーザ加工ヘッド２４の照射位置ＢＰを板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの最終切断部Ｔａに沿って移動させる。すると、図１３Ｅ及び図１３Ｆに示すように、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの最終切断部Ｔａに切断加工を施して、板金Ｗに製品部Ｗｍに輪郭Ｔの最終切断部Ｔａに沿ったスリットＳを形成する。これにより、板金Ｗから製品Ｍを製作することができる。
【００８６】
つまり、第４実施形態に係る板金加工方法によれば、板金Ｗの製品部Ｗｍの輪郭Ｔの一部Ｔａを除く部分に切断加工を施した後に、板金Ｗの残材部Ｗｒの表面の切断面Ｗｒｓ近傍の複数箇所にピン状の規制突起Ｗｂを形成して、板金Ｗの残材部Ｗｒの切断面Ｗｒｓの複数箇所に直線状の係止突起Ｗｐを形成することができる。そのため、板金Ｗに切断加工を施した後に、製品Ｍを残材Ｒから押上げた状態（浮かせた状態）で保持し、製品Ｍの位置ずれを規制することができる。
【００８７】
従って、第４実施形態に係る板金加工方法によれば、製品Ｍと残材Ｒを連結するためのミクロジョイントを板金Ｗに形成しなくても、複合加工機１６から製品Ｍを搬出することができる。
【００８８】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、例えば、次のように、種々の態様で実施可能である。
【００８９】
金型セット１０（５６）におけるコイニング部３４ｃが板金Ｗの残材部Ｗｒの裏面の切断面近傍に断面Ｖ字状の凹部Ｗｄを形成する代わりに、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す断面形状の凹部Ｗｄを形成してもよい。また、第１実施形態に係る板金加工方法において、板金Ｗの残材部Ｗｒの裏面の切断面Ｗｒｓ近傍に凹部Ｗｄをコイニングする代わりに、金型セット６２の動作に示すように、板金Ｗの残材部Ｗｒの表面の切断面Ｗｒｓ近傍に凹部Ｗｄをコイニングしてもよい。
【００９０】
第４実施形態に係る板金加工方法において、板金Ｗの残材部Ｗｒの表面の切断面Ｗｒｓ近傍の複数箇所にピン状の規制突起Ｗｂを形成する代わりに、図１５に示すブリッジ状の規制突起Ｗｂを形成してもよい。
【００９１】
そして、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００９２】
１０    金型セット
１２    ダイ金型
１４    パンチ金型
１６    複合加工機
１８    下部タレット（下部装着ベース）
２０    上部タレット（上部装着ベース）
２２    ストライカ
２４    レーザ加工ヘッド
２６    Ｙ軸移動機構
２８    板金移動機構
３０    ダイボディ
３０ｈ  第１ガイド孔
３０ｂ  第２ガイド孔
３２    キー
３４    ダイチップ
３４ｃ  コイニング部（突起形成部）
３６    ダイエジェクタ
３６ｈ  ダイ挿通孔
３６ｐ  押上げ部
３６ｎ  切欠
３８    連結ボルト
４０    スライドピン
４２    取付ボルト
４４    サポートリング
４６    スプリング座
４８    コイルスプリング（付勢部材）
５０    パンチボディ
５０ｇ  キー溝
５２    パンチチップ
５２ｇ  キー溝
５２ｓ  段部
５４    パンチヘッド
５６    金型セット
５８    ダイ金型
６０    押上げピン（押上げ部）
６２    金型セット
６４    ダイ金型
６６    パンチ金型
６８    ダイボディ
６８ｈ  第１ガイド孔
６８ｂ  第２ガイド孔
６８ｓ  ボス部
６８ｐ  押上げ部
７０    キー
７２    ダイエジェクタ
７４    連結ボルト
７６    スライドピン
７８    取付ボルト
８０    サポートリング
８２    スプリング座
８４    コイルスプリング（付勢部材）
８６    パンチガイド
８６ｇ  キー溝
８６ｈ  パンチ挿通孔
８６ｒ  リム部（突出部）
８６ｎ  切欠
８８    パンチボディ
９０    パンチチップ
９０ｃ  コイニング部（突起形成部）
９２    パンチヘッド
９４    リテーナカラー
９６    ストリッピングスプリング
ＰＰ    パンチ加工位置
ＢＰ    レーザ加工ヘッドの照射位置
Ｗ      板金
Ｗｍ    製品部
Ｗｒ    残材部（非製品部）
Ｗｒｓ  切断面
Ｗｄ    凹部
Ｗｐ    係止突起
Ｗｃ    段部
Ｗｂ    規制突起
Ｍ      製品
Ｒ      残材
Ｓ      スリット
【図１】
2020075289.tif 000003
【図２】
2020075289.tif 000004
【図３Ａ】
2020075289.tif 000005
【図３Ｂ】
2020075289.tif 000006
【図４Ａ】
2020075289.tif 000007
【図４Ｂ】
2020075289.tif 000008
【図４Ｃ】
2020075289.tif 000009
【図４Ｄ】
2020075289.tif 000010
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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