(57)【要約】【課題】  制振性の改質に優れ、伸び、耐摩耗性等のバランスに優れる新規な加硫ゴムを提供するものである。【解決手段】  ゴム１００重量部に対して、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂、好ましくは重クロロホルム中、室温下で１Ｈ−ＮＭＲにて測定したスペクトルにおいて、５．８〜６．５ｐｐｍのピーク面積（Ａ）と４．８〜５．８ｐｐｍのピーク面積（Ｂ）の合計が全ピーク面積に対して０％を超え、７．５％以下の範囲内にあり、その際のピーク面積（Ａ）とピーク面積（Ｂ）の比として表される（Ａ／Ｂ）が０．０１以上０．２以下の範囲内にある部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂５〜３０重量部を含む加硫ゴム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム１００重量部に対して、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂５〜３０重量部を含むことを特徴とする加硫ゴム。
【請求項２】
部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂が、重クロロホルム中、室温下で１Ｈ−ＮＭＲにて測定したスペクトルにおいて、５．８〜６．５ｐｐｍのピーク面積（Ａ）と４．８〜５．８ｐｐｍのピーク面積（Ｂ）の合計が全ピーク面積に対して０％を超え、７．５％以下の範囲内にあり、その際のピーク面積（Ａ）とピーク面積（Ｂ）の比として表される（Ａ／Ｂ）が０．０１以上０．２以下の範囲内にある部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の加硫ゴム。
【請求項３】
部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂が、カチオン重合系ジシクロペンタジエン系樹脂の部分水添物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の加硫ゴム。
【請求項４】
ゴムが、スチレン−ブタジエンゴムを５０重量％以上含むジエン系ゴムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加硫ゴム。
【請求項５】
ゴム１００重量部に対して、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂５〜３０重量部、加硫剤０．３〜１０重量部を配合し、加硫を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加硫ゴムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂を含む新規な加硫ゴムに関するものであり、特に、制振性の改質に優れ、伸び、耐摩耗性等のバランスに優れる加硫ゴムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種産業においては、高度な性能バランスを有するゴム（加硫ゴム）の出現に関する要求が多くなっている。ゴムの性能や加工性を向上することを目的に、ゴムに樹脂を配合することが提案されている。ゴムに相溶性の高い水素添加樹脂を配合することでウェットグリップ性を改良する方法が提案されている（例えば特許文献１〜４参照。）。その際の水素化する原料の樹脂として、スチレン系樹脂、Ｃ５留分またはＣ９留分を重合して得られる石油樹脂、Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られる石油樹脂、ジシクロペンタジエン等を重合して得られる石油樹脂等が提案されている。
【０００３】
また、加硫ゴムのウェットグリップ性を改良するため、イソブチレンと芳香族ビニル化合物からなるブロック共重合体とゴム成分に粘着付与樹脂を配合することが提案されている（例えば特許文献５参照。）。そして、粘着付与樹脂として、脂環族系石油樹脂及びその水素化物、芳香族系石油樹脂及びその水素化物、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂及びその水素化物、ジシクロペンタジエン系石油樹脂及びその水素化物等が提案されている。
【０００４】
さらに、ジシクロペンタジエン樹脂の分子構造の違いが報告されている（例えば非特許文献１，２参照。）。そして、非特許文献１には、フリーデルクラフツ触媒による重合（カチオン重合）と、ディールスアルダー反応を伴う重合（熱重合）により得られたジシクロペンタジエン樹脂の分子構造について報告されている。カチオン重合では、ジシクロペンタジエンのように炭素数１０個の環構造を維持したまま、重合が進行する。一方、熱重合では、ジシクロペンタジエンの一部が熱分解によりシクロペンタジエンとなり、ディールスアルダー反応により炭素数が５、１０、１５、２０個程度の環構造に変化すると共に、それらのビニレン基の重合反応が進行する。熱重合ではジシクロペンタジエンから環構造が変化するため、カチオン重合により得られたジシクロペンタジエン樹脂との分子構造が大きく異なることが報告されている。
【０００５】
また、非特許文献２には、ジシクロペンタジエンのカチオン重合において、２つのビニレン基の反応、及びそれらの異性化により、炭素数１０個の環構造ではあるが、４つの分子構造を形成することが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７４６９６号公報
【特許文献２】特開２００９−１３８０２５号公報
【特許文献３】特開２０１１−８８９８８号公報
【特許文献４】特開２０１１−８８９９８号公報
【特許文献５】特開２００３−１１３２８７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】石油学会誌，２７巻，２６頁（１９８４年）
【非特許文献２】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：ＰａｒｔＡ，３４巻，３５２７頁（１９９６年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１〜５に提案の方法においては、ゴムと樹脂の相溶性が不十分であり、得られる加硫ゴムは耐摩耗性が満足できない、ゴムよりガラス転移点が高い樹脂を配合するため粘度が増加する、シリカや末端変性ゴムの使用量が制限される、混練不良によりゴムの性能が低下する、という課題を有するものである上に、水添ジシクロペンタジエン系樹脂の分子構造について何ら言及されていないものであった。
【０００９】
また、非特許文献１、２には、重合方法の選択により分子構造の異なるジシクロペンタジエン系樹脂が得られることの記載はなされているが、水添ジシクロペンタエン系樹脂については何ら言及のなされていないものであった。
【００１０】
そこで、本発明は、ゴムの改質性、更には制振性の改質に優れ、伸び、耐摩耗性等のバランスに優れる加硫ゴムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を進めた結果、特定の構造を有する新規な部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂を配合してなる加硫ゴムが、優れた制振特性を発揮し、制振性の改質に優れ、伸び、耐摩耗性等のバランスに優れるゴムとなることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、ゴム１００重量部に対して、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂５〜３０重量部を含むことを特徴とする加硫ゴムに関するものである。
【００１３】
以下に、本発明に関して詳細に説明する。
【００１４】
本発明の加硫ゴムは、ゴム１００重量部に対して、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂５〜３０重量部を含んでなる加硫物である加硫ゴムである。
【００１５】
そして、本発明の加硫ゴムを構成するゴムとしては、ゴムと称される範疇に属するものであればよく、例えば炭素・炭素二重結合を有するジエン系ゴムを例示することができ、より具体的には天然ゴム（ＮＲと記す場合もある。）、ポリイソプレンゴム（ＩＲと記す場合もある。）、ポリブタジエンゴム（ＢＲと記す場合もある。）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲと記す場合もある。）等が挙げられる。これらは単独で使用しても混合して使用しても良い。該ゴムの製造方法は特に制限されず、アニオン重合品であっても、乳化重合品であっても良い。その分子量やミクロ構造は特に制限されず、アミン、アミド、シリル、アルコキシシリル、カルボキシル、ヒドロキシル基等で末端変性されていても、エポキシ化されていてもよい。なかでも、加硫ゴムとした際に伸び、耐摩耗性のバランスを高度に向上した加硫ゴムの提供が可能となることから、ＳＢＲを５０重量％以上含むものであることが好ましく、特に相溶性を高めて耐摩耗性をも含めたバランスに優れるものとなることからＮＲ、ＩＲ、ＢＲのうち少なくとも１種以上をＳＢＲと併用するものであることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の加硫ゴムを構成する部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂としては、ジシクロペンタジエン系樹脂を部分水添したものであれば如何なるものであってもよく、中でも極めて制振効果に優れる加硫ゴムとすることが可能となることから、重クロロホルム中、室温下で１Ｈ−ＮＭＲ（プロトン核磁気共鳴装置）にて測定したスペクトルにおいて、５．８〜６．５ｐｐｍのピーク面積（Ａ）（以下、（Ａ）と略記する場合がある。）と４．８〜５．８ｐｐｍのピーク面積（Ｂ）（以下、（Ｂ）と略記する場合がある。）の合計が全ピーク面積に対して０％を超え、７．５％以下の範囲内にあり、その際の（Ａ）と（Ｂ）の比として表される（Ａ／Ｂ）が０．０１以上０．２以下の範囲内にある部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂であることが好ましい。その際の５．８〜６．５ｐｐｍ及び４．８〜５．８ｐｐｍのピークは、それぞれジシクロペンタジエンのノルボルネン環とシクロペンテン環のビニレン基のプロトンに由来したピークであり、シクロペンタジエン系樹脂を水添することによりこれらピークは減少するものである。そして、（Ａ）と（Ｂ）の合計が全ピーク面積に対しては、０％を超え、７．５％以下の範囲内にあることにより、ゴム、特にスチレン−ブタジエン系ゴム（以下、ＳＢＲと略記する場合がある）との相溶性、取扱性に優れるものとなり、特に０．１％以上７．０％以下の範囲内にあることが好ましい。また、（Ａ）と（Ｂ）の比である（Ａ／Ｂ）は、０．０１以上０．２以下の範囲内であることによりゴムの改質効果に優れるものなり、好ましくは０．０１以上０．１５以下の範囲内であることが好ましい。
【００１７】
部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂とは、ジシクロペンタジエン系樹脂を部分水素化してなるものであり、水素化の際には主にジシクロペンタジエン系樹脂を構成する炭素・炭素二重結合の水素化が進行するものである。そして、特に加硫ゴムとした際にゴムとの相溶性に優れ、その改質効果に優れる加硫ゴムとなることから該炭素・炭素二重結合の水素化率が４０〜９９％の部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂であることが好ましく、特に５５〜９５％のものであることが好ましい。
【００１８】
また、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂は、特にゴムとの相溶性に優れるものとなることから、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、標準ポリスチレン換算値として測定した際の重量平均分子量（Ｍｗ）が６００以上２５００以下のものが好ましく、更に６００以上２０００以下のものが好ましい。
【００１９】
さらに、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂としては、特にゴムとの相溶性や加硫ゴムの生産性に優れるものとなることから、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７を準拠した軟化点が７０℃以上１４０℃以下のものであることが好ましく、更に８０℃以上１３０℃以下のものが好ましい。
【００２０】
該部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂は、ジシクロペンタジエン系樹脂を部分水素化することにより入手可能であり、その際のジシクロペンタジエン系樹脂としては、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂とすることが可能であれば如何なるものであってもよく、ジシクロペンタジエン類を重合することにより得ることが可能である。ジシクロペンタジエン類としては、一般的に石油類の熱分解および精製により得られるジシクロペンタジエン類として知られているものであれば如何なるものを用いることも可能であり、例えばジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、これらの混合物等のジシクロペンタジエン類を挙げることができる。その際には、ゴム、特にＳＢＲとの相溶性に悪影響を与えない範囲内で、他のモノマーを共重合することも可能である。例えばイソプレン、ピペリレン、シクロペンタジエン等のＣ５単量体、及びスチレン、置換スチレン、インデン、置換インデン等のＣ９単量体等を挙げることができる。
【００２１】
該ジシクロペンタジエン系樹脂を得る際の重合反応としては、本発明の部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂とすることが可能であれば如何なるものであってもよく、例えばフリーデルクラフツ型触媒を用いたカチオン重合法を挙げることができる。なお、熱重合法により得られるジシクロペンタジエン系樹脂とカチオン重合法により得られるジシクロペンタジエン系樹脂とではその分子構造が異なり、カチオン重合法によるジシクロペンタジエン系樹脂の部分水添はより先進性に優れる加硫ゴムを提供することを可能とするものである。カチオン重合法における該フリーデルクラフツ型触媒としては、例えば三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、三フッ化ホウ素、これらのフェノール錯体、これらのブタノール錯体、これらのメタノール錯体等が挙げられ、中でも三フッ化ホウ素フェノール錯体、三フッ化ホウ素ブタノール錯体、三フッ化ホウ素メタノール錯体が好ましい。その際の重合温度は０℃以上１００℃以下が好ましく、特に好ましくは０℃以上８０℃以下である。また、フリーデルクラフツ型触媒の添加量としては、任意であり、その中でも特に生産効率に優れた製造方法となることから、該混合物１００重量部に対して０．１重合部以上２．０重量部以下であることが好ましい。さらに、重合時間としては、０．１時間以上１０時間以下の範囲が好ましい。反応圧力は大気圧以上１ＭＰａ以下が好ましい。
【００２２】
本発明の加硫ゴムを構成する部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂は、該ジシクロペンタジエン系樹脂を水素化触媒存在下、公知の方法により部分水素化することで製造することが出来る。水素化触媒としては、例えばニッケル、コバルト、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、白金、モリブデン等の酸化物、硫化物等の金属化合物が挙げられ、多孔質で表面積の大きい珪藻土、アルミナ、シリカ、カーボン、チタニア等の担体に担持したのものでも良い。
【００２３】
水素化反応の条件は、所望の水素化率となるように水素圧、温度、触媒量、溶剤の使用量を適宜調整すればよい。
【００２４】
そして、本発明の加硫ゴムは、制振性の改質に優れ、伸び、耐摩耗性等のバランスに優れ、加工性にも優れるものとなることからゴム１００重量部に対して、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂５〜３０重量部を含むものである。ここで、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂が５重量部未満である場合、制振性能に劣るものとなる。一方、３０重量部を越える場合、加工性に劣るものとなる。
【００２５】
本発明の加硫ゴムは、ゴム１００重量部に対して、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂５〜３０重量部を配合し、さらに硫黄、過酸化物等に例示される加硫剤を配合し加硫を行うことにより加硫物、つまり加硫ゴムとなるものである。その際の加硫剤の配合量に制限はなく、中でも効率的に加硫ゴムを製造することが可能となることからゴム１００重量部に対して０．３〜１０重量部、特に０．５〜５重量部の範囲とすることが好ましい。また、本発明の目的を逸脱しない範囲においてさらに充填剤、改質剤等を含むものであってもよい。そして、その際の充填剤としては、シリカを挙げることができ、中でも湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、コロイダルシリカ等を挙げることができる。その際の配合量としては、ゴム１００重量部に対して５〜２００重量部の範囲が好ましく、特に１０〜１５０重量部の範囲とすることが好ましく、更に２０〜１２０重量部の範囲とすることが望ましい。
【００２６】
また、シリカに代表される充填剤を用いる際には（加硫）ゴム成分との結合・分子間力に優れる加硫ゴムとなることからシランカップリング剤に代表されるカップリング剤を併用することが好ましく、該シランカップリング剤としては、例えばスルフィド系、メルカプト系、ビニル系、アミノ系、グリシドキシ系、ニトロ系、クロロ系等の各種シランカップリング剤を挙げることができる。
【００２７】
本発明の加硫ゴムは、更に例えばカーボンブラックを配合するものであってもよく、該カーボンブラックとしては、例えば、ＦＥＦ、ＳＲＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦなどのグレードを挙げることができる。また、該カーボンブラックの含有量としては、性能、取り扱性に優れる加硫ゴムとなることから、ゴム１００重量部に対して１０〜６０重量部の範囲で含むものであることが好ましい。
【００２８】
さらに、本発明の加硫ゴムは、さらに通常樹脂組成物やゴム組成物に配合される添加剤を含むものであってもよく、例えば、加硫促進剤、加硫促進助剤、ステアリン酸、亜鉛華、可塑剤、オイル、老化防止剤、通常樹脂組成物、フェノール系抗酸化剤、リン系抗酸化剤、硫黄系抗酸化剤、ラクトン系抗酸化剤、紫外線吸収剤、顔料、炭酸カルシウム、ガラスビーズなどを挙げることができる。
【００２９】
本発明の加硫ゴムは、ゴム１００重量部に対し、部分水添ジシクロペンタジエン系樹脂５〜３０重量部、加硫剤、さらに場合によっては、充填剤、改質剤、加硫助剤等の各種配合剤を配合し、ロール等の混錬機により混錬・加硫処理を行うことにより製造することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、制振性の改質に優れ、伸び、耐摩耗性等のバランスに優れる新規な加硫ゴムを提供することが可能となる。
【実施例】
【００３１】
以下に、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例において用いた原料、分析、試験法は下記の通りである。
【００３２】
１．原料
（１）ジシクロペンタジエン系樹脂原料
ジシクロペンタジエン：和光純薬製試薬。
メチルシクロペンタジエンダイマー（ジメチルジシクロペンタジエン）：東京化成製試薬。
トルエン：和光純薬製試薬、超脱水グレード。
所定の組成となるように重合に用いる原料を調製した。原料の組成を表１に示す。なお、表１中のＤＣＰＤはジシクロペンタジエンの略記である。
重合触媒：三フッ化ホウ素メタノール（アルドリッチ製）。
【００３３】
（２）ＤＣＰＤ系樹脂の水素化
水素化触媒：パラジウム−硫酸バリウム（アルドリッチ製、パラジウム１０％）。
溶媒：ヘプタン（和光純薬製試薬）。
【００３４】
２．分析方法
（１）軟化点：ＪＩＳ  Ｋ−２２０７に従って測定。
（２）分子量：ポリスチレンを標準物質としてゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した。
（３）水添ＤＣＰＤ系樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定：重クロロホルム中で核磁気共鳴測定装置（日本電子製、商品名ＪＮＭ−ＥＣＺ４００Ｓ／ＬＩ、周波数４００ＭＨｚ）により１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。
（４）水素化率：１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定における４．８〜６．５ｐｐｍ付近の炭素・炭素二重結合由来のピーク面積を基に、以下の式により水素化率を算出した。
水素化率＝（１−（水添樹脂のピーク面積／原料樹脂のピーク面積））×１００（％）。
（５）制振性：粘弾性測定装置（ユービーエム社製、（商品名）Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ−４０００）を使用し、周波数１０Ｈｚでｔａｎδを測定し、２５℃の値を制振性の指標とし、水添ＤＣＰＤ系樹脂を添加していない比較例１、４の測定値を１００として指数表示した。この値が大きい程、制振性が良好であると判断した。
制振性＝（（２５℃の測定ｔａｎδ値）／（比較例１、４のｔａｎδ値））×１００
（６）引張破断伸び：ＪＩＳ  Ｋ−６２６４の試験法に準じて測定した。厚み２ｍｍの加硫ゴム組成物のシートをダンベル型に打ち抜き、引張破断伸びを測定した。水添ＤＣＰＤ系樹脂を添加していない比較例１、４の測定値を１００として指数表示し、この値が大きい程、引張破断伸びが良好であると判断した。
破断伸び指数＝（（測定破断伸び）／（比較例１、４の破断伸び））×１００
（７）耐摩耗性：ＪＩＳ  Ｋ−６２６４の試験法に準じて測定した。摩耗試験はＤＩＮ型摩耗試験機で測定した。１０Ｎ荷重下、摩耗距離４０ｍでの摩耗量を測定した。水添ＤＣＰＤ系樹脂を添加していない比較例１、４の値を１００として指数表示した。この値が大きい程、耐摩耗性が良好であると判断した。
耐摩耗性指数＝（（比較例１、４の摩耗量）／（測定摩耗量））×１００
製造例１（原料油の調製）
表１に示す原料油Ａ、Ｂは市販の原料を用いて所定の濃度に調製した。原料油の組成を表１に示す。
【００３５】
【表１】
2020026467.tif 000002
【００３６】
製造例２（ＤＣＰＤ系樹脂の製造）
内容積２リットルのガラス製オートクレーブに表１に示す原料油５００ｇを仕込んだ。次に、窒素雰囲気下で８０℃に加熱した後、フリーデルクラフツ型触媒として三フッ化ホウ素メタノール錯体（アルドリッチ製）を原料油１００重量部に対して、０．５重量部を加えて８０℃で２時間重合した。苛性ソーダ水溶液を添加した後、水相を除去した。
【００３７】
そして、窒素導入管、温度計および脱気管が付いた０．５リットルセパラブルフラスコに得られた油相４００ｇを添加した。窒素導入管より７ｍｌ／分の流速で窒素を導入し、３０分かけて２２０℃に昇温した後、更に３０分加熱し未反応油の蒸留除去を行い、ＤＣＰＤ系樹脂を得た。
【００３８】
原料油Ａ、Ｂを用いて得られたＤＣＰＤ系樹脂をそれぞれ樹脂Ａ、Ｂとした。重合収率、および樹脂Ａ、Ｂの物性（分子量、軟化点、ＮＭＲ分析値）を表２に示す。
【００３９】
【表２】
2020026467.tif 000003
【００４０】
製造例３（水添ＤＣＰＤ系樹脂の製造）
１Ｌオートクレーブに樹脂ＡまたはＢ１００ｇ、所定量のパラジウム−硫酸バリウム触媒、及びヘプタン１００ｇを添加した。２５０℃に昇温し、水素圧１０ＭＰａで水素化を行った。表３に示す触媒量、及び反応時間により水素化率を調整した。
【００４１】
濾過により触媒を除去後、窒素導入管、温度計および脱気管が付いた１リットルセパラブルフラスコに得られた樹脂溶液を添加し、窒素導入管より７ｍｌ／分の流速で窒素を導入し、３０分かけて２２０℃に昇温した後、更に３０分加熱し溶剤の蒸留除去を行い、水添ＤＣＰＤ系共重合樹脂を得た。
【００４２】
得られた水添ＤＣＰＤ系樹脂（Ａ１〜Ｂ４）の物性（水素化率、分子量、軟化点、ＮＭＲ分析値）を表３に示す。
【００４３】
【表３】
2020026467.tif 000004
【００４４】
実施例１
バンバリーミキサー（容量２リットル）にて、溶液重合品の油展スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ１）（旭化成（株）製、（商品名）タフデン３８３５、ゴム成分：１００重量部、オイル成分：３７．５重量部）１３７．５重量部を３０秒間素練り後、ステアリン酸（花王（株）製、（商品名）ルナックＳ−２０）を２重量部、シリカ（ＥＶＯＮＩＫ製、（商品名）Ｕｌｔｒａｓｉｌ９０００ＧＲ）を８０重量部、シランカップリング剤（大阪ソーダ製、（商品名）ＣＡＢＲＵＳ−４）を６．４重量部、及び製造例３で得られた水添ＤＣＰＤ系樹脂Ａ１を投入し、全練り時間５分後取り出した。取り出し時のコンパウンド温度を１４０〜１５０℃となるようにラム圧や回転数で調整した。得られたコンパウンドを室温にて冷却した後、更に老化防止剤（大内新興製、（商品名）ノクラック６Ｃ）を２重量部、亜鉛華（堺化学工業製）を３．５重量部、加硫促進剤１（大内新興製、（商品名）ノクセラーＣＺ）を１．５重量部、加硫促進剤２（大内新興製、（商品名）ノクセラーＤ）を１．５重量部、加硫剤として硫黄（鶴見化学工業製）を１．５重量部を添加して約１分間混練り（取り出し時の温度を１１０℃以下とする）後、８インチロールを用いてシーティングしてゴム組成物を得た。
【００４５】
更に蒸気加熱プレスを用い、加硫温度１５０℃、加硫時間３０分で加硫し加硫ゴムを得た。得られた加硫ゴムの特性（制振性、引張破断伸び、耐摩耗性）を測定した。その結果を表４に示す。
【００４６】
【表４】
2020026467.tif 000005
【００４７】
実施例２，３
水添ＤＣＰＤ系樹脂Ａ１の代わりに、水添ＤＣＰＤ系樹脂Ａ２，Ａ３を用いた以外は、実施例１と同様の方法により加硫ゴムを得た。その評価結果を表４に示す。
【００４８】
比較例１
水添ＤＣＰＤ系樹脂Ａ１を用いないこと以外は、実施例１と同様の方法により加硫物を得た。その評価結果を表４に示す。
【００４９】
比較例２，３
水添ＤＣＰＤ系樹脂Ａ１の代わりに、水添ＤＣＰＤ系樹脂Ａ４，未水添のＤＣＰＤ系樹脂Ａを用いた以外は、実施例１と同様の方法により加硫物を得た。その評価結果を表４に示す。
【００５０】
実施例４
溶液重合品の油展スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ１）（旭化成（株）製、（商品名）タフデン３８３５、ゴム成分：１００重量部、オイル成分：３７．５重量部）１３７．５重量部の代わりに、溶液重合品のスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ２）（ＪＳＲ（株）製、（商品名）ＳＬ５６３）８０重量部と、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）（ＪＳＲ（株）製、（商品名）ＢＲ０１）２０重量部を用い、水添ＤＣＰＤ系樹脂Ａ１の代わりに、水添ＤＣＰＤ系樹脂Ｂ１を用いた以外は、実施例１と同様の方法により加硫ゴムを得た。その評価結果を表５に示す。
【００５１】
【表５】
2020026467.tif 000006
【００５２】
実施例５，６
水添ＤＣＰＤ系樹脂Ｂ１の代わりに、水添ＤＣＰＤ系樹脂Ｂ２，Ｂ３を用いた以外は、実施例４と同様の方法により加硫ゴムを得た。その評価結果を表５に示す。
【００５３】
比較例４
水添ＤＣＰＤ系樹脂Ｂ１を用いないこと以外は、実施例４と同様の方法により加硫物を得た。その評価結果を表５に示す。
【００５４】
比較例５，６
水添ＤＣＰＤ系樹脂Ｂ１の代わりに、水添ＤＣＰＤ系樹脂Ｂ４，未水添のＤＣＰＤ系樹脂Ｂを用いた以外は、実施例４と同様の方法により加硫物を得た。その評価結果を表５に示す。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は加硫ゴムに関するものであり、特に、制振性の改質に優れ、伸び、耐摩耗性のバランスに優れる新規な加硫ゴムを提供するものであり、その産業的価値は極めて高いものである。