(57)【要約】【課題】磁性体の使用量を低減しつつ、磁性体が過熱状態に陥ることを抑制することができるコイルユニットを提供する。【解決手段】磁性体と、コイルと、を備え、コイルは、開口部を有し、磁性体は、第１方向においてコイルと重なり合っており、第１領域と、第２領域と、第３領域と、を有し、第１領域は、第１面と第２面を有し、第２領域は、第３面と第４面を有し、第３領域は、第５面と第６面を有し、第５面とコイルとの間の第１距離は、第２面とコイルとの間の第２距離より短く、且つ、第１面とコイルとの間の第３距離よりも長く、第３面とコイルとの間の第４距離は、第１距離よりも短く、第４面とコイルとの間の第５距離は、第３距離よりも長い、コイルユニット。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体と、
前記磁性体上に導体が渦巻き状に設けられたコイルと、
を備え、
前記コイルは、開口部を有し、
前記磁性体は、
第１方向において前記コイルと重なり合っており、
前記第１方向において前記導体と重なり合う部分を含む第１領域と、
前記コイルの中心から前記コイルの外周側に向かう方向において前記第１領域よりも前記コイルの中心から遠い位置に位置する第２領域と、
前記コイルの中心から前記コイルの外周側に向かう方向において前記第１領域よりも前記コイルの中心に近い位置に位置する第３領域と、
を有し、
前記第１領域は、第１面と第２面を有し、
前記第１面は、前記第１方向において前記第２面と重なり合い、前記第１方向において前記第２面よりも前記コイルに近い面であり、
前記第２領域は、第３面と第４面を有し、
前記第３面は、前記第１方向において前記第４面と重なり合い、前記第１方向において前記第４面よりも前記コイルに近い面であり、
前記第３領域は、第５面と第６面を有し、
前記第５面は、前記第１方向において前記第６面と重なり合い、前記第１方向において前記第６面よりも前記コイルに近い面であり、
前記第１方向に沿った距離のうち前記第５面と前記コイルとの間の第１距離は、前記第１方向に沿った距離のうち前記第２面と前記コイルとの間の第２距離より短く、且つ、前記第１方向に沿った距離のうち前記第１面と前記コイルとの間の第３距離よりも長く、
前記第１方向に沿った距離のうち前記第３面と前記コイルとの間の第４距離は、前記第１距離よりも短く、
前記第１方向に沿った距離のうち前記第４面と前記コイルとの間の第５距離は、前記第３距離よりも長い、
コイルユニット。
【請求項２】
前記第５距離は、前記第２距離より短い、
請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記第５距離は、前記第１距離以下の距離である、
請求項２に記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記第１領域は、前記第１方向において前記コイルの内縁の内側の領域と重ならない、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項５】
前記磁性体は、複数の磁性体片を含む、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項６】
前記複数の磁性体片には、第１磁性体片、第２磁性体片、第３磁性体片の３つの磁性体片が含まれており、
前記第１磁性体片は、前記第１領域に含まれており、
前記第２磁性体片は、前記第２領域に含まれており、
前記第３磁性体片は、前記第３領域に含まれている、
請求項５に記載のコイルユニット。
【請求項７】
前記複数の磁性体片には、第４磁性体片、第５磁性体片の２つの磁性体片が含まれており、
前記第４磁性体片は、前記第１領域の前記コイル側に位置する部分と前記第２領域とに亘って含まれており、
前記第５磁性体片は、前記第１領域の前記コイルとは反対側に位置する部分と前記第３領域とに亘って含まれている、
請求項５に記載のコイルユニット。
【請求項８】
前記第２面は、前記第６面を含む面にほぼ含まれている、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか一項に記載のコイルユニットを、送電用コイルユニットとして備える、
ワイヤレス送電装置。
【請求項１０】
請求項１から８のうちいずれか一項に記載のコイルユニットを、受電用コイルユニットとして備える、
ワイヤレス受電装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のワイヤレス送電装置と、請求項１０に記載のワイヤレス受電装置との少なくとも一方を備える、
ワイヤレス電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス電力伝送システムに関する技術の研究や開発が行われている。ワイヤレス電力伝送システムは、送電コイルを備えたワイヤレス送電装置と受電コイルを備えたワイヤレス受電装置との間でワイヤレス電力伝送を行う。ワイヤレス電力伝送は、ワイヤレスによる電力の伝送のことである。
【０００３】
ここで、送電コイル、受電コイルのそれぞれを磁性体上に配置した場合、送電コイル、受電コイルそれぞれの特性が向上する。例えば、当該場合、送電コイル、受電コイルそれぞれのインダクタンスが向上する。また、当該場合、送電コイルを備えたワイヤレス送電装置と受電コイルを備えたワイヤレス受電装置との間のワイヤレス電力伝送に寄与しない磁束は、空気よりも磁気抵抗が小さい磁性体内を磁束が通ろうとするため、少なくなる。このため、当該ワイヤレス電力伝送における送電コイルと受電コイルとの磁気的結合が向上する。
【０００４】
しかしながら、磁性体上に送電コイルを配置した場合、送電コイルを備えたコイルユニットは、磁性体の分、重くなってしまう。また、磁性体上に受電コイルを配置した場合、受電コイルを備えたコイルユニットは、磁性体の分、重くなってしまう。このため、送電コイル、受電コイルのそれぞれが設けられる磁性体の使用量は、必要最小限に留めておくことが望ましい。
【０００５】
これに関し、１次側共振コイルから磁界共鳴又は電界共鳴によって電力を受電する２次側共振コイルと、２次側共振コイルの軸が伸延する方向において、２次側共振コイルに隣接して配設される、軟磁性体製の磁性シートであって、当該軸に対する２次側共振コイルの径方向において、２次側共振コイルに対応する第１領域における第１厚さが、２次側共振コイルに対応しない第２領域における第２厚さよりも厚い、磁性シートとを含む、受電器が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１３０４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような磁性シートでは、当該磁性シート内を通る磁束が、当該磁性シート内を磁束が通る経路のうちの最短の経路に集中する。このため、当該磁性シートは、過熱状態に陥る場合があった。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、磁性体の使用量を低減しつつ、磁性体が過熱状態に陥ることを抑制することができるコイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、磁性体と、前記磁性体上に導体が渦巻き状に設けられたコイルと、を備え、前記コイルは、開口部を有し、前記磁性体は、第１方向において前記コイルと重なり合っており、前記第１方向において前記導体と重なり合う部分を含む第１領域と、前記コイルの中心から前記コイルの外周側に向かう方向において前記第１領域よりも前記コイルの中心から遠い位置に位置する第２領域と、前記コイルの中心から前記コイルの外周側に向かう方向において前記第１領域よりも前記コイルの中心に近い位置に位置する第３領域と、を有し、前記第１領域は、第１面と第２面を有し、前記第１面は、前記第１方向において前記第２面と重なり合い、前記第１方向において前記第２面よりも前記コイルに近い面であり、前記第２領域は、第３面と第４面を有し、前記第３面は、前記第１方向において前記第４面と重なり合い、前記第１方向において前記第４面よりも前記コイルに近い面であり、前記第３領域は、第５面と第６面を有し、前記第５面は、前記第１方向において前記第６面と重なり合い、前記第１方向において前記第６面よりも前記コイルに近い面であり、前記第１方向に沿った距離のうち前記第５面と前記コイルとの間の第１距離は、前記第１方向に沿った距離のうち前記第２面と前記コイルとの間の第２距離より短く、且つ、前記第１方向に沿った距離のうち前記第１面と前記コイルとの間の第３距離よりも長く、前記第１方向に沿った距離のうち前記第３面と前記コイルとの間の第４距離は、前記第１距離よりも短く、前記第１方向に沿った距離のうち前記第４面と前記コイルとの間の第５距離は、前記第３距離よりも長い、コイルユニットである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、磁性体の使用量を低減しつつ、磁性体が過熱状態に陥ることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】コイルＬが設けられた磁性体Ｍの一例を示す上面図である。
【図３】図２に示したコイルＬ及び磁性体Ｍを、図２に示した線Ａに沿って切断した場合における断面図である。
【図４】図３に示した磁性体Ｍにおける第１距離Ｘ１〜第５距離Ｘ５のそれぞれを明確に示すための図である。
【図５】図３に示した磁性体Ｍ内を通る磁束の経路の一例を示す図である。
【図６】実施形態の変形例１に係る磁性体ＭＡの一例を示す図である。
【図７】実施形態の変形例２に係る磁性体Ｍの一例を示す上面図である。
【図８】図７に示したコイルＬ及び磁性体Ｍを、図７に示した線ＡＡに沿って切断した場合における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、本実施形態では、説明の便宜上、ワイヤレスによる電力の伝送をワイヤレス電力伝送と称して説明する。また、本実施形態では、直流電力に応じた電気信号、又は交流電力に応じた電気信号を伝送する導体のことを、伝送路と称して説明する。伝送路は、例えば、基板上にプリントされた導体である。なお、伝送路は、当該導体に代えて、線状に形成された導体である導線等であってもよい。
【００１３】
＜ワイヤレス電力伝送システムの概要＞
まず、実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の概要について説明する。図１は、実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成の一例を示す図である。
【００１４】
ワイヤレス電力伝送システム１は、ワイヤレス送電装置１０と、ワイヤレス受電装置２０を備える。
【００１５】
ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス電力伝送によって電力がワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０に伝送される。より具体的には、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス電力伝送によって電力がワイヤレス送電装置１０が備える送電コイルＬ１からワイヤレス受電装置２０が備える受電コイルＬ２に伝送される。ワイヤレス電力伝送システム１は、例えば、磁界共鳴方式を用いてワイヤレス電力伝送を行う。なお、ワイヤレス電力伝送システム１は、磁界共鳴方式に代えて、他の方式を用いてワイヤレス電力伝送を行う構成であってもよい。
【００１６】
以下では、一例として、ワイヤレス電力伝送システム１が、図１に示したように、電気自動車ＥＶに搭載されたバッテリー（二次電池）に対してワイヤレス電力伝送による充電を行うシステムに適用された場合について説明する。電気自動車ＥＶは、バッテリーに充電された電力によりモーターを駆動して走行する電動車両（移動体）である。図１に示した例では、ワイヤレス電力伝送システム１は、充電設備側の地面Ｇに設置されたワイヤレス送電装置１０と、電気自動車ＥＶに搭載されたワイヤレス受電装置２０とを備える。なお、ワイヤレス電力伝送システム１は、当該システムに適用される構成に代えて、他の装置、他のシステム等に適用される構成であってもよい。
【００１７】
ここで、磁界共鳴方式によるワイヤレス電力伝送では、ワイヤレス電力伝送システム１は、ワイヤレス送電装置１０が備える図示しない送電側共振回路（図１に示した例では、後述する送電コイルユニット１３に備えられている）とワイヤレス受電装置２０が備える図示しない受電側共振回路（図１に示した例では、後述する受電コイルユニット２１に備えられている）との間の共振周波数を近づけ（又は当該共振周波数を一致させ）、共振周波数付近の高周波電流及び電圧を送電コイルユニット１３に印加し、電磁的に共振（共鳴）させた受電コイルユニット２１に電力をワイヤレスで伝送（供給）する。
【００１８】
このため、本実施形態のワイヤレス電力伝送システム１は、充電ケーブルとの接続を行わずに、充電設備側から供給される電力をワイヤレスで電気自動車ＥＶに伝送しながら、電気自動車ＥＶに搭載されたバッテリーに対してワイヤレス電力伝送による充電を行うことができる。
【００１９】
＜ワイヤレス電力伝送システムの構成＞
以下、図１を参照し、ワイヤレス電力伝送システム１の構成について説明する。
【００２０】
ワイヤレス送電装置１０は、変換回路１１と、送電回路１２と、送電コイルユニット１３と、制御回路１４と、送電側通信部１５を備える。一方、ワイヤレス受電装置２０は、受電コイルユニット２１と、整流平滑回路２２と、保護回路２３と、制御回路２４と、受電側通信部２５を備える。そして、ワイヤレス受電装置２０は、負荷Ｖｌｏａｄと接続可能である。図１に示した例では、ワイヤレス受電装置２０は、負荷Ｖｌｏａｄと接続されている。なお、ワイヤレス受電装置２０は、負荷Ｖｌｏａｄを備える構成であってもよい。
【００２１】
変換回路１１は、例えば、外部の商用電源Ｐと接続され、商用電源Ｐから入力される交流電圧を所望の直流電圧に変換するＡＣ（Alternating  Current）／ＤＣ（Direct  Current）コンバーターである。変換回路１１は、送電回路１２と接続されている。変換回路１１は、当該交流電圧を変換した直流電圧を送電回路１２に供給する。
【００２２】
なお、変換回路１１は、送電回路１２に対して直流電圧を出力するものであれば如何なるものであってもよい。例えば、変換回路１１は、交流電圧を整流して直流電圧に変換する整流平滑回路と力率改善を行うＰＦＣ（Power  Factor  Correction）回路とを組み合わせた変換回路であってもよく、当該整流平滑回路とスイッチングコンバーター等のスイッチング回路とを組み合わせた変換回路であってもよく、送電回路１２に対して直流電圧を出力する他の変換回路であってもよい。
【００２３】
送電回路１２は、変換回路１１から供給される直流電圧を交流電圧に変換するものである。例えば、送電回路１２は、複数のスイッチング素子がブリッジ接続されたスイッチング回路により構成されたインバーターを備える。送電回路１２は、送電コイルユニット１３に接続されている。送電回路１２は、送電コイルユニット１３が備える送電側共振回路の共振周波数に基づいて駆動周波数が制御された交流電圧を送電コイルユニット１３に供給する。
【００２４】
送電コイルユニット１３は、送電側共振回路として、例えば、送電コイルＬ１とともに、図１において図示しないコンデンサーを備えたＬＣ共振回路を備える。この場合、送電コイルユニット１３は、当該コンデンサーの静電容量を調整することにより、送電側共振回路の共振周波数を調整可能である。ワイヤレス送電装置１０は、送電側共振回路の共振周波数を、受電コイルユニット２１が備える受電側共振回路の共振周波数に近づけ（又は一致させ）、磁界共鳴方式のワイヤレス電力伝送を行う。当該コンデンサーは、例えば、送電コイルＬ１に直列に接続されたコンデンサーにより構成されてもよく、送電コイルＬ１に対して直列に接続されたコンデンサーと、送電コイルＬ１に対して並列に接続されたコンデンサーとにより構成されてもよく、他の態様により構成されてもよい。以下では、一例として、当該コンデンサーが、送電コイルＬ１に対して直列に接続されたコンデンサーである場合について説明する。なお、送電コイルユニット１３は、当該ＬＣ共振回路に代えて、送電コイルＬ１を備えた他の共振回路を送電側共振回路として備える構成であってもよい。また、送電コイルユニット１３は、送電側共振回路に加えて、他の回路、他の回路素子等を備える構成であってもよい。また、送電コイルユニット１３は、送電コイルＬ１が発生させる磁界の外部への漏洩を抑制する電磁気遮蔽体（例えば、金属板等）等を備える構成であってもよい。
【００２５】
また、送電コイルユニット１３は、送電コイルＬ１と受電コイルＬ２との間の磁気的結合を高める磁性体１３Ｍを備える。送電コイルユニット１３では、送電コイルＬ１は、磁性体１３Ｍ上に設けられる。磁性体１３Ｍの構成については、後述する。
【００２６】
送電コイルＬ１は、例えば、銅、アルミニウム等からなるリッツ線を導体として渦巻き状（スパイラル状）に巻き回したワイヤレス電力伝送用コイルである。また、本実施形態では、送電コイルＬ１は、磁性体１３Ｍ上に導体が渦巻き状に設けられたワイヤレス電力伝送用コイルである。磁性体１３Ｍ上に設けられた送電コイルＬ１は、電気自動車ＥＶのフロアの下側と向かい合うように、磁性体１３Ｍとともに、地面Ｇの上に設置又は地面Ｇに埋設されている。以下では、一例として、磁性体１３Ｍ上に設けられた送電コイルＬ１（すなわち、送電コイルユニット１３）が送電回路１２とともに地面Ｇの上に設置されている場合について説明する。
【００２７】
制御回路１４は、ワイヤレス送電装置１０を制御する。制御回路１４は、送電側通信部１５を制御し、各種の情報をワイヤレス受電装置２０との間で送受信させる。例えば、制御回路１４は、ワイヤレス受電装置２０が受電した電力を示す電力情報を、送電側通信部１５によってワイヤレス受電装置２０から受信する。
【００２８】
また、制御回路１４は、送電側通信部１５を介してワイヤレス受電装置２０から受信した電力情報に基づいて、送電回路１２が送電コイルＬ１に供給する交流電圧を制御する。具体的には、制御回路１４は、当該電力情報に応じて、ワイヤレス受電装置２０に送電する送電電力量を算出する。制御回路１４は、算出した送電電力量に応じて、送電回路１２が備えるインバーターの駆動周波数、当該インバーターのデューティ比等を制御する。これにより、制御回路１４は、送電回路１２が送電コイルＬ１に供給する交流電圧を制御する。すなわち、制御回路１４は、電力情報に基づくフィードバック制御によって、送電回路１２が送電コイルＬ１に供給する交流電圧を調整する。制御回路１４は、例えば、当該交流電圧を調整するためのフィードバック制御として、ＰＩＤ制御を行う。なお、制御回路１４は、当該交流電圧を調整するためのフィードバック制御として、ＰＩＤ制御以外の制御を行う構成であってもよい。
【００２９】
送電側通信部１５は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格による無線通信を行う通信回路（又は通信装置）である。送電側通信部１５は、制御回路１４からの信号に応じて、各種の情報をワイヤレス受電装置２０との間で送受信する。
【００３０】
受電コイルユニット２１は、受電側共振回路として、例えば、受電コイルＬ２とともに、図１において図示しないコンデンサーを備えたＬＣ共振回路を備える。この場合、受電コイルユニット２１は、当該コンデンサーの静電容量を調整することにより、受電側共振回路の共振周波数を調整可能である。ワイヤレス受電装置２０は、受電側共振回路の共振周波数を送電側共振回路の共振周波数に近づける（一致させる場合も含む）ことにより、磁界共鳴方式のワイヤレス電力伝送を行う。当該コンデンサーは、例えば、受電コイルＬ２に直列に接続されたコンデンサーにより構成されてもよく、受電コイルＬ２に対して直列に接続されたコンデンサーと、受電コイルＬ２に対して並列に接続されたコンデンサーとにより構成されてもよく、他の態様により構成されてもよい。以下では、一例として、当該コンデンサーが、受電コイルＬ２に対して直列に接続されたコンデンサーである場合について説明する。なお、受電コイルユニット２１は、当該ＬＣ共振回路に代えて、受電コイルＬ２を備えた他の共振回路を受電側共振回路として備える構成であってもよい。また、受電コイルユニット２１は、受電側共振回路に加えて、他の回路、他の回路素子等を備える構成であってもよい。また、受電コイルユニット２１は、受電コイルＬ２が発生させる磁界の外部への漏洩を抑制する電磁気遮蔽体等を備える構成であってもよい。
【００３１】
また、受電コイルユニット２１は、送電コイルＬ１と受電コイルＬ２との間の磁気的結合を高める磁性体２１Ｍを備える。受電コイルユニット２１では、受電コイルＬ２は、磁性体２１Ｍ上に設けられる。磁性体２１Ｍの構成については、後述する。
【００３２】
受電コイルＬ２は、例えば、銅、アルミニウム等からなるリッツ線を導体として渦巻き状（スパイラル状）に巻き回したワイヤレス電力伝送用コイルである。また、本実施形態では、受電コイルＬ２は、磁性体２１Ｍ上に導体が渦巻き状に設けられたワイヤレス電力伝送用コイルである。
【００３３】
整流平滑回路２２は、受電コイルユニット２１に接続され、受電コイルＬ２から供給される交流電圧を整流して直流電圧に変換する。整流平滑回路２２は、負荷Ｖｌｏａｄと接続可能である。図１に示した例では、整流平滑回路２２は、保護回路２３を介して負荷Ｖｌｏａｄと接続されている。整流平滑回路２２が負荷Ｖｌｏａｄと接続されている場合、整流平滑回路２２は、変換した直流電力を負荷Ｖｌｏａｄに供給する。なお、ワイヤレス受電装置２０では、整流平滑回路２２は、負荷Ｖｌｏａｄと接続される場合において、保護回路２３に代えて、充電回路を介して負荷Ｖｌｏａｄと接続される構成であってもよく、保護回路２３に加えて、充電回路を介して負荷Ｖｌｏａｄと接続される構成であってもよい。
【００３４】
ここで、負荷Ｖｌｏａｄは、整流平滑回路２２と接続されている場合、整流平滑回路２２から直流電圧が供給される。例えば、負荷Ｖｌｏａｄは、前述した電気自動車ＥＶに搭載されたバッテリー、電気自動車ＥＶに搭載されたモーター等である。負荷Ｖｌｏａｄは、電力の需要状態（貯蔵状態又は消費状態）によって、等価抵抗値が時間とともに変わる抵抗負荷である。なお、ワイヤレス受電装置２０において、負荷Ｖｌｏａｄは、当該バッテリー、当該モーター等に代えて、整流平滑回路２２から供給される直流電圧が供給される他の負荷であってもよい。
【００３５】
保護回路２３は、ワイヤレス受電装置２０の状態が、意図しない大きさの電圧又は電流が負荷Ｖｌｏａｄに供給されてしまう可能性がある状態（例えば、過電圧状態）になった場合において、負荷Ｖｌｏａｄに当該電圧又は当該電流が供給されることによって不具合が生じてしまうことを抑制し、負荷Ｖｌｏａｄを保護する。例えば、保護回路２３は、受電コイルＬ２の端子間を短絡させるスイッチング素子を備える。保護回路２３は、制御回路２４からの駆動信号に応じて当該スイッチング素子の状態をオンとオフとの間で切り替える。なお、ワイヤレス受電装置２０は、保護回路２３を備えない構成であってもよい。
【００３６】
制御回路２４は、ワイヤレス受電装置２０を制御する。制御回路２４は、受電側通信部２５を制御し、各種の情報をワイヤレス送電装置１０との間で送受信させる。例えば、制御回路２４は、前述の電力情報を、受電側通信部２５によってワイヤレス送電装置１０に送信する。
【００３７】
また、制御回路２４は、ワイヤレス受電装置２０の状態が、意図しない大きさの電圧又は電流が負荷Ｖｌｏａｄに供給されてしまう可能性がある状態になった場合において、保護回路２３に駆動信号を出力し、負荷Ｖｌｏａｄを保護する。
【００３８】
受電側通信部２５は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格による無線通信を行う通信回路（又は通信装置）である。受電側通信部２５は、制御回路２４からの信号に応じて、各種の情報をワイヤレス送電装置１０との間で送受信する。
【００３９】
＜磁性体の構成＞
以下、図２及び図３を参照し、送電コイルユニット１３が備える磁性体１３Ｍと、受電コイルユニット２１が備える磁性体２１Ｍとのそれぞれの構成について説明する。
【００４０】
ここで、以下では、一例として、送電コイルユニット１３の構成が、受電コイルユニット２１の構成と同様の構成である場合について説明する。この場合、磁性体１３Ｍの構成は、磁性体２１Ｍの構成と同様の構成である。また、送電コイルＬ１の構成が、受電コイルＬ２の構成と同様の構成である。そこで、以下では、送電コイルユニット１３と受電コイルユニット２１とを区別する必要がない限り、まとめてコイルユニットＣＵと称して説明する。以下では、磁性体１３Ｍと磁性体２１Ｍとを区別する必要がない限り、まとめて磁性体Ｍと称して説明する。また、以下では、送電コイルＬ１と受電コイルＬ２とを区別する必要がない限り、まとめてコイルＬと称して説明する。なお、磁性体１３Ｍの構成は、磁性体２１Ｍの構成と異なる構成であってもよい。また、送電コイルＬ１の構成は、受電コイルＬ２の構成と異なる構成であってもよい。
【００４１】
図２は、コイルＬが設けられた磁性体Ｍの一例を示す上面図である。図３は、図２に示したコイルＬ及び磁性体Ｍを、図２に示した線Ａに沿って切断した場合における断面図である。ここで、図２及び図３に示した三次元座標系ＭＣは、図２及び図３のそれぞれにおける方向を示す。
【００４２】
磁性体Ｍは、第１方向においてコイルＬと重なり合っている。すなわち、第１方向は、磁性体ＭとコイルＬとが重なり合う方向のことである。第１方向は、磁性体ＭとコイルＬとが重なり合う方向であれば、如何なる方向であってもよい。図２及び図３に示した例では、第１方向は、三次元座標系ＭＣにおけるＺ軸方向と一致している。すなわち、当該例では、磁性体Ｍは、三次元座標系ＭＣにおけるＺ軸方向においてコイルＬと重なり合っている。また、当該例では、前述の線Ａは、図２においてコイルＬの中心Ｃを通り、且つ、三次元座標系ＭＣにおけるＸ軸と平行な線である。
【００４３】
まず、磁性体Ｍ上に設けられたコイルＬについて説明する。
【００４４】
図２及び図３においてコイルＬとしてハッチングされた領域は、導体同士の間の距離が予め決められた距離以下となるように導体がコイルＬとして巻き回されている領域を示す。
【００４５】
導体が渦巻き状に設けられたコイルＬは、コイルＬとして設けられた導体により形成された渦巻きの中心を当該渦巻きの内縁によって囲む開口部を有する。図２及び図３に示した例では、コイルＬの内縁の形状（すなわち、コイルＬが有する開口部の形状）は、ほぼ円形状である。ここで、本実施形態において、当該形状がほぼ円形状であることは、製造上の誤差等によって当該内縁の形状が歪んだ場合であっても、当該内縁の形状を円形状として認めることを意味する。また、コイルＬの内縁の形状は、コイルＬとして巻き回された導体によって囲まれた領域の輪郭の形状と換言することができる。すなわち、当該輪郭の形状は、ほぼ円形状である。なお、コイルＬの内縁の形状は、ほぼ円形状に代えて、多角形状等の他の形状であってもよい。
【００４６】
前述のコイルＬの中心Ｃは、第１方向（図２及び図３では、三次元座標系ＭＣにおけるＺ軸方向）からコイルＬを見た場合において、このように内縁の形状がほぼ円形状となるように導体が渦巻き状に巻き回されたコイルＬの内縁の中心を示す。また、図２及び図３に示したコイルＬの中心軸ＣＡは、コイルＬの中心Ｃを通り、且つ、三次元座標系ＭＣにおけるＺ軸と平行な軸を示す。なお、コイルＬの中心Ｃは、コイルＬの内縁の形状が円形状以外の形状であった場合、例えば、コイルＬとして巻き回された導体によって囲まれた領域の輪郭の形状の図心等、当該形状に応じて決まる他の位置を示す。
【００４７】
また、図２及び図３に示した例では、コイルＬの外縁の形状は、ほぼ円形状である。なお、コイルＬの外縁の形状は、ほぼ円形状に代えて、多角形状等の他の形状であってもよい。また、当該例では、コイルＬの外縁の形状は、コイルＬの内縁の形状と同じ形状であるが、これに代えて、コイルＬの内縁の形状と異なる形状であってもよい。
【００４８】
なお、図２及び図３に示した例では、図が煩雑になることを防ぐため、コイルＬから引き出される導体を省略している。
【００４９】
次に、磁性体Ｍの構成について説明する。図２及び図３に示したように、磁性体Ｍは、第１領域Ａ１と、第２領域Ａ２と、第３領域Ａ３を有する。
【００５０】
第１領域Ａ１は、磁性体Ｍが有する領域のうち、第１方向（図２及び図３では、三次元座標系ＭＣにおけるＺ軸方向）において、コイルＬとして巻き回された導体（図２及び図３においては、コイルＬとしてハッチングされた領域）と重なり合う部分を含む領域のことである。
【００５１】
また、第１領域Ａ１は、第１面Ｍ１と第２面Ｍ２を有する。
【００５２】
第１面Ｍ１は、第１方向において第２面Ｍ２と重なり合う面である。また、第１面Ｍ１は、第１方向において第２面Ｍ２よりもコイルＬに近い面である。
【００５３】
第２領域Ａ２は、コイルＬの中心ＣからコイルＬの外周側（すなわち、外縁側）に向かう方向において第１領域Ａ１よりもコイルＬの中心Ｃから遠い位置に位置する領域のことである。
【００５４】
また、第２領域Ａ２は、第３面Ｍ３と第４面Ｍ４を有する。
【００５５】
第３面Ｍ３は、第１方向において第４面Ｍ４と重なり合う面である。また、第３面Ｍ３は、第１方向において第４面Ｍ４よりもコイルＬに近い面である。
【００５６】
第３領域Ａ３は、コイルＬの中心ＣからコイルＬの外周側（すなわち、外縁側）に向かう方向において第１領域Ａ１よりもコイルＬの中心Ｃに近い位置に位置する領域のことである。
【００５７】
また、第３領域Ａ３は、第５面Ｍ５と第６面Ｍ６を有する。
【００５８】
第５面Ｍ５は、第１方向において第６面Ｍ６と重なり合う面である。また、第５面Ｍ５は、第１方向において第６面Ｍ６よりもコイルＬに近い面である。
【００５９】
ここで、磁性体Ｍは、複数の磁性体片を含む構成であってもよく、１つの磁性体片によって構成されてもよい。以下では、一例として、磁性体Ｍが、３つの磁性体片を含む場合について説明する。図２及び図３に示した例では、磁性体Ｍは、第１領域Ａ１に含まれる第１磁性体片Ｂ１と、第２領域Ａ２に含まれる第２磁性体片Ｂ２と、第３領域Ａ３に含まれる第３磁性体片Ｂ３との３つの磁性体片を含む。換言すると、当該例では、磁性体Ｍは、当該３つの磁性体片によって構成される。この場合、コイルユニットＣＵでは、磁性体Ｍが有する領域（すなわち、第１領域Ａ１〜第３領域Ａ３のそれぞれ）毎に磁性体片を製造することができ、磁性体Ｍの製造工程を簡略化することができる。
【００６０】
第１磁性体片Ｂ１〜第３磁性体片Ｂ３のそれぞれは、例えば、外部から押圧力によって押さえつけられることにより磁性体Ｍの形状を成すように組み付けられる構成であってもよく、何らかの方法（例えば、接着剤による接着等）によって磁性体Ｍの形状を成すように組み立てられる構成であってもよい。なお、第１磁性体片Ｂ１と第２磁性体片Ｂ２との間には、誘電体が配置される構成であってもよく、何も配置されずに製造過程において発生した間隙が存在する構成であってもよく、何も配置されずに製造過程において発生した間隙も存在しない構成であってもよい。また、第１磁性体片Ｂ１と第３磁性体片Ｂ３との間には、誘電体が配置される構成であってもよく、何も配置されずに製造過程において発生した間隙が存在する構成であってもよく、何も配置されずに製造過程において発生した間隙も存在しない構成であってもよい。
【００６１】
このように、磁性体Ｍが複数の磁性体片を含む場合、コイルユニットＣＵは、磁性体Ｍを製造する際（焼き固める際）に歪みが生じてしまうことを抑制することができる。その結果、コイルユニットＣＵは、量産した際において個体差が生じてしまうことを抑制することができる。
【００６２】
なお、第１磁性体片Ｂ１〜第３磁性体片Ｂ３のそれぞれは、複数の磁性体片によって構成されてもよく、１つの磁性体片によって構成されてもよい。また、第１磁性体片Ｂ１と第２磁性体片Ｂ２とが１つの磁性体片によって構成されてもよい。また、第１磁性体片Ｂ１と第３磁性体片Ｂ３とが１つの磁性体片によって構成されてもよい。
【００６３】
ここで、以下では、説明の便宜上、第１方向に沿った距離のうち第５面Ｍ５とコイルＬとの間の距離を、第１距離Ｘ１と称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、第１方向に沿った距離のうち第２面Ｍ２とコイルＬとの間の距離を、第２距離Ｘ２と称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、第１方向に沿った距離のうち第１面Ｍ１とコイルＬとの間の距離を、第３距離Ｘ３と称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、第１方向に沿った距離のうち第３面Ｍ３とコイルＬとの間の距離を、第４距離Ｘ４と称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、第１方向に沿った距離のうち第４面Ｍ４とコイルＬとの間の距離を、第５距離Ｘ５と称して説明する。
【００６４】
図４は、図３に示した磁性体Ｍにおける第１距離Ｘ１〜第５距離Ｘ５のそれぞれを明確に示すための図である。図４では、第１距離Ｘ１〜第５距離Ｘ５のそれぞれを明確に示すため、コイルＬと磁性体Ｍとの間が離間しているように描かれている。
【００６５】
図４に示したように、第１距離Ｘ１は、第２距離Ｘ２より短い。また、第１距離Ｘ１は、第３距離Ｘ３よりも長い。また、第４距離Ｘ４は、第１距離Ｘ１よりも短い。また、第５距離Ｘ５は、第３距離Ｘ３よりも長い。
【００６６】
磁性体Ｍがこのような構成であるため、ワイヤレス電力伝送時において磁性体Ｍ内を通る磁束の経路は、コイルＬの外縁側からコイルＬの中心軸ＣＡ側に近づくほど、コイルＬから第１方向において離れるような経路となる。図５は、図３に示した磁性体Ｍ内を通る磁束の経路の一例を示す図である。図５に示した経路Ｒ１は、ワイヤレス電力伝送時において図３に示した磁性体Ｍ内を通る磁束の経路の一例を示す。
【００６７】
図５に示したように、ワイヤレス電力伝送時において磁性体Ｍ内を磁束が通るため、例えば、磁性体１３Ｍを備える送電コイルユニット１３では、磁性体１３Ｍにより磁束の周回経路が変化し、送電コイルＬ１のワイヤレス電力伝送面側の磁束密度を低下させることができる。その結果、送電コイルユニット１３は、送電コイルユニット１３の表面に金属等の異物が介在した場合に生じる発熱を抑制することができる。なお、送電コイルＬ１のワイヤレス電力伝送面側の磁束には、ワイヤレス電力伝送に寄与する磁束と、ワイヤレス電力伝送に寄与しない磁束との両方が含まれている。
【００６８】
ここで、コイルＬのワイヤレス電力伝送面は、コイルＬが有する面のうち磁性体Ｍが設けられる面と反対側の面のことである。例えば、送電コイルＬ１のワイヤレス電力伝送面は、ワイヤレス電力伝送時において、送電コイルＬ１が有する面のうち受電コイルＬ２に近い方の面（受電コイルＬ２と向かい合う面）のことである。また、例えば、受電コイルＬ２のワイヤレス電力伝送面は、ワイヤレス電力伝送時において、受電コイルＬ２が有する面のうち送電コイルＬ１に近い方の面（送電コイルＬ１と向かい合う面）のことである。
【００６９】
また、ワイヤレス電力伝送時において磁性体Ｍ内を磁束が通るため、例えば、磁性体２１Ｍを備える受電コイルユニット２１では、磁性体２１Ｍにより磁束の周回経路が変化し、受電コイルＬ２のワイヤレス電力伝送面側の磁束密度を低下させることができる。その結果、受電コイルユニット２１は、受電コイルユニット２１の表面に金属等の異物が介在した場合に生じる発熱を抑制することができる。なお、受電コイルＬ２のワイヤレス電力伝送面側の磁束には、ワイヤレス電力伝送に寄与する磁束と、ワイヤレス電力伝送に寄与しない磁束との両方が含まれている。
【００７０】
また、磁性体Ｍがこのような構成であるため、磁性体Ｍの第２領域Ａ２の第１方向における厚さは、第１領域Ａ１の第１方向における厚さと比べて薄くすることができる。その結果、コイルユニットＣＵは、磁性体の使用量を低減することができる。
【００７１】
また、磁性体Ｍがこのような構成であるため、磁性体Ｍ内を通る磁束が、第１領域Ａ１内を磁束が通る経路のうち最短の経路に集中することがない。これは、第３領域Ａ３内の方が、空気中よりも磁気抵抗が低いからである。より具体的には、磁性体Ｍ内を通る磁束は、磁気抵抗の低い経路を通る。このため、当該磁束は、第２領域Ａ２から第１領域Ａ１を通り、第１領域Ａ１から第３領域Ａ３を通るようになる。その結果、第１領域Ａ１を通る当該磁束が、第２領域Ａ２から第３領域Ａ３に向かって、第１領域Ａ１の第１面Ｍ１から第２面Ｍ２に向かうようになるのである。その結果、コイルユニットＣＵは、磁性体Ｍが過熱状態に陥ることを抑制することができる。
【００７２】
図４に戻る。図４に示した例では、第５距離Ｘ５は、第２距離Ｘ２よりも短い。この場合、コイルユニットＣＵは、磁性体の使用量を、より確実に低減することができる。また、当該場合であっても、コイルユニットＣＵでは、磁性体Ｍ内を通る磁束が、第１領域Ａ１内を磁束が通る経路のうち最短の経路に集中することがない。すなわち、当該場合であっても、コイルユニットＣＵは、磁性体Ｍが過熱状態に陥ることを抑制することができる。なお、磁性体Ｍの使用量が増えてしまうことを許容する場合、第５距離Ｘ５は、第２距離Ｘ２以上の距離であってもよい。また、第５距離Ｘ５は、第１距離Ｘ１以下の距離であってもよい。この場合、コイルユニットＣＵは、磁性体の使用量を、第５距離Ｘ５が第２距離Ｘ２より短く、且つ、第５距離Ｘ５が第１距離Ｘ１より長い場合と比較して、更に低減することができる。
【００７３】
また、図４に示した例では、第２面Ｍ２は、第６面Ｍ６を含む面にほぼ含まれている。ここで、本実施形態において、ある面が他の面にほぼ含まれていることは、当該ある面が製造上の誤差によって当該ある面が当該他の面に含まれていない場合であっても、当該ある面が当該他の面に含まれていると認めることを意味する。第２面Ｍ２が第６面Ｍ６を含む面に含まれていない場合、第２面Ｍ２と第６面Ｍ６との間の段差付近における磁気抵抗は、増大する。すなわち、第２面Ｍ２が第６面Ｍ６を含む面にほぼ含まれていることにより、コイルユニットＣＵは、このような磁気抵抗の増大を抑制することができる。その結果、コイルユニットＣＵは、磁性体Ｍの磁束による発熱を低減することができる。なお、このような磁気抵抗の増大を許容する場合、第２面Ｍ２は、第６面Ｍ６を含む面に含まれていない構成であってもよい。
【００７４】
また、図１〜図４に示したように、第１領域Ａ１は、第１方向においてコイルＬの内縁の内側の領域と重ならない。これにより、コイルユニットＣＵでは、第３領域Ａ３を通らずに第１領域Ａ１から当該領域へと磁束が通ることを抑制することができる。その結果、コイルユニットＣＵは、コイルＬのワイヤレス電力伝送面側の磁束密度を低下させることができる。
【００７５】
以上のように、実施形態に係るコイルユニット（上記において説明した例では、送電コイルユニット１３、受電コイルユニット２１、コイルユニットＣＵ）は、磁性体（上記において説明した例では、磁性体１３Ｍ、磁性体２１Ｍ、磁性体Ｍ）と、磁性体上に導体が渦巻き状に設けられたコイル（上記において説明した例では、送電コイルＬ１、受電コイルＬ２、コイルＬ）と、を備え、コイルは、開口部を有し、磁性体は、第１方向（上記において説明した例では、三次元座標系ＭＣにおけるＺ軸方向）においてコイルと重なり合っており、第１方向において当該導体と重なり合う部分を含む第１領域（上記において説明した例では、第１領域Ａ１）と、コイルの中心からコイルの外周側に向かう方向において第１領域よりもコイルの中心から遠い位置に位置する第２領域（上記において説明した例では、第２領域Ａ２）と、コイルの中心からコイルの外周側に向かう方向において第１領域よりもコイルの中心に近い位置に位置する第３領域（上記において説明した例では、第３領域Ａ３）と、を有し、第１領域は、第１面（上記において説明した例では、第１面Ｍ１）と第２面（上記において説明した例では、第２面Ｍ２）を有し、第１面は、第１方向において第２面と重なり合い、第１方向において第２面よりもコイルに近い面であり、第２領域は、第３面（上記において説明した例では、第３面Ｍ３）と第４面（第４面Ｍ４）を有し、第３面は、第１方向において第４面と重なり合い、第１方向において第４面よりもコイルに近い面であり、第３領域は、第５面（上記において説明した例では、第５面Ｍ５）と第６面（上記において説明した例では、第６面Ｍ６）を有し、第５面は、第１方向において第６面と重なり合い、第１方向において第６面よりもコイルに近い面であり、第１方向に沿った距離のうち第５面とコイルとの間の第１距離（上記において説明した例では、第１距離Ｘ１）は、第１方向に沿った距離のうち第２面とコイルとの間の第２距離（上記において説明した例では、第２距離Ｘ２）より短く、且つ、第１方向に沿った距離のうち第１面とコイルとの間の第３距離（上記において説明した例では、第３距離Ｘ３）よりも長く、第１方向に沿った距離のうち第３面とコイルとの間の第４距離（上記において説明した例では、第４距離Ｘ４）は、第１距離よりも短く、第１方向に沿った距離のうち第４面とコイルとの間の第５距離（上記において説明した例では、第５距離Ｘ５）は、第３距離よりも長い。これにより、コイルユニットは、磁性体の使用量を低減しつつ、磁性体が過熱状態に陥ることを抑制することができる。
【００７６】
また、コイルユニットでは、第５距離は、第２距離より短い、構成が用いられてもよい。これにより、コイルユニットは、磁性体の使用量を、より確実に低減することができる。
【００７７】
また、コイルユニットでは、第５距離は、第１距離以下の距離である、構成が用いられてもよい。これにより、コイルユニットは、磁性体の使用量を、第５距離が第２距離より短く、且つ、第５距離が第１距離より長い場合と比較して、更に低減することができる。
【００７８】
また、コイルユニットでは、第１領域は、第１方向においてコイルの内縁の内側の領域と重ならない、構成が用いられてもよい。これにより、コイルユニットは、磁性体により磁束の周回経路が変化し、コイルのワイヤレス電力伝送面側（コイルの面のうち磁性体が設けられていない方の面側）の磁束密度を低下させることができる。
【００７９】
また、コイルユニットでは、磁性体は、複数の磁性体片（上記において説明した例では、第１磁性体片Ｂ１、第２磁性体片Ｂ２、第３磁性体片Ｂ３）を含む、構成が用いられてもよい。これにより、コイルユニットは、量産した際において個体差が生じてしまうことを抑制することができる。
【００８０】
また、コイルユニットでは、複数の磁性体片には、第１磁性体片（上記において説明した例では、第１磁性体片Ｂ１）、第２磁性体片（上記において説明した例では、第２磁性体片Ｂ２）、第３磁性体片（上記において説明した例では、第３磁性体片Ｂ３）の３つの磁性体片が含まれており、第１磁性体片は、第１領域に含まれており、第２磁性体片は、第２領域に含まれており、第３磁性体片は、第３領域に含まれている、構成が用いられてもよい。これにより、コイルユニットでは、磁性体が有する領域毎に磁性体片を製造することができ、磁性体の製造工程を簡略化することができる。
【００８１】
また、コイルユニットでは、第２面は、第６面を含む面にほぼ含まれている、構成が用いられてもよい。これにより、コイルユニットは、磁性体の磁束による発熱を低減することができる。
【００８２】
＜実施形態の変形例１＞
以下、図６を参照し、実施形態の変形例１について説明する。なお、実施形態の変形例１では、実施形態と同様な構成部に対して同じ符号を付して説明を省略する。
【００８３】
実施形態の変形例１では、コイルユニットＣＵは、磁性体Ｍに代えて、磁性体ＭＡを備える。
【００８４】
磁性体ＭＡは、第１磁性体片Ｂ１〜第３磁性体片Ｂ３の３つの磁性体辺を含む構成に代えて、第４磁性体片Ｂ４と第５磁性体片Ｂ５との２つの磁性体片を含む。なお、磁性体ＭＡの形状は、磁性体Ｍの形状と同じ形状である。また、磁性体ＭＡの構成は、第４磁性体片Ｂ４と第５磁性体片Ｂ５との２つの磁性体片を含むこと以外、磁性体Ｍの構成と同じ構成である。例えば、磁性体ＭＡは、磁性体Ｍと同様に、第１領域Ａ１〜第３領域Ａ３の３つの領域を有する。
【００８５】
図６は、実施形態の変形例１に係る磁性体ＭＡの一例を示す図である。また、図６は、コイルＬの中心Ｃを通り、且つ、三次元座標系ＭＡＣにおけるＸ軸と平行な線に沿って磁性体ＭＡを切断した場合の断面図である。ここで、図６に示した三次元座標系ＭＡＣは、図６における方向を示す。なお、図６に示したように、磁性体ＭＡとコイルＬとの重なり方は、磁性体ＭとコイルＬとの重なり方と同じ重なり方である。すなわち、実施形態の変形例１では、第１方向は、磁性体ＭＡとコイルＬとが重なり合う方向のことである。また、図６に示した例における第１方向は、三次元座標系ＭＡＣにおけるＺ軸方向と一致している。
【００８６】
図６に示したように、第４磁性体片Ｂ４は、第１領域Ａ１のコイルＬ側に位置する部分と第２領域Ａ２とに亘って含まれている。例えば、第４磁性体片Ｂ４は、第１方向における厚さが、第２領域Ａ２の第１方向における厚さと同じ厚さの磁性体片である。また、第４磁性体片Ｂ４は、第２領域Ａ２から第１領域Ａ１に亘ってＸＹ平面上に拡がる板状の磁性体片である。当該ＸＹ平面は、三次元座標系ＭＡＣにおけるＸ軸と三次元座標系ＭＡＣにおけるＹ軸とによって張られるＸＹ平面のことである。なお、第４磁性体片Ｂ４の形状は、板状に代えて、他の形状であってもよい。
【００８７】
また、図６に示したように、第５磁性体片Ｂ５は、第１領域Ａ１のコイルＬとは反対側に位置する部分と第３領域Ａ３とに亘って含まれている。例えば、第５磁性体片Ｂ５は、第１方向における厚さが、第３領域Ａ３の第１方向における厚さと同じ厚さの磁性体片である。また、第５磁性体片Ｂ５は、第３領域Ａ３から第１領域Ａ１に亘ってＸＹ平面上に拡がる板状の磁性体片である。当該ＸＹ平面は、三次元座標系ＭＡＣにおけるＸ軸と三次元座標系ＭＡＣにおけるＹ軸とによって張られるＸＹ平面のことである。なお、第５磁性体片Ｂ５の形状は、板状に代えて、他の形状であってもよい。
【００８８】
磁性体ＭＡがこのような構成であるため、コイルユニットＣＵでは、磁性体ＭＡを２つの板状の磁性体片を重ねることによって製造することができ、磁性体の製造工程を簡略化することができる。
【００８９】
以上のように、実施形態の変形例１に係るコイルユニット（実施形態の変形例１では、送電コイルユニット１３、受電コイルユニット２１、コイルユニットＣＵ）では、複数の磁性体片には、第４磁性体片（実施形態の変形例１では、第４磁性体片Ｂ４）、第５磁性体片（実施形態の変形例１では、第５磁性体片Ｂ５）の２つの磁性体片が含まれており、第４磁性体片は、第１領域（実施形態の変形例１では、第１領域Ａ１）のコイル（実施形態の変形例１では、送電コイルＬ１、受電コイルＬ２、コイルＬ）側に位置する部分と第２領域（実施形態の変形例１では、第２領域Ａ２）とに亘って含まれており、第５磁性体片は、第１領域のコイルとは反対側に位置する部分と第３領域（実施形態の変形例１では、第３領域Ａ３）とに亘って含まれている、構成が用いられてもよい。これにより、コイルユニットは、磁性体を２つの磁性体片によって製造することができ、磁性体の製造工程を簡略化することができる。
【００９０】
＜実施形態の変形例２＞
以下、実施形態の変形例２について説明する。なお、実施形態の変形例２では、実施形態と同様な構成部に対して同じ符号を付して説明を省略する。
【００９１】
実施形態では、コイルユニットＣＵのコイルＬは、中心軸ＣＡ周りの任意の回転角の回転に対する回転対称性を有していた。そして、実施形態では、コイルＬが設けられた磁性体Ｍも、中心軸ＣＡ周りの任意の回転角の回転に対する回転対称性を有していた。しかしながら、コイルＬと磁性体Ｍの少なくとも一方は、このような回転対称性を有する必要はない。実施形態の変形例２では、コイルユニットＣＵのコイルＬ及び磁性体Ｍは、中心軸ＣＡ周りの任意の回転角の回転に対する回転対称性を有さない。
【００９２】
図７は、実施形態の変形例２に係る磁性体１３Ｍの一例を示す上面図である。図７に示した磁性体Ｍ上には、実施形態の変形例２に係るコイルＬが設けられている。図８は、図７に示したコイルＬ及び磁性体Ｍを、図７に示した線ＡＡに沿って切断した場合における断面図である。ここで、図７及び図８に示した三次元座標系ＭＣは、図７及び図８のそれぞれにおける方向を示す。
【００９３】
図７及び図８に示したように、実施形態の変形例２に係るコイルＬの構成は、形状が異なること以外、実施形態に係るコイルＬの構成と同じ構成である。このため、実施形態の変形例２に係るコイルＬが有する特徴は、実施形態に係るコイルＬが有する特徴と同じ特徴を有する。また、図７及び図８に示したように、実施形態の変形例２に係る磁性体Ｍの構成は、形状が異なること以外、実施形態に係る磁性体Ｍの構成と同じ構成である。このため、実施形態の変形例２に係る磁性体Ｍが有する特徴は、実施形態に係る磁性体Ｍが有する特徴と同じ特徴を有する。また、実施形態の変形例２に係るコイルＬと実施形態の変形例２に係る磁性体Ｍとの重なり方は、実施形態に係るコイルＬと実施形態に係る磁性体Ｍとの重なり方と同じ重なり方である。
【００９４】
ここで、実施形態の変形例２において、コイルＬの中心Ｃは、コイルＬの内縁の形状が円形状ではないため、コイルＬとして巻き回された導体によって囲まれた領域の輪郭の形状の図心を示す。
【００９５】
以上のことから、実施形態の変形例２に係るコイルユニットＣＵは、コイルユニットＣＵのコイルＬ及び磁性体Ｍが中心軸ＣＡ周りの任意の回転角の回転に対する回転対称性を有さない場合であっても、実施形態に係るコイルユニットＣＵと同様に、磁性体Ｍの使用量を低減しつつ、磁性体Ｍが過熱状態に陥ることを抑制することができる。
【００９６】
なお、図７及び図８に示したコイルＬは、中心軸ＣＡ周りの１８０°の回転に対する回転対称性を有しているが、中心軸ＣＡ周りの如何なる回転角に対する回転対称性をも有さない構成であってもよい。また、図７及び図８に示した磁性体Ｍは、中心軸ＣＡ周りの１８０°の回転に対する回転対称性を有しているが、中心軸ＣＡ周りの如何なる回転角に対する回転対称性をも有さない構成であってもよい。
【００９７】
また、上記において説明した第１領域Ａ１と第２領域Ａ２とによって形成される段差部分は、何らかの方法によって丸みを帯びさせてもよく、何らかの方法によって傾斜させてもよい。これにより、磁性体Ｍ又は磁性体ＭＡ内には、磁束が通りづらい箇所が少なくなる。その結果、コイルユニットＣＵは、磁性体Ｍ又は磁性体ＭＡが過熱状態に陥ることを、より確実に抑制することができる。
【００９８】
また、上記において説明した第１領域Ａ１と第３領域Ａ３とによって形成される段差部分は、何らかの方法によって丸みを帯びさせてもよく、何らかの方法によって傾斜させてもよい。これにより、磁性体Ｍ又は磁性体ＭＡ内には、磁束が通りづらい箇所が少なくなる。その結果、コイルユニットＣＵは、磁性体Ｍ又は磁性体ＭＡが過熱状態に陥ることを、より確実に抑制することができる。
【００９９】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない限り、変更、置換、削除等されてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１…ワイヤレス電力伝送システム、１０…ワイヤレス送電装置、１１…変換回路、１２…送電回路、１３…送電コイルユニット、Ｍ、１３Ｍ、１３ＭＡ、２１Ｍ…磁性体、１４…制御回路、１５…送電側通信部、２０…ワイヤレス受電装置、２１…受電コイルユニット、２２…整流平滑回路、２３…保護回路、２４…制御回路、２５…受電側通信部、Ａ１…第１領域、Ａ２…第２領域、Ａ３…第３領域、Ｂ１…第１磁性体片、Ｂ２…第２磁性体片、Ｂ３…第３磁性体片、Ｂ４…第４磁性体片、Ｂ５…第５磁性体片、ＣＵ…コイルユニット、Ｌ…コイル、Ｌ１…送電コイル、Ｌ２…受電コイル、Ｍ１…第１面、Ｍ２…第２面、Ｍ３…第３面、Ｍ４…第４面、Ｍ５…第５面、Ｍ６…第６面、Ｐ…商用電源、Ｖｌｏａｄ…負荷、Ｘ１…第１距離、Ｘ２…第２距離、Ｘ３…第３距離、Ｘ４…第４距離、Ｘ５…第５距離
【図１】
2020145349.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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