(57)【要約】【課題】圧縮装置の従来の設計で発生する場合があった肉芽またはねじの突出といった臨床上の問題を排除する取り外し可能な圧縮力拡大装置を提供する。【解決手段】圧縮力拡大装置は、本体を通る垂直軸線と、垂直軸線に対して所定の角度で傾斜した、本体の近位面とを含む。近位面の反対側に、本体の平坦な遠位面が配置されている。近位面から遠位面まで、本体を通るボアが配置される。本体は、本体を骨プレートに結合できるように構成された結合開口を有するアームに結合される。結合開口は、垂直軸線から離間された結合軸線を有する。【選択図】図３２
2020096835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮力拡大装置であって、
本体を通る垂直軸線と、
前記垂直軸線に対して所定の角度で傾斜した、前記本体の近位面と、
前記本体の平坦な遠位面であって、前記近位面の反対側に配置される遠位面と、
前記近位面から前記遠位面まで、前記本体を通って配置されたボアとを有し、
前記本体が、前記本体を骨プレートに結合できるように構成された結合開口を有するアームに接続され、前記結合開口が、前記垂直軸線から離間された結合軸線を有する、
圧縮力拡大装置。
【請求項２】
前記結合開口が、前記アームの長手方向寸法に対して前記ボアから長手方向に離間されている、請求項１に記載の圧縮力拡大装置。
【請求項３】
前記結合軸線が、前記垂直軸線に対して非同軸である、請求項１に記載の圧縮力拡大装置。
【請求項４】
骨圧縮システムであって、
骨プレートであって、前記プレートは、近位プレート面、および前記近位プレート面の反対側に配置された骨接触プレート面を有し、前記骨プレートは、前記骨プレートを第１の骨部に結合できるように、前記近位プレート面と前記骨接触プレート面との間に前記プレートを通って配置されたプレート穴をさらに含む、骨プレートと、
圧縮力拡大装置であって、
近位本体面、および前記近位面の反対側にある遠位面を有する、本体と、
前記近位面から前記遠位面まで前記本体を通って配置されたボアであって、ボア軸線を有する、ボアとを有し、
前記本体の前記近位本体面は、前記ボア軸線に対して所定の角度で傾斜し、
前記本体は、前記本体を前記骨プレートに結合できるように構成された結合開口を有するアームに結合され、前記結合開口は、前記ボア軸線から離間された結合軸線を有する、
圧縮力拡大装置とを備える、骨圧縮システム。
【請求項５】
前記圧縮力拡大装置が、前記骨プレートに着脱自在に取り付けられる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記結合開口と前記プレート穴とを通して前記骨プレートを前記アームに結合する締め具をさらに備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
圧縮力拡大装置を使用する方法であって、
骨プレートを、前記骨プレートの開口を通して第１の骨部に取り付けるステップと、
圧縮力拡大装置を前記骨プレートに取り付けるステップと、
前記圧縮力拡大装置のボアを通して前記圧縮力拡大装置を第２の骨部に取り付けるステップとを含み、
前記開口の軸線が前記ボアのボア軸線から離間されるように、前記開口が前記ボアからずらして配置される、方法。
【請求項８】
前記圧縮力拡大装置が、アームと本体とを備え、前記アームが前記本体から延伸し、その結果、前記圧縮力拡大装置を前記骨プレートに取り付ける前記ステップが、前記アームを前記骨プレートに取り付けるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アームを前記骨プレートに取り付ける前記ステップ、および前記骨プレートを前記第１の骨に取り付ける前記ステップが、前記骨プレートの開口を通して、締め具を前記骨プレートと、前記アームと、前記第１の骨部とに結合することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記開口の前記軸線が、前記骨プレートの長手方向寸法に対して長手方向に前記ボアの前記ボア軸線から離間されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ボアを通して前記圧縮力拡大装置を前記第２の骨部に取り付ける前記ステップが、前記圧縮力拡大装置の前記ボアの中、および前記第２の骨部の中に第１のねじを挿入するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のねじを挿入する前記ステップが、前記第１の骨部と前記第２の骨部との間に圧縮力を印加するために、前記ねじが前記圧縮力拡大装置に力を印加することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記骨プレートの穴を通して前記第１の骨部の中に第２のねじを挿入することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記圧縮力拡大装置が、
本体、および前記ボア軸線に対して所定の角度で傾斜した前記本体の近位本体面と、
前記近位面の反対側にある前記本体の遠位面とを含み、
前記ボアが、前記近位面から前記遠位面まで前記本体を通って配置される、
請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
使用者が前記本体を操作できるように、前記本体に結合されたハンドルをさらに備える、請求項１に記載の圧縮力拡大装置。
【請求項１６】
使用者が前記本体を操作できるように、前記本体に結合されたハンドルをさらに備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記圧縮力拡大装置に結合されたハンドルを使用して、前記圧縮力拡大装置を動かすステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、「Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍａｇｎｉｆｉｅｒ」という名称の２０１８年５月１１日に出願された米国特許出願番号第１５／９７８，０７１号の関連出願であり、米国特許法第１１９条（３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９）の下で、２０１７年５月１２日に出願された米国仮出願番号６２／５０５，４１８号の優先権の利益を主張し、その開示の全体が参照することによって本願に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、一般に整形外科のインプラント固定装置に関し、より詳細には、圧縮力強化機能を有する整形外科の骨プレートに関する。
【背景技術】
【０００３】
「外反母趾」（「Ｈａｌｌｕｘ  Ａｂｄｕｃｔｏ  Ｖａｌｇｕｓ、ＨＡＶ」）による変形は、概して母趾の外側偏位および／または外反回旋を伴った第１中足骨の内側偏位として説明される。その結果生じる影響が第１中足指節関節（「ＭＴＰＪ」）の亜脱臼であり、母趾の基部に近い足の内側に骨の隆起が生じる。ＨＡＶは、母趾関節を動かしたときの痛みにつながり、かつ／または履物を履くのが困難になる場合がある。ＨＡＶに関する他の症状として、隣接する足指における槌趾の形成、母趾球における前足部の痛み（ａｋａ  ｍｅｔａｔａｒｓａｌｇｉａ）、隣接する中足骨の圧力骨折、偏平足（ｐｅｓ  ｐｌａｎｕｓ）、および関節炎が含まれる場合がある。骨（母趾および／または第１中足骨）の奇形は、腱膜瘤も引き起こす場合がある。腱膜瘤は長い間、痛みを伴う足の変形としてより一般的な種類の１つとなっている。
【０００４】
ＨＡＶを手術で矯正するために、さまざまな技法が開発されてきた。最も基本的な技法は、単に第１中足骨頭部の内側面で大きくなった骨を切除することに関し、ただしこの手法は、通常は他のより先進的な技法と併せて使用される。一般的な技法は骨切り（骨切断）術に関し、第１中足骨が２つの骨片に切断されて、骨の遠位部が、隣接する第２中足骨の近く（内側）に移動される。骨切り術は、変形の重症度に応じて第１中足骨のいくつかの部位で行われ得る。
【０００５】
骨切り術を必要としない代替的な技法が開発されている。このような技法の１つは、しばしばラピダス（Ｌａｐｉｄｕｓ）法と呼ばれる。概してラピダス法の背後にある考え方は、第１中足骨の基部を内側楔状骨に、矯正された新しい位置で恒久的に固定することである。この恒久的な固定は、まずＩＭＡを低減してから、ＭＣを固定することによって実施される。この手法の実施には、プレート、ならびにプレートを中足骨および内側楔状骨に取り付けるねじの使用を伴うことが多い。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの例示的な実施形態では、本発明は圧縮力拡大装置であって、骨プレートに取り付けるための係合面と、係合面の上方にある傾斜部品であって、係合面に隣接した底面、および角度付けされた上面を有する、傾斜部品と、傾斜部品および係合面を貫通する穴とを含む。
【０００７】
別の例示的な実施形態では、本発明は圧縮力拡大装置であって、前記圧縮力拡大装置は、垂直軸線と、前記垂直軸線に対して所定の角度で傾斜した近位面と、平坦な遠位面であって、前記近位面の反対側に配置される、遠位面と、延長部材であって、前記遠位面から延伸する延長部材と、ボアであって、前記近位面から前記遠位面および前記延長部材を通り、前記本体を通って配置されたボアとを有し、前記延長部材は、骨プレートの穴の中に嵌合するように適合される。
【０００８】
別の例示的な実施形態では、本発明は圧縮力拡大装置であって、前記圧縮力拡大装置は、垂直軸線と、前記垂直軸線に対して所定の角度で傾斜した近位面と、平坦な遠位面であって、前記近位面の反対側に配置される、遠位面と、ボアであって、前記近位面から前記遠位面まで、前記本体を通って配置されたボアと、前記拡大装置を骨プレートに取り付ける手段とを有する。
【０００９】
別の例示的な実施形態では、本発明は、骨圧縮組立体装置であって、前記組立体装置は、骨プレートであって、近位面および前記近位面の反対側に配置された骨接触面を有し、前記近位面と前記骨接触面との間に前記プレートを通って配置された少なくとも１つの穴をさらに含み、前記穴が長手方向軸線を有する、骨プレートと、前記骨プレートの近位面に配置された圧縮力拡大装置とを含み、前記圧縮力拡大装置は、垂直軸線と、前記垂直軸線に対して所定の角度で傾斜した近位面と、平坦な遠位面であって、前記近位面の反対側に配置された遠位面と、延長部材であって、前記遠位面から延伸する延長部材と、ボアであって、前記近位面から前記遠位面および前記延長部材を通り、前記本体を通って配置された、ボアとを有し、前記延長部材は、前記穴の長手方向軸線が前記ボアの長手方向軸線とほぼ同一直線上になるように、前記骨プレートの前記穴に結合される。
【００１０】
別の例示的な実施形態では、本発明は、骨圧縮組立体装置であって、前記組立体装置は、骨プレートであって、近位面および前記近位面の反対側に配置された骨接触面を有し、前記近位面と前記骨接触面との間に前記プレートを通って配置された少なくとも１つの穴をさらに含み、前記穴が長手方向軸線を有する、骨プレートと、圧縮力拡大装置とを含み、前記圧縮力拡大装置は、垂直軸線と、前記垂直軸線に対して所定の角度で傾斜した近位面と、平坦な遠位面であって、前記近位面の反対側に配置された遠位面と、ボアであって、前記近位面から前記遠位面まで前記本体を通って配置された、ボアとを有し、前記圧縮力拡大装置は、前記ボアの前記軸線が前記穴の前記軸線と同一直線状になり、かつ前記拡大装置の前記遠位面が前記プレートの前記近位面に当接するように前記骨プレートに取り付けられる。
【００１１】
別の例示的な実施形態では、本発明は、骨圧縮組立体装置であって、前記組立体装置は、骨プレートであって、近位面および前記近位面の反対側に配置された骨接触面を有し、前記近位面と前記骨接触面との間に前記プレートを通って配置された少なくとも１つの穴をさらに含み、前記穴が長手方向軸線を有する、骨プレートと、圧縮力拡大装置とを含み、前記圧縮力拡大装置は、垂直軸線と、前記垂直軸線に対して所定の角度で傾斜した近位面と、平坦な遠位面であって、前記近位面の反対側に配置された遠位面と、ボアであって、前記近位面から前記遠位面まで前記本体を通って配置された、ボアとを有し、前記圧縮力拡大装置は、前記ボアの前記軸線が前記穴の前記軸線と同一直線状になり、かつ前記拡大装置の前記遠位面が前記プレートの前記近位面に当接するように前記骨プレートに取り付けられ、かつねじであって、下部が平坦でない近位頭部を有し、前記ボアおよび前記穴を通って骨の中に配置されるねじとを有する。
【００１２】
別の例示的な実施形態では、本発明は骨プレートであって、前記プレートは、伸長した本体であって、骨に接触しない近位の表面と、前記近位面の反対側に配置された遠位の骨接触面とを有する、本体と、前記プレートを通って配置された穴であって、前記プレートの前記近位面および前記遠位面と連通し、垂直軸線を有する、穴と、圧縮力拡大部品とを含み、前記圧縮力拡大部品は、垂直軸線と、前記垂直軸線に対して所定の角度で傾斜した近位面と、前記近位面の反対側に配置された平坦な遠位面と、前記近位面から前記遠位面まで、前記圧縮力拡大部品を通って配置されたボアとを有し、前記圧縮力拡大部品は、前記圧縮力拡大部品の前記ボアの前記垂直軸線が、前記プレートの前記穴の前記垂直軸線と同一直線状になるように前記プレートに配置される。
【００１３】
別の例示的な実施形態では、本発明は骨プレートであって、前記プレートは、伸長した本体であって、第１の端部と、第２の端部と、骨に接触しない近位の表面と、前記近位面の反対側に配置された遠位の骨接触面とを有する、本体と、前記プレートを通って配置された穴であって、前記プレートの前記近位面および前記遠位面と連通し、垂直軸線を有する、穴と、圧縮力拡大部品とを含み、前記圧縮力拡大部品は、垂直軸線と、前記垂直軸線に対して所定の角度で傾斜した近位面と、前記近位面の反対側に配置された平坦な遠位面と、前記近位面から前記遠位面まで、前記圧縮力拡大部品を通って配置されたボアとを有し、前記圧縮力拡大部品は、前記プレートの前記第１の端部および前記第２の端部のうちの１つに取り付けられる。
【００１４】
別の例示的な実施形態では、本発明は骨圧縮組立体であって、複数のねじ穴を有する骨プレートと、少なくとも１つのねじ穴の中に係合する圧縮力拡大装置とを含み、圧縮力拡大装置は、骨プレートに取り付けるための係合面と、係合面の上方にある傾斜部品であって、係合面に隣接する底面および角度付けされた上面を有する、傾斜部品と、傾斜部品および係合面を垂直に貫通する穴とを有する。
【００１５】
別の例示的な実施形態では、本発明は、圧縮力拡大装置を使用する方法であって、第１の骨に骨プレートを取り付けるステップと、骨プレートの上面に配置された開口の中に圧縮力拡大装置を挿入するステップと、圧縮力拡大装置の中および第２の骨の中に第１のねじを挿入するステップと、第１の骨と第２の骨との間に圧縮力を印加するステップと、骨プレートの穴を通して第２の骨の中に第２のねじを挿入するステップと、第１のねじおよび圧縮力拡大装置を除去するステップと、第１のねじよりも大きい第３のねじを、第１のねじによって残された穴の中に挿入するステップとを含む。
【００１６】
本明細書で説明される圧縮骨プレート装置、および関連する方法を図示する目的で、ここに例示的な実施形態を示す。これらの例示的な実施形態は、開示される圧縮骨プレート装置および関連する方法の正確な構成および動作に関して限定するものではなく、本開示の精神および範囲内で他の同様の実施形態が想定される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の態様による、圧縮力拡大装置の上面斜視図である。
【００１８】
【図２】本発明の態様による、圧縮力拡大装置の側面斜視図である。
【００１９】
【図３】本発明の態様による、圧縮力拡大装置の側面図である。
【００２０】
【図４】本発明の態様による、圧縮力拡大装置の前面図である。
【００２１】
【図５】本発明の態様による、圧縮力拡大装置の背面図である。
【００２２】
【図６】本発明の態様による、ねじが挿入された圧縮力拡大装置の側面斜視図である。
【００２３】
【図７】本発明の態様による、ねじが挿入された圧縮力拡大装置の底面図である。
【００２４】
【図８】本発明の態様による、ねじが挿入された圧縮力拡大装置の底面斜視図である。
【００２５】
【図９】ねじが挿入された圧縮力拡大装置の上面図である。
【００２６】
【図１０】本発明の態様による、ねじが挿入された圧縮力拡大装置の前面図である。
【００２７】
【図１１】本発明の態様による、ねじが挿入された圧縮力拡大装置の側面図である。
【００２８】
【図１２】本発明の態様による、力拡大装置が挿入された圧縮骨プレートの上面斜視図である。
【００２９】
【図１３】本発明の態様による、力拡大装置が挿入された圧縮骨プレートの側面図である。
【００３０】
【図１４】本発明の態様による、力拡大装置が挿入された圧縮骨プレートの底面斜視図である。
【００３１】
【図１５】本発明の態様による、力拡大装置が挿入された圧縮骨プレートの前面図である。
【００３２】
【図１６】本発明の態様による、力拡大装置が挿入され圧縮ねじが挿入された、圧縮骨プレートの側面斜視図である。
【００３３】
【図１７】本発明の態様による、力拡大装置が挿入されねじが挿入された圧縮骨プレートの側面図である。
【００３４】
【図１８】本発明の態様による、力拡大装置が挿入されオリーブワイヤが挿入された圧縮骨プレートの側面図である。
【００３５】
【図１９】本発明の態様による、力拡大装置が挿入されオリーブワイヤが挿入された圧縮骨プレートの側面図である。
【００３６】
【図２０】本発明の態様による、力拡大装置が挿入され係合されたナットを有するねじ付きピンが挿入された圧縮骨プレートの側面図である。
【００３７】
【図２１】本発明の態様による、力拡大装置を有する圧縮骨プレートの代替実施形態の側面分解図である。
【００３８】
【図２２】本発明の態様による、力拡大装置を有する圧縮骨プレートの代替実施形態の上面分解図である。
【００３９】
【図２３】本発明の態様による、力拡大装置を有する圧縮骨プレートの代替実施形態の側面組立図である。
【００４０】
【図２４】本発明の態様による、圧縮骨プレート用の力拡大装置として使用するハンドルの上面図である。
【００４１】
【図２５】本発明の態様による、圧縮骨プレート用の力拡大装置として使用するハンドルの上面図である。
【００４２】
【図２６】本発明の態様による、骨プレートで受けられた圧縮力拡大装置の側面図であり、骨プレートに連結される圧縮力拡大装置のタブを示すために骨プレートが透明になっている。
【００４３】
【図２７】骨プレートで受けられた、図２６の圧縮力拡大装置の側面図である。
【００４４】
【図２８】拡大図にした図２７の圧縮力拡大装置および骨プレートの一部の斜視図であり、圧縮力拡大装置が骨プレートから分離されている。
【００４５】
【図２９】骨プレートから離間された、図２８の圧縮力拡大装置の別の斜視図である。
【００４６】
【図３０】本発明の態様による、骨プレートと結合可能であってかつ骨プレートから分離されたハンドルを有する、圧縮力拡大装置の斜視図である。
【００４７】
【図３１】骨プレートのキャビティで受けられた、図３０の骨プレートおよび圧縮力拡大装置の斜視図である。
【００４８】
【図３２】圧縮力拡大装置が骨プレートから横方向に離間されている、本発明の態様による、骨プレートに結合可能なアームを有する圧縮力拡大装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
本明細書で用いられる「圧縮力拡大装置」という用語は、任意の特定の関節に対する使用に限定されるものと解釈されてはならないが、この語句は、任意の種類の関節の固定術および骨切り術に使用されてもよく、さらに軟部組織修復の前に関節を小さくするために使用されてもよい。
【００５０】
本発明のさまざまな実施形態の要素を紹介するとき、冠詞「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、および「ｓａｉｄ」は、１つ以上の要素の存在を意味することが意図されている。「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」、および「ｈａｖｉｎｇ（有する）」という用語は、挙げられている要素以外の追加の要素があり得ることを含み、かつこれを意味することが意図されている。パラメータの例はいずれも、開示されている実施形態の他のパラメータを排除するものではない。任意の特定の実施形態に対して本明細書で説明され、図示され、あるいは開示される構成要素、態様、特徴、構成、配置、用途などは、本明細書で開示される他の任意の実施形態に同様に適用されてもよい。
【００５１】
この詳細な説明および以下の請求項において、近位、遠位、前、後、内側、外側、上、および下という語は、自然骨の相対的な配置に従って骨またはインプラントの特定の部位を示すその標準的な用法によって定義される、または参照用に方向を表す用語である。例えば、「近位」は、胴に最も近い装置またはインプラントの部分を意味し、「遠位」は胴から最も遠い装置またはインプラントの部分を示す。方向を表す用語として、「前」は本体の前側に向かう方向であり、「後」は本体の後ろ側に向かう方向を意味し、「内側」は本体の正中線に向かう方向を意味し、「外側」は本体の側面に向かう方向、または正中線から離れる方向であり、「上」は別の物体または構造の上方を意味し、「下」はその下方を意味する。
【００５２】
図１から図５に示すように、本開示による圧縮力拡大装置の実施形態が開示される。圧縮力拡大装置１００は、後で説明し図示するように、骨プレートに嵌合する係合面１０２を有することができる。係合面１０２は、例えば骨プレートのねじ穴に取り付けるための、任意の手段を含むことができる。これは例えば、これに限定されないが、スロットに挿入すると圧縮される締まりタブ、ねじスロットと穴との締まり嵌合、テーパー嵌合、圧入嵌合、ねじスロットのねじ山に係合するタブ、またはねじスロットに係合して本質的に摩擦嵌合を生じさせる、分割底部を含むことができる。
【００５３】
図１から図５に示すように、圧縮力拡大装置１００は、係合面１０２の上方に配置された傾斜部品１０４をさらに含んでもよい。例えば、傾斜部品１０４は、骨プレートの表面に隣接して位置するための係合面１０２に隣接する、平坦な底面１０６を有してもよい。図１から図４に示すように、傾斜部品は勾配のある、または角度を付けた上面１０８をさらに有してもよく、上面１０８は傾斜した表面を生成し、その角度は１〜８９度など異なっていてもよいが、例えば約１．５〜５ミリメートルの高さ範囲で２０〜５５度の範囲内であることがより好ましい。傾斜部品１０４の側面１０５は、その本体１０７を形成するように、平坦な底面１０６と上面１０８とを結合し得る。
【００５４】
図１、図２、および図４に示すように、圧縮力拡大装置１００は、傾斜部品１０４の本体を形成する壁と係合面１０２とを垂直に貫通するボアまたは穴１１０を含むことができ、その結果、開口が圧縮力拡大装置１００の全体を貫通する。穴１１０は、例えば楕円形であってもよく、スロットなどを確定する。図６に示すように、骨プレートの下方に位置する骨にねじが締め付けられると、ねじは傾斜部品１０４を移動する、または下降してスロットを横切り、以下でより詳細に説明するように、骨プレートを通って高い圧縮力を生成する。穴１１０は、本体を貫通する、その中心線に沿った軸線を含んでもよく、図４および図５に示すように係合面が水平に配向されているときは、このような軸線は垂直になり得る。
【００５５】
図６から図１１に示すように、圧縮力拡大装置１００は、結合された骨プレートの下方に配置された骨または骨片に取り付けるために、ねじ１１２、またはｋ−ワイヤ（図示せず）などのねじ装置と併せて使用されてもよい。例えば、ねじ１１２が傾斜部品１０４の上部で穴１１０を通して挿入されるときに、ねじ１１２が下にある骨に締め付けられると、ねじは傾斜部品１０４を移動する、または下降して骨をスロットの長さと平行な方向へ移動させ、場合によっては、ねじが傾斜を下降する際に印加される圧縮力によって、１つの骨を別の骨または骨片の近くに引き寄せる。ねじの移動によって２つの骨が互いに近くに引き寄せられるが、傾斜の高さによってより大きい圧縮力も印加され、結果として高いてこ力が生じる。
【００５６】
図１２から図１５に示すように、骨圧縮組立体２００がさらに開示され、これは例えば、骨プレート２０２を含んでもよい。図示されている骨プレート２０２は、図１２から図１５に示すように、軽微な内側／外側湾曲を有する伸長した骨プレートであってもよいが、段差のある骨プレートその他の直交した設計を含むこともできる。骨プレート２０２は、骨プレート２０２を１つ以上の骨または骨片（図示せず）に取り付けるための複数のねじ穴２０４を有することができる。また、例えば、骨または骨片に埋め込むための一組のタイン２０６が骨プレート２０２に含まれてもよい。圧縮力拡大装置１００は、先に述べたように、少なくとも１つのねじ穴２０４に挿入される、または入れ子式に受けられてもよく、図１４に示すように、特定のねじ穴２０４が、圧縮力拡大装置１００の係合面１０２と整合するスロットとして構成されてもよい。
【００５７】
図１６および図１７に示すように、図６から図１１と同様に、２つの骨および／または骨片が互いに近づくように移動するのを容易にするために、ねじ１１２が骨圧縮組立体２００と併せて使用されてもよい。ねじ１１２が挿入されると、ねじは図１６および図１７の矢印で示されている方向へ傾斜を下降し、第２の骨を距離Ｄ分移動させ、この距離は穴１１０のスロットの長さと等しくてもよく、これによって骨プレート２０２の下方にある骨および／または骨片を引っ張って第２の骨および／または骨片に近づけ、骨プレート２０２に固定する。
【００５８】
骨圧縮組立体２００を使用する方法は、より詳細には、第１の骨または骨片に骨プレート２０２を取り付けるステップを含み、これには、例えば図１７の左側に示すように、組立体２００の左側にあるねじ穴２０４の少なくとも１つを通して、タイン２０６、あるいは圧縮ねじまたは止めねじなどのねじまたはその他の骨固定装置を使用する。圧縮力拡大装置１００は、骨プレート２０２を第１の骨または骨片に取り付ける前または取り付けた後に、骨プレート２０２のねじ穴２０４の少なくとも１つに挿入されてもよい。第１のねじ１１２は、（例えば、穴１１０を通して）圧縮力拡大装置１００に挿入されてこれを通り、例えば、組立体２００の右側で、第２の骨または骨片の中に入ってもよい。第１のねじ１１２を締めると、前述したように、第１の骨または骨片と、第２の骨または骨片との間に印加される圧縮力が生じる。ねじ１１２が傾斜を下降すると、その結果生じた力が、右側にある第２の骨を組立体２００の左側に向かって引っ張り、組立体２００の左側にある第１の骨に近づける、または第１の骨と接触させる。ねじ１１２を圧縮力拡大装置１００の傾斜した面１０８の端部に締め続けることによって、任意の圧力が印加されてもよい。所望の移動量に到達したら、例えば、圧縮ねじまたは止めねじなどの第２のねじを骨プレート２０２の最も右側のねじ穴２０４に挿入して、骨プレートが第２の骨または骨片にさらに恒久的に取り付けられてもよい。
【００５９】
第２の骨または骨片が骨プレート２０２に固定されたら、骨の位置は元の位置のままで、第１のねじ１１２が緩められて取り外されてもよい。その後、圧縮力拡大装置１００の係合面１０２の係合を外すのに必要な任意の用具または方法を使用して、圧縮力拡大装置１００が除去されてもよい。４つのねじ穴２０４が図示されているが、骨プレート２０２は任意の数の穴を有してもよく、必要な関節圧縮の種類、および骨の大きさおよび強度に応じて、その全部または一部が、第１および第２の骨または骨片に骨プレート２０２を固定するのに使用されてもよい。使用されるべきねじ穴がすべてねじまたはその他の固定装置で埋められたら、圧縮力拡大装置１００は除去され、残ったねじ穴は、（例えば、中のねじが相対移動できるように楕円形にする、あるいは横方向寸法よりも大きい長手方向寸法を有するように）スロットを付けられてもよく、第１のねじ１１２によって骨に残された穴に、第１のねじよりも大きい直径を有し得る第３のねじまたはその他の固定装置を挿入することによって、第２の骨をさらに固定するのを補助するために使用することができる。例えば、第１のねじ１１２は、最後のねじ用のパイロット穴を生成してもよく、これによって最後のねじは残っているねじ穴／スロットにぴったりと嵌合する。取り外し可能な圧縮力拡大装置１００があることによって、肉芽またはねじの突出といった、圧縮力拡大装置１００におけるような取り外し可能な装置ではない、傾斜が一体化された圧縮装置の従来の設計で発生する場合があった臨床上の問題を排除する。いくつかの実施形態では、最初の第１のねじは、１〜２ｍｍであってもよく、次の第２のねじは、２〜６．５ｍｍの範囲内であってもよい。圧縮力拡大装置１００の傾斜角および傾斜長によって、第２の骨／骨片の動く距離または移動距離を１〜５ｍｍにすることが可能になる。
【００６０】
ねじ１１２は、圧縮力拡大装置１００のねじ穴１１０で使用されるものとして説明されているが、図１８から図１９に示すような代替的な実施形態では、ねじ付きのオリーブワイヤ２０８が使用されてもよく、傾斜面を下に移動するために、ねじの頭部とは別のものとしてボール２１０を含んでいる。ワイヤの下端に海綿骨ねじまたはその他の圧縮ねじ２１２を含み得る、当業者に知られている任意のオリーブワイヤが使用されてもよく、これは前述したねじのように、挿入される最後のねじよりも直径が小さくてもよい。
【００６１】
さらに、図２０に示すのはねじ１１２の別の代替実施形態であり、ピン２１４の下端に海綿骨ねじまたはその他の圧縮ねじ２１２を含む、ねじ付きピン２１４を含んでもよい。ピン２１４のねじ付きの上部と係合するように、ナット２１６または類似のねじ部材が使用されてもよい。ナット２１６は、ねじ付きピンにねじ込まれると、２つの骨同士の間に圧縮力を生成して印加するために、圧縮力拡大装置１００の傾斜を下に移動する。
【００６２】
図２１から図２３は、側面分解図、上面分解図、および側面組立図を示し、それぞれ力拡大装置１１００を有する圧縮骨プレート１２０２の代替実施形態を示す。図２１から図２３に示すように、圧縮力拡大装置１１００もまた、係合面１１０２の上方に配置された傾斜部品１１０４を含んでもよい。例えば、傾斜部品１１０４は、骨プレートの表面に隣接して位置するための係合面１１０２に隣接する、平坦な底面１１０６を有してもよい。傾斜部品は勾配のある、または角度を付けた上面１１０８をさらに有してもよく、上面１１０８は傾斜した表面を生成し、その角度は１〜８９度など異なっていてもよいが、例えば約１．５〜５ミリメートルの高さ範囲で２０〜５５度の範囲内であることがより好ましい。
【００６３】
図２１から図２３に示すように、圧縮力拡大装置１１００は、傾斜部品１１０４と係合面１１０２とを垂直に貫通する穴１１１０を含むことができ、その結果、開口が圧縮力拡大装置１１００の全体を貫通する。穴１１１０は、例えば楕円形であってもよく、スロットなどを確定する。図６に示されているのと同じ方法で、骨プレートの下方に位置する骨にねじが締め付けられると、ねじは傾斜部品１１０４を移動する、または下降してスロットを横切り、以下でより詳細に説明するように、骨プレートを通って高い圧縮力を生成する。
【００６４】
図２３に示すように、骨圧縮組立体１２００は、骨プレート１２０２を含む。図示されている骨プレート１２０２は、図１２から図１５に示すように骨プレート２０２に対して軽微な内側／外側湾曲を有する伸長した骨プレートであってもよいが、段差のある骨プレートその他の直交した設計を含むこともできる。骨プレート１２０２は、骨プレート１２０２を１つ以上の骨または骨片（図示せず）に取り付けるための複数のねじ穴１２０４を有することができる。また、例えば、骨または骨片に埋め込むための一組のタイン１２０６が骨プレート１２０２に含まれてもよい。
【００６５】
圧縮力拡大装置１１００は、先に述べたように、ねじ穴１２０４のうちの少なくとも１つのねじ穴に挿入される、または入れ子式に受けられてもよく、図２１から図２２に示すように、２つの構成部品を結合するための代替手段として、ねじ穴１２０４の特定のねじ穴（例えば、穴１２０５）が、圧縮力拡大装置１１００の対応する可撓性タブと整合するように、切り欠き１２５０を伴って構成されてもよい。例えば、切り欠き１２５０は、穴１２０４のうちの１つの穴の残部から、骨プレートに対して長手方向に延伸する狭窄部であってもよい。上記のタブは、長手方向に延伸する切り欠きよりも長く、骨プレート１０２の長手方向寸法の方向に延伸してもよく、タブは、穴１２０５の切り欠き１２５０を通過するためにタブが長手方向に変形できるように、弾性的に変形可能であってもよい。変形されて穴１２０５の切り欠き１２５０を通過した後に、タブは、圧縮力拡大装置が骨プレートから分離するのを阻止するために、タブが圧縮力拡大装置１００の残部に対して骨プレートの反対側に位置するように、長手方向に延伸してもよい。別の例では、タブは、圧縮力拡大装置１００の残部に対して骨プレートの反対側に延伸することなくこのような分離を阻止するために、切り欠き１２５０に摩擦嵌合してもよい。
【００６６】
図２４および図２５はそれぞれ、本発明の態様による、圧縮骨プレート用の力拡大装置として使用するハンドル２０００の側面図および上面図である。図２４および図２５に示すように、骨プレート２０２または１２０２をさらに圧縮するために、ハンドル２０００に圧縮力拡大装置１００または１１００の機能が組み込まれてもよい。
【００６７】
図２６から図２９に示す別の例では、力拡大装置１３００は、力拡大装置１３００が骨プレート２０２または骨プレート１２０２などの骨プレートと着脱自在に結合できるように、力拡大装置１００の係合面１０２の代わりに前タブ１３１０と後タブ１３２０とを含むことを除いて、力拡大装置１００と同様または同一であってもよい。前タブ１３１０は、穴（例えば、穴１２０５）またはこのような穴の切り欠き（切り欠き１２５０の１つ）の中に延伸する、または「先端を入れて（ｔｏｅ  ｉｎｔｏ）」もよく、後タブ１３２０は、力拡大装置の残部に向かって移動して、穴および／または切り欠きに後タブが結合して「カチッとはまる（ｃｌｉｃｋｓ  ｉｎｔｏ）」ように弾性復帰することが可能になるように、弾性を有していてもよい。図２６および図２７は、前タブ１３１０および後タブ１３２０が切り欠き１２５０に受けられた状態で、穴１２０５に受けられた力拡大装置１３００を示す。図２８は、穴１２０５の上方にある力拡大装置１３００を示し、図２９は、前タブ１３１０を切り欠き１２５０の１つに挿入できるように、角度付けされた力拡大装置１３００を示す。このように挿入された後に、力拡大装置１３００は、後タブ１３２０が、第１の切り欠き１２５０の長手方向反対側にある第２の切り欠き１２５０と係合し得るように操作されてもよい。図３０から図３１に示す別の例では、力拡大装置１４００は、力拡大装置１４００がハンドル１４１０に結合され得ることを除いて、力拡大装置１３００と同様または同一であってもよい。図３１に示すように、ハンドル１４１０は、力拡大装置１３００が骨プレート１２０２と結合するように操作されてもよい。例えば、力拡大装置１４００は、使用者がハンドル１４１０を使用して操作してもよく、その結果、前タブ１３１０と同様の前タブ１４０９が切り欠き１２５０の１つに挿入され、後タブ１３２０と同様の後タブ（図示せず）が、第１の切り欠き１２５０の長手方向反対側にある第２の切り欠き１２５０と係合し得る。
【００６８】
図３２に示されている例では、力拡大装置１５００は、力拡大装置１５００が穴１５６０を有するアーム１５５０を含み得ること以外は力拡大装置１３００と同様または同一であってもよく、穴１５６０は、ねじ（１１２など）その他の取り付け機構を介してアームを骨プレート（例えば、骨プレート２０２または骨プレート１２０２）に結合するためのねじが付いていてもよい。力拡大装置１５００は、骨プレート（例えば、骨プレート２０２または骨プレート１２０２）に結合された第２の骨部（図示せず）から離間された、第１の骨部（図示せず）に取り付けられてもよく、骨プレートは力拡大装置１５００に結合されている。力拡大装置１５００が第１の骨部に結合されて、そのアーム１５５０が第２の骨部に結合されると、第１の骨部および第２の骨部は、圧縮力拡大装置１００および骨プレート２０２に関して前述したように互いの方に向かって移動し得るが、力拡大装置１５００は直接その穴を介してではなく、アームによって骨プレートに結合される。具体的には、力拡大装置１００の穴１１０と同様の力拡大装置１５００の穴１５０５は骨プレートから離間されており、したがって第１の骨部はプレートから離間されて力拡大装置１５００の穴１５０５に受けられたねじまたはその他の取付部材の作用によってプレートに向かって移動され、第２の骨部と結合し得る。力拡大装置のアーム（例えば、アーム１５５０）（またはそこに取り付けられた着脱自在なアーム）によって結合されている間は、力拡大装置（例えば、力拡大装置１５００）が骨プレート（例えば、骨プレート１２０２）から離間されていることにより、骨が骨プレートの長手方向寸法を超えて延伸する長骨などの外傷の場合に力拡大装置を使用することが可能になる。力拡大装置１５００は、力拡大装置１４００に関して前述したハンドル１４１０と同様のハンドルに結合されてもよい。
【００６９】
前述の説明は例示を意図しており、制限することを意図したものではないことを理解されたい。以下の請求項ならびにその均等物で定義される本発明の一般的な精神および範囲から逸脱することなく、本明細書に数多くの変更および修正が当業者によってなされてもよい。例えば、先に説明した実施形態（および／またはその態様）は、互いに組み合わせて使用されてもよい。また、特定の状況または材料をさまざまな実施形態の教示にその範囲から逸脱することなく適合させるために、多くの修正がなされてもよい。本明細書で説明される材料の寸法および種類は、さまざまな実施形態のパラメータを定義することが意図されているが、これらは決して制限するものではなく単に例示的なものである。前述の説明を読めば、他の多くの実施形態があることが当業者には明らかであろう。したがってさまざまな実施形態の範囲は、添付の特許請求の範囲と併せて、そのようなクレームに与えられている権利と均等な全範囲を参照して決定されるべきである。添付の請求項における「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」および「ｉｎ  ｗｈｉｃｈ（ここにおいて）」という用語は、それぞれ「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」、および「ｗｈｅｒｅｉｎ（ここにおいて）」という用語に対応する平易な英語として使用されている。さらに、以下の特許請求の範囲における「第１の」「第２の」および「第３の」などの用語は、単なる標識として使用されており、その対象物に数値的要件を課すことは意図されていない。また、「動作可能に結合された」という用語は、本明細書では、分離した異なる構成部品が直接的または間接的に結合された結果生じた結合、および構成部品が一体的（すなわちモノリシック）に形成された結果生じた結合の両方の結合を指すために使用される。さらに、以下の特許請求の範囲の制限は、ミーンズプラスファンクション（ｍｅａｎｓ−ｐｌｕｓ−ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の形式では記載されておらず、このようなクレームの限定が、「〜する手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ）」という語句を明確に使用し、その後に別の構造を欠いた機能の記述が続いていない限り、米国特許法第１１２条（３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１２）の第６パラグラフに基づいて解釈されることを意図していない。任意の特定の実施形態によって、前述したこのような目的または利点が必ずしもすべて達成されるものではないことを理解されたい。したがって、例えば、本明細書で説明したシステムおよび技術は、本明細書で教示したように１つの利点、もしくは一群の利点を達成または最適化する方法で具体化または実施されてもよく、本明細書で教示または示唆され得る他の目的または利点を必ずしも達成しなくてもよいことが当業者には理解されるであろう。
【００７０】
本開示は、ごく限られた数の実施形態に関して詳細に説明してきたが、本開示は、このようにして開示された実施形態に限定されないことが容易に理解されるであろう。むしろ本開示は、これまでに述べてこなかった任意の数の変形、変更、代替、または均等な構成を組み込むように修正でき、これらは本開示の精神および範囲と同等である。また、本開示のさまざまな実施形態を説明してきたが、本開示の態様は、説明された実施形態の一部のみを含み得ることが理解されよう。したがって、本開示は、前述した説明によって限定されるとみなされるものではなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【００７１】
本記載において、最良の態様を含む本発明を開示するため、かつ任意の装置またはシステムを作成および使用し、任意の組み込まれた方法を実行することを含めて、当業者が本発明を実施できるようにするために例を用いる。本発明の特許性のある範囲は特許請求の範囲によって定義され、当業者が思いつく他の例を含み得る。このような他の例は、特許請求の範囲の文言と異ならない構造部品を有する場合、もしくは特許請求の範囲の文言とごくわずかしか異ならない均等な構造部品を含む場合は、特許請求の範囲内であることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【外国語明細書】
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