(57)【要約】【課題】商用電源及びバッテリに異常が発生した場合でも負荷への電力供給を継続する。【解決手段】電力供給装置は、バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定部と、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定部が判定した場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定部と、
前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定部が判定した場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給部と、
を備える電力供給装置。
【請求項２】
前記判定部は、少なくとも２個の前記他の電力供給装置から得た情報に基づいて、前記他の電力供給装置が供給できる電力量を算出し、算出した前記電力量に基づいて、前記電力を前記負荷へ供給する前記他の電力供給装置を決定し、
前記供給部は、前記判定部が決定した前記他の電力供給装置から前記負荷へ前記電力を供給する
請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記情報は、前記他の電力供給装置における負荷を駆動するために必要な電力量を示す請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記情報は、前記他の電力供給装置における他のバッテリの残量を示す請求項２又は請求項３に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記情報は、前記他の電力供給装置における負荷が行う処理に必要な時間を示す請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項６】
少なくとも２個の電力供給装置を備え、
各々の前記電力供給装置は、
バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定部と、
前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定部が判定した場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給部と、
を備える電力供給システム。
【請求項７】
バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定ステップと、
前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定ステップで判定された場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給ステップと、
を備える電力供給方法。
【請求項８】
バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定ステップと、
前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定ステップで判定された場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給装置、電力供給システム、電力供給方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給装置の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１の電力供給装置は、複数のコンバータと、直流電源と、電流センサと、制御部とを備える。複数のコンバータは、商用交流電源と負荷との間に並列接続されている。直流電源は、直流電力を負荷へ供給する。電流センサは、複数のコンバータ及び直流電源から負荷へ供給される電流を検出する。制御部は、電流センサが検出した電流を供給するために必要な台数のコンバータを選択する。
【０００３】
直流電源が十分な電力を負荷へ供給している場合でも、制御部は、その電力を供給するために必要な台数のコンバータを運転させる。直流電源が故障した場合、運転中のコンバータが電力を負荷へ供給する。そのため、負荷への電力供給は停止しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１７２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力供給装置の一例である無停電電源装置（以下、ＵＰＳと記載）において、商用電源に異常が発生する場合がある。商用電源の異常には、電源電圧の変動、停電、及び電圧波形のひずみ等がある。商用電源に異常が発生した場合、ＵＰＳは、内蔵するバッテリから負荷への電力供給を開始する。しかしながら、バッテリに故障等の異常が発生した場合、ＵＰＳはバッテリから負荷への電力供給を停止する。そのため、ＵＰＳに接続されているサーバ等の機器がデータをバックアップしてシャットダウンできず、システムダウンが発生する可能性がある。システムダウンが発生した場合、サーバ等の機器が故障する、又はデータが破損する可能性がある。
【０００６】
上述した特許文献１の電力供給装置においては、商用電源及びバッテリに異常が発生した場合、負荷への電力供給が停止するという問題点があった。
【０００７】
そこでこの発明は、上述した課題を解決するための電力供給装置、電力供給システム、電力供給方法、及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、電力供給装置は、バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定部と、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定部が判定した場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給部と、を備える。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、電力供給システムは、少なくとも２個の電力供給装置を備え、各々の前記電力供給装置は、バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定部と、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定部が判定した場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給部と、を備える。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、電力供給方法は、バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定ステップと、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定ステップで判定された場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給ステップと、を備える。
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、プログラムは、バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定ステップと、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定ステップで判定された場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給ステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商用電源及びバッテリに異常が発生した場合でも負荷への電力供給を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の無停電電源装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の電力供給システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の無停電電源装置におけるスイッチの設定を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の無停電電源装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の電力供給システムの変形例の構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の電力供給装置の最小構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態による無停電電源装置（以下、ＵＰＳと記載）を図面を参照して説明する。ＵＰＳは、一般的に電力供給装置と呼ぶことができる。図１は同実施形態によるＵＰＳの構成を示すブロック図である。図２は同実施形態による複数のＵＰＳを有する電力供給システムの構成を示す図である。
【００１５】
図２に示す電力供給システム１０は、ラック１１に内蔵された３台のＵＰＳ１、ＵＰＳ２、及びＵＰＳ３を備える。隣接するＵＰＳ１とＵＰＳ２とは、互いに電力を供給することができる。隣接するＵＰＳ２とＵＰＳ３とは、互いに電力を供給することができる。
【００１６】
例えば、ラック１１は複数段の収納部を備える。３台のＵＰＳは、互いに異なる段の収納部に配置される。少なくとも２台のＵＰＳが同じ段の収納部に配置されてもよい。
【００１７】
図１は、ＵＰＳ１、ＵＰＳ２、及びＵＰＳ３の構成を示す。ＵＰＳ１及びＵＰＳ３の各々の構成はＵＰＳ２の構成と同様である。図１に示すＵＰＳ２の構成を説明し、ＵＰＳ１及びＵＰＳ３の構成の説明を省略する。図１に示すＵＰＳ２は、通信部２００、通信部２０１、受電部２１０、給電部２１１、給電部２２０、受電部２２１、スイッチ２３０、スイッチ２３１、スイッチ２３２、判定部２４０、バッテリ異常検出部２５０、バッテリ２６０、ＡＣ／ＤＣコンバータ２７０、ＤＣ／ＡＣコンバータ２８０、及び商用電源異常検出部２９０を備える。
【００１８】
通信部２００は、ＵＰＳ１の通信部１００と通信を行う。通信部２００は、ＵＰＳ１の情報を通信部１００から受信し、その情報を判定部２４０へ出力する。通信部２００は、判定部２４０が管理するＵＰＳ２の情報を通信部１００に送信する。例えば、通信部２００は、所定の時間間隔で定期的に通信部１００と通信を行う。
【００１９】
通信部２０１は、ＵＰＳ３の通信部３００と通信を行う。通信部２０１は、ＵＰＳ３の情報を通信部３００から受信し、その情報を判定部２４０へ出力する。通信部２０１は、判定部２４０が管理するＵＰＳ２の情報を通信部３００に送信する。例えば、通信部２０１は、所定の時間間隔で定期的に通信部３００と通信を行う。
【００２０】
通信部２００及び通信部２０１は、無線通信を行う。通信部２００と通信部１００とがケーブルで接続され、通信部２００がケーブルを介して通信部１００と通信を行ってもよい。通信部２０１と通信部３００とがケーブルで接続され、通信部２０１がケーブルを介して通信部３００と通信を行ってもよい。
【００２１】
各ＵＰＳは、自ＵＰＳにおける負荷量、バッテリ残量、及び処理時間等を示す情報を、隣接するＵＰＳへ送信する。また、各ＵＰＳは、隣接する他のＵＰＳにおける負荷量、バッテリ残量、及び処理時間等を示す情報をそのＵＰＳから受信する。負荷量は、各ＵＰＳに接続された負荷を駆動するために必要な電力である。バッテリ残量は、各ＵＰＳが備えるバッテリに残っている電力量である。処理時間は、ＵＰＳに接続されたサーバ等の機器がデータのバックアップ及びシャットダウン等を行うために必要な時間である。処理時間は、負荷１３への電力供給が遮断される前に負荷１３が行う処理に必要な時間である。
【００２２】
受電部２１０は、電力をＵＰＳ１の給電部１１０から受け取る。給電部２１１は、電力をＵＰＳ３の受電部３１０へ出力する。給電部２２０は、電力をＵＰＳ１の受電部１２０へ出力する。受電部２２１は、電力をＵＰＳ３の給電部３２０から受け取る。
【００２３】
給電部２１１及び給電部２２０は、非接触給電機能を有する。受電部２１０及び受電部２２１は、非接触受電機能を有する。各ＵＰＳは、隣接するＵＰＳに電力を非接触で供給することができる。互いに隣接する２台のＵＰＳ間の距離は、非接触で電力を伝送可能な距離に保たれている。
【００２４】
受電部２１０と給電部１１０とがケーブルで接続され、受電部２１０がケーブルを介して電力を給電部１１０から受け取ってもよい。給電部２１１と受電部３１０とがケーブルで接続され、給電部２１１がケーブルを介して電力を受電部３１０へ出力してもよい。給電部２２０と受電部１２０とがケーブルで接続され、給電部２２０がケーブルを介して電力を受電部１２０へ出力してもよい。受電部２２１と給電部３２０とがケーブルで接続され、受電部２２１がケーブルを介して電力を給電部３２０から受け取ってもよい。
【００２５】
給電部２１１及び給電部２２０が他のＵＰＳへ電力を出力する必要がない場合、給電部２１１及び給電部２２０は動作を停止してもよい。受電部２１０及び受電部２２１が他のＵＰＳから電力を受け取る必要がない場合、受電部２１０及び受電部２２１は動作を停止してもよい。
【００２６】
スイッチ２３０は、端子ＮＣ１、端子ＮＯ１、及び端子ＣＯＭ１を備える。端子ＮＣ１は、受電部２１０に接続されている。端子ＮＯ１は、商用電源１２に接続されている。スイッチ２３０は、端子ＣＯＭ１を端子ＮＣ１及び端子ＮＯ１のいずれか一方と電気的に接続させる。
【００２７】
スイッチ２３１は、端子ＮＣ２、端子ＮＯ２、及び端子ＣＯＭ２を備える。端子ＮＣ２は、受電部２２１に接続されている。端子ＮＯ２は、スイッチ２３０の端子ＣＯＭ１に接続されている。スイッチ２３１は、端子ＣＯＭ２を端子ＮＣ２及び端子ＮＯ２のいずれか一方と電気的に接続させる。
【００２８】
スイッチ２３２は、端子ＮＣ３、端子ＮＯ３、及び端子ＣＯＭ３を備える。端子ＮＣ３は、スイッチ２３１の端子ＣＯＭ２に接続されている。端子ＮＯ３は、開放されている。スイッチ２３２は、端子ＣＯＭ３を端子ＮＣ３及び端子ＮＯ３のいずれか一方と電気的に接続させる。
【００２９】
スイッチ２３０、スイッチ２３１、及びスイッチ２３２は、ＵＰＳ１又はＵＰＳ３と負荷１３とを電気的に接続して電力を負荷１３へ供給するための供給部である。スイッチ２３０の端子ＮＣ１が受電部２２１に接続され、スイッチ２３１の端子ＮＣ２が受電部２１０に接続されてもよい。
【００３０】
ＡＣ／ＤＣコンバータ２７０は、スイッチ２３２の端子ＣＯＭ３及びＤＣ／ＡＣコンバータ２８０に接続されている。ＡＣ／ＤＣコンバータ２７０は、スイッチ２３２の端子ＣＯＭ３から出力された交流電圧を直流電圧に変換し、その直流電圧をＤＣ／ＡＣコンバータ２８０へ出力する。
【００３１】
バッテリ２６０は、繰り返し充電可能な二次電池である。バッテリ２６０は、直流電圧をＤＣ／ＡＣコンバータ２８０へ出力する。ＤＣ／ＡＣコンバータ２８０は、ＡＣ／ＤＣコンバータ２７０又はバッテリ２６０から出力された直流電圧を交流電圧に変換し、その交流電圧を給電部２２０、給電部２１１、及び負荷１３へ出力する。負荷１３は、サーバ等の機器である。
【００３２】
バッテリ異常検出部２５０は、バッテリ２６０の故障等の異常を検出する。例えば、バッテリ異常検出部２５０は、所定の時間間隔でバッテリ２６０の状態を定期的に監視する。バッテリ２６０を交換するためにバッテリ２６０が一時的にＵＰＳ２から取り外されているときもバッテリ異常検出部２５０はその状態を異常として検出する。バッテリ２６０の異常を検出した場合、バッテリ異常検出部２５０はバッテリ２６０の異常を判定部２４０に通知する。
【００３３】
商用電源異常検出部２９０は、商用電源１２の異常を検出する。例えば、商用電源異常検出部２９０は、所定の時間間隔で商用電源１２の状態を定期的に監視する。商用電源１２の異常を検出した場合、商用電源異常検出部２９０は商用電源１２の異常を判定部２４０に通知する。
【００３４】
判定部２４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含む演算回路である。判定部２４０は、バッテリ２６０及び商用電源１２の各々の状態に基づいて、電力をＵＰＳ１又はＵＰＳ３から負荷１３へ供給するか否かを判定する。バッテリ異常検出部２５０がバッテリ２６０の異常を検出し、商用電源異常検出部２９０が商用電源１２の異常を検出した場合、判定部２４０は、電力をＵＰＳ１又はＵＰＳ３から負荷１３へ供給すると判定する。
【００３５】
判定部２４０は、ＵＰＳ１及びＵＰＳ３から得た情報に基づいて、ＵＰＳ１及びＵＰＳ３の各々が供給できる電力量を算出する。判定部２４０は、算出した電力量に基づいて、電力を負荷１３へ供給するＵＰＳを決定する。判定部２４０は、決定したＵＰＳから負荷１３へ電力を供給するために、スイッチ２３０、スイッチ２３１、及びスイッチ２３２の各々の接続を切り替える。
【００３６】
図３は、スイッチ２３０、スイッチ２３１、及びスイッチ２３２の設定を示す図である。図３に示す各スイッチの設定は、スイッチ２３０の端子ＣＯＭ１、スイッチ２３１の端子ＣＯＭ２、及びスイッチ２３２の端子ＣＯＭ３の各々がどの端子に接続されるのかを示す。
【００３７】
ＵＰＳ２が通常運転を行う場合の各スイッチの設定を説明する。スイッチ２３０において、端子ＮＯ１と端子ＣＯＭ１とが接続される。スイッチ２３１において、端子ＮＯ２と端子ＣＯＭ２とが接続される。スイッチ２３２において、端子ＮＣ３と端子ＣＯＭ３とが接続される。このとき、商用電源１２から出力された電力が負荷１３へ供給される。
【００３８】
ＵＰＳ２がバッテリ運転を行う場合の各スイッチの設定を説明する。スイッチ２３０において、端子ＮＯ１と端子ＣＯＭ１とが接続される。スイッチ２３１において、端子ＮＯ２と端子ＣＯＭ２とが接続される。スイッチ２３２において、端子ＮＯ３と端子ＣＯＭ３とが接続される。このとき、バッテリ２６０から出力された電力が負荷１３へ供給される。
【００３９】
ＵＰＳ１が負荷１３へ電力を供給する場合の各スイッチの設定を説明する。スイッチ２３０において、端子ＮＣ１と端子ＣＯＭ１とが接続される。スイッチ２３１において、端子ＮＯ２と端子ＣＯＭ２とが接続される。スイッチ２３２において、端子ＮＣ３と端子ＣＯＭ３とが接続される。このとき、ＵＰＳ１のバッテリから出力された電力が負荷１３へ供給される。
【００４０】
ＵＰＳ３が負荷１３へ電力を供給する場合の各スイッチの設定を説明する。スイッチ２３０において、端子ＮＯ１と端子ＣＯＭ１とが接続される。スイッチ２３１において、端子ＮＣ２と端子ＣＯＭ２とが接続される。スイッチ２３２において、端子ＮＣ３と端子ＣＯＭ３とが接続される。このとき、ＵＰＳ２のバッテリから出力された電力が負荷１３へ供給される。
【００４１】
図４は、ＵＰＳ２の動作を示すフローチャートである。図４を用いて、ＵＰＳ２の動作を説明する。ＵＰＳ２が図４に示す動作を開始したとき、ＵＰＳ２は通常運転を行っている。
【００４２】
判定部２４０は、商用電源異常検出部２９０が商用電源１２の状態を監視した結果に基づいて、商用電源１２に異常があるか否かを判定する（ステップＳ１００）。
【００４３】
商用電源１２に異常がない場合、判定部２４０はステップＳ１００における判定を繰り返す。商用電源１２に異常がある場合、判定部２４０は、バッテリ異常検出部２５０がバッテリ２６０の状態を監視した結果に基づいて、バッテリ２６０に異常があるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００４４】
バッテリ２６０に異常がない場合、判定部２４０は、バッテリ運転を行うためにスイッチ２３０、スイッチ２３１、及びスイッチ２３２の接続を設定する（ステップＳ１５０）。この場合、判定部２４０は、ＵＰＳ１及びＵＰＳ３から得た情報に基づいて、ＵＰＳ１又はＵＰＳ３のバッテリから負荷１３へ供給できる電力量（給電可能容量）を算出する（ステップＳ１２０）。
【００４５】
判定部２４０が給電可能容量を算出する例を説明する。判定部２４０は、ＵＰＳ１のバッテリ残量からＵＰＳ１の負荷量を減算することにより、ＵＰＳ１のバッテリが負荷１３へ供給できる電力量を算出する。ＵＰＳ１の負荷量は、ＵＰＳ１の負荷がシャットダウンするために必要な電力量を示す。判定部２４０は、これと同様の方法により、ＵＰＳ３のバッテリが負荷１３へ供給できる電力量を算出する。
【００４６】
判定部２４０は、ＵＰＳ１から得た処理時間に基づいて、ＵＰＳ１のバッテリが負荷１３へ供給できる電力量を算出してもよい。例えば、判定部２４０は、ＵＰＳ１の単位時間当たりの負荷量に処理時間を乗算することにより、ＵＰＳ１の負荷がシャットダウンするために必要な電力量を算出する。ＵＰＳ１の単位時間当たりの負荷量は、ＵＰＳ１の負荷がシャットダウンするために必要な単位時間当たりの電力量を示す。各ＵＰＳが共通の商用電源を使用しているため、その商用電源に異常がある場合、ＵＰＳ１、ＵＰＳ２、及びＵＰＳ３の各々の負荷がシャットダウンする必要がある。そのため、ＵＰＳ１のバッテリがＵＰＳ１の負荷へ供給するための電力を考慮する必要がある。判定部２４０は、ＵＰＳ１のバッテリ残量から、ＵＰＳ１の負荷がシャットダウンするために必要な電力量を減算することにより、ＵＰＳ１のバッテリが負荷１３へ供給できる電力量を算出する。判定部２４０は、これと同様の方法により、ＵＰＳ３のバッテリが負荷１３へ供給できる電力量を算出してもよい。
【００４７】
各ＵＰＳの判定部は、自ＵＰＳのバッテリが他のＵＰＳの負荷へ供給できる電力量を算出してもよい。つまり、各ＵＰＳの判定部は、自ＵＰＳの給電可能容量を算出してもよい。各ＵＰＳの通信部は、自ＵＰＳの給電可能容量の情報を他のＵＰＳの通信部へ送信してもよい。ＵＰＳ１及びＵＰＳ３の各々の給電可能容量の情報を各ＵＰＳから得ることができる場合、判定部２４０はステップＳ１２０において給電可能容量を算出しなくてもよい。
【００４８】
判定部２４０は、他のＵＰＳの情報を得たときに給電可能容量を算出してもよい。例えば、判定部２４０は、他のＵＰＳの情報を定期的に取得し、給電可能容量を算出する。商用電源１２及び負荷１３に異常がある場合、判定部２４０は、ステップＳ１２０を実行せずに、事前に算出した給電可能容量を使用してもよい。
【００４９】
給電可能容量を算出した後、判定部２４０はＵＰＳ１又はＵＰＳ３のバッテリが負荷１３へ電力を供給できるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。給電可能容量が負荷１３で必要な電力量以上である場合、ＵＰＳ１又はＵＰＳ３のバッテリは負荷１３へ電力を供給できる。給電可能容量が負荷１３で必要な電力量未満である場合、ＵＰＳ１のバッテリ及びＵＰＳ３のバッテリは負荷１３へ電力を供給できない。
【００５０】
ＵＰＳ１のバッテリ及びＵＰＳ３のバッテリが負荷１３へ電力を供給できない場合、ＵＰＳ２は動作を終了する。ＵＰＳ１又はＵＰＳ３のバッテリが負荷１３へ電力を供給できる場合、判定部２４０は、負荷１３へ電力を供給できるＵＰＳから電力供給を開始するためにスイッチ２３０、スイッチ２３１、及びスイッチ２３２の各々の接続を切り替える。
【００５１】
ＵＰＳ１のバッテリ及びＵＰＳ３のバッテリが負荷１３へ電力を供給できる場合、判定部２４０は、ＵＰＳ１及びＵＰＳ３のいずれか一方を選択する。例えば、判定部２４０は、給電可能容量がより多いＵＰＳを選択する。判定部２４０は、選択したＵＰＳから電力供給を開始するためにスイッチ２３０、スイッチ２３１、及びスイッチ２３２の各々の接続を切り替える。
【００５２】
ＵＰＳ１のバッテリが負荷１３へ電力を供給できる場合、スイッチ２３０、スイッチ２３１、及びスイッチ２３２は、受電部２１０が給電部１１０から受け取った電力をＡＣ／ＤＣコンバータ２７０へ出力するように設定される。これにより、スイッチ２３０、スイッチ２３１、及びスイッチ２３２は、ＵＰＳ１のバッテリから負荷１３への電力供給を開始する（ステップＳ１４０）。ＵＰＳ３のバッテリが負荷１３へ電力を供給できる場合、スイッチ２３０、スイッチ２３１、及びスイッチ２３２は、受電部２２１が給電部３２０から受け取った電力をＡＣ／ＤＣコンバータ２７０へ出力するように設定される。これにより、スイッチ２３０、スイッチ２３１、及びスイッチ２３２は、ＵＰＳ３のバッテリから負荷１３への電力供給を開始する（ステップＳ１４０）。
【００５３】
電力供給システム１０は、ＵＰＳ１、ＵＰＳ２、及びＵＰＳ３のいずれか１つを備えずに２台のＵＰＳを備えてもよい。例えば、電力供給システム１０は、ＵＰＳ１を備えずにＵＰＳ２及びＵＰＳ３を備えてもよい。または、電力供給システム１０は、ＵＰＳ３を備えずにＵＰＳ１及びＵＰＳ２を備えてもよい。電力供給システム１０は少なくとも４台のＵＰＳを備えてもよい。
【００５４】
上記のように、商用電源１２及びバッテリ２６０に異常がある場合、ＵＰＳ２はＵＰＳ１又はＵＰＳ３のバッテリから負荷１３への電力供給を開始する。そのため、ＵＰＳ２は、負荷１３への電力供給を停止せずに負荷１３を駆動することができる。ＵＰＳ２に接続されているサーバ等の機器はデータをバックアップしてシャットダウンできるため、システムダウンの発生を回避することができる。
【００５５】
各ＵＰＳは、非接触給電機能を利用することにより電力を他のＵＰＳへ出力する。また、各ＵＰＳは、無線通信機能を利用することにより情報を他のＵＰＳへ送信する。各ＵＰＳ同士を接続するケーブルが不要であるため、各ＵＰＳが保守しやすくなり、安全性が向上する。
【００５６】
なお、図４に示す処理を実現するためのプログラムがコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータシステムは、この記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、実行してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５８】
図５は本実施形態による電力供給システムの変形例の構成を示す図である。図５に示す電力供給システム１０ａは、ラック１１に内蔵された９台のＵＰＳ１、ＵＰＳ２、ＵＰＳ３、ＵＰＳ４、ＵＰＳ５、ＵＰＳ６、ＵＰＳ７、ＵＰＳ８、及びＵＰＳ９を備える。隣接する２段の収納部に配置された２台のＵＰＳは、互いに電力を供給することができる。同じ段の収納部において隣接する２台のＵＰＳは、互いに電力を供給することができる。
【００５９】
ＵＰＳ１、ＵＰＳ４、及びＵＰＳ７は、同じ段の収納部に配置されている。ＵＰＳ２、ＵＰＳ５、及びＵＰＳ８は、同じ段の収納部に配置されている。ＵＰＳ３、ＵＰＳ６、及びＵＰＳ９は、同じ段の収納部に配置されている。
【００６０】
例えば、ＵＰＳ２は、ＵＰＳ１、ＵＰＳ３、ＵＰＳ５、及びＵＰＳ８から電力を受け取ることができる。ＵＰＳ２は、ＵＰＳ１、ＵＰＳ３、ＵＰＳ５、及びＵＰＳ８へ電力を供給することができる。
【００６１】
商用電源１２及び負荷１３に異常がある場合、ＵＰＳ２の判定部２４０は、４台のＵＰＳの情報に基づいて給電可能容量を算出する。判定部２４０は、算出した給電可能容量に基づいて、電力を負荷１３へ供給できる１台のＵＰＳを決定する。判定部２４０は、決定したＵＰＳから負荷１３へ電力を供給するために各スイッチの設定を切り替える。
【００６２】
図６は、本実施形態による電力供給装置の最小構成を示す図である。本実施形態による電力供給装置２０は、少なくとも判定部２１及び供給部２２を備えればよい。判定部２１は、バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定する。バッテリ及び商用電源に異常がある場合、判定部２１は、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給すると判定する。供給部２２は、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給すると判定部２１が判定した場合、他の電力供給装置と負荷とを電気的に接続し、電力を負荷へ供給する。
【００６３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の実施形態によれば、商用電源及びバッテリに異常が発生した場合でも負荷への電力供給を継続することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１，２，３，４，５，６，７，８，９・・・ＵＰＳ
１０，１０ａ・・・電力供給システム
２０・・・電力供給装置
２１，２４０・・・判定部
２２・・・供給部
１００，２００，２０１，３００・・・通信部
１１０，２１１，２２０，３２０・・・給電部
１２０，２１０，２２１，３１０・・・受電部
２３０，２３１，２３２・・・スイッチ
２５０・・・バッテリ異常検出部
２６０・・・バッテリ
２７０・・・ＡＣ／ＤＣコンバータ
２８０・・・ＤＣ／ＡＣコンバータ
２９０・・・商用電源異常検出部
【図１】
2020145857.tif 000003
【図２】
2020145857.tif 000004
【図３】
2020145857.tif 000005
【図４】
2020145857.tif 000006
【図５】
2020145857.tif 000007
【図６】
2020145857.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定部と、
前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定部が判定した場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給部と、
を備え、
前記判定部は、少なくとも２個の前記他の電力供給装置から得た情報に基づいて、前記他の電力供給装置が供給できる電力量を算出し、算出した前記電力量に基づいて、前記電力を前記負荷へ供給する前記他の電力供給装置を決定し、
前記供給部は、前記判定部が決定した前記他の電力供給装置から前記負荷へ前記電力を供給する
電力供給装置。
【請求項２】
前記情報は、前記他の電力供給装置における負荷を駆動するために必要な電力量を示す請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記情報は、前記他の電力供給装置における他のバッテリの残量を示す請求項１又は請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記情報は、前記他の電力供給装置における負荷が行う処理に必要な時間を示す請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
少なくとも３個の電力供給装置を備え、
各々の前記電力供給装置は、
バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定部と、
前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定部が判定した場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給部と、
を備え、
前記判定部は、少なくとも２個の前記他の電力供給装置から得た情報に基づいて、前記他の電力供給装置が供給できる電力量を算出し、算出した前記電力量に基づいて、前記電力を前記負荷へ供給する前記他の電力供給装置を決定し、
前記供給部は、前記判定部が決定した前記他の電力供給装置から前記負荷へ前記電力を供給する
電力供給システム。
【請求項６】
判定部がバッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定ステップと、
前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定ステップで判定された場合、供給部が前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給ステップと、
を備え、
前記判定部は、前記判定ステップにおいて、少なくとも２個の前記他の電力供給装置から得た情報に基づいて、前記他の電力供給装置が供給できる電力量を算出し、算出した前記電力量に基づいて、前記電力を前記負荷へ供給する前記他の電力供給装置を決定し、
前記供給部は、前記供給ステップにおいて、前記判定部が決定した前記他の電力供給装置から前記負荷へ前記電力を供給する
電力供給方法。
【請求項７】
バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定ステップと、
前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定ステップで判定された場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記判定ステップでは、少なくとも２個の前記他の電力供給装置から得た情報に基づいて、前記他の電力供給装置が供給できる電力量を算出し、算出した前記電力量に基づいて、前記電力を前記負荷へ供給する前記他の電力供給装置を決定し、
前記供給ステップでは、前記判定ステップで決定した前記他の電力供給装置から前記負荷へ前記電力を供給する
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、電力供給装置は、バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定部と、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定部が判定した場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給部と、を備え、前記判定部は、少なくとも２個の前記他の電力供給装置から得た情報に基づいて、前記他の電力供給装置が供給できる電力量を算出し、算出した前記電力量に基づいて、前記電力を前記負荷へ供給する前記他の電力供給装置を決定し、前記供給部は、前記判定部が決定した前記他の電力供給装置から前記負荷へ前記電力を供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、電力供給システムは、少なくとも３個の電力供給装置を備え、各々の前記電力供給装置は、バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定部と、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定部が判定した場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給部と、を備え、前記判定部は、少なくとも２個の前記他の電力供給装置から得た情報に基づいて、前記他の電力供給装置が供給できる電力量を算出し、算出した前記電力量に基づいて、前記電力を前記負荷へ供給する前記他の電力供給装置を決定し、前記供給部は、前記判定部が決定した前記他の電力供給装置から前記負荷へ前記電力を供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、電力供給方法は、判定部がバッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定ステップと、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定ステップで判定された場合、供給部が前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給ステップと、を備え、前記判定部は、前記判定ステップにおいて、少なくとも２個の前記他の電力供給装置から得た情報に基づいて、前記他の電力供給装置が供給できる電力量を算出し、算出した前記電力量に基づいて、前記電力を前記負荷へ供給する前記他の電力供給装置を決定し、前記供給部は、前記供給ステップにおいて、前記判定部が決定した前記他の電力供給装置から前記負荷へ前記電力を供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、プログラムは、バッテリ及び商用電源の各々の状態に基づいて、電力を他の電力供給装置から負荷へ供給するか否かを判定し、前記バッテリ及び前記商用電源に異常がある場合、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると判定する判定ステップと、前記電力を前記他の電力供給装置から前記負荷へ供給すると前記判定ステップで判定された場合、前記他の電力供給装置と前記負荷とを電気的に接続し、前記電力を前記負荷へ供給する供給ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記判定ステップでは、少なくとも２個の前記他の電力供給装置から得た情報に基づいて、前記他の電力供給装置が供給できる電力量を算出し、算出した前記電力量に基づいて、前記電力を前記負荷へ供給する前記他の電力供給装置を決定し、前記供給ステップでは、前記判定ステップで決定した前記他の電力供給装置から前記負荷へ前記電力を供給する。