(57)【要約】【課題】節電要請に応じて指定された総削減量を削減しうる需要家を適切に自動選択する。【解決手段】要請先需要家から削減要請で指定した削減量に対する、当該要請先需要家での実際の削減不足分が通知された場合、需要家選択部１５Ｂが、総削減量に当該削減不足分を加算して再要請用の総削減量を再計算し、得られた再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、需要家ＤＢ１４から要請先グループとして検索し、当該要請先グループに属する需要家のすべてを要請先需要家として再選択し、要請指示部１５Ｃが、再選択された要請先需要家のそれぞれに対して消費電力の削減要請を行う。【選択図】  図１
2020188648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給者からの節電要請に応じて要請先となる要請先需要家を、予め登録されている登録需要家のうちから選択し、当該要請先需要家に対して消費電力の削減要請を行う計算機と、
前記登録需要家のうちから選択した１つまたは複数の需要家の組み合わせからなるグループごとに、当該グループに属する需要家全体で担当する電力削減の目標値を記憶する需要家データベースとを備え、
前記計算機は、
前記節電要請で指定された総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、前記需要家データベースから要請先グループとして検索し、当該要請先グループに属する需要家のすべてを第１の要請先需要家として選択する需要家選択部と、
前記第１の要請先需要家のそれぞれに対して消費電力の削減要請を行う要請指示部とを備え、
前記需要家選択部は、前記第１の要請先需要家から前記削減要請で指定した削減量に対する実際の削減量との差分が通知された場合、前記総削減量に前記差分を加減算して再要請用の総削減量を計算し、得られた再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、前記需要家データベースから新たな要請先グループとして検索し、当該新たな要請先グループに属する需要家のすべてを第２の要請先需要家として再選択し、
前記要請指示部は、前記第２の要請先需要家のそれぞれに対して消費電力の削減要請を行う
ことを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
前記要請指示部は、前記第２の要請先需要家に対する前記削減要請を行う前に、前記第１の要請先需要家のすべてに対して、要請中の削減要請のキャンセルを行うことを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
前記要請指示部は、前記第１の要請先需要家のうち前記第２の要請先需要家として選択されなかった非選択の需要家のすべてに対して、要請中の削減要請のキャンセルを行うことを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
前記需要家選択部は、前記第１の要請先需要家のすべてを含むグループであって、かつ、前記再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、前記需要家データベースから前記新たな要請先グループとして検索し、当該新たな要請先グループに属する需要家のすべてを前記第２の要請先需要家として再選択することを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
前記要請指示部は、前回の節電要請に応じて削減要請中である需要家のすべてに対して、前記削減要請を行う前に、前回行った削減要請のキャンセルを行うことを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のデマンドレスポンスシステムにおいて、
前記要請指示部は、前回の節電要請に応じて削減要請中である需要家のうち、前記要請先需要家として選択されなかった非選択の需要家のすべてに対して、前回行った削減要請のキャンセルを行うことを特徴とするデマンドレスポンスシステム。
【請求項７】
電力供給者からの節電要請に応じて要請先となる要請先需要家を、予め登録されている登録需要家のうちから選択し、当該要請先需要家に対して消費電力の削減要請を行う計算機と、前記登録需要家のうちから選択した１つまたは複数の需要家の組み合わせからなるグループごとに、当該グループに属する需要家全体で担当する電力削減の目標値を記憶する需要家データベースとを備えるデマンドレスポンスシステムで用いられる、デマンドレスポンス方法であって、
前記計算機が、前記節電要請で指定された総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、前記需要家データベースから要請先グループとして検索し、当該要請先グループに属する需要家のすべてを第１の要請先需要家として選択する需要家選択ステップと、
前記計算機が、前記第１の要請先需要家のそれぞれに対して消費電力の削減要請を行う要請指示ステップとを備え、
前記需要家選択ステップは、前記第１の要請先需要家から前記削減要請で指定した削減量に対する実際の削減量との差分が通知された場合、前記総削減量に前記差分を加減算して再要請用の総削減量を計算し、得られた再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、前記需要家データベースから新たな要請先グループとして検索し、当該新たな要請先グループに属する需要家のすべてを第２の要請先需要家として再選択するステップを含み、
前記要請指示ステップは、前記第２の要請先需要家のそれぞれに対して消費電力の削減要請を行うステップを含む
ことを特徴とするデマンドレスポンス方法。
【請求項８】
請求項７に記載のデマンドレスポンス方法において、
前記需要家選択ステップは、前記第１の要請先需要家のすべてを含むグループであって、かつ、前記再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、前記需要家データベースから前記新たな要請先グループとして検索し、当該新たな要請先グループに属する需要家のすべてを前記第２の要請先需要家として再選択するステップを含むことを特徴とするデマンドレスポンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給者からの節電要請に応じて、複数の需要家のうちから要請先となる要請先需要家を選択し、消費電力の削減要請を指示するためのデマンドレスポンス技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を消費する設備の稼働が集中する等の理由で、消費電力量が一時的に上昇して、電力供給が逼迫した状況になると、電力供給者からの電力供給量が不足する事態となることを避けるために、電力供給者側から、消費電力量の調整を求めるデマンド制御の要求、すなわち節電要請を行うことが提案されている（例えば、特許文献１など参照）。一般には、特許文献１に開示されているように、電力供給者側からの節電要請に応じて需要家が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させることを、デマンドレスポンス（Demand Response：需要応答）という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１６／１８６０８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力会社などの電力供給者からの節電要請に応じて、個々の需要家側で削減できる電力消費量は、ある程度限られている。このため、電力供給者と需要家との間に位置するアグリゲータ（Aggregator）が、予め登録されている複数の登録需要家の電力需要を束ねて管理し、デマンドレスポンスにおいて、電力供給者からの節電要請をこれら登録需要家に割り振るサービスが提供されつつある。これにより、効率よくデマンドレスポンスを実施できるとともに、より規模の大きいデマンドレスポンスを実現することができる。
【０００５】
通常、電力供給者からの節電要請で指定される削減量（ネガワット）は、電力の需給状況により変化するとともに、実際の節電要請のタイミングも不定期であり、短時間で削減量が変化する場合もある。したがって、節電要請があった時点からなるべく早期に、登録需要家のうちから、節電対象となる要請先需要家を適切に選択して削減要請を指示する必要がある。
【０００６】
しかしながら、要請先需要家に対して削減要請を指示したからといって、その要請先需要家で指示した分だけ必ず消費電力が削減されるわけではない。設備の稼働状況など、要請先需要家の都合によって、要請先需要家で電力削減量が過不足が発生して、実際に削減できる消費電力が指定された総削減量と大きく乖離するようなケースが考えられる。このような場合、電力供給者からの節電要請に対して、的確なデマンドレスポンスを実現できなくなるという問題点があった。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、要請先需要家で電力削減量が過不足が発生した場合でも、節電要請に応じて指定された総削減量に対応しうる要請先需要家を適切に自動選択できるデマンドレスポンス技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかるデマンドレスポンスシステムは、電力供給者からの節電要請に応じて要請先となる要請先需要家を、予め登録されている登録需要家のうちから選択し、当該要請先需要家に対して消費電力の削減要請を行う計算機と、前記登録需要家のうちから選択した１つまたは複数の需要家の組み合わせからなるグループごとに、当該グループに属する需要家全体で担当する電力削減の目標値を記憶する需要家データベースとを備え、前記計算機は、前記節電要請で指定された総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、前記需要家データベースから要請先グループとして検索し、当該要請先グループに属する需要家のすべてを第１の要請先需要家として選択する需要家選択部と、前記第１の要請先需要家のそれぞれに対して消費電力の削減要請を行う要請指示部とを備え、前記需要家選択部は、前記第１の要請先需要家から前記削減要請で指定した削減量に対する実際の削減量との差分が通知された場合、前記総削減量に前記差分を加減算して再要請用の総削減量を計算し、得られた再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、前記需要家データベースから新たな要請先グループとして検索し、当該新たな要請先グループに属する需要家のすべてを第２の要請先需要家として再選択し、前記要請指示部は、前記第２の要請先需要家のそれぞれに対して消費電力の削減要請を行うようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記デマンドレスポンスシステムの一構成例は、前記要請指示部が、前記第２の要請先需要家に対する前記削減要請を行う前に、前記第１の要請先需要家のすべてに対して、要請中の削減要請のキャンセルを行うようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記デマンドレスポンスシステムの一構成例は、前記要請指示部が、前記第１の要請先需要家のうち前記第２の要請先需要家として選択されなかった非選択の需要家のすべてに対して、要請中の削減要請のキャンセルを行うようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記デマンドレスポンスシステムの一構成例は、前記需要家選択部が、前記第１の要請先需要家のすべてを含むグループであって、かつ、前記再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、前記需要家データベースから前記新たな要請先グループとして検索し、当該新たな要請先グループに属する需要家のすべてを前記第２の要請先需要家として再選択するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記デマンドレスポンスシステムの一構成例は、前記要請指示部が、前回の節電要請に応じて削減要請中である需要家のすべてに対して、前記削減要請を行う前に、前回行った削減要請のキャンセルを行うようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記デマンドレスポンスシステムの一構成例は、前記要請指示部が、前回の節電要請に応じて削減要請中である需要家のうち、前記要請先需要家として選択されなかった非選択の需要家のすべてに対して、前回行った削減要請のキャンセルを行うようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかるデマンドレスポンス方法は、電力供給者からの節電要請に応じて要請先となる要請先需要家を、予め登録されている登録需要家のうちから選択し、当該要請先需要家に対して消費電力の削減要請を行う計算機と、前記登録需要家のうちから選択した１つまたは複数の需要家の組み合わせからなるグループごとに、当該グループに属する需要家全体で担当する電力削減の目標値を記憶する需要家データベースとを備えるデマンドレスポンスシステムで用いられる、デマンドレスポンス方法であって、前記計算機が、前記節電要請で指定された総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、前記需要家データベースから要請先グループとして検索し、当該要請先グループに属する需要家のすべてを第１の要請先需要家として選択する需要家選択ステップと、前記計算機が、前記第１の要請先需要家のそれぞれに対して消費電力の削減要請を行う要請指示ステップとを備え、前記需要家選択ステップは、前記第１の要請先需要家から前記削減要請で指定した削減量に対する実際の削減量との差分が通知された場合、前記総削減量に前記差分を加減算して再要請用の総削減量を計算し、得られた再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、前記需要家データベースから新たな要請先グループとして検索し、当該新たな要請先グループに属する需要家のすべてを第２の要請先需要家として再選択するステップを含み、前記要請指示ステップは、前記第２の要請先需要家のそれぞれに対して消費電力の削減要請を行うステップを含むものである。
【００１５】
また、本発明にかかる上記デマンドレスポンス方法の一構成例は、前記需要家選択ステップは、前記第１の要請先需要家のすべてを含むグループであって、かつ、前記再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、前記需要家データベースから前記新たな要請先グループとして検索し、当該新たな要請先グループに属する需要家のすべてを前記第２の要請先需要家として再選択するステップを含むものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、設備の稼働状況などの要請先需要家の都合によって、要請先需要家で電力削減量の過不足が発生している場合でも、電力供給者からの節電要請で指定された総削減量に対応しうる要請先需要家を適切に自動選択することができる。したがって、結果として、電力供給者からの節電要請に対して、的確なデマンドレスポンスを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、デマンドレスポンスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態にかかる需要家データベースにおけるグループデータの登録例を示す説明図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態にかかる需要家データベースにおける需要家データの登録例を示す説明図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態にかかるデマンドレスポンス処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施の形態にかかるデマンドレスポンス動作例を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、第２の実施の形態にかかる需要家データベースにおけるグループデータの登録例を示す説明図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態にかかる需要家データベースにおける需要家データの登録例を示す説明図である。
【図８】図８は、第２の実施の形態にかかるデマンドレスポンス処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施の形態にかかるデマンドレスポンス動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるデマンドレスポンスシステム１０について説明する。図１は、デマンドレスポンスシステムの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、このデマンドレスポンスシステム１０は、電力供給者Ｐと登録需要家Ｒとの間に設けられたアグリゲータとして動作し、電力供給者Ｐからの節電要請に応じて、登録需要家Ｒのうちから要請先となる要請先需要家を選択し、消費電力の削減要請を指示する計算機システムである。
【００１９】
以下では、電力供給者Ｐとのデマンドレスポンスに応じる登録需要家Ｒとして、４つの需要家Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが契約などにより予め登録されている場合を例として説明する。登録需要家Ｒの数については、４に限定されるものではなく、２以上であれば以下と同様にして本発明を適用できる。
【００２０】
デマンドレスポンスシステム１０は、主な構成として、通信装置１１、操作入力装置１２、画面表示装置１３、需要家データベース１４、および計算機１５を備えている。これら装置については、通信回線を介して接続された個別の装置であってもよく、これらのうちの複数あるいは全部が、サーバーなどの１つの装置にまとめて実装されていてもよい。
【００２１】
通信装置１１は、通信回線Ｌおよび通信網ＮＷを介して電力供給者Ｐや登録需要家Ｒとの間でデータ通信を行う機能を有している。
操作入力装置１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して計算機１５へ出力する機能を有している。
画面表示装置１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、計算機１５から出力された、メニュー画面、設定画面、電力消費トレンド画面、デマンドレスポンス処理状況画面などの各種画面を画面表示する機能を有している。
【００２２】
需要家データベース（以下、需要家ＤＢという）１４は、ハードディスクなどの記憶装置からなり、登録需要家Ｒのうちから選択した１つまたは複数の需要家の組み合わせからなるグループごとに、当該グループに属する需要家全体で担当する電力削減の目標値を記憶する機能と、登録需要家Ｒごとに、当該登録需要家Ｒで削減できる個別削減量を記憶する機能とを有している。
【００２３】
図２は、第１の実施の形態にかかる需要家データベースにおけるグループデータの登録例を示す説明図である。図２の例では、グループごとに、当該グループに属する需要家の組み合わせと、当該グループに属する需要家全体で担当する電力削減の目標値とが登録されている。例えば、グループ１は需要家Ａ，Ｂの組み合わせからなり目標値は１８０ｋＷである。また、グループ２は需要家Ｂ，Ｃの組み合わせからなり目標値は２００ｋＷである。また、グループ３は需要家Ａ，Ｂ，Ｃの組み合わせからなり目標値は２１０ｋＷである。また、グループ４は需要家Ａ，Ｃの組み合わせからなり目標値は２２０ｋＷである。また、グループ５は需要家Ａ，Ｃ，Ｄの組み合わせからなり目標値は２５０ｋＷである。これらグループは、それぞれの目標値が、電力供給者Ｐからの節電要請で指定される削減量の範囲に対応できるよう、予め登録構成されている。
【００２４】
図３は、第１の実施の形態にかかる需要家データベースにおける需要家データの登録例を示す説明図である。図２の例では、需要家Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄごとに、当該需要家が単独で削減できる個別削減量が登録されている。例えば、需要家Ａの個別削減量は１００ｋＷであり、需要家Ｂの個別削減量は８０ｋＷである。また、需要家Ｃの個別削減量は１２０ｋＷであり、需要家Ｄの個別削減量は３０ｋＷである。
【００２５】
計算機１５は、ＣＰＵとその周辺回路を有するコンピュータからなり、ＣＰＵとプログラムとを協働させて各種処理部を実現することにより、電力供給者Ｐからの節電要請に応じて要請先となる要請先需要家を、予め登録されている登録需要家Ｒのうちから選択し、当該要請先需要家に対して消費電力の削減要請を行う装置である。
計算機１５は、主な処理部として、要請取得部１５Ａ、需要家選択部１５Ｂ、および要請指示部１５Ｃを備えている。
【００２６】
要請取得部１５Ａは、通信網ＮＷおよび通信回線Ｌを介して通信装置１１で受信した、電力供給者Ｐからの節電要請から、当該節電要請で指定された最新の総削減量を取得する機能を有している。
【００２７】
需要家選択部１５Ｂは、要請取得部１５Ａで取得した節電要請で指定された総削減量と、最も近しい目標値を有するグループ、すなわち、総削減量との差（絶対値）が最も小さいグループを、需要家ＤＢ１４から要請先グループとして検索する機能と、得られた要請先グループに属する需要家のすべてを要請先需要家として選択する機能とを有している。
この際、需要家選択部１５Ｂは、総削減量以上であって、かつ、総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、需要家ＤＢ１４から要請先グループとして検索するようにしてもよい。
【００２８】
また、需要家選択部１５Ｂは、要請先需要家から削減要請で指定した削減量に対する、当該要請先需要家での実際の削減量との差分が通知された場合、総削減量に当該差分を加算して再要請用の総削減量を再計算する機能と、得られた再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、需要家ＤＢ１４から要請先グループとして検索し、当該要請先グループに属する需要家のすべてを要請先需要家として再選択する機能とを有している。
【００２９】
要請指示部１５Ｃは、需要家選択部１５Ｂで選択した要請先需要家ごとに、通信装置１１から通信回線Ｌおよび通信網ＮＷを介して、削減要請を送信することにより、要請先需要家のそれぞれに対して消費電力の削減要請を行う機能と、前回の節電要請で削減要請した需要家に対して前回の削減要請のキャンセルを指示する機能とを有している。
【００３０】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかるデマンドレスポンスシステム１０の動作について説明する。図４は、第１の実施の形態にかかるデマンドレスポンス処理を示すフローチャートである。
計算機１５は、電力供給者Ｐからの節電要請に応じて、図４のデマンドレスポンス処理を実行する。
【００３１】
まず、要請取得部１５Ａは、電力供給者Ｐからの節電要請から、当該節電要請で指定された最新の総削減量を取得する（ステップＳ１００）。
【００３２】
次に、需要家選択部１５Ｂは、需要家ＤＢ１４にアクセスして、要請取得部１５Ａで取得した総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、要請先グループとして検索し（ステップＳ１０１）、得られた要請先グループに属する需要家のすべてを要請先需要家（第１の要請先需要家）として選択する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
続いて、要請指示部１５Ｃは、前回の要請先需要家のうち、ステップＳ１０２で新たに要請先需要家（第１の要請先需要家）として選択されなかった非選択の前回要請先需要家に、通信装置１１から通信回線Ｌおよび通信網ＮＷを介して、要請キャンセルを送信することにより、前回の削減要請のキャンセルを指示する（ステップＳ１０３）
【００３４】
次に、要請指示部１５Ｃは、新たな要請先需要家（第１の要請先需要家）のそれぞれに、通信装置１１から通信回線Ｌおよび通信網ＮＷを介して、新たに生成した削減要請を送信することにより、新たな消費電力の削減要請を行う（ステップＳ１０４）。これにより、各要請先需要家（第１の要請先需要家）では、デマンドレスポンスシステム１０からの削減要請に応じて、予め申請しておいた削減可能量だけ自己の消費電力を削減する。
【００３５】
この後、需要家選択部１５Ｂは、任意の要請先需要家（第１の要請先需要家）から、削減要請で指定した削減量に対する実際の削減不足分の通知有無を確認し（ステップＳ１０５）、削減不足分の通知がない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、一連のデマンドレスポンス処理を終了する。
【００３６】
一方、削減不足分の通知があった場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、需要家選択部１５Ｂは、通知された削減不足分を総削減量に加算して再要請用の総削減量を再計算し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０１へ戻る。
これにより、需要家選択部１５Ｂは、需要家ＤＢ１４にアクセスして、再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、要請先グループとして検索し（ステップＳ１０１）、得られた要請先グループに属する需要家のすべてを要請先需要家（第２の要請先需要家）として選択する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
続いて、要請指示部１５Ｃは、前回の要請先需要家（第１の要請先需要家）のうち、ステップＳ１０２で新たに要請先需要家（第２の要請先需要家）として選択されなかった非選択の前回要請先需要家（第１の要請先需要家）に、通信装置１１から通信回線Ｌおよび通信網ＮＷを介して、要請キャンセルを送信することにより、前回の削減要請のキャンセルを指示する（ステップＳ１０３）
【００３８】
次に、要請指示部１５Ｃは、新たな要請先需要家（第２の要請先需要家）のそれぞれに、通信装置１１から通信回線Ｌおよび通信網ＮＷを介して、新たに生成した削減要請を送信することにより、新たな消費電力の削減要請を行う（ステップＳ１０４）。これにより、各要請先需要家（第２の要請先需要家）では、デマンドレスポンスシステム１０からの削減要請に応じて、予め申請しておいた削減可能量だけ自己の消費電力を削減する。
【００３９】
この後、需要家選択部１５Ｂは、任意の要請先需要家（第２の要請先需要家）から、削減要請で指定した削減量に対する実際の削減不足分の通知有無を確認し（ステップＳ１０５）、削減不足分の通知がない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、一連のデマンドレスポンス処理を終了する。
【００４０】
一方、削減不足分の通知があった場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、需要家選択部１５Ｂは、通知された削減不足分を総削減量に加算して再要請用の総削減量を再計算し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０１へ戻る。
これにより、再計算された新たな総削減量に基づいてステップＳ１０１〜Ｓ１０４が繰り返し実行され、いずれの要請先需要家からも削減不足分が通知されなくなった時点で（ステップＳ１０５：ＮＯ）、一連のデマンドレスポンス処理が終了となる。
【００４１】
図４では、各要請先需要家が、削減要請に応じて、予め申請しておいた削減可能量だけ自己の消費電力を削減する場合を例として説明したが、個々の削減要請で各要請先需要家の削減量を指定するようにしてもよい。この際、要請先需要家の削減可能量については、需要家選択部１５Ｂが、要請先グループの検索結果とともに、要請先需要家ごとに需要家ＤＢ１４から取得してもよい。また、要請指示部１５Ｃが、別途、要請先需要家ごとに需要家ＤＢ１４から取得してもよく、あるいは、電力供給者Ｐからの節電要請を受信する前に、各登録需要家Ｒの削減可能量を需要家ＤＢ１４から取得しておき、これら削減可能量を要請指示部１５Ｃが利用するようにしてもよい。
【００４２】
また、前回送信した削減要請に関する要請キャンセルについては、ステップＳ１０４で新たな削減要請を送信する前に、前回の要請先需要家に対して送信すればよい。この際、前回の要請先需要家のすべてに要請キャンセルを送信してもよいが、前回の要請先需要家が新たな要請先需要家として選択されている場合、その後に新たな削減要請が送信されるため、要請キャンセルの送信を省くことができる。
【００４３】
したがって、要請指示部１５Ｃが、前回削減要請した需要家のうち、新たな要請先需要家として選択されなかった非選択の需要家のすべてに対して、前回行った削減要請のキャンセルを行うようにしてもよい。この際、非選択の需要家に対する要請キャンセルは、新たな削減要請と同時あるいはそれ以降に送信してもよい。
また、前回の要請先グループと新たな要請先グループとが一致している場合や、前回の総削減量が新たな総削減量と等しい場合には、要請先需要家に変化がないため、すべての要請先需要家に対する要請キャンセルの送信を省くようにしてもよい。
【００４４】
図４では、削減要請で指定した削減量より実際の削減量が小さく、その差分が削減不足分を示す場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。削減要請で指定した削減量より実際の削減量が大きく、その差分が削減超過分を示す場合、ステップＳ１０６において、総削減量から削減超過分を減算して再要請用の総削減量を再計算すればよい。
【００４５】
［第１の実施の形態の動作例］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかるデマンドレスポンスシステム１０の動作例について説明する。図５は、第１の実施の形態にかかるデマンドレスポンス動作例を示すシーケンス図である。なお、需要家ＤＢ１４には、前述の図２に示したグループデータや図３に示した需要家データが、予め登録されているものとする。以下では、電力供給者Ｐから節電要請を受信した時点において、需要家Ｄが前回要請先需要家として選択されており、消費電力の削減中であるものとする。
【００４６】
計算機１５は、電力供給者Ｐから節電要請を受信した場合（ステップＳ１１０）、当該節電要請で指定された総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループに関する検索要求を、需要家ＤＢ１４に通知する（ステップＳ１１１）。ここで、総削減量として１８０ｋＷが指定されていることから、図２のグループデータから、目標値が１８０ｋＷであるグループ１が、検索結果として需要家ＤＢ１４から返送される（ステップＳ１１２）。
【００４７】
計算機１５は、得られたグループ１を要請先グループとして選択し、グループ１に属する需要家Ａ，Ｂを要請先需要家（第１の要請先需要家）として選択する（ステップＳ１１３）。
ここで、前回要請先需要家が需要家Ｄであり、新たな要請先需要家（第１の要請先需要家）である需要家Ａ，Ｂとは異なるため、計算機１５は、需要家Ｄに対して要請キャンセルを送信する（ステップＳ１１４）。これにより、需要家Ｄにおいて、それまで実施していた前回の削減要請がキャンセルされて、消費電力の削減が停止される。
【００４８】
この後、計算機１５は、これら需要家Ａ，Ｂに対して削減要請を送信する（ステップＳ１１５）。
ここで、例えば需要家Ａにおいて、当初の削減可能量１００ｋＷをすべて削減できず、５０ｋＷだけ削減不足となった場合、需要家Ａ，Ｂ合わせても、節電要請で指定された総削減量１８０ｋＷからは大幅に少ない１３０ｋＷ分しか節電できないことになる。
【００４９】
このため、計算機１５は、例えば需要家Ａから削減不足分５０ｋＷが通知された場合（ステップＳ１１６）、通知された削減不足分５０ｋＷを元の総削減量１８０ｋＷに加算して、再要請用の総削減量２３０ｋＷ（＝１８０ｋＷ＋５０ｋＷ）を再計算する（ステップＳ１２０）。
続いて、計算機１５は、得られた再要請用の総削減量を目標値とした検索要求を需要家ＤＢ１４に通知する（ステップＳ１２１）。ここで、再要請用の総削減量として２３０ｋＷが指定されていることから、図３のグループデータから、総削減量２３０ｋＷと最も近しい、目標値が２２０ｋＷであるグループ４が、検索結果として需要家ＤＢ１４から返送される（ステップＳ１２２）。
【００５０】
計算機１５は、得られたグループ２を要請先グループとして選択し、グループ２に属する需要家Ａ，Ｃを要請先需要家（第２の要請先需要家）として選択する（ステップＳ１２３）。
ここで、前回要請先需要家（第１の要請先需要家）が需要家Ａ，Ｂであり、新たな要請先需要家（第２の要請先需要家）である需要家Ａ，Ｃとは異なるため、計算機１５は、需要家Ｂに対して要請キャンセルを送信する（ステップＳ１２４）。これにより、需要家Ｂにおいて、それまで実施していた前回の削減要請がキャンセルされて、消費電力の削減が停止される。
【００５１】
この後、計算機１５は、新たな要請先需要家（第２の要請先需要家）である需要家Ａ，Ｃに対して削減要請を送信する（ステップＳ１２５）。
これにより、需要家Ａで５０ｋＷ分の消費電力の削減が継続されるとともに、需要家Ｃで１２０ｋＷ分の消費電力の削減が開始されることになり、需要家Ａ，Ｃ合わせて、節電要請で指定された総削減量１８０ｋＷとほぼ等しい１７０ｋＷ分の節電が実施されることになる。
【００５２】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、需要家ＤＢ１４が、登録需要家Ｒのうちから選択した１つまたは複数の需要家の組み合わせからなるグループごとに、当該グループに属する需要家全体で担当する電力削減の目標値を記憶しておき、計算機１５において、需要家選択部１５Ｂが、節電要請で指定された総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、需要家ＤＢ１４から要請先グループとして検索し、当該要請先グループに属する需要家のすべてを要請先需要家（第１の要請先需要家）として選択し、要請指示部１５Ｃが、要請先需要家（第１の要請先需要家）のそれぞれに対して消費電力の削減要請を行うようにしたものである。
【００５３】
これに加えて、要請先需要家（第１の要請先需要家）から削減要請で指定した削減量に対する、当該要請先需要家（第１の要請先需要家）での実際の削減との差分が通知された場合、需要家選択部１５Ｂが、総削減量に当該差分を加減算して再要請用の総削減量を再計算し、得られた再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、需要家ＤＢ１４から要請先グループとして検索し、当該要請先グループに属する需要家のすべてを要請先需要家（第２の要請先需要家）として再選択し、要請指示部１５Ｃが、再選択された要請先需要家（第２の要請先需要家）のそれぞれに対して消費電力の削減要請を行うようにしたものである。
【００５４】
これにより、登録需要家Ｒの組み合わせからなる各グループが、電力削減の目標値と対応付けられて、需要家ＤＢ１４に予め設定されているため、電力供給者Ｐからの節電要請に応じて、指定された総削減量に近しい目標値を持つグループを選択するだけで、指定された総削減量を削減しうる需要家を要請先需要家として、一括して適切に自動選択することが可能となる。
したがって、アグリゲータにおいて、電力供給者Ｐからの節電要請にオペレータが手動で対応する方式と比較した場合、本発明によれば、オペレータを２４時間常駐させる必要はなく、節電要請があった時点から極めて短い時間で、要請先需要家を適切に選択して削減要請を指示することができ、オペレータの作業負担を大幅に削減でき、サービスコストを大幅に低減することが可能となる。
【００５５】
また、要請先需要家（第１の要請先需要家）から削減要請で指定した削減量に対する、当該要請先需要家（第１の要請先需要家）での実際の削減不足分が通知された場合には、不足分が加算された再要請用の総削減量に基づいて、要請先需要家（第２の要請先需要家）が再選択されて消費電力の削減要請が行われることになる。
このため、設備の稼働状況などの要請先需要家（第１の要請先需要家）の都合によって、要請先需要家で電力削減量の過不足が発生して、実際に削減できる消費電力が指定された総削減量と大きく乖離するようなケースでも、総削減量に対応しうる新たな要請先需要家（第２の要請先需要家）を適切に自動選択することができる。したがって、結果として、電力供給者からの節電要請に対して、的確なデマンドレスポンスを実現することが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態において、要請指示部１５Ｃが、第２の要請先需要家に対する削減要請を行う前に、第１の要請先需要家のすべてに対して、削減要請のキャンセルを行うようにしてもよい。これにより、第１の要請先需要家での電力削減を一旦リセットした後、第２の要請先需要家での電力削減を開始することができる。したがって、消費電力の削減要請を第１の要請先需要家から第２の要請先需要家に切り替える場合でも、電力供給者Ｐからの節電要請に応じた適切な電力削減を実現することができる。
【００５７】
また、本実施の形態において、要請指示部１５Ｃが、第１の要請先需要家のうち第２の要請先需要家として選択されなかった非選択の需要家のすべてに対して、削減要請のキャンセルを行うようにしてもよい。これにより、継続して電力削減が必要となる第１の要請先需要家に対して削減要請のキャンセルが行われなくなるため、設備の稼働停止と再稼働を短い期間で実行する必要がなくなり、設備への負担を緩和することができる。
【００５８】
また、本実施の形態において、要請指示部１５Ｃが、前回の節電要請に応じて削減要請中である需要家のすべてに対して、削減要請を行う前に、前回行った削減要請のキャンセルを行うようにしてもよい。これにより、前回の節電要請に応じて削減要請した電力削減を一旦リセットした後、新たな要請先需要家で削減要請した電力削減を開始することができる。したがって、電力供給者Ｐからの節電要請に応じた適切な電力削減を実現することができる。
【００５９】
また、本実施の形態において、要請指示部１５Ｃが、前回の節電要請に応じて削減要請中である需要家のうち、新たに要請先需要家として選択されなかった非選択の需要家に対して、前回行った削減要請のキャンセルを行うようにしてもよい。これにより、継続して電力削減が必要となる需要家に対して削減要請のキャンセルが行われなくなるため、設備の稼働停止と再稼働を短い期間で実行する必要がなくなり、設備への負担を緩和することができる。
【００６０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかるデマンドレスポンスシステム１０について説明する。
第１の実施の形態では、第２の要請先需要家を選択する場合、総削減量に差分を加減算して再要請用の総削減量を計算し、得られた再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを新たな要請先グループとして検索し、この新たな要請先グループに属する需要家のすべてを第２の要請先需要家として再選択する場合について説明した。
【００６１】
この場合、第１の要請先需要家のうちのいずれかが第２の要請先需要家に含まれていない可能性があり、第２の要請先需要家から除外された除外需要家については、第２の要請先需要家に削減要請を行う際、削減要請を直ちにキャンセルする必要がある。このため、除外需要家において設備の起動停止と再起動を短い期間で実行することになり、設備への負担が増大することになる。
【００６２】
本実施の形態では、このような設備への負担を軽減するため、需要家選択部１５Ｂにおいて、第２の要請先需要家を選択する場合、第１の要請先需要家のすべてを含むグループであって、かつ、再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、需要家データベースから新たな要請先グループとして検索し、当該新たな要請先グループに属する需要家のすべてを第２の要請先需要家として再選択するようにしたものである。
【００６３】
図６は、第２の実施の形態にかかる需要家データベースにおけるグループデータの登録例を示す説明図である。図２の例では、グループごとに、当該グループに属する需要家の組み合わせと、当該グループに属する需要家全体で担当する電力削減の目標値とが登録されている。例えば、グループ１は需要家Ａ，Ｂの組み合わせからなり目標値は１８０ｋＷである。また、グループ２は需要家Ｂ，Ｃの組み合わせからなり目標値は２００ｋＷである。また、グループ３は需要家Ａ，Ｃの組み合わせからなり目標値は２２０ｋＷである。また、グループ４は需要家Ａ，Ｂ，Ｄの組み合わせからなり目標値は２２０ｋＷである。また、グループ５は需要家Ａ，Ｃ，Ｄの組み合わせからなり目標値は２６０ｋＷである。これらグループは、それぞれの目標値が、電力供給者Ｐからの節電要請で指定される削減量の範囲に対応できるよう、予め登録構成されている。
【００６４】
図７は、第２の実施の形態にかかる需要家データベースにおける需要家データの登録例を示す説明図である。図２の例では、需要家Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄごとに、当該需要家が単独で削減できる個別削減量が登録されている。例えば、需要家Ａの個別削減量は１００ｋＷであり、需要家Ｂの個別削減量は８０ｋＷである。また、需要家Ｃの個別削減量は１２０ｋＷであり、需要家Ｄの個別削減量は４０ｋＷである。
本実施の形態にかかるその他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、個々での詳細な説明は省略する。
【００６５】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図８を参照して、本実施の形態にかかるデマンドレスポンスシステム１０の動作について説明する。図８は、第２の実施の形態にかかるデマンドレスポンス処理を示すフローチャートである。
計算機１５は、電力供給者Ｐからの節電要請に応じて、図８のデマンドレスポンス処理を実行する。
【００６６】
まず、要請取得部１５Ａは、電力供給者Ｐからの節電要請から、当該節電要請で指定された最新の総削減量を取得する（ステップＳ２００）。
【００６７】
次に、需要家選択部１５Ｂは、需要家ＤＢ１４にアクセスして、要請取得部１５Ａで取得した総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、要請先グループとして検索し（ステップＳ２０１）、得られた要請先グループに属する需要家のすべてを要請先需要家（第１の要請先需要家）として選択する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
続いて、要請指示部１５Ｃは、前回の要請先需要家のうち、ステップＳ２０２で新たに要請先需要家（第１の要請先需要家）として選択されなかった非選択の前回要請先需要家に、通信装置１１から通信回線Ｌおよび通信網ＮＷを介して、要請キャンセルを送信することにより、前回の削減要請のキャンセルを指示する（ステップＳ２０３）
【００６９】
次に、要請指示部１５Ｃは、新たな要請先需要家（第１の要請先需要家）のそれぞれに、通信装置１１から通信回線Ｌおよび通信網ＮＷを介して、新たに生成した削減要請を送信することにより、新たな消費電力の削減要請を行う（ステップＳ２０４）。これにより、各要請先需要家（第１の要請先需要家）では、デマンドレスポンスシステム１０からの削減要請に応じて、予め申請しておいた削減可能量だけ自己の消費電力を削減する。
【００７０】
この後、需要家選択部１５Ｂは、任意の要請先需要家（第１の要請先需要家）から、削減要請で指定した削減量に対する実際の削減不足分の通知有無を確認し（ステップＳ２０５）、削減不足分の通知がない場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、一連のデマンドレスポンス処理を終了する。
【００７１】
一方、削減不足分の通知があった場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、需要家選択部１５Ｂは、通知された削減不足分を総削減量に加算して再要請用の総削減量を再計算する（ステップＳ２０６）。
これにより、需要家選択部１５Ｂは、需要家ＤＢ１４にアクセスして、前回選択した要請先需要家（第１の要請先需要家）のすべてを含むグループであって、かつ、再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、要請先グループとして検索し（ステップＳ２０７）、得られた要請先グループに属する需要家のすべてを要請先需要家（第２の要請先需要家）として選択する（ステップＳ２０８）。
【００７２】
続いて、要請指示部１５Ｃは新たな要請先需要家（第２の要請先需要家）のそれぞれに、通信装置１１から通信回線Ｌおよび通信網ＮＷを介して、新たに生成した削減要請を送信することにより、新たな消費電力の削減要請を行う（ステップＳ２０９）。これにより、各要請先需要家（第２の要請先需要家）では、デマンドレスポンスシステム１０からの削減要請に応じて、予め申請しておいた削減可能量だけ自己の消費電力を削減する。
【００７３】
この後、需要家選択部１５Ｂは、任意の要請先需要家（第２の要請先需要家）から、削減要請で指定した削減量に対する実際の削減不足分の通知有無を確認し（ステップＳ２０５）、削減不足分の通知がない場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、一連のデマンドレスポンス処理を終了する。
【００７４】
一方、削減不足分の通知があった場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、需要家選択部１５Ｂは、通知された削減不足分を総削減量に加算して再要請用の総削減量を再計算する（ステップＳ２０６）。
これにより、再計算された新たな総削減量に基づいてステップＳ２０７〜Ｓ２０９が繰り返し実行され、いずれの要請先需要家からも削減不足分が通知されなくなった時点で（ステップＳ２０５：ＮＯ）、一連のデマンドレスポンス処理が終了となる。
【００７５】
図８では、削減要請で指定した削減量より実際の削減量が小さく、その差分が削減不足分を示す場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。削減要請で指定した削減量より実際の削減量が大きく、その差分が削減超過分を示す場合、ステップＳ２０６において、総削減量から削減超過分を減算して再要請用の総削減量を再計算すればよい。
【００７６】
［第２の実施の形態の動作例］
次に、図９を参照して、本実施の形態にかかるデマンドレスポンスシステム１０の動作例について説明する。図９は、第２の実施の形態にかかるデマンドレスポンス動作例を示すシーケンス図である。なお、需要家ＤＢ１４には、前述の図６に示したグループデータや図７に示した需要家データが、予め登録されているものとする。以下では、電力供給者Ｐから節電要請を受信した時点において、需要家Ｄが前回要請先需要家として選択されており、消費電力の削減中であるものとする。
【００７７】
計算機１５は、電力供給者Ｐから節電要請を受信した場合（ステップＳ２１０）、当該節電要請で指定された総削減量を目標値とした検索要求を需要家ＤＢ１４に通知する（ステップＳ２１１）。ここで、総削減量として１８０ｋＷが指定されていることから、図６のグループデータから、目標値が１８０ｋＷであるグループ１が、検索結果として需要家ＤＢ１４から返送される（ステップＳ２１２）。
【００７８】
計算機１５は、得られたグループ１を要請先グループとして選択し、グループ１に属する需要家Ａ，Ｂを要請先需要家（第１の要請先需要家）として選択する（ステップＳ２１３）。
ここで、前回要請先需要家が需要家Ｄであり、新たな要請先需要家（第１の要請先需要家）である需要家Ａ，Ｂとは異なるため、計算機１５は、需要家Ｄに対して要請キャンセルを送信する（ステップＳ２１４）。これにより、需要家Ｄにおいて、それまで実施していた前回の削減要請がキャンセルされて、消費電力の削減が停止される。
【００７９】
この後、計算機１５は、これら需要家Ａ，Ｂに対して削減要請を送信する（ステップＳ２１５）。
ここで、例えば、需要家Ａにおいて、当初の削減可能量１００ｋＷをすべて削減できず、５０ｋＷだけ削減不足となった場合、需要家Ａ，Ｂ合わせても、節電要請で指定された総削減量１８０ｋＷからは大幅に少ない１３０ｋＷ分しか節電できないことになる。
【００８０】
このため、計算機１５は、例えば、需要家Ａから削減不足分５０ｋＷが通知された場合（ステップＳ２１６）、通知された削減不足分５０ｋＷを元の総削減量１８０ｋＷに加算して、再要請用の総削減量２３０ｋＷ（＝１８０ｋＷ＋５０ｋＷ）を再計算する（ステップＳ２２０）。
続いて、計算機１５は、前回要請先需要家（第１の要請先需要家）のすべてを含むグループであって、かつ、得られた再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループに関する検索要求を、需要家ＤＢ１４に通知する（ステップＳ２２１）。
【００８１】
ここで、再要請用の総削減量として２３０ｋＷが指定されていることから、図３のグループデータから、総削減量２３０ｋＷと最も近しい目標値２２０ｋＷを持つグループ３，４の２つが候補となる。このうち、グループ３は需要家Ａ，Ｃの組み合わせであり、前回要請先需要家（第１の要請先需要家）に含まれる需要家Ｂを含んでいない。一方、グループ４は需要家Ａ，Ｂ，Ｄの組み合わせであり、前回要請先需要家（第１の要請先需要家）に含まれる需要家Ａ，Ｂをすべて含んでいる。このため、グループ４が検索結果として需要家ＤＢ１４から返送される（ステップＳ２２２）。
【００８２】
計算機１５は、得られたグループ４を要請先グループとして選択し、グループ４に属する需要家Ａ，Ｂ，Ｄを要請先需要家（第２の要請先需要家）として再選択し（ステップＳ２２３）、新たな要請先需要家（第２の要請先需要家）である需要家Ａ，Ｂ，Ｄに対して削減要請を送信する（ステップＳ２２４）。
これにより、需要家Ａで５０ｋＷ分の消費電力の削減が継続されるとともに、需要家Ｂで８０ｋＷ分の消費電力の削減が継続され、需要家Ｄで４０ｋＷ分の消費電力の削減が開始されることになり、需要家Ａ，Ｂ，Ｄ合わせて、節電要請で指定された総削減量１８０ｋＷとほぼ等しい１７０ｋＷ分の節電が実施されることになる。
【００８３】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、需要家選択部１５Ｂにおいて、第２の要請先需要家を選択する場合、第１の要請先需要家のすべてを含むグループであって、かつ、再要請用の総削減量との差が最も小さい目標値を有するグループを、需要家データベースから新たな要請先グループとして検索し、当該新たな要請先グループに属する需要家のすべてを第２の要請先需要家として再選択するようにしたものである。
【００８４】
これにより、第１の要請先需要家のすべてが第２の要請先需要家として選択されることになり、第２の要請先需要家に対して削減要請を行う場合、第１の要請先需要家のいずれにも要請キャンセルを行う必要がなくなる。このため、第１の要請先需要家のいずれも、第２の要請先需要家から除外された除外需要家とはならないため、除外需要家において実行される、短い期間での設備の起動停止と再起動を回避できる。結果として、設備への負担、さらには需要家の負担を軽減することができ、より良いデマンドレスポンスサービスを提供することが可能となる。
【００８５】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【００８６】
前述した実施の形態において、需要家ＤＢ１４に登録されるグループとして、同レベルの目標値を有する複数のグループが登録される場合が考えられる。この際、電力供給者Ｐからの節電要請に応じて、同レベルの目標値を有するグループのうちから、いずれか１を要請先グループとして選択する必要がある。
【００８７】
このような場合には、需要家選択部１５Ｂにおいて、同レベルの目標値を有するグループごとに、当該グループに属する需要家と、直前の節電要請に応じて選択中の要請先需要家とを比較して、選択中の要請先需要家と一致している需要家をより多く含むグループを要請先グループとして選択するようにしてもよい。この際、目標値が同レベルの範囲に含まれるか否かについては、例えば、節電要請で指定された総削減量を基準とした一定の許容幅の範囲内を、同レベル範囲と設定すればよい。
【００８８】
これにより、直前の節電要請に応じて選択中の要請先需要家と一致している需要家が、新たな要請先需要家として選択されることになる。このため、新たな要請先需要家のうちの多くで、消費電力の削減を継続することができる。
デマンドレスポンスシステム１０からの削減要請に応じて要請先需要家が消費電力を削減する場合、実際には稼働中の設備を一時停止させることになり、削減要請が終了した時点で当該装置を再起動することになる。しかしながら、起動・停止の際、設備に少なからず一時的な負荷が発生するため、需要家の負担となる。
【００８９】
前述したように、同レベルの目標値を有する複数のグループが登録される場合には、選択中の要請先需要家と一致している需要家をより多く含むグループを要請先グループとして選択することにより、新たな要請先需要家のうちの多くで、消費電力の削減を継続することができる。このため、需要家における設備の起動・停止の回数を削減することができ、需要家の負担を軽減することができ、より良いデマンドレスポンスサービスを提供することが可能となる。
【００９０】
なお、電力供給者Ｐからの節電要請で指定された総削減量に近しい目標値を持つグループとして、どの程度の範囲を同レベルの目標値とするかについては、節電要請で指定される総削減量の変動幅、登録需要家Ｒの数、各登録需要家Ｒの削減可能量などに基づいて、経験的に決定すればよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０…デマンドレスポンスシステム、１１…通信装置、１２…操作入力装置、１３…画面表示装置、１４…需要家ＤＢ（需要家データベース）、１５…計算機、１５Ａ…要請取得部、１５Ｂ…需要家選択部、１５Ｃ…要請指示部、Ｐ…電力供給者、Ｒ…登録需要家、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…需要家、Ｌ…通信回線、ＮＷ…通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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