(57)【要約】【課題】ＩＰ通信を用いる場合よりも通信コストの低減化を図りつつ、送信すべきデータの容量に関わらずＩＰ通信と同等の確度で送信できるシステムを提供する。【解決手段】ＩＰ通信にて通信を行う第２制御部と、ＩＰ通信にて送信可能なデータ容量よりも送信可能なデータ容量が少ない非ＩＰ通信にて通信を行う第１制御部と、送信するデータの容量が、予め定められた第１の容量以下である場合には非ＩＰ通信にて通信を行い、第１の容量よりも大きい場合にはＩＰ通信にて通信を行うように、第２制御部による通信と第１制御部による通信とを切り替える制御を行う管理装置１０と、を備えるシステム１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ通信にて通信を行うＩＰ通信手段と、
前記ＩＰ通信にて送信可能なデータ容量よりも送信可能なデータ容量が少ない非ＩＰ通信にて通信を行う非ＩＰ通信手段と、
送信するデータの容量が、予め定められた第１の容量以下である場合には前記非ＩＰ通信にて通信を行い、当該第１の容量よりも大きい場合には前記ＩＰ通信にて通信を行うように、前記ＩＰ通信手段による通信と前記非ＩＰ通信手段による通信とを切り替える制御を行う制御手段と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記ＩＰ通信手段の国際移動体装置識別番号と、前記非ＩＰ通信手段の当該国際移動体装置識別番号とは、異なる
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
周囲の事象を検知する第１検知手段と、当該第１検知手段が検知した事象に関するデータを外部装置へ送信する前記非ＩＰ通信手段と、を有する第１検知装置と、
周囲の事象を検知する第２検知手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１検知手段が検知した事象に関するデータが前記第１の容量よりも大きい場合に、前記ＩＰ通信手段を起動させ、前記第２検知手段が検知した事象に関するデータを前記外部装置へ送信させる
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２検知手段と、当該第２検知手段が検知した事象に関するデータを前記外部装置へ送信する前記ＩＰ通信手段と、を一体的に有する第２検知装置を備え、
前記制御手段は、前記第１検知手段が検知した事象に関するデータが前記第１の容量よりも大きい場合に、前記第２検知装置を起動させ、前記第２検知手段が検知した事象に関するデータを前記外部装置へ送信させる
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＩＰ通信手段の国際移動体装置識別番号と前記非ＩＰ通信手段の国際移動体装置識別番号とは同じであり、
前記ＩＰ通信にて通信を行う場合には、コントロールプレーン及びユーザープレーンを使用し、
前記非ＩＰ通信にて通信を行う場合には、前記コントロールプレーンのみを使用する
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＩＰ通信手段は、４Ｇ又は５Ｇの規格に基づく通信であり、送信するデータの容量が、前記第１の容量よりも多い容量に予め定められた第２の容量以下である場合には前記４Ｇの規格に基づく通信を行い、当該第２の容量よりも大きい場合には前記５Ｇの規格に基づく通信を行う
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＩＰ通信手段は、５Ｇの規格に基づく通信を行う場合には、電力の強さを変化させることで通信容量を変化させる
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
コンピュータに、
送信するデータの容量が、予め定められた第１の容量よりも大きい場合にはＩＰ通信にて通信を行い、当該第１の容量以下である場合にはＩＰ通信にて送信可能なデータ容量よりも送信可能なデータ容量が少ない非ＩＰ通信にて通信を行うように、当該ＩＰ通信による通信と当該非ＩＰ通信による通信とを切り替える機能、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ端末の標準的な通信方式として、ＬＰＷＡ通信が注目されている。そして、このＬＰＷＡ通信システムの構成を簡素化できるバックアップ電源システムとして、特許文献１には、以下の技術が記載されている。すなわち、電池と、電池情報検出部と、電池の出力を制御するための出力制御部、電源切替部と、電池残量情報を送信するためのＬＰＷＡ端末通信部を有するバックアップ電源システムを電源として備える通信システムであって、ＬＰＷＡ通信によってＬＰＷＡ端末群と通信するためのＬＰＷＡ通信部と、携帯電話網通信部を備えることを特徴とする。
本発明は、ＩＰ通信を用いる場合よりも通信コストの低減化を図りつつ、送信すべきデータの容量に関わらずＩＰ通信と同等の確度で送信できるシステム等を提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９３４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
送信するデータの容量が少ないのにも関わらずに、１度に多くの容量のデータを送信可能な通信方式を用いると、通信コストが無駄に大きくなってしまう。そのため、通信コストを低減するために、ＩＰ通信の通信容量よりも１度に送信可能な容量が少ない、通信方式を用いることが考えられる。しかしながら、１度に送信可能なデータの容量が少ない通信方式のみを用いるのでは、容量が多いデータを送信することが必要な場合にも送信できなくなってしまうおそれがある。
本発明は、ＩＰ通信を用いる場合よりも通信コストの低減化を図りつつ、送信すべきデータの容量に関わらずＩＰ通信と同等の確度で送信できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ＩＰ通信にて通信を行うＩＰ通信手段と、前記ＩＰ通信にて送信可能なデータ容量よりも送信可能なデータ容量が少ない非ＩＰ通信にて通信を行う非ＩＰ通信手段と、送信するデータの容量が、予め定められた第１の容量以下である場合には前記非ＩＰ通信にて通信を行い、当該第１の容量よりも大きい場合には前記ＩＰ通信にて通信を行うように、前記ＩＰ通信手段による通信と前記非ＩＰ通信手段による通信とを切り替える制御を行う制御手段と、を備えるシステムである。
請求項２に記載の発明は、前記ＩＰ通信手段の国際移動体装置識別番号と、前記非ＩＰ通信手段の当該国際移動体装置識別番号とは、異なる請求項１に記載のシステムである。
請求項３に記載の発明は、周囲の事象を検知する第１検知手段と、当該第１検知手段が検知した事象に関するデータを外部装置へ送信する前記非ＩＰ通信手段と、を有する第１検知装置と、周囲の事象を検知する第２検知手段と、をさらに備え、前記制御手段は、前記第１検知手段が検知した事象に関するデータが前記第１の容量よりも大きい場合に、前記ＩＰ通信手段を起動させ、前記第２検知手段が検知した事象に関するデータを前記外部装置へ送信させる請求項１又は２に記載のシステムである。
請求項４に記載の発明は、前記第２検知手段と、当該第２検知手段が検知した事象に関するデータを前記外部装置へ送信する前記ＩＰ通信手段と、を一体的に有する第２検知装置を備え、前記制御手段は、前記第１検知手段が検知した事象に関するデータが前記第１の容量よりも大きい場合に、前記第２検知装置を起動させ、前記第２検知手段が検知した事象に関するデータを前記外部装置へ送信させる請求項３に記載のシステムである。
請求項５に記載の発明は、前記ＩＰ通信手段の国際移動体装置識別番号と前記非ＩＰ通信手段の国際移動体装置識別番号とは同じであり、前記ＩＰ通信にて通信を行う場合には、コントロールプレーン及びユーザープレーンを使用し、前記非ＩＰ通信にて通信を行う場合には、前記コントロールプレーンのみを使用する請求項１に記載のシステムである。
請求項６に記載の発明は、前記ＩＰ通信手段は、４Ｇ又は５Ｇの規格に基づく通信であり、送信するデータの容量が、前記第１の容量よりも多い容量に予め定められた第２の容量以下である場合には前記４Ｇの規格に基づく通信を行い、当該第２の容量よりも大きい場合には前記５Ｇの規格に基づく通信を行う請求項５に記載のシステムである。
請求項７に記載の発明は、前記ＩＰ通信手段は、５Ｇの規格に基づく通信を行う場合には、電力の強さを変化させることで通信容量を変化させる請求項５に記載のシステムである。
請求項８に記載の発明は、コンピュータに、送信するデータの容量が、予め定められた第１の容量よりも大きい場合にはＩＰ通信にて通信を行い、当該第１の容量以下である場合にはＩＰ通信にて送信可能なデータ容量よりも送信可能なデータ容量が少ない非ＩＰ通信にて通信を行うように、当該ＩＰ通信による通信と当該非ＩＰ通信による通信とを切り替える機能、を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、ＩＰ通信を用いる場合よりも通信コストの低減化を図りつつ、送信すべきデータの容量に関わらずＩＰ通信と同等の確度で送信できる。
請求項２の発明によれば、ＩＰ通信手段と非ＩＰ通信手段の国際移動体装置識別番号が同じである構成と比較して、装置選択の自由度を高めることができる。
請求項３の発明によれば、ＩＰ通信手段を常に起動させておく場合よりも省電力化を図ることができる。
請求項４の発明によれば、第２検知装置を常に起動させておく場合よりも省電力化を図ることができる。
請求項５の発明によれば、１つの装置で、ＩＰ通信と非ＩＰ通信とを実現することができる。
請求項６の発明によれば、ＩＰ通信にて送信すべきデータの容量が４Ｇの規格にて送信可能なデータを超える場合であっても、４Ｇの規格のみに基づいて送信する構成よりも確度高く送信できる。
請求項７の発明によれば、電力の強さが一定である場合よりも省電力化を図ることができる。
請求項８の発明によれば、ＩＰ通信を用いる場合よりも通信コストの低減化を図りつつ、送信すべきデータの容量に関わらずＩＰ通信と同等の確度で送信できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るシステムの概略構成を例示する図である。
【図２】（ａ）は、第１検知装置の概略構成を例示する図である。（ｂ）は、第２検知装置の概略構成を例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係るサーバ装置の概略構成を例示する図である。
【図４】第１の実施形態に係る管理装置の概略構成を例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係るシステムによる処理手順を示すシーケンス図の一例である。
【図６】第２の実施形態に係るシステムの概略構成を例示する図である。
【図７】第３の実施形態に係るシステムの概略構成を例示する図である。
【図８】第３検知装置の概略構成を例示する図である。
【図９】４Ｇ及び５Ｇと、通信可能なデータの容量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係るシステム１の概略構成を例示する図である。
第１の実施形態に係るシステム１は、周囲の事象を検知する第１検知装置２１及び第２検知装置２２と、これら第１検知装置２１及び第２検知装置２２の作動を管理する管理装置１０と、第１検知装置２１及び第２検知装置２２から送信されてくるデータを受信するサーバ装置３０を備えている。図１に例示したシステム１においては、建物内の警備を、３つの第１検知装置２１と、１つの第２検知装置２２とで行うシステムを例示している。しかしながら、第１検知装置２１及び第２検知装置２２の数は、それぞれ３つ、１つに限定されない。
【０００９】
第１検知装置２１及び第２検知装置２２と、管理装置１０とは、ネットワーク５を介して互いに通信を行うことが可能となっている。ネットワーク５は、装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばインターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）であることを例示することができる。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。また、ゲートウェイ装置やルータ等の中継装置を用い、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続するように構成しても良い。
【００１０】
第１検知装置２１及び第２検知装置２２とサーバ装置３０とは、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）ネットワーク（以下、「ＬＰＷＡ」と称する場合がある）６を介して互いに通信を行うことが可能となっている。ＬＰＷＡ６は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等と比較して、長距離のデータ通信が可能、低消費電力、低コストという特徴を持つ。それゆえ、ＬＰＷＡ６は、ＩｏＴデバイスとの通信に適したネットワークである。ＬＰＷＡ６を実現する通信規格としては、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band IoT）を例示することができる。
なお、第１検知装置２１及び第２検知装置２２と管理装置１０も、ＬＰＷＡ６を介して通信可能であっても良い。
【００１１】
図２（ａ）は、第１検知装置２１の概略構成を例示する図である。図２（ｂ）は、第２検知装置２２の概略構成を例示する図である。
［第１検知装置２１の構成］
第１検知装置２１は、周囲の事象を検知する第１検知手段の一例としての第１検知部２１１と、第１検知部２１１が検知した事象に関するデータを用いて作成した情報をサーバ装置３０へ送信する第１制御部２１２と、通信Ｉ／Ｆ２１３と、記憶部２１４と、電池２１５とを有している。
第１検知部２１１は、監視領域の画像を撮影する監視カメラであることを例示することができる。以下では、第１検知部２１１が監視カメラであることを前提として説明する場合がある。
【００１２】
第１制御部２１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（不図示）と、ＣＰＵの作業用メモリ等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）（不図示）と、ＣＰＵが実行する各種プログラム等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）（不図示）とを有している。第１制御部２１２は、第１検知部２１１が撮影した画像を取得し、取得した画像から、例えば人が侵入した等の異常が発生したか否かを判断する。そして、第１制御部２１２は、ＬＰＷＡ６を介して、予め定められた頻度で、定期的に、サーバ装置３０に対して、異常が発生したか否かの検知結果を、通信Ｉ／Ｆ２１３を介して送信する。第１制御部２１２は、検知結果を送信する際には、記憶部２１４に記憶された、検知結果を送付すべき相手であるサーバ装置３０の情報を参照する。
【００１３】
第１制御部２１２は、ＩＰ化しないデータ伝送である「ＮＩＤＤ（Non-IP Data Delivery）」という技術を用いて、ＬＰＷＡ６を介してサーバ装置３０にデータを送信する。ここで、ＬＰＷＡ６を介する通信は、制御を行う「コントロールプレーン（C-plane）」と、音声データやパケットデータを含む「ユーザープレーン（U-plane）」とから構成されている。このことは、ＩｏＴ向けの通信規格であるにＬＴＥ−Ｍ１やＮＢ−ＩｏＴでも同じであり、例えば、通常のＮＢ−ＩｏＴの場合、制御信号がコントロールプレーンに、パケットデータがユーザープレーンに乗せられる。一方、ＮＩＤＤは、ＮＢ−ＩｏＴの通信で、コントロールプレーンの中に通信したい内容も埋め込んで通信し、ユーザープレーンは使わない技術である。以下では、通常のＮＢ−ＩｏＴのように、コントロールプレーンとユーザープレーンとから構成されている通信を「ＩＰ通信」、ＮＩＤＤのように、コントロールプレーンにて構成され、ユーザープレーンは使わない通信を「非ＩＰ通信」と称する場合がある。非ＩＰ通信は、ＩＰ通信に比べて、ユーザープレーンを使わないので、小さいデータを効率よく伝送することが可能である。
【００１４】
第１制御部２１２は、第１検知部２１１が撮影した画像を用いて判断した、異常が発生したことを示す異常信号、又は、異常が発生していないことを示す正常信号を、検知結果として、非ＩＰ通信にてサーバ装置３０に送信する。第１検知部２１１が撮影した画像のデータの容量は、非ＩＰ通信にて送信可能なデータの容量を超えるため、第１制御部２１２は、第１検知部２１１が撮影した画像のデータを送信することなしに、異常信号、又は、正常信号を送信する。以下、非ＩＰ通信にて送信可能なデータの最大容量を、「第１の容量」と称する場合がある。
【００１５】
第１制御部２１２は、検知結果とともに、第１検知装置２１の国際移動体装置識別番号（International Mobile Equipment Identity）（以下、「ＩＭＥＩ」と称する場合がある。）を有するデータを、サーバ装置３０に送信する。送信すべきサーバ装置３０の情報は、記憶部２１４に記憶されている。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ２１３は、非ＩＰ通信にて、サーバ装置３０とデータを送受信可能な機能と、ＩＰ通信にて、管理装置１０とデータを送受信可能な機能とを有している。また、通信Ｉ／Ｆ２１３は、非ＩＰ通信にて、管理装置１０とデータを送受信可能であっても良い。
記憶部２１４は、半導体メモリ等の記憶装置であり、検知結果を送付すべき相手であるサーバ装置３０や管理装置１０の情報を記憶する。
【００１７】
［第２検知装置２２の構成］
第２検知装置２２は、周囲の事象を検知する第２検知手段の一例としての第２検知部２２１と、第２検知部２２１が検知した事象に関するデータを用いて作成した情報をサーバ装置３０へ送信する第２制御部２２２と、通信Ｉ／Ｆ２２３と、記憶部２２４とを有している。
【００１８】
また、第２検知装置２２は、各部に電力を供給する電池２２５と、電池２２５から第２制御部２２２への電力供給をオンオフするためのスイッチ２２６とを備えている。また、第２検知装置２２は、通信Ｉ／Ｆ２２３を介して取得したデータに基づいて、スイッチ２２６のオンオフを制御するスイッチ制御部２２７を備えている。
【００１９】
第２検知部２２１は、監視領域の画像を撮影する監視カメラであることを例示することができる。以下では、第２検知部２２１が監視カメラであることを前提として説明する場合がある。第２検知部２２１は、第１検知装置２１の第１検知部２１１よりも解像度が高い画像を撮影することが可能である。また、第２検知部２２１の撮影範囲は、第１検知部２１１の撮影範囲よりも広い。
【００２０】
第２制御部２２２は、ＣＰＵ（不図示）と、ＲＡＭ（不図示）と、ＲＯＭ（不図示）とを有している。第２制御部２２２は、第２検知部２２１が撮影した画像を取得するとともに、撮影した画像を、検知結果として、ＬＰＷＡ６を介して、サーバ装置３０に送信する。第２制御部２２２は、検知結果を送信する際には、記憶部２２４に記憶された、検知結果を送付すべき相手であるサーバ装置３０の情報を参照する。
【００２１】
第２制御部２２２は、第２検知部２２１が撮影した画像のデータの容量は、非ＩＰ通信にて送信可能なデータの容量を超えるため、ＩＰ通信にてサーバ装置３０に送信する。
第２制御部２２２は、検知結果とともに、第２検知装置２２のＩＭＥＩを有するデータを、サーバ装置３０に送信する。送信すべきサーバ装置３０の情報は、記憶部２２４に記憶されている。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ２２３は、ＩＰ通信にて、サーバ装置３０とデータを送受信可能な機能と、ＩＰ通信にて、管理装置１０とデータを送受信可能な機能とを有している。ただし、通信Ｉ／Ｆ２２３は、非ＩＰ通信にて、サーバ装置３０及び管理装置１０とデータを送受信可能であっても良い。
記憶部２２４は、半導体メモリ等の記憶装置であり、検知結果を送付すべき相手であるサーバ装置３０の情報を記憶する。
【００２３】
スイッチ制御部２２７は、ＣＰＵ（不図示）と、ＲＡＭ（不図示）と、ＲＯＭ（不図示）とを有している。スイッチ制御部２２７は、通信Ｉ／Ｆ２２３を介して、管理装置１０から、後述する制御情報である、スイッチ２２６をオンにして、第２検知部２２１が撮影した画像をサーバ装置３０に送信すべき旨の制御情報を受信した場合には、スイッチ２２６をオンにする。
【００２４】
上述したように、第２検知装置２２の第２検知部２２１の撮影範囲は、第１検知装置２１の第１検知部２１１の撮影範囲よりも広く、又、第１検知装置２１が検知結果を送信するのに必要な消費電力は第２検知装置２２が検知結果を送信するのに必要な消費電力よりも小さい。そのため、システム１においては、第２検知装置２２の数よりも第１検知装置２１の数の方が多くなるように設定されている。
【００２５】
［サーバ装置３０の構成］
図３は、第１の実施形態に係るサーバ装置３０の概略構成を例示する図である。
図３に示すように、サーバ装置３０は、装置全体を制御する制御部３１と、データ等の記憶に用いられる記憶部３２と、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部３３と、ユーザの入力操作を受け付ける操作部３４と、外部装置との通信に用いられる通信Ｉ／Ｆ３５とを備えている。
【００２６】
制御部３１は、ＣＰＵ（不図示）と、ＲＡＭ（不図示）と、ＲＯＭ（不図示）とを有している。そして、制御部３１は、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、サーバ装置３０全体の作動を制御する。
制御部３１は、第１検知装置２１及び第２検知装置２２から送信されてきた検知結果を受信するとともに、検知結果を解析する。そして、制御部３１は、解析した結果、例えば、建物内への不審者の侵入であると判断した場合には、建物を警備する警備会社や、建物の所有者に対して、不審者が侵入した旨を報知する。報知する手法は、メールの送信であることを例示することができる。
【００２７】
記憶部３２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置であることを例示することができる。記憶部３２は、半導体メモリであっても良い。記憶部３２は、各第１検知装置２１に関して、第１検知装置２１が設置されている位置情報をＩＭＥＩと関連付けて記憶している。図３には、３つの第１検知装置２１が、それぞれ、建物の手前側、建物の中央、建物の奥側に設定されている場合を例示している。また、記憶部３２は、第２検知装置２２に関して、第２検知装置２２が設置されている位置情報（図３においては建物の中央）をＩＭＥＩと関連付けて記憶している。なお、第１検知装置２１と第２検知装置２２とは異なる装置であるので、ＩＭＥＩは異なる。
【００２８】
表示部３３は、静止画像や動画像等を表示するディスプレイ装置である。表示部３３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイであることを例示することができる。
操作部３４は、ユーザからの操作を受け付ける入力装置である。操作部３４は、ボタン、スイッチ、タッチパネルであることを例示することができる。
通信Ｉ／Ｆ３５は、ＬＰＷＡ６を介して、非ＩＰ通信にて、第１検知装置２１とデータを送受信可能な機能と、ＩＰ通信にて、第２検知装置２２とデータを送受信可能な機能とを有している。ただし、通信Ｉ／Ｆ３５は、非ＩＰ通信にて、第２検知装置２２とデータを送受信可能であっても良い。
【００２９】
なお、制御部３１のＣＰＵによって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネット等の通信手段を用いてサーバ装置３０にダウンロードさせても良い。
【００３０】
［管理装置１０の構成］
図４は、第１の実施形態に係る管理装置１０の概略構成を例示する図である。
図４に示すように、管理装置１０は、装置全体を制御する制御部１１と、データ等の記憶に用いられる記憶部１２と、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部１３と、ユーザの入力操作を受け付ける操作部１４と、外部装置との通信に用いられる通信Ｉ／Ｆ１５とを備えている。
【００３１】
記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置であることを例示することができる。記憶部１２は、半導体メモリであっても良い。
記憶部１２は、第１検知装置２１及び第２検知装置２２の情報を記憶している。つまり、各第１検知装置２１に関して、第１検知装置２１が設置されている位置情報をＩＭＥＩと関連付けて記憶している。また、記憶部１２は、第２検知装置２２に関して、第２検知装置２２が設置されている位置情報をＩＭＥＩと関連付けて記憶している。また、記憶部１２は、第１検知装置２１が非ＩＰ通信にてサーバ装置３０に検知結果を送信し、第２検知装置２２がＩＰ通信にてサーバ装置３０に画像等を送信することを記憶している。
【００３２】
表示部１３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイであることを例示することができる。
操作部１４は、ユーザからの操作を受け付ける入力装置である。操作部１４は、タッチパネルであることを例示することができる。
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク５を介して、第１検知装置２１及び第２検知装置２２とデータの送受信を行うことが可能な機能を有している。ただし、通信Ｉ／Ｆ１５は、ＬＰＷＡ６を介して、第１検知装置２１及び第２検知装置２２とデータの送受信を行うことが可能な機能を有していても良い。
【００３３】
制御部１１は、ＣＰＵ（不図示）と、ＲＡＭ（不図示）と、ＲＯＭ（不図示）とを有している。また、制御部１１は、第１検知装置２１から送信されてきた検知結果を受信するとともに、検知結果を解析して、第２検知装置２２を制御するための制御情報を生成する。つまり、制御部１１は、第１検知装置２１から送信されてきたのが異常信号である場合には、第２検知装置２２を起動させるとともに、第２検知部２２１が撮影した画像を、サーバ装置３０に送信させる。これにより、サーバ装置３０は、第１検知装置２１から異常信号が送信されてきた後に、第２検知装置２２から第２検知部２２１が撮影した画像が送信されてくる。
【００３４】
一方、制御部１１は、第１検知装置２１から送信されてきたのが正常信号である場合には、第２検知装置２２を起動させない。これにより、サーバ装置３０には、第１検知装置２１からの正常信号が定期的に送信されてくる。
【００３５】
図５は、第１の実施形態に係るシステム１による処理手順を示すシーケンス図の一例である。
以上のように構成されたシステム１においては、第１検知装置２１が定期的に検知結果をサーバ装置３０及び管理装置１０へ送信する。例えば、第１検知装置２１は、異常の発生を検知していない場合には、異常が発生していないことを示す正常信号を、ＬＰＷＡ６を介して、非ＩＰ通信にてサーバ装置３０へ送信する（Ｓ５０１）。サーバ装置３０は、第１検知装置２１から送信されてきた正常信号を受信する（Ｓ５０２）。また、第１検知装置２１は、正常信号を、ネットワーク５を介して管理装置１０へ送信する（Ｓ５０３）。管理装置１０は、第１検知装置２１から送信されてきた正常信号を受信する（Ｓ５０４）。サーバ装置３０及び管理装置１０は、受信した信号が正常信号である場合には、特別な処理は行わない。
【００３６】
第１検知装置２１は、異常の発生を検知した場合には、異常が発生したことを示す異常信号を、ＬＰＷＡ６を介して、非ＩＰ通信にてサーバ装置３０へ送信する（Ｓ５０５）。サーバ装置３０は、第１検知装置２１から送信されてきた異常信号を受信する（Ｓ５０６）。また、第１検知装置２１は、異常信号を、ネットワーク５を介して管理装置１０へ送信する（Ｓ５０７）。管理装置１０は、第１検知装置２１から送信されてきた異常信号を受信する（Ｓ５０８）。
【００３７】
管理装置１０は、異常信号を受信した後に、第２検知装置２２を起動させ、第２検知部２２１に画像を撮影させるとともに撮影した画像を、サーバ装置３０に送信させる旨の制御情報を生成する（Ｓ５０９）。そして、管理装置１０は、生成した制御情報を第２検知装置２２に送信する（Ｓ５１０）。
【００３８】
第２検知装置２２においては、管理装置１０から送信されてきた制御情報を受信した（Ｓ５１１）後に、スイッチをオンにして第２制御部２２２に電力を供給開始した後に、第２検知部２２１にて画像を撮影するとともに撮影した画像を、サーバ装置３０に送信する（Ｓ５１２）。サーバ装置３０においては、第２検知装置２２が送信してきた画像を受信した（Ｓ５１３）後に、例えば、建物内への不審者の侵入であると判断した場合には、建物を警備する警備会社や、建物の所有者に対して、不審者が侵入した旨を報知する等の、予め定められた処理を行う。
【００３９】
以上説明したように、システム１においては、第１検知装置２１の第１制御部２１２は、ＬＰＷＡ６を介して、非ＩＰ通信にて第１検知部２１１の検知結果をサーバ装置３０へ送信する。そして、異常が発生したことを第１検知装置２１が検知した場合には、管理装置１０からの制御情報により、第２検知装置２２がオンとなり、第２制御部２２２は、第２検知部２２１にて撮影した画像をサーバ装置３０に送信する。
【００４０】
このように、システム１は、ＩＰ通信にて通信を行うＩＰ通信手段の一例としての第２制御部２２２と、ＩＰ通信にて送信可能なデータ容量よりも送信可能なデータ容量が少ない非ＩＰ通信にて通信を行う非ＩＰ通信手段の一例としての第１制御部２１２とを備えている。また、システム１は、送信するデータの容量が、予め定めた第１の容量以下である場合には非ＩＰ通信にて通信を行い、当該第１の容量よりも大きい場合にはＩＰ通信にて通信を行うように、ＩＰ通信手段による通信と非ＩＰ通信手段による通信とを切り替える制御を行う制御手段の一例としての管理装置１０を備えている。
【００４１】
より具体的には、システム１においては、第１検知装置２１の第１検知部２１１が撮影した画像は、非ＩＰ通信にて送信可能なデータの容量である第１の容量よりも大きいので、管理装置１０は、第１検知装置２１が正常信号を送り続ける間は非ＩＰ通信にてサーバ装置３０との間の通信を行わせる。一方、第１検知装置２１が異常信号を送った場合には、第１検知部２１１が撮影した画像を第１制御部２１２が送ろうとすると、非ＩＰ通信にて送信するので、画像のデータが第１の容量よりも大きく送信できない。そこで、管理装置１０は、第２検知装置２２を起動させ、第２検知部２２１が検知した事象に関するデータである第２検知部２２１が撮影した画像をサーバ装置３０へ送信させる。
【００４２】
以上のように構成されたシステム１によれば、第１検知装置２１は、非ＩＰ通信にて検知結果を送信するので、第１検知装置２１がＩＰ通信にて検知結果を送信する場合と比較して、検知結果の送信のための消費電力が低減されるとともに通信コストが低減される。そして、第１検知装置２１が異常発生を検知した場合等、異常を解析する際には、第２検知装置２２が起動され、第２検知部２２１にて撮影した画像がＩＰ通信にてサーバ装置３０に送信される。それゆえ、異常を解析するのに必要なデータの容量が多くても、非ＩＰ通信にて送信するのと比較して確度高く送信される。また、ＬＰＷＡ６を介して送信するので、例えばＷｉ−Ｆｉと比較して、建物の隅々まで通信可能な範囲となり易い。その結果、建物の隅に第１検知装置２１を設置したとしても、第１検知装置２１の検知結果が確度高くサーバ装置３０に送信される。それゆえ、監視すべき建物の面積又は数に対する、サーバ装置３０の個数が低減される。
【００４３】
また、システム１によれば、第１検知装置２１と第２検知装置２２とは、それぞれＩＭＥＩが異なる別々の装置である。それゆえ、例えば第１検知装置２１と第２検知装置２２とが一体的に構成された装置であり、１つのＩＭＥＩを有する装置である場合と比べると、システム１を構成する装置を選定する際の自由度が高まる。また、これまで、ＩＰ通信にて検知結果を送信する装置から、非ＩＰ通信にて検知結果を送信する第１検知装置２１へ容易に切り替えることが可能となる。この切り替えは、第２検知装置２２を切り替えることなしに行うことが可能である。
【００４４】
なお、上述した第２検知装置２２は、第２検知部２２１、第２制御部２２２、通信Ｉ／Ｆ２２３、記憶部２２４等を一体的に有する装置であるが、これらは一体的でなくても良い。例えば、周囲の事象を検知する第２検知部２２１と、第２制御部２２２、通信Ｉ／Ｆ２２３、記憶部２２４、電池２２５、スイッチ２２６及びスイッチ制御部２２７が一体的に構成された送信装置と、が別体で構成されていても良い。そして、送信装置の第２制御部２２２が、管理装置１０から制御情報を受信したときに、第２検知部２２１に撮影させるとともに、第２検知部２２１が撮影した画像を第２検知部２２１から取得し、サーバ装置３０に送信すると良い。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
図６は、第２の実施形態に係るシステム２の概略構成を例示する図である。
以下、第２の実施形態に係るシステム２について、第１の実施形態に係るシステム１と異なる点について主に説明する。システム１とシステム２とで、同じ機能を有するものについては同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
第２の実施形態に係るシステム２は、システム１の第１検知装置２１に相当する第１検知装置７１と、システム１の第２検知装置２２に相当する第２検知装置７２と、これら第１検知装置７１及び第２検知装置７２の作動を管理する管理装置６０と、第１検知装置７１及び第２検知装置７２から送信されてくるデータを受信するサーバ装置８０を備えている。
【００４７】
管理装置６０は、制御部１１に相当する制御部６１と、記憶部１２と、表示部１３と、操作部１４と、通信Ｉ／Ｆ１５とを備えている。
第１検知装置７１は、第１制御部２１２に相当する第１制御部７１２と、第１検知部２１１と、通信Ｉ／Ｆ２１３と、記憶部２１４と、電池２１５とを有している。
第２検知装置７２は、第２制御部２２２に相当する第２制御部７２２と、第２検知部２２１と、通信Ｉ／Ｆ２２３と、記憶部２２４と、電池２２５と、スイッチ２２６と、スイッチ制御部２２７とを有している。
サーバ装置８０は、制御部３１に相当する制御部８１と、記憶部３２と、表示部３３と、操作部３４と、通信Ｉ／Ｆ３５とを備えている。
【００４８】
第１検知装置７１の第１制御部７１２は、第１検知部２１１が撮影した画像のデータを、予め定められた頻度で、定期的に、サーバ装置３０に対して、非ＩＰ通信にて送信する（図６のＳ６０１）。ここで、第１検知部２１１が撮影する画像のデータの容量は、常には非ＩＰ通信にて送信可能な第１の容量を超えない。つまり、撮影画像によっては第１の容量を超える場合もあるが超えない場合もある。そして、第１制御部７１２は、第１検知部２１１が撮影する画像のデータの容量が第１の容量を超えており、サーバ装置８０に、非ＩＰ通信にて送信することができなかった（Ｓ６０２）場合には、その旨を管理装置６０に送信する（Ｓ６０３）。
【００４９】
管理装置６０は、第１検知装置７１から、サーバ装置８０にデータを送信できなかった旨の情報を受信した場合には、第２検知装置７２を起動させ（Ｓ６０４）、第２検知部２２１が撮影した画像をＩＰ通信にてサーバ装置３０へ送信させる（Ｓ６０５）。
【００５０】
なお、異常が発生していないときに第１検知部２１１が撮影した画像は、非ＩＰ通信にて送信可能な第１の容量以下となり、異常が発生した場合に第１検知部２１１が撮影した画像は、第１の容量を超えるように、第１検知部２１１の解像度や撮影範囲を設定することで、システム２は、システム１が奏する効果と同じ効果を奏する。
【００５１】
＜第３の実施形態＞
図７は、第３の実施形態に係るシステム３の概略構成を例示する図である。
以下、第３の実施形態に係るシステム３について、第１の実施形態に係るシステム１と異なる点について主に説明する。システム１とシステム３とで、同じ機能を有するものについては同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
第３の実施形態に係るシステム３は、周囲の事象を検知する第３検知装置２３と、第３検知装置２３から送信されてくるデータを受信するサーバ装置３０とを備えている。図７に例示したシステム３においては、建物内の警備を、３つの第３検知装置２３で行うシステムを例示している。しかしながら、第３検知装置２３の数は、３つに限定されない。
【００５３】
［第３検知装置２３の構成］
図８は、第３検知装置２３の概略構成を例示する図である。
第３検知装置２３は、周囲の事象を検知する第３検知部２３１と、第３検知部２３１が検知した事象に関するデータを用いて作成した情報をサーバ装置３０へ送信する第３制御部２３２と、通信Ｉ／Ｆ２３３と、記憶部２３４と、電池２３５とを有している。
【００５４】
第３検知部２３１は、監視領域の画像を撮影する監視カメラであることを例示することができる。第３検知部２３１は、第２検知装置２２の第２検知部２２１と同様に、第１検知装置２１の第１検知部２１１よりも解像度が高い画像を撮影することが可能であり、第１検知部２１１の撮影範囲よりも広いことを例示することができる。第３検知部２３１が撮影した画像のデータは、非ＩＰ通信にて送信可能なデータの容量である第１の容量よりも大きい。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ２３３は、サーバ装置３０と、ＬＰＷＡ６を介して、非ＩＰ通信にて、データを送受信可能な機能と、ＩＰ通信にて、データを送受信可能な機能とを有している。
記憶部２３４は、半導体メモリ等の記憶装置であり、データを送付すべき相手であるサーバ装置３０の情報を記憶する。
【００５６】
第３制御部２３２は、ＣＰＵ（不図示）と、ＲＡＭ（不図示）と、ＲＯＭ（不図示）とを有している。第３制御部２３２は、第３検知部２３１が撮影した画像を取得し、取得した画像から、例えば人が侵入した等の異常が発生したか否かを判断する。そして、第３制御部２３２は、異常が発生したか否かの検知結果を、サーバ装置３０に対して送信する。
第３制御部２３２は、異常が発生していない場合には、異常が発生していないことを示す正常信号を、非ＩＰ通信にてサーバ装置３０に送信する。
他方、第３制御部２３２は、異常が発生した場合には、第３検知部２３１が撮影した画像のデータを、ＩＰ通信にてサーバ装置３０に送信する。
【００５７】
このように、第３制御部２３２は、ＩＰ通信にて通信を行うＩＰ通信手段、及び、ＩＰ通信にて送信可能なデータ容量よりも送信可能なデータ容量が少ない非ＩＰ通信にて通信を行う非ＩＰ通信手段の一例として機能する。また、送信するデータの容量が、第１の容量以下である場合には非ＩＰ通信にて通信を行い、第１の容量よりも大きい場合にはＩＰ通信にて通信を行うように、ＩＰ通信と非ＩＰ通信による通信とを切り替える制御を行う制御手段の一例として機能する。
【００５８】
以上説明したように、システム３においては、第３検知装置２３の第３制御部２３２は、ＬＰＷＡ６を介して、非ＩＰ通信にて正常信号をサーバ装置３０へ送信する。そして、第３制御部２３２は、異常が発生したことを検知した場合には、第３検知部２３１が撮影した画像のデータを、ＩＰ通信にてサーバ装置３０に送信する。
【００５９】
このように構成されたシステム３によれば、第３検知装置２３は、非ＩＰ通信にて、正常信号を送信するので、第３検知装置２３がＩＰ通信にて正常信号を送信する場合と比較して、正常信号の送信のための消費電力が低減されるとともに通信コストが低減される。そして、第３検知装置２３の第３制御部２３２が異常発生を検知した場合等、異常を解析する際には、第３検知部２３１が撮影した画像のデータが、ＩＰ通信にてサーバ装置３０に送信される。それゆえ、異常を解析するのに必要なデータの容量が多くても、非ＩＰ通信にて送信するのと比較して確度高く送信される。また、ＬＰＷＡ６を介して送信するので、例えばＷｉ−Ｆｉと比較して、建物の隅々まで通信可能な範囲となり易い。その結果、建物の隅に第３検知装置２３を設置したとしても、第３検知装置２３が送信した正常信号又は第３検知部２３１が撮影した画像のデータが確度高くサーバ装置３０に送信される。それゆえ、監視すべき建物の面積又は数に対する、サーバ装置３０の個数が低減される。
【００６０】
＜変形例＞
第３検知装置２３は、サーバ装置３０に送信すべきデータの容量に応じて、非ＩＰ通信とＩＰ通信とを切り替えている。これら非ＩＰ通信とＩＰ通信とは、第４世代移動通信向けの通信規格である４Ｇの中の、例えばＮＢ−ＩｏＴを用いて実現される。
第３検知装置２３は、４Ｇに加えて、第５世代移動通信向けの通信規格である５Ｇに基づいてもデータを送信可能である場合には、以下のように構成されていても良い。
【００６１】
図９は、４Ｇ及び５Ｇと、通信可能なデータの容量との関係を示す図である。
図９に示すように、４ＧのＮＩＤＤ（非ＩＰ通信）、４ＧのＩＰ通信、５ＧのＩＰ通信の規格であるｍＭＴＣ（massive Machine Type Communication）、５ＧのＩＰ通信の規格であるｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broadband）の順に通信可能なデータの容量が大きい。
変形例に係る第３検知装置２３の通信Ｉ／Ｆ２３３が、サーバ装置３０との間で、４Ｇの非ＩＰ通信及びＩＰ通信に加えて、５ＧのＩＰ通信のｍＭＴＣ、５ＧのＩＰ通信のｅＭＢＢを用いてもデータを送受信可能な機能とを有している場合には、変形例に係る第３制御部２３２は、以下のように切り替えても良い。
【００６２】
すなわち、変形例に係る第３制御部２３２は、サーバ装置３０に送信すべきデータの容量が、第１の容量よりも多い容量に予め定められた第２の容量以下である場合には４Ｇの規格に基づく通信を行い、当該第２の容量よりも大きい場合には５Ｇの規格に基づく通信を行うと良い。なお、第２の容量は、４ＧのＩＰ通信にて送信可能なデータの最大容量であることを例示することができる。例えば、変形例に係る第３検知部２３１が動画を撮影可能であり、第３制御部２３２が、第３検知部２３１が撮影した動画であって、そのデータの容量が第２の容量よりも大きい場合には、５Ｇの規格に基づく通信を行うと良い。
【００６３】
また、変形例に係る第３制御部２３２は、サーバ装置３０に送信すべきデータの容量が第２の容量よりも多い場合に、データの容量が、予め定められた第３の容量以下である場合には５ＧのｍＭＴＣの規格に基づく通信を行い、当該第３の容量よりも大きい場合には５ＧのｅＭＢＢの規格に基づく通信を行うと良い。なお、第３の容量は、５ＧのｍＭＴＣの規格にて送信可能なデータの最大容量であることを例示することができる。例えば、変形例に係る第３検知部２３１が４Ｋや８Ｋ等の超高精細な動画を撮影可能であり、第３制御部２３２が、第３検知部２３１が撮影した動画であって、そのデータの容量が第３の容量よりも大きい場合には、５ＧのｅＭＢＢの規格に基づく通信を行うと良い。変形例に係る第３制御部２３２は、５Ｇの規格に基づく通信を行う場合には、電力の強さを強くすることでより多くの容量のデータを送受信することが可能になる。
【００６４】
なお、通信Ｉ／Ｆ２３３は、サーバ装置３０との間で、４Ｇの非ＩＰ通信及びＩＰ通信、５ＧのＩＰ通信のｍＭＴＣ及びｅＭＢＢの４種類の通信規格を用いて通信可能な機能を有していなくても良い。
例えば、通信Ｉ／Ｆ２３３は、４Ｇの非ＩＰ通信、５ＧのＩＰ通信のｍＭＴＣ及びｅＭＢＢの３種類の通信規格を用いて通信可能な機能を有していても良い。かかる場合には、第３制御部２３２は、サーバ装置３０に送信すべきデータの容量が、第１の容量よりも大きい場合には５Ｇの規格に基づく通信を行うと良い。
また、通信Ｉ／Ｆ２３３は、４Ｇの非ＩＰ通信及びＩＰ通信、５ＧのＩＰ通信のｅＭＢＢの３種類の通信規格を用いて通信可能な機能を有していても良い。かかる場合には、第３制御部２３２は、サーバ装置３０に送信すべきデータの容量が、第２の容量よりも大きい場合には全て５ＧのｅＭＢＢの規格に基づく通信を行うと良い。
【００６５】
なお、上述した第１の実施形態〜第３の実施形態においては、周囲の事象を検知する検知装置（例えば、第１検知装置２１、第２検知装置２２、第３検知装置２３）として、画像を撮影する監視カメラを例示しているが特に監視カメラに限定されない。検知装置の検知部は、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、血圧センサ、心拍センサ、人を感知する人感センサであっても良い。
【００６６】
以上説明した管理装置１０、第１検知装置２１、第２検知装置２２、第３検知装置２３、サーバ装置３０が行なう処理は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現することができる。この場合、制御部（例えば、管理装置１０の制御部１１、第１検知装置２１の第１制御部２１２、第２検知装置２２の第２制御部２２２、第３検知装置２３の第３制御部２３２、サーバ装置３０の制御部３１）のＣＰＵが、制御部の各機能を実現するプログラムを実行し、これらの各機能を実現させる。例えば、プログラムを記録した非一時的なコンピュータ読取可能な記録媒体を制御部に提供し、ＣＰＵが記録媒体に格納されたプログラムを読み出す。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラム自体、及びそれを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭを例示することができる。また、ネットワーク５を介して、ダウンロードさせてもよい。
【００６７】
そして、本発明を構成するプログラムは、コンピュータに、送信するデータの容量が、予め定められた第１の容量よりも大きい場合にはＩＰ通信にて通信を行い、当該第１の容量以下である場合にはＩＰ通信にて送信可能なデータ容量よりも送信可能なデータ容量が少ない非ＩＰ通信にて通信を行うように、当該ＩＰ通信による通信と当該非ＩＰ通信による通信とを切り替える機能、を実行させるプログラムである。
【符号の説明】
【００６８】
１,２,３…システム、５…ネットワーク、６…ＬＰＷＡ、１０,６０…管理装置、２１,７１…第１検知装置、２２,７２…第２検知装置、２３…第３検知装置、３０,８０…サーバ装置、２１２,７１２…第１制御部、２２２,７２２…第２制御部、２３２…第３制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020188427.tif 000009
【図８】
2020188427.tif 000010
【図９】
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