(57)【要約】【課題】回転ローラの回転を自己修復できる腕金用鳥害防止具を提供する。【解決手段】鳥害防止具１０は、回転ローラ１、取り付け具２、及び、支持金具３を備える。回転ローラ１は、回転ローラ本体１１と一対の回転軸１２・１２を有する。取り付け具２は、基板２１と一対の支持板２２・２２を有する。一対の支持板２２・２２は、回転ローラ１を回転自在に支持している。基板２１は、底面から穿設した長方形の案内溝２１ｄを有する。支持金具３は、案内溝２１ｄに嵌合して、基板２１を支持すると共に、回転ローラ１を腕金Ａの長手方向に沿ってスライド自在に案内する案内レール３１を有する。回転ローラ１は、風力回転手段となる一対の風車１３・１３を更に備える。回転ローラ本体１１が風力で回転することで、木の枝などが容易に絡まること無く、回転ローラ１の回転が困難にならないように、自己修復できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に固定した腕金に設置できる回転ローラ形の腕金用鳥害防止具であって、
円筒状の回転ローラ本体、及び、この回転ローラ本体の両端部から同軸上に突出した回転軸を有する回転ローラと、
帯板状の基板、及び、前記基板の両端部に固定した一対の支持板を有し、これらの支持板が前記回転ローラを回転自在に支持した取り付け具と、
前記腕金をその側面側から導入自在に対向配置した一組の把持片、及び、これらの把持片の基端部同士を連結した連結片を有するＣ形の支持金具と、を備え、
前記回転ローラは、風力で前記回転ローラ本体を回転させる風力回転手段を有し、
前記基板は、その底面から穿設した長方形の案内溝を有し、
前記支持金具は、
一方の前記把持片から立設し、前記案内溝に嵌合して前記取り付け具を支持すると共に、前記取り付け具を前記腕金の長手方向に沿ってスライド自在に案内する矩形の案内レールと、
他方の前記把持片から突出し、間接活線工事用の絶縁操作棒で把持できる把持部と、を有している、腕金用鳥害防止具。
【請求項２】
前記案内溝は、
長手方向に沿った一方の内壁に形成したＶ溝と、
長手方向に沿った他方の内壁に形成した円弧溝と、を有し、
前記案内レールは、
一方の側面に形成し、前記Ｖ溝に嵌合する山型突条と、
他方の側面に形成し、前記円弧溝に嵌合する半円弧状突条と、を有している、請求項１記載の腕金用鳥害防止具。
【請求項３】
前記支持金具は、
両端部を一方の前記把持片に回動自在に連結した回動軸と、
頭部を前記回動軸にＴ字状に接合したボルト部材と、
前記ボルト部材のねじ部と螺合できる一つ以上のナット部材と、を更に備え、
他方の前記把持片は、先端縁から切り欠き、前記ボルト部材を外周方向から導入できる切り欠き部を有し、
前記切り欠き部に前記ボルト部材を導入した状態から、前記ナット部材を他方の前記把持片に締結することで、前記支持金具を前記腕金に固定できる、請求項１又は２記載の腕金用鳥害防止具。
【請求項４】
一方の前記把持片は、前記案内レールの下方に配置された四角錐台状の傾斜カバーを更に備えている、請求項１から３のいずれかに記載の腕金用鳥害防止具。
【請求項５】
前記風力回転手段は、少なくとも一方の前記回転軸に取り付けた風車からなる、請求項１から４のいずれかに記載の腕金用鳥害防止具。
【請求項６】
前記風力回転手段は、前記回転ローラ本体の外周に螺旋状に取り付けたリボンスクリューからなる、請求項１から４のいずれかに記載の腕金用鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕金用鳥害防止具に関する。特に、絶縁操作棒を用いて、無停電状態で電気工事を実施できる間接活線工事に適した腕金用鳥害防止具であって、カラス又は鳩などの鳥類が電柱に固定した腕金に営巣することで発生する鳥害を防止する腕金用鳥害防止具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電柱は、四角パイプ状の腕金を略水平状態で装架している。腕金は、ピン碍子を介して、架空送電線を支持している。カラス又は鳩などの鳥類が電柱に固定した腕金に営巣すると、鳥類の糞が電気装柱物に付着するなどの鳥害が発生する心配がある。このため、複数の傘の骨組み状の鳥害防止具、いわゆる、アンブレラボーン形の鳥害防止具を腕金に立設することで、鳥類の飛来を防止する鳥害対策が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、回転ローラを支持部材により回転自在に支持することにより、飛来した鳥が回転ローラ上に止まった瞬間、回転ローラが回転し、鳥が回転ローラ上に止まることを阻止する鳥害対策も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１７２６９号公報
【特許文献２】実開平７−４３８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１４は、従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具の構成を示す側面図である。図１５は、従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具を拡大した状態で示す正面図である。なお、本願の図１４と図１５は、特許文献１の図１と図２に相当している。
【０００６】
図１４又は図１５を参照すると、従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具８は、真直に延びる円筒状の主軸部材８１と二つの円環状の分岐部材８２を備えている。又、鳥害防止具８は、長さの異なる複数の枝棒８３と二つの管状のスリーブ８４を備えている。
【０００７】
図１４又は図１５を参照すると、分岐部材８２は、主軸部材８１を内部に挿入できる。枝棒８３の基端部は、分岐部材８２の外周に固定されている。そして、複数の枝棒８３は、分岐部材８２の遠心方向に放射状に配置されると共に、それらの先端部が分岐部材８２から下り傾斜した状態で配置されている。
【０００８】
図１４又は図１５を参照すると、スリーブ８４は、主軸部材８１を内部に挿入している。主軸部材８１の基端部と下段の分岐部材８２の間に、一方のスリーブ８４を介在させることで、主軸部材８１の基端部から下段の分岐部材８２までの高さを規定できる。又、上段の分岐部材８２と下段の分岐部材８２の間に、他方のスリーブ８４を介在させることで、上段の分岐部材８２と下段の分岐部材８２の間隔を規定できる。更に、主軸部材８１の先端部に石突８１ａを締結することで、鳥害防止具８の構成部材を一体化できる。
【０００９】
図１４又は図１５を参照すると、鳥害防止具８は、支持金具８５を更に備えている。支持金具８５は、Ｌ字状に屈曲した支持部材８５ａとＬ字状に屈曲したボルト部材８５ｂを有している。又、支持金具８５は、ナット部材８５ｃと三角体状の押え部材８５ｄを有している。
【００１０】
図１５を参照すると、支持部材８５ａは、主軸部材８１の基端部を挿通できる挿通孔を一片の先端部側に開口している。主軸部材８１の基端部を前記挿通孔に挿通し、ナット部材９１ｎを主軸部材８１の基端部に締結することで、支持部材８５ａの先端部に鳥害防止具８を固定できる。又、支持部材８５ａの一片の基端部側は、腕金Ａの上面に載置されると共に、支持部材８５ａの他片は、腕金Ａの側面に対向配置されている。
【００１１】
図１５を参照すると、ボルト部材８５ｂは、その一端部が支持部材８５ａの一片に係止されている。又、ボルト部材８５ｂは、雄ねじ部を他端部側に螺設している。支持部材８５ａの他片とボルト部材８５ｂの一端部側が腕金Ａの両側面に対向配置された状態では、ボルト部材８５ｂの他端部側は、押え部材８５ｄを貫通すると共に、支持部材８５ａの他片から突出している。そして、ボルト部材８５ｂの雄ねじ部にナット部材８５ｃを締結することで、支持金具８５を介して、鳥害防止具８を腕金Ａに支持できる。なお、押え部材８５ｄは、その上面が腕金Ａの下面に当接している。
【００１２】
図１５を参照すると、腕金Ａは、電柱Ｐに片持ち支持されている。又、腕金Ａは、略水平状態に配置されている。腕金Ａには、三つのピン碍子Ｐｉを略等間隔で配置している。図１４を参照すると、一対の腕金Ａ・Ａは、電柱Ｐを挟んで略平行に配置されている。
【００１３】
図１４又は図１５を参照すると、特許文献１による鳥害防止具８は、隣接し合う一組のピン碍子Ｐｉ・Ｐｉの中央部に配置されると共に、対向する一対の腕金Ａ・Ａの中央部に配置されているので、複数の枝棒８３の先端がピン碍子Ｐｉに接触することなく、複数の枝棒８３が四つのピン碍子Ｐｉよりも内側の領域を覆うように放射状に配置され、鳥類の大きさに拘らず営巣を確実に防止することができる、としている。
【００１４】
又、図１４又は図１５を参照すると、特許文献１による鳥害防止具８は、複数の枝棒８３が鉛直方向に間隔をあけて複数設けることができるので、複数の枝棒８３の配置密度を小さくして、飛来する鳥類による営巣をより確実に防止することができる、としている。
【００１５】
しかし、図１４又は図１５を参照すると、特許文献１による鳥害防止具８は、カラスなどが木の枝又は針金形のハンガーを落下させると、複数の枝棒８３に絡まる心配がある。そして、針金形のハンガーが高圧配電線に接触し、地絡事故を引き起こす心配がある。又、これらの木の枝又は針金形のハンガーが複数の枝棒８３に絡まることで、容易に営巣される心配がある。木の枝又は針金形のハンガーが容易に絡まない、腕金用鳥害防止具が求められている。
【００１６】
図１６は、従来技術による回転ローラ形の鳥害防止具の構成を示す図であり、図１６（Ａ）は、回転ローラ形の鳥害防止具の斜視図、図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）の拡大縦断面図である。なお、本願の図１６（Ａ）と図１６（Ｂ）は、特許文献２の図１と図２に相当している。
【００１７】
図１６（Ａ）を参照すると、従来技術による回転ローラ形の鳥害防止具９は、円筒状の回転ローラ９１と一対の支持部材９２・９２を備えている。一対の支持部材９２・９２は、回転ローラ９１の両端部を回転自在に支持している。
【００１８】
図１６（Ａ）を参照すると、支持部材９２は、アングル部材９２ａと段付き丸棒９２ｂで構成している。段付き丸棒９２ｂは、大径部９２１と小径部９２２を有している。アングル部材９２ａは、その一片の端部が大径部９２１の外周に接合されている。又、アングル部材９２ａは、その他片を所望の場所に設置できる。
【００１９】
図１６（Ａ）を参照すると、小径部９２２は、軸受部材９３を介して、回転ローラ９１の両端部に嵌入されている。これにより、鳥害防止具９は、回転ローラ９１の両端部を回転自在に支持している。
【００２０】
図１６（Ｂ）を参照して、回転ローラ９１に鳥が止まると、鳥の自重による力Ｆは、回転ローラ９１の仮想の中心Ｑを通る鉛直線上に作用することは考えられず、回転ローラ９１の鉛直線と所定の角度θを有して、回転ローラ９１の接線方向に回転ローラ９１を回転させる分力Ｆ１が働く。
【００２１】
したがって、特許文献２による鳥害防止具９は、飛来した鳥にとっては、回転ローラ９１に止まった瞬間に回転ローラ９１が回転し、回転ローラ９１上で休息などができず、回転ローラ９１が、いわゆる「いやな場所」として認識し学習することになる。これにより、特許文献２による鳥害防止具９は、「いやな場所」として学習した鳥が飛来することなく、結果的に鳥を追い払うことができる、としている。
【００２２】
特許文献２による鳥害防止具９を腕金に設置すれば、カラス又は鳩などの鳥類が腕金に営巣することで発生する鳥害を防止することを期待できる。しかし、電柱に固定した腕金は、屋外に設置されているので、鳥害防止具９を長期間放置しておくと、回転ローラ９１が風雨に晒されて、回転ローラ９１の回転が困難になるという問題がある。
【００２３】
木の枝などが容易に絡まること無く、かつ、経年変化により、回転ローラの回転が困難にならないように、セルフメンテナンス（自己修復）できる回転ローラ形の腕金用鳥害防止具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、木の枝などが容易に絡まること無く、かつ、経年変化により、回転ローラの回転が困難にならないように、自己修復できる回転ローラ形の腕金用鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明者は、回転ローラと、回転ローラを回転自在に支持する取り付け具と、間接活線工事用の絶縁操作棒で腕金に取り付けできる支持金具で腕金用鳥害防止具を構成し、回転ローラには、風力で回転ローラ本体を回転させる風力回転手段を設けることで、上記の課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな腕金用鳥害防止具を発明するに至った。
【００２６】
（１）本発明による腕金用鳥害防止具は、電柱に固定した腕金に設置できる回転ローラ形の腕金用鳥害防止具であって、円筒状の回転ローラ本体、及び、この回転ローラ本体の両端部から同軸上に突出した回転軸を有する回転ローラと、帯板状の基板、及び、前記基板の両端部に固定した一対の支持板を有し、これらの支持板が前記回転ローラを回転自在に支持した取り付け具と、前記腕金をその側面側から導入自在に対向配置した一組の把持片、及び、これらの把持片の基端部同士を連結した連結片を有するＣ形の支持金具と、を備え、前記回転ローラは、風力で前記回転ローラ本体を回転させる風力回転手段を有し、前記基板は、その底面から穿設した長方形の案内溝を有し、前記支持金具は、一方の前記把持片から立設し、前記案内溝に嵌合して前記取り付け具を支持すると共に、前記取り付け具を前記腕金の長手方向に沿ってスライド自在に案内する矩形の案内レールと、他方の前記把持片から突出し、間接活線工事用の絶縁操作棒で把持できる把持部と、を有している。
【００２７】
（２）前記案内溝は、長手方向に沿った一方の内壁に形成したＶ溝と、長手方向に沿った他方の内壁に形成した円弧溝と、を有し、前記案内レールは、一方の側面に形成し、前記Ｖ溝に嵌合する山型突条と、他方の側面に形成し、前記円弧溝に嵌合する半円弧状突条と、を有していることが好ましい。
【００２８】
（３）前記支持金具は、両端部を一方の前記把持片に回動自在に連結した回動軸と、頭部を前記回動軸にＴ字状に接合したボルト部材と、前記ボルト部材のねじ部と螺合できる一つ以上のナット部材と、を更に備え、他方の前記把持片は、先端縁から切り欠き、前記ボルト部材を外周方向から導入できる切り欠き部を有し、前記切り欠き部に前記ボルト部材を導入した状態から、前記ナット部材を他方の前記把持片に締結することで、前記支持金具を前記腕金に固定できることが好ましい。
【００２９】
（４）一方の前記把持片は、前記案内レールの下方に配置された四角錐台状の傾斜カバーを更に備えていることが好ましい。
【００３０】
（５）前記風力回転手段は、少なくとも一方の前記回転軸に取り付けた風車からなってもよい。
【００３１】
（６）前記風力回転手段は、前記回転ローラ本体の外周に螺旋状に取り付けたリボンスクリューからなってもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明による腕金用鳥害防止具は、円筒状の回転ローラ本体を有する回転ローラと、回転ローラを回転自在に支持する取り付け具と、間接活線工事用の絶縁操作棒で腕金に取り付けできる支持金具と、を備え、回転ローラは、風力で回転ローラ本体を回転させる風力回転手段を設けているので、回転ローラ本体が風力で回転することで、木の枝などが容易に絡まること無く、かつ、経年変化により、回転ローラの回転が困難にならないように、自己修復できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を示す図であり、図２（Ａ）は、腕金用鳥害防止具の正面図、図２（Ｂ）は、腕金用鳥害防止具の右側面図である。
【図３】第１実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を示す斜視図であり、回転ローラ及び取り付け具と支持金具を分離した状態図である。
【図４】第１実施形態による腕金用鳥害防止具に備わる支持金具の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、支持金具の正面図、図４（Ｂ）は、支持金具の平面図、図４（Ｃ）は、支持金具の右側面図、図４（Ｄ）は、支持金具の左側面図、図４（Ｅ）は、支持金具の下面図である。
【図５】第１実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を示す斜視分解組立図である。
【図６】第１実施形態による腕金用鳥害防止具の使用状態を示す正面図であり、腕金用鳥害防止具を腕金に装着する前の状態図である。
【図７】第１実施形態による腕金用鳥害防止具の使用状態を示す正面図であり、腕金用鳥害防止具を腕金に装着した状態図である。
【図８】第１実施形態による腕金用鳥害防止具を取り付けようとする腕金の装柱図である。
【図９】本発明の第２実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、腕金用鳥害防止具の正面図、図１０（Ｂ）は、腕金用鳥害防止具の右側面図である。
【図１１】第２実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を示す斜視図であり、回転ローラ及び取り付け具と支持金具を分離した状態図である。
【図１２】本発明による腕金用鳥害防止具を操作するための絶縁操作棒の構成を示す正面図である。
【図１３】図１２の要部を拡大した正面図である。
【図１４】従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具の構成を示す側面図である。
【図１５】従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具を拡大した状態で示す正面図である。
【図１６】従来技術による回転ローラ形の鳥害防止具の構成を示す図であり、図１６（Ａ）は、回転ローラ形の鳥害防止具の斜視図、図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）の拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００３５】
本発明による腕金用鳥害防止具の構成を説明する前に、本発明による腕金用鳥害防止具を操作するための絶縁操作棒の構成を説明する。
【００３６】
（絶縁操作棒の構成）
図１２又は図１３を参照すると、絶縁操作棒５は、長尺の操作棒５１と工具部５２で構成している。又、絶縁操作棒５は、作動棒５３を備えている。工具部５２は、操作棒５１の先端部に取り付けている。
【００３７】
図１２又は図１３を参照すると、工具部５２は、開閉する一対の湾曲した把持腕５ａ・５ｂで構成している。そして、一方の把持腕５ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕５ｂは、一方の把持腕５ａの基端部に設けた回動軸５ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００３８】
図１２を参照すると、作動棒５３は、操作棒５１に沿って保持されている。作動棒５３の先端部は、他方の把持腕５ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒５３の基端部に設けた操作レバー５４を操作すると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開閉できる。絶縁操作棒５は、操作棒５１及び作動棒５３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００３９】
図１２を参照して、操作レバー５４を握って、操作レバー５４を操作棒５１に近づけると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを閉じることができる。操作レバー５４を解放すると、操作レバー５４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開くことができる。図１２又は図１３は、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂが最大に開いた状態を示している。
【００４０】
図１２又は図１３を参照して、一方の把持腕５ａは、先細り状の把持爪５１ａを突出している。把持爪５１ａは、把持面５０ａを形成している。把持面５０ａは、回動軸５ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕５ｂは、先細り状の把持爪５１ｂを突出している。把持爪５１ｂは、把持面５０ｂを形成している。把持面５０ｂは、把持面５０ａと所定の開角を設けて配置されている。図１２又は図１３を参照して、操作レバー５４を握ると、把持面５０ｂを把持面５０ａに近づけることができる。
【００４１】
図１２又は図１３に示した絶縁操作棒５は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪５１ａ・５１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００４２】
［第１実施形態］
（腕金用鳥害防止具の構成）
（全体構成）
次に、本発明の第１実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を説明する。なお、従来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じにするので、以下、説明を省略することがある。
【００４３】
図１から図８を参照すると、本発明の第１実施形態による腕金用鳥害防止具（以下、鳥害防止具と略称する）１０は、腕金Ａに設置できる。腕金Ａは、略水平状態で電柱Ｐに装架されている。又、腕金Ａは、一端部側をアームタイＡｔで補強している（図１又は図８参照）。
【００４４】
図１から図８を参照して、鳥害防止具１０を腕金Ａに設置することで、鳥類などが飛来して腕金Ａに営巣することを防止できる。
【００４５】
図１から図３を参照すると、鳥害防止具１０は、回転ローラ１、取り付け具２、及び、Ｃ形の支持金具３を備えている。回転ローラ１は、円筒状の回転ローラ本体１１と一対の回転軸１２・１２を有している。一対の回転軸１２・１２は、回転ローラ本体１１の両端部から同軸上に突出している。回転ローラ本体１１及び一対の回転軸１２・１２は、絶縁性を有する合成樹脂で一体に構成することが好ましい。
【００４６】
図１から図３を参照すると、取り付け具２は、帯板状の基板２１と一対の支持板２２・２２を有している。一対の支持板２２・２２は、基板２１の両端部に固定している。又、一対の支持板２２・２２は、軸受部材２２ｂを介して（図２又は図３参照）、回転ローラ１を回転自在に支持している。
【００４７】
図１から図７を参照すると、支持金具３は、一組の把持片３ａ・３ｂと連結片３ｃを有している。一組の把持片３ａ・３ｂは、所定の間隔を設けて略平行に配置されている。一組の把持片３ａ・３ｂには、腕金Ａをその側面側から導入できる。連結片３ｃは、一組の把持片３ａ・３ｂの基端部同士を連結している。
【００４８】
図５を参照すると、基板２１は、長方形の案内溝２１ｄを有している。案内溝２１ｄは、基板２１の底面から穿設している。一方、支持金具３は、矩形の案内レール３１を有している。案内レール３１は、支柱３ｐを介して、一方の把持片３ａから立設している。
【００４９】
図４（Ａ）又は図５を参照すると、案内レール３１は、案内溝２１ｄに嵌合できる。案内レール３１を案内溝２１ｄに嵌合することで、取り付け具２を介して、回転ローラ１を支持できる。又、案内レール３１を案内溝２１ｄに嵌合することで、腕金Ａの長手方向に沿って、回転ローラ１及び取り付け具２をスライド自在に案内できる。
【００５０】
例えば、図５を参照して、案内溝２１ｄは、Ｖ溝２１ｖと円弧溝２１ｓで構成することができる。Ｖ溝２１ｖは、案内溝２１ｄの長手方向に沿った一方の内壁に形成している。又、円弧溝２１ｓは、案内溝２１ｄの長手方向に沿った他方の内壁に形成している。
【００５１】
一方、図５を参照すると、案内レール３１は、Ｖ溝２１ｖに嵌合する山型突条３１ｍを一方の側面に形成している。又、案内レール３１は、円弧溝２１ｓに嵌合する半円弧状突条３１ｓを他方の側面に形成している。案内溝２１ｄの中央部で、Ｖ溝２１ｖと円弧溝２１ｓを相反する向きに開くことで、案内レール３１を案内溝２１ｄに導入できる。山型突条３１ｍを先にＶ溝２１ｖに導入し、半円弧状突条３１ｓを後に円弧溝２１ｓに導入することが好ましい。
【００５２】
又、図２から図６を参照すると、支持金具３は、他方の把持片３ｂから突出した把持部３２を有している。実体として、把持部３２は、連結片３ｃの外面に溶接で接合した矩形板で構成している（図４（Ｄ）参照）。把持部３２は、間接活線工事用の絶縁操作棒５で把持できる（図１２又は図１３参照）。
【００５３】
図１から図８を参照すると、第１実施形態による鳥害防止具１０は、回転ローラ１、帯板状の基板２１と一対の支持板２２・２２で構成し、回転ローラ１を回転自在に支持した取り付け具２、及び、腕金Ａに固定できるＣ形の支持金具３と、を備え、取り付け具２の基板２１は、長方形の案内溝２１ｄを有し、支持金具３は、案内溝２１ｄに嵌合し、腕金Ａの長手方向に沿って回転ローラ１及び取り付け具２をスライド自在に案内する案内レール３１を有しているので、アームタイＡｔに干渉することなく、鳥害防止具１０を腕金Ａに設置できる（図１又は図８参照）。
【００５４】
図１から図３及び図８を参照すると、回転ローラ１は、風力回転手段となる一対の風車１３・１３を更に備えている。風車１３は、ボス１３ａと複数の羽根１３ｂで構成している（図２又は図３参照）。ボス１３ａは、回転軸１２の先端部に固定されている。複数の羽根１３ｂは、ボス１３ａから放射状に延びている。風車１３は、回転軸が水平状態に設置される水平軸風車となっている。風車１３が風を受けると、回転ローラ本体１１を回転できる。
【００５５】
図１から図８を参照すると、第１実施形態による鳥害防止具１０は、円筒状の回転ローラ本体１１を有する回転ローラ１と、回転ローラ１を回転自在に支持する取り付け具２と、間接活線工事用の絶縁操作棒５で腕金Ａに取り付けできる支持金具３と、を備え、回転ローラ１は、風力で回転ローラ本体１１を回転させる風力回転手段となる風車１３を設けているので、回転ローラ本体１１が風力で回転することで、木の枝などが容易に絡まること無く、かつ、経年変化により、回転ローラ１の回転が困難にならないように、自己修復できる。
【００５６】
（支持金具の構成）
次に、実施形態による支持金具３の構成を説明する。図１から図７を参照すると、支持金具３は、回動軸３３ｓ、ボルト部材３３、及び、一つ以上のナット部材Ｎを更に備えている。回動軸３３ｓは、その両端部を一方の把持片３ａに形成した折り曲げ片と回動自在に連結している。ボルト部材３３は、その頭部を回動軸３３ｓにＴ字状に接合している。ナット部材Ｎは、ボルト部材３３のねじ部と螺合できる。
【００５７】
図４（Ｅ）又は図５を参照すると、他方の把持片３ｂは、先端縁から切り欠いた切り欠き部３３ｄを有している。切り欠き部３３ｄには、ボルト部材３３を外周方向から導入できる。
【００５８】
図４又は図６を参照して、切り欠き部３３ｄにボルト部材３３を導入した状態から、ナット部材Ｎを他方の把持片３ｂに締結することで、支持金具３を腕金Ａに固定できる。
【００５９】
図３から図７を参照すると、一方の把持片３ａは、四角錐台状の傾斜カバー３ｄを上面に備えている。傾斜カバー３ｄは、案内レール３１の下方に配置されている。一方の把持片３ａと案内レール３１の間に傾斜面を設けることで、木の枝などが容易に絡まることを抑制できる。
【００６０】
（腕金用鳥害防止具の作用）
次に、第１実施形態による鳥害防止具１０の操作手順を説明しながら、鳥害防止具１０の作用及び効果を説明する。
【００６１】
最初に、図６を参照して、ボルト部材３３を起立した状態で、一対の把持腕５ａ・５ｂで把持部３２を把持する。次に、絶縁操作棒５を操作して、一組の把持片２ａ・２ｂの間に、腕金Ａをその側面側から導入する。
【００６２】
次に、図７を参照して、ボルト部材３３を時計方向に回動して、ボルト部材３３の先端部側を切り欠き部３３ｄに導入する（図５参照）。次に、図７を参照して、ボルト部材３３にナット部材Ｎを締結することで、一組の把持片３ａ・３ｂで腕金Ａを挟持できる。実施形態による支持金具３は、ボルト部材３３が把持片３ａに回動自在に連結しているので、操作が容易であるという長所がある。
【００６３】
図１又は図８を参照すると、電柱Ｐは、腕金Ａの中央部を支持している。腕金Ａの一端部側には、二個のピン碍子Ｐｉ・Ｐｉを配置している。一方のピン碍子Ｐｉは、腕金Ａの一端部側の端部に配置されている。他方のピン碍子Ｐｉは、腕金Ａの一端部側の電柱Ｐ寄りに配置されている。腕金Ａの他端部側には、一個のピン碍子Ｐｉを端部に配置している。
【００６４】
又、図１又は図８を参照すると、電柱Ｐは、傾斜したアームタイＡｔを配置している。アームタイＡｔは、その一端部が電柱Ｐに緊締したアームタイバンドＢｔに連結している。又、アームタイＡｔは、その他端部が腕金Ａの他端部側の中央部に連結している。腕金ＡをアームタイＡｔで電柱Ｐに支持することで、腕金Ａの傾斜を抑制できる。
【００６５】
図１又は図８を参照すると、第１実施形態による鳥害防止具１０は、アームタイＡｔに干渉しないように、支持金具３を腕金Ａに固定できる。そして、支持金具３に対して、取り付け具２をスライドすることで、ピン碍子Ｐｉに干渉することなく、鳥害防止具１０を配置できる。
【００６６】
図１から図３を参照すると、第１実施形態による鳥害防止具１０は、飛来した鳥にとっては、回転ローラ本体１１に止まった瞬間に回転ローラ本体１１が回転し、回転ローラ本体１１上で休息などができない点は、従来技術の回転ローラ９１と同じである（図１６参照）。
【００６７】
しかし、図１から図３を参照すると、第１実施形態による鳥害防止具１０に備わる回転ローラ１は、風力で回転ローラ本体１１を回転させる風力回転手段となる風車１３を有しているので、例えば、経年変化に起因する軸受部材２２ｂのこじりを解消できる。又、風力で回転ローラ本体１１を回転させることで、回転ローラ本体１１上の木の枝を排除できる。
【００６８】
［第２実施形態］
（腕金用鳥害防止具の構成）
（全体構成）
次に、本発明の第２実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を説明する。なお、第１実施形態で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じにするので、以下、説明を省略することがある。
【００６９】
図９から図１１を参照すると、本発明の第２実施形態による腕金用鳥害防止具（以下、鳥害防止具と略称する）２０は、腕金Ａに設置できる。鳥害防止具２０を腕金Ａに設置することで、鳥類などが飛来して腕金Ａに営巣することを防止できる。
【００７０】
図９から図１１を参照すると、鳥害防止具２０は、回転ローラ４、取り付け具６、及び、Ｃ形の支持金具３を備えている。回転ローラ４は、円筒状の回転ローラ本体４１と一対の回転軸４２・４２を有している。一対の回転軸４２・４２は、回転ローラ本体４１の両端部から同軸上に突出している。回転ローラ本体４１及び一対の回転軸４２・４２は、絶縁性を有する合成樹脂で一体に構成することが好ましい。
【００７１】
図９から図１１を参照すると、取り付け具６は、帯板状の基板６１と一対の支持板６２・６２を有している。一対の支持板６２・６２は、基板６１の両端部に固定している。又、一対の支持板６２・６２は、軸受部材６２ｂを介して（図１０又は図１１参照）、回転ローラ４を回転自在に支持している。
【００７２】
図１から図３と図９から図１１を対比すると、基板２１と基板６１は、実質的に同じものであるが、説明の便宜上、符号を変えて区別した。同様に、支持板２２と支持板６２は、実質的に同じものであるが、説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【００７３】
図１１を参照すると、基板６１は、長方形の案内溝６１ｄを有している。案内溝６１ｄは、基板６１の底面から穿設している。一方、支持金具３は、矩形の案内レール３１を有している。案内レール３１は、支柱３ｐを介して、一方の把持片３ａから立設している。
【００７４】
図１１を参照すると、案内レール３１は、案内溝６１ｄに嵌合できる。案内レール３１を案内溝６１ｄに嵌合することで、取り付け具６を介して、回転ローラ４を支持できる。又、案内レール３１を案内溝６１ｄに嵌合することで、腕金Ａの長手方向に沿って、回転ローラ４及び取り付け具６をスライド自在に案内できる（図９参照）。
【００７５】
例えば、図１１を参照して、案内溝６１ｄは、Ｖ溝６１ｖと円弧溝６１ｓで構成することができる。Ｖ溝６１ｖは、案内溝６１ｄの長手方向に沿った一方の内壁に形成している。又、円弧溝６１ｓは、案内溝６１ｄの長手方向に沿った他方の内壁に形成している。
【００７６】
一方、図１１を参照すると、案内レール３１は、Ｖ溝６１ｖに嵌合する山型突条３１ｍを一方の側面に形成している。又、案内レール３１は、円弧溝６１ｓに嵌合する半円弧状突条３１ｓを他方の側面に形成している。案内溝６１ｄの中央部で、Ｖ溝６１ｖと円弧溝６１ｓを相反する向きに開くことで、案内レール３１を案内溝６１ｄに導入できる。山型突条３１ｍを先にＶ溝６１ｖに導入し、半円弧状突条３１ｓを後に円弧溝６１ｓに導入することが好ましい。
【００７７】
図９から図１１を参照すると、第２実施形態による鳥害防止具２０は、回転ローラ４、帯板状の基板６１と一対の支持板６２・６２で構成し、回転ローラ４を回転自在に支持した取り付け具６、及び、腕金Ａに固定できるＣ形の支持金具３と、を備え、取り付け具６の基板６１は、長方形の案内溝６１ｄを有し、支持金具３は、案内溝６１ｄに嵌合し、腕金Ａの長手方向に沿って回転ローラ４及び取り付け具６をスライド自在に案内する案内レール３１を有しているので、アームタイＡｔに干渉することなく、鳥害防止具２０を腕金Ａに設置できる（図９参照）。
【００７８】
図９から図１１を参照すると、回転ローラ４は、風力回転手段となるリボンスクリュー４３を更に備えている。リボンスクリュー４３は、回転ローラ本体４１の外周に螺旋状に取り付けている。リボンスクリュー４３が風を受けると、回転ローラ本体４１を回転できる。
【００７９】
図９から図１１を参照すると、第２実施形態による鳥害防止具２０は、円筒状の回転ローラ本体４１を有する回転ローラ４と、回転ローラ４を回転自在に支持する取り付け具６と、間接活線工事用の絶縁操作棒５で腕金Ａに取り付けできる支持金具３と、を備え、回転ローラ４は、風力で回転ローラ本体４１を回転させる風力回転手段となるリボンスクリュー４３を外周に設けているので、回転ローラ本体４１が風力で回転することで、木の枝などが容易に絡まること無く、かつ、経年変化により、回転ローラ４の回転が困難にならないように、自己修復できる。
【００８０】
（腕金用鳥害防止具の作用）
次に、第２実施形態による鳥害防止具２０の作用及び効果を説明する。図９を参照すると、第２実施形態による鳥害防止具１０は、アームタイＡｔに干渉しないように、支持金具３を腕金Ａに固定できる。そして、支持金具３に対して、取り付け具６をスライドすることで、ピン碍子Ｐｉに干渉することなく、鳥害防止具２０を配置できる。
【００８１】
図９から図１１を参照すると、第２実施形態による鳥害防止具２０は、飛来した鳥にとっては、回転ローラ本体４１に止まった瞬間に回転ローラ本体４１が回転し、回転ローラ本体４１上で休息などができない点は、従来技術の回転ローラ９１と同じである（図１６参照）。
【００８２】
しかし、図９から図１１を参照すると、第２実施形態による鳥害防止具２０に備わる回転ローラ４は、風力で回転ローラ本体４１を回転させる風力回転手段となるリボンスクリュー４３を有しているので、例えば、経年変化に起因する軸受部材６２ｂのこじりを解消できる。又、風力で回転ローラ本体４１を回転させることで、回転ローラ本体４１上の木の枝を排除できる。
【００８３】
本発明による腕金用鳥害防止具は、以下の効果が期待できる。
（１）鳥が木の枝又は針金形のハンガーを落下させても、絡まる心配がなくなる。
（２）鳥が営巣することを確実に防止できる。
（３）腕金自体に鳥が止まることを防止できる。
【符号の説明】
【００８４】
１  回転ローラ
２  取り付け具
３  支持金具
３ａ・３ｂ  一組の把持片
２ｃ  連結片
５  絶縁操作棒
１０  鳥害防止具（腕金用鳥害防止具）
１１  回転ローラ本体
１２・１２  一対の回転軸
１３  風車（風力回転手段）
２１  基板
２１ｄ  案内溝
２２・２２  一対の支持板
３１  案内レール
３２  把持部
Ａ  腕金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020096540.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020096540.tif 000013
【図１２】
2020096540.tif 000014
【図１３】
2020096540.tif 000015
【図１４】
2020096540.tif 000016
【図１５】
2020096540.tif 000017
【図１６】
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