(57)【要約】      （修正有）【課題】防水通音部材及び／又は防水通気部材である防水部材の特性の向上をさせる。【解決手段】防水通音部材１は、音及び／又は気体の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水通音膜２と、厚さ方向の通気性を有する支持層３と、を備える。また、防水通音部材１は、防水通音膜２と支持層３とが接合された接合領域５と、防水通音膜２と支持層３とが互いに離間した状態にある非接合領域４と、を有する。防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、非接合領域４は接合領域５により囲まれている。非接合領域４において、支持層３の厚さは５００μｍ以下であり、防水通音膜２と支持層３との離間距離は１５０μｍ以下である。さらに、支持層３の面内方向の透気抵抗度は８万秒／１００ｍＬを超える。【選択図】図１Ａ
2020109962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音及び／又は気体の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水膜と、厚さ方向の通気性を有する支持層と、を備える防水部材であって、
前記防水部材は、
前記防水膜と前記支持層とが接合された接合領域と、
前記防水膜と前記支持層とが互いに離間した状態にある非接合領域と、
を有し、
前記防水膜の主面に垂直な方向から見て、前記非接合領域は前記接合領域により囲まれており、
前記非接合領域における前記支持層の厚さが５００μｍ以下であり、
前記非接合領域における前記防水膜と前記支持層との離間距離が１５０μｍ以下であり、
前記支持層の面内方向の透気抵抗度が８万秒／１００ｍＬを超える、防水部材。
【請求項２】
前記透気抵抗度が３０万秒／１００ｍＬを超える請求項１に記載の防水部材。
【請求項３】
前記支持層が、一方の主面と他方の主面とを接続する１又は２以上の貫通孔を有する金属板である請求項１又は２に記載の防水部材。
【請求項４】
前記支持層がパンチングメタルである請求項１又は２に記載の防水部材。
【請求項５】
前記垂直な方向から見た前記非接合領域の面積が１２ｍｍ2以下である請求項１〜４のいずれかに記載の防水部材。
【請求項６】
前記垂直な方向から見た前記接合領域の面積及び前記非接合領域の面積の合計に占める前記非接合領域の面積の割合が、２０％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の防水部材。
【請求項７】
前記防水膜がポリテトラフルオロエチレン膜を含む請求項１〜６のいずれかに記載の防水部材。
【請求項８】
前記防水膜の厚さ方向の通気度が、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０に定められた通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に準拠して求めた空気透過度により表して、２０秒／１００ｍＬ以上である請求項１〜７のいずれかに記載の防水部材。
【請求項９】
前記防水膜における前記支持層との接合面とは反対側の面、及び／又は、前記支持層における前記防水膜との接合面とは反対側の面に、前記防水膜の主面に垂直な方向から見て前記非接合領域を囲む形状を有する固定部が形成されている請求項１〜８のいずれかに記載の防水部材。
【請求項１０】
開口を有する筐体と、
前記開口を塞ぐように前記筐体に取り付けられた、請求項１〜９のいずれかに記載の防水部材と、を備え、
前記部材は、前記防水膜の側が前記筐体の外部に面し、前記支持層の側が前記筐体の内部に面するように、前記筐体に取り付けられている電子機器。
【請求項１１】
電気信号と音声との変換を行う音声変換部が前記筐体に収容されており、
前記開口が、前記音声変換部と前記筐体の外部との間に位置している請求項１０に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水部材及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートウォッチをはじめとするウェアラブルデバイス、スマートフォン、携帯電話及びカメラ等の電子機器は、音声機能を備えている。音声機能を備える電子機器の筐体の内部には、マイクロフォン及びスピーカー等の音声変換器（トランスデューサ）が収容されている。音声変換器と外部との間で音を伝達するために、電子機器の筐体には、通常、開口（外部通音口）が設けられている。一方で、筐体の内部への水の侵入は防がなければならない。このため、音の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水通音膜が、外部通音口に取り付けられる。
【０００３】
防水通音膜と、防水通音膜を支持する支持層とを備える防水通音部材が知られている。支持層を備えることにより、例えば、電子機器を水中に落下させた際に加わる水圧による防水通音膜の破断を防止できる。特許文献１には、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」と記載する）多孔質膜と、多孔性材料からなる支持層とを互いの周縁部において選択的に結合した防水通音部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５０２５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の防水通音部材によれば、互いに結合していない内側の非結合領域において防水通音膜及び支持層が独立して自由に振動することにより、支持層を備えながらも高い通音特性を得ることができる。しかし、電子機器の小型化に対応するべく、防水通音部材のサイズも制限される傾向にある。このため、防水通音部材に対して、通音特性のさらなる向上が求められている。
【０００６】
また、防水膜は、電子機器の筐体に設けられた開口であって、音の透過が必要とされない開口に取り付けられることがある。開口は、例えば、筐体の内外の通気を確保するための通気口である。このとき、防水膜は、気体の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水通気膜としてのみ機能する。防水通気膜と、当該膜を支持する支持層とを備えた防水通気部材も使用されている。
【０００７】
本発明は、防水通音部材及び／又は防水通気部材である防水部材の特性の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従来、防水通音膜と支持層とを備える防水通音部材における通音特性の改善は、防水通音膜の通音特性の向上による達成が図られてきた。しかし、防水通音膜の改良のみによる通音特性の改善には限界がある。また、防水通音膜の通音特性の向上は、この膜の防水性の低下をもたらすことがある。本発明者らの検討により、防水通音膜と支持層とが選択的に結合して構成された防水通音部材においては、支持層の改良が通音特性を改善することが見出された。この支持層の改良は、防水通気部材の特性を向上させるものでもある。
【０００９】
即ち、本発明は、
音及び／又は気体の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水膜と、厚さ方向の通気性を有する支持層と、を備える防水部材であって、
前記防水部材は、
前記防水膜と前記支持層とが接合された接合領域と、
前記防水膜と前記支持層とが互いに離間した状態にある非接合領域と、
を有し、
前記防水膜の主面に垂直な方向から見て、前記非接合領域は前記接合領域により囲まれており、
前記非接合領域における前記支持層の厚さが５００μｍ以下であり、
前記非接合領域における前記防水膜と前記支持層との離間距離が１５０μｍ以下であり、
前記支持層の面内方向の透気抵抗度が８万秒／１００ｍＬを超える、防水部材、
を提供する。
【００１０】
別の側面において、本発明は、
開口を有する筐体と、
前記開口を塞ぐように前記筐体に取り付けられた上記本発明の防水部材と、を備え、
前記部材は、前記防水膜の側が前記筐体の外部に面し、前記支持層の側が前記筐体の内部に面するように、前記筐体に取り付けられている電子機器、
を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、防水通音膜と、防水通音膜の支持層とを備える防水通音部材の通音特性の改善をはじめとして、防水膜と当該膜の支持層とを備える防水部材の特性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の防水部材の一種である防水通音部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す防水通音部材を防水通音膜の側から見た平面図である。
【図２】図２は、図１Ａに示す防水通音部材を筐体の外部通音口に取り付けた状態の一例を模式的に示す断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の防水部材の一種である防水通音部材の別の一例を模式的に示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の防水部材の一種である防水通音部材のまた別の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の防水部材の一種である防水通音部材のさらに別の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の防水部材の一種である防水通音部材の上記とは別の一例を模式的に示す断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の防水部材の一種である防水通音部材の上記とは別の一例を模式的に示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の防水部材の一種である防水通音部材の上記とは別の一例を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の防水部材の一種である防水通音部材の上記とは別の一例を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、図７に示す防水通音部材を筐体の外部通音口に取り付けた状態の一例を模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の防水部材の一種である防水通音部材の上記とは別の一例を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の防水部材の一種である防水通音部材が筐体の開口（外部通音口）に取り付けられた電子機器の一例を模式的に示す正面図である。
【図１１】図１１は、支持層の面内方向の透気抵抗度を評価する方法を説明するための模式図である。
【図１２】図１２は、防水通音部材の通音特性（挿入損失）を評価する方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１４】
本発明の防水通音部材の一例を図１Ａ及び図１Ｂに示す。図１Ａには、図１Ｂに示す断面Ａ−Ａが示されている。図１Ｂには、防水通音膜２の側から見た防水通音部材１が示されている。
【００１５】
防水通音部材１は、防水通音膜２と支持層３とが接合された接合領域５と、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て（図１Ｂ参照）、接合領域５により囲まれた非接合領域４とを有している。接合領域５は、防水通音膜２及び支持層３の周縁部の領域を含んでいる。防水通音膜２と支持層３とは、接合部６により接合されている。
【００１６】
図１Ａに示すように、非接合領域４において、防水通音膜２と支持層３とは互いに離間した状態にある。支持層３は、厚さ方向の通気性を有している。非接合領域４における支持層３の厚さは５００μｍ以下である。即ち、非接合領域４では、厚さ方向の通気性を有する厚さ５００μｍ以下の支持層３が、防水通音膜２から離間して配置されている。また、非接合領域４における防水通音膜２と支持層３との離間距離は１５０μｍ以下である。さらに、防水通音部材１では、支持層３の面内方向の透気抵抗度が８万秒／１００ｍＬを超える。
【００１７】
図２に示すように、防水通音部材１は、音声機能を有する電子機器の筐体１５に取り付けることができる。より具体的には、防水通音部材１は、筐体１５の外部通音口１６を覆うとともに、防水通音膜２の側が外部（外部空間）１３に面するように、筐体１５に取り付けることができる。防水通音膜２を備える防水通音部材１によれば、電子機器が有する音声変換器１７と外部１３との間で音の伝達が可能となりながら、外部通音口１６を介した電子機器の内部１４への水の侵入を防止できる。なお、図２に示す例では、通音口（内部通音口）１８を有する音声変換器１７に支持層３が接するように、防水通音部材１が筐体１５に取り付けられている。防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、非接合領域４、外部通音口１６及び内部通音口１８は、互いに重複している。
【００１８】
防水通音部材１を取り付けた電子機器の外部通音口１６に水圧が加わると、非接合領域４において支持層３の方向（外部１３から筐体の内部１４に向かう方向）に防水通音膜２が変形する。しかし、防水通音部材１では、防水通音膜２の変形が一定範囲に制限される。防水通音膜２の変形の制限は、主として、支持層３の面内方向の透気抵抗度の高さに基づく。支持層３の方向への防水通音膜２の変形は、非接合領域４における防水通音膜２と支持層３との間の空間３１の容積を低減させ、空間３１の圧力を上昇させる。上昇した空間３１の圧力は、支持層３の方向への防水通音膜２の変形を抑制する緩衝材（エアクッション）としての役割を果たすが、支持層３の面内方向の透気抵抗度（言い換えると、防水通音部材１に組み込まれた状態の支持層３の外周側面３２において当該支持層３の内外を透過しようとする空気の透気抵抗度）が高いと、空間３１内の気体が支持層３の内部を外周側面３２の方向に透過し難く、空間３１において上昇した圧力がより確実に保たれることになる。なお、防水通音膜２に水圧が加わっている状態では、空間３１内の気体は外部通音口１６の方向に防水通音膜２を透過できない。また、厚さ方向の通気性を有する支持層３、及び内部通音口１８を介して空間３１に接続された音声変換器１７の内部空間１９は、通常、密閉空間である。したがって、空間３１において上昇した圧力の保持には、支持層３の面内方向の透気抵抗度が大きく影響することになる。
【００１９】
水圧からの開放後も防水通音膜２に残る変形（以下、「永久変形」と記載する）は、防水通音部材１の通音特性を低下させる。支持層３は、防水通音膜２の変形を制限することで、防水通音膜２の永久変形を緩和しうる。
【００２０】
また、防水通音部材１では、圧力の上昇した空間３１による制限を超えて変形が進むような大きな水圧が防水通音膜２に加わった場合においても、変形した防水通音膜２と支持層３との接触によって防水通音膜２の変形が一定範囲に制限されることで、通音膜２の破断が防止される。したがって、支持層３を備えることにより、防水通音部材１は、防水通音膜２自身が有する防水性（例えば、限界耐水圧）に比べて高い防水性を有しうる。
【００２１】
非接合領域４における支持層３の厚さは５００μｍ以下である。これにより、防水通音部材１では、支持層３を備えながらも良好な通音特性の確保が可能となる。即ち、防水通音部材１を取り付けたとしても、音声変換器で変換された（変換される）音の劣化を抑制できる。支持層３の厚さは、３００μｍ以下、２５０μｍ以下、２００μｍ以下、１５０μｍ以下、さらには１００μｍ以下であってもよい。非接合領域４における支持層３の厚さの下限は、例えば３０μｍ以上であり、５０μｍ以上であってもよい。支持層３は、非接合領域４に限られることなく上記厚さを有していてもよい。支持層３の全体が上記厚さを有していてもよい。
【００２２】
非接合領域４における防水通音膜２と支持層３との離間距離は１５０μｍ以下である。これにより、水圧による防水通音膜２の変形及び永久変形をより確実に抑制できる。また、離間距離が１５０μｍ以下であると、支持層３を備えながらも良好な通音特性の確保が可能となる。離間距離は、１２５μｍ以下、１００μｍ以下、７５μｍ以下、さらには５０μｍ以下であってもよい。離間距離の下限は、例えば５μｍ以上であり、１０μｍ以上、２０μｍ以上、さらには３０μｍ以上であってもよい。
【００２３】
支持層３の面内方向の透気抵抗度は、１０万秒／１００ｍＬ以上、１５万秒／１００ｍＬ以上、２０万秒／１００ｍＬ以上、２５万秒／１００ｍＬ以上、３０万秒／１００ｍＬ以上であってもよく、３０万秒／１００ｍＬを超えてもよい。支持層３の面内方向の透気抵抗度の上限は、例えば、１００万秒／１００ｍＬ以下である。なお、支持層３の面内方向の透気抵抗度は、防水通音部材１に組み込まれた状態の支持層３の主面における非接合領域４に位置する部分と、当該支持層３の外周側面３２との間の透気抵抗度として評価することができる。
【００２４】
防水通音部材１は、支持層３側の面で音声変換器１７の通音口（内部通音口）１８を覆い、防水通音膜２側の面で筐体１５に設けられた通音口（外部通音口）１６を覆うように、外部通音口１６と内部通音口１８との間に取り付けることができる。
【００２５】
図１Ａ及び図１Ｂに示す例では、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、防水通音部材１は長方形であり、非接合領域４は円形である。ただし、防水通音部材１及び非接合領域４の形状は、上記例に限定されない。防水通音部材１及び非接合領域４の形状は、互いに独立して、円（略円を含む）、楕円（略楕円を含む）並びに長方形及び正方形を含む多角形であってもよい。多角形の角は丸められていてもよい。
【００２６】
接合領域５の形状は、非接合領域４を囲む形状である限り限定されない。接合領域５は、典型的には、防水通音膜２及び／又は支持層３の周縁部を含む領域である。図１Ａ及び図１Ｂに示す例では、防水通音膜２と支持層３とが接合された接合領域５以外の領域が非接合領域４である。図１Ａ及び図１Ｂに示す例では、非接合領域４において、防水通音部材１の一方の面に防水通音膜２が露出している。また、非接合領域４において、防水通音部材１の他方の面に支持層３が露出している。
【００２７】
防水通音部材１は、小面積化された非接合領域４を有しながらも、高い通音特性を示しうる。防水通音膜２の主面に垂直な方向から見た非接合領域４の面積は、例えば、１２ｍｍ2以下である。非接合領域４の面積は、１０ｍｍ2以下、８．０ｍｍ2以下、５．０ｍｍ2以下、３．２ｍｍ2以下、２．０ｍｍ2以下、さらには１．８ｍｍ2以下であってもよい。非接合領域４の面積の下限は限定されず、例えば、０．０２ｍｍ2以上である。防水通音部材１は、音声機能を備える小型の電子機器への使用に適している。小型の電子機器の一例は、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイスである。
【００２８】
防水通音膜２の主面に垂直な方向から見た接合領域５の面積及び非接合領域４の面積の合計に占める非接合領域４の面積の割合は限定されず、例えば、１〜９０％である。当該割合の上限は、５０％以下、２０％以下、１５％以下、さらには１０％以下であってもよい。上記割合が小さくなるほど、即ち、防水通音部材１に占める接合領域５の割合が大きくなるほど、防水通音膜２と支持層３とをより強固に接合できる。このため、上記割合が小さくなるほど、水圧に起因する防水通音膜２の変形及び永久変形の程度をさらに低減でき、防水通音部材１の防水性をさらに高めたり、水圧に起因する防水通音部材１の通音特性の低下をより確実に抑制できる。
【００２９】
防水通音膜２の形状及び支持層３の形状は、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、同一であっても異なっていてもよい。図１Ａ及び図１Ｂに示す例では、防水通音膜２の形状及び支持層３の形状は互いに同一であり、防水通音部材１の形状とも同一である。
【００３０】
防水通音部材１の厚さは、例えば、２０００μｍ以下である。防水通音部材１の厚さは、１０００μｍ以下、７５０μｍ以下、６００μｍ以下、５００μｍ以下、４００μｍ以下、さらには３００μｍ以下であってもよい。防水通音部材１の厚さの下限は、例えば５０μｍ以上である。防水通音部材１は、筐体内部の容積が限定される小型の電子機器への使用に適している。また、音声機能を備える電子機器において、外部通音口から音声変換器までの距離が大きくなると、音声変換器で変換された（変換される）音が劣化する傾向にある。音の劣化は、音声変換器がマイクロフォン等の受音部である場合、或いは外部通音口及び／又は内部通音口の面積が小さい場合に、特に強くなる。防水通音部材１の厚さが上述の範囲にある場合、防水通音部材１を配置したとしても、外部通音口から内部通音口までの距離が過度に大きくならずに済む。このため、音声変換器で変換された（変換される）音の劣化を抑制できる。
【００３１】
支持層３を構成する材料は、例えば、金属、樹脂及びこれらの複合材料である。支持層３としての強度に優れることから、支持層３を構成する材料は、好ましくは金属である。金属は、例えば、アルミニウム及びステンレスである。樹脂は、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、ポリアミド（ナイロンを含む各種の脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミド等）、ポリカーボネート及びポリイミドといった各種の樹脂である。
【００３２】
具体的な支持層３の一例は、一方の主面と他方の主面とを接続する１又は２以上の貫通孔を有する金属板である。金属板である支持層３は、特に強度に優れる。このため、金属板である支持層３を備える防水通音部材１では、水圧による防水通音膜２の変形及び永久変形をより確実に抑制できる。また、支持層３が金属板である場合、防水通音部材１としての剛性及び取扱性を向上できる。貫通孔は、例えば、支持層３の厚さ方向に延びている。通音特性と強度とがより高いレベルで両立した防水通音部材１が得られることから、２以上の貫通孔を有する金属板が好ましい。貫通孔は、少なくとも非接合領域４に位置する部分に存在すればよい。
【００３３】
２以上の貫通孔を有する場合、各々の貫通孔の開口は、金属板の主面に垂直な方向から見て、当該主面上に規則的に配列していても、不規則に位置していてもよい。
【００３４】
貫通孔の開口の形状は、金属板の主面に垂直な方向から見て、例えば、円（略円を含む）、楕円（略楕円を含む）、並びに正方形及び長方形を含む多角形である。多角形の角は丸められていてもよい。ただし、貫通孔の開口の形状は上記例に限定されない。２以上の貫通孔を有する場合、各々の貫通孔の開口の形状は、同一であっても異なっていてもよい。
【００３５】
２以上の貫通孔を有する金属板の一例は、パンチングメタルである。パンチングメタルは、パンチ加工（プレス抜き加工）によって貫通孔が設けられた金属板である。
【００３６】
上記金属板である支持層３の開口率は、例えば５〜８０％であり、１５〜４０％、さらには１５〜３０％であってもよい。開口率がこれらの範囲にある場合、通音特性と強度とがより高いレベルで両立した防水通音部材１を得ることができる。なお、上記金属板である支持層３の開口率は、支持層３の主面の面積に対する当該主面上に存在する全ての貫通孔の開口の面積の割合である。
【００３７】
支持層３の別の一例は、金属、樹脂又はこれらの複合材料から構成されるメッシュ及びネットである。
【００３８】
支持層３の厚さ方向の通気性は、通常、防水通音膜２の厚さ方向の通気性に比べて高い。支持層３の厚さ方向の通気性は、日本工業規格（以下、「ＪＩＳ」と記載する）Ｌ１０９６：２０１０に定められた通気性測定Ａ法（フラジール形法）に準拠して求めた通気度（フラジール通気度）により表して、例えば１０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上であり、１００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、３００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、さらには５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）を超えてもよい。支持層３の厚さ方向の通気性の上限は、フラジール通気度により表して、例えば１０００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以下である。
【００３９】
なお、支持層３のサイズが、フラジール形法における試験片のサイズ（約２００ｍｍ×２００ｍｍ）に満たない場合にも、測定エリアの面積を制限する測定冶具を使用することにより、フラジール通気度の評価が可能である。測定冶具の一例は、所望の測定エリアの面積に対応した断面積を有する貫通孔が中央に形成された樹脂板である。例えば、１ｍｍ又はこれ未満の直径を有する円形の断面を持つ貫通孔が中央に形成された測定冶具を使用できる。
【００４０】
支持層３の強度は、通常、防水通音膜２の強度に比べて高い。
【００４１】
本発明の防水通音部材の別の一例を図３Ａ及び図３Ｂに示す。図３Ａの例では、支持層３の外周側面３２が非通気層３５によって覆われている。支持層３及び非通気層３５は、接合部６上に配置されている。支持層３は、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、防水通音膜２に比べて小面積の形状を有すると共に、非通気層３５によって囲まれている。上記方向から見て、非通気層３５の外周と防水通音膜２の外周とは一致している。非通気層３５を取り除いた状態で、支持層３の面内方向の透気抵抗度は上述の範囲以下であってもよい。この場合においても、非通気層３５の配置により、支持層３の面内方向の透気抵抗度として上述の範囲を確保できる。非通気層３５は、例えば、樹脂を含む。非通気層３５は、無孔層であってもよく、粘着剤層又は接着剤層であってもよい。図３Ａの例では支持層３の外周側面３２の全部が非通気層３５によって覆われているが、支持層３の面内方向の透気抵抗度が上述の範囲にある限り、外周側面３２の一部が非通気層３５によって覆われていてもよい。
【００４２】
図３Ｂの例は、支持層３の外周側面３２が非通気層３５によって覆われた別の例である。この例では、支持層３の外周側面３２が接合部６によって覆われている。支持層３は、接合部６の上面３６に埋め込まれている。支持層３は、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、接合部６によって囲まれている。
【００４３】
防水通音膜２は、音の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ膜である。公知である各種の防水通音膜を防水通音膜２に使用できる。防水通音膜２は、撥油処理又は撥液処理されていてもよい。
【００４４】
防水通音膜２は、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ等）、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリイミド、ＰＴＦＥ、ポリウレタン等の樹脂により構成される。防水通音膜２の材料としては、ＰＴＦＥが好適である。ＰＴＦＥにより構成される膜（ＰＴＦＥ膜）は、質量と強度とのバランスが良好である。
【００４５】
ＰＴＦＥ膜は、ＰＴＦＥ粒子を含むペースト押出物又はキャスト膜を延伸して形成した多孔質膜（ＰＴＦＥ多孔質膜）であってもよい。ＰＴＦＥ膜は焼成されていてもよい。
【００４６】
防水通音部材１を取り付けた電子機器が、より高い水圧に晒されることが想定される場合、防水通音膜２は、好ましくは微多孔膜又は無孔膜である。微多孔膜及び無孔膜は、高い耐水圧を有しうるとともに、水圧による変形の程度が小さい。微多孔膜は、ＰＴＦＥにより構成されるＰＴＦＥ微多孔膜であってもよい。無孔膜は、ＰＴＦＥにより構成されるＰＴＦＥ無孔膜であってもよい。
【００４７】
本明細書において微多孔膜は、厚さ方向の通気度が、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０に定められた通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に準拠して求めた空気透過度（ガーレー通気度）により表して、２０秒／１００ｍＬ以上１万秒／１００ｍＬ以下の膜を意味する。微多孔膜におけるガーレー通気度の下限は３０秒／１００ｍＬを超えていてもよく、４０秒／１００ｍＬ以上、５０秒／１００ｍＬ以上、さらには７０秒／１００ｍＬ以上であってもよい。微多孔膜におけるガーレー通気度の上限は、５０００秒／１００ｍＬ以下、１０００秒／１００ｍＬ以下、さらには３００秒／１００ｍＬ以下であってもよい。本明細書において無孔膜は、厚さ方向の通気度が、上記ガーレー通気度により表して１万秒／１００ｍＬを超える膜を意味する。
【００４８】
なお、防水通音膜２のサイズが、ガーレー形法における試験片のサイズ（約５０ｍｍ×５０ｍｍ）に満たない場合にも、測定冶具の使用により、ガーレー通気度の評価が可能である。測定冶具の一例は、貫通孔（直径１ｍｍ又は２ｍｍの円形の断面を有する）が中央に設けられた、厚さ２ｍｍ、直径４７ｍｍのポリカーボネート製円板である。この測定冶具を用いたガーレー通気度の測定は、以下のように実施できる。
【００４９】
測定冶具の貫通孔の開口を覆うように、測定冶具の一方の面に評価対象である防水通音膜を固定する。固定は、ガーレー通気度の測定中、開口及び評価対象である防水通音膜の有効試験部（固定した防水通音膜の主面に垂直な方向から見て開口と重複する部分）のみを空気が通過し、かつ防水通音膜の有効試験部における空気の通過を固定部分が阻害しないように行う。防水通音膜の固定には、開口の形状と一致した形状を有する通気口が中心部に打ち抜かれた両面粘着テープを利用できる。両面粘着テープは、通気口の周と開口の周とが一致するように測定冶具と防水通音膜との間に配置すればよい。次に、防水通音膜を固定した測定冶具を、防水通音膜の固定面が測定時の空気流の下流側となるようにガーレー形通気性試験機にセットして、１００ｍＬの空気が防水通音膜を通過する時間ｔ１を測定する。次に、測定した時間ｔ１を、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０の通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に定められた有効試験面積６４２[ｍｍ2]あたりの値ｔに、式ｔ＝｛（ｔ１）×（防水通音膜の有効試験部の面積[ｍｍ2］）／６４２［ｍｍ2］｝により換算し、得られた換算値ｔを、防水通音膜のガーレー通気度とすることができる。上記円板を測定冶具として使用する場合、防水通音膜の有効試験部の面積は、貫通孔の断面の面積である。なお、上記試験片のサイズを満たす防水通音膜に対して測定冶具を使用せずに測定したガーレー通気度と、当該防水通音膜を細片化した後、測定冶具を使用して測定したガーレー通気度とがよく一致する、即ち、測定冶具の使用がガーレー通気度の測定値に実質的に影響しないことが、確認されている。
【００５０】
水中での電子機器の使用又は装着等によって筐体の温度が低下したときに、筐体の内部に結露が生じることがある。結露の発生は、筐体の内部に滞留する水蒸気の量を減らすことで防止できる。防水通音膜２が無孔膜、例えばＰＴＦＥ無孔膜、である場合、防水通音膜２を介した筐体の内部への水蒸気の侵入が阻止される。このため、防水通音膜２として無孔膜を選択することで、筐体の内部に滞留する水蒸気の量を低減でき、筐体の内部における結露の発生を防止できる。
【００５１】
一方、防水通音膜２を介した筐体の内部への水蒸気の侵入がなくとも、筐体の内部における水蒸気の滞留が避けられない場合がある。例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリカーボネート（ＰＣ）等の吸湿性を有する樹脂によって筐体が構成される場合である。吸湿性を有する樹脂により構成された筐体では、筐体自身が吸収した外部の水蒸気が、筐体内の熱源からの熱によって筐体の内部に放出され、そのまま滞留する傾向にある。この場合、筐体の内部における結露の発生を防止するためには、筐体の内部に滞留した水蒸気を外部に放出可能な防水通音膜２を選択することが好ましい。選択可能な防水通音膜２の一例は、微多孔膜、例えばＰＴＦＥ微多孔膜、である。防水通音膜２が微多孔膜であると、高い防水性が達成されながらも、滞留した水蒸気を防水通音膜２の適度な通気性によって外部に排出することが可能となり、筐体の内部における結露の発生を防止できる。
【００５２】
ＰＴＦＥ微多孔膜である防水通音膜２の平均孔径は、例えば、０．０１〜１μｍである。ＰＴＦＥ微多孔膜である防水通音膜２の気孔率は、例えば、５〜５０％である。ＰＴＦＥ膜の平均孔径は、ＡＳＴＭ（米国試験材料協会）Ｆ３１６−８６に準拠して測定できる。ＰＴＦＥ膜の気孔率は、当該膜の質量、厚さ、面積（主面の面積）及び真密度を下記の式に代入して算出できる。なお、ＰＴＦＥの真密度は２．１８ｇ／ｃｍ3である。
気孔率（％）＝｛１−（質量［ｇ］／（厚さ［ｃｍ］×面積［ｃｍ2］×真密度［２．１８ｇ／ｃｍ3］））｝×１００
【００５３】
防水通音膜２の厚さは、例えば、１〜５０μｍである。防水通音膜２の厚さは、３〜３０μｍ、５〜２０μｍであってもよい。厚さがこれらの範囲にある場合、防水通音膜２の防水性及び通音特性をバランスよく向上できる。
【００５４】
防水通音膜２の面密度は、例えば、１〜３０ｇ／ｍ2である。防水通音膜２の面密度は、１〜２５ｇ／ｍ2であってもよい。面密度は、防水通音膜２の質量を面積（主面の面積）で除して算出できる。
【００５５】
防水通音膜２の防水性は、耐水圧（限界耐水圧）により評価できる。防水通音膜２の耐水圧は、例えば８０ｋＰａ以上である。防水通音膜２の耐水圧は、１００ｋＰａ以上、３００ｋＰａ以上、５００ｋＰａ以上、６００ｋＰａ以上、７００ｋＰａ以上、７５０ｋＰａ以上、８００ｋＰａ以上、９００ｋＰａ以上、さらには１０００ｋＰａ以上であってもよい。耐水圧の上限は限定されず、例えば、２０００ｋＰａ以下である。防水通音膜２の耐水圧は、測定冶具を使用し、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９の耐水度試験Ａ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に準拠して、以下のように測定できる。
【００５６】
測定冶具の一例は、直径１ｍｍの貫通孔（円形の断面を有する）が中央に設けられた、直径４７ｍｍのステンレス製円板である。この円板は、耐水圧を測定する際に加えられる水圧によって変形しない厚さを有する。この測定冶具を用いた耐水圧の測定は、以下のように実施できる。
【００５７】
測定冶具の貫通孔の開口を覆うように、測定冶具の一方の面に評価対象である防水通音膜を固定する。固定は、耐水圧の測定中、膜の固定部分から水が漏れないように行う。防水通音膜の固定には、開口の形状と一致した形状を有する通水口が中心部に打ち抜かれた両面粘着テープを利用できる。両面粘着テープは、通水口の周と開口の周とが一致するように測定冶具と防水通音膜との間に配置すればよい。次に、防水通音膜を固定した測定冶具を、防水通音膜の固定面とは反対側の面が測定時の水圧印加面となるように試験装置にセットして、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９の耐水度試験Ａ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に従って耐水圧を測定する。ただし、耐水圧は、防水通音膜の膜面の１か所から水が出たときの水圧に基づいて測定する。測定した耐水圧を、防水通音膜の耐水圧とすることができる。試験装置には、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９に例示されている耐水度試験装置と同様の構成を有するとともに、上記測定冶具をセット可能な試験片取付構造を有する装置を使用できる。
【００５８】
防水通音膜２の通音特性は、１ｋＨｚでの挿入損失（周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失）により評価できる。防水通音膜２の１ｋＨｚでの挿入損失は、当該膜の通音領域の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば１７ｄＢ以下であり、１３ｄＢ以下、１０ｄＢ以下、８ｄＢ以下、７ｄＢ以下、さらには６ｄＢ以下でありうる。
【００５９】
防水通音膜２の通音特性は、２００Ｈｚでの挿入損失（周波数２００Ｈｚの音に対する挿入損失）によっても評価できる。防水通音膜２の２００Ｈｚでの挿入損失は、当該膜の通音領域の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば１３ｄＢ以下であり、１１ｄＢ以下、１０ｄＢ以下、さらには８ｄＢ以下でありうる。
【００６０】
防水通音膜２について、水圧に起因する通音特性の低下の程度は、水圧保持試験の前後における防水通音膜２の挿入損失から求めた通音特性低下率（挿入損失変化率）により評価できる。水圧保持試験は、一定の水圧を一定の時間（水圧印加時間）にわたって防水通音膜に加える試験である。水圧保持試験は、防水通音膜の耐水圧を測定するための上記測定冶具及び耐水度試験装置を用いて実施できる。より具体的には、耐水圧を測定する場合と同様に防水通音膜を固定した測定冶具を、防水通音膜の固定面とは反対側の面が水圧印加面となるように試験装置にセットして、一定の水圧を一定の時間にわたって防水通音膜に加えればよい。防水通音膜に水漏れが発生するか否かを試験中に評価する場合は、防水通音膜の膜面の１か所から水が出れば「水漏れあり」と判定する。試験時に防水通音膜に加える水圧は限定されず、例えば５０ｋＰａ〜１０００ｋＰａである。水圧印加時間は、例えば１０分〜３０分である。通音特性低下率は、以下の式により求めることができる。以下の式におけるＬ１は、試験前の防水通音膜の挿入損失（例えば、１ｋＨｚでの挿入損失）であり、Ｌ２は、試験後の防水通音膜の挿入損失（例えば、１ｋＨｚでの挿入損失）である。
式：通音特性低下率[％]＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１×１００
【００６１】
水圧保持試験（水圧５００ｋＰａ、水圧印加時間１０分）の前後における挿入損失から求めた防水通音膜２の通音特性低下率（１ｋＨｚでの挿入損失に基づいて算出）は、例えば５０％以下であり、４０％以下、３０％以下、さらには２５％以下でありうる。
【００６２】
図１Ａ及び図１Ｂに示す例において、防水通音膜２は単層の膜である。防水通音膜２は、２以上の膜の積層体であってもよい。防水通音膜２は、２以上のＰＴＦＥ膜の積層体であってもよい。
【００６３】
防水通音膜２は着色された膜であってもよい。防水通音膜２は、例えば、灰色又は黒色に着色されていてもよい。灰色又は黒色の防水通音膜２は、例えば、膜を構成する材料に灰色又は黒色の着色剤を混合して形成できる。黒色の着色剤は、例えば、カーボンブラックである。なお、ＪＩＳ  Ｚ８７２１：１９９３に定められた「無彩色の明度ＮＶ」により表して１〜４の範囲にある色を「黒色」と、５〜８の範囲にある色を「灰色」と、それぞれ定めることができる。
【００６４】
接合部６は、例えば、粘着剤層又は接着剤層である。ただし、接合領域５及び非接合領域４を形成可能である限り、接合部６の構成は限定されない。粘着剤層又は接着剤層である接合部６は、例えば、公知の粘着剤又は接着剤を防水通音膜２の表面に塗布して形成できる。接合部６は、両面粘着テープから構成されていてもよい。即ち、接合領域５において、両面粘着テープによって防水通音膜２と支持層３とが接合されていてもよい。接合部６が両面粘着テープから構成される場合、防水通音膜２と支持層３との接合がより確実となり、防水通音部材１の防水性をさらに向上できる。また、非接合領域４における防水通音膜２と支持層３との離間距離の制御がより容易となる。
【００６５】
接合部６を構成する両面粘着テープには、公知の両面粘着テープを使用できる。両面粘着テープの基材は、例えば、樹脂のフィルム、不織布又はフォームである。基材に使用できる樹脂は限定されず、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ等）、ポリオレフィン（ポリエチレン等）、ポリイミドである。両面粘着テープの粘着剤層には、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の各種の粘着剤を使用できる。防水通音膜２と支持層３との接合力を向上できることから、アクリル系粘着剤を粘着剤層に使用することが好ましい。両面粘着テープは、熱接着テープであってもよい。
【００６６】
接合部６の厚さは、例えば１５０μｍ以下である。接合部６の厚さは、１２５μｍ以下、１００μｍ以下、７５μｍ以下、さらには５０μｍ以下であってもよい。接合部６の厚さの下限は限定されず、例えば５μｍ以上であり、１０μｍ以上、２０μｍ以上、さらには３０μｍ以上であってもよい。
【００６７】
防水通音部材１は、電子機器の筐体と、筐体内に収容された音声変換器との間に配置できる。防水通音部材１は、通常、外部通音口を覆うように筐体の内壁面に固定される。また、防水通音部材１は、音声変換器のハウジング、又は音声変換器を有する基板の表面に、内部通音口を覆うように固定できる。固定状態における外部通音口及び内部通音口と、防水通音部材１の非接合領域４との位置関係は、外部と音声変換器との間で音声を伝達できる限り限定されない。固定状態における外部通音口及び内部通音口と非接合領域４とは、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、互いに重複していてもよい。
【００６８】
筐体及び音声変換器への防水通音部材１の固定方法は限定されない。加熱溶着、超音波溶着、レーザー溶着等の各種の溶着、又は粘着剤、接着剤等を用いた接着により、筐体及び／又は音声変換器に防水通音部材１を固定できる。粘着剤層、接着剤層又は両面粘着テープから構成される固定部によって防水通音部材１を固定することも可能である。なかでも、両面粘着テープから固定部が構成される場合に、筐体及び音声変換器に対して防水通音部材１をより確実に固定できる。固定部を構成する両面粘着テープには、接合部６の説明において上述した両面粘着テープを使用できる。筐体及び音声変換器の双方に固定された防水通音部材１について、筐体への固定方法と音声変換器への固定方法とは、同一であっても異なっていてもよい。
【００６９】
固定部７Ａをさらに備える本発明の防水通音部材の一例を図４に示す。図４に示す防水通音部材１では、防水通音膜２における支持層３との接合面とは反対側の面に固定部７Ａが配置されている。固定部７Ａは、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、防水通音膜２の周縁部の領域を含む。固定部７Ａは、上記垂直な方向から見て、接合領域５と同じ形状を有する。固定部７Ａは、上記垂直な方向から見て、非接合領域４に対応する形状の開口部８を有している。音は、主として、固定部７Ａの開口部８を伝わる。開口部８は、防水通音膜２及び防水通音部材１の通音領域である。開口部８は、上記垂直な方向から見て、非接合領域４と一致している。図４に示す防水通音部材１は、固定部７Ａにより、筐体への固定が可能である。固定部７Ａの開口部８の形状は、筐体の外部通音口の形状と同一であってもよい。このとき、防水通音部材１は、上記垂直な方向から見て開口部８の周と外部通音口の周とが一致するように筐体に固定できる。
【００７０】
固定部７Ａをさらに備える本発明の防水通音部材の別の一例を図５に示す。図５に示す防水通音部材１は、固定部７Ａの形状が異なる以外、図４に示す防水通音部材１と同一である。図５に示す防水通音部材１の固定部７Ａは、上記垂直な方向から見て、非接合領域４よりも大きく、かつ非接合領域４と重複する（より具体的には、非接合領域４を内包する）開口部８を有している。図５に示す防水通音部材１においても、固定部７Ａの開口部８の形状は、筐体の外部通音口の形状と同一であってもよい。図５に示す防水通音部材１では、外部通音口の面積に比べて非接合領域４の面積を小さくすることが可能である。このため、防水通音部材１を固定した電子機器の防水性能を更に高めることができる。
【００７１】
固定部７Ｂをさらに備える本発明の防水通音部材の一例を図６Ａに示す。図６Ａに示す防水通音部材１では、支持層３における防水通音膜２との接合面とは反対側の面に固定部７Ｂが配置されている。固定部７Ｂは、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、図４又は図５に示す固定部７Ａと同じ形状を有しうる。図６Ａに示す防水通音部材１は、固定部７Ｂにより、音声変換器への固定が可能である。
【００７２】
固定部７Ｂをさらに備える別の一例を図６Ｂに示す。図６Ｂに示す防水通音部材１では、支持層３の外周側面３２、支持層３における保護膜２との接合面（下面３８）及び保護膜２との接合面とは反対側の面（上面３７）が、非接合領域４及び開口部８に面する部分を除いて、接合部６及び固定部７Ｂにより覆われている。図６Ｂの接合部６と固定部７Ｂとは一体化されているが、両者は一体化されていなくてもよい。接合部６及び／又は固定部７は、非通気層３５として機能してもよい。図６Ｂの例は、支持層３の外周側面３２が非通気層３５によって覆われると共に、支持層３の上面３７及び／又は下面３８が、保護膜２の主面に垂直な方向から見て非接合領域４（及び／又は開口部８）を囲む形状を有する非通気層３５によって更に覆われている一例である。当該非通気層３５の形状は、図６Ｂの例に限定されない。
【００７３】
固定部７Ａ，７Ｂをさらに備える本発明の防水通音部材の一例を図７に示す。図７に示す防水通音部材１では、防水通音膜２における支持層３との接合面とは反対側の面に固定部７Ａが配置されている。また、支持層３における防水通音膜２との接合面とは反対側の面に固定部７Ｂが配置されている。固定部７Ａ及び７Ｂは、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、図４又は図５に示す固定部７Ａと同じ形状を有しうる。固定部７Ａの形状と固定部７Ｂの形状とは、同一であっても異なっていてもよい。図７に示す防水通音部材１は、固定部７Ａにより筐体への固定が、固定部７Ｂにより音声変換器への固定がそれぞれ可能である。図７に示す防水通音部材１を電子機器の筐体１５に取り付けた状態の一例を、図８に示す。図８に示す例は、防水通音部材１が図７に示す防水通音部材であること、固定部７Ａによって防水通音部材１が筐体１５に固定されていること、及び固定部７Ｂによって防水通音部材１が音声変換器１７に固定されていること以外は、図２に示す例と同じである。
【００７４】
固定部７Ａ，７Ｂの形状は、上述した各例に限定されない。ただし、固定部７Ａ，７Ｂの開口部８を主として音が伝わることから、固定部７Ａ，７Ｂは、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、接合領域５に収まる形状を有することが好ましい。なお、固定部７Ａ及び／又は７Ｂをさらに備える防水通音部材１の厚さは、当該固定部の厚さを含めて定められる。
【００７５】
本発明の防水通音部材は、本発明の効果が得られる限り、上述した以外の任意の層、及び／又は部材を備えることができる。
【００７６】
防水通音部材１の防水性は、耐水圧（限界耐水圧）により評価できる。防水通音部材１の耐水圧は、防水通音膜２の耐水圧を測定する上述の方法に従って測定できる。ただし、測定時の水圧は、防水通音膜２の側から防水通音部材１に加える。防水通音部材１の耐水圧は、通常、防水通音膜２の耐水圧よりも高くなる。
【００７７】
防水通音部材１の防水性は、水圧保持試験によっても評価できる。水圧保持試験は、防水通音膜に対する水圧保持試験と同様に実施できる。ただし、試験時の水圧は、防水通音膜２の側から防水通音部材１に加える。防水通音部材１は、水圧６０ｋＰａ及び水圧印加時間１０分の水圧保持試験を実施しても、防水通音膜２に水漏れが生じない部材でありうる。防水通音部材１は、水圧５００ｋＰａ及び水圧印加時間１０分の水圧保持試験を実施しても、防水通音膜２に水漏れが生じない部材でありうる。防水通音部材１は、水圧７００ｋＰａ及び水圧印加時間３０分の水圧保持試験を実施しても、防水通音膜２に水漏れが生じない部材でありうる。防水通音部材１は、水圧７００ｋＰａ及び水圧印加時間３０分の水圧保持試験を各試験間の間隔を１分として３０回繰り返し実施しても、防水通音膜２に水漏れが生じない部材でありうる。
【００７８】
防水通音部材１の通音特性は、１ｋＨｚでの挿入損失（周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失）により評価できる。防水通音部材１の１ｋＨｚでの挿入損失は、非接合領域４の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば９．５ｄＢ以下であり、９ｄＢ以下、８．５ｄＢ以下、８ｄＢ以下、さらには７．５ｄＢ以下であってもよい。
【００７９】
防水通音部材１の通音特性は、２００Ｈｚでの挿入損失（周波数２００Ｈｚの音に対する挿入損失）によっても評価できる。防水通音部材１の２００Ｈｚでの挿入損失は、非接合領域４の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば１０．５ｄＢ以下であり、１０ｄＢ以下、さらには９．５ｄＢ以下であってもよい。
【００８０】
防水通音部材１の通音特性は、防水通音膜２の挿入損失（支持層３を配置することなく測定した防水通音膜２自体の挿入損失）に対する防水通音部材１の挿入損失の増分（防水通音膜単体に対する増分）の比によっても評価できる。増分は、式：[挿入損失の増分]＝[防水通音部材１の挿入損失]−[防水通音膜２の挿入損失]により求めることができる。防水通音部材１について、１ｋＨｚにおける上記比は、非接合領域４の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば８０％以下であり、７０％以下、６０％以下、５０％以下、さらには４０％以下であってもよい。２００Ｈｚにおける上記比は、非接合領域４の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば４０％以下であり、３５％以下、さらには３０％以下であってもよい。
【００８１】
防水通音部材１では、水圧に起因する通音特性の低下を抑制できる。水圧５００ｋＰａ及び水圧印加時間１０分の水圧保持試験後においても、防水通音部材１は、非接合領域４の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば１１ｄＢ以下の１ｋＨｚでの挿入損失を示す。当該挿入損失は、１０．５ｄＢ以下、１０ｄＢ以下、９．５ｄＢ以下、９ｄＢ以下、８．５ｄＢ以下、さらには８ｄＢ以下であってもよい。また、水圧５００ｋＰａ及び水圧印加時間１０分の水圧保持試験後においても、防水通音部材１は、非接合領域４の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば２００Ｈｚでの１２ｄＢ未満の挿入損失を示す。当該挿入損失は、１１．５ｄＢ以下、１１ｄＢ以下、さらには１０．５ｄＢ以下であってもよい。
【００８２】
水圧保持試験（水圧５００ｋＰａ、水圧印加時間１０分）の前後における各挿入損失から求めた防水通音部材１の通音特性低下率（１ｋＨｚでの挿入損失に基づいて算出）は、例えば６．５％以下であり、６．０％以下、さらには５．５％以下であってもよい。防水通音部材の通音特性低下率は、挿入損失を測定する対象物を防水通音膜から防水通音部材に変更する以外は、防水通音膜の通音特性低下率を評価する上記方法に従って評価できる。
【００８３】
防水通音部材１は、例えば、枚葉状のベースフィルム上に配置した形態、又は、帯状のベースフィルム上に配置してロール又はリールに巻回した形態で供給できる。ベースフィルムへの防水通音部材１の配置には、固定部７Ａ又は固定部７Ｂを利用できる。ベースフィルムにおける防水通音部材１が配置される面には、ベースフィルムからの防水通音部材１の剥離を容易とする剥離層が形成されていてもよい。ベースフィルムには、例えば、高分子フィルム、紙、金属フィルム及びこれらの複合フィルムを使用できる。ベースフィルム上に防水通音部材１を配置した状態の一例を図９に示す。図９に示す例では、ベースフィルム１１上に固定部７Ａを介して防水通音部材１が配置されている。また、図９に示す防水通音部材１は、固定部７Ｂ及び非接合領域４を保護するためのセパレータ１２を固定部７Ｂ上に備えている。防水通音部材１の使用時には、セパレータ１２は剥離される。
【００８４】
防水通音部材１の用途は限定されない。防水通音部材１は、通音性及び防水性の双方が必要な用途、例えば、防水通音構造、防水通音構造を有する物品等、に使用できる。防水通音部材１は、典型的には、音声機能を有する電子機器に使用される。
【００８５】
図１０に、防水通音部材１が使用された電子機器の一例を示す。図１０に示す電子機器は、スマートフォン２０である。スマートフォン２０の筐体２２の内部には、電気信号と音声との変換を行う音声変換器が配置されている。音声変換器（音声変換部）は、例えば、スピーカー、マイクロフォンである。音声変換器はマイクロフォンであってもよい。筐体２２には、外部通音口である開口２３及び開口２４が設けられている。
【００８６】
スマートフォン２０では、開口２３を覆うように、第１の防水通音部材１が筐体２２の内壁面に固定されている。また、開口２４を覆うように、第２の防水通音部材１が筐体２２の内壁面に固定されている。双方の防水通音部材１について、防水通音膜２側の面が開口２３又は２４を介して外部に面している。また、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、各々の防水通音部材１の非接合領域４と、開口２３又は開口２４とは重複している。
【００８７】
また、第１及び第２の防水通音部材１は、それぞれ、筐体２２の内部に収容された音声変換器に固定されている（図示せず）。双方の防水通音部材１について、支持層３側の面が音声変換器に接している。また、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、各々の防水通音部材１の非接合領域４と、各々の防水通音部材１が固定された音声変換器の内部通音口とは重複している。
【００８８】
防水通音部材１を備える電子機器はスマートフォン２０に限定されない。電子機器は、例えば、スマートウォッチ及びリストバンド等のウェアラブルデバイス；アクションカメラ及び防犯カメラを含む各種のカメラ；携帯電話及びスマートフォン等の通信機器；仮想現実（ＶＲ）機器；拡張現実（ＡＲ）機器；センサー機器等である。
【００８９】
防水通音部材１は、防水通音膜２が厚さ方向に通気性を有する場合には、防水通気部材としての使用も可能である。このとき、防水通音膜２は、気体の透過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水通気膜として機能する。防水通気部材は、筐体の内外を接続する開口（通気口）を覆うように、かつ防水通気膜の側が外部（外部空間）に面するように、筐体に取り付けることができる。防水通気膜を備える防水通気部材によって、電子機器における上記開口を介した筐体の内外の通気が可能となりながら、当該開口を介した筐体の内部への水の侵入を防止できる。なお、電子機器は、音声変換部を有していてもいなくてもよい。また、防水通気部材を取り付けた電子機器の上記開口に水圧が加わると、非接合領域４において支持層３の方向（外部から筐体内の方向）に防水通気膜が変形する。しかし、上記防水通気部材では、主として、支持層３の面内方向の透気抵抗度の高さ、及びこれに起因する上述した緩衝材（エアクッション）としての作用に基づいて、防水通気膜２の変形が一定範囲に制限される。そして、支持層３を備えることにより、防水通気部材は、防水通気膜自身が有する防水性（例えば、限界耐水圧）に比べて高い防水性を有しうる。
【００９０】
水圧からの開放後も防水通気膜に残る永久変形は、防水通気部材の通気特性を低下させ、例えば、通気のばらつきが生じたり、防水通気部材として設計された通気特性からのずれが生じたりする。支持層３は、防水通気膜の変形を制限することによって、その永久変形を緩和しうる。通気のばらつき及び設計された通気特性からのずれは、例えば、電子機器が圧力センサー等のセンサー機器である場合に、当該機器の性能に悪影響をおよぼすおそれがある。
【００９１】
さらに、非接合領域４における支持層３の厚さが５００μｍ以下であるとともに、防水通気膜と支持層３との離間距離が１５０μｍ以下であることによって、防水通気部材としての通気の応答性を向上できる。通気の応答性の向上は、電子機器が圧力センサー等のセンサー機器である場合に、特に有利である。
【００９２】
防水通気部材である本発明の防水部材は、防水膜が厚さ方向に通気性を有している限り、防水通音部材１と同様の構成を有しうる。防水通気部材が備える防水通気膜には、上記説明した防水通音膜２のうち、厚さ方向に通気性を有するものを選択できる。また、防水通気部材である本発明の防水部材は、防水通音部材１と同様の特性を有しうる。
【００９３】
防水通気部材である本発明の防水部材では、水圧に起因する通気特性のずれを抑制できる。水圧保持試験（水圧５００ｋＰａ、水圧印加時間１０分）の前後における通気特性の変化度は、例えば５％以下であり、４％以下、３％以下、２％以下、さらには１％以下でありうる。防水通気部材における通気特性の変化度は、水圧保持試験前における防水通気部材の通気度（防水通気膜及び支持層３を透過する方向の通気度）をＡＰ１、水圧保持試験後における防水通気部材の通気度をＡＰ２として、式：｜（ＡＰ２−ＡＰ１）｜／ＡＰ１×１００（％）により求めることができる。また、防水通気部材の通気度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９に定められた王研式試験機法に準拠して、透気抵抗度（単位：秒／１００ｍＬ）として求めることができる。なお、王研式試験機法における試験片の推奨サイズは５０ｍｍ×５０ｍｍであるが、評価対象である防水通気部材のサイズが当該推奨サイズに満たない場合にも、測定冶具の使用により、王研式試験機法に準拠した透気抵抗度の評価が可能である。
【００９４】
測定冶具は、王研式試験機の透気度測定部に配置可能な形状及び大きさを有し、透気抵抗度の測定時に試験片に加えられる差圧によって変形しない厚さ及び材質とする。測定冶具の一例は、厚さ２ｍｍ、直径４７ｍｍのポリカーボネート製円板である。測定冶具の面内の中心には、評価対象の防水通気部材よりも小さいサイズの開口を有する貫通孔を設けておく。貫通孔の断面は典型的には円形であり、評価対象の防水通気部材によって貫通孔の開口が完全に覆われる直径とする。貫通孔の直径としては、例えば、１ｍｍ又は２ｍｍを採用できる。次に、上記開口を覆うように、測定冶具の一方の面に評価対象である防水通気部材を固定する。固定は、透気抵抗度の測定中、非接合領域４のみを空気が通過し、かつ非接合領域４における空気の通過を固定部分が阻害しないように行う。測定冶具の側には、防水通気膜が面していても、支持層３が面していてもよい。防水通気部材の固定には、上記開口の形状と一致した形状を有する通気口が中心部に打ち抜かれた両面粘着テープを利用できる。両面粘着テープは、通気口の周と開口の周とが一致するように測定冶具と防水通気部材との間に配置すればよい。次に、防水通気部材を固定した測定冶具を、当該部材の固定面が測定時の空気流の下流側となるように王研式試験機の透気度測定部にセットして、王研式試験機法による試験を実施し、試験機が示す透気抵抗度指示値ｔ２を記録する。次に、記録した透気抵抗度指示値ｔ２を、王研式試験機法に定められた有効試験面積６．４５２[ｃｍ2]あたりの値ｔKに、式ｔK＝｛ｔ２×（非接合領域４の面積[ｃｍ2]）／６．４５２[ｃｍ2]｝により換算し、得られた換算値ｔKを、王研式試験機法に準拠して測定した防水通気部材の透気抵抗度とすることができる。
【００９５】
防水通気部材である本発明の防水部材を使用しうる電子機器は、例えば、圧力センサー、流量センサー、気体濃度センサー（Ｏ2センサー等）といったセンサー機器である。ただし、当該電子機器は、上記例に限定されない。
【００９６】
上述のように、本発明の防水部材は、
音の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水通音膜と、厚さ方向の通気性を有する支持層と、を備える防水通音部材であって、
前記防水通音部材は、
前記防水通音膜と前記支持層とが接合された接合領域と、
前記防水通音膜と前記支持層とが互いに離間した状態にある非接合領域と、
を有し、
前記防水通音膜の主面に垂直な方向から見て、前記非接合領域は前記接合領域により囲まれており、
前記非接合領域における前記支持層の厚さが５００μｍ以下であり、
前記支持層の面内方向の透気抵抗度が８万秒／１００ｍＬを超える防水通音部材、
であってもよい。
【００９７】
また、本発明の防水部材は、
気体の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水通気膜と、厚さ方向の通気性を有する支持層と、を備える防水通気部材であって、
前記防水通気部材は、
前記防水通気膜と前記支持層とが接合された接合領域と、
前記防水通気膜と前記支持層とが互いに離間した状態にある非接合領域と、
を有し、
前記防水通気膜の主面に垂直な方向から見て、前記非接合領域は前記接合領域により囲まれており、
前記非接合領域における前記支持層の厚さが５００μｍ以下であり、
前記支持層の面内方向の透気抵抗度が８万秒／１００ｍＬを超える防水通気部材、
であってもよい。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。なお、以下の実施例では、通気膜として使用しうる膜についても、便宜上、通音膜と記載する。
【００９９】
（防水通音膜の準備）
防水通音膜として、以下の通音膜Ａ，Ｂを準備した。
【０１００】
[通音膜Ａ]
ＰＴＦＥ粒子の分散液であるＰＴＦＥディスパージョン（ＰＴＦＥ粒子の濃度４０質量％、ＰＴＦＥ粒子の平均粒径０．２μｍ、ＰＴＦＥ１００質量部に対してノニオン性界面活性剤を６質量部含有）に、フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ製、メガファックＦ−１４２Ｄ）をＰＴＦＥ１００質量部に対して１質量部加えた。次に、フッ素系界面活性剤を加えた上記ＰＴＦＥディスパージョンの塗布膜（厚さ２０μｍ）を、帯状のポリイミド基板（厚さ１２５μｍ）の表面に形成した。塗布膜は、ポリイミド基板をＰＴＦＥディスパージョンに浸漬した後、引き上げることで形成した。次に、基板及び塗布膜の全体を加熱して、ＰＴＦＥのキャスト膜を形成した。加熱は、第１の加熱（１００℃、１分）と、その後の第２の加熱（３９０℃、１分）との２段階とした。塗布膜に含まれる分散媒の除去が第１の加熱によって、塗布膜に含まれるＰＴＦＥ粒子の結着に基づくキャスト膜の形成が第２の加熱によって、それぞれ進行した。塗布膜の形成と、その後の第１及び第２の加熱とをさらに２回繰り返した後、形成されたＰＴＦＥキャスト膜（厚さ２５μｍ）をポリイミド基板から剥離した。
【０１０１】
次に、剥離したキャスト膜をＭＤ方向（長手方向）に圧延し、さらにＴＤ方向（幅方向）に延伸した。ＭＤ方向の圧延は、ロール圧延により実施した。圧延の倍率（面積倍率）は２．０倍、温度（ロール温度）は１７０℃とした。ＴＤ方向の延伸は、テンター延伸機により実施した。ＴＤ方向の延伸の倍率は２．０倍、温度（延伸雰囲気の温度）は３００℃とした。このようにして、ＰＴＦＥ微多孔膜である通音膜Ａを得た。
【０１０２】
得られた通音膜Ａの厚さは１０μｍ、面密度は１４．５ｇ／ｍ2、気孔率は３０％、厚さ方向の通気度は、ガーレー通気度により表して１００秒／１００ｍＬ、耐水圧（限界耐水圧）は１６００ｋＰａであった。
【０１０３】
[通音膜Ｂ]
通音膜Ｂとして、無孔のＰＥＴフィルム（東レ製、ルミラー＃５ＡＦ５３）を準備した。通音膜Ｂの厚さは４μｍ、面密度は５．５ｇ／ｍ2、厚さ方向の通気度は、ガーレー通気度により表して１０万秒／１００ｍＬ以上、耐水圧（限界耐水圧）は６５０ｋＰａであった。
【０１０４】
（支持層の準備）
本実施例では、９種類の防水通音部材（サンプル１〜９）を作製した。各サンプルについて、以下の支持層を準備した。
【０１０５】
１．ステンレス製のパンチングメタル
・サンプル１，４及びサンプル６（比較例）
ＳＵＳ３０４から構成される厚さ１００μｍのパンチングメタル（開口率１９％、厚さ方向の通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、面内方向の透気抵抗度３０万秒／１００ｍＬ超、各貫通孔の開口の形状は、主面に垂直な方向から見て直径０．１５ｍｍの円形）を準備した。
・サンプル２
ＳＵＳ３０４から構成される厚さ２００μｍのパンチングメタル（開口率１９％、厚さ方向の通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、面内方向の透気抵抗度３０万秒／１００ｍＬ超、各貫通孔の開口の形状は、主面に垂直な方向から見て直径０．１５ｍｍの円形）を準備した。
・サンプル３
ＳＵＳ３０４から構成される厚さ５００μｍのパンチングメタル（開口率１９％、厚さ方向の通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、面内方向の透気抵抗度３０万秒／１００ｍＬ超、各貫通孔の開口の形状は、主面に垂直な方向から見て直径０．１５ｍｍの円形）を準備した。
・サンプル５（比較例）
ＳＵＳ３０４から構成される厚さ１０００μｍのパンチングメタル（開口率１９％、厚さ方向の通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、面内方向の透気抵抗度３０万秒／１００ｍＬ超、各貫通孔の開口の形状は、主面に垂直な方向から見て直径０．１５ｍｍの円形）を準備した。
【０１０６】
２．ステンレス製のワイヤーメッシュ
・サンプル７（比較例）
Ｅｇｇｓ（泰豊トレーディング）より入手可能な＃１００（厚さ２００μｍ、空間率５０％、厚さ方向の通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、面内方向の透気抵抗度３５秒／１００ｍＬ）
【０１０７】
３．ポリプロピレン製のネット
・サンプル８（比較例）
日本ケミカル商事から入手可能なコンウェッドネットＸ０６０６５（厚さ３５０μｍ、空間率５０％、厚さ方向の通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、面内方向の透気抵抗度５４０００秒／１００ｍＬ）
【０１０８】
４．不織布
・サンプル９（比較例）
広瀬製紙製、ＨＯＰ６０ＨＣＦ（材質ポリエチレン、厚さ１７０μｍ、厚さ方向の通気度４６．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、面内方向の透気抵抗度６０３００秒／１００ｍＬ）
【０１０９】
（防水通音部材の作製）
［サンプル１〜３，５，７〜９］
準備した通音膜Ａ及び支持層を用いて、非接合領域における防水通音膜と支持層との離間距離が５０μｍであるサンプル１〜３，５，７〜９を作製した。サンプル１〜３，５，７〜９は、以下の手順により作製した。
【０１１０】
準備した通音膜Ａ及び支持層を、それぞれ直径５．８ｍｍの円形に切り出した。これとは別に、両面粘着テープＡ（外径５．８ｍｍ及び内径１．５ｍｍのリング状、厚さ５０μｍ、日東電工製Ｎｏ．５６０５）並びに両面粘着テープＢ（外径５．８ｍｍ及び内径１．５ｍｍのリング状、厚さ５０μｍ、日東電工製Ｎｏ．５６０５）を準備した。
【０１１１】
次に、通音膜Ａの一方の主面に両面粘着テープＡを、他方の主面に両面粘着テープＢを、それぞれ貼付した。両面粘着テープＡ及びＢは、当該テープの外周と通音膜Ａの周とが一致するように通音膜Ａに貼付した。次に、上記一方の主面上の両面粘着テープＡを防水通音膜とともに挟持するように、両面粘着テープＡと支持層とを貼り合わせた。支持層は、両面粘着テープＡの外周と支持層の周とが一致するように貼り合わせた。次に、さらなる両面粘着テープＡを支持層の露出面に貼付した。さらなる両面粘着テープＡは、当該テープの外周と支持層の周とが一致するように支持層に貼付した。このようにして、非接合領域の面積が１．８ｍｍ2であり、非接合領域における防水通音膜と支持層との離間距離が５０μｍであり、両面粘着テープから構成される固定部を双方の主面に有する防水通音部材であるサンプル１〜３，５，７〜９を作製した。各サンプルについて、防水通音膜の主面に垂直な方向から見た、接合領域の面積及び非接合領域の面積の合計に占める非接合領域の面積の割合は７％であった。
【０１１２】
［サンプル４］
準備した通音膜Ａ及び支持層を用いて、非接合領域における防水通音膜と支持層との離間距離が１５０μｍであるサンプル４を作製した。サンプル４は、外径５．８ｍｍ及び内径１．５ｍｍのリング状の形状を有する厚さ１５０μｍの両面粘着テープ（日東電工製Ｎｏ．５６１５）を両面粘着テープＡとして使用した以外は、サンプル１〜３，５，７〜９と同様に作製した。
【０１１３】
［サンプル６］
準備した通音膜Ａ及び支持層を用いて、非接合領域における防水通音膜と支持層との離間距離が５００μｍであるサンプル６を作製した。サンプル６は、外径５．８ｍｍ及び内径１．５ｍｍのリング状の形状を有する厚さ５００μｍの両面粘着テープ（２枚の日東電工製Ｎｏ．５６２０（厚さ２００μｍ）と、１枚の日東電工製Ｎｏ．５６１０（厚さ１００μｍ）とを重ねて作製）を両面粘着テープＡとして使用した以外は、サンプル１〜３，５，７〜９と同様に作製した。
【０１１４】
（評価方法）
次に、サンプル１〜９の作製に使用した防水通音膜及び支持層の評価方法と、作製したサンプル１〜９の評価方法とを示す。
【０１１５】
［厚さ］
防水通音膜及び支持層の厚さは、ダイヤルゲージにより測定した。
【０１１６】
［面密度］
防水通音膜の面密度（目付）は、直径４８ｍｍの円形に打ち抜いた防水通音膜の質量を測定し、主面の面積１ｍ2あたりの質量に換算して求めた。
【０１１７】
［気孔率］
防水通音膜の気孔率は、上述の方法により求めた。
【０１１８】
［厚さ方向の通気度］
防水通音膜の厚さ方向の通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０に定められた通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に準拠して、空気透過度（ガーレー通気度）として求めた。防水通音膜よりも通気性が高い支持層の厚さ方向の通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０に定められた通気性測定Ａ法（フラジール形法）に準拠して求めた。
【０１１９】
［面内方向の透気抵抗度］
支持層の面内方向の透気抵抗度は、測定冶具を使用し、ＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９に定められた王研式試験機法による透気抵抗度試験方法を応用して評価した。具体的には、以下の方法により、支持層の面内方向の透気抵抗度を評価した。
【０１２０】
最初に、貫通孔４２（直径１．５ｍｍの円形の断面を有する）が中央に設けられた厚さ２ｍｍ、直径４７ｍｍのポリカーボネート製円板を測定冶具５１として準備した（図１１参照）。貫通孔４２の断面の形状及びサイズは、上述のように作製したサンプルであって、評価対象である支持層４６を備えるサンプル５０における固定部４９Ａの内周の形状及びサイズに一致させた。次に、測定冶具５１の一方の面４５にサンプル５０を固定した。図１１に示すように、上記一方の面４５へのサンプル５０の固定は、サンプル５０における支持層４６側の固定部（両面粘着テープ）４９Ａを用いて、固定部４９Ａの内周と貫通孔４２の周とが一致するように、かつ固定部４９Ａと上記一方の面４５との間に隙間が生じないように実施した。次に、サンプル５０の通音膜４７側の主面に、固定部（両面粘着テープ）４９Ｂを介して、ＰＥＴフィルム４８（直径５．８ｍｍの円形、厚さ５０μｍ、東レ製、ルミラー５０Ｓ１０）を接合した。ＰＥＴフィルム４８の接合は、固定部４９Ｂの外周とＰＥＴフィルム４８の周とが一致するように、かつ固定部４９ＢとＰＥＴフィルム４８との間に隙間が生じないように実施した。
【０１２１】
次に、王研式透気度試験機の一種である圧力センサ式透気度試験装置（旭精工製、ＥＧ０２−Ｓ、測定可能範囲の上限３０万秒／１００ｍＬ）の透気度測定部４１に、サンプル５０を固定した測定冶具５１を固定した。より具体的には、一対の部分４１Ａ，４１Ｂから構成され、部分４１Ａと部分４１Ｂとの間に膜又はシート状の評価対象物を挟持可能な構造を有する透気度測定部４１における当該部分４１Ａと部分４１Ｂとの間に、測定冶具５１を固定した。なお、評価対象物の面内方向の透気抵抗度を評価する際には、部分４１Ａの開口４３から評価対象物を介して部分４１Ｂの貫通孔５２の方向へ空気を透過させる圧力が透気度測定部４１に加えられる。測定冶具５１は、開口４３を有する部分４１Ａの内部空間４４にサンプル５０が収容されるように、かつ上記圧力の逃げうる隙間が部分４１Ａ，４１Ｂと測定冶具５１との間に生じないように固定した。
【０１２２】
次に、試験器を作動させて、透気度測定部４１に上記圧力（ＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９の王研式試験機法に定められた水柱５００ｍｍ相当の圧力）を印加して、支持層４６の外周側面と、支持層４６における貫通孔４２に面する部分（固定部４９Ａの開口部に相当する直径１．５ｍｍの円形部）との間の透気抵抗度（図１１に示す経路Ａの透気抵抗度）を測定し、これを支持層４６の面内方向の透気抵抗度とした。なお、支持層４６及び固定部４９Ａを備えない通音膜４７とＰＥＴフィルム４８との接合体に対して上記と同様に評価した透気抵抗度（測定冶具５１の上記一方の面４５には固定部４９Ｃにより接合体を固定）は、試験機の測定限界である３０万秒／１００ｍＬを超えていた。したがって、通音膜４７を含むサンプル５０が上記方法に使用されているが、この方法によって支持層４６の面内方向の透気抵抗度を評価することが可能である。ただし、支持層４６の面内方向の透気抵抗度を評価するために通音膜４７は必ずしも必要ではなく、測定冶具５１及びＰＥＴフィルム４８を用いることで、通音膜４７無しに支持層４６の面内方向の透気抵抗度を測定できる。
【０１２３】
［耐水圧］
防水通音膜の耐水圧（限界耐水圧）は、上述した測定冶具を使用し、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９の耐水度試験Ａ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に準拠して測定した。
【０１２４】
[水圧保持試験]
防水通音膜及びサンプル１〜９に対する水圧保持試験は、上述の方法により実施した。試験の条件は、次の条件ａ及び条件ｂとした。試験中、防水通音膜に水漏れが生じた場合を不可（×）、水漏れが生じなかった場合を良（○）とした。
・条件ａ  水圧５００ｋＰａ、水圧印加時間１０分
・条件ｂ  水圧７００ｋＰａ、水圧印加時間３０分、各試験間の間隔を１分として３０回繰り返し
【０１２５】
［挿入損失］
水圧保持試験の実施前及び実施後のそれぞれの時点において、防水通音膜及びサンプル１〜９の挿入損失（２００Ｈｚでの挿入損失及び１ｋＨｚでの挿入損失）を測定した。サンプル１〜９並びに通音膜Ａ及びＢに対しては、条件ａの水圧保持試験の前後における挿入損失を測定した。挿入損失は、携帯電話の筐体を模した模擬筐体を用いて、以下の方法により測定した。
【０１２６】
図１２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、模擬筐体の中に収容するスピーカーユニット７５を作製した。具体的には、次の通りである。音源であるスピーカー７１（スター精密社製、ＳＣＣ−１６Ａ）と、ウレタンスポンジからなり、スピーカー７１を収容するとともにスピーカーからの音声を不必要に拡散させない（評価対象である防水通音膜又は防水通音部材サンプルを通過することなく評価用マイクロフォンに入力する音声をできるだけ発生させない）ための充填材７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃと、を準備した。充填材７３Ａには、直径５ｍｍの円形の断面を有する通音口７４がその厚さ方向に設けられている。充填材７３Ｂには、スピーカー７１の形状に対応する形状を有する切り欠きと、スピーカーケーブル７２を収容するとともにスピーカーユニット７５外へスピーカーケーブル７２を導出するための切り欠きとが設けられている。次に、充填材７３Ｃ及び７３Ｂを重ね、充填材７３Ｂの切り欠きにスピーカー７１及びスピーカーケーブル７２を収容した。次に、通音口７４を介してスピーカー７１からスピーカーユニット７５の外部に音声が伝達されるように充填材７３Ａを重ねて、スピーカーユニット７５を得た（図１２の（ｂ））。
【０１２７】
次に、図１２の（ｃ）に示すように、携帯電話の筐体を模した模擬筐体６１（ポリスチレン製、外形６０ｍｍ×５０ｍｍ×２８ｍｍ）の内部に、上記作製したスピーカーユニット７５を収容した。具体的には、次の通りである。準備した模擬筐体６１は、２つの部分６１Ａ，６１Ｂからなり、部分６１Ａ，６１Ｂは互いに嵌め合わせることができる。部分６１Ａには、内部に収容したスピーカーユニット７５から発せられた音声を模擬筐体６１の外部に伝達する通音口６２（直径１ｍｍの円形の断面を有する）と、スピーカーケーブル７２を模擬筐体６１の外部に導出する導通孔６３とが設けられている。部分６１Ａ，６１Ｂを互いに嵌め合わせることによって、通音口６２及び導通孔６３以外に開口がない空間が模擬筐体６１内に形成される。作製したスピーカーユニット７５を部分６１Ｂ上に配置した後、部分６１Ａと部分６１Ｂとを嵌め合わせて、模擬筐体６１内にスピーカーユニット７５を収容した。このとき、スピーカーユニット７５の通音口７４と部分６１Ａの通音口６２とを重ね合わせて、双方の通音口７４，６２を介してスピーカー７１から模擬筐体６１の外部に音声が伝達されるようにした。スピーカーケーブル７２は導通孔６３から模擬筐体６１の外部に引き出し、導通孔６３はパテによって塞いだ。
【０１２８】
次に、図１２の（ｄ）に示すように、水圧保持試験前又は試験後の各サンプル８３（非接合領域の面積１．８ｍｍ2）を、当該サンプルの防水通音膜側の固定部（両面粘着テープＡ）により、模擬筐体６１の通音口６２に固定した。サンプル８３は、防水通音膜の主面に垂直な方向から見て、サンプル８３の非接合領域の全体が通音口６２の開口内に位置するように固定した。
【０１２９】
次に、図１２の（ｅ）に示すように、サンプル８３の非接合領域を覆うように、当該サンプル８３の支持層側にマイクロフォン８１（Ｋｎｏｗｌｅｓ  Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ社製、ＳＰＵ０４１０ＬＲ５Ｈ）を固定した。マイクロフォン８１は、サンプル８３の支持層側の固定部（さらなる両面粘着テープＡ）により固定した。マイクロフォン８１を固定したときのスピーカー７１とマイクロフォン８１との距離は、評価対象である防水通音部材サンプルの厚さに応じて最大２ｍｍ程度変化するが、およそ２２〜２４ｍｍの範囲にあった。次に、スピーカー７１及びマイクロフォン８１を音響評価装置（Ｂ＆Ｋ社製、Ｍｕｌｔｉ−ａｎａｌｙｚｅｒＳｙｓｔｅｍ  ３５６０−Ｂ−０３０）に接続し、評価方式としてＳＳＲ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）モード（試験信号２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ、ｓｗｅｅｐ  ｕｐ）を選択して実行し、サンプル８３の挿入損失を評価した。挿入損失は、音響評価装置からスピーカー７１に入力された試験信号と、マイクロフォン８１で受信された信号とから自動的に求められる。サンプル８３の挿入損失を評価するにあたっては、サンプル８３を取り除いた場合の挿入損失の値（ブランク値）を予め求めておいた。ブランク値は、周波数１ｋＨｚにおいて−２４ｄＢであった。サンプル８３の挿入損失は、音響評価装置での測定値からこのブランク値を引いた値である。挿入損失の値が小さいほど、スピーカー７１から出力された音声のレベル（音量）が維持されていることになる。
【０１３０】
防水通音膜の挿入損失を測定する場合は、以下のようにした。評価対象である、水圧保持試験前又は試験後の防水通音膜を直径５．８ｍｍの円形に切り出した。切り出した防水通音膜の双方の主面に両面粘着テープＡをそれぞれ貼付した。テープＡは、当該テープの外周と防水通音膜の周とが一致するように、防水通音膜に貼付した。次に、一方のテープＡにより、模擬筐体６１の通音口６２に防水通音膜を固定した。防水通音膜は、当該膜の主面に垂直な方向から見て、通音領域（両面粘着テープＡの開口部に対応する直径１．５ｍｍの円形領域）の全体が通音口６２の開口内に位置するように固定した。次に、防水通音膜の通音領域を覆うようにマイクロフォン８１を固定して、上述の方法により、防水通音膜の挿入損失を測定した。マイクロフォン８１は、他方のテープＡにより防水通音膜に固定した。
【０１３１】
[通音特性低下率]
防水通音膜及びサンプル１〜９の通音特性低下率は、水圧保持試験前の挿入損失（１ｋＨｚでの挿入損失）Ｌ１、及び水圧保持試験後の挿入損失（１ｋＨｚでの挿入損失）Ｌ２から、式：通音特性低下率[％]＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１×１００により求めた。
【０１３２】
［防水通音膜の挿入損失に対する防水通音部材の挿入損失の増分の比］
サンプル１〜９における「防水通音膜の挿入損失に対する防水通音部材の挿入損失の増分の比」を、２００Ｈｚ及び１ｋＨｚの各々の周波数について、以下の式より求めた。
式：比（％）＝（各サンプルの挿入損失−通音膜Ａの挿入損失）／通音膜Ａの挿入損失×１００
【０１３３】
［通気特性の変化度］
通音膜Ａ及び通音膜Ａを備えるサンプル１，２について、水圧保持試験の実施前及び実施後のそれぞれの時点において、通気度（通音膜Ａ、又は、通音膜Ａ及び支持層を透過する方向の通気度）を測定し、水圧保持試験の前後における通音膜Ａ及び上記サンプルの通気特性の変化度を評価した。通気特性の変化度は、水圧保持試験前における通音膜Ａ及び各サンプルの通気度をＡ１、水圧保持試験後における通音膜Ａ及び各サンプルの通気度をＡ２として、式：｜（ＡＰ２−ＡＰ１）｜／ＡＰ１×１００（％）により求めた。なお、通音膜Ａ及び各サンプルの通気度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９に定められた王研式試験機法を実施可能な圧力センサ式透気度試験装置（旭精工製、ＥＧ０２−Ｓ）により、上述した測定冶具（直径１ｍｍの貫通孔を有する厚さ２ｍｍ、直径４７ｍｍのポリカーボネート製円板）を使用して、透気抵抗度ｔKとして求めた。また、水圧保持試験後における通気度の測定は、試験後、通音膜又はサンプルを６０℃で１時間乾燥させた後に実施した。
【０１３４】
通音膜Ａ，Ｂ及びサンプル１〜９に対する評価結果を、以下の各表に示す。
【０１３５】
【表１】
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【０１３６】
【表２】
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【０１３７】
【表３】
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【０１３８】
表１〜３に示すように、非接合領域における支持層の厚さが５００μｍ以下であり、非接合領域における防水通音膜と支持層との離間距離が１５０μｍ以下であり、支持層の面内方向の透気抵抗度が８万秒／１００ｍＬを超えるサンプル１〜４において、高い通音特性（低い挿入損失）が達成された。また、１ｋＨｚの音に対する挿入損失だけではなく、２００Ｈｚの音に対する挿入損失についても低い値が得られた。また、サンプル１〜４では、比較例であるサンプル５〜９に比べて、水圧保持試験による通音特性の低下が抑制された。
【０１３９】
さらに、サンプル１〜４では、水圧７００ｋＰａ及び水圧印加時間３０分の条件で実施される水圧保持試験を３０回繰り返しても防水通音膜に水漏れが発生しないという、非常に高い防水性が達成された。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の技術は、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイス；各種カメラ；携帯電話及びスマートフォン等の通信機器；及びセンサー機器といった様々な電子機器に適用できる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  防水通音部材
２  防水通音膜
３  支持層
４  非接合領域
５  接合領域
６  接合部
７Ａ，７Ｂ  固定部
８  開口部
１１  ベースフィルム
１２  セパレータ
１３  外部
１４  内部
１５  筐体
１６  外部通音口
１７  音声変換器
１８  内部通音口
１９  内部空間
２０  スマートフォン
２２  筐体
２３，２４  開口
３１  空間
３２  外周側面
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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