(57)【要約】【課題】本発明は、高強度を発揮し得る発泡体を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、粉状バイオマス原料、澱粉、樹脂成分及び湿潤紙力増強剤を含む発泡体に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉状バイオマス原料、澱粉、樹脂成分及び湿潤紙力増強剤を含む発泡体。
【請求項２】
界面活性剤をさらに含む請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記界面活性剤がイオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤及び両性イオン系界面活性剤から選択される少なくとも１種である請求項２に記載の発泡体。
【請求項４】
前記湿潤紙力増強剤がポリアミドエピクロロヒドリンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項５】
前記発泡体の全質量に対する前記湿潤紙力増強剤の含有量が、０．０１〜２０質量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項６】
前記発泡体の全質量に対する前記界面活性剤の含有量が、０．０１〜２０質量％である請求項２〜５のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項７】
前記粉状バイオマス原料がセルロース由来原料である請求項１〜６のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項８】
前記樹脂成分が、ポリオレフィン系樹脂及び生分解性樹脂から選択される少なくとも１種である請求項１〜７のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項９】
前記発泡体の全質量に対する前記粉状バイオマス原料の含有量が、５〜５０質量％である請求項１〜８のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項１０】
前記発泡体の全質量に対する前記澱粉の含有量が、５〜８０質量％である請求項１〜９のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項１１】
前記発泡体の全質量に対する前記樹脂成分の含有量が、５〜７０質量％である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体に関する。具体的には、本発明は、粉状バイオマス原料を含む発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱材や緩衝材として、合成樹脂を主体とする発泡体が多用されている。例えば、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリオレフィン等を原料とした発泡体が知られている。このような合成樹脂を発泡させて、合成樹脂中に気体を分散させることで発泡体が得られる。しかし、合成樹脂を主体とする発泡体は生分解性に乏しく、焼却処分時には温暖化ガスである二酸化炭素を多く排出することが指摘されている。このため、近年は、紙粉やデンプンを用いた発泡体の開発も進められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、紙微粉体と親水性高分子との混合物である紙ペレットと、再生樹脂と、発泡性ポリプロピレン樹脂と、水とを加熱混合し、発泡成形してなる発泡体が開示されている。また、特許文献２には、官製葉書古紙の紙粉未成分と、澱粉成分と、ポリプロピレン樹脂成分とからなる発泡体が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、熱可塑性樹脂、澱粉質系材料および相溶化剤を含む澱粉質系複合樹脂組成物が開示されており、相溶化剤として、不飽和ジカルボン酸および／またはその酸無水物で変性された酸変性ポリオレフィン樹脂を用いている。また、特許文献３では、澱粉質系複合樹脂組成物を成形することで発泡体を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５９４４４５号公報
【特許文献２】特開２００１−３５４７９５号公報
【特許文献３】特開２００４−２６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発泡体を製造する方法としては、紙粉や水分を含む各種原料を溶融混練し、溶融原料を径の小さな射出口から射出することで発泡体を形成する方法が知られている。この場合、射出口の径を小さくすることで射出口付近を加圧条件とし、射出後に加圧が解除されることで発泡が促進される。しかしながら、このようにして得られる発泡体においては、強度が劣る場合があり、改善が求められていた。
【０００７】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、紙粉等のバイオマス原料を用いた場合であっても高強度を発揮し得る発泡体を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、粉状バイオマス原料、澱粉及び樹脂成分を含む発泡体に、さらに湿潤紙力増強剤を添加することにより、高強度を発揮し得る発泡体が得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
［１］  粉状バイオマス原料、澱粉、樹脂成分及び湿潤紙力増強剤を含む発泡体。
［２］  界面活性剤をさらに含む［１］に記載の発泡体。
［３］  界面活性剤がイオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤及び両性イオン系界面活性剤から選択される少なくとも１種である［２］に記載の発泡体。
［４］  湿潤紙力増強剤がポリアミドエピクロロヒドリンである［１］〜［３］のいずれかに記載の発泡体。
［５］  発泡体の全質量に対する湿潤紙力増強剤の含有量が、０．０１〜２０質量％である［１］〜［４］のいずれかに記載の発泡体。
［６］  発泡体の全質量に対する界面活性剤の含有量が、０．０１〜２０質量％である［２］〜［５］のいずれかに記載の発泡体。
［７］  粉状バイオマス原料がセルロース由来原料である［１］〜［６］のいずれかに記載の発泡体。
［８］  樹脂成分が、ポリオレフィン系樹脂及び生分解性樹脂から選択される少なくとも１種である［１］〜［７］のいずれかに記載の発泡体。
［９］  発泡体の全質量に対する粉状バイオマス原料の含有量が、５〜５０質量％である［１］〜［８］のいずれかに記載の発泡体。
［１０］  発泡体の全質量に対する澱粉の含有量が、５〜８０質量％である［１］〜［９］のいずれかに記載の発泡体。
［１１］  発泡体の全質量に対する樹脂成分の含有量が、５〜７０質量％である［１］〜［１０］のいずれかに記載の発泡体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高強度を発揮し得る発泡体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、発泡体の製造装置を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
（発泡体）
本発明は、粉状バイオマス原料、澱粉、樹脂成分及び湿潤紙力増強剤を含む発泡体に関する。なお、本明細書において、発泡体とは、粉状バイオマス原料、澱粉、樹脂成分及び湿潤紙力増強剤を含む固形部分に気体（気泡）が分散した分散体である。
【００１４】
本発明の発泡体は上記構成を有するものであるため、高強度である。本発明の発泡体の引張強度は、５６．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、５６．５Ｎ／１０ｍｍ以上であることがより好ましく、５７．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、発泡体の引張強度の上限値は特に限定されるものではないが、発泡体の引張強度は１００Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。なお、発泡体の引張強度は以下のようにして測定されるものである。具体的には、発泡体を縦１０ｍｍ×横１５０ｍｍ×高さ９ｍｍの直方体に裁断し、連続的に射出口から射出される方向が引張方向となるように、引張試験に供試する。なお、発泡倍率が高く上手く試験片を切り出せない場合は、密度が０．４５ｇ／ｃｍ3程度となるまで発泡体を均一にプレスし、表面を平滑化して切り出してもよい。引張強度はテンシロン（ＡＮＤ製、ＲＴＧ−１３１０）にて下記の条件で測定し、１０回測定を繰り返した平均値を採用する。
スパン長：１００ｍｍ
引張速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ
【００１５】
本発明の発泡体は、さらに界面活性剤を含むことが好ましい。発泡体が界面活性剤を含むことにより、発泡体の生産効率を高めることができる。本発明の発泡体を製造する際には、粉状バイオマス原料、澱粉、樹脂成分、湿潤紙力増強剤、水分を含む各種原料を溶融混練し、溶融原料を径の小さな射出口から射出することで発泡体を形成しているが、ここに界面活性剤が含まれることにより、溶融原料の柔軟性を高めることができ、これにより、射出口に溶融原料が詰まることが抑制される。また、界面活性剤が含まれる場合、溶融原料の混練均一性が高められるため、射出口に溶融原料が詰まることが抑制されることのみならず、得られる発泡体の柔軟性や強度を高めることができる。
【００１６】
本発明の発泡体の密度は、０．０１ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましく、０．０２５ｇ／ｃｍ3以上であることがより好ましい。また、発泡体の密度は、０．０６ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、０．０４５ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましい。なお、発泡体の密度は、発泡体を1ｃｍ角の立方体に切り出し、重量測定をして以下の式で算出した値である。
密度（ｇ／ｃｍ3）＝重量（ｇ）／体積（ｃｍ3）
【００１７】
本発明の発泡体の圧縮率は、５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましい。発泡体の圧縮率は、厚さ１ｃｍの発泡体に０．４Ｎ／ｃｍ2の加重をかけた状態で厚み（１）を測定する。次いで、厚さ１ｃｍの発泡体に５．０Ｎ／ｃｍ2の加重をかけた状態で厚み（２）を測定し、以下の式で圧縮率を算出する。
圧縮率（％）＝（厚み（２）−厚み（１））／厚み（２）×１００
【００１８】
本発明の発泡体の形状は特に限定されるものではないが、例えば、板状や棒状の発泡体であってもよい。また、本発明の発泡体はブロック状の発泡体であってもよく、球状や繭状の発泡体であってもよい。本発明の発泡体は棒状の発泡体の集合体であってもよく、例えば、発泡体が板状である場合には、棒状の発泡体が長さ方向に整列して集合することで板状の発泡体を形成することが好ましい。
【００１９】
（粉状バイオマス原料）
粉状バイオマス原料は、バイオマス原料を粉末状にしたものである。ここで、バイオマス原料とは、化石燃料を除いた生物由来の資源である。中でも、バイオマス原料は植物資源を原料とするものであることが好ましく、セルロース系バイオマスであることが特に好ましい。すなわち、粉状バイオマス原料はセルロース由来原料であることが好ましい。
【００２０】
セルロース由来原料としては、例えば、製紙用樹木、林地残材、間伐材等のチップ又は樹皮、製材工場等から発生する鋸屑又はおがくず、街路樹の剪定枝葉、建築廃材等が挙げられる。また、草本系の資源としては、ケナフ、稲藁、麦わら、バガスなどの農産廃棄物、草本系エネルギー作物のエリアンサス、ミスカンサス、ネピアグラス等が挙げられる。さらに、セルロース系バイオマスとして、木材由来の紙、ティシュペーパー、新聞紙、古紙、パルプ、ペーパースラッジ等も利用可能である。なお、木材由来の紙、新聞紙、古紙、パルプ、ペーパースラッジ等を粉末状にしたものを、所謂、紙粉と呼ぶこともある。
【００２１】
粉状バイオマス原料の平均粒子径は特に限定されるものではないが、平均粒子径は１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、粉状バイオマス原料の平均粒子径は１０００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。粉状バイオマス原料を得るためには、所望の粒子径となるようにバイオマス原料を粉砕してもよい。
【００２２】
粉状バイオマス原料の含有量は、発泡体の全質量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましく、２０質量％以上であることが特に好ましい。また、粉状バイオマス原料の含有量は、発泡体の全質量に対して、５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましい。粉状バイオマス原料は、主に発泡体の強度を高めるための充填材として機能する。このため、粉状バイオマス原料の含有量を上記下限値以上とすることにより、発泡体の強度をより効果的に高めることができる。
【００２３】
一方、粉状バイオマス原料の含有量は、発泡体の全質量に対して、５０質量％以上であってもよい。粉状バイオマス原料の含有量が発泡体の全質量に対して５０質量％以上である場合、得られる発泡体は紙製品に分類されることとなり、より環境フレンドリーな製品となる。
【００２４】
粉状バイオマス原料がセルロース由来原料である場合、粉状バイオマス原料にはセルロース由来原料の少なくとも一部が繊維として含まれていることが好ましい。この場合、セルロース繊維の平均繊維長は、５００μｍ以下であることが好ましく、４００μｍ以下であることがより好ましく、３００μｍ以下であることがさらに好ましい。また、セルロース繊維の平均繊維長は、１μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。粉状バイオマス原料に含まれるセルロース繊維の繊維長を上記範囲内とすることにより、発泡体の強度を高めつつも、発泡体形成用の溶融原料を射出成形（押出成形）する際に射出口に溶融原料が詰まることを抑制することができる。
【００２５】
（澱粉）
本発明の発泡体は澱粉を含む。澱粉としては、例えば、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉、タピオカ澱粉、トウモロコシ由来澱粉等を挙げることができる。トウモロコシ由来の澱粉としては、コーンスターチ、ワキシーコーンスターチ等が挙げられる。中でも、澱粉は、コーンスターチであることが好ましい。また、澱粉としては、エステル化処理、エーテル化処理、酸化処理、アルカリ処理、酵素処理、漂白処理等を施した加工澱粉を用いることもできる。
【００２６】
発泡体の全質量に対する澱粉の含有量は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましく、２０質量％以上であることが特に好ましい。また、発泡体の全質量に対する澱粉の含有量は、８０質量％以下であることが好ましく、７５質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがさらに好ましい。澱粉の含有量を上記範囲内とすることにより、発泡体を形成する際の発泡性をより高めることができ、さらに発泡体の弾性を高めることができる。また、澱粉の含有量を上記範囲内とすることにより、発泡体を構成する各種原料を溶融混練した際の混練均一性をより高めることができ、射出口の目詰まりを効果的に抑制することができる。
【００２７】
（樹脂成分）
本発明の発泡体は樹脂成分を含む。樹脂成分としては、熱可塑性樹脂や水溶性樹脂、生分解性樹脂を用いることが好ましい。樹脂成分としては、例えば、ナイロンなどのポリアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリメチルメタクリレートやポリエチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン樹脂などのスチレン系樹脂等を挙げることができる。また、生分解性樹脂として、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリビニルアルコール系樹脂等を挙げることができる。中でも、樹脂成分は、ポリオレフィン系樹脂及び生分解性樹脂から選択される少なくとも１種であることが好ましい。より具体的には、樹脂成分は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール及びポリ乳酸から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２８】
発泡体の全質量に対する樹脂成分の含有量は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。また、発泡体の全質量に対する樹脂成分の含有量は、７０質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることがさらに好ましい。樹脂成分の含有量を上記範囲内とすることにより、発泡体の弾性や柔軟性を高めることができる。また、樹脂成分の含有量を上記範囲内とすることにより、発泡体の強度を高めることもできる。
【００２９】
（湿潤紙力増強剤）
本発明の発泡体は湿潤紙力増強剤を含む。湿潤紙力増強剤としては、ポリアミドエピハロヒドリン、尿素、メラミン、熱架橋性ポリアクリルアミド等を挙げることができる。
【００３０】
中でも、発泡体はポリアミドエピハロヒドリンを含むことが好ましい。ポリアミドエピハロヒドリンとしては、例えば、ポリアミドエピクロロヒドリン、ポリアミドエピブロモヒドリン、ポリアミドエピヨードヒドリン等を挙げることができる。中でも、ポリアミドエピクロロヒドリン（ＰＡＥ）は好ましく用いられる。
【００３１】
発泡体の全質量に対する湿潤紙力増強剤の含有量は、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましい。また、発泡体の全質量に対する湿潤紙力増強剤の含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１８質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。湿潤紙力増強剤の含有量を上記範囲内とすることにより、発泡体の強度をより効果的に高めることができる。
【００３２】
（界面活性剤）
本発明の発泡体は界面活性剤を含むことが好ましい。界面活性剤としては、例えば、イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、両性イオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を挙げることができる。中でも、界面活性剤は、イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤及び両性イオン系界面活性剤から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３３】
イオン系界面活性剤としては、カチオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤を例示することができる。カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。また、アニオン系界面活性剤としては、オレイン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
非イオン系界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ジエチレングリコールモノステアレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、プロピレングリコールモノステアレート等の多価アルコールモノ脂肪酸エステル等が挙げられる。
両性イオン系界面活性剤としては、ジメチルアルキルラウリルベタイン、ジメチルアルキルステアリルベタインなどの脂肪酸型両性イオン系界面活性剤；ジメチルアルキルスルホベタインのようなスルホン酸型両性イオン系界面活性剤；アルキルグリシン等が挙げられる。
シリコーン系界面活性剤としては、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーン等の変性シリコーンが挙げられる。
【００３４】
発泡体の全質量に対する界面活性剤の含有量は、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましい。また、発泡体の全質量に対する界面活性剤の含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１８質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。界面活性剤の含有量を上記範囲内とすることにより、発泡体を製造する際の溶融原料の柔軟性を高めることができ、これにより、射出口の目詰まりを抑制することができる。また、界面活性剤の含有量を上記範囲内とすることにより、発泡体の柔軟性や強度を高めることができる。
【００３５】
なお、本発明においては、粉状バイオマス原料と、上述したような湿潤紙力増強剤及び／又は界面活性剤の両方を含む原料として、衛生紙を用いてもよい。衛生紙としては、例えば、ティシュペーパー、キッチンペーパー、トイレットペーパー、ウェットティシュ等が挙げられる。湿潤紙力増強剤及び界面活性剤を含有する衛生紙を粉状として用いることで、湿潤紙力増強剤及び／又は界面活性剤を別途添加せずとも、所望の発泡体を
得ることができる。
【００３６】
（水分）
本発明の発泡体は水分を含む。水は発泡体の弾性や柔軟性を高めるが、発泡体の製造工程において、水は膨張剤としても機能する。すなわち、発泡体を形成するための溶融混練原料中に水が含まれることで、加熱した際に水蒸気となる性質を利用して発泡体を得る。
【００３７】
発泡体中に含まれる水分の含有量は、発泡体の全質量に対して５〜２０質量％であることが好ましい。なお、発泡体中に含まれる水分の含有量を算出する際には、まず発泡体を室温２３℃、相対湿度５０％の環境下で一晩静置して調湿し、重量を測定する。次いで、発泡体を１０５℃の乾燥機で２時間処理し、重量を測定する。そして、下記の式で水分の含有量を算出する。
水分の含有量（質量％）＝（乾燥前重量―乾燥後重量）／乾燥前重量×１００
【００３８】
（任意成分）
本発明の発泡体は、上述した成分の他に任意成分を含んでもよい。例えば、発泡体を形成するためには、溶融混練原料中に膨張剤を添加してもよい。膨張剤としては、例えば、エタノール、２−プロパノール、アセトン等の有機溶剤や、窒素や二酸化炭素等のガスを挙げることができる。また、膨張剤としては、炭酸水素ナトリウムやアゾ化合物といった化合物を挙げることができる。
【００３９】
任意成分としては、膨張剤の他に、例えば、架橋剤、潤滑剤、可塑剤、着色剤、紫外線吸収剤、防腐剤、殺菌剤、香料、界面活性剤、無機充填剤等を挙げることができる。無機充填剤としては、例えば、無機成分を含んでいてもよく、無機成分としては、例えば、Ｃａ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｔｉ等を挙げることができる。
【００４０】
（発泡体の製造方法）
本発明の発泡体の製造方法は、粉状バイオマス原料、澱粉、樹脂成分及び水を溶融混練する工程と、溶融混練した原料を射出口から射出する工程とを含む。
【００４１】
図１には、本発明の発泡体を製造するための製造装置（押出成形機）の一例が示されている。押出成形機１００は、原料を投入するホッパー１０と、内部にスクリュー４０を備えた本体部（シリンダ）２０と、シリンダ２０の下流端に設けられた射出口（ノズル）５０とを備える。なお、スクリュー４０は少なくとも１本設けられていればよいが、２本以上設けられていてもよい。図１に示されるように、スクリュー４０が２本設けられている押出成形機を二軸押出成形機という。また、シリンダ２０の中間位置には、内部の混合物にタンク３０内の水を供給する給水路３５が設けられている。なお、図示していないが、シリンダ２０の外周部にはシリンダ２０を加熱するためのヒーターが複数備え付けられていてもよい。さらに、シリンダ２０の上流側には、スクリュー４０を回転させるためのモーター４５が設けられている。
【００４２】
溶融混練する工程では、まず、ホッパー１０に粉状バイオマス原料、澱粉、樹脂成分が投入され、混合される。この際、樹脂成分は樹脂ペレットとして投入されることが好ましい。また、この段階において、ホッパー１０に湿潤紙力増強剤や界面活性剤をさらに添加してもよいが、湿潤紙力増強剤や界面活性剤は粉状バイオマス原料に予め混合されていてもよい。
【００４３】
ホッパー１０で混合された原料は、シリンダ２０に供給され、シリンダ２０内で２本のスクリュー４０によって撹拌されながら、加熱されることによって溶融混練が行われる。なお、溶融混練時のシリンダ２０内の温度は、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。また、溶融混練時のシリンダ２０内の温度は３００℃以下であることが好ましく、２５０℃以下であることがより好ましい。
【００４４】
シリンダ２０内では、給水路３５から加熱された水が供給され、溶融混練された原料と混合される。この際、供給される水に、湿潤紙力増強剤や界面活性剤が混合されていてもよい。特に、粉状バイオマス原料に湿潤紙力増強剤や界面活性剤が含まれていない場合には、ここで供給される水に湿潤紙力増強剤や界面活性剤が混合されていることが好ましい。加熱された水は、溶融された原料と共にさらに加熱されることで、その少なくとも一部が気化する。これにより、原料内部に多数の気泡が形成される。
【００４５】
シリンダ２０で溶融混練された原料は、射出口（ノズル）５０から射出される。射出口は、１つのノズルからなるものであってもよいが、複数個のノズルからなるものであってもよい。シリンダ２０で溶融混練された原料は、ノズルの細孔から押し出されることで、大気圧下に開放されるため、溶融混練された原料に含まれる水が気化したり、原料内部に抱き込まれた気泡が膨張することで、発泡体１が形成される。このような工程で形成される発泡体１は棒状の発泡体である。なお、射出口が複数個のノズルからなるものである場合、複数の棒状発泡体が同時に形成され、その後に押圧工程等が設けられることで、例えば、板状に成形されてもよい。
【００４６】
各ノズル５０のノズル径（直径）は、１ｍｍ以上であることが好ましく、２ｍｍ以上であることがより好ましい。また、ノズル径（直径）は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることがより好ましい。また、溶融混練された原料を射出する際の、射出圧力は５００〜５０００ｋｇ／ｃｍ2であることが好ましく、射出速度は５〜５００ｃｍ3／ｓｅｃであることが好ましい。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４８】
（実施例１）
木材パルプ（王子製紙社製ＬＢＫＰ）をボールミルで平均粒子径が１００μｍとなるまで粉砕し、セルロース粉末を得た。セルロース粉末３０質量部、澱粉（イングレディオン社製、ＣＡＴ０３０８４０質量部、ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、ＢＣ８）２０質量部を、二軸押出成形機（日本製鋼所製、ＴＥＸ５８Ｆ）の上流のホッパーに投入し混合した。
【００４９】
混合した原料を二軸押出成形機の本体部（シリンダ）内で溶融混練し、その際に水１０質量部にポリアミドエピクロロヒドリン（星光ＰＭＣ社製、ＷＳ４０２４）１０質量部を溶解した水溶液を連続して加え、混練した。なお、二軸押出成形機内の温度は１８０℃とし、スクリュー径は２８ｍｍ、スクリュー回転速度は２６５ｒｐｍとした。溶融混練した原料を二軸押出成形機の射出口（ノズル）から射出することで発泡体を得た。この際の二軸押出成形機の射出口のノズル径は４ｍｍとし、射出圧力は１９９０ｋｇ／ｃｍ2，射出速度は８０ｃｍ3／ｓｅｃとした。なお、ＷＳ４０２４中のポリアミドエピクロロヒドリンは３０％程度で、残りの７０％は水である。有姿で供試すると水を多量に持ち込むことになるため、エバポレーターで濃縮し、９０％以上に高めて供試した。
【００５０】
（実施例２）
ティシュペーパー由来の紙粉をボールミルで平均粒子      径が１００μｍとなるまで粉砕し、セルロース粉末とした。なお、このセルロース粉末には、ポリアミドエピクロロヒドリンが０．０３３質量％、界面活性剤（トリメチルモノアルキルアンモニウムクロライド）が０．０３３質量％含まれていた。セルロース粉末３０質量部、澱粉（イングレディオン社製、ＣＡＴ０３０８）５０質量部、ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、ＢＣ８）２０質量部を、二軸押出成形機（日本製鋼所製、ＴＥＸ５８Ｆ）の上流のホッパーに投入し混合した。
【００５１】
混合した原料を二軸押出成形機の本体部（シリンダ）内で溶融混練し、その際に水１０質量部を連続して加え、混練した。なお、二軸押出成形機内の温度は１８０℃とし、スクリュー径は２８ｍｍ、スクリュー回転速度は２６５ｒｐｍとした。溶融混練した原料を二軸押出成形機の射出口（ノズル）から射出することで発泡体を得た。この際の二軸押出成形機の射出口のノズル径は４ｍｍとし、射出圧力は１９９０ｋｇ／ｃｍ2，射出速度は８０ｃｍ3／ｓｅｃとした。
【００５２】
（実施例３）
澱粉の配合量を４０質量部に変更し、次いで添加する水溶液を、水１０質量部にＰＡＥ５質量部、界面活性剤（トリメチルモノアルキルアンモニウムクロライド（関東化学社製））５質量部を溶解した水溶液に変更した以外は実施例１と同様にして発泡体を作製した。
【００５３】
（実施例４）
添加する水溶液を、水１０質量部にＰＡＥ１０質量部、界面活性剤（トリメチルモノアルキルアンモニウムクロライド）１０質量部を溶解した水溶液に変更した以外は実施例３と同様にして発泡体を作製した。
【００５４】
（比較例１）
添加する水溶液にＰＡＥを添加しなかった以外は実施例１と同様にして発泡体を作製した。
【００５５】
（評価）
＜湿潤紙力増強剤及び界面活性剤の測定方法＞
熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置（熱分解装置：フロンティアラボ社製  ＰＹ−２０２０Ｄ，ガスクロマトグラフ質量分析装置：アジレントテクノロジー社製  ５９７３Ｎ）を用いて、湿潤紙力増強剤及び界面活性剤の含有量を測定した。湿潤紙力増強剤（ＰＡＥ）の測定条件と、界面活性剤（トリメチルモノアルキルアンモニウムクロライド）測定条件は以下のとおりとした。
＜湿潤紙力増強剤（ＰＡＥ）測定条件＞
熱分解温度    ：５００℃
カラム        ：ＨＰ−ＩＮＯＷＡＸカラム（アジレントテクノロジー社製）
カラム昇温条件：５０℃（１０℃／ｍｉｎ）→２６０℃（保持時間１５ｍｉｎ）
イオン化法    ：ＥＩ+
イオン源温度  ：２３０℃
ＭＳ四重極温度：１５０℃
イオン検出法  ：ＳＩＭモード（選択イオン検出）
選択イオン    ：９４．６７、５３
キャリーガス  ：ヘリウム
＜界面活性剤（トリメチルモノアルキルアンモニウムクロライド）測定条件＞
熱分解温度    ：５００℃
カラム        ：ＨＰ−ＩＮＯＷＡＸカラム（アジレントテクノロジー社製）
カラム昇温条件：５０℃（１０℃／ｍｉｎ）→２６０℃（保持時間１５ｍｉｎ）
イオン化方法  ：ＥＩ+
イオン源温度  ：２３０℃
ＭＳ四重極温度：１５０℃
イオン検出法  ：ＳＣＡＮモード
キャリーガス  ：ヘリウム
なお各試験片の湿潤紙力増強剤及び界面活性剤の含有量を測定する際には、事前に標準サンプルを作製した。標準サンプルは、乾燥ろ紙（アドバンテック社製）に所定の湿潤紙力増強剤及び界面活性剤含有濃度（対パルプ乾燥重量比）になるように湿潤紙力増強剤及び界面活性剤を含む溶液を含浸させ、乾燥させた後、粉砕機で粉砕（レッチェ製、ＭＭ３０１）して作製した。その後、標準サンプルについて、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置を行い、検出される湿潤紙力増強剤及び界面活性剤のピーク面積から検量線を作成した。次いで、発泡体を粉砕機（大阪ケイカル製、ＤＭ−６）で粗粉砕し、ついで粉砕機（レッチェ製、ＭＭ３０１）にかけて微粉砕したものを試験片サンプルとし、試験片サンプルの湿潤紙力増強剤及び界面活性剤のピーク面積を測定して、検量線の式に代入し、各試験片サンプルの湿潤紙力増強剤及び界面活性剤の含有量を算出した。
【００５６】
＜目詰まり頻度の測定＞
二軸押出成形機に原料を投入しているのにも関わらず吐出が停止した場合に、目詰まりが発生したとして、発泡体が押出機の射出口から射出され始めた時間を０時間として、目詰まりの発生が確認されるまでの時間を測定した。その時間から１時間あたりの目詰まりの発生回数を算出した。
【００５７】
＜強度の測定＞
発泡体を縦１０ｍｍ×横１５０ｍｍ×高さ９ｍｍの直方体に裁断し、連続的に射出口から射出される方向が引張方向となるように、引張試験に供試した。引張強度はテンシロン（ＡＮＤ製、ＲＴＧ−１３１０）にて下記の条件で測定し、１０回測定を繰り返した平均値を採用した。
スパン長：１００ｍｍ
引張速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ
【００５８】
【表１】
2020075975.tif 000003
【００５９】
実施例では、優れた強度を有する発泡体が得られた。また、界面活性剤を含む実施例においては、発泡体の製造工程において、射出口（ノズル）の目詰まりの発生が抑制されていた。
【符号の説明】
【００６０】
１     発泡体
１０   ホッパー
２０   シリンダ
３０   タンク
３５   給水路
４０   スクリュー
４５   モーター
５０   ノズル
１００ 押出成形機
【図１】
2020075975.tif 000004