(57)【要約】【課題】六価クロムを含む対象物からの、六価クロムの溶出をより効率的に低減できる六価クロムの溶出低減方法を提供する。【解決手段】六価クロムを含む処理対象物に、（Ａ）チオ硫酸塩、並びに（Ｂ）ナフタレン系重合体、ポリカルボン酸系重合体、リグニンスルホン酸系重合体、及びメラミン系重合体から選ばれる１種以上の化合物を混合する、六価クロムの溶出低減方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
六価クロムを含む処理対象物に、（Ａ）チオ硫酸塩、並びに（Ｂ）ナフタレン系重合体、ポリカルボン酸系重合体、リグニンスルホン酸系重合体、及びメラミン系重合体から選ばれる１種以上の化合物を混合する、六価クロムの溶出低減方法。
【請求項２】
処理対象物が、六価クロムを含む液体である、請求項１記載の六価クロムの溶出低減方法。
【請求項３】
処理対象物が、水硬性組成物、土壌、水硬性組成物と土壌の混合物、水硬性組成物から分離された水を含む物質、及びセメント洗浄排水から選ばれる１種以上である、請求項１又は２記載の六価クロムの溶出低減方法。
【請求項４】
処理後の処理対象物からの六価クロムの溶出量が２００ｐｐｂ以下である、請求項１〜３の何れか１項記載の六価クロムの溶出低減方法。
【請求項５】
（Ａ）チオ硫酸塩、並びに（Ｂ）ナフタレン系重合体、ポリカルボン酸系重合体、リグニンスルホン酸系重合体、及びメラミン系重合体から選ばれる１種以上の化合物を含有する、六価クロム溶出低減剤。
【請求項６】
六価クロムが、水溶性六価クロムである、請求項５記載の六価クロム溶出低減剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、六価クロムの溶出低減方法、及び六価クロム溶出低減剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤改良に用いる土壌固化物や焼却灰などの産業廃棄物などでは、環境への影響を考慮して、六価クロムなどの無機物有害成分の溶出量が極力少ないことが望まれる。例えば、土壌環境基準（環境庁告示第４６号）では、六価クロムの溶出量は、測定対象から所定の方法で調製した検液１Ｌにつき、０．０５ｍｇ以下であることが示されている。
【０００３】
従来、さまざまな産業分野で、土壌固化物や産業廃棄物などからの六価クロムの溶出を低減する技術が種々提案されている。
特許文献１には、有害物質を含むペーパースラッジ燃焼灰を有効かつ簡便に処理する方法として、ペーパースラッジ燃焼灰１００重量部に対して、硫酸アルミニウム６〜１３重量部を添加及び混錬して処理物を得ることを含む、燃焼灰の処理方法が開示されている。
特許文献２には、キレート化合物を含有してなる六価クロム溶出低減剤とセメントとを含有するセメント組成物が開示されている。
また、特許文献３には、活性炭とセメント系固化剤を有する油汚染土壌を改質する土壌改質組成物において、さらに還元剤を含む土壌改質組成物が開示されている。
特許文献４には、活性炭とセメント系固化剤を有する油汚染土壌を改質する土壌改質組成物において、更に還元剤を含む土壌改質組成物が開示されている。
特許文献５には、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１〜４であって、マグネシウムをＭｇＯ換算で３〜１０質量％含むカルシウムアルミネート系物質からなる六価クロムの溶出低減剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０２４７７号公報
【特許文献２】特開２００２−６０７５１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０１７６５号公報
【特許文献４】特開２００９−１６５８１２号公報
【特許文献５】特開２０１８−１０９１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、水硬性組成物、土壌固化物、産業廃棄物などの六価クロムを含む対象物からの、六価クロムの溶出をより効率的に低減できる六価クロムの溶出低減方法及び六価クロム溶出低減剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、（Ａ）チオ硫酸塩、並びに（Ｂ）ナフタレン系重合体、ポリカルボン酸系重合体、リグニンスルホン酸系重合体、及びメラミン系重合体から選ばれる１種以上の化合物を含有する、六価クロム溶出低減剤に関する。
【０００７】
また、本発明は、六価クロムを含む処理対象物に、（Ａ）チオ硫酸塩〔以下、（Ａ）成分という〕、並びに（Ｂ）ナフタレン系重合体、ポリカルボン酸系重合体、リグニンスルホン酸系重合体、及びメラミン系重合体から選ばれる１種以上の化合物〔以下、（Ｂ）成分という〕を混合する、六価クロムの溶出低減方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、水硬性組成物、土壌固化物、産業廃棄物などの六価クロムを含む対象物からの、六価クロムの溶出をより効率的に低減できる六価クロム溶出低減剤が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜六価クロム溶出低減剤＞
本発明の六価クロム溶出低減剤は、（Ａ）成分のチオ硫酸塩と、（Ｂ）成分の所定の化合物とを含有する。
【００１０】
前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分により、六価クロムの溶出が低減される作用機作は不明なるも、以下の様に推察している。（Ａ）成分は、還元作用にて六価クロムを三価クロムへ還元する。一方、一般に六価クロムの溶出は水分が多い場面で顕在化するが、（Ａ）成分に（Ｂ）成分を併用すると、六価クロムの溶出源が水中に分散しやすくなり、（Ａ）成分による還元がより効率的に行われるものと考えられる。後述の比較例で示したように、還元作用を有することが知られている亜硫酸ナトリウムを本発明の（Ｂ）成分と組み合わせても六価クロムの溶出低減効果は十分ではない。本発明は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組み合わせが、特異的に六価クロムの溶出低減により高い効果を示すことを見出したものである。
【００１１】
（Ａ）成分のチオ硫酸塩としては、チオ硫酸金属塩が挙げられる。チオ硫酸金属塩としては、チオ硫酸アルカリ金属塩が挙げられる。チオ硫酸金属塩としては、チオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸カリウム、チオ硫酸カルシウム等が挙げられる。（Ａ）成分は、チオ硫酸アルカリ金属塩が好ましく、チオ硫酸ナトリウムがより好ましい。
【００１２】
（Ｂ）成分は、ナフタレン系重合体、ポリカルボン酸系重合体、リグニンスルホン酸系重合体、及びメラミン系重合体から選ばれる１種以上の化合物である。
（Ｂ）成分は、ナフタレン系重合体、及びポリカルボン酸系重合体から選ばれる１種以上の化合物が好ましい。
【００１３】
ナフタレン系重合体は、例えば、縮合重合による重合体が挙げられる。具体的には、例えば、ナフタレン系化合物の、ホルムアルデヒド縮合を代表とする、アルデヒド類による付加縮合による重合体が挙げられる。ナフタレン系重合体は、アルデヒド類による縮合重合体が好ましく、ホルムアルデヒド縮合重合体がより好ましい。
【００１４】
ナフタレン系重合体としては、好ましくはナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩が挙げられる。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物又はその塩である。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は、性能を損なわない限り、単量体として、例えばメチルナフタレン、エチルナフタレン、ブチルナフタレン、ヒドロキシナフタレン、ナフタレンカルボン酸、アントラセン、フェノール、クレゾール、クレオソート油、タール、メラミン、尿素、スルファニル酸及び／又はこれらの誘導体などのような、ナフタレンスルホン酸と共縮合可能な芳香族化合物と共縮合させてもよい。
【００１５】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、例えば、マイテイ１５０、デモール  Ｎ、デモール  ＲＮ、デモール  ＭＳ、デモールＳＮ−Ｂ、デモール  ＳＳ−Ｌ（いずれも花王株式会社製）、セルフロー  １２０、ラベリン  ＦＤ−４０、ラベリン  ＦＭ−４５（いずれも第一工業株式会社製）などのような市販品を用いることができる。
【００１６】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、水硬性スラリー組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは８０，０００以下、より更に好ましくは５０，０００以下、より更に好ましくは３０，０００以下である。そして、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、水硬性スラリー組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは４，０００以上、より更に好ましくは５，０００以上である。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は酸の状態あるいは中和物であってもよい。
【００１７】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の分子量は下記条件にてゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定することができる。
［ＧＰＣ条件］
カラム：Ｇ４０００ＳＷＸＬ＋Ｇ２０００ＳＷＸＬ（東ソー）
溶離液：３０ｍＭ ＣＨ３ＣＯＯＮａ／ＣＨ３ＣＮ＝６／４
流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
検出：ＵＶ２８０ｎｍ
サンプルサイズ：０．２ｍｇ／ｍｌ
標準物質：西尾工業（株）製  ポリスチレンスルホン酸ソーダ換算（単分散ポリスチレンスルホン酸ナトリウム：分子量、２０６、１，８００、４，０００、８，０００、１８，０００、３５，０００、８８，０００、７８０，０００）
検出器：東ソー株式会社  ＵＶ−８０２０
【００１８】
ポリカルボン酸系重合体は、ポリカルボン酸系分散剤としては、ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステルと（メタ）アクリル酸等のカルボン酸との共重合体（例えば特開平８−１２３９７号公報に記載の化合物等）、ポリアルキレングリコールを有する不飽和アルコールと（メタ）アクリル酸等のカルボン酸との共重合体、ポリアルキレングリコールを有する不飽和アルコールとマレイン酸等のジカルボン酸との共重合体等を用いることができる。ここで、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれるカルボン酸の意味である。
【００１９】
ポリカルボン酸系重合体としては、下記に示す一般式（Ａ１）で表される単量体（ａ１）由来の構造単位（Ｉ）と、一般式（Ａ２）で表される不飽和モノカルボン酸系単量体（ａ２）由来の構造単位（II）とを有する共重合体が挙げられる。
【００２０】
【化１】
2020075826.tif 000002
【００２１】
〔式中、
Ｒ１ａ、Ｒ２ａ：同一でも異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
Ｒ３ａ：水素原子又は−（ＣＯ）ｑＯ（ＡＯ）ｎＸ
Ｘ：炭素数１以上３０以下の炭化水素基
ＡＯ：炭素数２以上１８以下のオキシアルキレン基の１種または２種以上
ｎ：ＡＯの平均付加モル数であり、０以上５００以下の数
ｐ：０以上４以下の整数
ｑ：０以上２以下の整数
を示す。〕
【００２２】
【化２】
2020075826.tif 000003
【００２３】
〔式中、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ、Ｒ６ａは同一でも異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ４であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ４は、ＣＯＯＭ３又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ４と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ３、Ｍ４は存在しない。
Ｍ３、Ｍ４：同一でも異なっていてもよく、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２原子）、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０以上４以下の整数
を示す。〕
【００２４】
一般式（Ａ１）中、Ｒ１ａ、Ｒ２ａは、好ましくは水素原子又は炭素数１のアルキル基である。
一般式（Ａ１）中、Ｒ３ａは、好ましくは水素原子である。
一般式（Ａ１）中、Ｘは、好ましくは水素原子又は炭素数１のアルキル基である。
一般式（Ａ１）中、ＡＯは、好ましくは炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基の１種または２種以上である。
一般式（Ａ１）中、ｎは、好ましくは０以上２００以下である。
一般式（Ａ１）中、ｐは、好ましくは０以上２以下である。
一般式（Ａ１）中、ｑは、好ましくは０又は１の整数である。
【００２５】
一般式（Ａ２）中、Ｒ４ａ、Ｒ５ａは、好ましくは水素原子又は炭素数１のアルキル基である。
一般式（Ａ２）中、Ｒ６ａは、好ましくは水素原子である。
一般式（Ａ２）中、Ｍ３、Ｍ４は、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２原子）である。
一般式（Ａ２）中、ｒは、好ましくは０以上２以下の整数である。
【００２６】
前記共重合体は、構造単位（Ｉ）と構造単位（II）のモル比が、構造単位（Ｉ）／構造単位（II）で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下である。
【００２７】
前記共重合体は、重量平均分子量が、好ましくは１，０００以上、より好ましくは５，０００以上、そして、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。この重量平均分子量は、以下の条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定されたものである。
＊ＧＰＣ条件
装置：ＧＰＣ（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）東ソー株式会社製
カラム：Ｇ４０００ＰＷＸＬ＋Ｇ２５００ＰＷＸＬ（東ソー株式会社製）
溶離液：０．２Ｍリン酸バッファー／ＣＨ３ＣＮ＝９／１
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出：ＲＩ
サンプルサイズ：０．２ｍｇ／ｍＬ
標準物質：ポリエチレングリコール換算（分子量既知の単分散ポリエチレングリコール、分子量８７，５００、２５０，０００、１４５，０００、４６，０００、２４，０００）
【００２８】
前記共重合体は、構造単位（Ｉ）、（II）の他に、任意に、単量体（ａ１）および／または単量体（ａ２）と共重合可能な１種類以上の単量体（ａ３）由来の構造単位（III）を有していてもよい。単量体（ａ３）としては、アクリル酸エステルが挙げられる。前記共重合体は、構造単位（Ｉ）、及び構造単位（II）の合計、又は構造単位（Ｉ）、構造単位（II）、及び構造単位（III）の合計が１００質量％である。
【００２９】
リグニンスルホン酸系重合体としては、リグニンスルホン酸塩又はその誘導体が挙げられる。リグニンスルホン酸塩又はその誘導体は、市販品を用いることが出来る。例えば、ＢＡＳＦジャパン社のマスターポゾリスＮｏ．７０、マスターポリヒード１５Ｓシリーズ、フローリック社のフローリックＳシリーズ、フローリックＲシリーズ、グレースケミカル社のダーレックスＷＲＤＡ、日本シーカ社のプラスクリートＮＣ、プラスクリートＲ、山宗化学社のヤマソー８０Ｐ、ヤマソー９０シリーズ、ヤマソー９８シリーズ、ヤマソー０２ＮＬ−Ｐ、ヤマソー０２ＮＬＲ−Ｐ、ヤマソー０９ＮＬ−Ｐ、ヤマソーＮＬＲ−Ｐ、竹本油脂社のチューポールＥＸ６０シリーズ、チューポールＬＳ−Ａシリーズ、リグエース社のリグエースＵＡシリーズ、リグエースＵＲシリーズ、リグエースＶＦシリーズなどが挙げられる。
【００３０】
リグニンスルホン酸塩、若しくはその誘導体の具体例を以下に挙げる。
（Ｉ）リグニンスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、又はアミン塩
（II）リグニンスルホン酸塩にアミン化合物又はアミノ基が導入されたリグニン誘導体（例えば、特開2016-108183号）
（III）リグニンスルホン酸塩とホルムアルデヒドと反応させたリグニン誘導体（例えば、特開2015-229764号）
（IV）酸化リグニン、スルホン化リグニンなどの変性リグニン（例えば、特開2003-2714号）
（Ｖ）リグニンスルホン酸化合物ポリオール複合体（例えば、特開2007-105899号）
（VI）下記１）〜３）のリグニンスルホン酸塩変性物（例えば、特開2007-261119号）
１）リグニンスルホン酸又はその塩と、官能基を有するアクリル系モノマーとをグラフト共重合したリグニンスルホン酸塩変性物
２）リグニンスルホン酸又はその塩と、官能基を有するビニル系モノマーとをグラフト共重合したリグニンスルホン酸塩変性物
３）リグニンスルホン酸又はその塩にナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物を付加したリグニンスルホン酸塩変性物
（VII）リグニンスルホン酸塩にポリアルキレングリコール化合物を導入したリグニン誘導体（例えば、特開2015-193804号）
（VIII）リグニンスルホン酸系化合物と水溶性単量体との反応物（例えば、特開2011-240224号）
ここで、リグニンスルホン酸系化合物としては、リグニンのヒドロキシフェニルプロパン構造の側鎖α位の炭素が開裂してスルホン基が導入された骨格を有する化合物が挙げられる。
また、水溶性単量体としては、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基、スルホン基、ニトロキシル基、カルボニル基、リン酸基、アミノ基、エポキシ基などのイオン性官能基、その他極性基を少なくとも１種類以上有する化合物が挙げられる。
（IX）下記４）〜５）のリグニンスルホン酸誘導体（例えば、特開2015-212216号）
４）リグニンスルホン酸系化合物に含まれるフェノール性ヒドロキシル基、アルコール性ヒドロキシル基、チオール基などの官能基に、少なくとも１種の水溶性単量体を反応させて得られるリグニン誘導体
５）リグニンスルホン酸系化合物に（通常は該化合物の官能基に）、少なくとも１種の水溶性単量体を、ラジカル開始剤を用いてラジカル共重合することによって得られるリグニン誘導体
ここで、リグニンスルホン酸系化合物は、特に限定されないが、木材を亜硫酸法によって蒸解して得られるものが例示される。
また、水溶性単量体のうち、リグニンスルホン酸系化合物に含まれるフェノール性ヒドロキシル基および／またはアルコール性ヒドロキシル基と反応し得る水溶性単量体として、エチレンオキシドやプロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドなどが挙げられる。
また、水溶性単量体のうち、リグニンスルホン酸系化合物に含まれるチオール基と反応し得る水溶性単量体として、エチレンオキシドやプロピレンオキシドなどのアルキレンオキシド、エチレンイミンやプロピレンイミンなどのアルキレンイミンなどが挙げられる。
また、ラジカル共重合に用いる水溶性単量体として、特開2015-212216号の［００７１］〜［００７４］に記載の単量体、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アクリル酸への炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドの１〜５００モル付加物類、アリルアルコールにアルキレンオキシドを２〜３００モル付加して得られるアルキレンオキシド付加化合物類等が挙げられる。
【００３１】
メラミン系重合体としては、例えば、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩が挙げられる。メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、メラミンにホルムアルデヒドを反応させて得られたＮ−メチロール化メラミンに重亜硫酸塩を反応させてメチロール基の一部をスルホメチル化し、次いで酸を加えてメチロール基を脱水縮合させてホルムアルデヒド縮合物とし、アルカリで中和して得られる化合物である（例えば特公昭６３−３７０５８号公報参照）。アルカリとしては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、アンモニア、モノ、ジ、トリアルキル（炭素数２〜８）アミン、モノ、ジ、トリアルカノール（炭素数２〜８）アミン等を挙げることができる。
【００３２】
メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の市販品として、マイテイ１５０Ｖ−２（花王（株）製）、ＳＭＦ−ＰＧ（日産化学工業（株））、メルフロー（三井化学（株））、メルメントＦ−１０（昭和電工（株）製）、スーパーメラミン（日産化学社製）、フローリックＭＳ（フローリック社製）、メルメントＦ４０００、メルメントＦ１０Ｍ、メルメントＦ２４５（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）等がある。
【００３３】
メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の分子量は、好ましくは１，０００以上、より好ましくは５，０００以上、そして、好ましくは１０万以下、より好ましくは５万以下、更に好ましくは２万以下である（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法、ポリスチレンスルホン酸換算）。
【００３４】
本発明の六価クロム溶出低減剤は、六価クロム溶出抑制の観点から、（Ａ）成分を、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下含有する。
本発明の六価クロム溶出低減剤は、六価クロム溶出抑制の観点から、（Ａ）成分を、固形分中、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下含有する。ここで、六価クロム溶出低減剤について、固形分は、水以外の成分である。
【００３５】
本発明の六価クロム溶出低減剤は、（Ａ）成分との一液性の観点から、（Ｂ）成分を、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、そして、好ましくは９９．９９質量％以下、より好ましくは９９．９質量％以下、更に好ましくは９９質量％以下含有する。
本発明の六価クロム溶出低減剤は、（Ａ）成分との一液性の観点から、（Ｂ）成分を、固形分中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、そして、好ましくは９９．９９質量％以下、より好ましくは９９．９質量％以下、更に好ましくは９９質量％以下含有する。
【００３６】
本発明の六価クロム溶出低減剤は、経済性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を合計で、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下含有する。
本発明の六価クロム溶出低減剤は、経済性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を合計で、固形分中、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下含有する。
【００３７】
本発明の六価クロム溶出低減剤は、六価クロム溶出に対する相乗効果の観点から、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ａ）／（Ｂ）が、好ましくは０．０００１以上、より好ましくは０．００１以上、更に好ましくは０．０１以上、より更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．１５以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは２．３以下、より更に好ましくは２．０以下、より更に好ましくは１．５以下である。
【００３８】
本発明の六価クロム溶出低減剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とからなるものであってもよい。
【００３９】
本発明の六価クロム溶出低減剤は、任意に、他の成分、例えば、増粘剤、凝集剤、消泡剤等を含有することができる。
【００４０】
本発明の六価クロム溶出低減剤は、水溶性六価クロムを対象とすることができる。すなわち、本発明は、水溶性六価クロム溶出低減剤であってよい。
【００４１】
本発明の六価クロム溶出低減剤は、六価クロムを含有する液体に使用することが出来る。本発明の六価クロム溶出低減剤は、当該液体に直接混合してもよく、また、例えば、液体を取得する過程のいずれかで混合してもよい。六価クロムを含有する液体は、他の物質、例えば固体物質と混合されていてもよい。液体は水を含むものであってよい。本発明の六価クロム溶出低減剤は、前記液体に対して、六価クロム抑制効果の観点から、好ましくは０．０００１質量％以上、より好ましくは０．００１質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上、より更に好ましくは０．１質量％以上、そして、全有機分総量抑制の観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下混合される。また、本発明の六価クロム溶出低減剤は、前記液体に対して、六価クロム抑制効果の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が合計で、好ましくは０．０００１質量％以上、より好ましくは０．００１質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上、より更に好ましくは０．１質量％以上、そして、全有機分総量抑制の観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下となるように混合される。
【００４２】
＜六価クロムの溶出低減方法＞
本発明は、六価クロムを含む処理対象物に、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を混合する、六価クロムの溶出低減方法に関する。本発明の六価クロムの溶出低減方法では、本発明の六価クロム溶出低減剤を用いることが好ましい。
【００４３】
本発明の六価クロムの溶出低減方法で用いる（Ａ）成分、（Ｂ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の六価クロム溶出低減剤と同じである。また、本発明の六価クロム溶出低減剤で述べた事項は、本発明の六価クロム溶出低減方法に適宜適用することができる。
【００４４】
本発明の六価クロム溶出低減方法は、水溶性六価クロムを対象とすることができる。すなわち、本発明は、水溶性六価クロムの溶出低減方法であってよい。本発明の六価クロム溶出低減方法の処理対象物は、水を含むものであってよい。本発明は、六価クロムの水への溶出を低減する方法であってよい。
【００４５】
本発明の六価クロムの溶出低減方法の処理対象物としては、六価クロムを含む液体が挙げられる。六価クロムを含有する液体は、他の物質、例えば固体物質と混合されていてもよい。
本発明の六価クロムの溶出低減方法の処理対象物としては、水と六価クロムとを含む混合物、更に水と水溶性六価クロムとを含む混合物が挙げられる。例えば、前記処理対象物は、水と、六価クロムの発生源とを含む混合物、更に水と、水溶性六価クロムの発生源とを含む混合物であってよい。六価クロム、更に水溶性六価クロムの発生源は、六価クロム、更に水溶性六価クロムを含む物質であってよい。
本発明の六価クロムの溶出低減方法の処理対象物としては、具体的には、水硬性組成物、土壌、水硬性組成物と土壌の混合物、水硬性組成物から分離された水を含む物質、及びセメント洗浄排水から選ばれる１種以上が挙げられる。これらの処理対象物は、水を含むものであってよい。例えば、土壌は湿潤状態にある土壌であってよい。
水硬性組成物は、水硬性粉体と水とを含有する組成物である。本発明の方法により、未硬化の状態での水硬性組成物や水硬性組成物の硬化体などからの六価クロムの溶出を低減できる。
水硬性組成物と土壌の混合物は、地盤改良などに用いるソイルセメントが挙げられる。本発明の方法により、ソイルセメントの硬化体である地盤改良体からの六価クロムの溶出を低減できる。
水硬性組成物から分離された水を含む物質は、セメントブリーディング水が挙げられる。セメントブリーディング水は、モルタルやコンクリートといった水硬性組成物から分離された水を含む物質である。セメントブリーディング水は、六価クロムを含む液体のひとつである。水硬性組成物から分離された水を含む物質を対象とする場合、当該水硬性組成物を調製する際に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を水硬性組成物の成分と混合することもできる。それにより、セメントブリーディング水などの、水硬性組成物から分離された水を含む物質からの六価クロムの溶出を低減することができる。
セメント洗浄排水は、セメントを含む組成物が接触した器具や容器などの物品を、水を含む洗浄媒体で洗浄した後に発生する排水である。セメント洗浄排水は、六価クロムを含む液体のひとつである。
セメントブリーディング水やセメント洗浄排水は、通常、産業廃棄物として処理されることが多い。
処理対象物としては、これらの他にも、例えば、クロムスラグ等が挙げられる。
【００４６】
処理対象物が、土壌と水硬性組成物の混合物である場合、前記混合物に、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と共に水硬性粉体を混合することが好ましい。
また、処理対象物が、土壌と水硬性組成物の混合物である場合、土壌と、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、水硬性粉体及び水を含有する水硬性組成物を混合して前記混合物を製造することができる。
【００４７】
本発明の六価クロムの溶出低減方法は、処理対象物が六価クロムを含有する液体であってよい。（Ａ）成分及び（Ｂ）成分は、当該液体に直接混合してもよく、また、例えば、液体を取得する過程のいずれかで混合してもよい。本発明では、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を合計で、前記液体に対して、六価クロム抑制効果の観点から、好ましくは０．０００１質量％以上、より好ましくは０．００１質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上、より更に好ましくは０．１質量％以上、そして、全有機分総量抑制の観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下混合する。
【００４８】
本発明の六価クロムの溶出低減方法では、処理後の処理対象物からの六価クロムの溶出量が２００ｐｐｂ以下であることが好ましく、５０ｐｐｂ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｂ以下であることが更に好ましく、５ｐｐｂ以下であることがより更に好ましい。この溶出量の測定は、例えば、ジフェニルカルバジド法で行うことができる。
【実施例】
【００４９】
表１の配合でセメント（Ｃ）と水（Ｗ）とを混合し、セメントスラリーを得た。セメントは、普通ポルトランドセメント（太平洋セメント株式会社製：住友大阪セメント株式会社製＝５０：５０、質量比）を用いた。
セメントスラリーを手で１分間振とうした後、３，０００ｒｐｍ、５分の条件で遠心分離を行い、上澄み液を採取した。上澄み液は、いわゆるセメントブリーディング水のモデルである。
上澄み液を水で２０倍に希釈し、これを試験液とした。
試験液に、表２、３の成分を表２、３の量で添加し、手で振とうした後、ジフェニルカルバジド法にて試験液の六価クロム濃度を測定した。六価クロム濃度の測定には、ハンナ  インスツルメンツ・ジャパン株式会社製、デジタルテスター  高濃度六価クロム  ＨＩ  ７２３を用いた。結果を表２、３に示した。なお、表２、３には、添加成分を添加していない状態である参考例１−１の六価クロム濃度を１００とする相対値も示した。また、表２では（Ａ）成分に該当しない成分も便宜的に（Ａ）成分の欄に示した。
【００５０】
【表１】
2020075826.tif 000004
【００５１】
【表２】
2020075826.tif 000005
【００５２】
【表３】
2020075826.tif 000006
【００５３】
表中の成分は以下のものである。
・Ｂ−１：MIGHTY  21HP、花王株式会社製、カルボキシル基含有ポリエーテル系重合体（ポリカルボン酸系重合体）
・Ｂ−２：MIGHTY  150、花王株式会社製、ナフタリンスルホン酸ホルマリン高縮合物