(57)【要約】【課題】給電回路が接続されるコイル導体とブースター用のコイル導体との結合を高め、放射効率の高いアンテナ装置、及び、そのアンテナ装置を備える電子機器を構成する。【解決手段】アンテナ装置１０１は、第１基材１０と、第１基材１０の主面に沿って形成された第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと、第２基材２０と、第２基材２０の主面に沿って形成された第２コイル導体２１、第１給電端子２１Ｔ１及び第２給電端子２１Ｔ２と、を備える。第１基材１０の主面に対して垂直方向に視て、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの第１領域及び第２コイル導体２１の第２領域は互いに重なり、かつ、第１領域における第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの電流経路と第２領域における第２コイル導体２１の電流経路とが平行に配置される。第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌはアルミニウムのパターンであり、第２コイル導体２１は銅のパターンである。【選択図】図１
2020188453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する絶縁体で構成される第１基材と、
前記第１基材の主面に沿って形成され、第１領域を有する第１コイル導体と、
主面を有する絶縁体で構成される第２基材と、
前記第２基材の主面に沿って形成され、第２領域を有する第２コイル導体と、
前記第２基材の主面に形成され、前記第２コイル導体の第１端に接続される第１給電端子と、
前記第２基材の主面に形成され、前記第２コイル導体の第２端に接続される第２給電端子と、
を備え、
前記第１基材の主面に対して垂直方向に視て、前記第１領域及び前記第２領域は、互いに全部が重なり、かつ、前記第１領域における前記第１コイル導体の電流経路と前記第２領域における前記第２コイル導体の電流経路とが平行になるように配置され、
前記第１コイル導体の主な材質はアルミニウムであり、
前記第２コイル導体の主な材質は銅である、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１基材の主な材質はポリエチレンテレフタレートであり、
前記第２基材の主な材質はポリイミドである、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記垂直方向に視て、前記第２領域の電流経路方向に垂直な方向の幅が、前記第１領域の電流経路方向に垂直な幅よりも大きい、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１コイル導体の前記第１領域における経路長は前記第１コイル導体の全体の経路長の半分以下であり、
前記第２コイル導体の前記第２領域における経路長は前記第２コイル導体の全体の経路長の半分以下である、
請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２コイル導体のコイル開口は、前記第１コイル導体のコイル開口よりも小さく、かつ前記垂直方向に視て、前記第１コイル導体のコイル開口に重ならない、
請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１基材の主面に沿って形成され、前記第１コイル導体に接続された容量形成用導体パターンを備え、
前記第１コイル導体によるインダクタンスと前記容量形成用導体パターンによるキャパシタンスとで共振回路が構成された、
請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記垂直方向に視て、前記容量形成用導体パターンは前記第１コイル導体のコイル開口を挟んで前記第１領域と対向する位置に配置された、
請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１基材は互いに対向する第１主面及び第２主面を有し、
前記第１コイル導体は前記第１基材の第１主面に沿って形成され、
前記容量形成用導体パターンは前記第１基材の第１主面に形成された第１主面側容量形成用導体パターンと、前記第１基材の第２主面に形成された第２主面側容量形成用導体パターンとで構成され、
前記第１主面側容量形成用導体パターンは前記第１コイル導体の両端にそれぞれ接続され、
前記第２主面側容量形成用導体パターンは、前記第１基材を介して前記第１主面側容量形成用導体パターンに対向して、前記第１主面側容量形成用導体パターンとの間に容量を形成し、
前記第１コイル導体及び前記第１主面側容量形成用導体パターンの厚みは前記第２主面側容量形成用導体パターンの厚みより厚い、
請求項６又は７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記垂直方向に視て、前記第１領域に重なる面状導体を備え、
前記第２コイル導体は、前記第１基材の主面に対する垂直方向に、前記第１コイル導体と前記面状導体とで挟まれた、
請求項１から８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記垂直方向に視て、前記第１コイル導体のコイル開口を覆う磁性体シートを備える、
請求項１から９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記磁性体シートは、前記第１コイル導体が形成するコイルの一辺に重なり、他の辺に対しては重ならない又は重なり範囲が制限された形状である、
請求項１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記垂直方向に視て、前記第１基材及び前記第２基材に、互いに重なる貫通孔が形成されている、
請求項１から１１のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第２基材に形成された前記貫通孔は、前記第２コイル導体のコイル開口に位置する、
請求項１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記第１基材に形成された前記貫通孔と前記第２基材に形成された前記貫通孔とは、径が互いに異なる、
請求項１２又は１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記第１領域及び前記第２領域の互いに重なる部分から前記垂直方向に離間し、前記垂直方向に視て、少なくとも前記第１領域及び前記第２領域に重なる位置に配置され、前記第１コイル導体のコイル開口及び前記第２コイル導体のコイル開口を通る磁束の経路を短縮化する平面導体を備える、
請求項１から１４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
側面を有する導体部材を備え、
前記垂直方向に視て、前記第２コイル導体のコイル開口に前記側面が重なる位置に、前記導体部材が配置され、前記第１コイル導体のコイル開口及び前記第２コイル導体のコイル開口を通る磁束の経路が短縮化された、
請求項１から１５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１７】
前記垂直方向に視て、前記第２基材は前記第１基材の縁からはみ出ない、
請求項１から１６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１８】
前記第１領域における前記第１コイル導体が形成するコイルと、前記第２領域における前記第２コイル導体が形成するコイルとが、前記垂直方向に視て２辺以上の辺で重なる、
請求項１から１７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１９】
前記第２基材に、前記第１給電端子及び前記第２給電端子に繋がる配線導体パターン以外の配線導体パターンが形成された、
請求項１から１８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれかに記載のアンテナ装置と、
通信回路及び当該通信回路のアンテナ接続部に導通するピンが設けられた回路基板と、
前記ピンが前記第１給電端子及び前記第２給電端子に当接する状態で、前記アンテナ装置及び前記回路基板を収容する筐体と、
を備える電子機器。
【請求項２１】
請求項１２、請求項１３又は請求項１４に記載のアンテナ装置と、
通信回路が設けられた回路基板と、
前記貫通孔に挿通される突起部が形成され、前記貫通孔に前記突起部が挿通される状態で、前記アンテナ装置及び前記回路基板を収容する筐体と、
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル導体を含むアンテナ装置及びそれを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基材シートと、この基材シートの両面に形成された第１コイル導体及び第２コイル導体とで構成されるブースターアンテナと、巻回軸回りに巻回された形状のコイル導体を有するコイルアンテナと、を備え、コイルアンテナがブースターアンテナのコイル導体の一部に結合するように配置されたアンテナ装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０３３０３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示されている装置では、特に、その図２６、図２７に示されているように、ブースターアンテナのコイル導体の一部にコイルアンテナを近接させて、ブースターアンテナとコイルアンテナとを磁界結合させるように構成されたアンテナ装置においては、コイルアンテナの配置位置によって上記結合係数は大きく変動するので、その配置位置に応じて、各部の構成についてその都度最適な設計を行う必要があると、といった課題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、給電回路が接続されるコイル導体とブースター用のコイル導体との結合を高め、通信特性の安定したアンテナ装置、及び、そのアンテナ装置を備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一例としてのアンテナ装置は、主面を有する絶縁体で構成される第１基材と、第１基材の主面に沿って形成され、第１領域を有する第１コイル導体と、主面を有する絶縁体で構成される第２基材と、第２基材の主面に沿って形成され、第２領域を有する第２コイル導体と、第２基材の主面に形成され、第２コイル導体の第１端に接続される第１給電端子と、第２基材の主面に形成され、第２コイル導体の第２端に接続される第２給電端子と、を備える。また、第１基材の主面に対して垂直方向に視て、第１領域及び第２領域は、互いに全部が重なり、かつ、第１領域における第１コイル導体の電流経路と第２領域における第２コイル導体の電流経路とが平行になるように配置される。そして、第１コイル導体の主な材質はアルミニウムであり、第２コイル導体の主な材質は銅である。
【０００７】
本開示の一例としての電子機器は、上記アンテナ装置と、通信回路及び当該通信回路のアンテナ接続部に導通するピンが設けられた回路基板と、ピンが第１給電端子及び第２給電端子に当接する状態で、アンテナ装置及び回路基板を収容する筐体と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給電回路が接続されるコイル導体とブースター用のコイル導体との結合を高めることができ、放射効率の高いアンテナ装置が得られる。また、そのアンテナ装置を備える電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（Ａ）、図１（Ｂ）は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の主要部の構成を示す図である。
【図２】図２は、アンテナ装置１０１の構成要素である第１基板１と第２基板２とを分離した状態での平面図である。
【図３】図３（Ａ）は第１基板１の平面図であり、図３（Ｂ）は第１基板１の下面に形成された導体パターンを示す平面図である。図３（Ｃ）は、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌによるインダクタンスと容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２によるキャパシタンスとで構成される共振回路の等価回路図である。
【図４】図４は、第１領域ＣＡ１及び第２領域ＣＡ２の幅について示す断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２と第１領域ＣＡ１との位置関係を示す図である。図５（Ｂ）は、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌに流れる電流、容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２、高磁界領域ＭＡ及び高電界領域ＥＡの関係を示す図である。
【図６】図６は第２の実施形態に係る電子機器２０１の主要部の断面図である。
【図７】図７（Ａ）、図７（Ｂ）は、第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３の主要部の構成を示す図である。
【図８】図８は、アンテナ装置１０３の構成要素である第１基板１と第２基板２とが重なった状態での、突起６Ｐ１，６Ｐ２を通る位置の断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４Ａの主要部の断面図であり、図９（Ｂ）は、第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４Ｂの主要部の断面図であり、図９（Ｃ）は、第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４Ｃの主要部の断面図である。
【図１０】図１０は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０１等に生じる浮遊容量を示す図である。
【図１１】図１１は比較例に係るアンテナ装置等に生じる浮遊容量を示す図である。
【図１２】図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は、第６の実施形態に係るアンテナ装置１０６Ａの主要部の構成を示す断面図である。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ）、図１３（Ｄ）は、第６の実施形態に係るアンテナ装置の幾つかの例を示す断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ａの主要部の構成を示す断面図である。
【図１５】図１５は第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ｂの断面図である。
【図１６】図１６は第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ｃの断面図である。
【図１７】図１７（Ａ）は第８の実施形態に係るアンテナ装置１０８の平面図であり、図１７（Ｂ）は第１基材１０の下面に形成されている容量形成用導体パターン１２Ｃの平面図である。図１７（Ｃ）は、図１７（Ａ）におけるＸ−Ｘでの断面図である。
【図１８】図１８（Ａ）は第９の実施形態に係るアンテナ装置１０９の平面図であり、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）におけるＸ−Ｘでの断面図である。
【図１９】図１９は第１０の実施形態に係るアンテナ装置１１０の平面図である。
【図２０】図２０は第１１の実施形態に係るアンテナ装置１１１の平面図である。
【図２１】図２１は第１２の実施形態に係るアンテナ装置１１２の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
各実施形態に係る「アンテナ装置」は、「無線伝送システム」に用いられるアンテナ装置である。ここで、「無線伝送システム」は、伝送相手（外部機器のアンテナ）と、磁界結合による無線伝送を行うシステムである。「伝送」は、信号の送受信と電力の送受信との両方の意味を含む。また、「無線伝送システム」は、近距離無線通信システムと無線給電システムとの両方の意味を含む。アンテナ装置は磁界結合による無線伝送を行うため、アンテナ装置の電流経路の長さつまり後述のコイル導体の線路長は、無線伝送で使用される周波数における波長λに比べて十分に小さく、λ／１０以下である。したがって、無線伝送の使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。なお、ここでいう波長λは、コイル導体が設けられている基材の誘電性及び透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。コイル導体の両端は、給電回路に接続され、アンテナ装置の電流経路つまりコイル導体には、ほぼ一様な大きさの電流が流れる。
【００１１】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる近距離無線通信としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）がある。近距離無線通信で使用される周波数帯は、例えばＨＦ帯であり、特に１３．５６ＭＨｚ及びその近傍の周波数帯である。
【００１２】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる無線給電の方式としては、例えば、電磁誘導方式及び磁界共鳴方式のような磁界結合方式がある。電磁誘導方式の無線給電規格としては、例えばＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の策定する規格「Ｑｉ（登録商標）」がある。電磁誘導方式で使用される周波数帯は、例えば１１０ｋＨｚ以上２０５ｋＨｚ以下の範囲及び上記範囲の近傍の周波数帯に含まれている。磁界共鳴方式の無線給電規格としては、例えば、ＡｉｒＦｕｅｌ（登録商標）  Ａｌｌｉａｎｃｅの策定する規格「ＡｉｒＦｕｅｌ  Ｒｅｓｏｎａｎｔ」がある。磁界共鳴方式で使用される周波数帯は、例えば６．７８ＭＨｚ帯又は１００ｋＨｚ帯である。
【００１３】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明又は理解の容易性を考慮して、実施形態を説明の便宜上、複数の実施形態に分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換又は組み合わせは可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００１４】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）、図１（Ｂ）は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の主要部の構成を示す図である。図１（Ａ）はアンテナ装置１０１の平面図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＸ−Ｘでの断面図である。図２は、アンテナ装置１０１の構成要素である第１基板１と第２基板２とを分離した状態での平面図である。
【００１５】
第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１は第１基板１と第２基板２とを備える。第１基板１は、主面ＭＳ１１，ＭＳ１２を有するシート状の絶縁体で構成される第１基材１０と、この第１基材１０の主面ＭＳ１１，ＭＳ１２に沿って形成された第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌを有する。また、この例では、第１基材１０の主面ＭＳ１１，ＭＳ１２に沿って形成された容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２を有する。第２基板２は、主面ＭＳ２１，ＭＳ２２を有するシート状の絶縁体で構成される第２基材２０と、この第２基材２０の主面ＭＳ２１に沿って形成された第２コイル導体２１、第１給電端子２１Ｔ１及び第２給電端子２１Ｔ２を有する。ここで、第１基材１０、及び第２基材２０はシート状に限定されるものではなく、主面を有する形状であれば、フィルム状であっても、板状であってもよい。
【００１６】
図３（Ａ）は第１基板１の平面図であり、図３（Ｂ）は第１基板１の下面に形成された導体パターンを示す平面図である。図３（Ｃ）は、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌによるインダクタンスと容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２によるキャパシタンスとで構成される共振回路の等価回路図である。
【００１７】
図１（Ｂ）、図３（Ａ）に表れているように、第１基材１０の第１主面ＭＳ１１には、第１コイル導体１１Ｌ及び容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２が形成されている。また、図１（Ｂ）、図３（Ｂ）に表れているように、第１基材１０の第２主面ＭＳ１２には、第１コイル導体１２Ｌ及び容量形成用導体パターン１２Ｃ１，１２Ｃ２が形成されている。
【００１８】
第１コイル導体１１Ｌは矩形スパイラル状の導体パターンであり、容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２は所定面積を有する矩形の導体パターンである。容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２は第１コイル導体１１Ｌの両端に接続されている。
【００１９】
第１コイル導体１２Ｌは第１コイル導体１１Ｌと同様の矩形スパイラル状の導体パターンであり、容量形成用導体パターン１２Ｃ１，１２Ｃ２は容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２と同様の所定面積を有する矩形の導体パターンである。容量形成用導体パターン１２Ｃ１，１２Ｃ２は第１コイル導体１２Ｌの両端に接続されている。
【００２０】
第１コイル導体１１Ｌは外周から内周にかけて左回りに巻回されるスパイラル状であり、第１コイル導体１２Ｌは内周から外周にかけて左回りに巻回されるスパイラル状である。この構成により、図３（Ｃ）に示すＬＣ共振回路が構成される。この共振回路の共振周波数は通信周波数帯の周波数であり、例えば１３．５６ＭＨｚ等である。
【００２１】
図２、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌは一部にＣＡ１を有する。また、第２コイル導体２１は一部に第２領域ＣＡ２を有する。第１基材の主面に対して垂直方向に視て、第１領域ＣＡ１と第２領域ＣＡ２とは互いに全部が重なる部分である。この第１領域ＣＡ１と第２領域ＣＡ２とで、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと第２コイル導体２１とは磁界結合する。
【００２２】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）に表れているように、第１基材１０の主面ＭＳ１１，ＭＳ１２の平面視で、上記第１領域ＣＡ１及び第２領域ＣＡ２は、互いに重なり、かつ、第１領域ＣＡ１における第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの電流経路と第２領域ＣＡ２における第２コイル導体２１の電流経路とは互いに平行になるように配置される。
【００２３】
第１基材１０は例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主な材質とするシートであり、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌ及び容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２はアルミニウムを主な材質としてパターニングされた金属箔である。第１基板１の両面（各導体パターンが形成された後の第１基材１０の主面ＭＳ１１，ＭＳ１２）には絶縁膜（レジスト膜）が被覆されていてもよい。ここで「主な材質とする」とは、主成分であることを意味し、多少の不純物などを許容するものである。例えば、質量％が５０％以上であれば、主な材質である。
【００２４】
第２基材２０は例えばポリイミド（ＰＩ）を主な材質とするシートであり、第２コイル導体２１、第１給電端子２１Ｔ１及び第２給電端子２１Ｔ２は、銅を主な材質としてパターニングされた金属箔である。第２基板２の主面ＭＳ２１（各導体パターンが形成された後の第２基材２０の主面ＭＳ２１）には、第１給電端子２１Ｔ１及び第２給電端子２１Ｔ２以外の部分に絶縁膜が被覆されていてもよい。なお、第１給電端子２１Ｔ１及び第２給電端子２１Ｔ２の表面にはニッケルめっき及び金めっきを施してもよい。
【００２５】
図１（Ｂ）に示す例では、第１基板１と第２基板２との間は接合材３を介して接合されている。この接合材３は、例えば接着剤や両面粘着テープ（シート）である。
【００２６】
第１給電端子２１Ｔ１及び第２給電端子２１Ｔ２には通信回路（つまり、アンテナ装置１０１に対する給電回路）が接続される。
【００２７】
以上に示した構成により、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと第２コイル導体２１とは磁界結合する。図１（Ｂ）において破線のループは、この磁界結合に寄与する磁束を概念的に表している。したがって、上記給電回路は第２コイル導体２１を介して、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌ及び容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２によるＬＣ共振回路に接続される。
【００２８】
図４は、第１領域ＣＡ１及び第２領域ＣＡ２の幅について示す断面図である。この図４において、第１基材１０の主面ＭＳ１１，ＭＳ１２に対して垂直方向に視て（以下「平面視で」）、第２領域ＣＡ２の電流経路方向（Ｙ方向）に垂直な方向（Ｘ方向）の幅Ｗ２は、第１領域ＣＡ１の電流経路方向（Ｙ方向）に垂直な方向（Ｘ方向）の幅Ｗ１よりも大きい。
【００２９】
このような構成により、第２コイル導体２１の第２領域ＣＡ２と第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの第１領域ＣＡ１との位置ずれに対する、アンテナ装置の電気的特性の変動が抑えられる。つまり、第１基板１と第２基板２との貼り付け位置の誤差（バラツキ）によって、第２コイル導体２１の第２領域ＣＡ２と第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの第１領域ＣＡ１との対向面積が変化すると、アンテナ装置１０１の電気的特性が変化するが、図４に示す構造によれば、第２コイル導体２１の第２領域ＣＡ２と第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの第１領域ＣＡ１との相対位置が幅方向（Ｘ方向）にずれても、第２コイル導体２１の第２領域ＣＡ２と第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの第１領域ＣＡ１との対向面積が変化しない範囲があるので、この範囲でのずれであれば、電気的特性の変化が抑えられる。
【００３０】
また、第２コイル導体２１に比べて第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの方が、電磁波の放射に対する寄与が大きいため、第２コイル導体２１の第２領域ＣＡ２の幅Ｗ２を太くする方が、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口の面積を拡げられる。その結果、アンテナ装置１０１のQ値が高くなり、より高い放射効率が得られる。
【００３１】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図２に示すように、本実施形態では、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの第１領域ＣＡ１における経路長（第１領域ＣＡ１内に含まれる線路の合計長）は第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの全体の経路長の半分以下である。また、第２コイル導体２１の第２領域ＣＡ２における経路長（第２領域ＣＡ２内に含まれる線路の合計長）は第２コイル導体２１の全体の経路長の半分以下である。このような構造により、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌが第２コイル導体２１で電磁界的に遮られる面積割合が小さく、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌはブースター用コイルとして有効に作用する。
【００３２】
また、本実施形態では、第２コイル導体２１のコイル開口は、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口よりも小さく、かつ第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口とは重ならない。このような構造により、アンテナ装置全体に対する第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口の相対的な大きさが大きくなり、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌによるブースター用コイルとしての作用が高まる。
【００３３】
図５（Ａ）は、容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２と第１領域ＣＡ１との位置関係を示す図である。図５（Ｂ）は、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌに流れる電流、容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２、高磁界領域ＭＡ及び高電界領域ＥＡの関係を示す図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に比べて、第１コイル導体のターン数を減らした例である。
【００３４】
図５（Ｂ）において、容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２が形成された領域は、この容量形成用導体パターンが対向する領域であるので高電界領域ＥＡである。そして、その対極位置は電流密度が高い領域すなわち高磁界領域ＭＡである。図５（Ａ）に示すように、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのターン数が多くても、同様に、高電界領域ＥＡの対極位置に高磁界領域ＭＡが生じる。この高磁界領域ＭＡに第１領域ＣＡ１を設けることで、電流強度の高い領域で、高効率で磁界結合させることができる。言い換えれば、高電界領域ＥＡである容量形成用導体パターンは、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口を挟んで第１領域ＣＡ１と対向する位置に配置されている。
【００３５】
以上に述べた作用効果以外に、本実施形態によれば次のような作用効果を奏する。
【００３６】
・第１基材１０及び第２基材２０のいずれもＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）であるが、第１給電端子２１Ｔ１及び第２給電端子２１Ｔ２を備える第２基板２についてめっき処理が必要なだけである。つまり、小面積の第２基板についてのみめっき処理を行い、大面積の第１基板にはめっき処理が不要であるため、製造コスト抑えられる。
【００３７】
・大面積の第１基板１の第１基材１０は低コストのＰＥＴで構成でき、大面積の第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌ及び容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２は低コストのアルミニウム箔で構成できるので、全体に低コスト化できる。
【００３８】
・第１領域ＣＡ１と第２領域ＣＡ２とを近接配置するだけで第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと第２コイル導体２１とを磁界結合させるので、（コイル同士を直接接触しないので）、第１基板１と第２基板２とを電子機器に容易に組み込むことができる。
【００３９】
・第１基板１を変更することなく、第２基板２の構成を変更することで、アンテナ装置１０１の特性を容易に変更できる。
【００４０】
・第２コイル導体２１に共振用キャパシタを接続することで共振回路を構成することができ、そのことで、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌ側の共振と第２コイル導体２１側の共振とで複共振させることができる。これにより、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌ側の共振周波数と第２コイル導体２１側の共振周波数とのズレによる通信性能の劣化が抑制される。
【００４１】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では電子機器の構成例を示す。
【００４２】
図６は第２の実施形態に係る電子機器２０１の主要部の断面図である。この電子機器２０１は、アンテナ装置１０１と、通信回路が形成された回路基板４と、これらを収容する筐体６とを備える。（筐体６についてはハッチング等を省略している。）回路基板４には、通信回路のアンテナ接続部に導通するピン５が設けられている。このピン５は例えばスプリングプローブ（ポゴピン）である。アンテナ装置１０１の構成は第１の実施形態で示したとおりである。ピン５はアンテナ装置１０１の第１給電端子２１Ｔ１及び第２給電端子２１Ｔ２に電気的に接続される。
【００４３】
アンテナ装置１０１は筐体６内において所定位置に固定される。筐体６が閉じられた状態で、回路基板４も筐体６内の所定位置に固定される。その状態で、ピン５はアンテナ装置１０１の第１給電端子２１Ｔ１及び第２給電端子２１Ｔ２に当接する。
【００４４】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では第１基板１と第２基板２との位置決め構造を備えるアンテナ装置について示す。
【００４５】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）は、第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３の主要部の構成を示す図である。図７（Ａ）はアンテナ装置１０３の平面図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）におけるＸ−Ｘでの断面図である。
【００４６】
第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３も第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１と同様に、第１基板１と第２基板２とを備える。第１基板１は、第１基材１０と、この第１基材１０に形成された第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌ及び容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２を有する。第２基板２は、第２基材２０と、この第２基材２０に形成された第２コイル導体２１、第１給電端子２１Ｔ１及び第２給電端子２１Ｔ２を有する。
【００４７】
第１基材１０には貫通孔１０Ｈ１，１０Ｈ２が形成されている。また、第２基材２０には貫通孔２０Ｈ１，２０Ｈ２が形成されている。第１基材１０の主面ＭＳ１１，ＭＳ１２の平面視で、第１基材１０の貫通孔１０Ｈ１と第２基材２０の貫通孔２０Ｈ１とは互いに重なり、第１基材１０の貫通孔１０Ｈ２と第２基材２０の貫通孔２０Ｈ２とは互いに重なる。第２基材２０の貫通孔２０Ｈ１は、第２コイル導体２１のコイル開口に位置する。
【００４８】
筐体６には突起６Ｐ１，６Ｐ２が形成されている。この筐体６は、通信回路等が構成された回路基板及びアンテナ装置１０３等を収容する。
【００４９】
図８は、アンテナ装置１０３の構成要素である第１基板１と第２基板２とが重なった状態での、突起６Ｐ１，６Ｐ２を通る位置での断面図である。図７（Ｂ）に示したように、筐体６に形成されている突起６Ｐ１，６Ｐ２が第１基材１０の貫通孔１０Ｈ１，１０Ｈ２に挿入されるように、筐体６に第１基板１が装着される。同様に、突起６Ｐ１，６Ｐ２が第２基材２０の貫通孔２０Ｈ１，２０Ｈ２に挿入されるように、筐体６に第２基板２が装着される。そのことによって、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの第１領域ＣＡ１と、第２コイル導体２１の第２領域ＣＡ２とが規定位置で重なる。
【００５０】
例えば、図８において筐体６は電子機器の上部筐体であり、このように、内面に第１基板１及び第２基板２が装着された筐体６を、電子機器の下部筐体に嵌め合わせることで、回路基板から突出するピン（図６中のピン５参照）が給電端子（図８には一方の給電端子２１Ｔ１が表れている。）に当接する。
【００５１】
本実施形態によれば、第１基板１と第２基板２とは、筐体６の突起６Ｐ１，６Ｐ２を介して相互に位置決めされる。特に、第２基材２０に形成された貫通孔２０Ｈ１は、第２コイル導体２１のコイル開口に位置するので、すなわち領域ＣＡ１，ＣＡ２の近傍に位置するので、領域ＣＡ１，ＣＡ２の位置ずれが効果的に低減され、電気的特性のばらつきが効果的に抑制される。
【００５２】
また、本実施形態によれば、第１基板１と第２基板２とは、筐体６の突起６Ｐ１，６Ｐ２を介して相対的に位置決めされるだけでなく、電子機器内での絶対的な位置についても位置決めされる。第１基板１と第２基板２とは、筐体６の突起６Ｐ１，６Ｐ２に嵌め合わされることで固定されるので、この構造は、第１基板１と第２基板２との固定構造でもある。
【００５３】
図７（Ｂ）に表れているように、突起６Ｐ１，６Ｐ２は先細り形状であり、これに合わせて、貫通孔１０Ｈ１，１０Ｈ２，２０Ｈ１，２０Ｈ２の径は、突起６Ｐ１，６Ｐ２の高さに応じた大きさとしている。したがって、貫通孔１０Ｈ１，１０Ｈ２の径は貫通孔２０Ｈ１，２０Ｈ２の径より大きい。この構造により、突起６Ｐ１，６Ｐ２に対する第１基板１及び第２基板２が安定的に且つ緩み無く固定される。
【００５４】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では、磁性部材を備えるアンテナ装置について例示する。
【００５５】
図９（Ａ）は、第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４Ａの主要部の断面図であり、図９（Ｂ）は、第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４Ｂの主要部の断面図であり、図９（Ｃ）は、第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４Ｃの主要部の断面図である。いずれの断面位置も、図１（Ｂ）に示した断面位置と同じである。図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）においては、第１コイル導体１１Ｌのコイル開口１１Ａと、第１コイル導体１２Ｌのコイル開口１２Ａをそれぞれ表している。アンテナ装置１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃいずれも、第１基材１０の主面の平面視で、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口１１Ａ，１２Ａを覆う磁性体シート７を備える。
【００５６】
図９（Ａ）に示すアンテナ装置１０４Ａでは、磁性体シート７は第２コイル導体２１に重ならない。図９（Ｂ）に示すアンテナ装置１０４Ｂでは、磁性体シート７の一部が第２領域ＣＡ２に重なる位置まで延びている。図９（Ｃ）に示すアンテナ装置１０４Ｃでは、磁性体シート７の一部は第２コイル導体２１のコイル開口２１Ａを覆う位置まで延びている。
【００５７】
これらアンテナ装置１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃでは、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口１１Ａ，１２Ａと第２コイル導体２１のコイル開口２１Ａとに鎖交する磁束φＡの磁路の一部として磁性体シート７が作用する。そのことにより、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと通信相手側アンテナとの結合度が高まる。また、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと第２コイル導体２１との結合度が高まる。ただし、図９（Ｃ）に示すように、磁性体シート７が第２コイル導体２１のコイル開口２１Ａの大部分を覆う状態では、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口１１Ａ，１２Ａと第２コイル導体２１のコイル開口２１Ａとに逆相で鎖交する磁束φＢが多くなるので、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと第２コイル導体２１との結合度を高める点では逆効果となる。したがって、この状態を避けるように、磁性体シート７の一部が第２領域ＣＡ２に重なる位置まで適度に延びていることが好ましい。
【００５８】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）において、アンテナ装置１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃの下部に、例えば回路基板やバッテリーなどの面状導体が配置される場合、磁性体シート７は磁気遮蔽材としても作用する。つまり、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌ及びそのコイル開口１１Ａ，１２Ａと面状導体との間に磁性体シート７が配置されることになり、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと面状導体との磁界結合が抑制され、面状導体に生じる不要な渦電流が抑制される。
【００５９】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では、浮遊容量の低減構造について示す。
【００６０】
図１０は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０１等に生じる浮遊容量を示す図である。図１１は比較例に係るアンテナ装置等に生じる浮遊容量を示す図である。
【００６１】
図１０において、アンテナ装置１０１は第１基板１と第２基板２とで構成されている。このアンテナ装置１０１の構成は第１の実施形態等で示したとおりである。アンテナ装置１０１は面状導体４Ｇに対して平行に配置されている。この面状導体４Ｇは、例えば図６に示した回路基板４に形成されているグランド導体パターンである。図１１に示す比較例では、第２基板２が存在しない。
【００６２】
図１０において、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌ間に生じる容量をＣ１、第１コイル導体１２Ｌと第２コイル導体２１との間に生じる容量をＣ２、第２コイル導体２１と面状導体４Ｇとの間に生じる容量をＣ３、これらの合成容量をＣ０１で表す。また、図１１において、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌ間に生じる容量をＣ１、第１コイル導体１２Ｌと面状導体４Ｇとの間に生じる容量をＣ４、これらの合成容量をＣ０２で表す。
【００６３】
図１０に示す電子機器では、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの領域ＣＡ１と第２コイル導体２１の領域ＣＡ２（図２参照）とが重なり、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの領域ＣＡ１が面状導体４Ｇに対して直接的に対向しない。そして、第１基板１と第２基板２との間隔は、第２基板２と面状導体４Ｇとの間隔より非常に小さい。例えば、第１基板１と第２基板２との間隔は0.01mm〜0.1mmであり、第２基板２と面状導体４Ｇとの間隔は1.0mm〜3.0mmである。
【００６４】
そのため、Ｃ３≒Ｃ４と見なせる。また、間隔の狭い順に、Ｃ１＞Ｃ２＞Ｃ３≒Ｃ４という関係も成り立つ。
【００６５】
上記前提で、Ｃ０１＜Ｃ０２の関係が成り立つ。
【００６６】
具体的には、これらの容量には、次の関係が成り立つ。
【００６７】
α＝Ｃ２／Ｃ１、β＝Ｃ３／Ｃ１とする。
【００６８】
ただし、Ｃ１＞Ｃ２＞Ｃ３より、０＜α＜１、０＜β＜１かつα＞βである。
【００６９】
１／Ｃ０１，１／Ｃ０２を計算すると、
【００７０】
【数１】
2020188453.tif 000003
【００７１】
Ｃ０１／Ｃ０２に上式を代入すると、
【００７２】
【数２】
2020188453.tif 000004
【００７３】
ここで、αとβは正の数であるため、Ｃ０１／Ｃ０２＜１となり、Ｃ０１＜Ｃ０２の関係が成り立つ。
【００７４】
このように、通信相手側から視て、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌ、第２コイル導体２１、面状導体４Ｇの順にこれらを配置することによって、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと面状導体４Ｇとの間に生じる浮遊容量が低減される。そのため、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌ及び第２コイル導体２１単体での場合に比べて、面状導体４Ｇによる共振周波数の変動の影響が小さくなる。また、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと面状導体４Ｇとの間の浮遊容量が低減されることにより、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの放射Qの低減が抑えられ、通信距離が長くなる。
【００７５】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では、第１コイル導体によるコイルと第２コイル導体によるコイルとの結合に寄与する磁束の経路の制御を行う平面導体を備えるアンテナ装置について例示する。
【００７６】
図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は、第６の実施形態に係るアンテナ装置１０６Ａの主要部の構成を示す断面図である。
【００７７】
アンテナ装置１０６Ａは、第１基板１と第２基板２とを備える。第１基板１は、第１基材１０と、この第１基材１０に形成された第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと、第１基材１０に形成された容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２を有する。第２基板２は、第２基材２０と、この第２基材２０に形成された第２コイル導体２１、給電端子２１Ｔ１等を有する。第１基板１と第２基板２との間は接合材３を介して接合されている。図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）中Ｚ軸方向（図における上方向）が通信面方向である。以上の構成は第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１と同様である。
【００７８】
第６の実施形態のアンテナ装置１０６Ａでは、平面導体８をさらに備える。この平面導体８は、図２に示した第１領域ＣＡ１及び第２領域ＣＡ２の互いに重なる部分から、第１基材１０の主面に対して垂直方向に離間している。また、その垂直方向に視て（以下、「平面視」という。）、少なくとも第１領域ＣＡ１及び第２領域ＣＡ２に重なる位置に配置されている。
【００７９】
図１２（Ｂ）はアンテナ装置１０６Ａの第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口及び第２コイル導体２１のコイル開口を通る磁束の概略経路を示している。図１２（Ｂ）において、二点鎖線は平面導体８が無いときの磁束φ０の経路であり、破線は平面導体８が有るときの磁束φ１の経路である。
【００８０】
図１２（Ｂ）において、第２コイル導体２１に流れる電流から発生する磁束は、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌによるコイルの開口を通り、再び第２コイル導体２１によるコイルに戻るが、平面導体８の存在によって、磁束φ１で示すように、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口及び第２コイル導体２１のコイル開口を通る磁束の経路が短縮化される。そのため、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと第２コイル導体２１との結合が強くなる。これにより次の作用効果を奏する。
【００８１】
（１）第２コイル導体２１から第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌに伝達する電力が大きくなる。
【００８２】
（２）上記（１）の作用により、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌから放射される磁界が強くなる。
【００８３】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ）、図１３（Ｄ）は、第６の実施形態に係るアンテナ装置の幾つかの例を示す断面図である。図１３（Ａ）に示すアンテナ装置１０６Ａは図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）に示したアンテナ装置１０６Ａと同じである。この例では、平面導体８は第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと第２コイル導体２１との重なる位置が、平面視で平面導体８と重なる。
【００８４】
図１３（Ｂ）に示すアンテナ装置１０６Ｂは、第１基板１よりも通信面方向（Ｚ軸方向）側に第２基板２が存在している。このような構成であってもアンテナ装置１０６Ａと同様の作用効果を奏する。
【００８５】
図１３（Ｃ）に示すアンテナ装置１０６Ｃでは、平面導体８は、平面視で第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと第２コイル導体２１との重なる位置だけでなく、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの全面に亘って重なる関係で広がっている。
【００８６】
図１３（Ｄ）に示すアンテナ装置１０６Ｄでは、平面導体８は、平面視で第２コイル導体２１の全面に重なり、かつ第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌの全面に重なる。
【００８７】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ）、図１３｛Ｄ｝に示すいずれの構造においても、上記作用効果を奏する。なお、平面導体８としは、回路基板、金属シャーシ、バッテリー等を含む。
【００８８】
《第７の実施形態》
第７の実施形態では、第１コイル導体によるコイルと第２コイル導体によるコイルとの結合に寄与する磁束の経路の制御を行う導体部材を備えるアンテナ装置について例示する。
【００８９】
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ａの主要部の構成を示す断面図である。
【００９０】
アンテナ装置１０７Ａの、第１基板１、第２基板２及び接合材３の構成は第１の実施形態で示したとおりである。第７の実施形態のアンテナ装置１０７Ａでは、導体部材９を備える。この導体部材９は、平面視で、第２コイル導体２１のコイル開口に、導体部材９の側面ＳＳが重なる位置に配置されている。
【００９１】
図１４（Ｂ）はアンテナ装置１０７Ａの第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口及び第２コイル導体２１のコイル開口を通る磁束の概略経路を示している。図１４（Ｂ）において、二点鎖線は導体部材９が無いときの磁束φ０の経路であり、破線は導体部材９が有るときの磁束φ１の経路である。
【００９２】
図１４（Ｂ）において、第２コイル導体２１に流れる電流から発生する磁束は、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌによるコイルの開口を通り、再び第２コイル導体２１によるコイルに戻るが、導体部材９の存在によって、磁束φ１で示すように、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口及び第２コイル導体２１のコイル開口を通る磁束の経路が短縮化される。そのため、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌと第２コイル導体２１との結合が強くなる。これにより、第６の実施形態で示した例と同様に、次の作用効果を奏する。
【００９３】
（１）第２コイル導体２１から第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌに伝達する電力が大きくなる。
【００９４】
（２）上記（１）の作用により、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌから放射される磁界が強くなる。
【００９５】
図１５は第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ｂの断面図である。このアンテナ装置１０７Ｂは、第１基板１よりも通信面方向（Ｚ軸方向）側に第２基板２が存在している。このような構成であってもアンテナ装置１０７Ａと同様の作用効果を奏する。
【００９６】
図１６は第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ｃの断面図である。このアンテナ装置１０７Ｃでは、導体部材９と共に、平面導体８を備える。この平面導体８の構成は第６の実施形態で示したとおりである。このように導体部材９と平面導体８の両方を備えることにより、第１コイル導体１１Ｌ，１２Ｌのコイル開口及び第２コイル導体２１のコイル開口を通る磁束の経路の短縮化作用がより強くなる。
【００９７】
《第８の実施形態》
第８の実施形態では、これまでに示した例とは、容量形成用導体パターンの構成が異なるアンテナ装置について示す。
【００９８】
図１７（Ａ）は第８の実施形態に係るアンテナ装置１０８の平面図であり、図１７（Ｂ）は第１基材１０の下面に形成されている容量形成用導体パターン１２Ｃの平面図である。図１７（Ｃ）は、図１７（Ａ）におけるＸ−Ｘでの断面図である。
【００９９】
第１基材１０の第１主面（図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）において上面）に第１コイル導体１１Ｌ及び容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２が形成されている。第１基材１０の第２主面（図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）において下面）に容量形成用導体パターン１２Ｃが形成されている。容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２は第１コイル導体１１Ｌの両端にそれぞれ接続されている。ここで、容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２は本発明に係る「第１主面側容量形成用導体パターン」に対応する。また、容量形成用導体パターン１２Ｃは本発明に係る「第２主面側容量形成用導体パターン」に対応する。
【０１００】
容量形成用導体パターン１２Ｃと容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２とは、第１基材１０を介して対向し、容量を形成する。このことにより、第１コイル導体１１Ｌによるインダクタンスと容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２ＣによるキャパシタンスとでＬＣ共振回路が構成される。
【０１０１】
第１コイル導体１１Ｌ及び容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２の厚みは容量形成用導体パターン１２Ｃの厚みより厚い。容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃに流れる電流の強度は第１コイル導体１１Ｌに流れる電流の強度より小さいので、容量形成用導体パターン１２Ｃの厚みが相対的に薄くても、抵抗損の増加は小さい。一方、第１コイル導体１１Ｌの厚みを大きくすることで第１コイル導体の抵抗成分を効果的に低減できる。すなわち、第１基材１０とその両面に形成した導体パターンとの総厚を抑えつつ低損失化が図れる。
【０１０２】
《第９の実施形態》
第９の実施形態では、これまでに示した例とは、第１基材１０の形状が異なるアンテナ装置について示す。
【０１０３】
図１８（Ａ）は第９の実施形態に係るアンテナ装置１０９の平面図であり、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）におけるＸ−Ｘでの断面図である。ただし、図１８（Ａ）においては後に示す接合材３０を貼付する前の状態での平面図であり、図１８（Ｂ）はではその接合材３０を貼付した状態での断面図である。
【０１０４】
アンテナ装置１０９は、第１基板１と第２基板２とを備える。第１基板１は、第１基材１０と、この第１基材１０に形成された第１コイル導体１１Ｌと、第１基材１０に形成された容量形成用導体パターン１１Ｃ１，１１Ｃ２を有する。第２基板２は、第２基材２０と、この第２基材２０に形成された第２コイル導体２１、給電端子２１Ｔ１，２１Ｔ２を有する。第１基板１と第２基板２との間は接合材３を介して接合されている。図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）中Ｚ軸方向（図における上方向）が通信面方向である。
【０１０５】
アンテナ装置１０９の第２基材２０は、平面視で、第１基材１０の縁からはみ出ない。第２基材２０はその略全面で、接合材３を介して第１基材１０に接合されている。そして、第１基材１０の第１主面（通信面）の略全面に接合材３０が設けられている。この接合材３０は両面粘着シートや接着剤層である。また、この例では、第２基材２０と重ならない位置に、フェライト等による磁性体シート７が設けられている。その他の構成は第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１と同様である。
【０１０６】
本実施形態によれば、第１基材１０の全面に接合材３０を設けることができ、アンテナ装置の製造が容易となる。また、第２基材２０の全面を第１基材１０に粘着シートや接着剤などの接合材３を介して接合するので、アンテナ装置の製造が容易となる。
【０１０７】
《第１０の実施形態》
第１０の実施形態では、これまでに示した例とは、磁性体シートの形状が異なるアンテナ装置について示す。
【０１０８】
図１９は第１０の実施形態に係るアンテナ装置１１０の平面図である。図１９に示す手前の面が通信面であり、第１基材１０の面のうち通信面とは反対側の面に磁性体シート７が設けられている。このアンテナ装置１１０は、第１コイル導体１１Ｌが形成するコイルの一辺に重なり、他の辺に対しては重なり範囲が制限された形状の磁性体シート７を備える。つまり、図１９に示す向きで、磁性体シート７は、第１コイル導体１１Ｌによるコイルの右辺に重なり、左辺には重ならない。また、上辺及び下辺に対しては、重なり範囲が制限されている。その他の構成は第９の実施形態で示したアンテナ装置１０９と同様である。
【０１０９】
本実施形態によれば、このアンテナ装置１１０の通信面とは反対側に金属板が近接する場合でも、磁性体シート７によって金属板が磁気シールドされるので、高い通性性能が得られる。また、第１コイル導体１１Ｌによるコイル開口を通過する磁束を導入・導出させやすくなり、通信相手側のコイルとの磁界結合を高めることができる。
【０１１０】
なお、本実施形態のアンテナ装置１１０は、磁性体シート７に重なる辺の第１コイル導体の配列ピッチが、磁性体シート７に重ならない辺の配列ピッチよりも広い。この構造により、第１コイル導体１１Ｌが放射する磁束がより大きく広がるため、通信相手側アンテナとの結合度が高まる。これにより、より良い通信性能が得られる。
【０１１１】
なお、磁性体シート７は、第１コイル導体１１Ｌが形成するコイルの一辺に重なり、他の辺に対して重ならない形状であってもよい。
【０１１２】
《第１１の実施形態》
第１１の実施形態では、これまでに示した例とは、第１コイル導体と第２コイル導体との結合部の構成が異なるアンテナ装置について示す。
【０１１３】
図２０は第１１の実施形態に係るアンテナ装置１１１の平面図である。このアンテナ装置１１１は、図２に示した第１領域ＣＡ１における第１コイル導体１１Ｌが形成するコイルと、第２領域ＣＡ２における第２コイル導体２１が形成するコイルとが、平面視で、３辺で重なる。その他の構成は第１０の実施形態で示したアンテナ装置１１０と同様である。
【０１１４】
本実施形態によれば、第１コイル導体１１Ｌと第２コイル導体２１とが長い距離に亘って対向するので、第１コイル導体１１Ｌによるコイルと第２コイル導体２１によるコイルとの結合度を容易に高めることができる。
【０１１５】
なお、第１領域ＣＡ１における第１コイル導体１１Ｌが形成するコイルと、第２領域ＣＡ２における第２コイル導体２１が形成するコイルとが、２辺で重なっていてもよい。
【０１１６】
《第１２の実施形態》
第１２の実施形態では、これまでに示した例とは第２基材の形状が異なるアンテナ装置について示す。
【０１１７】
図２１は第１２の実施形態に係るアンテナ装置１１２の平面図である。このアンテナ装置１１２は、第２基材２０に、第１給電端子２１Ｔ１、第２給電端子２１Ｔ２以外に他の信号用又は電力用の端子２２Ｔ１，２２Ｔ２，２２Ｔ３，２２Ｔ４及び、これら端子間に導通する配線が形成されている。その他の構成は、これまでに示した各実施形態で示したアンテナ装置と同様である。
【０１１８】
本実施形態で示すように、第２コイル導体２１が形成される第２基材２０は、他の機能用の配線導体パターンや端子と統合されていてもよい。このことにより、装置全体の部材を削減できる。
【０１１９】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形及び変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
ＣＡ１…第１領域
ＣＡ２…第２領域
ＥＡ…高電界領域
ＭＡ…高磁界領域
ＭＳ１１…第１主面
ＭＳ１２…第２主面
ＭＳ２１，ＭＳ２２…主面
ＳＳ…側面
１…第１基板
２…第２基板
３…接合材
４…回路基板
４Ｇ…面状導体
５…ピン
６…筐体
６Ｐ１，６Ｐ２…突起
７…磁性体シート
８…平面導体
９…導体部材
１０…第１基材
１０Ｈ１，１０Ｈ２，２０Ｈ１，２０Ｈ２…貫通孔
１１Ａ，１２Ａ…コイル開口
１１Ｃ１，１１Ｃ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２，１２Ｃ…容量形成用導体パターン
１１Ｌ，１２Ｌ…第１コイル導体
２０…第２基材
２０Ｈ１，２０Ｈ２…貫通孔
２１…第２コイル導体
２１Ａ…コイル開口
２１Ｔ１…第１給電端子
２１Ｔ２…第２給電端子
２２Ｔ１，２２Ｔ２，２２Ｔ３，２２Ｔ４…端子
３０…接合材
１０１，１０３，１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ，１０６Ｄ，１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃ，１０８，１０９，１１０，１１１，１１２…アンテナ装置
２０１…電子機器
【図１】
2020188453.tif 000005
【図２】
2020188453.tif 000006
【図３】
2020188453.tif 000007
【図４】
2020188453.tif 000008
【図５】
2020188453.tif 000009
【図６】
2020188453.tif 000010
【図７】
2020188453.tif 000011
【図８】
2020188453.tif 000012
【図９】
2020188453.tif 000013
【図１０】
2020188453.tif 000014
【図１１】
2020188453.tif 000015
【図１２】
2020188453.tif 000016
【図１３】
2020188453.tif 000017
【図１４】
2020188453.tif 000018
【図１５】
2020188453.tif 000019
【図１６】
2020188453.tif 000020
【図１７】
2020188453.tif 000021
【図１８】
2020188453.tif 000022
【図１９】
2020188453.tif 000023
【図２０】
2020188453.tif 000024
【図２１】
2020188453.tif 000025