(57)【要約】【課題】審査を迅速化できるようにすること。【解決手段】情報処理装置が、店舗で顧客に提供する所定のサービスの加盟店となるための申請の情報を受信する処理と、前記申請の情報と、第一外部サーバから取得した登記された事業者の情報とに基づいて、前記申請の審査を行う処理と、を実行する。【選択図】図６
2020098505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
店舗で顧客に提供する所定のサービスの加盟店となるための申請の情報を受信する処理と、
前記申請の情報と、第一外部サーバから取得した登記された事業者の情報とに基づいて、前記申請の審査を行う処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記第一外部サーバから取得した登記された事業者の情報は、商業・法人の登記情報であり、
前記申請の審査を行う処理は、
前記申請の情報に含まれる代表者の氏名と、前記登記された事業者の情報に含まれる代表者の氏名と、を照合することを含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記申請の審査を行う処理は、
前記第一外部サーバから取得した情報から、役員の氏名および住所の文字列を認識する、
請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第一外部サーバから取得した登記された事業者の情報は、複数の役員の氏名の情報を含み、
前記申請の審査を行う処理は、
前記複数の役員の少なくともいずれかが反社会的勢力に該当する者として登録されている場合、前記申請を拒否する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記申請の情報と、第二外部サーバから受信する前記申請を行ったユーザの事業に必要な認可情報との照合を行う処理を実行する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記申請の審査を行う処理は、
前記申請が受け入れられない場合、前記申請の情報の変更を受け入れる処理を実行する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
店舗で顧客に提供する所定のサービスの加盟店となるための申請の情報を受信する受信部と、
前記申請の情報と、第一外部サーバから取得した登記された事業者の情報とに基づいて、前記申請の審査を行う制御部と、を有する情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置に、
店舗で顧客に提供する所定のサービスの加盟店となるための申請の情報を受信する処理と、
前記申請の情報と、第一外部サーバから取得した登記された事業者の情報とに基づいて、前記申請の審査を行う処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加盟店の実店舗において顧客からの電子決済を受け付ける決済サービス等を提供する事業者は、実店舗を運営する事業者から加盟店となることの申請を受け付けた場合、受け付けた申請の審査を行う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０１０２４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、決済サービス等の加盟店として承認するか否かの審査に時間がかかる場合がある。本開示は、審査を迅速化できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、店舗で顧客に提供する所定のサービスの加盟店となるための申請の情報を受信する処理と、前記申請の情報と、第一外部サーバから取得した登記された事業者の情報とに基づいて、前記申請の審査を行う処理と、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る審査サーバおよび外部サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る審査サーバおよび端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る認可情報データベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図６】実施形態の第１実施例に係る通信システムの処理のシーケンスを示す図である。
【図７】実施形態の第１実施例に係る第一申請データの申請画面の一例を示す図である。
【図８】実施形態の第１実施例に係る第二申請データの申請画面の一例を示す図である。
【図９】実施形態の第１実施例に係る第一申請データの申請画面の他の一例を示す図である。
【図１０】実施形態の第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】実施形態の第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１２】実施形態の第２実施例に係る通信システムの処理のシーケンスを示す図である。
【図１３】実施形態の第２実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１４】実施形態の第２実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００８】
本開示に係る店舗の事業者による、店舗で顧客に提供する所定のサービスの加盟店となるための申請の審査を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介して、審査サーバ１１１と、端末１２０と、第一外部サーバ１４１、第二外部サーバ１４２および第三外部サーバ１４３とが接続される。さらに、審査サーバ１１１は、サードパーティー・システム１４４から、ＡＰＩ（Application Programming Interface）の提供を受けており、ＡＰＩを利用することで、ネットワーク１３０を介してサードパーティー・システム１４４にアクセスし情報を取得することができる。サードパーティー・システム１４４は、外部サーバである。また、端末１２０は、情報処理端末の一例である。
【００１０】
審査サーバ１１１、端末１２０、第一外部サーバ１４１、第二外部サーバ１４２および第三外部サーバ１４３はいずれも、通信機能を有する情報処理装置である。本開示において、審査サーバ１１１と端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、審査サーバ１１１と端末１２０とはそれぞれ、情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１１】
審査サーバ１１１は、所定のサービスへの加入を申請する申請者の端末１２０から、ネットワーク１３０を介して受信した情報に基づいて、申請の可否の審査を行う。限定でなく例として、「審査」とは、所定のサービスへの加入を申請する申請者に対して、加入を承認するか承認しないかを決定することであってもよい。限定でなく例として、審査サーバ１１１は、所定のサービスの提供者または当該提供者から審査を委託された受託者によって運営されるサーバであってもよい。第一外部サーバ１４１、第二外部サーバ１４２および第三外部サーバ１４３は、所定のサービスの提供者および審査の受託者以外の第三者によって運営されているサーバである。第一外部サーバ１４１、第二外部サーバ１４２および第三外部サーバ１４３はそれぞれ、情報を蓄積しており、当該サーバにアクセスした審査サーバ１１１等の他の情報処理装置から要求される情報を、当該他の情報処理装置に提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、店舗で顧客に電子決済を提供する決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。
【００１２】
端末１２０は、例えば、申請者のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、並びに、スマートフォンおよびタブレット端末などのスマートデバイス等の端末であり、申請に必要である種々の手続きおよび情報の送信等を、審査サーバ１１１に行う。申請者は、限定でなく例として、個人、自営業者、法人、会社、団体、公共団体、省庁等である。なお、限定でなく例として、「法人」とは、自然人ではないが、社会的活動を営む組織体であり、法律上人格を認められ、法律行為を有効になし、権利・義務の主体となりうる資格を与えられたものである。法人の例は、会社、労働組合などの組合、私立学校などの学校および神社等である。また、限定でなく例として、端末１２０は、ＷＥＢサイト上において申請の手続きを行う。
【００１３】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０が審査サーバ１１１に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１４】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組み合わせを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワークを含むことができる。
【００１５】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００１６】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１８】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００１９】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２０】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２１】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２２】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２４】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２５】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２６】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００２７】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００２８】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００２９】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３０】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３１】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３２】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３３】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３４】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３５】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡおよびＢの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３６】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００３７】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００３８】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００３９】
＜実施形態＞
本開示の実施形態は、実店舗を運営する事業者（申請者）からの、決済サービスの加盟店となることの申請を審査する実施形態である。本実施形態では、端末１２０および審査サーバ１１１は、ネットワーク１３０の１つであるインターネットを用い、当該サービスの運営者によってインターネット上に公開されるＷＥＢサイトを介して、データを送受信する。
【００４０】
実施形態により、申請者が、法人登記簿、及び資格証明書等の書面を、法務局等の登記所、及び資格を管轄する組織から入手し、決済サービスを提供する事業者に郵送する場合と比較して、迅速かつ容易に申請を行うことができる。例えば、決済サービスにおいて、クレジットカード用のカードリーダ等の専用機器を用いず、顧客のスマートフォン等と、店舗側のスマートフォン等とにより二次元コード等を用いた電子決済を行えるようにする場合、個人事業者を含む中小企業等も加盟店となることを申請することが想定される。申請件数が増加した場合等でも、本開示の実施形態によれば審査を迅速に行えるため、申請者による加盟店登録の意欲を向上させ、決済サービスの加盟店獲得の機会を増加させることができる。また、審査を迅速に行えるため、端末１２０および審査サーバ１１１の負荷の軽減、並びに、端末１２０と審査サーバ１１１との間のネットワーク１３０の負荷の軽減が可能になるという効果が得られる。
【００４１】
＜実施形態の機能構成＞
図３および図４を用いて審査サーバ１１１、第一外部サーバ１４１、第二外部サーバ１４２、第三外部サーバ１４３、および端末１２０の機能構成を説明する。図３は、実施形態に係る審査サーバ１１１、第一外部サーバ１４１、第二外部サーバ１４２および第三外部サーバ１４３の機能的な構成の一例を示すブロック図である。図４は、実施形態に係る審査サーバ１１１および端末１２０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。図３および図４に開示の機能的な構成要素は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４２】
（１）第一外部サーバの機能構成
図３に示すように、第一外部サーバ１４１は、登記情報データベース（ＤＢ）３４１を機能的な構成要素として有する。第一外部サーバ１４１は、登記情報ＤＢ３４１に格納された、登記所保有の登記情報を提供する。限定されず例として、第一外部サーバ１４１は、一般財団法人  民事法務協会の登記情報提供サービス等において運営されるサーバであるが、登記情報を提供するサーバであればよい。
【００４３】
限定ではなく例として、登記情報として、不動産の登記簿、商業登記簿、および法人の登記簿等の情報が提供され得る。限定ではなく例として、第一外部サーバ１４１は、商業登記簿および法人の登記簿の情報をまとめた商業・法人登記情報を提供する。商業登記簿の情報は、商業登記簿に含まれる情報であり、法人の登記簿の情報は、法人の登記簿に含まれる情報である。商業登記簿は、法務局に登記される会社の登記簿である。法人の登記簿は、会社以外（相互会社を除く）の法人についての、法務局に登記される法人の登記簿である。
【００４４】
審査サーバ１１１は、第一外部サーバ１４１にアクセスし、申請者名、申請者住所および会社法人等番号等の申請者のデータを送信することで、申請者の情報を取得することができる。具体的には、審査サーバ１１１は、申請者の商業・法人登記情報を取得する。申請者名は、申請者の名称及び商号等を含む。例えば、申請者が個人である場合、申請者名は個人名であり、申請者が個人以外の自営業者、法人、会社、団体、公共団体、省庁等である場合、申請者名はその名称又は商号である。なお、第一外部サーバ１４１に送信する情報は、上記に限定されず、申請者の代表者名及び代表者住所等を含んでもよい。申請者の情報を取得するために第一外部サーバ１４１に送信する情報は、第一外部サーバ１４１を運営するサービスに応じて変わり得る。代表者は、申請者が法人又は会社である場合の代表者であり、取締役、代表取締役、監査役等の役員を含んでもよい。
【００４５】
例えば、商業・法人登記情報は、会社法人等番号、商号、本店所在地、会社成立の年月日、会社の目的、資本金の額、役員に関する事項、登記記録に関する事項等を含む。役員に関する事項は、役員の役職名、役員名、登記年月日、就任年月日等を含む。商業・法人登記情報は、第一外部サーバ１４１を運営するサービスに応じて変わり得る。商業・法人登記情報は、事業者情報の一例である。
【００４６】
（２）第二外部サーバの機能構成
第二外部サーバ１４２は、反社情報データベース（ＤＢ）３４２を機能的な構成要素として有する。第二外部サーバ１４２は、反社情報ＤＢ３４２に格納された反社会的勢力の情報を提供する。限定されず例として、第二外部サーバ１４２は、ダウ・ジョーンズ社によって運営される、ダウ・ジョーンズ・リスクデータベースを有するサーバであるが、反社会的勢力の情報を提供するサーバであればよい。審査サーバ１１１は、第二外部サーバ１４２にアクセスし、申請者名、代表者名及び役員名等を含む申請者のデータを送信することで、申請者並びに、法人または会社の各役員の中に含まれる反社会的勢力の該当者の情報を取得することができる。なお、反社情報ＤＢ３４２の配置場所は、第二外部サーバ１４２に限定されない。例えば、反社情報ＤＢ３４２は、審査サーバ１１１に備えられてもよい。または、反社情報ＤＢ３４２の一部が審査サーバ１１１に備えられ、反社情報ＤＢ３４２の他部が第二外部サーバ１４２に備えられてもよい。つまり、反社情報ＤＢ３４２は、審査サーバ１１１および第二外部サーバ１４２で併設されてもよい。反社会的勢力の情報を取得するために第二外部サーバ１４２に送信する情報は、第二外部サーバ１４２を運営するサービスに応じて変わり得る。
【００４７】
（３）第三外部サーバの機能構成
第三外部サーバ１４３は、認可情報データベース（ＤＢ）３４３を機能的な構成要素として有する。第三外部サーバ１４３は、認可情報ＤＢ３４３に格納された認可情報を提供する。認可情報ＤＢ３４３に格納された認可情報は、事業の許認可、免許、又は資格を保有していることを証明する情報である。第三外部サーバ１４３は、営業業種および営業項目に応じて設けられてよく、複数のサーバで構成されてもよい。第三外部サーバ１４３は、事業の許認可の種類、免許の種類、および資格の種類に応じて設けられてもよい。認可情報を提供する第三外部サーバ１４３は、古物商、食品製造加工業、および医薬品などの販売業等の各事業を許認可する機関によって運営されるサーバであってもよいし、免許証の発行または管理を行う機関によって運営されるサーバであってもよいし、資格の発行または管理を行う機関によって運営されるサーバであってもよい。審査サーバ１１１は、第三外部サーバ１４３にアクセスし、申請者名、申請者住所、代表者名、代表者住所、免許保有者名および有資格者等の申請者のデータを送信することで、申請者の認可情報を取得することができる。認可情報を取得するために第三外部サーバ１４３に送信する情報は、第三外部サーバ１４３を運営するサービスに応じて変わり得る。
【００４８】
第一外部サーバ１４１、第二外部サーバ１４２および第三外部サーバ１４３は、提供データを、テキストデータ、ＰＤＦ（Portable Document Format）等の電子文書データ、または画像データとして、提供する。
【００４９】
（４）審査サーバの機能構成 
審査サーバ１１１は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを機能的な構成要素として有する。さらに、制御部３１３は、表示制御部３１５と、画像認識部３１６と、第一判定部３１７と、第二判定部３１８と、通知部３１９とを機能的な構成要素として含む。記憶部３１４は、審査サーバ１１１の各機能を実現するためのプログラム３１４ａと、取得情報格納部３１４ｂと、認可情報ＤＢ（データベース）３１４ｃと、結果情報格納部３１４ｄとを機能的な構成要素として含む。例えば、受付部３１１の機能は、入出力Ｉ／Ｆ２０４等により実現される。送受信部３１２の機能は、通信Ｉ／Ｆ２０５等により実現される。制御部３１３の機能は、プロセッサ２０１およびメモリ２０２等により実現される。記憶部３１４の機能は、ストレージ２０３等により実現される。なお、各機能的な構成要素の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５０】
受付部３１１は、審査サーバ１１１が審査の対象とする各種のサービスを運営する事業者からの各種の設定操作等を受け付ける。
【００５１】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０、第一外部サーバ１４１、第二外部サーバ１４２および第三外部サーバ１４３とのデータの送受信を行う。送受信部３１２は、端末１２０に対して、端末１２０が接続しているＷＥＢサイトを介して、データの送受信を行うが、ネットワーク１３０を介してメール等の送受信も行う。なお、送受信部３１２は、例えば、ＷＥＢサイト上で申請者の端末１２０が認証された際、ＨＴＴＰＳ等を用いた端末１２０との通信用のセッションを接続する。そして、送受信部３１２は、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０の通信用のアドレス等を記憶しておく。さらに、送受信部３１２は、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０とデータを送受信する。また、送受信部３１２は、ネットワーク１３０を介して、第一外部サーバ１４１、第二外部サーバ１４２および第三外部サーバ１４３とデータを送受信する。
【００５２】
制御部３１３は、審査サーバ１１１の各部の動作及び全体動作を制御する。
【００５３】
表示制御部３１５は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０に表示されるＷＥＢサイトの画面を制御する情報を、送受信部３１２に送信させる。
【００５４】
画像認識部３１６は、画像及び文字列等を含むデータにおいて、画像及び文字列を抽出する画像認識処理を行う。例えば、画像認識部３１６は、上記データに対して、画像認識機能及びエッジ検出機能等を用いて画像を抽出し、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）及び構文解析等を用いて文字列を抽出してもよい。画像認識部３１６は、端末１２０、第一外部サーバ１４１、第二外部サーバ１４２および第三外部サーバ１４３から受信されたデータに対して、画像認識処理を行う。
【００５５】
第一判定部３１７は、端末１２０から受信される申請者の基本データである第一申請データが正しいか判定するために、第一申請データと、第一外部サーバ１４１および第二外部サーバ１４２から受信されるデータとの照合を行う。なお、「判定する」とは、限定ではなく例として、ある事項を見分けて決定することであり、「決定する」と言い換えてもよい。「照合する」とは、限定ではなく例として、２つのデータの内容が一致するか否かを確認することであってもよい。さらに、第一判定部３１７は、照合結果に基づき、申請者からの申請の可否を判定する。限定でなく例として、第一申請データは、申請者名、申請者住所、代表者名、代表者住所、代表者生年月日、振込先銀行、口座番号、口座名義、営業業種、営業項目、会社法人等番号、および連絡先メールアドレス等を含む。
【００５６】
具体的には、第一判定部３１７は、第一外部サーバ１４１を用いた判定を行う。第一判定部３１７は、申請者の第一申請データの少なくとも一部を第一外部サーバ１４１に送信することによって、当該第一申請データに該当する商業・法人登記情報を第一外部サーバ１４１から取得する。
【００５７】
第一判定部３１７は、第一申請データに該当する商業・法人登記情報を取得できない場合、第一申請データの内容が間違っていると判定し、申請者の申請の却下を決定する。第一判定部３１７は、第一申請データに該当する商業・法人登記情報を取得できても、照合の結果、取得された商業・法人登記情報と第一申請データの内容とが一致しない場合、第一申請データの内容が間違っていると判定し、申請者の申請の却下を決定する。第一判定部３１７は、照合の結果、取得された商業・法人登記情報と第一申請データの内容とが一致する場合、第一申請データの内容は正しいと判定し、第二外部サーバ１４２を用いた判定を行う。
【００５８】
第一判定部３１７は、第一申請データに含まれる文字列と、商業・法人登記情報に含まれる文字列とを照合する。例えば、第一申請データがＰＤＦ等の電子文書データである場合、第一判定部３１７は、画像認識部３１６によって処理させることで、電子文書データから第一申請データに含まれる文字列を抽出する。商業・法人登記情報がＰＤＦ等の電子文書データである場合、第一判定部３１７は、画像認識部３１６によって処理させることで電子文書データから商業・法人登記情報に含まれる文字列を抽出する。
【００５９】
なお、申請者が個人である場合、第一申請データが正しい場合であっても、当該申請者の商業・法人登記情報を取得できない場合がある。そこで、申請者が個人である場合、第一判定部３１７は、第一外部サーバ１４１を用いた判定を省略し、第二外部サーバ１４２を用いた判定を行ってもよい。申請者が個人か否かを示す情報は、第一申請データに含まれていてもよい。また、第一判定部３１７は、第一申請データに基づいて、申請者が個人か否かを判定してもよい。例えば、第一判定部３１７は、第一申請データに会社名及び法人名が含まれない場合に、申請者が個人であると判定してもよい。
【００６０】
さらに、第一判定部３１７は、個人の申請者の第一申請データの少なくとも一部、または、第一外部サーバ１４１での照合で申請を却下されなかった申請者の第一申請データの少なくとも一部を第二外部サーバ１４２に送信することによって、当該申請者が反社会的勢力に該当するか否かを示す情報を、第二外部サーバ１４２から取得する。第一判定部３１７は、申請者が反社会的勢力に該当する場合、申請者の申請の却下を決定する。例えば、申請者、代表者、及び代表者以外の各役員のうち１人でも反社会的勢力に該当する場合、第一判定部３１７は、申請者が反社会的勢力に該当すると判定する。第一判定部３１７は、第一申請データとともに、第一外部サーバ１４１から取得した商業・法人登記情報の少なくとも一部を第二外部サーバ１４２に送信することによって、当該申請者が反社会的勢力に該当するか否かを示す情報を、第二外部サーバ１４２から取得してもよい。第一判定部３１７は、申請者が反社会的勢力に該当しない場合、第三外部サーバ１４３を用いた判定を行う。
【００６１】
第二判定部３１８は、第一判定部３１７により申請が却下されていない申請者について、端末１２０から受信される申請者の営業許可データである第二申請データが正しいか判定するために、第二申請データと、第三外部サーバ１４３から受信される認可情報との照合を行う。さらに、第二判定部３１８は、照合結果に基づき、申請者からの申請の可否を判定する。限定でなく例として、第二申請データは、申請者の許認可事業、並びに、当該許認可事業に必要な免許および資格の保有者名、免許証番号および資格番号等の認可情報を含む。
【００６２】
具体的には、第二判定部３１８は、ＷＥＢサイトの画面を介して、認可情報の入力を申請者に要求する。当該認可情報は、申請者の許認可事業を含む許認可事業情報、当該許認可事業に必要な免許保有者名および免許証番号を含む免許情報、並びに、当該許認可事業に必要な有資格者名および資格番号を含む資格情報等を含む。第二判定部３１８は、これらの情報を第一申請データの入力時に要求してもよい。
【００６３】
なお、許認可事業情報は、許認可事業名、許認可番号、許認可された者の名称、許認可された年月日、および許認可の有効期限等を含む情報であってもよい。許認可事業情報は、上記情報のテキストデータであってもよく、上記情報又は許認可証等の画像データであってもよい。免許情報は、免許名、免許番号、免許保有者名、免許取得年月日、および免許の有効期限等を含む情報であってもよい。免許情報は、上記情報のテキストデータであってもよく、上記情報又は免許証等の画像データであってもよい。資格情報は、資格名、資格番号、有資格者名、資格の取得年月日、および資格の有効期限等を含む情報であってもよい。資格情報は、上記情報のテキストデータであってもよく、上記情報又は資格証等の画像データであってもよい。
【００６４】
また、第二判定部３１８は、第一申請データに含まれる申請者の営業業種および営業項目を、認可情報ＤＢ３１４ｃ内で探索することによって、当該営業種目および営業項目に必要な許認可事業、免許および資格を示す情報を取得してもよい。第二判定部３１８は、第二申請データに含まれる認可情報と、認可情報ＤＢ３１４ｃから取得された情報とを照合し、不足する認可情報がある場合、ＷＥＢサイトの申請画面を介して、当該認可情報の入力を要求してもよい。また、第二判定部３１８は、第二申請データの入力時、認可情報ＤＢ３１４ｃから取得された情報の入力を要求してもよい。
【００６５】
そして、第二判定部３１８は、第三外部サーバ１４３を用いた第二申請データの判定を行う。第二判定部３１８は、第二申請データの少なくとも一部を第三外部サーバ１４３に送信することによって、第二申請データに該当する認可情報（許認可事業情報、免許情報および資格情報等）を第三外部サーバ１４３から取得する。例えば、第二判定部３１８は、第二申請データに含まれる許認可事業情報を、許認可事業者を管理する第三外部サーバ１４３に送信してもよいし、第二申請データに含まれる免許情報を、当該免許を管理する第三外部サーバ１４３に送信してもよいし、第二申請データに含まれる資格情報を、当該資格を管理する第三外部サーバ１４３に送信してもよい。なお、第二判定部３１８は、第二申請データに含まれる許認可事業情報、免許情報又は資格情報が画像データである場合、画像認識部３１６によって当該画像から抽出された文字列を、第三外部サーバ１４３に送信してもよい。
【００６６】
第二判定部３１８は、第二申請データに含まれている認可情報のいずれかに該当するデータを、第三外部サーバ１４３から取得できない場合、申請者の申請の却下を決定する。第二判定部３１８は、第二申請データに含まれている全ての認可情報に該当するデータを取得できても、取得されたデータと第二申請データの内容とが一致しない場合、申請者の申請の却下を決定する。第二判定部３１８は、取得されたデータの全てと第二申請データの内容の全てとが一致する場合、申請者の申請の許可を決定する。
【００６７】
なお、第二判定部３１８は、第一申請データに含まれる申請者の振込先銀行および口座番号が存在するか否かを判定してもよい。例えば、第二判定部３１８は、ＡＰＩを利用してサードパーティー・システム１４４にアクセスし、サードパーティー・システム１４４に、第一申請データに含まれる、振込先銀行名および支店名、口座番号、並びに振込先口座名義等を送信してもよい。そして、第二判定部３１８は、サードパーティー・システム１４４から、送信された申請者名、支店名および口座番号に該当する口座が存在するか否かの情報を取得してもよい。第二判定部３１８は、この判定を、第二申請データの判定と一緒に行ってもよい。つまり、第二判定部３１８は、第二申請データの内容の全てが第三外部サーバ１４３からの取得データと一致し、且つ、上記口座番号および口座名義に該当する口座が存在する場合、申請者の申請の許可を決定し、それ以外の場合、申請者の申請の却下を決定してもよい。
【００６８】
通知部３１９は、第一判定部３１７および第二判定部３１８の判定結果を、ＷＥＢサイトの画面を介して、申請者に通知する。通知部３１９は、当該判定結果が記載されたメールを作成し、申請者のメールアドレス宛に送信してもよい。
【００６９】
例えば、申請者が反社会的勢力に該当するという要因により申請者の申請の却下が決定された場合、通知部３１９は、申請者の申請を許可できない旨を通知する指令を、表示制御部３１５に出力し、表示制御部３１５は当該通知を示す画面を、ＷＥＢサイトに表示する。
【００７０】
申請者が反社会的勢力に該当するという要因以外の要因により申請者の申請の却下が決定された場合、通知部３１９は、（１）申請者の申請を許可できない旨を通知する指令を表示制御部３１５に出力してもよく、（２）申請内容の再入力を要求する旨を通知する指令を表示制御部３１５に出力してもよく、（３）審査結果を後程、メール等で知らせることを通知する旨の指令を表示制御部３１５に出力してもよい。
【００７１】
（１）の場合、表示制御部３１５は、申請者の申請を許可できない旨を示す画面を、ＷＥＢサイトに表示する。
【００７２】
（２）の場合、表示制御部３１５は、申請内容の再入力を要求する画面を、ＷＥＢサイトに表示する。なお、再入力を要求する場合、通知部３１９は、申請者の申請の却下が決定された要因となる申請内容と、当該申請内容の再入力の要求とを通知する指令を出力してもよい。この場合、表示制御部３１５は、再入力を要求する申請内容を示す画面を、ＷＥＢサイトに表示してもよい。そして、第一判定部３１７および第二判定部３１８は、申請内容の再入力後、再入力された申請内容に対して、再度判定を行う、つまり、審査を継続してもよい。例えば、申請データの内容が、入力不足又は誤入力を含む場合、（２）の処理が適用されてもよい。
【００７３】
（３）の場合、表示制御部３１５は、審査結果を後程、メール等で知らせる旨を示す画面を、ＷＥＢサイトに表示する。この場合、審査を行う事業者に所属する担当者等が、人力で、申請データの内容を個別に審査し、申請の許可又は却下を決定する。例えば、画像認識部３１６による申請データの内容の認識結果が、ＯＣＲの失敗又は当該内容の表記のゆれのため正常な認識結果でない場合、（３）の処理が適用されてもよい。
【００７４】
取得情報格納部３１４ｂは、申請者から送信された情報を格納する。例えば、取得情報格納部３１４ｂは、第一申請データおよび第二申請データを格納する。さらに、取得情報格納部３１４ｂは、第一申請データおよび第二申請データに対して画像認識を行って得られた画像および文字列の情報を格納してもよい。
【００７５】
認可情報ＤＢ３１４ｃは、営業業種および営業項目に応じて営業に必要となる許認可、免許および資格の情報を格納する。例えば、図５に示すように、認可情報ＤＢ３１４ｃは、営業業種および営業項目と、営業業種および営業項目に応じて必要となる許認可、免許および資格とを対応付けて格納する。なお、図５は、実施形態に係る認可情報ＤＢ３１４ｃに格納される情報の一例を示す図である。認可情報ＤＢ３１４ｃに格納される情報は、予め作成され、認可情報ＤＢ３１４ｃに格納されてもよく、ネットワーク１３０を介して取得されてもよい。
【００７６】
結果情報格納部３１４ｄは、申請者の申請に対して決定された審査結果を格納する。
【００７７】
（５）端末の機能構成 
図４に示すように、端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４とを機能的な構成要素として有する。さらに、制御部３２３は、表示制御部３２５を機能的な構成要素として含む。記憶部３２４は、端末１２０の各機能を実現するためのプログラム３２４ａと、登録情報格納部３２４ｂと、認可情報格納部３２４ｃとを機能的な構成要素として含む。例えば、受付部３２１の機能は、入出力Ｉ／Ｆ２０４等により実現される。送受信部３２２の機能は、通信Ｉ／Ｆ２０５等により実現される。制御部３２３の機能は、プロセッサ２０１およびメモリ２０２等により実現される。記憶部３２４の機能は、ストレージ２０３等により実現される。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００７８】
受付部３２１は、端末１２０のユーザである申請手続者からの各種の操作等を受け付ける。当該申請手続者は、申請者自身又は申請者を代理する人（例えば、法人の従業者）であってもよい。
【００７９】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、審査サーバ１１１等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、ＷＥＢサイト上で審査サーバ１１１にログインした際、ＨＴＴＰＳ等を用いた審査サーバ１１１との通信用のセッションを接続する。そして、送受信部３２２は、接続した通信用のセッションを用いて、審査サーバ１１１とデータを送受信する。
【００８０】
制御部３２３は、端末１２０の各部の動作及び全体動作を制御する。
【００８１】
登録情報格納部３２４ｂは、端末１２０から審査サーバ１１１に送信される情報を格納する。例えば、登録情報格納部３２４ｂは、第一申請データを格納する。
【００８２】
認可情報格納部３２４ｃは、端末１２０から審査サーバ１１１に送信される情報を格納する。例えば、認可情報格納部３２４ｃは、第二申請データを格納する。
【００８３】
表示制御部３２５は、制御部３２３の指示に従い、審査サーバ１１１から受信した情報等に基づいて、端末１２０の表示画面を制御する。
【００８４】
以下で、実施形態における処理の一例について説明する。以下の各実施例の処理は、他の実施例の処理と組み合わせて実行させることもできる。
【００８５】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、審査サーバ１１１が、申請者の加入に対する審査の開始後、審査結果のみを申請者の端末１２０に通知する実施例である。第１実施例により、申請手続者は、必要な事項を端末１２０に入力した後、端末１２０に画面またはメールで通知される審査結果を待つだけでよい。よって、審査１回当たりの申請手続者の手間を低減することができる。
【００８６】
＜＜第１実施例の処理＞＞
図６を参照し、実施形態の第１実施例に係る通信システム１の処理を説明する。図６は、実施形態の第１実施例に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【００８７】
ステップＳ１０１において、申請手続者は、所望するサービスへの加入を申請するために、端末１２０を操作して、当該サービスのＷＥＢサイトにアクセスし、申請者情報を入力するための申請画面を表示する。この際、申請手続者は、申請の権限を得るために、当該ＷＥＢサイトにおいて申請者を登録し、登録されたＩＤおよびパスワード等の認証情報を入力することによって、当該ＷＥＢサイトの申請ページにアクセスしてもよい。このとき、当該申請者を認証した審査サーバ１１１の表示制御部３１５は、申請用ページの情報を端末１２０に送信し表示させる。
【００８８】
次いで、ステップＳ１０２において、端末１２０の表示制御部３２５は、表示画面に、申請用ページの１つである申請画面ＩａおよびＩｂを順次表示する。例えば、図７は、実施形態の第１実施例に係る第一申請データの申請画面Ｉａの一例を示す図である。図８は、実施形態の第１実施例に係る第二申請データの申請画面Ｉｂの一例を示す図である。
【００８９】
図７に示すように、申請画面Ｉａは、申請者の基本データとして、第一申請データの入力を要求する画面である。図８に示すように、申請画面Ｉｂは、申請者の営業許可データとして、第二申請データの入力を要求する画面である。なお、申請画面Ｉａおよび申請画面Ｉｂが１つの画面で表示されてもよく、申請画面Ｉａおよび申請画面Ｉｂの一方の情報の一部が他方に含まれていてもよい。申請画面Ｉａおよび申請画面Ｉｂに表示される項目は、図７および図８に限定されない。
【００９０】
申請手続者は、端末１２０を操作して、最初に表示される申請画面Ｉａ上において、要求される項目への入力を行った後、「送信」ボタンを押下する。これにより、送受信部３２２は、入力が完了した第一申請データを審査サーバ１１１に送信する。その後、端末１２０には申請画面Ｉｂが表示される。申請手続者は、端末１２０を操作して、申請画面Ｉｂ上において、要求される項目への入力またはデータの添付を行った後、「送信」ボタンを押下する。これにより、送受信部３２２は、入力が完了した第二申請データを審査サーバ１１１に送信する。よって、端末１２０は、第一申請データ及び第二申請データを審査サーバ１１１に送信する。
【００９１】
なお、図７では、各項目に文字列が入力されるように構成されているが、各項目を示す写真またはスキャナ画像等の画像データが添付されるように構成されてもよい。図８では、許可証、資格証、免許証および証明証等の認可証の写真またはスキャナ画像等の画像データが添付されるように構成されているが、これに限定されない。認可証の対象名、認可者名、認可番号、認可年月日および認可有効期限等の文字列が入力されるように構成されてもよい。
【００９２】
また、審査サーバ１１１の表示制御部３１５は、端末１２０に申請画面Ｉａを表示させているとき、ＡＰＩを利用してサードパーティー・システム１４４にアクセスし、サードパーティー・システム１４４から取得される情報を端末１２０に送信してもよい。
【００９３】
例えば、サードパーティー・システム１４４から取得される情報は、各会社の名称、会社法人等番号、支店名、営業所名、住所および郵便番号などを関連付けて含む情報、各金融機関の名称および支店名などを関連付けて含む情報等であってもよい。
【００９４】
これにより、申請手続者が、例えば、申請画面Ｉａの振込先銀行・支店の入力欄に、金融機関の名称の一部を入力すると、図９に示すように、当該入力欄に、当該名称の一部を含む金融機関の名称および支店名の組み合わせの一覧が表示される。申請手続者は、一覧の中から、該当する金融機関の名称および支店名を選択することができる。なお、図９は、実施形態の第１実施例に係る第一申請データの申請画面Ｉａの他の一例を示す図である。図９の例では、第一申請データには、申請者名、申請者住所、代表者名、代表者住所、代表者生年月日、振込先銀行の支店および口座番号、振込先口座名義、営業業種、営業項目、および連絡先のメールアドレス等が含まれている。
【００９５】
また、申請手続者が、申請画面Ｉａの申請者名の入力欄に、申請者名として、会社名の一部を入力すると、当該会社名の一部を含む会社名、会社法人等番号、支店名および営業所名の組み合わせの一覧が表示されてもよい。
【００９６】
また、表示制御部３１５は、申請画面ＩａおよびＩｂへの入力の完了後、端末１２０に、図１０に示すような画面Ｉｃを表示させてもよい。画面Ｉｃは、審査の開始と、その後の予定とを通知する画面である。なお、図１０は、実施形態の第１実施例に係る端末１２０の表示画面の一例を示す図である。
【００９７】
次いで、ステップＳ１０３において、審査サーバ１１１の第一判定部３１７は、端末１２０から受信した第一申請データに含まれている申請者名、会社法人等番号または代表者名を含む商業・法人登記情報を、第一外部サーバ１４１に問い合わせる。このとき、第一判定部３１７は、送受信部３１２を介して、申請者を特定するための情報である申請者特定情報として、第一申請データに含まれる申請者名、申請者住所、および会社法人等番号の少なくとも１つを、第一外部サーバ１４１に送信する。この際、第一判定部３１７は、申請者名、申請者住所、および会社法人等番号の少なくとも１つとともに、第一申請データに含まれる他の情報を第一外部サーバ１４１に送信してもよい。なお、第一申請データに申請者を特定するための情報のいずれもが含まれていない場合、第一判定部３１７は、ステップＳ１０６に進む。
【００９８】
次いで、ステップＳ１０４において、第一外部サーバ１４１は、登記情報ＤＢ３４１を探索し、受信した申請者名等を含む商業・法人登記情報を、探索結果として審査サーバ１１１に送信する。第一外部サーバ１４１は、申請者名等を含む商業・法人登記情報が存在しない場合、存在しないことを示す通知を探索結果として審査サーバ１１１に送信する。
【００９９】
次いで、ステップＳ１０５において、第一判定部３１７は、第一外部サーバ１４１から受信した情報（探索結果）に基づき、第一申請データが正しいか否かを判定する。ここで、第一判定部３１７は、第一申請データに含まれる代表者の氏名および住所と、第一外部サーバ１４１から受信した商業・法人登記情報に含まれる１以上の各役員の氏名および住所とが一致するか否かをそれぞれ判定してもよい。そして、第一判定部３１７は、代表者の氏名および住所と、当該各役員のうちのいずれかの役員の氏名および住所とが一致する場合、第一申請データは正しいと判定し、代表者がいずれの役員とも一致しない場合、第一申請データは誤っていると判定してもよい。第一判定部３１７は、第一申請データが正しい場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、ステップＳ１０６に進む。
【０１００】
第一判定部３１７は、第一申請データが誤っていると判定した場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、ステップＳ１０９に進む。これは、第一申請データに含まれている代表者が、商業・法人登記情報に含まれる各役員のいずれとも一致しない場合や、第一外部サーバ１４１から商業・法人登記情報が存在しないことを示す通知が審査サーバ１１１に送信された場合に相当する。
【０１０１】
なお、ステップＳ１０５において、商業・法人登記情報が、ＰＤＦ等による電子文書データまたは画像データである場合、画像認識部３１６によって、当該データから各役員の氏名および住所の文字列の認識、及び抽出が行われる。第一判定部３１７は、認識された各役員の氏名および住所の文字列を用いて、第一申請データが正しいか判定することができる。これにより、例えば、商業・法人登記情報が、ＰＤＦ等による印刷用の所定の帳票または画像データで提供される場合でも、各役員の氏名および住所の文字列を抽出することができる。
【０１０２】
ステップＳ１０６において、第一判定部３１７は、第一申請データに含まれる申請者および代表者、並びに第一外部サーバ１４１から受信した商業・法人登記情報に含まれる各役員の少なくとも一名が、反社会的勢力の該当者（反社会的勢力に属する者）であるか否かを判定する。これにより、例えば、申請時に入力された申請者および代表者のみならず、商業・法人登記情報に含まれる各役員についても反社会的勢力の該当者であるか否かを確認できるため、反社会的勢力に該当する者による申請であることをより適切に検出できる。ここで、第一判定部３１７は、例えば、申請者名、代表者名、ステップＳ１０５において第一外部サーバ１４１から受信した申請者の商業・法人登記情報に含まれる各役員の氏名等を含む対象者情報を、第二外部サーバ１４２に送信する。つまり、第一判定部３１７は、上記申請者、代表者および各役員等からなる対象者が反社会的勢力の該当者であるか否かを示す情報である反社情報を第二外部サーバ１４２に問い合わせる。
【０１０３】
次いで、ステップＳ１０７において、第二外部サーバ１４２は、その反社情報ＤＢ３４２を探索し、受信した申請者、代表者および各役員のうち、反社会的勢力として登録されている者の名称を、探索結果として審査サーバ１１１に送信する。第二外部サーバ１４２は、反社会的勢力の該当者が存在しない場合、存在しないことを示す通知を探索結果として審査サーバ１１１に送信する。
【０１０４】
次いで、ステップＳ１０８において、第一判定部３１７は、申請者、代表者および各役員の少なくともいずれかが反社会的勢力に該当する場合（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、申請者が反社会的勢力に該当すると判定し、ステップＳ１０９に進む。第一判定部３１７は、反社会的勢力の該当者が存在しない場合（ステップＳ１０８でＮｏ）、申請者が反社会的勢力に該当しないと判定し、ステップＳ１１０に進む。
【０１０５】
ステップＳ１０９において、端末１２０は、審査終了を示す画面を、ＷＥＢサイトを介して表示する。審査終了を示す画面は、ステップＳ１０５またはステップＳ１０８の判定結果に対応する画面であり、申請者の申請の却下、つまり、審査不通過による審査の終了を示す画面である。つまり、端末１２０は、審査サーバ１１１から受信した判定結果または当該判定結果を表示する画面の情報に基づき、当該判定結果に対応する審査終了を示す画面を表示する。
【０１０６】
なお、ステップＳ１０９での表示のために、審査サーバ１１１の第一判定部３１７は、ステップＳ１０５またはステップＳ１０８において、ステップＳ１０５のＮｏまたはステップＳ１０８でのＹｅｓの判定結果に基づき、申請者の申請の却下を決定する。そして、通知部３１９および表示制御部３１５は、第一判定部３１７の決定結果を表示する指令を端末１２０に送信し、端末１２０は、ＷＥＢサイト上に当該決定結果を表示する。さらに、通知部３１９は、当該決定結果が記載されたメールを申請者のメールアドレス宛に送信する。例えば、通知部３１９は、申請者の申請を許可できない旨を通知する。また、第一判定部３１７は、申請者の情報を、加入が不許可である申請者の情報として、結果情報格納部３１４ｄに登録する。そして、審査サーバ１１１は、申請者の加入審査を終了する。登録される申請者の情報は、第一申請データおよび第二申請データに含まれる情報、ステップＳ１０５での判定結果、並びに、ステップＳ１０８での判定結果のうちの少なくとも１つを含む情報であってもよい。
【０１０７】
また、ステップＳ１１０において、通知部３１９および表示制御部３１５は、サービスの加入者が当該サービスを利用するためのアプリケーションプログラムのインストールを推奨するメッセージを表示する指令を端末１２０に送信する。これにより、端末１２０は、当該メッセージとインストールを実行するためのアイコンとを含むＷＥＢサイトの画面を表示する。さらに、申請手続者は、ＷＥＢサイトを介して審査サーバ１１１にアクセスし、審査サーバ１１１から端末１２０に当該アプリケーションプログラムをダウンロードしインストールしてもよい。また、端末１２０は、インストールの完了の通知を審査サーバ１１１に送信してもよい。なお、ステップＳ１１０の処理は省略されてもよい。
【０１０８】
次いで、ステップＳ１１１において、アプリケーションプログラムのインストールの有無に関係なく、審査サーバ１１１の第二判定部３１８は、第二申請データに基づく審査を開始する。具体的には、第二判定部３１８は、ステップＳ１０３〜Ｓ１０８の第一申請データに基づく審査を通過した申請者の第二申請データに基づいて申請者を審査する。まず、第二判定部３１８は、認可情報ＤＢ３１４ｃを探索し、第一申請データに含まれる営業業種および営業項目に該当する許認可事業、免許および資格等を示す情報を抽出する。つまり、第二判定部３１８は、当該営業業種および営業項目の営業に必要な認可情報の種類を探索する。
【０１０９】
次いで、ステップＳ１１２において、第二判定部３１８は、申請者の認可情報を第三外部サーバ１４３に問い合わせる。例えば、第二判定部３１８は、第二申請データの中から、ステップＳ１１１で抽出された認可情報に該当する情報を、第三外部サーバ１４３に問い合わせてもよい。
【０１１０】
画像認識部３１６は、第二申請データとして送られた許可証、資格証、免許証および証明証等の認可証の画像データから、文字列を抽出する。例えば、第二判定部３１８は、申請者名、許認可事業およびその番号等を、該当する第三外部サーバ１４３に送信する。第二判定部３１８は、免許名、免許保有者名およびその番号等を、該当する第三外部サーバ１４３に送信する。第二判定部３１８は、資格名、有資格者名およびその番号等を、該当する第三外部サーバ１４３に送信する。第二判定部３１８は、証明証の証明対象、該当者名およびその番号等を、該当する第三外部サーバ１４３に送信する。
【０１１１】
なお、第二申請データに含まれる情報が、ステップＳ１１１で抽出された認可情報に対して不足する場合、第二判定部３１８は、第三外部サーバ１４３への問い合わせを中断又は中止してもよい。そして、第二判定部３１８は、表示制御部３１５を介して、端末１２０に表示されるＷＥＢサイト上で、不足する認可情報を要求する画面を表示させてもよい。不足する認可情報の全てが、当該ＷＥＢサイト上で入力され審査サーバ１１１に送信された後、第二判定部３１８は第三外部サーバ１４３への問い合わせを開始してもよい。
【０１１２】
次いで、ステップＳ１１３において、各第三外部サーバ１４３は、その認可情報ＤＢ３４３を探索し、送信された情報を含む認可情報が登録されているか否かを示す情報である認可状態情報を、審査サーバ１１１に送信する。さらに、各第三外部サーバ１４３は、該当する認可証の電子文書データまたは画像データである認可証情報を、審査サーバ１１１に送信してもよい。よって、各第三外部サーバ１４３は、認可状態情報および認可証情報の少なくとも１つを含む認可情報を、審査サーバ１１１に送信する。
【０１１３】
次いで、ステップＳ１１４において、画像認識部３１６は、第三外部サーバ１４３から受信された認可証情報から、文字列を抽出する。つまり、画像認識部３１６は、認可情報に含まれる電子文書データまたは画像データをテキスト化する。なお、第三外部サーバ１４３から送られる認可情報が、文字列情報である、または、ステップＳ１１２で送信された情報を含む認可情報の登録若しくは非登録を示す認可状態情報のみである場合、本ステップは省略される。
【０１１４】
次いで、ステップＳ１１５において、第二判定部３１８は、第二申請データに含まれる認可情報と、第三外部サーバ１４３から受信した認可情報とが一致するか、つまり適合するか否かを判定する。例えば、認可証のデータから抽出された文字列の中に、第二申請データの申請者名、許認可事業およびその番号それぞれの文字列が含まれている場合、第二判定部３１８は、適合に決定する。認可証のデータから抽出された文字列の中に、第二申請データの免許名、免許保有者名およびその番号それぞれの文字列が含まれている場合、第二判定部３１８は、適合に決定する。認可証のデータから抽出された文字列の中に、第二申請データの資格名、有資格者名およびその番号それぞれの文字列が含まれている場合、第二判定部３１８は、適合に決定する。認可証のデータから抽出された文字列の中に、第二申請データの証明証の証明対象、該当者名およびその番号それぞれの文字列が含まれている場合、第二判定部３１８は、適合に決定する。第二判定部３１８は、第二申請データの認可情報の全てが適合する場合、第二申請データの適合を決定する。
【０１１５】
第二判定部３１８は、適合する場合（ステップＳ１１５でＹｅｓ）、ステップＳ１１６に進み、適合しない場合（ステップＳ１１５でＮｏ）、ステップＳ１１７に進む。
【０１１６】
ステップＳ１１６において、第二判定部３１８は、申請者の加入の許可、つまり審査通過を決定し、申請者の情報を、許可された申請者の情報として、結果情報格納部３１４ｄに登録する。さらに、通知部３１９および表示制御部３１５は、許可加入者としての申請者の審査結果の情報を表示する指令を端末１２０に送信し、端末１２０に表示されるＷＥＢサイト上に当該審査結果の情報を表示させる。さらに、通知部３１９は、当該審査結果の情報が記載されたメールを申請者のメールアドレス宛に送信する。登録される申請者の情報は、第一申請データおよび第二申請データに含まれる情報のうちの少なくとも１つを含む情報であってもよい。
【０１１７】
例えば、表示制御部３１５は、図１１に示すような、審査結果を示す画面Ｉｄを端末１２０に表示させてもよい。画面Ｉｄは、審査の結果、申請内容が登録されたこと、つまり、審査通過を通知する画面である。なお、図１１は、実施形態の第１実施例に係る端末１２０の表示画面の一例を示す図である。
【０１１８】
ステップＳ１１７において、端末１２０は、審査終了を示す画面を、ＷＥＢサイトを介して表示する。審査終了を示す画面は、ステップＳ１１５の判定結果に対応する画面である。つまり、具体的には、ステップＳ１１５でのＮｏの判定結果の場合、ステップＳ１０９と同様に、審査終了を示す画面は、審査不通過による審査の終了を示す画面である。ステップＳ１１５でのＹｅｓの判定結果の場合、審査終了を示す画面は、ステップＳ１１６での指令に従った審査通過による審査の終了を示す画面である。端末１２０は、審査サーバ１１１から受信した判定結果に基づき、当該判定結果に対応する審査終了を示す画面を表示する。なお、審査サーバ１１１は、ステップＳ１１５において、上記判定結果または上記判定結果を表示する画面の情報を端末１２０に送信した後、申請者の加入審査を終了する。
【０１１９】
なお、ステップＳ１１５でのＹｅｓの判定結果の場合、通知部３１９および表示制御部３１５が、サービスの加入者が当該サービスを利用するためのアプリケーションプログラムのインストールを推奨するメッセージを表示する指令を端末１２０に送信し、端末１２０が、当該メッセージとインストールを実行するためのアイコンとを含むＷＥＢサイトの画面を表示してもよい。これにより、申請者は、審査通過を通知する画面から、サービスを利用するためのアプリケーションをダウンロードすることができる。
【０１２０】
上述したように、第１実施例では、審査サーバ１１１は、審査結果を、端末１２０の画面への表示と、端末１２０へのメールの送信とにより、申請者に通知していたが、いずれか一方でもよい。
【０１２１】
また、第一判定部３１７は、第一申請データに基づいて、申請者の本人確認を行ってもよい。例えば、申請画面ＩａまたはＩｂにおいて、申請者のマイナンバー、免許証の画像、健康保険証の画像および外国人登録証の画像等の申請者を特定することができる情報が入力されるように構成されてもよい。第一判定部３１７は、第二判定部３１８と同様に、外部サーバに問い合わせて、申請者に該当する情報を取得し、入力された申請者を特定することができる情報と、外部サーバから取得された申請者を特定することができる情報とを照合することで、申請者を本人確認することができる。
【０１２２】
また、通知部３１９および表示制御部３１５は、ステップＳ１０９またはステップＳ１１７において、申請者の申請の却下の決定を端末１２０のＷＥＢサイト上に表示させる場合、再審査による審査の継続を希望するか否かを問う表示を併せて行ってもよい。端末１２０において、審査の継続を示す指令が入力されると、審査サーバ１１１はステップＳ１０２以降の処理を繰り返してもよい。端末１２０において、審査の非継続を示す指令が入力されると、審査サーバ１１１は審査を終了してもよい。
【０１２３】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、審査サーバ１１１が、申請者の加入に対する審査の開始後、審査の状況、および、審査過程で生じた不具合等を申請者の端末１２０に通知する実施例である。さらに、審査サーバ１１１は、審査過程で不具合が生じた場合、申請データの再送信を要求する。第２実施例により、申請者の申請データの不備などよる審査の不通過等が低減されるため、精度の高い審査が可能になる。さらに、申請者は、１回の審査で、確実な審査結果を得ることができる。
【０１２４】
＜＜第２実施例の処理＞＞
図１２を参照し、実施形態の第２実施例に係る通信システム１の処理を説明する。図１２は、実施形態の第２実施例に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０１２５】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０８の処理はそれぞれ、第１実施例のステップＳ１０１〜Ｓ１０８と同様である。なお、ステップＳ２０５においてＮｏの場合、第一判定部３１７は、ステップＳ２０９に進む。
【０１２６】
ステップＳ２０９において、端末１２０は、ステップＳ２０５でのＮｏの判定結果に基づく指令を審査サーバ１１１から受信することで、審査を継続するか否かを端末１２０の申請手続者に問い合わせる画面を、ＷＥＢサイトを介して表示する。具体的には、ステップＳ２０５でのＮｏの判定結果の場合、審査サーバ１１１の第一判定部３１７は、申請者の第一申請データに不具合があることを決定する。そして、通知部３１９および表示制御部３１５は、第一判定部３１７の決定結果を示す不可情報を表示する指令を端末１２０に送信し、端末１２０はＷＥＢサイト上に当該不可情報を表示する。さらに、通知部３１９は、当該不可情報が記載されたメールを申請者のメールアドレス宛に送信してもよい。
【０１２７】
不可情報は、申請内容の不具合を通知する情報と、当該不具合を解消して審査を継続するか否かを問う情報とを含む。このため、通知部３１９および表示制御部３１５は、例えば図１３に示されるような画面Ｉｅを、端末１２０に表示させる。画面Ｉｅでは、不具合箇所が明示されていないが、不具合箇所が明示されてもよい。上記構成により、申請者が、申請データを再入力するのに要する手間が低減される。なお、図１３は、実施形態の第２実施例に係る端末１２０の表示画面の一例を示す図である。
【０１２８】
このように、ステップＳ２０９では、端末１２０は、審査を継続するか否かを端末１２０の申請手続者に問い合わせる画面を、ＷＥＢサイトを介して表示する。端末１２０は、例えば、図１３におけるボタン「継続」が押下される等によって、審査の継続が入力された場合（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、ステップＳ２０２に戻る。これにより、審査サーバ１１１は、ステップＳ２０２以降の処理を繰り返し、再審査を行う。
【０１２９】
端末１２０は、例えば、図１３におけるボタン「中止」が押下される等によって、審査の非継続が入力された場合（ステップＳ２０９でＮｏ）、ステップＳ２１０に進む。ステップＳ２１０の処理は、第１実施例のステップＳ１０９と同様である。つまり、端末１２０は、審査不通過による審査の終了を示す画面を、ＷＥＢサイトを介して表示する。
【０１３０】
また、ステップＳ２１１〜Ｓ２１６の処理はそれぞれ、第１実施例のステップＳ１１０〜Ｓ１１５と同様である。なお、ステップＳ２１６においてＮｏの場合、第二判定部３１８は、ステップＳ２１７に進む。
【０１３１】
ステップＳ２１７において、端末１２０は、ステップＳ２１６でのＮｏの判定結果に基づく指令を審査サーバ１１１から受信することで、審査を継続するか否かを端末１２０の申請手続者に問い合わせる画面を、ＷＥＢサイトを介して表示する。具体的には、ステップＳ２１６でのＮｏの判定結果の場合、審査サーバ１１１の第二判定部３１８は、申請者の第二申請データに不具合があることを決定する。そして、通知部３１９および表示制御部３１５は、第二判定部３１８の決定結果を示す不可情報を表示する指令を端末１２０に送信し、端末１２０はＷＥＢサイト上に当該不可情報を表示する。さらに、通知部３１９は、当該不可情報が記載されたメールを申請者のメールアドレス宛に送信してもよい。
【０１３２】
不可情報は、申請内容の不具合を通知する情報と、当該不具合を解消して審査を継続するか否かを問う情報とを含む。このため、通知部３１９および表示制御部３１５は、ステップＳ２０９と同様に、例えば画面Ｉｅを、端末１２０に表示させる。画面Ｉｅに、不具合箇所が明示されてもよい。
【０１３３】
このように、ステップＳ２１７では、端末１２０は、審査を継続するか否かを、端末１２０の申請手続者に問い合わせる。端末１２０は、審査の継続が入力された場合（ステップＳ２１７でＹｅｓ）、ステップＳ２０２に戻り、審査の非継続が入力された場合（ステップＳ２１７でＮｏ）、ステップＳ２１９に進む。また、審査サーバ１１１は、判定結果に基づく指令を端末１２０に送信した後、申請者の加入審査を終了する。
【０１３４】
ステップＳ２１８およびＳ２１９の処理はそれぞれ、第１実施例のステップＳ１１６およびＳ１１７と同様である。
【０１３５】
上述したように、審査サーバ１１１は、ステップＳ２０１〜Ｓ２１９の処理を実行することで、申請データに不具合がある場合、つまり、申請データによる申請が受け入れられない場合、一律に審査の不通過を決定せず、審査の継続の意志を、端末１２０の申請手続者に問い合わせる。審査を継続する場合、審査サーバ１１１は、申請データの再入力を端末１２０の申請手続者に要求し、再度審査を行う。これにより、審査サーバ１１１は、申請データの変更を受け入れる。また、審査を継続しない場合、審査サーバ１１１は、審査の不通過を決定し、審査を終了する。
【０１３６】
また、ステップＳ２０１〜Ｓ２１９の処理において、処理の実行中に、図１４に示すような、実行中の処理を示す画面Ｉｆを、端末１２０に表示させてもよい。なお、図１４は、実施形態の第２実施例に係る端末１２０の表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  通信システム
１１１  審査サーバ（情報処理装置）
１２０  端末（情報処理端末）
１３０  ネットワーク
１４１  第一外部サーバ
１４２  第二外部サーバ
１４３  第三外部サーバ
【図１】
2020098505.tif 000003
【図２】
2020098505.tif 000004
【図３】
2020098505.tif 000005
【図４】
2020098505.tif 000006
【図５】
2020098505.tif 000007
【図６】
2020098505.tif 000008
【図７】
2020098505.tif 000009
【図８】
2020098505.tif 000010
【図９】
2020098505.tif 000011
【図１０】
2020098505.tif 000012
【図１１】
2020098505.tif 000013
【図１２】
2020098505.tif 000014
【図１３】
2020098505.tif 000015
【図１４】
2020098505.tif 000016