(57)【要約】【課題】発光素子の発光量の使用範囲が比較的大きい場合でも、感光体の表面の帯電量を最適化することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、感光体１と、帯電手段２と、第１発光部１０７Ａ及び第２発光部１０７Ｂを備えた発光素子１０７と走査手段１３３と有する光照射手段３１と、現像手段４と、制御手段１０１と、を有し、制御手段１０１が、走査手段１３３による発光素子１０７からの光の１回の走査において、第１発光部１０７Ａを、画像部に照射するための通常発光量で通常発光させると共に、該通常発光量よりも小さい非画像部に照射するための微少発光量で微少発光させ、第２発光部を、画像部に照射するための通常発光量で通常発光させる一方、該通常発光量よりも小さい非画像部に照射するための微少発光量での微少発光は行わせない制御を行うことが可能である構成とする。【選択図】図１３
2020109433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記感光体に光を照射して、トナーを付着させる画像部とトナーを付着させない非画像部とを含む静電像を前記感光体に形成する光照射手段であって、第１発光部及び第２発光部を備えた発光素子と、前記発光素子からの光を偏向して前記感光体上を所定の方向に走査させる走査手段と、有する光照射手段と、
前記感光体に形成された静電像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、
前記光照射手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記走査手段による前記発光素子からの光の１回の走査において、前記第１発光部を、前記画像部に照射するための通常発光量で通常発光させると共に、該通常発光量よりも小さい前記非画像部に照射するための微少発光量で微少発光させ、前記第２発光部を、前記画像部に照射するための通常発光量で通常発光させる一方、該通常発光量よりも小さい前記非画像部に照射するための微少発光量での微少発光は行わせない制御を行うことが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記非画像部に照射するための前記発光素子の発光量を得るために前記第１発光部及び前記第２発光部の両方を発光させた場合の前記第２発光部の発光量を求め、該発光量が所定の発光量未満の場合に、前記第２発光部の前記非画像部に照射するための微少発光量での微少発光を行わせない前記制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２発光部の前記非画像部に照射するための微少発光量での微少発光を行わせない前記制御を行う場合の前記第１発光部の前記微少発光量は、前記求められた前記第２発光部の発光量よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記非画像部に照射するための前記発光素子の発光量を前記発光素子が備える発光部の数で等分した発光量が所定の発光量未満の場合に、前記第２発光部の前記非画像部に照射するための微少発光量での微少発光を行わせない前記制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２発光部の前記非画像部に照射するための微少発光量での微少発光を行わせない前記制御を行う場合の前記第１発光部の前記微少発光量は、前記等分した発光量よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の発光量は、前記発光素子が備える各発光部の下限保証値であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２発光部の前記非画像部に照射するための微少発光量での微少発光を行わせない前記制御を行う場合に、前記所定の方向と直交する方向において隣接する、前記非画像部に照射される光のスポット同士は、一部が重なることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光体の残り寿命に関する情報を取得する取得手段を有し、
前記制御手段は、前記取得手段の取得結果に基づいて、前記非画像部に照射するための前記発光素子の発光量を変更可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体の表層の膜厚に関する情報を取得する取得手段を有し、
前記制御手段は、前記取得手段の取得結果に基づいて、前記非画像部に照射するための前記発光素子の発光量を変更可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記光照射手段と、前記現像手段と、をそれぞれが備えた複数の画像形成部を有し、
前記複数の画像形成部の前記帯電手段、又は前記複数の画像形成部の前記帯電手段及び前記現像手段には、共通の電源から電圧が供給され、
前記制御手段は、前記複数の画像形成部の前記光照射手段をそれぞれ独立して制御可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ、複写機、ファクシミリなどの電子写真方式を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置では、装置の更なる小型化などが求められている。特許文献１、２では、装置の小型化を目的として、複数の画像形成部の現像手段や帯電手段に１つの高圧電源から電圧を印加する構成が提案されている。
【０００３】
このように高圧電源を共通化すると、次のような問題がある。つまり、複数の画像形成部がそれぞれ感光ドラムを備えた所謂タンデム方式の画像形成装置では、様々な要因により各感光ドラムの感度特性（感光特性、ＥＶ特性、ＥＶカーブ）が変化し得る。このときに、例えば各画像形成部の帯電手段に電圧を印加する高圧電源を共通化すると、各画像形成部における帯電電圧を独立して制御することができないため、感光ドラムごとに帯電電位を適切に設定することができなくなる。この場合に、各画像形成部における現像電位の制御が不十分であると、帯電電位と現像電位との関係が良好ではなくなり、非画像部にトナーが転移するかぶりなどが発生し易くなる。各画像形成部の現像手段に電圧を印加する高圧電源を共通化したり、複数の現像手段と複数の帯電手段とに電圧を印加する高圧電源を共通化したりする場合には、この問題は更に顕著となる。なお、高圧電源を共通化しない場合でも、個々の高圧電源の電源制御能力（電圧変換能力）が不十分であったり、独立した電源制御を行わなかったりする場合には、同様の問題が想定される。
【０００４】
そこで、特許文献１、２では、レーザ素子を微少発光量で発光させて感光ドラムを露光することで、感光ドラムごとに感光ドラムの表面の帯電量（表面電位）を最適化する方法が提案されている。また、特許文献２では、通常発光量及び微少発光量の両方を小さくすることを目的として、レーザ素子が有する複数の光源のうち一部の光源を消灯させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８９８８６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に記載されるように、レーザ素子を通常発光量と微少発光量とで使用する場合、レーザ素子のチップ面光量（発光輝度、発光強度、発光量、発光レベル）の使用範囲は大きくなる。なお、通常発光量は、感光ドラムの表面をトナーが付着する帯電量とするための発光量、つまり、そのような帯電量とする露光量で感光ドラムを露光（通常露光）するための発光（通常発光）時の発光量である。また、微少発光量は、感光ドラムの表面をトナーが付着しない帯電量とするための発光量、つまり、そのような帯電量とする露光量で感光ドラムを露光（微少露光）するための発光（微少発光）時の発光量である。
【０００７】
また、感光ドラムの膜厚や材質、寿命に応じて、最適な通常発光量及び微少発光量は変化するところ、近年では、感光ドラムの長寿命化にともない、通常発光量及び微少発光量の使用範囲は一段と拡大される傾向にある。
【０００８】
さらに、レーザスキャナの光学効率によっても、感光ドラムの表面を通常露光するために必要なレーザ素子のチップ面光量、及び感光ドラムの表面を微少露光するために必要なレーザ素子のチップ面光量は変化する。
【０００９】
そのため、感光ドラムの膜厚や材質、寿命、或いはレーザスキャナの光学効率などの条件によって、微少発光量の使用範囲の最小値がレーザ素子のチップ面光量の下限保証値を下回ってしまう場合がある。その場合、感光ドラムの表面の帯電量（表面電位）を最適化することができない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、発光素子の発光量の使用範囲が比較的大きい場合でも、感光体の表面の帯電量を最適化することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記感光体に光を照射して、トナーを付着させる画像部とトナーを付着させない非画像部とを含む静電像を前記感光体に形成する光照射手段であって、第１発光部及び第２発光部を備えた発光素子と、前記発光素子からの光を偏向して前記感光体上を所定の方向に走査させる走査手段と、有する光照射手段と、前記感光体に形成された静電像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、前記光照射手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記走査手段による前記発光素子からの光の１回の走査において、前記第１発光部を、前記画像部に照射するための通常発光量で通常発光させると共に、該通常発光量よりも小さい前記非画像部に照射するための微少発光量で微少発光させ、前記第２発光部を、前記画像部に照射するための通常発光量で通常発光させる一方、該通常発光量よりも小さい前記非画像部に照射するための微少発光量での微少発光は行わせない制御を行うことが可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発光素子の発光量の使用範囲が比較的大きい場合でも、感光体の表面の帯電量を最適化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】感光ドラムの層構成を説明するための模式的な断面図である。
【図３】感光ドラムの感度特性の変化を説明するためのグラフ図である。
【図４】帯電・現像高圧電源を説明するための模式図である。
【図５】露光装置の概略斜視図である。
【図６】ビームスポットのスポット径を説明するための模式図である。
【図７】スポット径の測定方法を説明するための説明図である。
【図８】レーザ駆動システム回路の概略構成を説明するための模式図である。
【図９】レーザ駆動システム回路の概略構成を説明するための模式図である。
【図１０】微少発光量の補正を説明するための説明図である。
【図１１】発光量の補正の基本的な処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１２】感光ドラムの使用状況と発光量の設定との関係を示すテーブルの一例を示す模式図である。
【図１３】実施例１におけるレーザ駆動制御を説明するためのタイミングチャート図である。
【図１４】実施例１における微少発光間引きを行わない場合と行う場合の１ｄｏｔ幅とスポット径との関係を示す模式図である。
【図１５】実施例１における発光量の補正の処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１６】感光ドラムの使用状況と発光量の設定との関係を示すテーブルの他の例を示す模式図である。
【図１７】実施例２における微少発光間引きを行わない場合と行う場合の１ｄｏｔ幅とスポット径との関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
［実施例１］
１．画像形成装置の概略構成
図１は本実施例の画像形成装置１００の断面の概略を示す。図１を用いて本実施例の画像形成装置１００の構成及び動作を説明する。
【００１６】
画像形成装置１００は、第１〜第４（ａ〜ｄ）の画像形成ステーション（画像形成部）Ｕａ〜Ｕｄを有する。ここで、第１はイエロー（以下、Ｙと称する）、第２はマゼンタ（以下、Ｍと称する）、第３はシアン（以下、Ｃと称する）、第４はブラック（以下、Ｂｋと称する）である。なお、色ごとに説明する必要がある場合を除き適宜ａ〜ｄの符号は省略する。本実施例では、画像形成ステーションＵは、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３１、現像器４、１次転写ローラ１４、ドラムクリーナ５などを有して構成される。また、各画像形成ステーションＵは、感光ドラム１の残り寿命に関する情報として感光ドラム１の積算回転数を記憶する記憶部材（メモリタグ）１７をそれぞれ備えている。また、各画像形成ステーションＵを構成する要素の少なくとも一部は、画像形成装置１００の装置本体に対して交換可能になっている。なお、各画像形成ステーションＵにおける交換可能な要素には、少なくとも感光ドラム１が含まれていれば良く、どの部材までを交換可能とするかについては特に限定されるものでない。
【００１７】
以下においては各画像形成ステーションＵの代表として第１（Ｙ）の画像形成ステーションＵａの動作を例に説明を行う。画像形成ステーションＵａは、感光体として感光ドラム１ａを備え、この感光ドラム１ａは図中矢印方向に所定の周速度（以下、プロセススピードとする）で回転駆動される。この感光ドラム１ａの周速度（表面の移動速度）は、略中間転写ベルト１０の表面の移動速度と等しく、転写速度などとも換言できる。また、２次転写ローラ２０の周速度や、記録材（記録媒体、シート）Ｐの移動速度とも換言することができる。感光ドラム１ａはこの回転過程で、帯電手段としての帯電ローラ２ａにより所定の極性の帯電電位Ｖｄに一様に帯電処理される。次いで外部から供給される画像データ（画像信号）に基づく、光照射手段（露光手段）としての露光装置３１ａのレーザ光６ａの走査を行う。これによって、感光ドラム１ａ表面の画像部を露光量Ｅ［μＪ／ｃｍ２］で露光（通常露光）して電荷を除電し、感光ドラム１ａ表面に露光電位Ｖｌを形成する。また、露光装置３１ａは、レーザ光６ａの走査により、感光ドラム１ａ表面の非画像部を露光量Ｅｂｇ［μＪ／ｃｍ２］（Ｅｂｇ＜Ｅ）で露光（微少露光）して、微少露光後（補正後）の帯電電位Ｖｄ＿ｂｇを形成する。これにより、トナーを付着させる画像部とトナーを付着させない非画像部とを含む静電像（静電潜像）が感光ドラム１上に形成される。次いで、画像部である露光電位Ｖｌ部には、現像手段としての現像器（イエロー現像器）４ａに印加される現像電位Ｖｄｃと露光電位Ｖｌとの電位差によりトナーが付着し、現像（可視化）される。非画像部である電位Ｖｄ＿ｂｇの部分は、現像電位Ｖｄｃとの関係でトナーが付着しにくい電位（正かぶり、反転かぶりの発生しにくい電位）となっているため、トナーは付着しない。具体的に帯電電位Ｖｄは大凡−７００Ｖ〜−６００Ｖ、微少露光後の帯電電位Ｖｄ＿ｂｇは大凡−５５０Ｖ〜−４００Ｖ、現像電位Ｖｄｃは大凡−３５０Ｖ、露光電位Ｖｌは大凡−１５０Ｖに設定される。なお、本実施例の画像形成装置１００は、露光装置３１ａによりイメージ露光を行い、露光部にトナーを現像する反転現像方式の画像形成装置である。
【００１８】
中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト１０は、張架部材１１、１２、１３により張架され、感光ドラム１ａと当接している。この中間転写ベルト１０は、その当接位置において感光ドラム１ａと同方向且つ略同一の周速度で回転するように回転駆動される。感光ドラム１ａ上に形成されたイエロートナー像は、次のようにして転写される。すなわち、イエロートナー像が感光ドラム１ａと中間転写ベルト１０との当接部（以下、１次転写ニップ部と称す）を通過する。この過程で、１次転写電源１５ａより１次転写手段としての１次転写ローラ１４ａに印加した１次転写電圧によって、イエロートナー像が中間転写ベルト１０の上に転写（１次転写）される。感光ドラム１ａ表面に残留した１次転写残トナーは、クリーニング手段としてのドラムクリーナ５ａにより清掃、除去される。それ以後、上に説明した帯電以下の画像形成プロセスが繰り返し行われる。同様にして第２色のマゼンタトナー像（Ｍ）、第３色のシアントナー像（Ｃ）、第４色のブラックトナー像（Ｂｋ）が形成され、中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写されて、合成カラー画像が得られる。
【００１９】
中間転写ベルト１０上の４色のトナー像が中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２０との当接部（以下、２次転写ニップ部と称す）を通過する過程で、２次転写電源２１は２次転写手段としての２次転写ローラ２０に２次転写電圧を印加する。これにより、中間転写ベルト１０上の４色のトナー像は、給紙ローラ５０によって給紙された紙などの記録材Ｐの表面に一括して転写（２次転写）される。その後、４色のトナー像を担持した記録材Ｐは定着手段としての定着器３０に導入され、そこで加熱及び加圧されることで４色のトナーが溶融混色して記録材Ｐに固定される。以上の動作により、フルカラーのトナー像が記録媒体上に形成される。また、中間転写ベルト１０の表面に残留した２次転写残トナーは、クリーニング手段としての中間転写ベルトクリーニング装置１６により清掃・除去される。
【００２０】
２．感光ドラムの断面構成
図２に感光ドラム１ａの断面の一例を示す。感光ドラム１ａは、導電性支持基体２２ａ上に電荷発生層２３ａ、電荷輸送層２４ａを積層して構成されている。導電性支持基体２２ａは例えば外径３０ｍｍ、厚み１ｍｍのアルミシリンダーである。電荷発生層２３ａは、例えば厚み０．２μｍのフタロシアニン系顔料である。電荷輸送層２４ａは、例えば厚みが２０μｍであり、結着樹脂としてポリカーボネイトを使用し、電荷輸送物質としてアミン化合物を配合したものである。勿論、図２は感光ドラム１ａの一例であり、寸法及び材質などは、ここに説明するものに限定されない。
【００２１】
３．感光ドラムの感度特性
図３は感光ドラムの感度特性（感光特性、ＥＶ特性、ＥＶカーブ）の一例であり、表面をＶに帯電させた帯電後の感光ドラムに対して、感光ドラム表面上で露光量がＥ［μＪ／ｃｍ２］となるように、レーザ光で露光した場合の電位減衰を示している。この感度特性では、露光量Ｅを増やすことで、より大きな電位減衰が得られることを示している。また、高電位部では強電界の環境であり、露光により発生した電荷キャリア（電子−正孔対）の再結合が発生しにくいため小さな露光量でも大きな電位減衰を示す。他方、低電位部では発生キャリアが再結合しやすいため大きな露光量の露光に対しても電位減衰が小さいという現象が見られる。また、同図においては、感光ドラムを使用し始めた初期の段階の感度特性と、感光ドラムを使用し続け寿命に到達しつつあるときの感度特性と、がそれぞれ示されている。図３中、破線のカーブが、感光ドラムが寿命に到達しつつあるときの感度特性である。なお、図３に示される感光ドラムの感度特性は一例であり、様々な感度特性を持つ感光ドラムの適用が本実施例において想定される。
【００２２】
４．帯電・現像高圧電源
図４（ａ）、（ｂ）は帯電・現像高圧電源の一例を示す。図４（ａ）の例では、複数色のそれぞれに対応した帯電ローラ２ａ〜２ｄ及び複数色のそれぞれに対応した現像ローラ４３ａ〜４３ｄが帯電・現像高圧電源５２に接続されている。帯電・現像高圧電源５２は、一のトランスから出力された帯電電圧Ｖｃｄｃ（電源電圧）を帯電ローラ２ａ〜２ｄに供給し、また２個の抵抗素子で分圧した現像電圧Ｖｄｃを現像ローラ４３ａ〜４３ｄに供給する。図４（ａ）の電源回路においては、電源システムを簡略化しているため、各ローラへ入力（印加）する電圧を所定の関係を維持させたまま一括して調整することができる。一方で、色間で独立した個別調整（個別制御）を行うことができない。また、帯電ローラ２と現像ローラ４３とに入力（印加）する電圧についても同様に個別調整（個別制御）を行うことができない。本実施例では、帯電電圧Ｖｃｄｃが−１１００Ｖ、現像電圧Ｖｄｃが−３５０Ｖになるように、帯電・現像高圧電源５２は後述するエンジンコントローラ１０１のＣＰＵによりフィードバック制御される。そしてこの制御のもと、帯電ローラ２ａ〜２ｄが、感光ドラム１ａ〜１ｄ表面を、帯電電位Ｖｄに一様に帯電処理する。
【００２３】
また、図４（ｂ）に別の帯電・現像高圧電源例を示す。図４（ｂ）の例ではＹＭＣ色の画像形成ステーションＵａ〜Ｕｃ用の帯電・現像高圧電源９０とＢｋ色の画像形成ステーションＵｄ用の帯電・現像高圧電源９１のように電源を少なくとも２つに分けている。そして、フルカラーモードで画像形成を行っている場合は、帯電・現像高圧電源９０及び９１をオンとする。一方、モノカラーモードでの画像形成を行っている場合は、ＹＭＣ色の画像形成ステーションＵａ〜Ｕｃ用の帯電・現像高圧電源９０は動作せず（オフ）、一方、Ｂｋ色の画像形成ステーションＵｄ用の帯電・現像高圧電源９１はオンとなる。図４（ｂ）の例の場合、ＹＭＣ色の画像形成ステーションＵａ〜Ｕｃ用の帯電・現像高圧電源９０について図４（ａ）の例と同様のことがいえる。
【００２４】
このように、図３（ａ）、（ｂ）の帯電・現像高圧電源によれば、複数の帯電ローラや現像ローラに関して、高圧電源が共通化されており、より一層の装置の小型化を実現できる。また、色ごとに出力電圧が可変のトランスを設け、各帯電ローラや各現像ローラへの入力電圧を個別に制御する場合に比べてコストを抑えることができる。また、各帯電ローラや各現像ローラに対してＤＣ−ＤＣコンバータ（可変レギュレータ）を設け、それにより一のトランスからの出力を各帯電ローラや現像ローラ向けに個別に制御する場合と比べてもコストを抑えることができる。
【００２５】
なお、本発明は、複数の画像形成部Ｕの帯電ローラ２及び現像ローラ４３ａに共通の電源から電圧が供給される構成の他、複数の画像形成部Ｕの帯電ローラ２に共通の電源から電圧が供給される構成とされている場合にも特に有効である。
【００２６】
５．露光装置の概略構成
次に、本実施例における露光装置３１の概略構成について説明する。ここでは、代表して１つの画像形成ステーションＵについて説明するが、本実施例では全ての画像形成ステーションＵで露光装置３１の構成は実質的に同じである。
【００２７】
図５に本実施例における露光装置（光走査装置、光学装置、レーザスキャナ）３１の要部の概略斜視図を示す。露光装置３１は、発光素子（発光部、光源）としてのレーザダイオード１０７（以下、ＬＤ１０７と称する）を有する。本実施例では、ＬＤ１０７は、独立して発光可能な複数の発光部として２つの発光部１０７Ａ、１０７Ｂを内蔵した２ビーム半導体レーザダイオードである。この２つの発光部１０７Ａ、１０７Ｂは、それぞれが発光素子（発光部、光源）としてのレーザダイオードで構成されており、それぞれを第１発光部１０７Ａ（或いはＬＤ１０７Ａ）、第２発光部１０７Ｂ（或いはＬＤ１０７Ｂ）と称する。レーザ駆動システム回路（ＬＤドライバ）１３０は、ＬＤ１０７の第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂにそれぞれ駆動電流を供給するための回路である。ＬＤ１０７の第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂは、それぞれその駆動電流に応じた発光量（発光輝度、発光強度、発光レベル、チップ面光量）でレーザ光を出射する。レーザ駆動システム回路１３０は、後述するエンジンコントローラ１０１、ビデオコントローラ１０２に対して、電気的に接続されている。
【００２８】
ＬＤ１０７より出射されたレーザ光は、コリメータレンズ１３４によりビーム形状が整形され、且つ、平行ビームとされる。その平行ビームは、シリンドリカルレンズ１３５により、走査手段としてのポリゴンミラー（回転多面鏡）１３３のポリゴン面（走査面）１３３−１上に結像されるように整形される。シリンドリカルレンズ１３５により整形されたレーザ光は、アパーチャ１３６によりレーザ光の幅が制限された後、ポリゴンミラー１３３のポリゴン面１３３−１上に結像される。そして、そのレーザ光は、回転するポリゴンミラー１３３により、ｆθレンズ１３２に露光（走査）される。露光（走査）されたレーザ光は、ｆθレンズ１３２を透過して、図中矢印Ｒ方向に回転する感光ドラム１の表面上に後述する所定のスポット径のドット状のビームスポットとして結像され、且つ、感光ドラム１の水平方向（回転軸線方向）に露光（走査）される。このとき、ポリゴンミラー１３３によってレーザ光が偏向走査される方向を主走査方向といい、この主走査方向と直交する方向であって、ポリゴンミラー１３３の回転軸と平行な方向を副走査方向という。
【００２９】
図６にビームスポットの一例を示す。感光ドラム１の表面に結像されるビームスポットのスポット径は、アパーチャ１３６の形状によって決定される。本実施例では、図６に示すように、ビームスポットの主走査方向の幅（スポット径）は８０μｍ、副走査方向の幅（スポット径）は９０μｍである。ここで、ビームスポットのスポット径の測定方法について説明する。図７は、スポット径の測定方法を説明するための模式的なグラフ図である。ビームスポットのスポット径は、ピーク強度をＡとすると、強度がＡ×１／ｅ２に減少するまでの部分の幅で表される。なお、強度分布については、ガウス分布、ローレンツ分布などがある。また、スポット径の測定は、画像形成領域を長手方向に８分割した９点について行い、９点の平均値をスポット径［μｍ］とした。また、一般的に、ビームスポットの形状は楕円形であることが多い。ここでは、各測定点におけるスポット径は、長手方向（本実施例では副走査方向）のスポット径Ｄ１と短手方向（本実施例では主走査方向）のスポット径Ｄ２の最小値とした。また、これらスポット径Ｄ１及びスポット径Ｄ２の測定は、例えばメレスグリオ（株）製のビームアナライザーを用いて行うことができる。
【００３０】
一方、感光ドラム１の回転軸線方向の一端側の露光（走査）位置に対応して反射ミラー１３１が設けられ、露光（走査）開始位置に投射されるレーザ光をＢＤ検出素子（同期信号検出素子）１２１に向けて反射させている。そして、このＢＤ検出素子１２１の出力（走査同期信号、ＢＤ信号）に基づいて、レーザ光の露光（走査）の開始タイミングを決定する。また、後述するように、このＢＤ検出素子１２１の出力に基づいて、レーザ光量を所望の光量にする自動光量制御であるところの、ＡＰＣ（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が行われ、レーザの発光レベルが調整される。
【００３１】
６．レーザ駆動システム回路
次に、レーザ駆動システム回路１３０を用いてＬＤ１０７を通常発光量及び微少発光量にて発光させる方法について説明する。本実施例では、この方法は、特許文献２に記載されるものと同様であるため、以下概略について説明する。ここでは、代表して１つの画像形成ステーションＵについて説明するが、本実施例では全ての画像形成ステーションＵでこの方法は実質的に同じであり、画像形成ステーションＵごとに独立した発光量の制御が可能である。
【００３２】
図８は、ＬＤ１０７を通常発光量及び微少発光量にて発光させるための回路を示す模式図である。ここでは、理解を容易とするために、まずＬＤ１０７の１つの発光部１０７Ａを発光させるための回路について説明する。図９は、ＬＤ１０７の２つの発光部１０７Ａ、１０７Ｂを発光させるための回路を示しているが、これについては後述する。また、図８においては、便宜上ＬＤ１０７ＡをＬＤ１０７として説明する。図８において、概略、点線１３０枠内で囲まれた部分が、図５に示したレーザ駆動システム回路１３０に相当する。
【００３３】
レーザ駆動システム回路１３０は、第１電流調整部としての第１光強度調整部１０３、第２電流調整部としての第２光強度調整部１０４、第１、第２スイッチング回路１０５、１０６、電流電圧変換回路１０９、画像信号供給部１２４などを有する。通常発光量（第１発光量）、微少発光量（第２発光量）は、それぞれの発光量を調整する調整手段としての第１光強度調整部１０３、第２光強度調整部１０４により独立して制御可能である。
【００３４】
制御手段としてのエンジンコントローラ１０１は、ＡＳＩＣ、ＣＰＵ、記憶手段としてのＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭなどを内蔵している。また、エンジンコントローラ１０１は、プリンタエンジン（図１を参照して説明した、画像を形成するための機構部）の制御のみならず、ビデオコントローラ１０２との通信制御なども行う。エンジンコントローラ１０１は、第１光強度調整部１０３に、基準電圧Ｖｒｅｆ１１を入力する。ここでは、図示を省略しているが、基準電圧Ｖｒｅｆ１１は、ＰＷＭ信号ＰＷＭ１の信号のパルス幅によって決定され、エンジンコントローラ１０１によって制御される。また、エンジンコントローラ１０１は、第２光強度調整部１０４に、基準電圧Ｖｒｅｆ２１を入力する。ここでは、図示を省略しているが、基準電圧Ｖｒｅｆ２１は、ＰＷＭ信号ＰＷＭ２の信号のパルス幅によって決定され、エンジンコントローラ１０１によって制御される。なお、基準電圧Ｖｒｅｆ１１、Ｖｒｅｆ２１は、エンジンコントローラ１０１からＰＷＭ信号を指示せずに、直接出力してもよい。
【００３５】
画像信号供給部１２４は、エンジンコントローラ１０１のＬｄｒｖ信号とビデオコントローラ１０２からのＶＩＤＥＯ信号が入力されており、Ｄａｔａ信号を第１スイッチング回路１０５へ出力されている。なお、ＶＩＤＥＯ信号は、外部に接続されたリーダースキャナや、ホストコンピュータなどの外部機器から送られてくるプリントデータに基づく信号である。ＶＩＤＥＯ信号は、例えば８ビット（＝２５６階調）の多値信号（０〜２５５）の画像データで駆動され、レーザ発光時間を決めるための信号である。なお、ＬＤ１０７を制御するための画像データが８ビット（＝２５６階調）である場合は一例であり、画像データを例えば中間調処理後の４ビット（＝１６階調）や２ビット（４階調）の多値信号としてもよい。また、中間調処理後の画像データは二値化された信号であってもよい。
【００３６】
基準電圧Ｖｒｅｆ１１は、通常発光量でＬＤ１０７を発光させるための目標電圧として設定されている。また、基準電圧Ｖｒｅｆ２１は、微少発光量の目標電圧として設定されている。第１スイッチング回路１０５は、パルス変調データ信号であるＤａｔａ信号によりオン・オフ動作する。第２スイッチング回路１０６は、エンジンコントローラ１０１からの入力信号Ｂａｓｅによりオン・オフ動作する。第１、第２スイッチング回路１０５、１０６は、ＬＤ１０７に接続されており、それぞれ第１、第２光強度調整部１０３、１０４からの駆動電流Ｉｄｒｖ、ＩｂをＬＤ１０７に供給する。ＬＤ１０７の光量をモニターするフォトダイオード１０８（以下、ＰＤ１０８と称する）は電流電圧変換回路１０９に接続されており、受光量に応じたモニター電流Ｉｍを電流電圧変換回路１０９に流す。これにより、電流電圧変換回路１０９は、モニター電流Ｉｍをモニター電圧Ｖｍに変換する。このモニター電圧Ｖｍは第１、第２光強度調整部１０３、１０４に入力されている。
【００３７】
なお、図８では、エンジンコントローラ１０１とビデオコントローラ１０２とを別々に示しているが、その形態に限定されるわけではない。例えば、エンジンコントローラ１０１とビデオコントローラ１０２との一部或いは全部を同じコントローラで構築してもよい。また、図中点線枠で囲まれたレーザ駆動システム回路１３０についても、例えば、エンジンコントローラ１０１に一部或いは全てを内蔵させてもよい。
【００３８】
エンジンコントローラ１０１は、第２光強度調整部１０４を非サンプリング状態に設定するとともに、第２スイッチング回路１０６を入力信号Ｂａｓｅによりオフ動作状態にする。また、エンジンコントローラ１０１は、第１光強度調整部１０３をサンプリング状態に設定し、第１スイッチング回路１０５をＤａｔａ信号によりオンとし、ＬＤ１０７が通常発光状態になるように設定する。この第１光強度調整部１０３がサンプリング状態にある期間が、通常発光量のＡＰＣ動作中に相当する。この状態で、ＬＤ１０７が全面発光状態になると、電流電圧変換回路１０９がモニター電流Ｉｍ１をモニター電圧Ｖｍ１に変換する。また、このモニター電圧Ｖｍ１が、目標値である第１の基準電圧Ｖｒｅｆ１１と一致するように、第１光強度調整部１０３が駆動電流Ｉｄｒｖを制御する。非ＡＰＣ動作中、すなわち通常の画像形成時（画像信号が送られている時間）には、第１光強度調整部１０３が非サンプリング状態になり、Ｄａｔａ信号に応じて第１スイッチング回路１０５がオン・オフ動作し、駆動電流Ｉｄｒｖにパルス幅変調を与える。
【００３９】
一方、エンジンコントローラ１０１は、第１光強度調整部１０３を非サンプリング状態に設定するとともに、第１スイッチング回路１０５をＤａｔａ信号によりオフ動作状態にする。また、エンジンコントローラ１０１は、第２光強度調整部１０４をサンプリング状態に設定し、第２スイッチング回路１０６を入力信号Ｂａｓｅによりオンとし、ＬＤ１０７が微少発光状態となるように設定する。この第２光強度調整部１０４がサンプリング状態にある期間が、微少発光量のＡＰＣ動作中に相当する。この状態で、ＬＤ１０７が光量の弱い状態での全面微少発光状態（点灯維持状態）になると、電流電圧変換回路１０９がモニター電流Ｉｍ２（Ｉｍ１＞Ｉｍ２）をモニター電圧Ｖｍ２に変換する。また、このモニター電圧Ｖｍ２が、目標値である第２の基準電圧Ｖｒｅｆ２１と一致するように、第２光強度調整部１０４が駆動電流Ｉｂを制御する。そして、非ＡＰＣ動作中、すなわち通常の画像形成時（画像信号が送られている時間）には、第２光強度調整部１０４が非サンプリング状態になり、光量が弱い状態での全面微少発光状態が維持される。
【００４０】
全面微少発光状態時の駆動電流Ｉｂは、微少発光量Ｐ（Ｉｂ）となるように設定される。なお、微少発光量Ｐ（Ｉｂ）は、その発光量でレーザ照射されても感光ドラム１にトナーが実質的に付着しない発光量で、且つ、トナーかぶり状態を良好にするための発光量である。つまり、微少発光量Ｐ（Ｉｂ）は、感光ドラム１の表面の非画像部を露光量Ｅｂｇ［μＪ／ｃｍ２］で微少露光することにより、微少露光後の帯電電位Ｖｄ＿ｂｇを形成するためのＬＤ１０７の発光量［Ｗ］（単位時間当たりに発する光量）である。また、微少発光量Ｐ（Ｉｂ）は、ＬＤ１０７がレーザ発光する発光量であるものとする。仮に、微少発光量Ｐ（Ｉｂ）がレーザ発光に満たないＬＥＤ発光の発光量であった場合、スペクトルの波長分布が大きく拡がり、レーザの定格の波長に対して広い波長分布になる。このため、感光ドラムの感度が乱れ、表面電位が不安定になってしまう。したがって、微少発光量Ｐ（Ｉｂ）は、ＬＤ１０７がレーザ発光する発光量である必要がある。
【００４１】
一方、通常の画像形成時の駆動電流Ｉｄｒｖ＋Ｉｂは、通常発光量Ｐ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）となるように設定される。なお、通常発光量Ｐ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）は、その発光量でレーザ照射すると感光ドラム１へのトナーの付着が飽和状態となる発光量である。つまり、通常発光量Ｐ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）は、感光ドラム１の表面の画像部を露光量Ｅ［μＪ／ｃｍ２］で露光することにより、露光電位Ｖｌを形成するためのＬＤ１０７の発光量［Ｗ］（単位時間当たりに発する光量）である。
【００４２】
ここで、図４を参照して説明した帯電電圧Ｖｃｄｃは、環境や感光ドラム１の劣化（使用状況）などによって可変に設定される。そして、画質維持の観点から、目標とする微少発光量Ｐ（Ｉｂ）もそれに応じて可変に設定する必要がある。例えばＶｄｃｄの値が大きくなったら、微少発光量も大きくなり、他方、Ｖｄｃｄの値が小さくなったら微少発光量も小さくなる。そして、通常発光量でＬＤ１０７を発光させるときには、以下のように図８の回路を動作させる。すなわち、第２光強度調整部１０４を非サンプリング状態に設定し、第２スイッチング回路１０６をオン動作させるとともに、第１光強度調整部１０３を非サンプリング状態に設定し、第１スイッチング回路１０５をオン動作させる。これによりＬＤ１０７に駆動電流Ｉｄｒｖ＋Ｉｂが供給される。また、第１スイッチング回路１０５のオフ状態とすることで駆動電流ＩｂをＬＤ１０７に供給することができる。このように、通常発光量Ｐ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）は、微少発光量Ｐ（Ｉｂ）に対して、パルス幅変調によるＰＷＭ発光量（加算発光量）Ｐ（Ｉｄｒｖ）を重畳した発光量となる。これにより駆動電流でＩｂ〜Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ間、すなわち発光量でＰ（Ｉｂ）〜Ｐ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）間の２水準の発光が可能となる。さらに、通常発光量Ｐ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）においては、パルスデューティーに従う時間でのレーザ発光が微少発光量Ｐ（Ｉｂ）をベースに行われる。
【００４３】
以上、図８を参照して、ＬＤ１０７の１つの発光部１０７Ａを発光させるための回路について説明した。本実施例では、ＬＤ１０７は２つの発光部１０７Ａ、１０７Ｂを備える所謂マルチビーム構成である。図９は、ＬＤ１０７の２つの発光部１０７Ａ、１０７Ｂを発光させるための回路を示している。図８におけるものと同一又は対応する機能を有する要素には同一の符号を付している（第１発光部１０７Ａのための要素の符号にはＡ、第２発光部１０７Ｂのための要素の符号にはＢを付している）。図９に示す回路は、基本的には、図８の点線１３０枠内で囲まれた部分が、第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂに対して１つずつ設けられた構成を有する。ただし、ＰＤ１０８、電流電圧変換回路１０９は共通である。図９において、概略、点線１３０Ａ、１３０Ｂ枠内で囲まれた部分が、それぞれ第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂに対するレーザ駆動システム回路に相当する。したがって、図９の点線１３０Ａ、１３０Ｂ枠内で囲まれた回路の、それぞれ第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂに対する動作は、図８を参照して説明したものと同じである。
【００４４】
７．ＬＤの発光量の補正の必要性
感光ドラムの使用量が増加すると感光ドラム表面は帯電手段の放電により劣化し、また、感光ドラム表面はクリーニング手段と摺擦することにより削れ、その表層の膜厚（本実施例では電荷輸送層の厚み）が薄くなる。このとき、使用状況（例えば累積回転数）の異なる感光ドラムが混在すると、各感光ドラムの膜厚はばらつく。この状態で、図４に例示したような共通化高圧電源により、複数の感光ドラムに一定の帯電電圧Ｖｃｄｃを印加すると、帯電ローラと感光ドラムとの間のエアギャップに生じる電位差が異なるため、帯電電位Ｖｄがばらつく。具体的には、画像形成回数の少ない感光ドラムは膜厚が厚く、帯電ローラと感光ドラムとの間のエアギャップに生じる電位差が小さいため、帯電電位Ｖｄの絶対値が小さくなる。他方、累積回転数の多い感光ドラムは膜厚が薄く、帯電ローラと感光ドラムとの間のエアギャップに生じる電位差が大きいため、帯電電位Ｖｄの絶対値が大きくなる。
【００４５】
そして、例えば膜厚の厚い感光ドラムにおいて、現像電位Ｖｄｃと帯電電位ＶｄのコントラストであるバックコントラストＶｂａｃｋ（＝Ｖｄ−Ｖｄｃ）が所望状態となるよう現像電位Ｖｄｃと帯電電位Ｖｄを設定すると、次のような問題がある。すなわち、図１０（ａ）に示すように、膜厚の薄い感光ドラムを有する画像形成ステーションでは、帯電電位Ｖｄの絶対値が大きくなり、バックコントラストＶｂａｃｋが大きくなってしまう。バックコントラストＶｂａｃｋが大きくなると正規の極性に帯電できなかったトナー（本実施例のように反転現像の場合は、負極性にならず０〜正極性に帯電したトナー）が現像ローラから感光ドラム上の非画像部に転移して、かぶりが発生する。また、感光ドラムの膜厚が薄い画像形成ステーションは、帯電電位Ｖｄが上昇するため露光量（露光強度）が一定の構成では、露光電位Ｖｌも上昇する。そのため、現像電位Ｖｄｃと露光電位Ｖｌの差分値である現像コントラストＶｃｏｎｔ（＝Ｖｄｃ−Ｖｌ）が小さくなり、現像ローラから感光ドラム上の画像部に静電的にトナーを十分に転移させることができず、ベタ黒画像の濃度薄が発生し易くなる。
【００４６】
一方、図１０（ｂ）に示すように現像電圧、帯電電圧を固定し、露光量をＥ１からＥ２に変化させると、各露光量の個別制御により現像電位Ｖｄｃと露光電位Ｖｌの差分値である現像コントラストＶｃｏｎｔを略一定に制御できる。したがって、濃度を一定に保つことができる。しかしながら、現像電位Ｖｄｃと帯電電位ＶｄのコントラストであるバックコントラストＶｂａｃｋが広がってしまい、上述したようにかぶり発生の問題が残ってしまう。
【００４７】
そこで、本実施例では、図１０（ｃ）に示すように、各ＬＤ１０７ａ〜１０７ｄの微少発光量及び通常発光量を、各感光ドラム１ａ〜１ｄの残り寿命に関連させて変更することで補正する。これにより、微少露光量Ｅｂｇ１を微少露光量Ｅｂｇ２に補正し、通常露光量Ｅ１を通常露光量Ｅ２に補正する。その結果、図４に例示したような電源構成とした場合においても、簡易な構成で各感光ドラム１ａ〜１ｄの非画像部の帯電量（Ｖｄ＿ｂｇ）及び画像部の帯電量（Ｖｌ）を適切に制御することでき、かぶりや濃度薄の発生を抑制することができる。
【００４８】
８．ＬＤの発光量の補正
次に、図１１のフローチャートを用いてＬＤ１０７の発光量の補正を行う処理を説明する。図１１に示す処理は、エンジンコントローラ１０１のＣＰＵによって実行される。ここでは、ＬＤ１０７の発光量の補正の基本的な動作を説明するため、後述する微少発光間引き制御を行わないものとする。
【００４９】
まず、ステップ（以下、Ｓとする）１０１にて、エンジンコントローラ１０１は、各画像形成ステーションＵの記憶部材１７から、感光ドラム１の残り寿命に関する情報として感光ドラム１の積算回転数の情報を読み込む。なお、本実施例では、各画像形成ステーションＵの記憶部材１７は、各画像形成ステーションＵａ〜Ｕｄに設けられたメモリタグである。なお、この情報の記憶手段は、必要な情報を記憶することができれば、例えばエンジンコントローラ１０１内のＲＡＭやＥＥＰＲＯＭでもよい。
【００５０】
ここで、感光ドラム１の残り寿命に関する情報は、感光ドラム１がどれ程回転したか又は使用されたかの使用状況（使用量）に関する情報と言いかえることもできる。したがって、感光ドラム１の残り寿命に関する情報としては、典型的には感光ドラム１の積算回転数を挙げることができる。また、感光ドラム１の残り寿命に関する情報は、感光ドラム１の感度特性に関する情報とも言いかえることもできる（図３）。また、感光ドラム１の残り寿命に関する情報の変形例として、感光ドラム１の膜厚に関する情報を挙げることができる。感光ドラム１の膜厚に関する情報としては、上記感光ドラム１の積算回転数の他、例えば、中間転写ベルト１０の回転数、帯電ローラ２の回転数、用紙サイズを加味したプリント枚数の情報を挙げることができる。また、直接感光ドラム１の膜厚を検知する手段を各感光ドラム１に対応させて設け、その検出結果を各感光ドラム１の残り寿命に関する情報としてもよい。また、帯電ローラ２に流れる帯電電流値や、感光ドラム１を駆動するモータのモータ駆動時間、帯電ローラ２を駆動するモータの駆動時間などを感光ドラム１の残り寿命に関する情報としてもよい。
【００５１】
Ｓ１０２にて、エンジンコントローラ１０１は、感光ドラム１の積算回転数（感光ドラム１の使用状況）と通常露光量のパラメータとの対応関係が定められた図１２に示すようなテーブルを参照する。図１２のテーブルについては後述して更に説明する。感光ドラム１ごとにＳ１０１で取得された情報は異なり得る。したがって、エンジンコントローラ１０１は、感光ドラム１ごとに、図１２のテーブルを参照する。そして、エンジンコントローラ１０１は、Ｓ１０１で取得した積算回転数の情報に基づいて、ＬＤ１０７ａ〜１０７ｄの通常露光量のパラメータとして、通常発光量（ｍＷ）に対応する前述の基準電圧Ｖｒｅｆ１１を設定する。Ｓ１０２の処理により、エンジンコントローラ１０１は、各感光ドラム１の露光電位Ｖｌを各感光ドラム１の感度特性によらず、目標電位、或いは許容される範囲の電位にするための通常発光量の設定を取得する。そして、この取得した設定で、ＬＤ１０７ａ〜１０７ｄを通常発光させることで、複数の感光ドラム１のそれぞれにおける通常露光後の露光電位Ｖｌのばらつきを少なくとも小さくすることができ、所望の電位を実現できる。なお、各感光ドラム１の目標露光電位（Ｖｒｅｆ１１に対応）は典型的には略同一であるが、場合によっては各感光ドラム１の特性に応じて個別に設定してもよい。
【００５２】
Ｓ１０２でのエンジンコントローラ１０１による動作を更に詳しく説明する。エンジンコントローラ１０１は、まず、取得された各感光ドラム１の積算回転数の情報に対応する発光量（ｍＷ）を、ＰＷＭ信号指示によりＶｒｅｆ１１ａ〜Ｖｒｅｆ１１ｄとして設定する。なお、図１２では説明のために発光量（ｍＷ）を示しているが、実際にはエンジンコントローラ１０１は、ＰＷＭ信号指示によりこの発光量（ｍＷ）に相当する電圧値／信号を、Ｖｒｅｆ１１ａ〜Ｖｒｅｆ１１ｄとして設定する。また、エンジンコントローラ１０１は、画像濃度０％の場合の通常露光のＰＷＭ値をＰＷＭＩＮに設定し、画像濃度１００％の場合の通常露光のＰＷＭ値をＰＷ２５５に設定する。そして、エンジンコントローラ１０１は、以下の式（１）により、任意の階調値ｎ（＝０〜２５５）の画像データに対するパルス幅を設定する。
ＰＷｎ＝ｎ×（ＰＷ２５５―ＰＷＭＩＮ）／２５５＋ＰＷＭＩＮ・・・式（１）
【００５３】
式（１）によれば、ｎ＝０でＰＷ０＝ＰＷＭＩＮとなり、ｎ＝２５５でＰＷ２５５となる。そして、エンジンコントローラ１０１は、以後において、任意の階調値ｎの画像データによる発光を外部から指示されたときに、ここで設定した対応するパルス幅（ＰＷｎ）に相当する電圧値／信号を、ＶＩＤＥＯ信号ａとして指示する。また、ＶＩＤＥＯ信号ｂ〜ｄについても同様である。
【００５４】
次のステップの説明を行うと、Ｓ１０３にて、エンジンコントローラ１０１は、感光ドラム１の積算回転数に基づいて、微少露光量のパラメータとして、微少発光量（ｍＷ）に対応する前述の基準電圧Ｖｒｅｆ２１を設定する。このＳ１０３でも、エンジンコントローラ１０１は感光ドラム１ごとに図１２のテーブルを参照する。より具体的には、エンジンコントローラ１０１は、感光ドラム１ごとにＳ１０１で取得された積算回転数の情報に対応するＶｒｅｆ２１値（ＰＷＭ値）を読み出し、Ｖｒｅｆ２１ａ〜Ｖｒｅｆ２１ｄに設定する。Ｓ１０３の処理により、エンジンコントローラ１０１は、各感光ドラム１の帯電電位Ｖｄを感光ドラムの感度特性によらず、目標電位（補正後帯電電位Ｖｄ＿ｂｇの値）、或いは許容される範囲の電位にするための微少発光量の設定を取得できる。そして、レーザ駆動システム回路１３０が、取得した設定でＡＰＣを行い、その制御のもと、ＬＤ１０７ａ〜１０７ｄを微少発光させることで、複数の感光ドラム１のそれぞれにおける背景部（非画像部）の補正後帯電電位のばらつきを少なくとも小さくできる。なお、各感光ドラム１の目標微少露光電位（Ｖｒｅｆ２１値に対応）は典型的には略同一であるが、場合によっては各感光ドラム１の特性に応じて個別に設定してもよい。
【００５５】
このように、Ｓ１０２及びＳ１０３の処理により、感光ドラム１ごとにその残り寿命に関連して、適切に微少露光用の微少発光量及び通常露光用の通常発光量を設定することで、感光ドラム１の非画像部及び画像部の露光量を適切に設定することが可能となる。
【００５６】
なお、Ｓ１０２、Ｓ１０３においては、エンジンコントローラ１０１が図１２のテーブルを参照するものとして説明したが、必ずしもその形態に限定されない。例えばエンジンコントローラ１０１におけるＣＰＵが計算式を演算する構成としてもよい。つまり、ＣＰＵが演算を行い、感光ドラム１の残り寿命に関するパラメータ（例えば感光ドラムの積算回転数）から所望の設定値（Ｖｒｅｆ１１ａ〜Ｖｒｅｆ１１ｄやＶｒｅｆ２１ａ〜Ｖｒｅｆ２１ｄ）を得るようにしてもよい。また、例えば式（１）で演算した値の全てを予めテーブルに記憶保持しておくようにし、そのテーブルをエンジンコントローラ１０１がその都度参照するようにしてもよい。また、記憶部材１７に、図３に示したような、感光ドラム１の各使用状況に対応させた感度特性を複数通り記憶保持しておいてもよい。この場合、エンジンコントローラ１０１が、取得された感光ドラム１の使用状況に関する情報に応じて感度特性を特定し、更に特定された感度特性と所望とする感光ドラム電位とから必要な露光量［μＪ／ｃｍ２］を演算する。そして、エンジンコントローラ１０１が、その都度求められた露光量［μＪ／ｃｍ２］から、上記Ｓ１０２、Ｓ１０３で設定したものに対応する発光量のパラメータを設定する。
【００５７】
図１１の説明に戻ると、Ｓ１０４において、エンジンコントローラ１０１の制御指示のもと、図１で説明した一連の画像形成動作及び制御を各部材が実行する。また、Ｓ１０５にて、エンジンコントローラ１０１は、一連の画像形成で回転させた感光ドラム１ａ〜１ｄの回転数をそれぞれ計測する。なお、この計測の処理は感光ドラム１の使用状況を更新するために行われる。また、このＳ１０５は実際にはＳ１０４の処理に並行して行われている。
【００５８】
エンジンコントローラ１０１は、画像形成が終了したか否かをＳ１０６で判断し、Ｓ１０６で画像形成が終了したと判断するとＳ１０７へ処理を移行させる。Ｓ１０７にて、エンジンコントローラ１０１は、Ｓ１０５で計測された各感光ドラム１の計測結果を、対応する積算回転数に加算し、Ｓ１０８にて、それら更新後の積算回転数を各画像形成ステーションＵの不揮発性の記憶部材１７に保存する。このＳ１０８の処理で、感光ドラム１の残り寿命に関する情報が更新される。なお、ここでの保存先としては、Ｓ１０１で説明したように記憶部材１７とは別の記憶部でもよい。
【００５９】
ここで、図１２の補正テーブルについて更に説明する。図１２は、エンジンコントローラ１０１が、図１１のＳ１０２及びＳ１０３にて参照するテーブルの一例を示した図である。図１２のテーブルは、感光ドラム１の残り寿命に関する情報（図中では感光ドラム１の積算回転数）と、微少発光量や通常発光量の設定と、が対応付けられたテーブルである。図１２中では、発光量の設定として、便宜上発光量（ｍＷ）を示しているが、前述のように、この発光量（ｍＷ）に相当する基準電圧Ｖｒｅｆ１１ａ〜Ｖｒｅｆ１１ｄ、或いはこの基準電圧を指定するＰＷＭ値が設定されていてよい。また、図１２中の発光量は、図３に例示したような感度特性に基づいて感光ドラム１の表面を所望の帯電量とするの必要な微少露光量［μＪ／ｃｍ２］、通常露光量［μＪ／ｃｍ２］に応じて、予め設定されている。図１２中では、微少発光量や通常発光量は、ＬＤ１０７の全体（すなわち、第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂの両方）で必要な発光量を示している。本実施例では、詳しくは後述する微少発光間引きを行わない場合は図１２に示す発光量を２等分した発光量がそれぞれ第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂに必要となるものとする。また、図１２中では、通常発光量は、微少発光量に重畳する分の発光量（加算発光量）を加算した値を示している。実際には、通常露光時の発光量でＬＤ１０７を発光させるための加算発光量に対応した設定が、Ｖｒｅｆ１１或いはそれに対応するＰＷＭ値で設定されている。そして、この図１２に示すようなテーブルをエンジンコントローラ１０１が参照することで、帯電後の複数の感光ドラム１のそれぞれにおける背景部の表面電位のばらつきを無くす又は少なくとも小さくできる。また、通常露光後の複数の感光ドラム１のそれぞれにおける露光電位Ｖｌのばらつきも無くす又は少なくとも小さくできる。図１２に示すようなテーブルの情報は、予め設定されてエンジンコントローラ１０１のＥＥＰＲＯＭに記憶されている。
【００６０】
なお、図１２に例示するテーブルにおいては、微少発光量と通常発光量との双方が変化している。エンジンコントローラ１０１が、図１２のテーブルを参照することで、感光ドラム１の累積回転数に連動し、微少発光量のみならず通常発光量をも適切に設定できる。微少発光量及び通常発光量は、感光ドラム１の特性に鑑み、感光ドラム１の積算回転数に応じて線形に増加させてもよいし、非線形に増加させてもよい。
【００６１】
９．微少発光間引き制御
前述のように、レーザ素子を通常発光量と微少発光量とで使用する場合、レーザ素子のチップ面光量（発光輝度、発光強度、発光量、発光レベル）の使用範囲は大きくなる。そして、感光ドラム１の膜厚や材質、寿命、或いはレーザスキャナの光学効率などの条件によって、微少発光量の使用範囲の最小値がレーザ素子のチップ面光量の下限保証値を下回ってしまう場合がある。その場合、感光ドラム１の表面の帯電量を最適化することができない。
【００６２】
そこで、本実施例では、２ビーム半導体レーザダイオードの各発光部を微少発光量で発光させる際に、各発光部のチップ面光量の下限保証値未満を使用する必要がある場合に、２ビーム半導体レーザダイオードの任意の発光部ごとに微少発光の間引きを行う。これにより、感光ドラム１の表面の帯電量を最適化することを可能とする。
【００６３】
微少発光間引き制御について、画像形成における解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉである場合における一例を説明する。このとき、画像形成における１ｄｏｔ幅（主走査方向、副走査方向のそれぞれ）は４２．３μｍであり、レーザスポットのスポット径は図６に示した通り（主走査方向８０μｍ、副走査方向９０μｍ）であるものとする。
【００６４】
図１３は、本実施例の画像形成装置１００において微少発光間引きを行った場合の、露光装置３１によるレーザ走査のタイミングチャートの一例である。図１３において、横軸は時間（ｔ）、縦軸は第１発光部１０７Ａ及び第２発光部１０７Ｂの発光量（チップ面光量）を示している。
【００６５】
図１３における画像領域とは、通常発光量にてポリゴンミラー１３３のポリゴン面１３３−１に露光されたレーザ光が、感光ドラム１の表面へと露光され得るタイミング（領域）のことである。また、図１３における微少発光領域とは、微少発光量にてポリゴンミラー１３３のポリゴン面１３３−１に露光されたレーザ光が、感光ドラム１の表面へと露光され得るタイミング（領域）のことである。
【００６６】
図１３において、時刻ｔ０〜ｔ１及びｔ１０〜ｔ１１は、第１発光部１０７Ａにおける通常発光用ＡＰＣタイミングである。また、時刻ｔ１〜ｔ３及びｔ１１〜ｔ１３は、第２発光部１０７Ｂにおける通常発光用ＡＰＣタイミングである。
【００６７】
また、図１３において、時刻ｔ２〜ｔ３及びｔ１２〜ｔ１３は、ＢＤ信号検出タイミングである。このとき、時刻ｔ２〜ｔ３のＢＤ検出タイミングから、時刻ｔ１２〜ｔ１３のＢＤ検出タイミングまでを１走査とする。より詳細には、時刻ｔ２〜ｔ１２、或いは時刻ｔ３〜ｔ１３を１走査とする。
【００６８】
また、図１３において、時刻ｔ３〜ｔ４は、第１発光部１０７Ａにおける微少発光用ＡＰＣタイミングである。また、時刻ｔ９〜ｔ１０は、第２発光部１０７Ｂにおける微少発光用ＡＰＣタイミングである。
【００６９】
さらに、図１３において、時刻ｔ４〜ｔ５及びｔ８〜ｔ９は、無発光タイミング（無発光領域）である。また、時刻ｔ５〜ｔ８は、微少発光タイミング（微少発光領域）である。また、時刻ｔ６〜ｔ７は、通常発光タイミング（画像領域）である。
【００７０】
そして、以上の１走査における各動作（領域）が、画像形成が完了するまで繰り返し行われる。
【００７１】
主走査方向において、微少発光領域は、画像領域よりも広く、画像領域は微少発光領域の内側に収まる。また、本実施例では、主走査方向において、微少発光領域は、記録材Ｐの端部間に対応する領域よりも広く、該記録材Ｐの端部間の領域は微少発光領域の内側に収まる。また、本実施例では、主走査方向における微少発光領域の幅は、主走査方向における感光ドラム１の感光領域（有効領域）と同等である。また、本実施例では、ＡＰＣは、微少発光領域の外側の領域、特に本実施例では無発光領域を挟んで微少発光領域とは反対側の領域において行われる。また、本実施例では、微少発光間引き制御によって、微少発光領域内且つ画像領域外の領域、及び画像領域内の非画像部に対応する領域において消灯する発光部（第１発光部１０７Ａ又は第２発光部１０７Ｂ）についても、微少発光用ＡＰＣは行われる。これは、本実施例では微少発光量に加算発光量分を重畳させて通常発光量を得ているため、通常発光量を安定させるためである。このとき、微少発光間引き制御によって消灯する発光部（第１発光部１０７Ａ又は第２発光部１０７Ｂ）の微少発光用ＡＰＣは、チップ面光量の下限保証値より大きい発光量（典型的には微少発光間引き制御によって消灯しない発光部と同じ発光量）で行われる。
【００７２】
なお、ＡＰＣの実行頻度は、第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂごとの通常発光用、微少発光用のそれぞれについて独立して、次のように設定することができる。つまり、レーザ走査ごとであってもよいし、ページごと（ページの最初の１走査のみ）であってもよいし、或いは所定数（２以上）のレーザ走査ごとであってもよい。ただし、特に微少発光用ＡＰＣを１ジョブの中で複数回実行することで、１ジョブの中を通して帯電電位Ｖｄをより適切に維持でき、反転かぶりや正かぶりをより良好に抑制することができる。
【００７３】
ここで、例えば図１１を参照して説明したＬＤ１０７の発光量の制御において、ＬＤ１０７の全体の通常発光量を８．０［ｍＷ］、微少発光量を０．３０［ｍＷ］としてレーザ駆動制御を行う必要があると判断されたものとする。また、本実施例では、２ビーム半導体レーザダイオードであるＬＤ１０７の第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂのそれぞれのチップ面光量の下限保証値は０．２０［ｍＷ］であるものとする。前述のように、本実施例では、微少発光間引きを行わない場合は、上記ＬＤ１０７の発光量の制御において図１２のテーブルを参照して求められたＬＤ１０７の発光量を２等分した発光量が、それぞれ第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂに必要になる。したがって、この例の場合、ＬＤ１０７の第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂは、それぞれ通常発光量を４．０［ｍＷ］、微少発光量を０．１５［ｍＷ］としてレーザ駆動制御を行う必要がある。この例の場合、上述のように、ＬＤ１０７の第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂのそれぞれのチップ面光量の下限保証値は０．２０［ｍＷ］である。そのため、この例の場合、上記求められた値では、微少発光時にＬＤ１０７の第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂをチップ面光量の下限保証値未満で使用することになる。
【００７４】
なお、チップ面光量とは、レーザ光を出射するレーザ素子の端面における光量である。ここでは、レーザ素子の発光量とはこのチップ面光量のことをいう。また、チップ面光量の下限保証値とは、レーザ光を出射するレーザ素子（或いは各発光部）が出射可能なレーザ光の光量の下限値（最も小さい光量値）である。典型的にはメーカーが保証している発光量の下限値が該当する。図１２のテーブルからわかるように、本実施例では、感光ドラム１の使用初期において、ＬＤ１０７を微少発光させる場合に必要となる合計の微少発光量を２等分した光量は０．１５［ｍＷ］となる。そのため、本実施例では、感光ドラム１の使用初期において、各発光部１０７Ａ、１０７Ｂの発光量がチップ面光量の下限保証値未満となってしまう。なお、各発光部のチップ面光量の下限保証値は典型的には略同一であるが、場合によっては各発光部の特性に応じて異なっていてもよい。その場合、発光部ごとに下限保証値未満で使用しないようにしたり、複数の異なる下限保証値のうち最も大きい下限保証値未満で使用しないようにしたりすることができる。
【００７５】
そこで、本実施例では、上記例の場合、図１３に示すように、第１発光部１０７Ａについては、微少発光量を０．３０［ｍＷ］に設定して、上述のようにＬＤ１０７の全体で必要とされる微少発光量を２等分した微少発光量１．５０［ｍＷ］の２倍とする。そして、第２発光部１０７Ｂについては、時刻ｔ５〜ｔ８の微少発光領域において微少発光を行わないようにして（微少発光を間引いて）、レーザ駆動制御を行う。一方、通常発光量は、第１、第２発光部１０７Ａ、１０７Ｂのいずれについても４．０［ｍＷ］に設定する。すなわち、第２発光部１０７Ｂでは、微少発光領域内且つ画像領域外の領域での微少発光、及び画像領域内の非画像部に対応する領域での微少発光を行わない。これにより、微少発光領域内におけるＬＤ１０７の全体での微少発光量は０．３０［ｍＷ］となり、１走査ごとの平均微少発光量は上述のように求められたＬＤ１０７の全体で必要とされる微少発光量と同じとなる。つまり、ＬＤ１０７を各発光部１０７Ａ、１０７Ｂのチップ面光量の下限保証値以上の発光量で発光させつつ、１走査ごとの平均微少発光量としては、上述のように求められた必要な微少発光量と略等しい発光量が得られる。そのため、感光ドラム１の表面の帯電量（表面電位）を最適な帯電量に設定することができる。なお、前述のように、微少発光領域で微少発光を停止する第２発光部１０７Ｂについても、微少発光用ＡＰＣは行われる。
【００７６】
このように、微少発光間引きを行う場合に微少発光領域で微少発光する第１発光部１０７Ａの微少発光量は、チップ面光量の下限保証値以上であり、かつ、微少発光間引きを行わない場合における微少発光量よりも大きい。また、微少発光間引きを行わない場合と微少発光間引きを行う場合とで、ＬＤ１０７の全体での微少発光量は略等しい。特に、本実施例では、ＬＤ１０７は２つの発光部１０７Ａ、１０７Ｂを有しているので、微少発光間引きを行う場合は、微少発光領域で微少発光する発光部の微少発光量は、微少発光間引きを行わない場合の微少発光量の整数倍である２倍の発光量とする。
【００７７】
図１４（ａ）、（ｂ）は、微少発光間引きを行わない場合と行う場合とでの、感光体上に結像するビームスポットの模式図である。図１４（ａ）、（ｂ）の横軸方向は主走査方向、縦軸方向は副走査方向に対応する。図１４（ａ）は、微少発光間引きを行わない場合における１ｄｏｔ幅とスポット径との関係を示す。また、図１４（ｂ）は、微少発光間引きを行う場合における１ｄｏｔ幅とスポット径との関係を示す。本実施例では、副走査方向の１ｄｏｔ幅（１ライン幅）は４２．３μｍである。また、本実施例では、感光ドラム１上でのビームスポットの副走査方向の幅（スポット径）は９０μである。したがって、微少発光領域において第２発光部１０７Ｂの微少発光を行わない場合でも、副走査方向において隣接する微少発光によるビームスポット同士は一部が重なる。これにより、微少発光間引きを行う場合でも、感光ドラム１の回転方向（副走査方向）における微少露光量のムラを低減して、微少露光による感光ドラム１の表面の帯電量の均一性を高めることができる。
【００７８】
図１５は、本実施例における、微少発光間引き制御を含むＬＤ１０７の発光量の補正を行う処理のフローチャート図である。図１５に示す処理において、図１１を参照して説明したＬＤ１０７の発光量の補正を行う処理の基本的な動作と実質的に同じ動作（処理）については、同一のステップ番号を付して、詳しい説明は省略する。図１５に示す処理は、エンジンコントローラ１０１のＣＰＵによって実行される。
【００７９】
エンジンコントローラ１０１は、Ｓ１０３の処理により微少発光量の設定を取得した後、取得した設定においてＬＤ１０７の各発光部１０７Ａ、１０７Ｂの微少発光量が、該各発光部１０７のチップ面光量の下限保証値以上であるか否かを判断する（Ｓ２０１）。このとき、本実施例では、前述のように図１２のテーブルでは微少発光量の設定はＬＤ１０７の全体での微少発光量として設定されている。そのため、その微少発光量を２等分した各発光部１０７Ａ、１０７Ｂに必要な微少発光量とチップ面光量の下限保証値とが比較される。下限保証値に関する情報は、エンジンコントローラ１０１のＥＥＰＲＯＭに予め記憶されている。
【００８０】
そして、エンジンコントローラ１０１は、Ｓ２０１において下限保証値以上であると判断した場合は、処理をＳ１０４に進めて、以後微少発光間引きを行わずに図１１を参照して説明したのと同様の処理を行う。
【００８１】
一方、エンジンコントローラ１０１は、Ｓ２０１において下限保証値未満であると判断した場合は、微少発光間引きを行うことを決定する（Ｓ２０２）。また、このとき、エンジンコントローラ１０１は、微少発光領域で微少発光を停止する発光部と、微少発光領域で微少発光する発光部における微少発光量と、を決定する。本実施例では、微少発光領域で微少発光を停止する発光部は第２発光部１０７Ｂとする。また、本実施例では、微少発光領域で微少発光する発光部の微少発光量は、Ｓ２０１で下限保証値と比較した各発光部１０７Ａ、１０７Ｂに必要な微少発光量の２倍、すなわち、Ｓ１０３で取得したＬＤ１０７の全体で必要な微少発光量とする。その後、エンジンコントローラ１０１は、微少発光間引きを行って図１１を参照して説明したのと同様の処理を行う。
【００８２】
なお、本実施例では、ＬＤ１０７の各発光部１０７Ａ、１０７Ｂに必要な微少発光量を求めて、その微少発光量と下限保証値とを比較することで、微少発光間引きを行うか否か、及び微少発光領域で微少発光する発光部の微少発光量を求めた。しかし、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。例えば、図１６に示すような感光ドラム１の残り寿命（使用状況）に関する情報と、微少発光間引きを加味したＬＤ１０７の各発光部１０７Ａ、１０７Ｂの微少発光量、通常発光量の設定との関係を示すテーブルなどを参照して、各発光量を決定してもよい。
【００８３】
また、本実施例では、画像形成装置１００は、感光ドラム１の残り寿命（使用状況）に関する情報（感光ドラム１の膜厚と相関する情報）に応じて、通常発光量及び微少発光量を変化させる構成とされている。そして、本実施例では、斯かる構成において、感光ドラム１の残り寿命に応じて微少発光時にＬＤ１０７の各発光部１０７Ａ、１０７Ｂをチップ面光量の下限保証値未満で使用する必要がある場合にのみ、微少発光間引きを行った。しかし、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。例えば、複数の発光部を用いて全体の発光量を増加したいものの、複数の発光部を用いた場合には感光ドラムの使用状況などの要因によらず各発光部の微少発光量の使用範囲の最小値がチップ面光量の下限保証値を下回ってしまう構成などが考えられる。このような構成の場合、感光ドラムの使用状況などの要因によらず、常に本実施例と同様の微少発光間引きを行ってレーザ駆動制御を行ってもよい。
【００８４】
このように、本実施例では、制御手段１０１は、走査手段１３３による発光素子１０７からの光の１回の走査において、第１発光部１０７Ａを、画像部に照射するための通常発光量で通常発光させると共に、該通常発光量よりも小さい非画像部に照射するための微少発光量で微少発光させ、第２発光部１０７Ｂを、画像部に照射するための通常発光量で通常発光させる一方、該通常発光量よりも小さい非画像部に照射するための微少発光量での微少発光は行わせない制御（微少発光間引き制御）を行うことが可能である。本実施例では、制御手段１０１は、非画像部に照射するための発光素子１０７の発光量を得るために第１発光部１０７Ａ及び第２発光部１０７Ｂの両方を発光させた場合の第２発光部１０７Ｂの発光量を求める。そして、制御手段１０１は、該発光量が所定の発光量未満の場合に微少発光間引き制御を行う。このとき、微少発光間引き制御を行う場合の第１発光部１０７Ａの微少発光量は、上記求められた第２発光部１０７Ｂの発光量よりも大きい。換言すると、本実施例では、制御手段１０１は、非画像部に照射するための発光素子１０７の発光量を発光素子１０７が備える発光部の数で等分した発光量が所定の発光量未満の場合に微少発光間引き制御を行う。このとき、微少発光間引き制御を行う場合の第１発光部１０７Ａの微少発光量は、上記等分した発光量よりも大きい。また、本実施例では、上記所定の発光量は、発光素子１０７が備える各発光部の下限保証値である。また、本実施例では、微少発光間引き制御を行う場合に、上記所定の方向（主走査方向）と直交する方向（副走査方向）において隣接する、非画像部に照射される光のスポット同士は、一部が重なる。また、本実施例では、画像形成装置１００は、感光体１の残り寿命に関する情報を取得する取得手段１７を有する。そして、制御手段１０１は、取得手段の取得結果に基づいて、非画像部に照射するための発光素子１０７の発光量を変更可能である。換言すると、画像形成装置１００は、感光体１の表層の膜厚に関する情報を取得する取得手段を有していてよい。そして、制御手段１０１は、この取得手段の取得結果に基づいて、非画像部に照射するための発光素子１０７の発光量を変更可能であってよい。また、本実施例では、画像形成装置１００は、感光体１と、帯電手段２と、光照射手段３１と、現像手段４と、をそれぞれが備えた複数の画像形成部Ｕを有している。この場合、複数の画像形成部Ｕの帯電手段２、又は複数の画像形成部Ｕの帯電手段２及び現像手段４には、共通の電源から電圧が供給されてよい。そして、この場合、制御手段１０１は、その複数の画像形成部Ｕの光照射手段３１をそれぞれ独立して制御可能であるものとする。
【００８５】
以上のように、本実施例によれば、２ビーム半導体レーザダイオード１０７の各発光部１０７Ａ、１０７ｂをチップ面光量の下限保証値以上のチップ面光量にて駆動することができる。したがって、感光ドラム１の表面の帯電量を最適値に設定することが可能となる。
【００８６】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能或いは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００８７】
実施例１では、露光装置３１のレーザ素子であるＬＤ１０７は２つの発光部１０７Ａ、１０７Ｂを有していたが、レーザ素子が有する発光部の数は２つに限定されるものではない。レーザ素子が有する発光部の数は３つ以上であってもよい。
【００８８】
図１７は、ＬＤ１０７が３つの発光部、すなわち、第１、第２、第３発光部１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃを有する場合の、微少発光間引きを行わない場合と行う場合とでの、感光体上に結像するビームスポットの模式図である。図１７（ａ）は、微少発光間引きを行わない場合における１ｄｏｔ幅とスポット径との関係を示す。また、図１７（ｂ）は、微少発光間引きを行う場合における１ｄｏｔ幅とスポット径との関係を示す。ここでは、微少発光間引き制御において、第１、第２、第３発光部１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃのうち第２発光部１０７Ｂの微少発光を停止した場合を示している。なお、本実施例における１ｄｏｔ幅とスポット径は実施例１と同じであるものとする。
【００８９】
この場合も、微少発光間引きを行う場合に微少発光領域で微少発光する第１、第３発光部１０７Ａ、１０７Ｃのそれぞれの微少発光量は、チップ面光量の下限保証値以上であり、かつ、微少発光間引きを行わない場合における微少発光量よりも大きい。また、微少発光間引きを行わない場合と微少発光間引きを行う場合とで、ＬＤ１０７の全体での微少発光量は略等しい。なお、微少発光間引きを行う場合に微少発光領域で微少発光する発光部が複数ある場合には、典型的にはこれら複数の発光部の微少発光量は略同一であるが、所望により異ならせてもよい。
【００９０】
また、この場合も、副走査方向において中央の第２発光部１０７Ｂの微少発光を停止することなどにより、副走査方向において隣接する微少発光によるビームスポット同士は一部が重なるようにする。これにより、微少発光間引きを行う場合でも、感光ドラム１の回転方向（副走査方向）における微少露光量のムラを低減して、微少露光による感光ドラム１の表面の帯電量の均一性を高めることができる。微少発光間引きにおいて各発光部の微少発光を行うか否かは、感光ドラム１上でのビームスポットのスポット径と、画素数から算出される副走査方向の１ライン幅に応じて決定することができる。
【００９１】
以上のように、本実施例によれば、レーザ素子が３つの発光部１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃを有する構成においても、実施例１と同様の微少発光間引き制御を行うことで、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００９３】
例えば、上述の実施例では、本発明を所謂タンデム方式のカラー画像形成装置に適用した。本発明は、タンデム方式のカラー画像形成装置において、例えば複数の画像形成部の帯電手段、又は帯電手段及び現像手段に共通の電源から電圧が供給され、各画像形成部で感光体の帯電量を個別制御できない場合などに、特に有効であると言える。しかし、本発明は、例えば感光体を１つだけ有するモノクロ画像形成装置において、複数の発光部を備えた発光素子を有する光照射手段を用いる場合にも適用できるものである。これにより、例えば帯電手段や現像手段に電圧を供給する電源の制御能力によらず、適切な露光制御によって感光体の帯電量を適切に制御することが可能となる。
【００９４】
また、上述の実施例では、微少発光間引き制御において微少発光領域で微少発光を行わない発光部の発光は停止して発光量を０とした。しかし、例えば発光素子や駆動回路の構成などに応じて、微少発光間引き制御において微少発光領域で微少発光を行わない発光部の発光量が完全に０ではなく、適切な微少露光を行うのには満たない程度のわずかな発光が行われる場合があってもよい。この場合も、微少発光間引き制御において微少発光領域で微少発光を行わないことに含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
４          現像器
３１        露光装置
１００      画像形成装置
１０１      エンジンコントローラ
１０７      ２ビーム半導体レーザダイオード
１３０      レーザ駆動システム回路
１３３      ポリゴンミラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020109433.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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