(57)【要約】【課題】皮膚障害の発生を抑制することが可能なフレキシブル基板を提供すること。【解決手段】一実施形態に係るフレキシブル基板は、可撓性の絶縁基材と、絶縁基材の上に設けられる複数の配線と、絶縁基材を支持する支持体と、絶縁基材及び支持体を覆うコーティング層と、を備える。複数の配線は、第１方向に延出し第１方向と交差する第２方向に並んで配置される複数の走査線と、第２方向に延出し第１方向に並んで配置される複数の信号線と、を含む。支持体及びコーティング層は、隣接する２つの走査線と、隣接する２つの信号線とによって囲まれる領域に、貫通孔を有する。【選択図】  図３
2020188118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の絶縁基材と、
前記絶縁基材の上に設けられる複数の配線と、
前記絶縁基材を支持する支持体と、
前記絶縁基材及び前記支持体を覆うコーティング層と、
を具備し、
前記複数の配線は、
第１方向に延出し前記第１方向と交差する第２方向に並んで配置される複数の走査線と、
前記第２方向に延出し前記第１方向に並んで配置される複数の信号線と、
を含み、
前記支持体及び前記コーティング層は、隣接する２つの前記走査線と、隣接する２つの前記信号線とによって囲まれる領域に、貫通孔を有する、
フレキシブル基板。
【請求項２】
前記絶縁基材は、前記配線と重畳する線部と、前記線部間に配置される島状部を有する、
請求項１に記載のフレキシブル基板。
【請求項３】
前記線部は、
前記走査線を含み、前記第１方向に延出し前記第２方向に並んで配置される第１線部と、前記信号線を含み、前記第２方向に延出し前記第１方向に並んで配置される第２線部と、を含み、
前記線部は、前記島状部間で曲線状に形成される、
請求項２に記載のフレキシブル基板。
【請求項４】
前記コーティング層は、
前記第１線部と前記貫通孔との間の領域において、前記支持体を覆い、
前記第１線部と前記貫通孔との間の前記第２方向に沿った長さは、前記第１線部の前記第２方向に沿った長さの２倍以上である、
請求項３に記載のフレキシブル基板。
【請求項５】
前記コーティング層は、
前記第２線部と前記貫通孔との間の領域において、前記支持体を覆い、
前記第２線部と前記貫通孔との間の前記第１方向に沿った長さは、前記第２線部の前記第１方向に沿った長さの２倍以上である、
請求項３または請求項４に記載のフレキシブル基板。
【請求項６】
前記貫通孔は、
隣接する２つの前記走査線と、隣接する２つの前記信号線とによって囲まれる領域内に複数設けられる、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のフレキシブル基板。
【請求項７】
前記貫通孔は、
隣接する２つの前記走査線と、隣接する２つの前記信号線とによって囲まれる領域の全てに設けられる、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のフレキシブル基板。
【請求項８】
前記貫通孔は、
隣接する２つの前記走査線と、隣接する２つの前記信号線とによって囲まれる領域の全てには設けられない、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のフレキシブル基板。
【請求項９】
前記貫通孔は、
隣接する２つの前記走査線と、隣接する２つの前記信号線とによって囲まれる領域のうち、前記フレキシブル基板が貼り付けられる曲面において曲率が大きい箇所に対応する領域に設けられない、
請求項８に記載のフレキシブル基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、フレキシブル基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、可撓性および伸縮性を有したフレキシブル基板の利用が種々の分野で検討されている。一例を挙げると、マトリクス状に電気的素子が配列されたフレキシブル基板を電子機器の筐体や人体等の曲面に貼り付ける利用形態が考えられる。電気的素子としては、例えばタッチセンサや温度センサ等の各種センサや表示素子が適用され得る。
【０００３】
フレキシブル基板においては、屈曲や伸縮による応力で配線が損傷しないように対策を講じる必要がある。このような対策としては、例えば、配線を支持する基材にハニカム形状の開口を設けることや、配線を蛇行した形状（ミアンダ形状）とすることが提案されている。
【０００４】
一方で、上記対策を講じたフレキシブル基板を人体に貼り付けて利用する場合、通気性が悪く、蒸れや被れといった皮膚障害が発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１９８１０１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９８１０２号公報
【特許文献３】特開２０１７−１１８１０９号公報
【特許文献４】特開２０１７−１１３０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本実施形態の目的は、皮膚障害の発生を抑制することが可能なフレキシブル基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係るフレキシブル基板は、可撓性の絶縁基材と、前記絶縁基材の上に設けられる複数の配線と、前記絶縁基材を支持する支持体と、前記絶縁基材及び前記支持体を覆うコーティング層と、を具備する。前記複数の配線は、第１方向に延出し前記第１方向と交差する第２方向に並んで配置される複数の走査線と、前記第２方向に延出し前記第１方向に並んで配置される複数の信号線と、を含む。前記支持体及び前記コーティング層は、隣接する２つの前記走査線と、隣接する２つの前記信号線とによって囲まれる領域に、貫通孔を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係るフレキシブル基板の概略的な平面図である。
【図２】図２は、図１に示したフレキシブル基板の一部を拡大した平面図である。
【図３】図３は、図２に示したＡ−Ｂ線におけるフレキシブル基板の断面図である。
【図４】図４は、図２に示したＣ−Ｄ線におけるフレキシブル基板の断面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るフレキシブル基板の断面と、比較例に係るフレキシブル基板の断面とを示す図である。
【図６】図６は、図２に示したフレキシブル基板とは異なる構成例のフレキシブル基板の一部を拡大した平面図である。
【図７】図７は、図２に示した構成のフレキシブル基板が伸長した状態の平面図である。
【図８】図８は、図６に示した構成のフレキシブル基板が伸長した状態の平面図である。
【図９】図９は、図２および図６に示したフレキシブル基板とは異なる構成例のフレキシブル基板の一部を拡大した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
いくつかの実施形態につき、図面を参照しながら説明する。  
なお、開示はあくまで一例に過ぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有される。また、図面は、説明をより明確にするため、実施の態様に比べて模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。各図において、連続して配置される同一または類似の要素については符号を省略することがある。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同一または類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する詳細な説明を省略することがある。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るフレキシブル基板１００の概略的な平面図である。本実施形態においては、図示したように第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２、第３方向Ｄ３を定義する。第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２は、フレキシブル基板１００の主面と平行であり、互いに交わる方向である。第３方向Ｄ３は、第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２に対して垂直な方向であり、フレキシブル基板１００の厚さ方向に相当する。第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２は、本実施形態では垂直に交わるが、垂直以外の角度で交わっても良い。
【００１１】
フレキシブル基板１００は、複数の走査線１と、複数の信号線２と、複数の電気的素子３と、支持体８と、走査線ドライバＤＲ１と、信号線ドライバＤＲ２と、を備えている。なお、走査線ドライバＤＲ１および信号線ドライバＤＲ２は、フレキシブル基板１００の外部に設けられていても良い。走査線１、信号線２、および電気的素子３は、支持体８の上に設けられている。複数の走査線１は、全体的に第１方向Ｄ１に延出し、第２方向Ｄ２に並んでいる。複数の走査線１は、それぞれ走査線ドライバＤＲ１と電気的に接続されている。複数の信号線２は、全体的に第２方向Ｄ２に延出し、第１方向Ｄ１に並んでいる。複数の信号線２は、それぞれ信号線ドライバＤＲ２と電気的に接続されている。電気的素子３の各々は、走査線１と信号線２との交差部に設けられ、走査線１および信号線２と電気的に接続されている。隣接する２本の走査線１と、隣接する２本の信号線２とによって囲まれる領域には、貫通孔（通気孔）ＰＨが設けられている。図１においては、貫通孔ＰＨが、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２にマトリクス状に並んで配置されている場合を例示しているが、貫通孔ＰＨの配置方法はこの例に限られない。
【００１２】
図２は、図１に示したフレキシブル基板１００の一部を拡大した平面図である。フレキシブル基板１００は、上記に加えて、走査線１および信号線２を支持する絶縁基材４を備えている。絶縁基材４は、伸縮性および可撓性を有している。絶縁基材４は、例えばポリイミドで形成することができるが、この例に限られない。
【００１３】
絶縁基材４は、第１方向Ｄ１に延出し第２方向Ｄ２に並んで配置された複数の第１部分ＰＴ１と、第２方向Ｄ２に延出し第１方向Ｄ１に並んで配置された複数の第２部分ＰＴ２と、第１部分ＰＴ１と第２部分ＰＴ２との交差部に位置する複数の島状部ＩＬと、を有している。第１部分ＰＴ１および第２部分ＰＴ２は、それぞれ波状に形成されている。島状部ＩＬは、第１部分ＰＴ１と第２部分ＰＴ２とに接続されている。
【００１４】
走査線１は、第１部分ＰＴ１上に位置し、波状に配置されている。信号線２は、第２部分ＰＴ２上に位置し、波状に配置されている。走査線１および信号線２は、フレキシブル基板１００が備える配線の一例である。走査線１および信号線２は、例えば金属材料や透明導電材料で形成することができ、単層構造であっても良いし、積層構造であっても良い。フレキシブル基板１００は、走査線１および信号線２の他に、電気的素子３に給電する電源線等の他種の配線を備えても良い。
【００１５】
走査線１は、実線で示す第１配線１１と、破線で示す第２配線１２と、を有している。第２配線１２は、電気的素子３と重畳している。第１配線１１および第２配線１２は、互いに異なる層に配置されており、コンタクトホールＣＨ１およびＣＨ２を通じて電気的に接続されている。
【００１６】
走査線１は、電気的素子３に走査信号を供給する。例えば電気的素子３がセンサのような信号の出力を伴うものである場合、信号線２には電気的素子３からの出力信号が供給される。また、後述するが電気的素子３が発光素子やアクチュエータのように、入力される信号に応じて作動するものである場合、信号線２には駆動信号が供給される。走査信号の供給源、駆動信号の供給源または出力信号を処理するプロセッサ等を含むコントローラは、フレキシブル基板１００に設けられても良いし、フレキシブル基板１００に接続される機器に設けられても良い。
【００１７】
電気的素子３は、島状部ＩＬ上に位置している。電気的素子３は島状部ＩＬよりも小さく、図２においては電気的素子３の縁から島状部ＩＬがはみ出ている。例えば電気的素子３は、センサ、半導体、またはアクチュエータ等である。例えばセンサとしては、可視光や近赤外光を受光する光学センサ、温度センサ、圧力センサ、またはタッチセンサ等を適用できる。例えば半導体素子としては、発光素子、受光素子、ダイオード、またはトランジスタ等を適用できる。電気的素子３が発光素子である場合、可撓性および伸縮性を有するフレキシブルディスプレイを実現できる。発光素子としては、例えばミニＬＥＤやマイクロＬＥＤといった１００μｍ前後の大きさを有する発光ダイオードや有機エレクトロルミネッセンス素子を適用することができる。電気的素子３がアクチュエータである場合、例えばピエゾ素子を適用できる。なお、電気的素子３は、ここで例示したものに限られず、その他にも種々の機能を有する素子を適用し得る。電気的素子３は、コンデンサや抵抗等であっても良い。また、電気的素子３の配置位置や形状は図２に示した例に限らない。
【００１８】
本実施形態においては、絶縁基材４、走査線１、信号線２、後述する第１有機絶縁層５および第２有機絶縁層６を総称して線部ＬＰとする。線部ＬＰは、支持体８上に位置している。線部ＬＰは、第１方向Ｄ１に延出し第２方向Ｄ２に並んで配置された複数の波型（曲線状）の第１線部ＬＰ１と、第２方向Ｄ２に延出し第１方向Ｄ１に並んで配置された複数の波型（曲線状）の第２線部ＬＰ２と、を含んでいる。第１線部ＬＰ１は、上記した絶縁基材４の第１部分ＰＴ１と、走査線１と、を含んでいる。第２線部ＬＰ２は、上記した絶縁基材４の第２部分ＰＴ２と、信号線２と、を含んでいる。
【００１９】
図２に示されるように、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と、隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域には、貫通孔ＰＨが設けられている。なお、上記したように、第１線部ＬＰ１は走査線１を含み、第２線部ＬＰ２は信号線２を含んでいるので、本実施形態においては、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域と、隣接する２本の走査線１と隣接する２本の信号線２とによって囲まれる領域とは、同じ領域を指しているものとする。
【００２０】
貫通孔ＰＨは後述するコーティング層７および支持体８を貫通する孔である。図２では、貫通孔ＰＨが平面視においては四角形状に設けられている場合を例示したが、貫通孔ＰＨの形状はこれに限られず、任意の形状であって構わない。例えば、貫通孔ＰＨは、上記した四角形状とは異なる多角形状、円状または楕円状に形成されても構わない。あるいは、貫通孔ＰＨは、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と、隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域と同様な波状に形成されても構わない。
【００２１】
図３は、図２に示したＡ−Ｂ線におけるフレキシブル基板１００の断面図である。フレキシブル基板１００は、上記した要素の他に、第１有機絶縁層５と、第２有機絶縁層６と、コーティング層７と、をさらに備えている。
【００２２】
支持体８は、第１面ＳＦ１を有している。線部ＬＰは、第１面ＳＦ１に位置している。貫通孔ＰＨは、隣接する２つの線部ＬＰの間に位置している。
【００２３】
線部ＬＰは、絶縁基材４、第１有機絶縁層５、第２有機絶縁層６、信号線２、図１に示した走査線１によって構成されている。このうち、第２線部ＬＰ２は、図３に示すように、絶縁基材４、第１有機絶縁層５、第２有機絶縁層６、信号線２によって構成されている。図示しないが、第１線部ＬＰ１は、絶縁基材４、第１有機絶縁層５、第２有機絶縁層６、走査線１によって構成されている。
【００２４】
絶縁基材４は、第１面ＳＦ１に位置している。第１有機絶縁層５は、絶縁基材４を覆っている。第２有機絶縁層６は、第１有機絶縁層５を覆っている。信号線２は、第２有機絶縁層６の上に位置している。
【００２５】
コーティング層７は、線部ＬＰを覆っている。すなわち、コーティング層７は、信号線２、絶縁基材４、第１有機絶縁層５および第２有機絶縁層６を覆っている。また、コーティング層７は、隣接する２つの線部ＬＰの間の領域Ｒ１のうち、貫通孔ＰＨが位置する領域以外の領域Ｒ２で第１面ＳＦ１に接している。上記した領域Ｒ１の１つに含まれる２つの領域Ｒ２のうちの一方に着目すると、第１方向Ｄ１に沿った長さＬ１は、線部ＬＰの第１方向Ｄ１に沿った長さＬ２よりも大きい（Ｌ１＞Ｌ２）。より詳しくは、長さＬ１は、長さＬ２の少なくとも２倍以上であって、長さＬ２の３倍程度であることが望ましい。例えば、線部ＬＰの長さＬ２が３０μｍである場合、領域Ｒ２の長さＬ１は１００μｍ程度であることが望ましい。
【００２６】
なお、ここでは、領域Ｒ１の１つに含まれる２つの領域Ｒ２のうちの一方について説明したが、他方の領域Ｒ２についても同様である。また、ここでは、図３の断面図を例にとって説明したため、線部ＬＰ（第２線部ＬＰ２）の第１方向Ｄ１に沿った長さＬ２が領域Ｒ２の第１方向Ｄ１に沿った長さＬ１に対して上記した関係を有するとしたが、第１線部ＬＰ１についても同様である。つまり、第１線部ＬＰ１の第２方向Ｄ２に沿った長さは、領域Ｒ２に相当する領域の第２方向Ｄ２に沿った長さに対して上記した関係と同様な関係を有する。
【００２７】
領域Ｒ２の長さＬ１と線部ＬＰの長さＬ２とが上記した関係を有することで、貫通孔ＰＨにおいてコーティング層７と支持体８との間から水分が侵入したとしても、領域Ｒ２の長さＬ１、つまり、貫通孔ＰＨから線部ＬＰまでの第１方向Ｄ１に沿った長さＬ１が十分に確保されているため、線部ＬＰが水分により腐食する可能性を抑制することが可能となる。また、領域Ｒ２の長さＬ１と線部ＬＰの長さＬ２とが上記した関係を有することで、領域Ｒ２の長さＬ１、つまり、コーティング層７と支持体８とが接する第１面ＳＦ１の第１方向Ｄ１に沿った長さＬ１が十分に確保されているため、コーティング層７が支持体８から剥がれ落ちる可能性を抑制することが可能となる。
【００２８】
図４は、図２に示したＣ−Ｄ線におけるフレキシブル基板１００の断面図である。電気的素子３は、絶縁基材４の島状部ＩＬの上に配置されている。電気的素子３と島状部ＩＬとの間には、無機絶縁層９（パッシベーション層）が配置されている。無機絶縁層９は、平面視においては電気的素子３（あるいは島状部ＩＬ）と重畳する島状に形成されている。第１配線部１１ａおよび１１ｂは、第１有機絶縁層５の上に配置され、第２有機絶縁層６によって覆われている。第２配線部１２は、無機絶縁層９の上に配置され、電気的素子３と電気的に接続されている。図４に示す例においては、第２配線部１２の両端部が第１有機絶縁層５に覆われている。
【００２９】
コンタクトホールＣＨ１およびＣＨ２は、第１有機絶縁層５に設けられている。第１配線部１１ａは、コンタクトホールＣＨ１に配置された接続部材ＣＭ１を介して第２配線部１２と電気的に接続されている。同様に、第１配線部１１ｂは、コンタクトホールＣＨ２に配置された接続部材ＣＭ２を介して第２配線部１２と電気的に接続されている。接続部材ＣＭ１は、第１配線部１１ａの一部であっても良いし、第１配線部１１ａとは別に設けられても良い。接続部材ＣＭ２は、第１配線部１１ｂの一部であっても良いし、第１配線部１１ｂとは別に設けられても良い。
【００３０】
このように、電気的素子３と絶縁基材４との間には島状の無機絶縁層９が配置されている。この無機絶縁層９は、電気的素子３や走査線１の第２配線部１２への水分等の侵入を抑制する保護膜として機能する。このため、フレキシブル基板１００の信頼性が向上する。また、一般的に無機膜は有機膜に比べてクラックが生じ易いが、走査線１の第１配線部１１ａおよび１１ｂの下方には無機絶縁層９が設けられていないため、第１配線部１１ａおよび１１ｂでの断線が抑制される。図示しない信号線についても同様である。さらに、無機絶縁層９がフレキシブル基板１００の全体に設けられている場合を比較して、フレキシブル基板１００の伸縮性および可撓性が阻害されにくくなる。
【００３１】
また、走査線１において、電気的素子３と重畳する第２配線部１２が第１配線部１１ａおよび１１ｂとは異なる層に配置されているため、電気的素子３の近傍における設計の自由度が向上する。また、コンタクトホールＣＨ１およびＣＨ２は、無機絶縁層９の上方に設けられているため、第１配線部１１ａと第２配線部１２との接続位置、および、第１配線部１１ｂと第２配線部１２との接続位置での接続不良が抑制される。
【００３２】
ここで、比較例を用いて、本実施形態に係るフレキシブル基板１００の効果について説明する。なお、比較例は、本実施形態に係るフレキシブル基板１００が奏し得る効果の一部を説明するためのものであって、比較例と本実施形態とで共通する構成や効果を本願発明の範囲から除外するものではない。
【００３３】
図５は、本実施形態に係るフレキシブル基板１００と、比較例に係るフレキシブル基板１００Ａとの断面を示す図である。比較例に係るフレキシブル基板１００Ａは、隣接する２つの線部ＬＰの間に貫通孔ＰＨが設けられていない点で、本実施形態に係るフレキシブル基板１００と相違している。なお、図５では、フレキシブル基板の利用形態として、フレキシブル基板を人体に貼り付けて利用する利用形態を想定する。
【００３４】
比較例に係るフレキシブル基板１００Ａは、図５に示すように人体に貼り付けて利用される場合、当該フレキシブル基板１００Ａが貼り付けられた部位において発生する汗や熱を外部に逃がす術を有していないため、蒸れや被れといった皮膚障害が発生する可能性がある。これに対し、本実施形態に係るフレキシブル基板１００は、上記したように、隣接する２つの線部ＬＰの間に貫通孔ＰＨが設けられており、通気性が確保されているため、上記した蒸れや被れといった皮膚障害（主に、熱に起因した皮膚障害）が発生する可能性を抑制することが可能となる。
【００３５】
次に、他の構成例について説明する。  
図６は、他の構成例を示す平面図である。図６に示す構成例は、図２に示す構成例と比較して、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と、隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域全てに貫通孔ＰＨが設けられるのではなく、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と、隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域の一部に貫通孔ＰＨが設けられる点（換言すると、部分的に貫通孔ＰＨが設けられる点）で相違している。
【００３６】
このような構成例においても、上記の構成例と同様に、貫通孔ＰＨにより通気性が確保されるため、蒸れや被れといった皮膚障害が発生する可能性を抑制することが可能となる。また、図６に示す構成例の場合、以下に説明する固有の効果を得ることも可能である。
【００３７】
図７は、図２に示す構成例のフレキシブル基板１００であって、点Ｏに近い箇所程、曲率の大きい曲面に貼り付けられて伸長した状態のフレキシブル基板１００を示す概略的な平面図である。フレキシブル基板１００が、曲面に貼り付けて利用される場合、曲率が大きい箇所程、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と、隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域は大きく変形する傾向がある。図２に示す構成例の場合、フレキシブル基板１００には、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と、隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域の全てに貫通孔ＰＨが設けられており、当該フレキシブル基板１００の面内の伸長率に差は無く均一である。これによれば、上記した傾向の影響をそのまま受けることになる。このため、図２に示す構成例のフレキシブル基板１００が曲面に貼り付けられて伸長した場合、図７に示すように、曲率が大きい箇所である点Ｏに近い箇所程、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と、隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域は大きく変形することになる。
【００３８】
このような場合、第１線部ＬＰ１と第２線部ＬＰ２との交差部に位置する電気的素子３は、フレキシブル基板１００の面内において不均一に配置されてしまうことになる（換言すると、フレキシブル基板１００に設けられる電気的素子３のピッチが不均一になる）。これによれば、フレキシブル基板１００の面内で電気的素子３を均一に機能させることができないという問題が生じ得る。図６に示す構成例のフレキシブル基板１００によれば、この問題を解消することが可能である。
【００３９】
図８は、図６に示す構成例のフレキシブル基板１００であって、点Ｏに近い箇所程、曲率の大きい曲面に貼り付けられて伸長した状態のフレキシブル基板１００を示す概略的な平面図である。図６に示す構成例の場合、フレキシブル基板１００には、部分的に貫通孔ＰＨが設けられているため、当該フレキシブル基板１００の面内の伸長率には差が生じることになる。つまり、フレキシブル基板１００は、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と、隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域に関し、貫通孔ＰＨが設けられた領域では伸長し易く、貫通孔ＰＨが設けられなかった領域では伸長し辛くなる。このため、貼り付け時に曲率が大きい箇所の近くに位置すると推定される領域（換言すると、フレキシブル基板１００が貼り付けられる曲面において曲率が大きい箇所に対応する領域）においては貫通孔ＰＨを設けない構成とすることで、図８に示すように、曲率が大きい点Ｏに近い箇所であっても、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と、隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域が大きく変形することを抑制することが可能となる。これに伴い、上記した問題を解消することが可能である。このように、図６に示す構成例によれば、伸長時であっても、フレキシブル基板１００に設けられる電気的素子３のピッチを均一にすることができるという固有の効果を得ることが可能である。
【００４０】
図９は、他の構成例を示す平面図である。図９に示す構成例は、図２に示す構成例と比較して、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と、隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域内に１つの貫通孔ＰＨが設けられるのではなく、複数の貫通孔ＰＨが設けられる点で相違している。
【００４１】
このような構成例においても、上記の構成例と同様に、貫通孔ＰＨにより通気性が確保されるため、蒸れや被れといった皮膚障害が発生する可能性を抑制することが可能となる。また、例えば、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と、隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域毎に、設けられる複数の貫通孔ＰＨの数を変化させることで、フレキシブル基板１００の面内の伸長率に差を生じさせることが可能であり、これによれば、図６に示す構成例と同様に、伸長時であっても、フレキシブル基板１００に設けられる電気的素子３のピッチを均一にすることが可能となる。
【００４２】
なお、ここでは図示を省略するが、図６や図９に示した他の構成例の他にも、隣接する２つの第１線部ＬＰ１と、隣接する２つの第２線部ＬＰ２とによって囲まれる領域毎に、設けられる貫通孔ＰＨの形状や大きさを変化させることで、フレキシブル基板１００の面内の伸長率に差を生じさせることが可能である。つまり、このような構成例においても、伸長時に、フレキシブル基板１００に設けられる電気的素子３のピッチを均一にすることは可能である。
【００４３】
以上説明したように、一実施形態によれば、皮膚障害の発生を抑制することが可能なフレキシブル基板を提供することができる。
【００４４】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
２…信号線、４…絶縁基材、５…第１有機絶縁層、６…第２有機絶縁層、７…コーティング層、８…支持体、１００…フレキシブル基板、ＬＰ…線部、ＳＦ１…第１面、ＰＨ…貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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