(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な光学性能を有するとともに、長焦点距離の設計要求を満たす撮像光学レンズを提供する。【解決手段】撮像光学レンズは、物体側から像側へ向かって順に、絞りＳ１と、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する第６レンズＬ６とからなり、前記撮像光学レンズの焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたときに、条件式０．３５≦ｆ１／ｆ≦０．６０、−５．７０≦ｆ２／ｆ≦−２．５０を満たす。【選択図】図１
2020109493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学レンズであって、
物体側から像側へ向かって順に、絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとからなり、
前記撮像光学レンズの焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたときに、以下の条件式（１）〜（２）を満たすことを特徴とする撮像光学レンズ。
０．３５≦ｆ１／ｆ≦０．６０  （１）
−５．７０≦ｆ２／ｆ≦−２．５０  （２）
【請求項２】
前記第５レンズの軸上厚みをｄ９、前記第５レンズの像側面から前記第６レンズの物体側面までの軸上距離をｄ１０としたときに、以下の条件式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学レンズ。
２．００≦ｄ１０／ｄ９≦５．００  （３）
【請求項３】
前記第３レンズの物体側面の曲率半径をＲ５、前記第３レンズの像側面の曲率半径をＲ６としたときに、以下の条件式（４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学レンズ。
０．５０≦(Ｒ５＋Ｒ６)／(Ｒ５−Ｒ６)≦１．１０  （４）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学レンズ分野に関し、特にスマートフォン、デジタルカメラなどの携帯端末装置と、モニタ、ＰＣレンズなどの撮像装置とに適用される撮像光学レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンの登場に伴い、小型化の撮像レンズに対する需要がますます高まっているが、撮像レンズの感光素子は、一般的に、感光結合素子（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ、ＣＣＤ）又は相補型金属酸化物半導体素子（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−ＯｘｉｄｅＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｓｅｎｓｏｒ、ＣＭＯＳ  Ｓｅｎｓｏｒ）の２種類のみに大別される。また、半導体製造プロセスの技術の進歩により、感光素子の画素サイズが縮小可能であるとともに、現在の電子製品は、優れた機能および軽量化・薄型化・小型化の外観を発展の傾向とする。そのため、良好な結像品質を有する小型化の撮像レンズは、現在の市場において既に主流となっている。
【０００３】
優れた結像品質を得るために、携帯電話のカメラに搭載された従来のレンズは、３枚式、４枚式及び５枚式のレンズ構造を用いることが多い。しかしながら、技術の発展及びユーザの多様化のニーズの増加に伴い、感光素子の画素面積が縮小しつつあり且つ結像品質に対するシステムからの要求が高くなってきている場合には、６枚式のレンズ構造が徐々にレンズの設計に現れている。よく見られる６枚式のレンズは、良好な光学性能を有しているが、その屈折力、レンズ間隔、およびレンズ形状の設定には依然としてある程度の非合理性があるので、良好な光学性能を有するとともに、長焦点距離の設計要求を満たすことができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、良好な光学性能を有するとともに、長焦点距離の設計要求を満たす撮像光学レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術問題を解決するために、本発明は、撮像光学レンズを提供する。前記撮像光学レンズは、物体側から像側へ向かって順に、絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとからなり、前記撮像光学レンズの焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたときに、以下の条件式（１）〜（２）を満たす。
０．３５≦ｆ１／ｆ≦０．６０  （１）
−５．７０≦ｆ２／ｆ≦−２．５０  （２）
【０００６】
本発明の実施形態は、従来技術に対して、第１レンズの焦点距離と撮像光学レンズ全体の焦点距離との比、および、第２レンズの焦点距離と撮像光学レンズ全体の焦点距離との比を規定しており、上記レンズの配置方式によって、第１レンズ及び第２レンズの屈折力を効果的に配分でき、光学系の収差の補正に有利であり、更に結像品質を向上させ、これにより、光学系が良好な光学性能を有するとともに、長焦点距離の要求を満たすようになる。
【０００７】
また、前記第５レンズの軸上厚みをｄ９、前記第５レンズの像側面から前記第６レンズの物体側面までの軸上距離をｄ１０としたときに、以下の条件式（３）を満たす。
２．００≦ｄ１０／ｄ９≦５．００  （３）
【０００８】
また、前記第３レンズの物体側面の曲率半径をＲ５、前記第３レンズの像側面の曲率半径をＲ６としたときに、以下の条件式（４）を満たす。
０．５０≦(Ｒ５＋Ｒ６)／(Ｒ５−Ｒ６)≦１．１０  （４）
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態における撮像光学レンズの構造模式図である。
【図２】図１に示す撮像光学レンズの軸上色収差の模式図である。
【図３】図１に示す撮像光学レンズの倍率色収差の模式図である。
【図４】図１に示す撮像光学レンズの像面湾曲および歪曲収差の模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態の撮像光学レンズの構造模式図である。
【図６】図５に示す撮像光学レンズの軸上色収差の模式図である。
【図７】図５に示す撮像光学レンズの倍率色収差の模式図である。
【図８】図５に示す撮像光学レンズの像面湾曲および歪曲収差の模式図である。
【図９】本発明の第３実施形態の撮像光学レンズの構造模式図である。
【図１０】図９に示す撮像光学レンズの軸上色収差の模式図である。
【図１１】図９に示す撮像光学レンズの倍率色収差の模式図である。
【図１２】図９に示す撮像光学レンズの像面湾曲および歪曲収差の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の目的、解決手段及びメリットがより明瞭になるように、以下、図面を参照しながら本発明の各実施形態を詳細に説明する。しかし、本発明の各実施形態において、本発明が良く理解されるように多くの技術的詳細が与えられているが、それらの技術的詳細および以下の各実施形態に基づく各種の変化及び修正が存在しなくとも、本発明の保護しようとするものを実現可能であることは、当業者に理解されるべきである。
【００１１】
以下は、第１実施形態である。
図面を参照すると、本発明は、撮像光学レンズ１０を提供する。図１は、本発明の第１実施形態の撮像光学レンズ１０を示す。当該撮像光学レンズ１０は、６枚のレンズを備える。具体的に、前記撮像光学レンズ１０は、物体側から像側に向かって順に、絞りＳ１、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５及び第６レンズＬ６からなる。本実施形態では、第６レンズＬ６と像面Ｓｉとの間にガラス平板ＧＦなどの光学素子が設けられていることが好ましく、ガラス平板ＧＦが、カバーガラスであってもよく、光学フィルタ（ｆｉｌｔｅｒ）であってもよい。無論、他の実施形態では、ガラス平板ＧＦが他の位置に設けられてもよい。
【００１２】
本実施形態では、第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し、その物体側面が外へ突出して凸面となり、その像側面が凹面であり、第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し、その物体側面が凹面であり、その像側面が凸面であり、第３レンズＬ３は、負の屈折力を有し、その物体側面が凹面であり、その像側面が凹面であり、第４レンズＬ４は、負の屈折力を有し、その物体側面が凸面であり、その像側面が凹面であり、第５レンズＬ５は、正の屈折力を有し、その物体側面が凹面であり、その像側面が凸面であり、第６レンズＬ６は、負の屈折力を有し、その物体側面が凹面であり、その像側面が凸面である。
【００１３】
ここで、撮像光学レンズ１０の焦点距離をｆ、焦点距離の単位をミリメートル（ｍｍ）、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２としたときに、前記ｆ、ｆ１とｆ２は、以下の条件式を満たす。
０．３５≦ｆ１／ｆ≦０．６０  （１）
−５．７０≦ｆ２／ｆ≦−２．５０  （２）
【００１４】
ただし、条件式（１）は、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１と撮像光学レンズ１０全体の焦点距離ｆとの比を規定するものであり、この条件式の範囲内にあるとき、光学系の性能向上に有利である。
条件式（２）は、第２レンズＬ２の焦点距離のｆ２と撮像光学レンズ全体の焦点距離ｆとの比を規定するものであり、この条件式の範囲内にあるとき、第２レンズＬ２の屈折力をより合理的に配分し、光学系の収差の補正に有利であり、更に結像品質を向上させる。
【００１５】
本実施形態では、上記レンズの配置方式で、異なる屈折力を有する各レンズ、焦点距離に関して光学レンズ１０全体とは特定の配合関係を有する第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を利用し、上記レンズの配置方式によって、第１レンズと第２レンズの屈折力を効果的に配分可能であり、光学系の収差の補正に有利であり、更に結像品質を向上させ、これにより、光学系が良好な光学性能を有するとともに、長焦点距離の設計要求を満たすようになる。
【００１６】
具体的に、本発明の実施形態では、第５レンズＬ５の軸上厚みをｄ９、第５レンズＬ５の像側面から第６レンズＬ６の物体側面までの軸上距離をｄ１０としたときに、以下の条件式を満たす。
２．００≦ｄ１０／ｄ９≦５．００  （３）
【００１７】
条件式（３）は、第５レンズＬ５の像側面から第６レンズＬ６の物体側面までの軸上距離と第５レンズＬ５の軸上厚みとの比を規定するものであり、この条件式の範囲内にあるとき、第５レンズの加工および撮像光学レンズ１０の組み立てに有利である。
【００１８】
好ましくは、本実施形態において、第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径をＲ５、第３レンズＬ３の像側面の曲率半径をＲ６としたときに、Ｒ５とＲ６は、以下の条件式を満たす。
０．５０≦(Ｒ５＋Ｒ６)／(Ｒ５−Ｒ６)≦１．１０  （４）
【００１９】
条件式（４）は、第３レンズＬ３の形状を規定するものである。このようにすると、光学系の先頭５枚のレンズ（第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５）で発生された収差を効果的に補正できる。
【００２０】
また、レンズの表面は、非球面として設置されてもよい。非球面は、球面以外の形状で容易に形成でき、より多くの制御変数を得ることができるので、収差を低減し、さらに使用されるレンズの数を減らすことができるため、本発明の撮像光学レンズの全長を効果的に低減することが可能となる。本発明の実施形態では、各レンズの物体側面及び像側面は、いずれも非球面である。
【００２１】
なお、本実施形態に係る撮像光学レンズ１０を構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５及び第６レンズＬ６が上述した構成とパラメータ関係を有するため、撮像光学レンズ１０は、各レンズの屈折力、面型及び各レンズの軸上厚みなどを合理的に配分でき、それによって様々な種類の収差を補正することができる。本発明における撮像光学レンズ１０の焦点距離ｆ及び撮像光学レンズ１０の光学長ＴＴＬが条件式ｆ／ＴＴＬ≧１．０９を満たす。良好な光学結像性能を有すると共に、長焦点距離の設計要求を満たすことが図られる。
【００２２】
好ましくは、前記レンズの物体側面及び／又は像側面には、高品質の結像需要を満たすように、変曲点及び／又は停留点が設置されてもよい。具体的な実施案について、下記の説明を参照されたい。
【００２３】
図１は、第１実施形態における撮像光学レンズ１０の構造模式図である。以下は、本発明の第１実施形態における撮像光学レンズ１０の設計データを示す。表１は、本発明の第１実施形態における撮像光学レンズ１０を構成する第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６の物体側および像側の曲率半径Ｒ、レンズの軸上厚み、レンズ間の距離ｄ、屈折率ｎｄおよびアッベ数ｖｄを示す。表２は、撮像光学レンズ１０の円錐係数ｋと非球面係数を示す。説明すべきことは、本実施形態において、距離、半径と軸上厚みの単位がミリメートル（ｍｍ）である。
【００２４】
【表１】
2020109493.tif 000003
【００２５】
上記表における各符号の意味は、下記のようになる。
Ｒ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｓ１：絞り
Ｒ１：第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズＬ１の像側面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径
Ｒ４：第２レンズＬ２の像側面の曲率半径
Ｒ５：第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズＬ３の像側面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズＬ４の物体側面の曲率半径
Ｒ８：第４レンズＬ４の像側面の曲率半径
Ｒ９：第５レンズＬ５の物体側面の曲率半径
Ｒ１０：第５レンズＬ５の像側面の曲率半径
Ｒ１１:第６レンズＬ６の物体側面の曲率半径
Ｒ１２:第６レンズＬ６の像側面の曲率半径
Ｒ１３:ガラス平板ＧＦの物体側面の曲率半径
Ｒ１４:ガラス平板ＧＦの像側面の曲率半径
ｄ：レンズの軸上厚み、または、隣接するレンズ間の軸上距離
ｄ０:絞りＳ１から第１レンズＬ１の物体側面までの軸上距離
ｄ１：第１レンズＬ１の軸上厚み
ｄ２：第１レンズＬ１の像側面から第２レンズＬ２の物体側面までの軸上距離
ｄ３：第２レンズＬ２の軸上厚み
ｄ４：第２レンズＬ２の像側面から第３レンズＬ３の物体側面までの軸上距離
ｄ５：第３レンズＬ３の軸上厚み、
ｄ６：第３レンズＬ３の像側面から第４レンズＬ４の物体側面までの軸上距離、
ｄ７：第４レンズＬ４の軸上厚み
ｄ８：第４レンズＬ４の像側面から第５レンズＬ５の物体側面までの軸上距離
ｄ９：第５レンズＬ５の軸上厚み
ｄ１０：第５レンズＬ５の像側面から第６レンズＬ６の物体側面までの軸上距離
ｄ１１：第６レンズＬ６の軸上厚み
ｄ１２：第６レンズＬ６の像側面から光学フィルタＧＦの物体側面までの軸上距離
ｄ１３：ガラス平板ＧＦの軸上厚み
ｄ１４：ガラス平板ＧＦの像側面から像面Ｓｉまでの軸上距離
ｎｄ：ｄ線の屈折率
ｎｄ１：第１レンズＬ１のｄ線の屈折率
ｎｄ２：第２レンズＬ２のｄ線の屈折率
ｎｄ３：第３レンズＬ３のｄ線の屈折率
ｎｄ４：第４レンズＬ４のｄ線の屈折率
ｎｄ５：第５レンズＬ５のｄ線の屈折率
ｎｄ６：第６レンズＬ６のｄ線の屈折率
ｎｄｇ：ガラス平板ＧＦのｄ線の屈折率
ｖｄ: アッベ数
ｖ１：第１レンズＬ１のアッベ数
ｖ２：第２レンズＬ２のアッベ数
ｖ３：第３レンズＬ３のアッベ数
ｖ４：第４レンズＬ４のアッベ数
ｖ５：第５レンズＬ５のアッベ数
ｖ６：第６レンズＬ６のアッベ数
ｖｇ：ガラス平板ＧＦのアッベ数。
【００２６】
【表２】
2020109493.tif 000004
【００２７】
ここで、ｋは、円錐係数であり、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６は、非球面係数である。
【００２８】
説明すべきことは、本実施形態における各レンズの非球面は、好適に下記条件式（５）に示す非球面を使用するが、下記条件式（５）の具体的な形態が一例に過ぎない。本発明は、実際に、条件式（５）に示す非球面多項式の形態に限定されるものではない。
Ｙ＝（ｘ2／Ｒ）／{１＋[１−(１＋ｋ)(ｘ2／Ｒ2)]１／２}＋Ａ４ｘ４＋Ａ６ｘ６＋Ａ８ｘ８＋Ａ１０ｘ１０＋Ａ１２ｘ１２＋Ａ１４ｘ１４＋Ａ１６ｘ１６     （５）
【００２９】
表３、表４は、本発明の第１実施例の撮像光学レンズ１０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。ここで、Ｐ１Ｒ１、Ｐ１Ｒ２は、それぞれ第１レンズＬ１の物体側面と像側面を示し、Ｐ２Ｒ１、Ｐ２Ｒ２は、それぞれ第２レンズＬ２の物体側面と像側面を示し、Ｐ３Ｒ１、Ｐ３Ｒ２は、それぞれ第３レンズＬ３の物体側面と像側面を示し、Ｐ４Ｒ１、Ｐ４Ｒ２は、それぞれ第４レンズＬ４の物体側面と像側面を示し、Ｐ５Ｒ１、Ｐ５Ｒ２は、それぞれ第５レンズＬ５の物体側面と像側面を示し、Ｐ６Ｒ１、Ｐ６Ｒ２は、それぞれ第６レンズＬ６の物体側面と像側面を示す。「変曲点位置」欄の対応するデータは、各レンズの表面に設置された変曲点から撮像光学レンズ１０の光軸までの垂直距離である。「停留点位置」欄の対応するデータは、各レンズの表面に設置された停留点から撮像光学レンズ１０の光軸までの垂直距離である。
【００３０】
【表３】
2020109493.tif 000005
【００３１】
【表４】
2020109493.tif 000006
【００３２】
また、後の表１３は、第１実施形態における各種のパラメータおよび条件式で規定されたパラメータに対応する値を更に示す。
【００３３】
図２、図３は、それぞれ波長４３５ｎｍ、４８６ｎｍ、５４６ｎｍ、５８７ｎｍと６５６ｎｍの光が第１実施形態の撮像光学レンズ１０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図４は、波長５４６ｎｍの光が第１実施形態の撮像光学レンズ１０を通った後の像面湾曲および歪曲収差を示す模式図である。図４の像面湾曲Ｓがサジタル方向の像面湾曲であり、Ｔがタンジェンシャル方向の像面湾曲である。
【００３４】
本実施形態では、前記撮像光学レンズの入射瞳径が２．１２２ｍｍであり、全視野の像高が２．７７８ｍｍであり、対角線方向の画角が４８．４０°であり、このようにすると、撮像光学レンズ１０が長焦点距離を有するとともに、優れた結像性能を有する。
【００３５】
以下は、第２実施形態である。
図５は、第２実施形態における撮像光学レンズ２０の構造模式図である。第２実施形態は、第１実施形態と基本的に同じであり、符号の意味が第１実施形態と同じであり、以下に相違点のみを示す。
【００３６】
表５、表６は、本発明の第２実施形態の撮像光学レンズ２０の設計データを示す。
【００３７】
【表５】
2020109493.tif 000007
【００３８】
【表６】
2020109493.tif 000008
【００３９】
表７、表８は、本発明の実施例の撮像光学レンズ２０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。
【００４０】
【表７】
2020109493.tif 000009
【００４１】
【表８】
2020109493.tif 000010
【００４２】
後の表１３は、第２実施形態における各種のパラメータ及び条件式で規定されたパラメータに対応する値を更に示す。
【００４３】
図６、図７は、それぞれ波長４３５ｎｍ、４８６ｎｍ、５４６ｎｍ、５８７ｎｍと６５６ｎｍの光が第２実施形態の撮像光学レンズ２０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図８は、波長５４６ｎｍの光が第２実施形態の撮像光学レンズ２０を通った後の像面湾曲および歪曲収差を示す模式図である。図８の像面湾曲Ｓがサジタル方向の像面湾曲であり、Ｔがタンジェンシャル方向の像面湾曲である。
【００４４】
本実施形態の撮像光学レンズ２０では、前記撮像光学レンズの入射瞳径が２．１２４ｍｍであり、全視野の像高が２．７７７ｍｍであり、対角線方向の画角が４８．４０°であり、このようにすると、撮像光学レンズ２０が長焦点距離を有するとともに、優れた結像性能を有する。
【００４５】
以下は、第３実施形態である。
図９は、第３実施形態における撮像光学レンズ３０の構造模式図である。第３実施形態は、第１実施形態と基本的に同じであり、符号の意味が第１実施形態と同じであり、以下に相違点のみを示す。
【００４６】
表９、表１０は、本発明の第３実施形態の撮像光学レンズ３０の設計データを示す。
【００４７】
【表９】
2020109493.tif 000011
【００４８】
【表１０】
2020109493.tif 000012
【００４９】
表１１、表１２は、本発明の実施例の撮像光学レンズ３０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。
【００５０】
【表１１】
2020109493.tif 000013
【００５１】
【表１２】
2020109493.tif 000014
【００５２】
後の表１３は、第３実施形態における各種のパラメータ及び条件式で規定されたパラメータに対応する値を更に示す。
【００５３】
図１０、図１１は、それぞれ波長４３５ｎｍ、４８６ｎｍ、５４６ｎｍ、５８７ｎｍと６５６ｎｍの光が第３実施形態の撮像光学レンズ３０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図１２は、波長５４６ｎｍの光が第３実施形態の撮像光学レンズ３０を通った後の像面湾曲および歪曲収差を示す模式図である。図１２の像面湾曲Ｓがサジタル方向の像面湾曲であり、Ｔがタンジェンシャル方向の像面湾曲である。
【００５４】
本実施形態の撮像光学レンズ３０では、前記撮像光学レンズの入射瞳径が２．１１８ｍｍであり、全視野の像高が２．７７６ｍｍであり、対角線方向の画角が４８．４０°であり、このようにすると、撮像光学レンズ３０が長焦点距離を有するとともに、優れた結像性能を有する。
【００５５】
以下の表１３は、上記条件式に応じて、第１実施形態、第２実施形態と第３実施形態における各条件式（１）、（２）、（３）、（４）に対応する数値、およびその他の関連パラメータの値を示す。
【００５６】
【表１３】
2020109493.tif 000015
【００５７】
当業者であれば分かるように、上記各実施形態が本発明を実現するための具体的な実施形態であり、実際の応用において、本発明の要旨と範囲から逸脱しない限り、形式及び詳細に対する各種の変更は可能である。
【図１】
2020109493.tif 000016
【図２】
2020109493.tif 000017
【図３】
2020109493.tif 000018
【図４】
2020109493.tif 000019
【図５】
2020109493.tif 000020
【図６】
2020109493.tif 000021
【図７】
2020109493.tif 000022
【図８】
2020109493.tif 000023
【図９】
2020109493.tif 000024
【図１０】
2020109493.tif 000025
【図１１】
2020109493.tif 000026
【図１２】
2020109493.tif 000027