(57)【要約】【課題】植物体内におけるデンプンの流れを遮断する新たな薬剤を提供すること。【解決手段】ヨウ素デンプン反応による色の変化が、波長６５０ｎｍにおける吸光度が０．５Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以下である物質を有効成分とすることを特徴とする、植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害剤。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素デンプン反応による色の変化が、波長６５０ｎｍにおける吸光度が０．５Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以下である物質を有効成分とすることを特徴とする、植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害剤。  
【請求項２】
請求項１に記載の植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害剤を含有することを特徴とする、植物生長阻害剤。
【請求項３】
ヨウ素デンプン反応による色の変化が、波長６５０ｎｍにおける吸光度が０．５Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以下となる物質を選択することを特徴とする、植物生長阻害剤のスクリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヨウ素デンプン反応による色の変化が、特定の吸光度である物質を有効成分とする、植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
デンプンは植物体内において、最も重要なエネルギー貯蔵物質の１つである。植物体は、葉緑体の中に存在する葉緑素において光合成を行い、光エネルギーを使って水と空気中の二酸化炭素から糖を生成し、これをデンプンとして蓄積している。蓄積されたデンプンは分解後、非光合成組織に供給されてエネルギー源や植物体を構成する他の物質の材料として利用される。さらに、登熟期の穀類では胚乳組織において、転流糖が貯蔵デンプンに転換、蓄積され、種子発芽の際に分解利用される。このように、デンプンの流れは植物体における大動脈である。
このような植物体内におけるエネルギーサイクルを遮断することにより、植物体の生命維持を阻害する植物生長阻害剤が知られている。その１つである光合成阻害型除草剤は、葉緑体での光合成電子伝達系に直接作用するものと、クロロフィルの生合成や葉緑体の発達を阻害することにより光合成装置の形成を阻害するものがある。光合成電子伝達系阻害のメカニズムは、光合成により発生した電子の流れを遮断して光合成を阻害し植物をエネルギー欠乏状態にすること、さらに、電子が過剰に蓄積した細胞内では発生した活性酸素が細胞を破壊し、植物を枯死させるものである。このメカニズムのため、光合成阻害型除草剤は育成作物に対する薬害が懸念されており、しかも化学合成系除草剤であることから、使用者の安全性、環境への配慮から使用場面によっては敬遠される傾向にある。
使用者の安全志向の向上により、天然物由来の除草剤のニーズが高まっている。このニーズに対する提案として、植物から放出される化学物質が、他の植物に対して阻害的あるいは促進的な影響を及ぼし、植物の生長を促進／阻害する効果（アレロパシー効果）を利用する植物生長調整剤がある（例えば、特許文献１、２等）。しかしながら、有効成分の入手が難しいなどの理由により、一般に普及するまでには未だ至っていない。
このような状況から、雑草に対して優れた防除効果を有する、新たな天然成分由来の薬剤の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０８９４００号公報
【特許文献２】特開２００９−２７４９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、植物体内におけるデンプンの流れを遮断する新たな薬剤の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
植物体内におけるデンプンの流れに着目して、雑草に対する防除活性を見出す試みはなく、本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ヨウ素デンプン反応による色の変化を利用して、植物体内におけるデンプンから糖への分解を阻害する物質を選択できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明は、詳しくは以下の事項を要旨とする。
１．ヨウ素デンプン反応による色の変化が、波長６５０ｎｍにおける吸光度が０．５Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以下である物質を有効成分とすることを特徴とする、植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害剤。
２．１．に記載の植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害剤を含有することを特徴とする、植物生長阻害剤。
３．ヨウ素デンプン反応による色の変化が、波長６５０ｎｍにおける吸光度が０．５Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以下となる物質を選択することを特徴とする、植物生長阻害剤のスクリーニング方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ヨウ素デンプン反応という簡便な試験により、植物体内におけるデンプンから糖への分解を阻害する物質を選択することができ、新たな天然成分由来の薬剤の創製に有用である。
また、本発明の植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害剤は、植物体内におけるデンプンの流れを遮断するため、植物体がエネルギー（糖）欠乏状態となり生長が阻害される。このため、本発明の植物生長阻害剤は、植物体の生長段階（生長ステージ）に関わらず、雑草等の植物体の生長阻害効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】「相関性の確認試験」における各被験物質の炭素数、吸光度および発芽阻害率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害剤の有効成分は、ヨウ素デンプン反応による色の変化が、波長６５０ｎｍにおける吸光度が０．５Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以下である物質である。
＜ヨウ素デンプン反応について＞
一般に、ヨウ素デンプン反応とは、デンプン水溶液にヨウ素液（ヨウ化カリウム水溶液）を加えると、デンプン分子のラセン構造の長さによって青色〜赤色を呈する極めて鋭敏な化学反応のことである。この反応は、デンプンに含まれるアミロースが、グルコース残基６個を１巻きとするラセン構造をとり、ラセンの中心にヨウ素分子が直線的に配位した、いわゆるアミロース・ヨウ素錯体となることに由来する。
本発明におけるヨウ素デンプン反応は、水溶性デンプン０．１重量％水溶液を調製し濾過したもの１０ｍＬに、濃度が０．００１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）の被験物質のエタノール溶液１ｍＬを加え撹拌したところに、ヨウ化カリウム水溶液１ｍＬを滴下して呈色を確認する方法を意味し、室温（２５℃）において実施する。さらに、呈色状況については、波長６５０ｎｍにおける吸光度を測定する方法を意味する。
【００１０】
本発明におけるヨウ素デンプン反応において、被験物質を添加しない場合の呈色は、波長６５０ｎｍにおける吸光度が概略０．９Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）であり、目視的には強い青色となる。一方、植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害活性を示す物質を添加すると、呈色は波長６５０ｎｍにおける吸光度が概略０．５Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以下、目視的には赤紫色〜赤色となる。
植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害活性を示す物質が、本発明におけるヨウ素デンプン反応において、波長６５０ｎｍにおける吸光度が概略０．５Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以下の呈色を示すメカニズムは、当該物質がアミロースとの錯体を形成するため、ヨウ素は、残存するデンプンに含まれるアミロペクチンと反応し呈色するためと、推察される。この推察は、デンプンに含まれるアミロペクチンは、アミロースに比べてヨウ素デンプン反応が弱く、褐色に呈色すること、および、上記分解阻害活性を示す物質が赤紫色〜赤色に呈色することからも、裏づけられる。
すなわち、植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害活性を示す物質は、アミロースに対する錯体形成能を有するものと考えられる。
【００１１】
後述する実施例において詳細に説明するが、錯体を形成したアミロースはアミラーゼにより加水分解されず糖に変換されないことを確認している。
すなわち、植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害活性を示す物質は、アミロースと錯体を形成することにより、アミラーゼによる加水分解を受けることがなく糖への変換が阻害される。
したがって、本発明のデンプンから糖への分解阻害剤は、植物体内においてアミロースと錯体を形成するため、デンプンから糖への分解を阻害する機能を発揮するものである。
【００１２】
本発明の植物生長阻害剤は、本発明の植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害剤を含有し、各種製剤として用いることができる。
製剤としては、例えば、油剤、乳剤、水和剤、フロアブル剤（水中懸濁剤、水中乳濁剤等）、マイクロカプセル剤、粉剤、粒剤、錠剤、液剤、スプレー剤、エアゾール剤等が挙げられる。これらの中でも、スプレー剤やエアゾール剤等の噴霧用製剤や、液剤をジョウロヘッド付き容器に充填した散布剤等が、本発明の植物生長阻害剤の製剤として適している。
上記製剤の１つの製造例としては、本発明の分解阻害剤と必要に応じて界面活性剤を用いて溶剤に溶かして溶液（Ａ液）を調製し、このＡ液を適量の水に混合、撹拌して製剤とすることにより、使用時に希釈する必要がない植物生長阻害剤とする方法を挙げることができる。
水としては、水道水、イオン交換水、蒸留水、濾過処理した水、滅菌処理した水、地下水などを用いることができる。
【００１３】
製剤時に用いられる液体担体としては、例えば、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール等）、エーテル類（ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、乳酸エチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、芳香族または脂肪族炭化水素類（キシレン、トルエン、アルキルナフタレン、フェニルキシリルエタン、ケロシン、軽油、ヘキサン、シクロヘキサン等）、ハロゲン化炭化水素類（クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、ヘテロ環系溶剤（スルホラン、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、炭酸アルキリデン類（炭酸プロピレン等）、植物油（大豆油、綿実油等）、植物精油（オレンジ油、ヒソップ油、レモン油等）、及び水が挙げられる。
【００１４】
製剤時に用いられる界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤を挙げることができる。非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーアルキルフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル（例、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンラウレート）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリエチレングリコール脂肪酸エーテルなどが挙げられる。陰イオン性界面活性剤としては、例えば、硫酸アルキル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）フェニルエーテル硫酸またはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸のナトリウム、カルシウムまたはアンモニウムの各塩；スルホン酸アルキル、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホン酸（例、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムなど）、モノ−またはジ−アルキルナフタレン酸スルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸またはポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホサクシネートのナトリウム、カルシウム、アンモニウムまたはアルカノールアミン塩の各塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレン、モノ−またはジ−アルキルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）化フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェートのナトリウムまたはカルシウム塩などの各塩が挙げられる。陽イオン性界面活性剤としては、例えば第４級アンモニウム塩、アルキルアミン塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルオキサイドなどが挙げられる。両性界面活性剤としては、例えばアルキルベタイン、アミンオキシドなどが挙げられる。
【００１５】
製剤時に用いられる噴射剤としては、例えば、ブタンガス、フロンガス、代替フロン（ＨＦＯ、ＨＦＣ等）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル、炭酸ガスが挙げられる。
また固体担体としては、例えば、粘土類（カオリン、珪藻土、ベントナイト、クレー、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、多孔質体等が挙げられる。
【００１６】
本発明の植物生長阻害剤は、製剤調製時に必要に応じて、消泡剤、防腐剤、酸化防止剤及び増粘剤等を添加することができる。
消泡剤としては、例えば、アンチフォームＥ−２０（花王社製）、アンチフォームＣ及びアンチフォームＣエマルション（東レ・ダウコーニング社製）、ロードシル４５４及びロードシルアンチフォム４３２（ソルベイ社製）、ＴＳＡ７３０、ＴＳＡ７３１、ＴＳＡ７３２及びＹＭＡ６５０９（タナック社製）等のシリコーン系消泡剤、フルオウェットＰＬ８０（クラリアント社製）等のフッ素系消泡剤が挙げられる。
防腐剤としては、例えば、有機窒素硫黄系複合物、有機臭素系化合物、イソチアゾリン系化合物、ベンジルアルコールモノ（ポリ）ヘミホルマル、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム等が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、没食子酸プロピル、及びビタミンＥ、混合トコフェロール、α−トコフェロール、エトキシキン及びアスコルビン酸等が挙げられる。
増粘剤としては、例えば、ポリビニルピロリドン、キサンタンガム、ポリビニルアルコール、グアーガム、カルボキシビニルポリマー等が挙げられる。
【００１７】
本発明の植物生長阻害剤は、例えば、除草したい場所１平方メートル当たり、分解阻害剤を、好ましくは０．５〜５０ｇ、より好ましくは１〜３５ｇとなる量で散布すればよく、施用する時期は、雑草の発生状況に応じて適宜選択すればよい。施用頻度は、雑草の発生を確認したら、１〜２週間に１回程度の頻度で施用するのがよい。施用手段は特に制限されない。
【００１８】
この他、目的に応じて、例えば、殺菌剤、防カビ剤、殺虫殺ダニ剤、忌避剤、香料、精油等を併用してもよい。例えば、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ヘキサコナゾール、イマザリル、ミクロブタニル、シメコナゾール、テトラコナゾール、チアベンダゾール、ペンチオピラド、マンゼブ等の殺菌剤；塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム、塩酸クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジン、ヒノキチオール、フェノキシエタノール、イソプロピルメチルフェノール等の防カビ剤；除虫菊エキス、天然ピレトリン、プラレトリン、イミプロトリン、フタルスリン、アレスリン、ビフェントリン、レスメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、サイパーメスリン、エトフェンプロックス、シフルトリン、デルタメトリン、ビフェントリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、エムペントリン、シラフルオフェン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン等のピレスロイド系化合物、カルバリル、プロポクスル、メソミル、チオジカルブ等のカーバメート系化合物、メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物、フィプロニル等のフェニルピラゾール系化合物、アミドフルメト等のスルホンアミド系化合物、ジノテフラン、イミダクロプリド等のネオニコチノイド系化合物、クロルフェナピル等のピロール系化合物等、フェニトロチオン、ダイアジノン、マラソン、ピリダフェンチオン、プロチオホス、ホキシム、クロルピリホス、ジクロルボス等の有機リン系化合物等の殺虫殺ダニ剤；ディート、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、ヒドロキシアニソール、ロテノン、エチル−ブチルアセチルアミノプロピオネート、イカリジン（ピカリジン）、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル（ＩＲ３５３５）等の忌避剤の１種または２種以上を用いることができる。香料、精油としては、用途に応じて天然香料及び合成香料、天然抽出物等からなる群から適宜選択される１種または２種以上の組み合わせを用いることができる。
【００１９】
本発明の植物生長阻害剤の適用対象は、家庭菜園や花壇等の周辺に生育し、育成作物に害を与える植物として認識される、または、家屋周辺、空き地、芝生地、庭園、駐車場、墓地などに自然に生育し、その土地の美観を損ない、防災上の問題を発生させたりする植物として認識される、雑草である。これらの雑草としては、具体的に、広範囲の１年生および多年生の広葉雑草およびイネ科雑草を好適なものとして挙げることができる。
本発明の除草対象として代表的な雑草を以下に例示するが、これらに限定されるものではない。
広葉雑草としては、例えばアサガオ、ベルベットリーフ、ヒルガオ、シロツメクサ、タンポポ、ツボスミレ、チドメグサ、メドハギ、ヤブガラシ、セイタカアワダチソウ、アレチノギク、アメリカセンダングサ、イタドリ、イヌガラシ、イヌタデ、イヌビユ、オオイヌノフグリ、オオバコ、オナモミ、カキドオシ、カタバミ、カナムグラ、カヤツリグサ、カラスノエンドウ、ギシギシ、コニシキソウ、ジシバリ、シロザ、スカシタゴボウ、スギナ、スベリヒユ、セイヨウタンポポ、タケニグサ、ツユクサ、ドクダミ、ナズナ、ノゲシ、ノボロギク、ノミノフスマ、ハコベ、ハハコグサ、ハマスゲ、ハルジオン、ヒメジョオン、ヒメムカシヨモギ、ブタクサ、ホトケノザ、ヤエムグラ、ヨモギ、ワルナスビ等が挙げられる。
イネ科雑草としては、例えばイヌビエ、エノコログサ、キンエノコロ、ムラサキエノコロ、スズメノカタビラ、スズメノテッポウ、ニワホコリ、アキメヒシバ、メヒシバ、カゼクサ、カモガヤ（オーチャードグラス）、ススキ、スズメノヒエ、チガヤ、チカラシバ、ヨシ、ササ類が挙げられる。
本発明の植物生長阻害剤の適用または使用する場所としては、家庭菜園、花壇、家屋周辺、空き地、芝生地、庭園、駐車場、墓地、樹木地、潅木地、ゴルフ場などが例示できるが、これらに制限されるものではなく、目的に応じて適宜使用することが可能である。
【実施例】
【００２０】
以下、処方例及び試験例等により、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。
まず、ヨウ素デンプン反応による呈色と植物生長阻害との相関性について説明する。なお、実施例において、特に明記しない限り、部は重量部を意味する。
【００２１】
＜相関性の確認試験＞
（１）被験物質
炭素数２〜１８の脂肪酸（酢酸、カプリル酸、カプリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸）
（２）ヨウ素デンプン反応による呈色の吸光度測定について
室温（２５℃）において、確認試験を実施した。
試験管に水溶性デンプン０．１重量％水溶液を調製し濾過したもの１０ｍＬを入れ、濃度が０．００１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）の各被験物質のエタノール溶液１ｍＬを加え撹拌し、２分間静置した。そこに、ヨウ化カリウム水溶液１ｍＬを滴下、撹拌して、試験検体ａを調製した。５分間静置後、吸光度計により、試験検体の波長６５０ｎｍにおける吸光度を測定した。
（３）植物生長阻害活性確認試験について
上記被験物質の０．０１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）エタノール溶液を、イオン水により１００倍希釈して０．０００１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）溶液を調製し、試験検体ｂとした。
シャーレー（直径：９０ｍｍ）に濾紙（直径：７０ｍｍ）を置き、その上にシロツメクサの種子（約５０個）を均等に並べて、濾紙上に各試験検体ｂ２ｍＬを加えた。５日後の発芽数を確認し、下記算出式により発芽阻害率を算出した。
試験は２回行い、発芽阻害率は平均値を使用した。また、比較例は、試験検体ｂの代わりに精製水を使用した試験とした。
算出式：発芽阻害率（％）＝｛１−（発芽数÷試験使用種子数）｝×１００
（４）相関性について
各被験物質の炭素数、吸光度および発芽阻害率を、表１と図１に示す。
【００２２】
【表１】
2020026385.tif 000003
【００２３】
表１の各被験物質における吸光度と発芽阻害率との関係性を、「ＣＯＲＲＥＬ関数」により評価した。「ＣＯＲＲＥＬ関数」は、相関係数を求める関数であり、算出された相関係数が「１」に近いほど正の相関があり、「−１」に近いほど負の相関がある。負の相関評価は、「−１〜−０．７：極めて強い負の相関」、「−０．７〜−０．４：強い負の相関」、「−０．４〜−０．２：弱い負の相関」、「−０．２〜０：殆ど相関がない」である。
「ＣＯＲＲＥＬ関数」より算出された相関係数は、「−０．８４」であることから、表１の吸光度と発芽阻害率との関係性は、極めて強い負の相関関係であることが確認された。
続いて、被験物質とアミロースにより形成された錯体が、アミラーゼにより加水分解されず、糖に変換されないことについて説明する。
【００２４】
＜糖への加水分解阻害確認試験＞
（１）試薬について
デンプン（溶性）：富士フイルム和光純薬社製
カプリル酸：東京化成工業社製
ベネジクト液：林純薬工業社製
α−アミラーゼ：富士フイルム和光純薬社製
なお、ベネジクト液は、還元糖の検出試薬である。加熱することによりブドウ糖、果糖、麦芽糖と反応して褐色の酸化銅を生じる試薬である。
（２）反応液１の調製方法について
デンプン飽和水溶液５ｍＬとエタノール２ｍＬとを撹拌混合し、２分間静置した。これに、α−アミラーゼ（１９０ユニット／１００ｍＬ）水溶液２．５ｍＬを添加し撹拌後、５０℃で２分間静置した。次いで、ベネジクト液１ｍＬを添加し撹拌後、１００℃で５分間加熱して得られた反応液１の液色を、目視にて確認したところ、黄褐色であった。
（３）反応液２の調製方法について
水溶性デンプン飽和水溶液５ｍＬと、被験物質（炭素数８の脂肪酸、カプリル酸）２重量％エタノール溶液２ｍＬとを撹拌混合し、２分間静置した。これに、α−アミラーゼ（１９０ユニット／１００ｍＬ）水溶液２．５ｍＬを添加し撹拌後、５０℃で２分間静置した。次いで、ベネジクト液１ｍＬを添加し撹拌後、１００℃で５分間加熱して得られた反応液２の液色を、目視にて確認ところ、透明な淡青色であった。
（４）試験結果について
被験物質を添加しない反応液１は黄褐色を呈することから、反応液１中には糖が存在していること、すなわち、デンプンが加水分解され糖が生成していることが確認された。
これに対し、被験物質を添加した反応液２の液色は透明な淡青色を呈することから、反応液２中には糖が存在しておらず、デンプンが加水分解されていないことが明らかとなった。
この試験結果より、被験物質とアミロースにより形成された錯体は、アミラーゼにより加水分解されず、糖に変換されないことが確認された。
【００２５】
上記「相関性の確認試験」と「糖への加水分解阻害確認試験」の結果より、本発明の植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害剤は、アミロースと錯体を形成すること、さらに、形成されたアミロースとの錯体は、アミラーゼにより加水分解されず糖に変換されないことが明らかとなった。
以上のことから、本発明の植物体内におけるデンプンから糖への分解阻害剤は、植物体内におけるデンプンの流れを遮断することができ、植物体がエネルギー（糖）欠乏状態となり生長が阻害される。このため、本発明の植物生長阻害剤は、植物体の生長段階（生長ステージ）に関わらず、雑草等の植物体の生長阻害効果を得ることができる。
【図１】
2020026385.tif 000004