(57)【要約】【課題】本発明は、情報の秘匿性に優れたホログラム構造体を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、ホログラム形成領域を有するホログラム層を有し、上記ホログラム形成領域には、点光源から入射した、放射状に拡散しながら直進する光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録され、上記光像が、電子機器で解析可能な情報が暗号化された形状であることを特徴とするホログラム構造体を提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラム形成領域を有するホログラム層を有し、
前記ホログラム形成領域には、点光源から入射した、放射状に拡散しながら直進する光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録され、
前記光像が、電子機器で解析可能な情報が暗号化された形状であることを特徴とするホログラム構造体。
【請求項２】
前記形状が、バーコード、二次元バーコードまたは電子透かしであることを特徴とする請求項１に記載のホログラム構造体。
【請求項３】
前記ホログラム形成領域が、反射型ホログラム形成領域であり、
前記ホログラム構造体は、前記ホログラム層の前記ホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成された蒸着層を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のホログラム構造体。
【請求項４】
前記ホログラム層の前記ホログラム形成領域には、点光源から入射した光を前記光像へ変換可能なホログラムセルと、前記ホログラムセルと同一平面上に形成され、平面視上パターン状に配置されることにより回折格子図柄を描画する回折格子セルと、が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のホログラム構造体。
【請求項５】
前記回折格子図柄が、平面的に図柄を再生可能な平面回折格子図柄であることを特徴とする請求項４に記載のホログラム構造体。
【請求項６】
前記回折格子図柄が、立体的に図柄を再生可能な立体回折格子図柄であることを特徴とする請求項４に記載のホログラム構造体。
【請求項７】
前記ホログラム構造体は、前記ホログラム層の前記ホログラム層形成領域の凹凸表面側の表面に形成された接着層を有し、
ホログラムシールとして用いられることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載のホログラム構造体。
【請求項８】
前記ホログラム構造体は、前記ホログラム層の前記ホログラム層形成領域の凹凸表面側の表面に形成されたヒートシール層と、
前記ホログラム層の前記凹凸表面とは反対側の表面に形成された剥離容易層と、
前記剥離容易層の前記ホログラム層とは反対側の表面に形成された剥離用基材と、
を有し、
ホログラム転写箔として用いられることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載のホログラム構造体。
【請求項９】
前記ホログラム構造体が、情報記録媒体として用いられることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載のホログラム構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の秘匿性に優れたホログラム構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ホログラムは、波長の等しい二つの光（物体光と参照光）を干渉させることによって、物体光の波面が干渉縞として感光材料に記録されたものであり、干渉縞記録時の参照光と同一波長の光が当てられると干渉縞によって回折現象が生じ、元の物体光と同一の波面を再生することが可能である。ホログラムは、外観が美しく、複製が比較的困難である等の利点を有することから偽造防止用途等に多く使用されている。
ホログラムの使用方法としては、ホログラムに対して参照光を透過または反射させることで、光像として再生する方法が知られている。
例えば、特許文献１では、レーザー反射型ホログラムで反射した回折光をスクリーンに投影することで光像を再生し、再生された光像により得られた情報により真贋判定を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８７２９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるようなスクリーンに光像を再生して用いるものでは、光像により得られる情報が周囲にいる人にも見られる等情報の秘匿性が低いといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、情報の秘匿性に優れたホログラム構造体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ホログラム形成領域を有するホログラム層を有し、上記ホログラム形成領域には、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録され、上記光像が、電子機器で解析可能な情報が暗号化された形状であることを特徴とするホログラム構造体を提供する。
【０００７】
本発明によれば、ホログラム形成領域には点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録されていることにより、上記ホログラム構造体は、点光源により平面視上ホログラム形成領域内に光像を再生できる。
また、上記光像が、電子機器で解析可能な情報が暗号化された形状であることにより、ホログラム形成領域内に再生された光像を電子機器により解析することにより、上記情報を得ることができる。
このため、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域に点光源により再生される光像に暗号化された情報が記録されていることを知っている使用者のみが情報を取得可能となる等、情報の秘匿性に優れたものとなる。
【０００８】
本発明においては、上記形状が、バーコード、二次元バーコードまたは電子透かしであることが好ましい。これらの暗号化形状は汎用性が高いからである。
【０００９】
本発明においては、上記ホログラム形成領域が、反射型ホログラム形成領域であり、上記ホログラム構造体は、上記ホログラム層の上記ホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成された蒸着層を有することが好ましい。上記ホログラム形成領域が反射型ホログラム形成領域であることにより、ホログラム構造体は、電子機器としてスマートフォン等の携帯型の電子機器を用いた情報の取り出しが容易だからである。
【００１０】
本発明においては、上記ホログラム層の上記ホログラム形成領域には、点光源から入射した光を上記光像へ変換可能なホログラムセルと、上記ホログラムセルと同一平面上に形成され、平面視上パターン状に配置されることにより回折格子図柄を描画する回折格子セルと、が配置されていることが好ましい。上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内に、点光源からの光の入射前に、回折格子図柄を再生可能であり、点光源からの光の入射時には上記光像を再生可能となる。このため、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域には回折格子図柄が記録され、光像が記録されていないものであると装うことができ、情報の秘匿性に優れたものとなるからである。
【００１１】
本発明においては、上記回折格子図柄が、平面的に図柄を再生可能な平面回折格子図柄であることが好ましい。平面回折格子図柄は高輝度なものとすることが容易であり、視認性に優れた回折格子図柄を再生できるからである。このため、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域には回折格子図柄が記録され、光像が記録されていないものであるとより効果的に装うことができ、情報の秘匿性により優れたものとなるからである。
【００１２】
本発明においては、上記回折格子図柄が、立体的に図柄を再生可能な立体回折格子図柄であることが好ましい。立体回折格子図柄により、観察者の注意を回折格子図柄にひきつけることが可能となる。このため、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域には回折格子図柄が記録され、光像が記録されていないものであるとより効果的に装うことができ、情報の秘匿性により優れたものとなるからである。
【００１３】
本発明においては、上記ホログラム構造体が、上記ホログラム層の上記ホログラム層形成領域の凹凸表面側の表面に形成された接着層を有し、ホログラムシールとして用いられることが好ましい。上記ホログラム構造体が、ホログラムシールとして用いられることで、ホログラム構造体は、被着体に容易に秘匿された情報を付与できるからである。
【００１４】
本発明においては、上記ホログラム構造体が、上記ホログラム層の上記ホログラム層形成領域の凹凸表面側の表面に形成されたヒートシール層と、上記ホログラム層の上記凹凸表面とは反対側の表面に形成された剥離容易層と、上記剥離容易層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された剥離用基材と、を有し、ホログラム転写箔として用いられることが好ましい。上記ホログラム構造体が、ホログラム転写箔として用いられることで、ホログラム構造体は、被着体に秘匿された情報を付与できるからである。
【００１５】
本発明においては、上記ホログラム構造体が、情報記録媒体として用いられることが好ましい。ホログラム構造体は、情報の秘匿性に優れたものであるため、情報の秘匿性に優れた情報記録媒体とすることができるからである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、情報の秘匿性に優れたホログラム構造体を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のホログラム構造体の一例を示す概略平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明のホログラム構造体の使用方法を説明する説明図である。
【図４】本発明のホログラム構造体の使用方法を説明する説明図である。
【図５】ホログラム構造体を用いた光像の再生方法を説明する説明図である。
【図６】ホログラム構造体を用いた光像の再生方法を説明する説明図である。
【図７】ホログラム構造体を用いた光像の再生方法を説明する説明図である。
【図８】本発明におけるホログラム形成領域を説明する説明図である。
【図９】本発明におけるホログラムセルの表面凹凸を説明する説明図である。
【図１０】本発明におけるホログラムセルを説明する説明図である。
【図１１】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略平面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】本発明における回折格子図柄を説明する説明図である。
【図１４】本発明における回折格子セルを説明する説明図である。
【図１５】本発明における画像表示層を説明する説明図である。
【図１６】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図１７】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図１８】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図１９】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図２０】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図２１】本発明のホログラム構造体の使用方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のホログラム構造体について詳細に説明する。
本発明のホログラム構造体は、ホログラム形成領域を有するホログラム層を有し、上記ホログラム形成領域には、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録され、上記光像が、電子機器で解析可能な情報が暗号化された形状であることを特徴とするものである。
このような本発明のホログラム構造体は、上記ホログラム形成領域が、反射型ホログラム形成領域であり、上記ホログラム構造体は、上記ホログラム層の上記ホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成された蒸着層を有する態様(第Ｉ態様)と、上記ホログラム形成領域が、透過型ホログラム形成領域である態様(第ＩＩ態様)と、の２つの態様に分けることができる。
以下、本発明のホログラム構造体を各態様に分けて説明する。
【００１９】
Ａ．第Ｉ態様
本発明のホログラム構造体の第Ｉ態様は、上述のホログラム構造体であって、上記ホログラム形成領域が、反射型ホログラム形成領域であり、上記ホログラム構造体は、上記ホログラム層の上記ホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成された蒸着層を有する態様である。
【００２０】
このような本態様のホログラム構造体について図面を参照して説明する。
図１は、本態様のホログラム構造体の一例を示す概略平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図１および図２に示すように、本態様のホログラム構造体１０は、ホログラム形成領域１１を有するホログラム層１を有し、上記ホログラム形成領域１１には、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録され、上記光像が、電子機器で解析可能な情報が暗号化された形状であるものである。
また、上記ホログラム形成領域１１が、反射型ホログラム形成領域であり、ホログラム構造体１０は、ホログラム層１の上記ホログラム形成領域１１の凹凸表面１ａに接するように形成された蒸着層２を有するものである。
ホログラム構造体１０は、ホログラム層１の蒸着層２とは反対側の表面に透明基材３が積層された例を示すものである。
図１は説明の容易のため、透明基材の記載を省略するものである。また、図１では、破線で囲まれた領域がホログラム形成領域１１である。
【００２１】
本態様によれば、ホログラム形成領域には点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録されていることにより、上記ホログラム構造体は、点光源により平面視上ホログラム形成領域内に光像を再生できる。
このため、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内に光像を再生できるので、光像を投影するスクリーン等を別途準備することなく、情報を得ることができる。
また、上記光像が、電子機器で解析可能な情報が暗号化された形状であることにより、ホログラム形成領域内に再生された光像を電子機器により解析することにより、情報を得ることができる。
このようなことから、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域に点光源により再生される暗号化された情報が記録されていることを知っている使用者のみが情報を取得可能となる等、情報の秘匿性に優れたものとなる。
【００２２】
また、点光源からの光照射を受けているときのみ光像を再生できる。
このようなことからも、上記ホログラム構造体は、情報の秘匿性に優れたものとなる。
【００２３】
また、上記ホログラム形成領域が、反射型ホログラム形成領域であることにより、ホログラム構造体は、電子機器としてスマートフォン等の携帯型の電子機器を用いて容易に情報を取り出すことが可能となる。
電子機器が点光源であるフラッシュライトおよび光像を撮影可能なカメラを有するスマートフォンである場合のホログラム構造体の使用例としては、図３（ａ）に示すように、スマートフォンが点光源２１としてフラッシュライトを点灯していない状態で、上記形状の認識部位２２としてのカメラでホログラム形成領域１１を撮影２２ａした場合には、図３（ｂ）に示すように、ホログラム形成領域１１内には光像が再生されていないため、光像の形状を撮影することはできない。
一方、図４（ａ）に示すように、スマートフォンが点光源２１としてのフラッシュライトを点灯し光２１ａがホログラム形成領域１１に入射している状態で、認識部位２２としてのカメラでホログラム形成領域１１を撮影した場合には、図４（ｂ）に示すように、ホログラム形成領域１１内に再生された光像１２を撮影することが可能となる。
そして、スマートフォンにインストールされているソフトウェア等を用いて撮影された光像の形状を解析することで、情報を取り出すことが可能となる。
【００２４】
本態様のホログラム構造体は、ホログラム層および蒸着層を有するものである。
以下、本態様のホログラム構造体における各構成について説明する。
【００２５】
１．ホログラム層
本態様におけるホログラム層は、ホログラム形成領域を有するものである。
上記光像は、電子機器で解析可能な情報が暗号化された形状である。
【００２６】
（１）光像
本態様においてホログラム形成領域に点光源から光を入射することで再生される光像は、電子機器で解析可能な情報が暗号化された形状である。
ここで、情報が暗号化された形状であるとは、デジタル情報が暗号化された形状であり、元のデジタル情報とは視覚上異なる模様状の形状であることをいうものである。
電子機器で解析可能であるとは、電子機器を用いて、模様状で表わされる上記形状から、元のデジタル情報を取り出すことができることをいうものである。
このような形状としては、例えば、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコード、電子透かし等を挙げることができる。ホログラム構造体は、情報の取得が容易なものとなるからである。
また、情報としては、暗号化されることで保護されるものであればよく、例えば、認証番号、キーワード、インターネットのアドレス（ＵＲＬ）、メールアドレス、商品情報、真正品であることを示す文字列または数列、人名、地名、住所、日付等を挙げることができる。上記情報は、１つの光像により表わされる形状に複数含まれていてもよい。
【００２７】
電子機器としては、上記形状を認識し、その形状から元の情報を取り出す解析処理が可能なものであればよい。
電子機器は、上記解析処理を専用に行う電子機器、上記解析処理が可能なソフトウェアがインストールされた電子機器等を用いることができる。
電子機器としては、例えば、カメラ機能付きの携帯電話、スマートフォン等のホログラム形成領域に対して光を照射可能な点光源と、ホログラム形成領域内に再生された光像の形状を撮影可能なカメラと、を有する携帯型の電子機器等を挙げることができる。
【００２８】
（２）ホログラム形成領域
上記ホログラム形成領域は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された領域である。
上記ホログラム形成領域は、反射型ホログラム形成領域である。
【００２９】
ここで、位相型フーリエ変換ホログラムが記録されるとは、原画像のフーリエ変換を介して得られたフーリエ変換像の位相情報を多値化して深さとして記録されることをいうものである。したがって、位相型フーリエ変換ホログラムが記録されたホログラム層のホログラム形成領域には、凹凸表面が形成される。
上記ホログラム層は、ホログラム形成領域の凹凸表面を構成する凹凸形状の高低差により、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、すなわちフーリエ変換レンズとして機能するものである。このような機能により、任意の点光源から入射する光が所定の複数の方向に回折され所定のイメージが光像として形成されるものである。なお、上述の機能のことを「フーリエ変換レンズ機能」と称する場合がある。
【００３０】
反射型ホログラム形成領域であるとは、点光源を観察面側に配置して、観察面側からホログラム層を平面視した際に、ホログラム形成領域内に光像を再生可能なものである。
【００３１】
上記ホログラム形成領域は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換可能な領域をいうものであり、具体的には、上記光像へ変換可能なホログラムセルの全てを含むことができる最小面積の長方形で囲まれる領域である。
【００３２】
上記ホログラム形成領域の平面視サイズとしては、ホログラム形成領域内に上記光像の全体像の全てを電子機器で認識可能なサイズであることが好ましい。
図５に例示するように、上記ホログラム形成領域１１の平面視サイズが小さい場合には（図５（ａ））、電子機器２０は、光像１２の全体像（図５ではＱＲコード（登録商標））のうち一部のみしか認識できない場合がある（図５（ｂ））。また、図６に例示するように、平面視サイズの小さいホログラム形成領域１１内に光像１２の全体像の全てを再生可能とするために、電子機器２０をホログラム構造体１０に近接させることも考えられるが（図６（ａ））、この場合には、再生された光像１２（図６ではＱＲコード（登録商標））のサイズが小さく、電子機器２０は、光像１２により表わされるＱＲコード（登録商標）の認識が困難となる（図６（ｂ））。
これに対して、図７に例示するように、上記ホログラム形成領域１１の平面視サイズが所定の大きさ以上である場合には、ホログラム構造体１０は、電子機器２０をホログラム構造体１０に近接させることなく（図７（ａ））、上記ホログラム形成領域１１内に光像１２の全体像（図７ではＱＲコード（登録商標））の全てを再生でき（図７（ｂ））、再生された光像１２により表示されるＱＲコード（登録商標）を容易に認識可能となる。
【００３３】
上記平面視サイズは、上記電子機器の種類、および上記光像の形状の種類、つまり、暗号化の種類等により異なるが、上記電子機器がスマートフォンであり、上記形状の種類がＱＲコード（登録商標）である場合には、少なくとも１５ｍｍ角以上であることが好ましく、１５ｍｍ角以上５０ｍｍ角以下の範囲内であることが好ましい。上記平面視サイズの下限が上述の範囲内であることにより、スマートフォンを用いて、より具体的には、点光源であるフラッシュライトを点灯した状態で、光像としてホログラム形成領域内に再生されたＱＲコード（登録商標）をカメラで撮影し、その撮影されたＱＲコード（登録商標）の形状をソフトウェアで解析処理し、元の情報を取り出すことが容易だからである。
また、上記平面視サイズの上限が上述の範囲内であることにより、ホログラム構造体は、低コスト化を図ることが容易となるからである。
なお、ホログラム形成領域の平面視サイズが５ｍｍ角以上であるとは、上記ホログラム形成領域が、５ｍｍ角の正方形の範囲を少なくとも含む平面視形状であることをいうものである。したがって、ホログラム形成領域が長方形状である場合には、その短辺の長さが５ｍｍ以上であることをいうものであり、ホログラム形成領域が正方形状である場合には、その１辺の長さが５ｍｍ以上であることをいうものである。
【００３４】
また、ホログラム形成領域内の光像が再生される光像再生領域のサイズは、電子機器が光像の形状を認識し、解析することで暗号化された情報を取り出すことができるサイズであればよく、上記電子機器の種類、および上記光像の形状の種類等により異なるが、上記電子機器がスマートフォンであり、上記形状の種類がＱＲコード（登録商標）である場合には、通常、１０ｍｍ角〜３０ｍｍ角の範囲内程度とすることができる。
なお、光像再生領域とは、光像を囲むことができる最小面積の長方形領域をいうものである。
【００３５】
上記ホログラム形成領域の光像再生領域が占める面積割合は、ホログラム形成領域の全面であってもよく、一部の領域であってもよい。
上記面積割合がホログラム形成領域の一部の領域であることで、例えば、一部の領域に光像が再生されることを知っている使用者のみが情報を取得可能となるからである。
また、上記面積割合がホログラム形成領域の全面であることにより、電子機器による光像の形状の読み取りが容易になるからである。
光像再生領域がホログラム形成領域の一部の領域である場合、上記ホログラム形成領域の光像再生領域が占める面積割合は５０％以下とすることができ、４０％以下であることが好ましく、１０％以上２０％以下であることが好ましい。上記面積であることにより、ホログラム構造体は、情報の秘匿性により優れたものとなるからである。
【００３６】
上記ホログラム形成領域は、図８（ａ）で示されるように、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された１つのホログラムセル１２ａ（以下、単に、ホログラムセルと称する場合がある。）からなるホログラム形成領域１１（以下、単に、単一ホログラム領域と称する場合がある。）であってもよいが、通常、図８（ｂ）で示されるようにホログラムセル１２ａを複数配列させて拡大させたホログラム形成領域１１（以下、大判ホログラム領域と称する場合がある。）である。
なお、図８中のＱＲコード（登録商標）は、単一、または大判ホログラム領域内にそれぞれ再生される光像１２により表わされる形状の例を示すものである。
【００３７】
上記ホログラム形成領域が大判ホログラム領域である場合、ホログラム形成領域を構成する個々のホログラムセルの平面視サイズとしては、精度良くホログラム形成領域を形成可能なものであればよい。
上記平面視サイズは、０．２５ｍｍ角以上５ｍｍ角以下の範囲内であることが好ましい。上記平面視サイズが上述の範囲内であることにより、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内への光像の再生が容易なものとなるからである。
なお、上記平面視サイズは、上記ホログラムセルを含むことができる最小の正方形の大きさをいうものである。したがって、ホログラムセルが１辺１ｍｍの正方形である場合の平面視サイズは１ｍｍ角となる。また、ホログラムセルの平面視形状が直径１ｍｍの円形状である場合の平面視サイズは１ｍｍ角となる。
【００３８】
上記ホログラムセルの上記ホログラム形成領域に占める平面視上の面積の割合としては、所望の光像を再生可能なものであれば特に限定されるものではないが、２５％以上であることが好ましく、なかでも、５０％以上であることが望ましい。上記面積割合が上述の範囲であることより、ホログラム構造体は、光像を鮮明に再生可能なものとなるからである。
【００３９】
上記ホログラムセルの平面視形状としては、所望の平面視形状のホログラム形成領域を形成可能なものであれば良く、任意の形状とすることができる。具体的には、上記平面視形状は、正方形状、長方形状、台形状、三角形状、五角形状、六角形状等の多角形状、円形状、楕円形状、星型形状、ハート型形状等とすることができるが、ホログラム形成領域の形成容易の観点から、通常、正方形状または長方形状が用いられる。
【００４０】
上記ホログラムセルの凹凸表面の凹凸形状は、光像として表示させる原画の画像データをもとに形成される多値化されたフーリエ変換像を、縦横方向に所望の範囲まで複数個配列させたときの、フーリエ変換像のパターンに相当するものである。
このようなホログラムセルの凹凸表面のホログラム形成領域への形成方法としては、点光源から入射した光を所望の光像へ変換可能な凹凸表面を形成可能な方法であればよく、一般的なフーリエ変換ホログラムの形成方法を用いることができる。
上記形成方法は、具体的には、フーリエ変換像に対応した凹凸パターンを有するマスター原版を形成し、ＰＥＴ等の基材上に形成した紫外線硬化樹脂等の樹脂材料の塗膜に当該原版の凹凸パターンを転写することでホログラムセルの凹凸表面を形成する方法を挙げることができる。
また、マスター原版の凹凸パターンの転写を複数回行うことにより、複数のホログラムセルが配置されたホログラム形成領域を有するホログラム層を形成することができる。
【００４１】
マスター原版の形成方法としては、表示させる原画の画像データをもとに、計算によりフーリエ変換像を形成する。次に、上記フーリエ変換像のデータを二値以上に多値化したものを電子線描画用データへ変換し、上記電子線描画用データを希望の範囲まで配列させる。例えば、電子線描画用データを縦、横方向に各１０個ずつ配列させる。次いで、配列した電子線描画用データをもとに電子線描画装置でマスター原版を作成する方法を用いることができる。
電子線描画用データとして上記フーリエ変換像のデータを二値化したものを用いた場合には、上記凹凸表面の凹凸形状は、図９（ａ）に示すように２段の凹凸形状となり、四値化したものを用いた場合には、図９（ｂ）に示すように４段の凹凸形状となる。
本態様においては、上記フーリエ変換像のデータの多値化が、四値以上に多値化するもの、すなわち、上記凹凸形状が４段以上の凹凸形状であることが好ましい。ホログラム構造体は、フーリエ変換像が二値化により得られたものでは、ホログラム形成領域に再生される光像は鏡像関係にある２つの画像を表示するものとなるのに対して、四値化以上の多値化により得られたものでは、ホログラム形成領域に再生される光像は１つの画像を表示するものとすることが可能となる。このため、ホログラム構造体は、光像の形状を自由度高く設定可能となるからである。
【００４２】
上記凹凸表面の格子ピッチとしては、点光源から入射した光を所望の光像へ変換可能なものであればよい。
具体的には、上記格子ピッチは、１．０μｍ〜８０．０μｍの範囲内であることが好ましい。上記格子ピッチが上述の範囲内であることにより、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内への光像の再生の容易なものとなるからである。
なお、格子ピッチは、例えば、図９中のＰで示される幅をいうものである。
【００４３】
ここで、図１０に例示するように、ホログラム構造体１０のホログラム形成領域１１に対して所定の距離Ｌ１の位置に点光源２１が配置され、ホログラム形成領域１１から所定の距離Ｌ２の位置で観察者３０がホログラム形成領域１１を観察する場合、観察者３０がホログラム形成領域１１の全領域で光像の全体像を観察できるためには、格子ピッチについて以下の式（１）が成り立つものとすることができる。
なお、λは回折光の波長、Ｐは凹凸表面の格子ピッチ、θ１は光源からホログラム形成領域の端部まで到達するための入射角、θ２はホログラム形成領域の端部からの回折光が観察者に到達するための回折角、ｎは回折の次数である。
Ｐ＝ｎλ／（sinθ１＋sinθ２）                          （１）
【００４４】
上記格子ピッチの具体的な計算例としては、ホログラム形成領域が１辺が１５ｍｍの正方形状であり、Ｌ１が５０ｍｍ、Ｌ２が３００ｍｍであり、波長５５０ｎｍの光である場合、ｓｉｎθ２＝０．０２５であり、ｓｉｎθ１＝０．１４８と計算され、観察者がホログラム形成領域の全領域で光像の全体像を観察するために必要な格子ピッチＰは、最短で３１７９ｎｍと計算される。
また、ホログラム形成領域が１辺が１５ｍｍの正方形状であり、Ｌ１が１９９０ｍｍ、Ｌ２が２０００ｍｍであり、波長５５０ｎｍの光である場合、ｓｉｎθ２＝０．００３７４であり、ｓｉｎθ１＝０．００３７７と計算され、上記格子ピッチＰは、最短で７３２３６ｎｍと計算される。
さらに、ホログラム形成領域が１辺が１０ｍｍの正方形状であり、Ｌ１が６０ｍｍ、Ｌ２が６０ｍｍであり、波長５５０ｎｍの光である場合、ｓｉｎθ２＝０．０８３であり、ｓｉｎθ１＝０．０８３と計算され、上記格子ピッチＰは、最短で３３１３ｎｍと計算される。
【００４５】
上記凹凸形状の深さは、所望の形状を表わす光像を再生可能なものであればよい。上記深さは、例えば、０．０５μｍ〜０．５μｍの範囲内程度とすることができ、なかでも、０．１μｍ〜０．２μｍの範囲内であることが好ましい。上記深さが上述の範囲内であることにより、ホログラム構造体は、光像を安定的に再生可能なものとなるからである。
なお、深さは、例えば、図９中のＤで示されるものである。
【００４６】
なお、凹凸形状の深さについては、反射型ホログラム形成領域の凹凸表面の凹凸形状が、フーリエ変換像のデータを４値化した４値型（４段）である場合には、反射型ホログラム形成領域において、以下の式（２）が成り立つものとすることができる。
なお、λは式（１）と同様に回折光の波長である。
Ｄ＝λ／６＋λ／１２    （２）
【００４７】
上記凹凸形状の深さの具体的な計算例としては、反射型ホログラム形成領域では、５５０ｎｍの波長の光が回折するとした場合、凹凸深さＤは、５５０ｎｍ／６＋５５０ｎｍ／１２≒１４０ｎｍと計算される。
【００４８】
上記ホログラム形成領域において、上述のフーリエ変換レンズ機能を発現できる点光源の波長としては特に限定されるものではなく、所望の波長を対象とすることができる。また、点光源の波長としては、一波長の単色光に限られず、多波長を含む光であってもよく、さらには白色光であってもよい。
【００４９】
（３）回折格子セル
上記ホログラム形成領域は、点光源から入射した光を上記光像へ変換可能なホログラムセルのみが配置されるものであってもよいが、点光源から入射した光を上記光像へ変換可能なホログラムセルと、上記ホログラムセルと同一平面上に形成され、平面視上パターン状に配置されることにより回折格子図柄を描画する回折格子セルと、が配置されているものであってもよい。
上記回折格子セルを有することにより、上記ホログラム構造体は、点光源からの光の入射前にホログラム形成領域内に回折格子図柄を再生可能であり、点光源からの光の入射時には上記光像を再生可能となる。このため、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域には回折格子図柄が記録され、光像が記録されていないものであると装うことができ、情報の秘匿性に優れたものとなるからである。
図１１は、ホログラム形成領域１１にホログラムセル１２ａおよび回折格子セル１３ａの両者を有する場合のホログラム構造体の一例を示す概略平面図であり、図１２は、図１１のＢ−Ｂ線断面図である。
図１１および図１２では、回折格子図柄１３が「Ｆ」の文字である例を示すものである。
【００５０】
ここで、同一平面上に形成されるとは、上記ホログラムセルおよび上記回折格子セルが上記ホログラム層の同一表面に形成されることをいうものである。すなわち、上記ホログラム層の同一表面にホログラムセルの凹凸表面および回折格子セルの凹凸表面の両者が形成されることをいうものである。
【００５１】
上記回折格子図柄は、参照光として可視光を照射することにより、回折格子セルが配置されたパターン形状の図柄が再生されるものである。
ここで、回折格子図柄は、平面視上パターン状に配置された回折格子セルにより描画された図柄であり、原図柄を例えば碁盤目状の微細セルに分割し、分割された微細セルを回折格子セルに置き換えて描画されたものである。
既に説明した図１１は、回折格子セル１３ａが「Ｆ」の文字のパターン状に配置されることにより回折格子図柄１３を描画する例を示すものであり、上記回折格子図柄１３に対して参照光を照射することで、上記ホログラム形成領域１１内に回折格子図柄１３として「Ｆ」の文字が再生される。
【００５２】
上記図柄としては、具体的には、本態様のホログラム構造体の用途等に応じて、適宜設定することができ、例えば、パターン、線画、文字、図形、記号等を挙げることができる。
【００５３】
上記図柄は、ホログラム形成領域がその一部の領域に光像が再生されるものである場合には、ホログラム形成領域内の光像が再生される領域を特定するものであってもよい。
光像を読み取る電子機器としてスマートフォン等の携帯型の電子機器が用いられる場合、スマートフォンに搭載されたカメラを用いて光像を撮影し、撮影された画像をソフトウェアで解析処理することで、上記情報を取り出す。ところで、スマートフォン等は通常、カメラの撮影時のみフラッシュライトが点灯する。このため、撮影前のフラッシュライトを点灯していない状態では、スマートフォンの表示画面を見ても、光像の再生領域が撮影範囲に入っているのか否かを確認することができない場合がある。これに対して、光像の再生領域を特定する図柄があることで、撮影前のフラッシュライトを点灯していない状態で撮影範囲を特定することが可能となる。したがって、ホログラム構造体は、情報の取得が容易なものとなる。
例えば、光像の再生領域を特定する図柄としては、具体的には、図１３（ａ）のように、光像１２の再生領域が一点鎖線で囲まれる領域であり、ホログラム形成領域１１の左上の一部の領域である場合、図１３（ｂ）に例示するように光像の再生領域を囲む枠形状の図柄１３、図１３（ｃ）に例示するように光像の再生領域の四隅を示す形状の図柄１３等を挙げることができる。図１３（ｂ）および（ｃ）では、ホログラム構造体は、スマートフォンの画面に表示される撮影範囲の外周に沿って枠形状の図柄が配置される状態または撮影範囲の四隅に接するように四隅を示す図柄が配置される状態を確認して撮影を行うことで、光像により表わされる形状を安定的に撮影可能なものとなる。
【００５４】
上記回折格子図柄は、平面的に図柄を再生可能な平面回折格子図柄であってもよく、立体的に図柄を再生可能な立体回折格子図柄であってもよい。
上記回折格子図柄が平面回折格子図柄であることにより、平面回折格子図柄は高輝度なものとすることが容易であり、視認性に優れた回折格子図柄を再生できるからである。このため、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域には回折格子図柄が記録され、光像が記録されていないものであるとより効果的に装うことができ、情報の秘匿性により優れたものとなるからである。
上記回折格子図柄が立体回折格子図柄であることにより、立体回折格子図柄により、観察者の注意を回折格子図柄にひきつけることが可能となる。このため、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域には回折格子図柄が記録され、光像が記録されていないものであるとより効果的に装うことができ、情報の秘匿性により優れたものとなるからである。
上記回折格子図柄は、平面回折格子図柄または立体回折格子図柄であっても良く、両者を組み合わせたものであっても良い。
【００５５】
上記平面回折格子図柄の形成方法としては、回折格子図柄が回折光の振幅が同程度の回折格子セルを用いて描画する方法を挙げることができる。
また、回折光の振幅を同程度とする方法としては、特許第４９８４９３８号公報に記載されるように、回折格子セルの回折格子が形成されている領域（以下、単に回折格子形成領域と称する場合がある。）の面積を同程度とする方法が挙げられる。すなわち、平面回折格子図柄は、回折格子形成領域の面積が同程度の回折格子セルを敷き詰めることで描画されたものとすることができる。また、同程度の回折格子形成領域の面積として、どの程度の回折格子形成領域の面積の回折格子セルを用いるかについては、平面回折格子図柄が再生可能なものであればよく、再生される平面回折格子図柄のサイズ、カラー表示の有無等に応じて適宜設定されるものである。
【００５６】
上記立体回折格子図柄の形成方法としては、上記回折格子図柄の端部側より中央部側に回折光の振幅が大きい回折格子セルを配置する方法が挙げられる。
より具体的には、図１１では、「Ｆ」の文字が回折格子セルを幅方向に３個配置した描画線により描画されている（例えば、１３ａ１、１３ａ２および１３ａ３）。この場合、描画線の幅方向の端部側に配置される回折格子セル１３ａ１および１３ａ３より、中央部側に配置される回折格子セル１３ａ２を回折光の振幅が大きい回折格子セルとすることで、参照光を照射した際に「Ｆ」の文字が立体的に浮かび上がるように再生することが可能となる。
また、回折光の振幅を端部側より中央部側を大きくする方法としては、特許第４９８４９３８号公報に記載されるように、端部側より中央部側に回折格子形成領域の面積が広い回折格子セルを配置する方法を挙げることができる。すなわち、立体回折格子図柄は、回折格子図柄の端部側より中央部側に回折格子形成領域の面積が広い回折格子セルが配置されたものとすることができる。
例えば、図１１中の回折格子セル１３ａ１〜１３ａ３の拡大図である図１４に例示するように、描画線の幅方向の端部側に配置される回折格子セル１３ａ１および１３ａ３より、中央部側に配置される回折格子セル１３ａ２を、回折格子形成領域１３ｂの面積が広い回折格子セルとすることができる。
【００５７】
上記回折格子セルの上記ホログラム形成領域に占める平面視上の面積の割合としては、所望の回折格子図柄を描画可能なものであれば特に限定されるものではない。
上記ホログラム形成領域内の上記ホログラムセルの合計面積に対する上記回折格子セルの合計面積の割合（回折格子セルの合計面積／ホログラムセルの合計面積）は、光像および回折格子図柄の両者を鮮明に再生できるものであれば特に限定されるものではないが、上記回折格子図柄が平面回折格子図柄である場合には、１／４〜３／２の範囲内であることが好ましく、なかでも、１／２〜１の範囲内であることが好ましく、特に、５／８〜７／８の範囲内であることが好ましい。上記面積の割合が上述の範囲内であることにより、ホログラム構造体は、光像および平面回折格子図柄の両者の視認性に優れたものとなるからである。
また、上記合計面積割合は、上記回折格子図柄が立体回折格子図柄である場合には、１／３〜３の範囲内であることが好ましく、なかでも、２／３〜２の範囲内であることが好ましく、特に、１〜５／３の範囲内であることが好ましい。上記面積の割合が上述の範囲内であることにより、ホログラム構造体は、光像および立体回折格子図柄の両者の視認性に優れたものとなるからである。
【００５８】
上記回折格子セルの格子ピッチ、格子角度、格子密度（図柄に対して回折格子セルが占める平面視上の面積割合）は、参照光が照射された際に再生される図柄に応じて適宜設定されるものである。
例えば、格子ピッチをそれぞれ１．２μｍ程度、１．０μｍ程度および０．８μｍ程度とすることで、それぞれ波長６００ｎｍ用（赤色用）、５００ｎｍ用（緑色用）、４００ｎｍ（青色用）の光を回折するものとすること等が可能となり、カラー画像を再生可能なものとすることができる。
また、さらに格子角度および格子密度により様々な図柄を表現可能なものとすることができる。
【００５９】
上記回折格子セルの平面視サイズとしては、再生される回折格子図柄に応じて適宜設定できるものであるが、例えば、５μｍ角以上１００μｍ角以内とすることができる。上記平面視サイズであることにより、高精細な回折格子図柄を描画できるからである。また、回折格子図柄を描画する個々の回折格子セルの存在を隠ぺいできるからである。
【００６０】
上記回折格子セルの平面視形状としては、再生される回折格子図柄に応じて適宜設定できるものであるが、例えば、ホログラムセルと同様とすることができる。
【００６１】
上記回折格子セルの凹凸表面のホログラム形成領域への形成方法については、一般的な回折格子図柄の形成方法と同様とすることができる。
【００６２】
上記回折格子図柄の再生に用いられる参照光については特に限定されるものではなく、一般的なホログラムに用いられるものを使用できる。
上記参照光としては、具体的には、可視光を含む光を用いることができる。
例えば、参照光は、上記ホログラム層のホログラムセルに記録された光像の再生に用いられる点光源と同一とすることができる。
上記参照光の光源は、点光源に限らず、太陽光等の平行光等であっても良い。
上記ホログラム構造体は、例えば、上記点光源以外の光源からの参照光が照射される明所に配置することで回折格子図柄を再生でき、さらにその明所において、上記点光源をホログラム形成領域上に配置することで光像も再生可能となる。
【００６３】
（４）その他
上記ホログラム層を構成する材料としては、ホログラム形成領域において上述したフーリエ変換レンズ機能を発現するための凹凸形状を形成でき、かつ、所定の屈折率を示すものであれば特に限定されない。上記ホログラム層を構成する材料が示す屈折率としては、特に限定されるもではなく、本態様のホログラム構造体の用途に応じて適宜設定が可能である。
また、上記屈折率の基準となる波長も特に限定されず、４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲内から適宜選択すればよい。中でも本態様においては、波長５５５ｎｍにおける屈折率が１．３〜２．０の範囲内であることが好ましく、特に１．３３〜１．８の範囲内であることが好ましい。ここで、上記屈折率は分光エリプソメーターにより測定することができる。
【００６４】
上記ホログラム層の材料としては、従来からレリーフ型ホログラム等の形成に使用されている樹脂材料、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等の硬化性樹脂の硬化物、熱可塑性樹脂等を用いることができる。
【００６５】
上記熱硬化性樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、エポキシ変性アクリル樹脂、エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。また、上記熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル樹脂、アクリルアミド樹脂、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は単独重合体であっても２種以上の構成成分からなる共重合体であってもよい。また、これらの樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
上述の熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂は、各種イソシアネート化合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛等の金属石鹸、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の有機過酸化物、ベンゾフェノン、アセトフェノン、アントラキノン、ナフトキノン、アゾビスイソブチロニトリル、ジフェニルスルフィド等の熱あるいは紫外線硬化剤を含んでいてもよい。
【００６７】
また、上記電離放射線硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ変性アクリレート樹脂、ウレタン変性アクリレート樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂等が挙げられ、中でもウレタン変性アクリレート樹脂が好ましく、特に特開２００７−０１７６４３号公報で示される化学式で表わされるウレタン変性アクリル系樹脂が好ましい。
【００６８】
上記電離放射線硬化性樹脂を硬化させる際には、架橋構造、粘度の調整等を目的として、単官能または多官能のモノマー、オリゴマー等を併用することができる。上記単官能モノマーとしては、例えば、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン、（メタ）アクリロイルオキシエチルサクシネート、（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート等のモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、２官能以上のモノマーとしては、骨格構造で分類するとポリオール（メタ）アクリレート（例えば、エポキシ変性ポリオール（メタ）アクリレート、ラクトン変性ポリオール（メタ）アクリレート等）、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、その他ポリブタジエン系、イソシアヌール酸系、ヒダントイン系、メラミン系、リン酸系、イミド系、ホスファゼン系等の骨格を有するポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。さらに、紫外線、電子線硬化性である種々のモノマー、オリゴマー、ポリマーが利用できる。
【００６９】
更に詳しくは、２官能のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。３官能のモノマー、オリゴマー、ポリマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、脂肪族トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。４官能のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、脂肪族テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、５官能以上のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、モノマー、オリゴマーとしては、ポリエステル骨格、ウレタン骨格、ホスファゼン骨格を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。官能基数は特に限定されるものではないが、官能基数が３より小さいと耐熱性が低下する傾向があり、また、２０を超える場合には柔軟性が低下する傾向があるため、特に官能基数が３〜２０の範囲内のものが好ましい。
【００７０】
上記のような単官能または多官能のモノマー、オリゴマーの含有量としては適宜調整することができるが、通常、電離放射線硬化性樹脂１００重量部に対して５０重量部以下とすることが好ましく、中でも０．５重量部〜２０重量部の範囲内が好ましい。
【００７１】
また、上記ホログラム層は必要に応じて、光重合開始剤、重合禁止剤、劣化防止剤、可塑剤、滑剤、染料や顔料などの着色剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、チクソトロピー性付与剤等の添加剤を、適宜加えてもよい。
【００７２】
上記ホログラム層の膜厚としては、上記ホログラム層が自己支持性を有する場合、０．０５ｍｍ〜５ｍｍの範囲内が好ましく、中でも０．１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。一方、上記ホログラム層が自己支持性を有さず、後述する透明基材上に形成される場合は、ホログラム層の膜厚としては、０．１μｍ〜５０μｍの範囲内が好ましく、中でも２μｍ〜２０μｍの範囲内とすることが好ましい。
なお、上記ホログラム層の膜厚は、具体的には、既に説明した図２のａで示される距離である。
また、ホログラム層の平面視上の大きさ等については、本態様のホログラム構造体の用途に応じて適宜設定することができる。
【００７３】
本態様におけるホログラム層は、ホログラム形成領域を少なくとも有するものであるが、上記ホログラム形成領域の他に、凹凸形状が形成されていない領域（非ホログラム形成領域）を有してもよい。
上記ホログラム層において上記各領域が占める割合については、特に限定されるものでは無く、用途に応じて適宜選択することができる。
【００７４】
２．蒸着層
本態様のホログラム構造体は、ホログラム層の上記ホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成された蒸着層を有するものである。
【００７５】
上記蒸着層は、透明性を有していてもよく、反射性を有するものであってもよい。
上記蒸着層が透明性を有する透明蒸着層である場合には、ホログラム構造体は、平面視した際にホログラム形成領域が光沢を有しないものとなる。このため、上記ホログラム構造体は、上記ホログラム形成領域が隠ぺいされたものとなり、上記ホログラム構造体は、情報の秘匿性に優れたものとなる。
一方、上記蒸着層が反射性を有する反射性蒸着層である場合には、ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内に鮮明に光像を再生可能となる。このため、上記ホログラム構造体は、情報の取得の容易なものとなる。
【００７６】
上記透明蒸着層は、全光線透過率（以下、単に光透過率とする場合がある。）が８０％以上であることが好ましく、中でも９０％以上であることがより好ましい。上記光透過率であることにより、ホログラム構造体は、ホログラム形成領域がより隠ぺいされたものとなるからである。
なお、上記光透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定した値である。
【００７７】
上記蒸着層を構成する材料としては、ホログラム層との間で屈折率差を生じる材料であれば特に限定されるものではない。上記反射性蒸着層を形成可能な材料としては、例えば、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ｒｂ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｕ、Ｐｂ、もしくはＢｉ等の金属を挙げることができる。
また、上記透明蒸着層を形成可能な材料としては、例えば、上記金属の酸化物を挙げることができる。
上記材料は、単独でまたは２以上の材料を組み合わせたものも用いることができる。
【００７８】
上記蒸着層の厚みは、光像の再生容易性、色調、デザイン、用途等の観点から適宜に設定でき、例えば、５０Å〜１μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも１００Å〜１０００Åの範囲内であることが好ましい。
また、上記厚みは、蒸着層に透明性を持たせるとの観点からは、２００Å以下であることが好ましく、蒸着層に隠ぺい性を持たせるとの観点からは、２００Åを超える厚みであることが好ましい。
なお、上記蒸着層の厚みは、具体的には、既に説明した図２のｂで示される距離である。
【００７９】
上記蒸着層の形成箇所は、少なくともホログラム形成領域内の全ての凹凸表面と平面視上重なるものであればよく、ホログラム層の凹凸表面側の全表面を覆うものであってもよい。
全ての凹凸表面とは、ホログラム形成領域がホログラムセルと共に回折格子セルを含む場合には、ホログラムセルおよび回折格子セルの両者の凹凸表面の全てをいうものである。
【００８０】
上記蒸着層の形成方法としては、一般的な蒸着層の形成方法を用いることができ、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等を挙げることができる。
【００８１】
３．その他の構成
本態様のホログラム構造体は、ホログラム層および蒸着層を有するものであるが、必要に応じてその他の構成を有するものであっても良い。
【００８２】
（１）透明基材
本態様のホログラム構造体は、上記ホログラム層の凹凸表面とは反対側の表面に形成された透明基材を有するものであってもよい。透明基材を有することにより、本態様のホログラム構造体の熱的または機械的強度を高めることができるからである。
【００８３】
上記透明基材は、上記ホログラム層と直接接するように形成されるものであっても良く、他の層を介して形成されるものであってもよい。
例えば、透明基材は、後述する層間接着層を介してホログラム層表面に接着されたものとすることができる。
【００８４】
上記透明基材の光透過率は、８０％以上であることが好ましく、中でも９０％以上であることがより好ましい。透明基材の光透過率を上述の範囲内とすることにより、ホログラム構造体は、光像の視認が容易なものとなるからである。
【００８５】
また、上記透明基材はヘイズ値が低いものほど好ましく、具体的にはヘイズ値が０．０１％〜５％の範囲内であるものが好ましく、中でも０．０１％〜３％の範囲内であるものが好ましく、特に０．０１％〜１．５％の範囲内であるものが好ましい。透明基材のヘイズ値を上記範囲内とすることにより、視認性を阻害することなくホログラム形成領域において発現する光像の表示が可能となるからである。なお、上記透明基材のヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した値とする。
【００８６】
上記透明基材の構成材料としては、上述の光透過率およびヘイズ値を示すものであれば特に限定されるものではなく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリルスチレン樹脂等の樹脂フイルム、石英ガラス、パイレックス（登録商標）、合成石英板等のガラスを用いることができる。中でも、上記透明基材としては、軽量且つ破損等の危険性が少ないという点から、樹脂フイルムを用いることが好ましく、複屈折性の面からポリカーボネートが最適である。
【００８７】
上記透明基材は、必要に応じて、添加剤が含まれていてもよい。
上記添加剤としては、例えば、分散剤、充填剤、可塑剤、帯電防止剤等を挙げることができる。
【００８８】
上記透明基材の膜厚としては、ホログラム層等を支持するための剛性および強度を有することが可能な厚さであればよく、例えば０．００５ｍｍ〜５ｍｍ程度であることが好ましく、中でも０．０２ｍｍ〜１ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、上記透明基材の形状については特に限定されるものではなく、本態様のホログラム構造体の使用形態に応じて適宜選択することができる。
【００８９】
上記透明基材は、他の層との密着性を向上させるために、例えば表面にコロナ処理等が行われていてもよい。
【００９０】
（２）画像表示層
本態様のホログラム構造体は、ホログラム形成領域内の光像が再生される領域を特定する画像を表示する画像表示層を有することが好ましい。
ホログラム形成領域内の光像が再生される領域を特定することが容易となり、上記ホログラム構造体は、情報の取得の容易なものとなるからである。
【００９１】
ここで、上記画像としては、例えば、パターン、線画、文字、図形、記号等とすることができる。
上記画像としては、具体的には、図１５（ａ）および（ｂ）に例示するように、光像の再生領域を指し示す矢印、光像の再生領域の２辺を囲む枠形状等を挙げることができる。
また、上記画像表示層は、通常、ホログラム形成領域と平面視上重ならないように形成されるものであるが、ホログラム形成領域と平面視上重なる場合には、上記画像としては、上記「１．ホログラム層」の項に記載の光像の再生される領域を特定する図柄と同様とすることができる。
【００９２】
上記画像表示層は、所望の画像を表示できるものであればよく、例えば、着色材および樹脂材料を有する印刷層、平面視上パターン状に配置された回折格子セルにより描画された回折格子図柄を有する第２ホログラム層等を挙げることができる。
上記印刷層は、様々な色およびパターンの画像を容易に描画できる。上記第２ホログラム層は、参照光を照射した場合にのみ画像を表示できる。このため、上記印刷層等は、ホログラム構造体にさらなる情報を容易に付与できるからである。
上記画像表示層は、１種類のみであっても良く、２種類以上を組み合わせて用いるものであっても良い。例えば、画像表示層は、複数の印刷層を含むもの、印刷層および第２ホログラム層を含むもの等とすることができる。
以下、印刷層および第２ホログラム層について説明する。
【００９３】
（ａ）印刷層
上記印刷層は、着色材および樹脂材料を有するものである。
上記樹脂材料としては、例えばポリカーボネート類、ポリエステル類、セルロース誘導体、ノルボルネン系樹脂、ポリ塩化ビニル類、ポリ酢酸ビニル類、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリプロピレン系類、ポリエチレン系類、スチレン系類等の樹脂を用いることができる。
上記着色材としては、印刷層として一般的に用いられるものを使用でき、無機顔料および有機顔料等の顔料、酸性染料、直接染料、分散染料、油溶性染料、含金属油溶性染料、および昇華性色素等の染料等を挙げることができる。
また、上記着色材としては、紫外線または赤外線を吸収することにより蛍光を発する紫外線発光材料および赤外線発光材料等の蛍光発光材料、偏光コレステリック高分子液晶顔料、ガラスビーズなど反射鏡となる粒子も用いることができる。
上記印刷層の形成方法、すなわち、印刷方法としては、一般的な印刷層の形成方法と同様の方法を用いることができる。上記印刷方法としては、具体的には、インクジェット印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷等の各種印刷法を挙げることができる。
また、上記印刷層に用いられるインクとしては、一般的な印刷層の形成に用いられるものを使用でき、上記樹脂材料および着色材を溶媒中に分散または溶解したものを用いることができる。
【００９４】
上記印刷層の形成位置としては、ホログラム形成領域内での光像の再生および視認を妨げない位置であれば特に限定されるものではなく、ホログラム層の凹凸表面とは反対側の表面上、ホログラム層と同一平面上、ホログラム層の凹凸表面側の表面上等とすることができる。
図１６は、上記印刷層４が、透明基材３のホログラム層１とは反対側の表面上に、ホログラム形成領域１１と平面視上重ならないように形成される例を示すものである。
【００９５】
（ｂ）第２ホログラム層
上記第２ホログラム層は、平面視上パターン状に配置された回折格子セルにより描画された回折格子図柄を有し、参照光を照射することにより、回折格子セルが配置されたパターン形状の図柄が再生されるものである。
このような回折格子図柄、回折格子セルおよび参照光については上記「１．ホログラム層」に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００９６】
上記第２ホログラム層を構成する材料としては、回折格子セルに含まれる回折格子として機能する凹凸形状を形成できるものであれば特に限定されるものではない。
このような材料としては、上記「１．ホログラム層」の項に記載のホログラム層の構成材料と同様とすることができる。
【００９７】
上記第２ホログラム層の膜厚としては、安定的に回折格子の凹凸形状を形成可能なものであればよく、上記「１．ホログラム層」の項に記載のホログラム層と同様とすることができる。
【００９８】
上記第２ホログラム層の形成位置としては、ホログラム形成領域内での光像の再生および視認を妨げない位置であれば特に限定されるものではなく、ホログラム層の凹凸表面とは反対側の表面上、ホログラム層と同一平面上、ホログラム層の凹凸表面上等とすることができる。
図１７は、第２ホログラム層６および第２ホログラム層６の回折格子図柄の凹凸表面に接するように形成される第２蒸着層７が、ホログラム層１の凹凸表面上に、ホログラム形成領域１１と平面視上重ならないように形成される例を示すものであり、蒸着層２および層間接着層５を介して形成されるものである。
【００９９】
本態様のホログラム構造体は、第２ホログラム層の回折格子図柄の凹凸表面に接するように形成される第２蒸着層を有するものとすることができる。
このような第２蒸着層としては、第２ホログラム層を反射型として機能可能とすることができるものであれば特に限定されるものではなく、反射型ホログラムに一般的に用いられるものとすることができる。具体的には、上記第２蒸着層は、上記「２．蒸着層」の項に記載の内容と同様とすることができる。
なお、既に説明した図１７は、ホログラム構造体１０が、第２ホログラム層６のホログラム層１とは反対側の表面に第２ホログラム層の凹凸表面に接するように形成された第２蒸着層７を有する例を示すものである。
【０１００】
（３）層間接着層
本態様のホログラム構造体は、各構成間を接着する層間接着層を有するものであっても良い。
なお、層間接着層については、ホログラム構造体に一般的に用いられるものを使用することができ、上記透明基材およびホログラム層等を構成する材料に応じて適宜選択されるものである。
上記層間接着層としては、例えば、２液硬化型接着剤層、紫外線硬化型接着剤層、熱硬化型接着剤層、熱溶融型接着剤層等の公知の接着剤層を用いることができる。
上記層間接着層の厚みについては、接着する構成の大きさ等により適宜設定されるものである。
【０１０１】
（４）接着層
本態様のホログラム構造体は、ホログラム層の凹凸表面側の表面に形成された接着層を有していてもよい。接着層を有することにより、上記ホログラム構造体は被着体に容易に貼付可能となるからである。
【０１０２】
上記接着層は透明性を有するものであっても良く、遮光性を有するものであっても良い。
【０１０３】
上記接着層は、粘着性を有する粘着剤層であってもよく、密着性および再剥離性の双方の特性を有する再剥離密着層であってもよい。
なお、上記接着層は、上記層間接着層と同様に２液硬化型接着剤層、紫外線硬化型接着剤層、熱硬化型接着剤層、熱溶融型接着剤層等の接着剤層であっても良い。
上記接着層が粘着剤層である場合、本態様のホログラム構造体を所望の部材に強固に貼りあわせることができ、被着体からホログラム構造体が剥がれにくいものとすることが可能となる。
また、上記接着層が再剥離密着層である場合、再剥離密着層と被着体との間に空気が入らないよう密着させることにより、本態様のホログラム構造体を所望の部材に貼りあわせることができる。このような再剥離密着層は、被着体に粘着剤等による跡を残すことなく容易に密着および剥離を繰り返し行うことが可能であり、被着体へのダメージを抑えることができる。
【０１０４】
上記接着層が粘着剤層である場合、上記粘着剤層に用いられる樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、ラテックス系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタンエステル系樹脂、またはフッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等のフッ素系樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂等を挙げることができる。上記樹脂は、中でもアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、ラテックス系樹脂であることが好ましい。
【０１０５】
また、上記接着層が再剥離密着層である場合、上記再剥離密着層に用いられる樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、アクリル酸エステル樹脂、またはこれらの共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、天然ゴム、カゼイン、ゼラチン、ロジンエステル、テルペン樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリビニルエーテル、シリコーン樹脂等を挙げることができる。上記樹脂は、中でもアクリル系樹脂、シリコーン樹脂であることが好ましい。アクリル系樹脂は、被着体の表面に多少の凹凸がある場合であっても接着が可能であるからである。また、シリコーン樹脂は、密着および剥離を繰り返し行っても接着強度が低下しにくいからである。
【０１０６】
上記接着層の厚みとしては、本態様のホログラム構造体の種類や用途等に応じて適宜選択されるが、通常１μｍ〜５００μｍの範囲内とすることが好ましく、中でも２μｍ〜５０μｍの範囲内とすることが好ましい。上記厚みが上述の範囲内であることにより、接着層は、接着性に優れたものとなるからである。
【０１０７】
（５）剥離シート
また、本態様のホログラム構造体は、上述した接着層上に剥離シートが配置されていてもよい。本態様のホログラム構造体を接着層を介して所望の被着体に貼り合せる直前に、剥離シートと接着層とを剥離して使用することが可能となる。これにより、接着層と被着体との間に異物が付着することを防止できる。
【０１０８】
上記剥離シートとしては、接着層を保護することができ、且つ上記接着層から容易に剥離することが可能なものであれば、特に限定されるものではない。このような剥離シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等からなる層とすることができる。
上記剥離シートの厚さは、本態様のホログラム構造体の種類や用途等に応じて適宜選択される。
【０１０９】
また、上記剥離シートの接着層と接する側の面には、接着層との剥離操作を容易とするために、剥離処理が施されていることが好ましい。このような処理方法としては、例えばシリコーン処理、アルキッド処理等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【０１１０】
（６）任意の部材
さらに、本態様のホログラム構造体は、上記透明基材上や上記ホログラム層の非ホログラム形成領域上に紫外線吸収層や赤外線吸収層、反射防止層等を有していてもよい。この様な層を有することにより、上記ホログラム構造体に紫外線吸収機能や赤外線吸収機能、反射防止機能等を付与することができ、本態様のホログラム構造体を各種フィルタ等としても用いることが可能となる。
なお、これらの層については、一般的に用いられるものと同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１１１】
４．ホログラム構造体
本態様のホログラム構造体は、ホログラム構造体を被着体に接着して使用するものであっても良く、被着体に接着せずに使用するものであっても良い。
【０１１２】
上記被着体に接着して使用する態様としては、被着体との接着に用いられる接着層を有するものであれば特に限定されるものではなく、上記ホログラム構造体が、上記ホログラム層の上記ホログラム層形成領域の凹凸表面側の表面に形成された接着層を有し、ホログラムシールとして用いられる態様（第１使用態様）、上記ホログラム構造体は、上記ホログラム層の上記ホログラム層形成領域の凹凸表面側の表面に形成されたヒートシール層と、上記ホログラム層の上記凹凸表面とは反対側の表面に形成された剥離容易層と、上記剥離容易層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された剥離用基材と、を有し、ホログラム転写箔として用いられる態様（第２使用態様）等を挙げることができる。
また、上記被着体に接着せずに使用する態様としては、上記ホログラム構造体が、情報記録媒体として用いられる態様（第３使用態様）等を挙げることができる。
【０１１３】
（１）第１使用態様
本態様のホログラム構造体の第１使用態様は、上記ホログラム層の上記ホログラム層形成領域の凹凸表面側の表面に形成された接着層を有し、ホログラムシールとして用いられる態様である。
【０１１４】
このような本態様のホログラム構造体について図面を参照して説明する。図１８は、本態様のホログラム構造体の一例を示す概略断面図である。図１８に例示するように、本態様のホログラム構造体１０は、上記ホログラム層１の上記ホログラム層形成領域１１の凹凸表面側の表面に形成された接着層３１を有し、ホログラムシールとして用いられるものである。
なお、図１８中の符号については、図１および図２のものと同一の部材を示すものであるので、ここでの説明は省略する。
また、この例においては、ホログラム構造体１０は、接着層３１のホログラム層１とは反対側の表面に剥離シート３２を有するものである。
【０１１５】
本態様によれば、上記接着層を有することにより、被着体に容易に秘匿された情報を付与できる。
このような本態様のホログラム構造体の具体的な用途としては、チケット、ブランド品、製品の品質管理番号ラベル等に貼り付けて、点光源をホログラム形成領域上に配置することでホログラム形成領域内に再生される光像を用いて真贋判定を行う用途等を挙げることができる。
【０１１６】
本態様のホログラム構造体は、接着層を有するものである。
なお、接着層については、上記「３．その他の構成」の項に記載の内容と同様とすることができる。
また、必要に応じて、上記「３．その他の構成」の項に記載のその他の構成等を有するものであっても良い。
【０１１７】
（２）第２使用態様
本態様のホログラム構造体の第２使用態様は、上記ホログラム層の上記ホログラム層形成領域の凹凸表面側の表面に形成されたヒートシール層と、上記ホログラム層の上記凹凸表面とは反対側の表面に形成された剥離容易層と、上記剥離容易層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された剥離用基材と、を有し、ホログラム転写箔として用いられる態様である。
【０１１８】
このような本態様のホログラム構造体について図面を参照して説明する。図１９は、本態様のホログラム構造体の一例を示す概略断面図である。図１９に例示するように、本態様のホログラム構造体１０は、上記ホログラム層１の上記ホログラム層形成領域１１の凹凸表面側の表面に形成されたヒートシール層３３と、上記ホログラム層１の上記凹凸表面とは反対側の表面に形成された剥離容易層３４と、上記剥離容易層３４の上記ホログラム層１とは反対側の表面に形成された剥離用基材３５と、を有し、ホログラム転写箔として用いられるものである。
なお、図１９中の符号については、図１および図２のものと同一の部材を示すものであるので、ここでの説明は省略する。
また、この例においては、ホログラム構造体１０は、ヒートシール層３３のホログラム層１とは反対側の表面に剥離シート３２を有するものである。
【０１１９】
本態様によれば、上記ホログラム層を有するものであることにより、被着体に容易に秘匿された情報を付与できる。
また、ホログラム層の凹凸表面とは反対側に剥離層容易層を介して剥離用基材が形成されていることにより、被着体に貼付する前にホログラム構造体が損傷することを防ぐことができる。
このような本態様のホログラム構造体の具体的な用途としては、チケット、ブランド品、製品の品質管理番号ラベル等に所望のパターン形状で転写して、点光源をホログラム形成領域上に配置することでホログラム形成領域内に再生される光像を用いて真贋判定を行う用途等を挙げることができる。
【０１２０】
本態様のホログラム構造体は、ヒートシール層、剥離容易層および剥離用基材を有するものである。
以下、本態様のホログラム構造体の各構成について詳細に説明する。
【０１２１】
上記ヒートシール層は、ホログラム層と被着体とを接着させる機能を有するものである。
【０１２２】
上記ヒートシール層としては、本態様のホログラム構造体からホログラム層および蒸着層が転写される被着体の種類に応じて、ホログラム層と被着体とを接着できるものであれば特に限定されるものではない。
上記ヒートシール層としては、例えば、特開２０１４−１６４２２号公報等に記載の熱可塑性樹脂を含むヒートシール層を用いることができる。
【０１２３】
上記剥離用基材は、ホログラム層等を支持するものである。
また、上記剥離用基材は、本態様のホログラム構造体を被着体に接着した後にホログラム構造体から剥離されるものである。
このような剥離用基材としては、透明性を有するものであっても良く、遮光性を有するものであっても良い。
上記剥離用基材を構成する材料および膜厚としては、例えば、上記「３．その他の構成」の項に記載の透明基材と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１２４】
上記剥離容易層は、ホログラム層を接着層を介して被着体に接着した後に、剥離用基材およびホログラム層を容易に分離するために設けられるものである。
このような剥離容易層としては、上記「３．その他の構成」の項に記載の再剥離密着層を用いることができる。
【０１２５】
上記剥離容易層の平面視上の形成箇所としては、剥離用基材をホログラム層に対して容易に剥離可能とするものであれば特に限定されるものではない。
【０１２６】
本態様のホログラム構造体は、必要に応じて、上記「３．その他の構成」の項に記載のその他の構成等を有するものであっても良い。
【０１２７】
（３）第３使用態様
本態様のホログラム構造体の第３使用態様は、情報記録媒体として用いられる態様である。
【０１２８】
このような本態様のホログラム構造体について図面を参照して説明する。図２０は、本態様のホログラム構造体の一例を示す概略断面図である。図２０に例示するように、本態様のホログラム構造体１０は、上記ホログラム層１の上記ホログラム層形成領域１１の凹凸表面側の表面に形成された裏面側保護層３６と、上記ホログラム層１の上記凹凸表面とは反対側の表面に形成された表面側保護層３７と、ホログラム層１および表面側保護層３７の間に形成された中間基材３８と、を有し、情報記録媒体として用いられるものである。
なお、図２０中の符号については、図１および図２のものと同一の部材を示すものであるので、ここでの説明は省略する。
【０１２９】
本態様によれば、情報記録媒体として用いることで、情報の秘匿性に優れた情報記録媒体とすることができる。
本態様のホログラム構造体の具体的な用途としては、例えば、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード等のカード、社員証、運転免許所等の身分証明書、通帳、パスポート等を挙げることができる。
【０１３０】
本態様のホログラム構造体は、ホログラム層を有するものであるが、情報記録媒体用の種類に応じてその他の構成を有するものであっても良い。
【０１３１】
このようなその他の構成としては、例えば、ホログラム層の凹凸表面側の表面に形成された裏面側保護層と、ホログラム層の凹凸表面とは反対側の表面に形成された表面側保護層と、ホログラム層および表面側保護層の間に形成された中間基材を挙げることができる。
上記表面側保護層は、ホログラム層の凹凸表面とは反対側の表面に形成され、ホログラム層を保護するものであり、少なくとも、上記ホログラム形成領域と平面視上重なる領域が透明性を有するものが用いられる。
上記裏面側保護層は、蒸着層のホログラム層とは反対側の表面に形成され、ホログラム層を保護するものである。このような裏面側保護層としては、ホログラム形成領域が反射型ホログラム形成領域である場合には透明性を有するものであっても良く、遮光性を有するものであっても良い。
上記中間基材は、ホログラム層および表面側保護層の間に形成され、ホログラム層、表面側保護層および裏面側保護層を支持するものであり、少なくとも、上記ホログラム形成領域と平面視上重なる領域が透明性を有するものが用いられる。なお、中間基材は透明基材と兼用されるものであってもよい。
このような表面側保護層、裏面側保護層および中間基材の構成材料および膜厚については、例えば、上記「３．その他の構成」の項に記載の透明基材と同様とすることができる。より具体的には、表面側保護層および裏面側保護層の構成材料としてポリカーボネートを用いることができ、中間基材の構成材料としてポリエチレンテレフタレートを用いることができる。
また、表面側保護層、裏面側保護層および中間基材の形成箇所としては、ホログラム層等を保護できるものであればよいが、ホログラム層の全面を覆うものとすることができる。
【０１３２】
上記その他の構成としては、情報を記録する情報記録層等を挙げることができる。
上記情報記録層としては、印刷により情報が記録された印刷層、磁気等により情報が記録された磁気層、集積回路（ＩＣ）チップを含むＩＣチップ層等を挙げることができる。
上記その他の構成としては、アンテナを含むアンテナ層等の機能層を含むことができる。
これらの情報記録層および機能層等の形成箇所としては、ホログラム形成領域内での光像の再生および視認を妨げない位置であれば特に限定されるものではなく、例えば、ホログラム層の凹凸表面とは反対側の表面上、ホログラム層と同一平面上、ホログラム層の凹凸表面側の表面上等とすることができる。
【０１３３】
５．製造方法
本態様のホログラム構造体の製造方法は、上記各構成を含むホログラム構造体を精度良く製造できる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的なホログラム構造体の形成方法と同様の方法を用いることができる。
上記製造方法としては、具体的には、透明基材を準備し、ホログラム層を形成する方法を挙げることができる。
【０１３４】
６．用途
本態様のホログラム構造体の用途としては、偽造防止用途に用いられるものとすることができ、クレジットカード、キャッシュカード等のカード等を含む情報記録媒体を挙げることができる。
また、ホログラム構造体を他の被着体に接着可能な接着層を有するものとし、被着体に貼付可能なホログラム構造体シール等として用いられるものであっても良い。
さらに、ホログラム構造体として、ヒートシール層を有するものとし、被着体に転写可能なホログラム構造体転写箔等として用いられるものであっても良い。
【０１３５】
Ｂ．第ＩＩ態様
本発明のホログラム構造体の第ＩＩ態様は、上述のホログラム構造体であって、上記ホログラム形成領域が、透過型ホログラム形成領域である態様である。
【０１３６】
このような本態様のホログラム構造体については、例えば、既に説明した図１および図２と同様とすることができる。
【０１３７】
本態様によれば、上記ホログラム構造体は、点光源により平面視上ホログラム形成領域内に光像を再生できる。
また、上記光像は、電子機器で解析可能な情報が暗号化された形状である。
このため、上記ホログラム構造体は、情報の秘匿性に優れたものとなる。
【０１３８】
また、上記ホログラム形成領域が、透過型ホログラム形成領域であることにより、例えば、図２１に例示するように、ホログラム構造体１０は、点光源２１と光像の形状を認識する部位２２が対向配置される電子機器２０でも使用することができる。
さらに、電子機器が点光源を有しないものである場合、または電池の残量が少なくなりフラッシュライトを使用できない状態のスマートフォン等である場合等に、例えば、月、星、照明等の他の点光源をホログラム構造体の観察面とは反対側に配置することで、ホログラム形成領域に光像を再生し、それを電子機器で解析することで情報を取り出すことが可能となる。
また、ホログラム構造体は、例えば、月、星、ビルの照明、花火等、主に夜間に観察される、遠くの距離に配置される点光源により光像が再生されるものとすることが容易である。
【０１３９】
本態様のホログラム構造体は、ホログラム層を有するものである。
以下、本態様のホログラム構造体における各構成について説明する。
なお、ホログラム構造体の製造方法、用途等については、上記「Ａ．第Ｉ態様」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１４０】
１．ホログラム層
本態様におけるホログラム層は、ホログラム形成領域を有するものである。
上記光像は、電子機器で解析可能な情報が暗号化された形状である。
なお、光像については、上記「Ａ．第Ｉ態様」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１４１】
（１）ホログラム形成領域
上記ホログラム形成領域は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された領域である。
上記ホログラム形成領域は、透過型ホログラム形成領域である。
【０１４２】
透過型ホログラム形成領域であるとは、点光源を観察面とは反対側に配置して、観察面側からホログラム層を平面視した際に、ホログラム形成領域内に光像を再生可能なものである。
【０１４３】
上記ホログラム形成領域については、凹凸形状の深さ以外は、上記「Ａ．第Ｉ態様」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１４４】
上記凹凸形状の深さは、所望の光像を再生可能なものであればよい。上記深さは、例えば、０．５μｍ〜１．５μｍの範囲内程度とすることができ、なかでも、０．６μｍ〜１．２μｍの範囲内であることが好ましい。上記深さが上述の範囲内であることにより、ホログラム構造体は、光像を安定的に再生可能なものとなるからである。
【０１４５】
なお、凹凸形状の深さについては、透過型ホログラム形成領域の凹凸表面の凹凸形状が、フーリエ変換像のデータを４値化した４値型（４段）である場合には、透過型ホログラム形成領域において、以下の式（３）が成り立つものとすることができる。
なお、λは式（１）と同様に回折光の波長である。
Ｄ＝λ＋λ／２    （３）
【０１４６】
上記凹凸形状の深さの具体的な計算例としては、５５０ｎｍの波長の光が回折するとして、透過型ホログラム形成領域では、凹凸深さＤは、５５０ｎｍ＋５５０ｎｍ／２≒８２５ｎｍと計算される。
【０１４７】
（２）回折格子セル
上記ホログラム形成領域は、点光源から入射した光を上記光像へ変換可能なホログラムセルのみが配置されるものであってもよいが、点光源から入射した光を上記光像へ変換可能なホログラムセルと、上記ホログラムセルと同一平面上に形成され、平面視上パターン状に配置されることにより回折格子図柄を描画する回折格子セルと、が配置されているものであってもよい。
このような回折格子セルについては、上記「Ａ．第Ｉ態様」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１４８】
２．その他の構成
本態様のホログラム構造体は、ホログラム層を有するものであるが、必要に応じてその他の構成を有するものであっても良い。
【０１４９】
（１）透明蒸着層
本態様のホログラム構造体は、ホログラム層の上記ホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成された透明蒸着層を有することが好ましい。ホログラム構造体は、光像の再生の容易なものとなるからである。
なお、透明蒸着層については、上記「Ａ．第Ｉ態様」の「２．蒸着層」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１５０】
（２）その他
本態様のホログラム構造体は、上記「Ａ．第Ｉ態様」の「３．その他の構成」の項に記載のその他の構成を有するものとすることができる。
なお、その他の構成としては、少なくともホログラム形成領域と平面視上重なる箇所に用いられる場合には、通常、透明性を有するものが用いられる。
【０１５１】
３．ホログラム構造体
本態様のホログラム構造体は、ホログラム構造体を被着体に接着して使用するものであっても良く、被着体に接着せずに使用するものであっても良い。
このようなホログラム構造体の使用態様としては、上記「Ａ．第Ｉ態様」の「４．ホログラム構造体」の項に記載の使用態様と同様とすることができる。
なお、本態様のホログラム構造体はホログラム形成領域が透過型ホログラム形成領域であることから、ホログラム形成領域と平面視上重なる構成は、通常、透明性を有するものが用いられる。具体的には、第Ｉ態様では透明性が要求されない、ヒートシール層および裏面側保護層等についても、通常、透明性を有するものが用いられる。
また、ホログラム構造体が接着される被着体についても、通常、ホログラム形成領域と平面視上重なる領域が透明性を有するものが用いられる。
【０１５２】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１５３】
以下に実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
【０１５４】
[実施例１]
＜原版およびホログラム構造体の形成＞
合成石英の基板上に表面低反射クロム薄膜が積層されたフォトマスクブランク板のクロム薄膜上に、ドライエッチング用レジストをスピンナーにより回転塗布した。ドライエッチング用レジストとしては日本ゼオン（株）製ＺＥＰ７０００を使用し、４００ｎｍの厚みとなるように形成した。このレジスト層に対し、電子線描画装置(MEBES4500：ETEC社製)を用い、事前に、インターネット上のアドレス（ＵＲＬ）である情報をＱＲコード（登録商標）に暗号化することで得られＱＲコード（登録商標）の形状を原画を作成し、その原画を計算機で計算することにより四値化したパターンを露光し、レジスト樹脂の露光部分を易溶化した。その後、現像液を噴霧し（スプレー現像）して易溶化部分を除去し、レジストパターンを形成した。
なお、パターンの格子ピッチは、最短で３３１３ｎｍとした。
また、パターンの深さは、１４０ｎｍとした。
続いて、形成されたレジストパターンを利用して、ドライエッチングによりレジストで被覆されていない部分のクロム薄膜をエッチング除去し、石英基板を露出させた。次いで、露出した石英基板をエッチングし、石英基板に凹部を形成した。その後、レジスト薄膜を溶解除去することにより、石英基板がエッチングされて生じた凹部と、石英基板およびクロム薄膜がエッチングされずに残存している凸部とを有する原版を得た。また、原版のサイズ、すなわち、ホログラムセルのサイズを０．２５ｍｍとした。
厚み０．５ｍｍのポリカーボネートシート（透明基材）に、ホログラム層形成用組成物（ＵＶ硬化性アクリレート樹脂：屈折率１．５２  測定波長６３３ｎｍ)を滴下し、上記組成物の塗膜を形成した。次いで、上記塗膜上に凹凸を有する原版を積置し、押圧した。次に、活性放射線を照射して上記塗膜を硬化させた後剥離させ、原版の凹凸型を反転させた凹凸表面を有するホログラムセルを形成した。その後、原版の積置、押圧、硬化および剥離を繰り返し、ホログラムセルが敷き詰められた１０ｍｍ角のホログラム形成領域を有する厚さ２μｍのホログラム層を形成した。
【０１５５】
次いで、ホログラム層の凹凸表面側の全面に膜厚１００ｎｍのＡｌ層をスパッタリング法により形成し、ホログラム構造体を得た。
【０１５６】
＜評価＞
ホログラム構造体のホログラム層表面から６０ｍｍの位置から、スマートフォンのカメラを用い、フラッシュライトを点灯させた状態で撮像し、撮像された光像により表わされた形状（ＱＲコード（登録商標））をスマートフォンに内蔵されているソフトウェアであるアプリにより解析することにより、ＵＲＬを取得することができた。
【符号の説明】
【０１５７】
１  …  ホログラム層
１ａ  …  凹凸表面
２  …  蒸着層
３  …  透明基材
４  …  印刷層
５  …  層間接着層
６  …  第２ホログラム層
７  …  第２蒸着層
１０  …  ホログラム構造体
１１  …  ホログラム形成領域
１２  …  光像
１２ａ  …  ホログラムセル
１３  …  回折格子図柄
１３ａ  …  回折格子セル
１５  …  画像
３１  …  接着層
３２  …  剥離シート
３３  …  ヒートシール層
３４  …  剥離容易層
３５  …  剥離用基材
３６  …  裏面側保護層
３７  …  表面側保護層
３８  …  中間基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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