(57)【要約】【課題】  荷台基部における係止手段を変更することのみにより、十分なウイング扉の係止機構を可能とする係止装置を提供する。【解決手段】  係止手段３は、ベース部４と、起動部材５と、係止片６と、枢軸７と、連結部８と、付勢手段９を備える。起動部は、ベース部に両端が支持されるとともに、ベース部に対して中間部分が出没可能に設けられ、中間部分が被係止部材２の当接を受けて埋没する方向へ押圧されるとき、両端の少なくとも一方が作用端として所定方向への移動を強制されることによって所定の操作力を生じさせる。枢軸は、起動部材の操作力の伝達を受けて作動する。係止片は、枢軸によって基端側が回動自在に支承され、枢軸を基準に回動することにより起立状態となる。連結部は、起動部材と枢軸とを連結して操作力を伝達する。付勢手段は、少なくとも枢軸を所定方向に付勢する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台基部およびウイング扉により構成されるトラックの荷台構造に装着されるものであって、前記ウイング扉の端縁から突出する被係止部材と、前記荷台基部の端縁付近で前記被係止部材を挟持可能に設けられた係止手段とを備えるウイング扉の係止装置において、
前記係止手段は、前記荷台基部に装着されるベース部と、このベース部に両端が支持されるとともに、該ベース部に対して中間部分が出没可能に設けられ、該中間部分が前記被係止部材の当接を受けて埋没する方向へ押圧されるとき、両端の少なくとも一方が作用端として所定方向への移動を強制されることによって所定の操作力を生じさせる起動部材と、この起動部材の操作力の伝達を受けて作動する枢軸と、この枢軸によって基端側が回動自在に支承され、該枢軸を基準に回動することにより起立状態となり、かつ起立状態において自由端側の先端近傍が前記被係止部材に到達する長さを有する係止片と、前記起動部材と前記枢軸とを連結して前記操作力を伝達する連結部と、少なくとも前記枢軸を所定方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記起動部材は、前記枢軸および前記連結部を介して前記付勢手段による付勢力の作用を受けて、前記中間部分を前記ベース部の外方に突出させるように付勢されていることを特徴とするウイング扉の係止装置。
【請求項２】
荷台基部およびウイング扉により構成されるトラックの荷台構造に装着されるものであって、前記ウイング扉の端縁から突出する被係止部材と、前記荷台基部の端縁付近で前記被係止部材を挟持可能に設けられた係止手段とを備えるウイング扉の係止装置において、
前記係止手段は、前記荷台基部に装着されるベース部と、このベース部に両端が支持されるとともに、該ベース部に対して中間部分が出没可能に設けられ、該中間部分が前記被係止部材の当接を受けて埋没する方向へ押圧されるとき、両端の少なくとも一方が作用端として所定方向への移動を強制されることによって所定の操作力を生じさせる起動部材と、この起動部材の操作力の伝達を受けて作動する枢軸と、この枢軸を基準として回動自在に支承される係止片と、前記起動部材と前記枢軸とを連結して前記操作力を伝達する連結部と、少なくとも前記枢軸を所定方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記ベース部は、前記荷台基部に装着されることにより、該荷台基部の表面の上下方向に配置され、上部側に前記起動部材を装着する起動領域と、下部側に前記係止片の基端近傍を収容して該係止片を起立状態に誘導する収容領域とに区分され、この収容領域は、前記起動領域に連続する裏面部と、この裏面部から所定の間隙を有して配置され、前記係止片に対して部分的に摺接する表面部と、前記裏面部の一部を表面部の側へ隆起させるように形成され、前記係止片の基端側端縁を表面部へ向けて移動を誘導する誘導部とを備え、
前記起動部材は、下端において前記作用端が構成されるとともに、前記中間部分が埋没する方向へ押圧されるとき、該作用端が下降するものであり、
前記連結部は、前記作用端の下降に伴って枢軸を下降させるものであり、
前記係止片は、基端側において前記枢軸に対し遊びを有して支承され、該基端側が収容領域の内方に、自由端側が収容領域の外方にそれぞれ配置されるものであって、該枢軸の下降に伴って基端側が収容領域内を下向きに移動するとき、該収容部材によって姿勢を起立状態に向かって強制され、起立状態において自由端側の先端近傍が前記被係止部材に到達する長さを有し、かつ起立状態において前記枢軸との遊びの範囲内で前記収容領域内を上下方向に移動可能とするものであり、
前記付勢手段は、所定方向に付勢する付勢部材と、この付勢部材により付勢力を前記枢軸に対して上方への付勢力を伝達する伝達部とを備えるものである
ことを特徴とするウイング扉の係止装置。
【請求項３】
前記起動部材は、前記ベース部の可動領域の上位に一端を回動可能に装着され、他端を自由端とする第１の揺動部材と、この第１の揺動部材の自由端に対し一端が回動自在に連結され、他端が前記ベース部の可動領域の下位に回動可能かつ該ベース部の上下方向に摺動可能に設けられた第２の揺動部材とを備え、この第２の揺動部材の他端が作用端として構成されるものである請求項２に記載のウイング扉の係止装置。
【請求項４】
前記第１の揺動部材の一端は偏心カムを介して前記ベース部の起動領域に装着されたものであり、該偏心カムが前記ベース部の一部に当接することにより、該一端の回動方向を規制させるものである請求項３に記載のウイング扉の係止装置。
【請求項５】
前記係止片の基端は、該係止片の一部を断面コ字状に折曲してなる二つの板状部材と、この二つの板状部材のそれぞれに貫設された長孔とを備え、前記長孔に対して前記枢軸を挿通することにより遊びを有して支承可能とするものであり、
前記係止片の基端側端縁は、前記誘導部に摺接可能な弧状面を有し、前記長孔に挿通される枢軸は、前記長孔の範囲内のいずれにおいても前記弧状面の中心から偏った位置に配置されるものである請求項２〜４のいずれかに記載のウイング扉の係止装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、圧縮コイルバネで構成され、その下端は、前記収容領域の内部に設けられる基点部に当接されるものであり、
前記伝達部は、前記圧縮コイルバネの内部に挿通されて圧縮力の作用方向を規制し、かつ前記枢軸に連結される規制軸と、この規制軸に鍔状に設けられ、該圧縮コイルバネの上端の当接を受けるストッパとを備え、前記圧縮コイルバネの上端に作用する圧縮力は、前記ストッパおよび前記規制軸を介して枢軸に伝達するものである請求項５に記載のウイング扉の係止装置。
【請求項７】
前記係止片の基端側端縁は、弧状に形成された弧状端縁を備え、
前記伝達部は、前記弧状端縁に当接可能な弧状面を有し、前記ストッパと一体に構成される保持部を備え、前記係止片が起立状態でかつ下降した状態であるとき、該保持部が該弧状端縁に当接して、該係止片の起立状態を維持するものである請求項６に記載のウイング扉の係止装置。
【請求項８】
前記係止片は、基端側を構成する基端領域と自由端側を構成する自由端領域とに区分されるとともに、該基端領域と該自由端領域とを平行な状態に連結するとともに、両者間を連結する連結領域が形成されるものであり、
該係止片が起立状態となるとき、前記被係止部材の表面に対し、該自由端領域の表面が適宜面積で当接させるものである請求項２〜７のいずれかに記載のウイング扉の係止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウイング扉の係止装置に関し、特に、手動によることなく係止および開放が可能な係止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラックに搭載する箱型の荷台構造には、後部開閉型、幌型またはウイング扉型など種々の構造が存在するが、ウイング扉型の荷台構造は、屋根部分の左右中央において前後方向に沿った屋根フレームを中心に、その左右に開閉するように構成されたものであった。そして、当該開閉個所は屋根部分の半分と片方の側面部分であり、開放状態が鳥の翼に似た形状となるためウイング型と呼ばれ、当該開閉する部分をウイング扉と呼ばれているのである。
【０００３】
そこで、従来のウイング扉は、その開閉のための動力源（油圧等）が用意され、シリンダ操作等によって開閉されていた。しかし、係止機構にあっては、ウイング扉の閉塞後に複数の係止装置を手動により操作していた。そのため、係止装置の操作が未了または不十分である場合には、運送途中においてウイング扉と荷台基部とが離れ、両者に隙間を生じさせることとなるため、荷物落下の可能性があった。また、横転事故が発生した場合には、ウイング扉が容易に開放して荷物が路上に散乱することも考えられ得るものであった。
【０００４】
そのため、本願の出願人は、ウイング扉を自動で係止できる係止装置を開発した（特許文献１参照）。この技術は、荷台基部の設けられる係止手段を構成している係止片が、回動可能かつ昇降可能に設けられるとともに、ウイング扉の端縁に回動可能な被係止部材が装着されたものであった。そして、この被係止部材はウイング扉の表面に対して内側に向かって有角的に傾斜するように付勢されており、当該被係止部材の先端が荷台基部に到達するとき、当該被係止部材が上記付勢に抗して回動し、被係止部材の突出方向がウイング扉の表面に近くなり傾斜角度が小さくなるものであった。このような被係止部材の回動により、ウイング扉の端縁からの突出長が実質的に長くなり、当該被係止部材の先端を係止手段のハウジング内部に大きく侵入することとなるため、係止片の回動を促進させる構成としたものであった。
【０００５】
ところが、一般的なウイング扉は、荷台の前後二個所に設けられた逆Ｌ字状のウイングフレームによって支持されているため、当該ウイングフレームの近傍においては、当該フレームの傾倒に応じて、このフレームに近い移動軌跡を描く作動態様となるものの、上記ウイングフレームから離れた場所においては、その自重によって撓みが生じ、その撓みの程度によって被係止部材と係止手段との位置関係が変化する（フレーム付近とは異なる）こととなり、安定的な係止状態を確保することが困難な場合もあり得た。
【０００６】
そこで、本願の出願人は、被係止部材が荷台基部に到達しない場合、すなわち、係止手段を構成する係止片に到達した場合であっても、当該係止片が下方に移動することに加えて、突出片を後退できるような構成とする係止装置を開発した（特許文献２参照）。
【０００７】
上記の特許文献２に記載の技術は、係止片の案内によって、被係止部材の先端が係止片と荷台基部表面との間隙部分に移動することができることとなり、また、被係止部材の先端が荷台基部の表面に到達したときには、当該被係止部材が回動し、係止手段のハウジング内部に侵入することを可能とするものであった。
【０００８】
しかしながら、係止手段を構成する係止片の回動により被係止部材を挟持した状態から、ウイング扉を開放しようとする場合、やはり前述のウイングフレームとの距離等に応じてウイング扉の端縁部の回動軌跡に差違を生じ、ウイング扉の開放動作の際にも複雑な軌道を描くことがあった。そのため、係止片による被係止部材の係止の前後において、被係止部材が係止片との距離を最適な状態に維持できず、場合によっては係止が不十分となり、また、場合によっては係止状態からの解除が難しくなることがあり得た。これは、係止片による被係止部材の係止に必要な動作を得るため、当該係止片の機械的可動領域を制限していることから、可動領域の範囲を逸脱するような外力に対しては、係止片が移動（作動）できないこと（いわゆる噛み込み）によることが原因であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−６０９８２号公報
【特許文献２】特開２００８−８７５５６号公報
【特許文献３】特開２０１３−２０９０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本願の出願人は、被係止部材を係止する係止片の可動領域を良好にし、ウイング扉の開閉を円滑にし得る係止装置を提供するため、特許文献３に開示される構成の係止装置を開発した。この技術は、係止片が枢軸によって回動可能であり、この枢軸から基端までを短尺部とし、また枢軸から自由端までを長尺部として、短尺部によって被係止部材を挟持させるとともに、長尺部によってウイング扉の被係止装置を押圧して開放させない状態とするものである。
【００１１】
ところが、前掲の各特許文献に開示される技術は、いずれも荷台基部に係止手段を設置するほかに、ウイング扉の端縁にも被係止部材を設置する構成であり、標準的なウイング扉型の荷台構造に設置される係止装置を大幅に変更するため、交換すべき装置が複数となるものであった。また、固定側である荷台基部と、可動側であるウイング扉との双方における装置交換を伴うため、相互の設置位置の調整も必要となるものであった。
【００１２】
本発明は、上記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、荷台基部における係止手段を変更することのみにより、十分なウイング扉の係止機構を可能とする係止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明は、荷台基部およびウイング扉により構成されるトラックの荷台構造に装着されるものであって、前記ウイング扉の端縁から突出する被係止部材と、前記荷台基部の端縁付近で前記被係止部材を挟持可能に設けられた係止手段とを備えるウイング扉の係止装置において、前記係止手段は、前記荷台基部に装着されるベース部と、このベース部に両端が支持されるとともに、該ベース部に対して中間部分が出没可能に設けられ、該中間部分が前記被係止部材の当接を受けて埋没する方向へ押圧されるとき、両端の少なくとも一方が作用端として所定方向への移動を強制されることによって所定の操作力を生じさせる起動部材と、この起動部材の操作力の伝達を受けて作動する枢軸と、この枢軸によって基端側が回動自在に支承され、該枢軸を基準に回動することにより起立状態となり、かつ起立状態において自由端側の先端近傍が前記被係止部材に到達する長さを有する係止片と、前記起動部材と前記枢軸とを連結して前記操作力を伝達する連結部と、少なくとも前記枢軸を所定方向に付勢する付勢手段とを備え、前記起動部材は、前記枢軸および前記連結部を介して前記付勢手段による付勢力の作用を受けて、前記中間部分を前記ベース部の外方に突出させるように付勢されていることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、起動部材の中間部分がベース部から突出する状態において被係止部材の当接を受け、この当接による押圧によって当該中間部分がベース部に埋没するとき、連結部を介して枢軸を移動させ、この移動に伴って係止片を起立状態とすることができる。係止片が起立状態となることにより、この係止片の自由端側が被係止部材に当接することができ、この当接状態を維持することにより当該被係止部材の係止が可能となる。起動部材を被係止部材が押圧する状態において、さらに係止片が起立状態となり、その自由端側の先端近傍が被係止部材に当接することとなることから、被係止部材が存在する限り係止状態が維持されることとなる。なお、被係止部材を係止状態から開放する場合には、被係止部材を起動部材から離脱させるのであるが、この際、被係止部材は、まずは上方へ移動するため、係止片の自由端が存在した状態で起動部材から離脱させることができる。この被係止部材の起動部材からの離脱は、完全な離脱ではなく、一部（起動部材の中間部分）からの離脱により、起動部材は、付勢手段の付勢力によって突出方向へ誘導され、かつ、枢軸の移動を促すことにより、結果的に係止片を傾倒させることができる。
【００１５】
また、本発明は、荷台基部およびウイング扉により構成されるトラックの荷台構造に装着されるものであって、前記ウイング扉の端縁から突出する被係止部材と、前記荷台基部の端縁付近で前記被係止部材を挟持可能に設けられた係止手段とを備えるウイング扉の係止装置において、前記係止手段は、前記荷台基部に装着されるベース部と、このベース部に両端が支持されるとともに、該ベース部に対して中間部分が出没可能に設けられ、該中間部分が前記被係止部材の当接を受けて埋没する方向へ押圧されるとき、両端の少なくとも一方が作用端として所定方向への移動を強制されることによって所定の操作力を生じさせる起動部材と、この起動部材の操作力の伝達を受けて作動する枢軸と、この枢軸を基準として回動自在に支承される係止片と、前記起動部材と前記枢軸とを連結して前記操作力を伝達する連結部と、少なくとも前記枢軸を所定方向に付勢する付勢手段とを備え、前記ベース部は、前記荷台基部に装着されることにより、該荷台基部の表面の上下方向に配置され、上部側に前記起動部材を装着する起動領域と、下部側に前記係止片の基端近傍を収容して該係止片を起立状態に誘導する収容領域とに区分され、この収容領域は、前記起動領域に連続する裏面部と、この裏面部から所定の間隙を有して配置され、前記係止片に対して部分的に摺接する表面部と、前記裏面部の一部を表面部の側へ隆起させるように形成され、前記係止片の基端側端縁を表面部へ向けて移動を誘導する誘導部とを備え、前記起動部材は、下端において前記作用端が構成されるとともに、前記中間部分が埋没する方向へ押圧されるとき、該作用端が下降するものであり、前記連結部は、前記作用端の下降に伴って枢軸を下降させるものであり、前記係止片は、基端側において前記枢軸に対し遊びを有して支承され、該基端側が収容領域の内方に、自由端側が収容領域の外方にそれぞれ配置されるものであって、該枢軸の下降に伴って基端側が収容領域内を下向きに移動するとき、該収容部材によって姿勢を起立状態に向かって強制され、起立状態において自由端側の先端近傍が前記被係止部材に到達する長さを有し、かつ起立状態において前記枢軸との遊びの範囲内で前記収容領域内を上下方向に移動可能とするものであり、前記付勢手段は、所定方向に付勢する付勢部材と、この付勢部材により付勢力を前記枢軸に対して上方への付勢力を伝達する伝達部とを備えるものであることを特徴とする。
【００１６】
上記のような構成によれば、ベース部の上部側（起動領域）に装着される起動部材の作動により、作用部を昇降させることができ、この作用部の昇降に伴って、枢軸を介して係止片の基端を昇降させることができる。また、係止片は、基端側のみが収容領域の内方に配置され、自由端側は収容領域の外方に配置されることから、基端側が収容領域によって規制される一方、自由端側は何ら強制されることなく、枢軸を中心として、自由端側をベース部との距離を変更させるように回動できる。さらに、枢軸による係止片の基端が下降（下向きの移動）することにより、係止片の基端部側が収容領域に収容されることとなるから、収容領域による姿勢の強制により、係止片全体を起立状態へ変化させることができる。また、係止片の基端側は枢軸との間において遊びを有して支承されていることから、当該遊びの範囲内において、自重による支承点の変位が可能となっている。従って、係止片が傾倒状態にある場合と、起立状態にある場合とでは、自重の作用する方向が異なるため、傾倒状態から起立状態に変化した後に、当該遊びの範囲において、係止片全体を僅かに下降することが許容される。この下降により回動の中心が偏ることとなり、逆向きへの回動を制限させることができる。また、付勢手段が、枢軸に対して所定の付勢力を作用させることにより、係止片の開放（傾倒状態）へ誘導させることができるものである。
【００１７】
なお、ベース部の収容領域を構成する裏面部には、表面部側へ隆起させた誘導部が設けられていることから、係止片が起立状態へ変化する際の姿勢を表面部との間で規制することができるとともに、基端側と枢軸との間に形成される遊びの範囲内で係止片が移動する際の移動方向を誘導することができる。
【００１８】
このような構成により、ウイング扉の被係止部材を係止しない状態では、枢軸は付勢手段によって上向きに付勢され、上昇した位置で停止しており、また、このときの起動部材の中間部分がベース部から外方に突出した状態となっている。そして、ウイング扉を閉鎖させるために被係止部材を係止装置に接近させると、この被係止部材が起動部材の中間部分を押圧し、これをベース部内に埋没させるように作動させ、これに連動して作用部が枢軸を押し下げる（下降させる）こととなり、係止片の基端側を下降させることとなる。基端部が下降することに伴って、係止片は収容領域内で姿勢が強制され、起立状態に変化し、自由端側が被係止部材を挟持させることとなる。
【００１９】
なお、ウイング扉を開放（被係止部材を離脱）する場合は、ウイング扉を開放方向へ起動することにより、被係止部材は上向きに移動するため、係止片が起立状態においても上向きに摺動可能である。そのため、適宜範囲まで上方へ摺動することにより、起動部材の中間部分から被係止部材が離脱し、中間部分をベース部から外方へ突出させ得ることができる。このとき、枢軸に対する付勢力が該枢軸を介して起動部材に伝達されることで、当該中間部分の突出を誘導させることとなる。
【００２０】
上記構成の発明において、前記起動部材は、前記ベース部の可動領域の上位に一端を回動可能に装着され、他端を自由端とする第１の揺動部材と、この第１の揺動部材の自由端に対し一端が回動自在に連結され、他端が前記ベース部の可動領域の下位に回動可能かつ該ベース部の上下方向に摺動可能に設けられた第２の揺動部材とを備え、この第２の揺動部材の他端が作用端として構成されるものとすることができる。
【００２１】
上記構成の場合には、二種類の揺動部材が相互に回動可能に連結され、上下に分かれて配置されることから、二つの揺動部材によって山形に形成させることができ、この山形の状態の頂点が中間部分としてベース部の外方に突出し得ることとなる。また、山形状とした頂点の角度が緩やかとなるように、当該頂点（中間部分）を押圧することにより、当該頂点はベース部に向かって移動させることができる。このとき、第２の揺動部材の他端は、摺動可能であるため、山形の頂点の角度変更に伴って上下方向に移動することができ、これが作用部として機能することとなる。ずなわち、山形の頂点（または揺動部材の一方）を被係止部材によって押圧させることによって、間接的に枢軸を下降させるための操作力を生じさせている。また、第２の揺動部材の他端と枢軸との間に連結される連結部により、作用部（第２の揺動部材の他端）から係止片の基端側を支承する枢軸までの間における操作力の伝達を可能にすることができる。なお、二つ揺動部材は、各回動軸が直線状となるとき、すなわち山形の頂点の角度が１８０°となるとき、作用部（第２の揺動部材の他端）を最も下位まで移動させることができるものであり、この状態を枢軸が下降する際の終点とすることができる。
【００２２】
このような構成の発明においては、前記第１の揺動部材の一端は偏心カムを介して前記ベース部の起動領域に装着されたものであり、該偏心カムが前記ベース部の一部に当接することにより、該一端の回動方向を規制させるように構成することができる。
【００２３】
上記構成の場合には、揺動部材は、枢軸および連結部を介して、付勢手段による付勢力が作用するものであるから、中間部分を構成する二つの揺動部材は、この付勢力によって、山形を形成するように（頂点をベース部から突出させるように）間接的に付勢されることとなる。このとき、二つの揺動部材が直線状（頂点の角度が１８０°以上）となっている場合には、当該付勢による山形状態への復帰は困難となるため、上記の付勢力を受けるとき、少なくとも第１の揺動部材の一端における回動方向を規制することにより、当該揺動部材が山形状態に復帰することを誘導させ得るものとなる。
【００２４】
また、上記各構成の発明において、前記係止片の基端は、該係止片の一部を断面コ字状に折曲してなる二つの板状部材と、この二つの板状部材のそれぞれに貫設された長孔とを備え、前記長孔に対して前記枢軸を挿通することにより遊びを有して支承可能とすることができ、また、前記係止片の基端側端縁は、前記誘導部に摺接可能な弧状面を有し、前記長孔に挿通される枢軸は、前記長孔の範囲内のいずれにおいても前記弧状面の中心から偏った位置に配置されるものとすることができる。
【００２５】
上記構成の場合には、枢軸の両端が係止片の基端を構成する二枚の板状部材に挿通されることから、両者の相対的な位置関係を安定させることができる。特に枢軸は両端が同時に係止片を支承する状態となるため、枢軸を中心とする係止片の回動状態を安定させることとなる。また、係止片の基端側における枢軸との遊びは、長孔によって形成されることから、係止片の基端側が、枢軸に対して相対的な位置を変更し得る範囲を長孔によって適度に制限することが可能となる。このような構成において、係止片の基端側端縁を弧状面とし、枢軸は長孔のいずれの位置においても当該弧状面の中心から偏った位置となることにより、枢軸が長孔を挿通する位置によって、係止片が回動する際の端縁の軌道を変化させることができる。この端縁の軌道の変化により、前記誘導部との間で摺接可能な状態でありながら、誘導部に接触することによる回動の制限を可能にすることができる。
【００２６】
また、上記のような構成の発明においては、前記付勢部材は、圧縮コイルバネで構成され、その下端は、前記収容領域の内部に設けられる基点部に当接されるものであり、前記伝達部は、前記圧縮コイルバネの内部に挿通されて圧縮力の作用方向を規制し、かつ前記枢軸に連結される規制軸と、この規制軸に鍔状に設けられ、該圧縮コイルバネの上端の当接を受けるストッパとを備え、前記圧縮コイルバネの上端に作用する圧縮力は、前記ストッパおよび前記規制軸を介して枢軸に伝達するものとすることができる。
【００２７】
上記構成によれば、伝達部を構成する規制軸が圧縮コイルバネに挿入されることにより、当該圧縮コイルバネから得られる付勢力を所定方向に規制することができ、前述のように係止片の基端側の位置が誘導部によって変動する状況であっても枢軸を一定に保持させることができる。また、圧縮コイルバネに挿通される規制軸に設けられたストッパによって、規制軸を介して枢軸に伝達させることができることから、伝達部による付勢力の伝達は規制軸の軸線方向に安定させることとなる。
【００２８】
そして、この構成の場合にあっては、前記係止片の基端側端縁は、弧状に形成された弧状端縁を備え、前記伝達部は、前記弧状端縁に当接可能な弧状面を有し、前記ストッパと一体に構成される保持部を備え、前記係止片が起立状態でかつ下降した状態であるとき、該保持部が該弧状端縁に当接して、該係止片の起立状態を維持するものとすることができる。
【００２９】
このような構成の場合には、保持部は、規制軸に設けられるストッパと一体に構成されることから、圧縮コイルバネによる付勢力をストッパと同時かつ同程度に受けることができる。これにより、少なくとも保持部には圧縮コイルバネの付勢力が作用することとなり、この付勢力が作用している限り、係止片が起立状態から傾倒状態へ変化することを制限させることができる。従って、係止片の基端側が下降した状態である場合には、保持部によって回動が制限されることから、起立状態が維持される一方、係止片の基端側が誘導部による誘導を受けない位置まで上昇している状態では、係止片の姿勢の強制が緩やかとなり、枢軸は基端側の溝部内において支承位置を変動させることが可能となり、当該保持部による当接から解放され得ることとなる。この当接の解除により、係止片は傾倒状態へ変化することが自在となり、また、係止片の自由端側の自重および起動部材の突出等とともに、傾倒状態へ誘導されるものとなる。
【００３０】
なお、上記各構成の発明において、前記係止片は、基端側を構成する基端領域と自由端側を構成する自由端領域とに区分されるとともに、該基端領域と該自由端領域とを平行な状態に連結するとともに、両者間を連結する連結領域が形成されるものであり、該係止片が起立状態となるとき、前記被係止部材の表面に対し、該自由端領域の表面が適宜面積で当接させるものとすることができる。
【００３１】
上記構成によれば、係止片が起立状態にある場合において、基端領域と自由端領域とが、ベース部（荷台基部）から異なる間隙を形成させることとなるから、収容領域に収容されるべき基端領域が、ベース部に近接した状態であり、かつウイング扉の被係止部材がベース部から離れた位置に停止する場合であっても、基端領域のみを起立状態に誘導することで、自由端領域による被係止部材の係止を可能にするものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ウイング扉の被係止部材が起動部材を押圧することにより、係止片を支承する枢軸を下降させることができ、また、起動部材が押圧されない場合は、付勢手段により枢軸を上昇させることができることから、ウイング扉に設けられる被係止部材を変更することなく、当該被係止部材を係止することが可能となる。さらに、係止片が起立状態となることで被係止部材を係止した状態では、係止片の下降に伴って、枢軸を中心とする回動が制限されることから、係止の状態を継続することができ、ウイング扉を十分に係止することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ウイング扉を有するトラックの荷台構造を示す説明図である。
【図２】ウイング扉の係止装置にかかる第１の実施形態の係止手段を示す説明図である。
【図３】図２の係止手段を部分的に分解した状態を示す説明図である。
【図４】図２の係止手段を分解した状態を示す説明図である。
【図５】（ａ）は起動部材がベース部に没した状態を示す斜視図であり、（ｂ）はＶＢ−ＶＢ断面図である。
【図６】ウイング扉における被係止部材の軌跡を示す説明図である。
【図７】係止装置にかかる第１の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図８】係止装置にかかる第１の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図９】ウイング扉の係止装置にかかる第１の実施形態の係止手段を示す説明図であり、（ａ）は起動部材がベース部に没した状態を示し、（ｂ）はＩＸＢ−ＩＸＢ断面を示す。
【図１０】係止装置にかかる第２の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図１１】係止装置にかかる第２の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図１２】係止装置にかかる第２の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図１３】係止装置にかかる第２の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図１４】ウイング扉の係止装置にかかる第３の実施形態における中心構造を示す説明図である。
【図１５】ウイング扉の係止装置にかかる第３の実施形態の係止手段を示す説明図である。
【図１６】係止装置にかかる第３の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図１７】係止装置にかかる第３の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図１８】係止装置にかかる第３の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明は、荷台基部およびウイング扉により構成されるトラックの荷台構造に装着される係止装置であるため、まずは、当該トラックの荷台構造について概略説明する。図１にトラックの荷台構造の概略を示している。この図に示されているように、この種のトラックＴＲの荷台部分１は、前後の壁面部１１，１２に対し、側面部分は、荷台基部１３，１４と、ウイング扉１５，１６の一部で構成されるものである。このウイング扉１５，１６は、断面Ｌ字状とするものであり、側面部分の一部を構成するとともに、屋根部分を同時に構成するものである。
【００３５】
ウイング扉１５，１６の開閉は、前後の壁面部１１，１２の上部中央に懸架される屋根フレーム１７を中心に回動することによるものであり、この前後の壁面部１１，１２に内蔵されるシリンダ１８，１９によって駆動されるものである。また、シリンダ１８，１９は、ウイング扉１５，１６の屋根構成部分に対して作用するため、ウイング扉１５，１６の側面構成部分は、当該屋根構成部分によって吊下されるように支持された状態となるものである。このように、屋根構成部分と側面造成部分とが一体化し、同時に開放するとき、当該扉が翼（ウイング）のような形状を呈することから、この種の扉をウイング扉と称する。
【００３６】
上記構成において、ウイング扉１５，１６を閉塞するとき、荷台基部の端縁とウイング扉の端縁とが連続することにより、一体的な側面部が形成されることから、両者を係止することが必要となる。そこで、ウイング扉１５，１６に端縁には、複数の被係止部材２が適宜間隔に設けられ、荷台基部１３，１４の端縁近傍には、この被係止部材２を個別に係止するための係止手段３が複数設けられるものである。
＜第１の実施形態＞
【００３７】
そこで、この係止手段３を使用する係止装置の第１の実施形態について説明する。図２〜図４は、係止手段３の全体を示す図である。なお、図２は全体の構成を示し、図３は部分的に分解した図であり、図４は、さらに分解した図である。
【００３８】
まず、図２に示されているように、係止手段３は、荷台基部１３，１４に設置するためのベースを形成するベース部４が設けられ、このベース部４に支持される起動部材５と、係止片６とを備えるものである。係止片６は、枢軸７に支承されるものであり、この枢軸７を中心に回動可能となっている。また、起動部材５と枢軸７との間は、連結部８によって連結されている。なお、ベース部４は、起動領域４１と、収容領域４２とに区分されており、起動領域４１を上位に、収容領域４２を下位にしつつ、荷台基部１３，１４に設置されるものであり、収容領域４２は、係止片６の基端側が収容できる空間が形成されている。
【００３９】
図３に示すように、ベース部４は、全体的に断面略コ字状に形成されるものであり、裏面部４３と、その両端に側面部４４，４５とを有している。なお、収容領域４２は、表面部４６を設けることにより、内部を中空とする筒状に構成されたものである。裏面部４３には、荷台基部１３，１４への装着のために装着孔４７，４８が設けられている。この装着孔４７，４８に平皿ネジなどを挿通し、荷台基部１３，１４に締着固定するものである。
【００４０】
起動部材５は、二種類の揺動部材５０ａ，５０ｂによって構成されるものである。一方の揺動部材（第１の揺動部材）５０ａは、上端５１ａがベース部４に支持されて回動自在となっており、他方の揺動部材（第２の揺動部材）５０ｂは、下端５２ｂがベース部４に支持されて回動自在となっている。そして、両揺動部材５０ａ，５０ｂが回動するときの自由端５２ａ，５１ｂが相互に回動自在に連結され、連結部分を頂点として山形を形成し得るものとしている。このとき、山形の頂点の角度が小さい（鋭い）状態の場合には、当該頂点を中心とする周辺部分は、ベース部４から外方に突出することとなり（図２参照）、頂点の角度が大きく（鈍く）なるごとに、頂点部分はベース部４（両側面部４４，４５の中間）に埋没することとなる。従って、この山形の頂点周辺が起動部材５の中間部分として機能するものである。
【００４１】
これらの揺動部材５０ａ，５０ｂの端部５１ａ，５２ｂを支持するために、ベース部４の側面部４４，４５には、長孔５３，５４が設けられており、その長孔５３，５４に支持軸５５，５６を挿通することにより、両揺動部材５０ａ，５０ｂは回動自在となるものであり、同時に、長孔５３，５４に沿って摺動自在となっている。従って、支持軸５５，５６を中心に回動するとき、山形に形成される二つの揺動部材５０ａ，５０ｂの頂点の角度が変化し、第１の揺動部材５０ａの上端５１ａと、第２の揺動部材５０ｂの下端５２ｂとの距離が変化することとなるが、この距離の変化に応じて、各端部５１ａ，５２ｂは長孔５３，５４に沿って摺動することとなるのである。
【００４２】
なお、ベース部４の上位に設けられる長孔５３は短尺に設けられ、下位の長孔５４は長尺に設けられることにより、専ら第２の揺動部材５０ｂの下端５２ｂが大きく摺動するものとなる。他方の長孔５３は、後述する偏心カム５７の作用による軸心の移動のために設けられるものであり、長孔５３とするか、または遊びを有する程度であってもよい。
【００４３】
このように、起動部材５は、二つの揺動部材５０ａ，５０ｂによって形成される山形の頂点の角度を変化させることによって、第２の揺動部材５０ｂの下端５２ｂを摺動させることから、この下端５２ｂが作用部として機能することとなる。すなわち、この下端（作用部）５２ｂには、連結部８が連結され、さらに、この連結部８には枢軸７が連結されることにより、山形に形成される起動部材５の頂角が変化することに応じて、枢軸７を昇降させる操作力を与えることとなるのである。
【００４４】
また、枢軸７に対して上向きに付勢する付勢手段９が設けられており、この付勢手段による付勢力を得ることにより、起動部材５による下降方向への操作力が作用しない状態では、当該枢軸７は上方方向へ付勢されることとなる。そして、この枢軸７への付勢は、連結部８を介して第２の揺動部材５０ｂの下端（作用部）５２ｂにも同様の付勢力を作用させることとなり、結果的に、山形に形成される起動部材５の頂角が鋭角となる方向へ付勢することとなる。その結果として、付勢手段９の付勢力が作用するときは、起動部材５の頂点はベース部４から外方へ突出する状態となるのである。
【００４５】
ところで、図４に示すように、付勢手段９は、圧縮コイルバネが圧縮された際の反発力によって付勢し得る付勢部材９１と、この反発力を受ける伝達部９２とを有している。詳細には、伝達部９２は、圧縮コイルバネ９１を挿通して、その反発力を所定方向に誘導する規制軸９３と、この規制軸９３に対して鍔状に固定されるストッパ９４とで構成され、規制軸９３は、スリーブ体９５を介して間接的に枢軸７に連結されるものである。ストッパ９４がスリーブ体９５から適宜間隔を有して設置されることにより、圧縮コイルバネがスリーブ体９５に到達することなく、規制軸９３を介して反発力を枢軸７に作用することができるものである。本実施形態における規制軸９３は、図示のように、ベース部４の下部において二箇所を挿通するように設けられることにより、移動方向を軸線方向に一致させることができ、反発力が常に同じ方向になるようにしている。これは枢軸７との連結に際してスリーブ体９５を介することから、枢軸７の周方向に回動することを避けるためである。ただし、このように、規制軸９３の軸線を厳密に規制する必要はなく、概ね上向きに反発力を作用させる構成としてもよく、規制軸９３の移動を円滑にするため、適度な遊びを有するものとしてよい。
【００４６】
従って、圧縮コイルバネ９１の反発力は、ストッパ９４を介して、規制軸９３に作用し、この規制軸９３に作用する反発力は、これに連結される枢軸７に対して作用することとなる。なお、枢軸７は、規制軸９３の上端に形成されるスリーブ体９５のほかに、係止片６の基端６１，６２に設けられる貫通孔６３，６４および連結部８の下端部８１を同時に挿通するものであり、この枢軸７の移動により、係止片６の基端６１，６２および連結部８の下端８１を同時に作動させるものである。
【００４７】
起動部材５がベース部４に没した状態を図５に示す。図５（ａ）は全体構造を示し、図５（ｂ）はＶＢ−ＶＢ断面を示す図である。ただし、図中におけるハッチングは省略するものとし、構成を明確にするために、一部の部材については断面としないものが存在する。これらの図に示されるように、二つの揺動部材５０ａ，５０ｂの頂点が直線状（頂角が１８０°）となる状態において、第２の揺動部材５０ｂの下端（作用部）５２ｂは、極限まで下降した状態となり、係止片６の基端６１，６２は、ベース部４の収容領域４２の内部に深く入り込み、裏面部４３と表面部４６との間隙に収容され得るものである。
【００４８】
このとき、係止片６の外部表面がベース部４の表面部４６の上端縁（収容領域４２の開口端縁）に摺接することとなり、この表面部４６の上端縁に摺接する部分を支点とし、かつ基端６１，６２を作用点として、係止片６に対する回動方向への駆動力を発生させることができるものである。そして、図示のように基端６１，６２が十分に下位に移動された状態で係止片６は起立状態となるものである。なお、この起立状態における係止片６の自由端６５と、起動部材５（揺動部材５０ａ，５０ｂ）の表面との間には、僅かに間隙を形成しているが、この間隙に被係止部材が配置されることにより、当該被係止部材を挟持し、結果的にウイング扉の係止を可能にするものである。
【００４９】
係止片６は、長尺な板状部材で構成され、その一部を二箇所で折曲して基端側と自由端側とが平行な状態としており、起立状態において自由端側がベース部４の外方に位置することができる形状としている。また、全体的な長さは、起立状態においてベース部４の上端近傍に到達する程度に設けられている。この係止片６の基端６１，６２は、係止片６の両側から適宜面積に相当する範囲を張り出させるように、部分的に折曲した二枚の板状体で構成しており、当該張出部分（基端部分）は全体として断面コ字状に形成されている。張り出し方向は、係止片６をベース部４に装着した際、そのベース部４の裏面部４３に向かっており、かつ係止片６の表面に直交方向としている。また、係止片６の基端（張出部分）６１，６２に貫通孔６３，６４が穿設されることにより枢軸７の挿通を可能としている。この貫通孔６３，６４への枢軸７の挿通により、係止片６の基端６１，６２が支承される構成となっているのである。
【００５０】
このように、係止片６は、全体として基端側と、起立状態においてベース部４の外方に位置する自由端側とで構成されることにより、起立状態における重心位置を、基端側中心よりもベース部４の外方に設定することができる。また、回動の中心となる枢軸７によって支持される位置（貫通孔６３，６４の穿設場所）が基端（張出部分）６１，６２であることから、当該回動軸（枢軸）７を中心に、係止片６の重心が傾倒方向に作用する状態に設定することができる。従って、係止片６は、枢軸７を中心として傾倒する方向へ自重を作用させており、基端側が収容領域４２に収容されることにより起立状態へ強制させることができるものである。
【００５１】
また、起動部材５を構成する第１の揺動部材５０ａの上端５１ａは、偏心カム５７が固着されており、当該上端５１ａの回動時には偏心カム５７を同時に回動させるものとしている。さらに、この偏心カム５７のカム面は、ベース部４の上部壁面部４０に当接することにより、回動方向が規制されるようになっている。例えば、図５（ｂ）に示すように、長径側を上部壁面部４０に対して斜状に配置することにより、カム面は、上部壁面部４０を摺動しつつ、長径方向を変更させながら回動することとなる。そのため、前述の付勢手段９による付勢力が、当該付勢手段９に対して末端となる第１の揺動部材５０ａの上端５１ａまで作用することにより、偏心カム５７のカム面が上部壁面部４０の相対的な位置関係により、所定方向（自由端５２ａをベース部４から突出させる方向）の回動に誘導させることができるのである。
【００５２】
上記の偏心カム５７は、起動部材５がベース部４に埋没する際（山形の頂角が拡大する際）において、上部壁面部４０との摺接位置を短径方向から長径方向へ移動させることとなり、第２の揺動部材５０ｂの下端（作用部）５２ｂを下降させる場合の可動域を拡張する方向へ移動することとなる。この可動域の拡張は僅かであるが、逆向きに（長径方向から短径方向へ）摺接位置を変化させるなどによって可動域を縮小させないことにより、枢軸７を所定位置まで十分に降下させることができることとなる。
【００５３】
上記のような構成により、ウイング扉の端縁に装着される被係止部材を変更することなく、当該被係止部材を係止手段３に向かって移動させることにより、当該被係止部材を係止することができることとなる。また、この係止状態は、係止片６の回動によるものであるが、昇降する枢軸７を中心として回動することから、係止片６を傾倒状態から起立状態までの範囲で変化させることができるとともに、当該枢軸７の昇降は、起動部材５による操作力と、付勢手段９による付勢力とによることから、被係止部材が起動部材５を押圧させることができることによって、係止の操作を行うことができることとなる。
＜第１の実施形態の作動態様＞
【００５４】
次に、本実施形態の作動態様について説明する。まず、被係止部材２を係止する場合について説明する。図６は、係止手段３に対して被係止部材２が接近する際の軌跡を示す図である。図６（ａ）に示すように、被係止部材２は、ウイング扉の端縁（側面構成部分の端縁）に設けられていることから、当該屋根構成部分に吊下される状態の側面構成部分は、閉塞される直前において、既に自重により十分に撓んでおり、その端縁はほぼ横向きに移動することとなる（図１参照）。上記のような被係止部材２の軌道により、通常状態において、被係止部材２は、その下端を係止手段３の起動部材５の突出部分（山形の頂点）よりも下位に到達する状態でほぼ横向きに（僅かに曲線的に）接近することとなるのである。
【００５５】
上記のような通常状態に対し、荷台に積載される荷物の重量バランスによってウイング扉が多少変形する場合や、ウイング扉が比較的小型である場合などの種々の要因が作用する場合には軌道が異なる。例えば、図６（ｂ）に示すように、被係止部材２の横向き（僅かな曲線）軌道の傾斜が急勾配となる（または曲線の曲率が小さくなる）ことがあり得る。このような場合であっても、被係止部材２の下端は、最終的には係止手段３と係止できる位置まで移動することから、軌道の終点においては、起動部材５の突出部分（山形の頂点）近傍に到達し得るものである。
【００５６】
そこで、被係止部材２と係止手段３との関係とともに、被係止部材２を係止する場合の作動態様について図７および図８に基づいて説明する。被係止部材２を係止するためには、前述のウイング扉を閉鎖させる方向へ駆動（シリンダを操作）することにより、係止手段３に接近させるものである。このウイング扉の駆動により、被係止部材２は、係止手段３の起動部材５に向かって移動することとなる。そこで、まず、図７（ａ）に示すように、被係止部材２が起動部材５に到達するよりも前の状態は、当該起動部材５は、その中間部分（山形の頂点部分）の近傍をベース部４から突出させた状態となっている。これは、付勢手段９の付勢力によって枢軸７が上昇されることにより、連結部８を介して作用部５２ｂも強制的に上昇されることによるものである。なお、このときの係止片６は、自重により傾倒方向へ回動しており、その自由端６５は被係止部材２の移動に支障がない位置に配置されるものである。
【００５７】
被係止部材２がさらに移動することにより、図７（ｂ）に示すように、被係止部材２が起動部材５に到達することができ、起動部材５を押圧することとなる。この被係止部材２による起動部材５の押圧は、具体的には、二つの揺動部材５０ａ，５０ｂが相互に連結される側の端縁であり、この両端縁を同時に押圧することとなる。この両端縁の押圧により、山形の頂点がベース部４に向かって誘導され、頂点の角度を拡大させながら作用部５２ｂを下降させることとなる。
【００５８】
なお、ウイング扉の状態が異なることにより、被係止部材２の横向き軌道が急激に傾斜する場合であっても、被係止部材２の下端が起動部材５の中間部分（山形の頂点部分）よりも下位であれば、前記と同様に起動部材５を押圧することとなる。また、被係止部材２の下端が起動部材５の中間部分よりも上位となる場合には、二つの揺動部材５０ａ，５０の両端縁を同時に押圧しない（押圧できない）ことがあるとしても、少なくとも上方の揺動部材５０ａを押圧することにより、結果的に起動部材５を押圧することによって、同様の効果を得ることができる。
【００５９】
上記のような作用部５２ｂの下降により、枢軸７が付勢手段９の付勢力に抗しつつ下降することとなり、係止片６の基端６１，６２をベース部４の収容領域４２に侵入させることができる。このように、係止片６の基端６１，６２が収容領域４２に侵入すると、係止片６の一部が、ベース部４の表面部４６の上端縁に摺接することとなり、基端６１，６２と摺接点との相対的な位置関係により、係止片６は起立する方向へ回動することとなるのである。
【００６０】
さらに、被係止部材２が移動することにより、図７（ｃ）に示すように、さらに起動部材５は被係止部材２による押圧を受け、枢軸７を一層下方へ移動させることとなる。これにより、係止片６の基端６１，６２は下降し、係止片６の全体的な姿勢も起立状態へ誘導されることとなる。
【００６１】
また、さらに被係止部材２が起動部材５を押圧することにより、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、係止片６は、徐々に起立状態となるように角度を変化させることとなる。これにより、係止片６の自由端６５は被係止部材２に接近することとなり、係止可能な状態に近づけることができる。
【００６２】
ここで、付勢手段９を構成する規制軸９３は、ベース部４の下部において二箇所を挿通させるように設けることによって、その軸線が安定し、付勢部材（圧縮コイルバネ）９１の付勢力を一定に維持し得るものである。
【００６３】
上記の状態からさらに、被係止部材２が起動部材５を押圧することにより、図８（ｃ）に示すように、起動部材５を構成する二つの揺動部材５０ａ，５０ｂの両表面は直線状（頂角が１８０°）となり、枢軸７を限界状態まで下降させることとなる。このとき、係止片６の基端６１，６２も十分に下降することとなり、係止片６は全体として起立状態となる。この係止片６の起立状態により、自由端６５は、被係止部材２の外側面に当接（または近接）した状態となり、被係止部材２を係止する状態となり得るものとなる。また、被係止部材２が起動部材５を押圧する状態に存在する限り、係止片６による係止状態は継続され得るものとなる。
【００６４】
次に、係止片６による被係止部材２の係止を解除する場合の作動態様を説明する。被係止部材２の係止を解除する場合は、前述のウイング扉を開放させるように駆動するのである。このウイング扉の開放方向への駆動により、被係止部材２は、起動部材５から離脱する方向へ移動し、実質的には係止状態とは逆の態様となる。すなわち、被係止部材２は、起動部材５に対する押圧を徐々に解除させ（図９（ｃ）参照）、これに応じて係止片６を傾倒させることとなる。
【００６５】
すなわち、被係止部材２による起動部材５に対する押圧を解除する程度に応じ、起動部材５は、付勢手段９の付勢力により、ベース部４から突出する方向へ（二枚の揺動部材５０ａ，５０ｂを山形に変形するように）誘導され、これに伴って、枢軸７が上昇することとなる。この枢軸７の上昇により、係止片６の基端６１，６２も上昇し、開放方向への自重によって傾倒方向へ回動することとなる。ただし、係止片６の基端側がベース部４の表面部４６に摺接していることから、限定的な状態となるものである（図７（ｂ）、（ｃ）および図８（ａ）参照）。その後、被係止部材２の移動が進行し、起動部材５から完全に離脱することにより、係止片６は、当初の状態まで開放することができることとなるのである（図７（ａ）参照）。
【００６６】
本実施形態の作動態様は上記のとおりであるから、係止片６による被係止部材２の係止の操作および解除の操作は、いずれもウイング扉の閉鎖および開放の操作によって行うことができる。
＜第２の実施形態＞
【００６７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、図９に示すように、基本的には、第１の実施形態と同様であるが、次の二点について異なる構成としている。第１の構成は、係止片６の基端６１，６２における枢軸７の支持（挿通）について、遊びを有する状態とするため、貫通孔６３，６４を長孔に形成したものである。この長孔６３，６４は、少なくとも係止片６が起立状態にあるとき、上下方向への移動を許容するための遊びを形成するものである。また、第２の構成は、ベース部４の裏面４３の内側において、係止片６の基端６１，６２の端縁に摺接し、当該基端６１，６２の位置を所望状態に誘導するため、裏面４３を隆起させた誘導部４９を設けたものである。この誘導部４９は、係止片６が起立状態となった際に、その基端６１，６２の位置を安定させるためのものであり、基端６１，６２は、この誘導部４９とベース部４の表面４６とで形成される間隙に配置されるように誘導されるものである。
【００６８】
第１の構成として、基端６１，６２における遊びの形成により、図示のように、係止片６が起立状態となる場合には、長孔６３，６４の内部周縁のうちの上縁側が、枢軸７によって支持される（摺接される）状態に誘導することができる。これは、枢軸７は、起動部材５による操作力と付勢手段９による付勢力とが釣り合った状態で固定するが、係止片６はこれらによって固定されるものでないことから、起立状態の係止片６の自重が下向きに作用することによって、係止片６の下降を許容し得るのである。すなわち、長孔６３，６４によって形成される遊びの範囲内において、係止片６が移動自在となり、係止片６の自重が作用する方向へ移動し得るのである。
【００６９】
また、第２の構成として、誘導部４９を設けることにより、上述のように起立状態で下降するとき、基端６１，６２は、表面部４６と、裏面部４３の誘導部４９との間に侵入し、係止片６の傾倒方向への回動を制限することができるようにしている。これは、枢軸７を中心に回動する際、基端６１，６２の端縁の一部が誘導部４９に当接することで、制限されるからである。すなわち、基端６１，６２の端縁（これを基端側端縁と称する場合がある）は、断面形状を弧状（円弧に限定されず、複数の円弧が連続する場合を含む）とする弧状面で構成されており、長孔６３，６４に挿通される枢軸７は、当該長孔６３，６４のいずれの位置に配置される場合であっても、この弧状面の中心点とは異なる位置に配置されるものとなっている。そのため、枢軸７を中心として係止片６が回動するとき、基端６１，６２は、裏面部４３と表面部４６との間で回動可能であるが、表面部４６と誘導部４９との間では回動できない状態とすることができる。特に、基端６１，６２が表面部４６と誘導部４９との間に侵入し、かつ枢軸７が長孔６３，６４の上端側に位置する場合に、回動時の径を長くさせる形状とすることにより、基端側端縁が誘導部４９に接触することにより回動が制限されるように構成することができるのである。なお、この場合であっても、枢軸７が移動（上昇）できれば、傾倒方向への回動が可能となるため、被係止部材の係止状態を解除することができるものである。
＜第２の実施形態の作動態様＞
【００７０】
次に、本実施形態の作動態様について説明する。図１０および図１１に係止する場合の作動態様を示し、図１２および図１３に係止を解除する場合の作動態様を示す。なお、被係止部材２を係止またはその解除のために、前述のウイング扉を駆動（シリンダを操作）すること点は第１の実施形態における場合と同様である。また、被係止部材２が起動部材５に到達していない状態についても第１の実施形態の場合と基本的に同様である。ただし、図１０（ａ）に示すように、係止片６の基端６１，６２における長孔６３，６４に挿通される枢軸７は、当該長孔６３，６４の内部周縁のうちの下縁側に摺接した状態となっている。これは、係止片６の傾倒による自重の作用により、ベース部４の表面部４６の上端縁を支点に基端６１，６２が上向きに押し上げられるためである。
【００７１】
そこで、ウイング扉の駆動により、被係止部材２は、係止手段３の起動部材５に向かって移動し、図７（ａ）に示すように、被係止部材２が起動部材５に到達していない状態から、被係止部材２が徐々に起動部材５に接近し、図７（ｂ）に示すように、被係止部材２が起動部材５に到達すると、これ以降において、起動部材５を押圧することとなる。
【００７２】
被係止部材２が起動部材５を押圧すると、図１０（ｃ）に示すように、第２の揺動部材５０ｂの作用部５２ｂが下降することとなり、連結部８を介して操作力が枢軸７に伝達される。これにより、枢軸７が付勢手段９の付勢力に抗しつつ下降することとなり、係止片６の基端６１，６２をベース部４の収容領域４２に侵入させることができる。このときの枢軸７は、長孔６３，６４の内部周縁のうちの下縁側に摺接した状態を維持し、当該下縁側を押し下げることで、円滑に基端６１，６２を下降させることができる。このように、係止片６の基端６１，６２が収容領域４２に侵入すると、係止片６の一部が、ベース部４の表面部４６の上端縁に摺接することとなり、基端６１，６２と摺接点との相対的な位置関係により、係止片６は起立する方向へ回動することとなるのである。
【００７３】
また、さらに被係止部材２が起動部材５を押圧することにより、図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、係止片６は、徐々に起立状態となるように角度を変化させることとなる。これにより、係止片６の自由端６５は被係止部材２に接近することとなり、係止可能な状態に近づけることができる。
【００７４】
ここで、付勢手段９を構成する規制軸９３は、第１の実施形態と同様に、ベース部４の下部において二箇所を挿通させるように設けることによって、その軸線９３を安定させることが可能であるが、例えば、一箇所のみ挿通させる場合とすることも可能である。このような場合には、起動部材５から伝達される操作力と付勢手段による付勢力とが、枢軸７において相互に対向し、枢軸７を中心に屈曲することがある。そこで、枢軸７が適度に下降し、付勢手段９による付勢力が強力となる状態（図１１（ａ）および（ｂ）のような状態）においては、係止片６の基端６１，６２の端縁を、誘導部４９によって表面部４６の方向へ誘導させることにより、上記のような屈曲を解消させることができる。この場合の誘導部４９は、図１１（ａ）および（ｂ）に示すような係止片６の基端６１，６２の端縁との間に間隙を形成するものではなく、摺接するような形状または隆起の状態とするものである。
【００７５】
上記の状態からさらに、被係止部材２が起動部材５を押圧することにより、図１１（ｃ）に示すように、起動部材５を構成する二つの揺動部材５０ａ，５０ｂの両表面は直線状（頂角が１８０°）となり、枢軸７を限界状態まで下降させることとなる。このとき、係止片６の基端６１，６２も十分に下降することとなり、係止片６は全体として起立状態となる。この係止片６の起立状態により、自由端６５は、被係止部材２の外側面に当接（または近接）した状態となり、被係止部材２を係止する状態となり得るものとなる。
【００７６】
このとき、係止片６の起立状態を維持するため、基端６１，６２は、誘導部４９によってベース部４の表面部４６に向かって誘導され、その結果として、当該誘導部４９と表面部４６の間に配置されることとなる。このときの基端６１，６２は、長孔６３，６４による枢軸７との遊びによって移動が自在となっており、図１１（ｃ）に示されているように、枢軸７は長孔６３，６４の中間位置付近において支承している状態となる。
【００７７】
さらに、図１１（ｄ）に示すように、係止片６が起立状態となることにより、当該係止片６の自重を下向きに作用させることができることとなり、これにより、僅かながら長孔６３，６４によって形成される遊びの範囲内において下降することができるのである。すなわち、枢軸７は、起動部材５の可動による限界位置（最下点）まで移動して安定しており、また、係止片６は回動を制限されている一方で、枢軸７との間で遊びを形成している基端６１，６２の長孔６３，６４は、その遊びの範囲において位置の変動が可能であることから、係止片６の自重を当該遊びによって許容される方向（下向き）に作用させることができるのである。この係止片６の下降により、基端６１，６２は、ベース部４の表面部４６と誘導部４９との間に侵入し、係止片６は、その起立状態が維持されることとなる。この起立状態の維持により、係止片６の自由端６５は、被係止部材２の開放を制限し、当該被係止部材２を係止することとなるのである。
【００７８】
なお、係止片６の下降を可能にするために、当該下降時に基端６１，６２の端縁が接する誘導部４９の摺接面は、下向きに直線状としている。また、この下降により、枢軸７は、長孔６３，６４の上縁部分に当接した状態となる。そして、係止片６が傾倒方向へ回動する場合は、枢軸７を中心とすることとなるが、当該枢軸７は、上記のとおり長孔６３，６４の上縁に当接する位置となっており、その回動の中心が起立状態への回動の際とは異なり、基端６１，６２の端縁が回動する際の径が長くなるため、基端６１，６２の端縁は、誘導部４９との摺接による変更可能な状態を越える強い接触状態となり、その回動が制限されることとなるのである。従って、係止片６の基端６１，６２に楔を刺した状態と同様の効果を得ることとなり、基部６１，６２が回動できない限り（被係止部材２が大きく離脱しない限り）、仮に付勢手段９による付勢力が作用したとしても、枢軸７は上向きに移動することができず、係止片６は傾倒方向への回動が阻止されることとなる。これにより、係止状態における振動等の影響により、不測の係止解除という事態の招来を回避し得ることとなるのである。
【００７９】
次に、係止片６による被係止部材２の係止を解除する場合の作動態様を図１２および図１３に基づいて説明する。被係止部材２の係止を解除する場合は、前述のウイング扉を開放させるように駆動（シリンダを操作）するのであるが、このときの被係止部材２の軌跡は、閉塞時とは異なるものである。すなわち、ウイング扉を開放させようとする場合、屋根構成部分がシリンダによって押し上げられ、これに吊下する状態の側面構成部分が引き上げられることから、側面構成部分の端縁（すなわち被係止部材２）は、当初上向きに移動し、適当な位置まで上昇した後に横向きへ移動することとなる。これは、係止片６によって係止されている場合は顕著であるが、係止されていない場合でもほぼ同様に移動することとなるものである。
【００８０】
そこで、図１２（ａ）に示すように、被係止部材２が係止片６によって係止された状態から、ウイング扉を作動することにより、図１２（ｂ）に示すように、被係止部材２は係止された状態のまま上昇することとなる。この図に示されるように、被係止部材２の上昇の程度は少ない場合は、係止片６による係止の状態に変化は生じない。すなわち、係止片６による起立状態は維持されており、当該係止片６は傾倒することができない状態となっている。これは、ウイング扉の状態の変化に応じて係止状態が容易に解除されないためである。
【００８１】
そして、図１２（ｃ）に示すように、さらに被係止部材２が上昇し、被係止部材２が十分な高さまで移動することにより、その先端（下端）２１は、起動部材５の頂点よりも上方に到達する。起動部材５は二つの揺動部材５０ａ，５０ｂによって構成されていることから、一方の揺動部材５０ｂから離脱したのみでは、起動部材５は作動しないため、残るもう一方の揺動部材５０ａの約半分以下のみを当接できる位置まで、被係止部材２が上昇することにより、当該揺動部材５０ａが僅かに揺動（回動）できる状態となり、この僅かの回動によって、起動部材５が作動可能な状態となり、枢軸７を上昇させることができる。
【００８２】
このときの揺動部材５０ａの回動および枢軸７の上昇は、付勢手段９の付勢力による作用であり、揺動部材５０ａの回動方向は、偏心カム５７によって、中間部分（山形の頂点となるべき部分）をベース部４の外方へ突出させる向きに誘導されるものである。
【００８３】
さらに、被係止部材２が上昇することにより、図１２（ｄ）に示すように、起動部材５の中間部分は一層ベース部３から突出することとなり、枢軸７は適宜位置まで上昇することとなる。この枢軸７の上昇により、係止片６の基端６１，６２の端縁が、ベース部４の表面部４６と誘導部４９の間隙部分から脱することとなり、係止片６は、枢軸７を中心とする回動が可能となる。すなわち、係止片６は、前述のように、枢軸７を中心として傾倒する方向へ自重を作用させていることから、当該係止片６が十分に上昇し、基端側が収容領域４２から部分的に脱する状態において、自重により傾倒方向への回動を開始し得ることとなる。
【００８４】
係止片６の基端６１，６２が、ベース部４の表面部４６と誘導部４９との間隙から脱する状態となることにより、当該基端６１，６２は、誘導部４９による回動の制限を受けることがないため、自重による傾倒方向へ回動することが可能となる。このとき、図１３（ａ）に示すように、未だ枢軸７は、長孔６３，６４の内部周縁のうちの上縁側に当接した状態であり、係止片６は、この状態において枢軸７を中心に回動し得る範囲において僅かに傾倒することとなる。これは、枢軸７が係止片６（長孔６３，６４）に対して押し上げている状態が維持されているからである。被係止部材２がさらに上昇（または、ベース部４から離れる方向へ移動）することにより、図１３（ｂ）に示すように、起動部材５が大きくベース部４から突出し、これに伴って枢軸７が上昇する。この枢軸７の移動によって、係止片６の基端６１，６２はその長孔６３，６４の上縁側を押し上げられ、係止片６の基端側が収容領域４２から部分的に脱する状態となり、大きく傾倒することができる。つまり、当該基端側が収容領域４２から脱する程度に応じて、係止片６の外部表面がベース部４の表面部４６の上端縁（収容領域４２の開口端縁）に摺接する範囲において傾倒可能な状態となる。なお、この状態において、係止片６の傾倒とともに、基端６１，６２の長孔６３，６４の遊びの範囲で枢軸７との位置関係を変動することが可能となり、枢軸７は、その長孔６３，６４の中間付近に位置する状態となる。この枢軸７との相対的な位置関係の変動によっても傾倒状態は大きくなり得る。
【００８５】
被係止部材２が起動部材５から離脱するまで移動するとき、図１３（ｃ）に示すように、枢軸７は可能な範囲における最も上位にまで上昇し、係止片６は最大限に傾倒することができることから、当初の状態に復元させることができるのである。
【００８６】
本実施形態の作動態様は上記のとおりであるから、係止片６による被係止部材２の係止の操作および解除の操作は、いずれもウイング扉の閉鎖および開放の操作によって行うことができる。また、係止状態においては、係止片６を起立状態で維持させることができることから、ウイング扉の傾きや運転中の振動により、被係止部材２が、係止手段３に対する相対的な関係が多少変化したとしても容易に係止が解除されることがなく、係止状態を十分継続させることができるものとなる。
＜第３の実施形態＞
【００８７】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１４に本実施形態の概略を示す。なお、図１４（ａ）は分解した状態を示し、図１４（ｂ）は組付けた状態を示している。これらの図に示されているように、本実施形態は、基本的に第１の実施形態と同様であって、また、係止片６の基端６１，６２における長孔６３，６４およびベース部４の裏面４３に設けられる誘導部４９の構成は、第２の実施形態と同様である。つまり、本実施形態では、付勢手段９を構成する伝達部９２に、保持部９６を追加的に装着した点において第１および第２の実施形態と異なるものである。この保持部９６は、係止片６による被係止部材２を係止した状態において（係止片６が起立状態で下降したとき）、係止片６の基端６１，６２の端縁が当接し得るように設けられるものであり、係止の解除動作に際して、係止片６を直上に押し上げるために設けられるものである。これは、前述の実施形態２において、係止片６の基端６１，６２が誘導部４９と表面部４６との間に侵入することによって、基部６１，６２の回動を抑制しているため、係止片６に傾倒方向の力が作用すると、付勢手段９による上昇が阻害される可能性があるため、枢軸７の上昇時において、係止片６を傾倒させないために設けたものである。従って、枢軸７と同時に上昇できるように、伝達部９２は、規制軸９３と、この規制軸９３に鍔状に設けられたストッパ９４と、このストッパ９４に一体化される保持部９６とで構成されるものとしている。
【００８８】
保持部９６をストッパ９４と一体化するために、保持部９６には、規制軸９３を挿通し得る貫通孔９７を備えており、さらに、ストッパ９４と同程度の外径を有する円環部材９８を装着するものとしている。従って、保持部９６をストッパ９４と円環部材９８との中間に配置することができ、円環部材９８が付勢部材（圧縮コイルバネ）９１による付勢を受けることにより、保持部９６をストッパ９４に押圧することができるようになっている。なお、付勢部材９１によって保持部９６を直接押圧させる場合には、円環部材９８を省略することができる。すなわち、保持部９６は、付勢部材９１によって付勢され、ストッパ９４との間で挟持される状態とすることができる。
【００８９】
保持部９６は、全体として四辺形の板状部材で構成され、少なくとも対向する二辺が、ベース部４の収容領域４２の内側壁面（図は側面部を例示している）に当接し、当該収容領域４２の内部において向きが固定化されるものとしている。また、係止片６の基端６１，６２の端縁に当接し得る位置に摺接面９９が構成され、係止片６の基端６１，６２の端縁が保持部９６に接近するとき、摺接面９９が基端６１，６２の端縁に摺接することができるものとなっている。
【００９０】
また、図１５に示すように、摺接面９９は、板状部材の肉厚を徐々に変化させることにより、係止片６の基端６１，６２の張り出し方向へ上向きに隆起させており、その隆起形状は、起立状態となった係止片６の基端６１，６２の端縁と同形とするものであり、摺接時には適宜範囲において面接触され得るものとなっている（図１５（ａ）参照）。
【００９１】
なお、第１の実施形態と同様に、ストッパ９４は枢軸７（スリーブ体９５）から適宜間隔を有して配置されることから、保持部９６が設置される位置についても枢軸７（スリーブ体９５）から適宜間隔を有する状態となっており、その間隔は一定となるものである。そのため、枢軸７を中心として係止片６が回動するとき、その基端６１，６２の端縁との間には適当な間隙が形成される状態となる（図１５（ｂ）参照）。その一方で、係止片６が起立状態となった場合には、係止片６が下降することにより摺接可能な状態なり得る（図１５（ａ）参照）。
＜第３の実施形態の作動態様＞
【００９２】
ここで、本実施形態の作動態様として、係止片６が回動するときの保持部９６との関係を中心に説明する。図１６〜図１８は、係止片６の回動状態を示すものである。なお、図１６は係止片６が傾倒状態から起立状態へ移行する場合を示し、図１７および図１８は、係止片６が起立状態から傾倒状態へ移行する場合を示すものである。
【００９３】
まず、係止片６が起立状態へ移行する場合には、図１６に示されているように、係止片６が傾倒した状態において、係止片６の基端６１，６２は、保持部９６に接近しているものの厳密には摺接されておらず、回動が自在な状態となっている（図１６（ａ）参照）。この状態から被係止部材２が接近し、枢軸７を下降させることにより、係止片６は起立状態へ向かって回動するが、係止片６の基端６１，６２の末端部は、保持部９６（特に隆起部分）から離れる方向へ回動することとなり、当該基端６１，６２と保持部９６の間の間隔は拡大することとなる（図１６（ｂ）参照）。これは、基端６１，６２の端縁が所定の曲率による弧状面によって形成されていることによるものであり、係止片６が枢軸７を中心に回動する際、長孔６３，６４に挿通される枢軸７は、長孔６３，６４のいずれの位置においても弧状面の中心から偏った状態となるように構成されているからである。
【００９４】
さらに、被係止部材２の接近より、係止片６が回動することにより、上述と同様に、係止片６の基端６１，６２と保持部９６との間隔は拡大し、最終的に、係止片６が起立状態となる（図１６（ｃ）参照）。この回動の途中において、係止片６の基端６１，６２が保持部９６に接することはなく、従って、係止片６の回動が阻害されることはない。
【００９５】
そして、起立状態となった係止片６が、下方に移動するとき、すなわち、第２の実施形態の場合と同様に係止片６の自重を下向きに作用させることによって、係止片６が長孔６３，６４による遊びの範囲内で下降するとき、係止片６の基端６１，６２の端縁は、保持部９６との間隔を縮小させ、両者が摺接することとなる（図１６（ｄ）参照）。この状態において、第２の実施形態と同様に、基端６１，６２が、誘導部４９と表面部４６との間に侵入することにより係止片６の逆向きの回動が制限されることとなる。この回動の制限によって、被係止部材２が、係止手段３から離脱することを抑制し得ることとなるのである。
【００９６】
次に、係止片６が傾倒状態へ移行する場合には、図１７および図１８に示されているように、被係止部材２が係止されている状態（図１７（ａ）参照）から、被係止部材２が上方へ移動することにより、当該被係止部材２が起動部材５から徐々にすり抜けるように移動する（図１７（ｂ）参照）。そして、被係止部材２が適度に上昇するとき、第２の実施形態と同様に、その先端（下端）２１は、起動部材５の頂点よりも上方に到達して、上位の揺動部材５０ａの一部のみを当接する状態となることにより、当該揺動部材５０ａが僅かに揺動（回動）可能となる。この起動部材５の変化に伴って枢軸７が上昇することとなる（図１７（ｃ）参照）。このとき、枢軸７は、長孔６３，６４の上端側に当接した状態で基端６１，６２を押し上げることとなる。また、基端６１，６２は、端縁が保持部９６に当接した状態が維持されることから、係止片６は傾倒されることなく直上方向へ上昇されるものである。このように係止片６を傾倒させずに上昇させることにより、基端６１，６２が誘導部４９と表面部４６との間で膠着することなく、円滑に押し上げることができることとなる。
【００９７】
そして、被係止部材２がさらに上方することにより、起動部材５が一層突出し得ることとなり、枢軸７をさらに上昇させることとなる（図１７（ｄ）参照）。これに伴い、付勢手段として機能する圧縮コイルバネが伸長することとなることから、保持部９６に対する付勢力が低下することとなり、低下した付勢力に抗して係止片６の回動を許容させることができることとなる。また、基端６１，６２は、誘導部４９よりも上位に移動することとなり、この状態と相俟って回動することができるものである（図１８（ａ）参照）。このとき、枢軸７は、基端６１，６２の長孔６３，６４の上縁側を押し上げているため、当該枢軸７は長孔６３，６４の上縁側に当接した状態により、係止片６が回動できる範囲で傾倒することとなる。
【００９８】
係止片６が回動を開始すると、被係止部材２は係止される状態から脱することとなり、さらに移動範囲が許容され、被係止部材２は、起動部材２から離れる方向へ移動する（図１８（ｂ）参照）。これにより、当該起動部材５が大きく突出し、枢軸７の上昇とともに、係止片６が大きく傾倒することとなる。このときの枢軸７と基端６１，６２の長孔６３，６４との相対的に位置関係は変動し、長孔６３，６４の中間付近に枢軸７が存在する状態となる。この相対的な位置関係の変動により係止片６の傾倒は大きくなり得る。さらに、被係止部材２が起動部材５から離脱するまで移動することにより、係止片６は最大限に傾倒し、係止前の状態に復元されることとなる（図１８（ｃ）参照）。
【００９９】
このように、保持部９６は、枢軸７から一定の間隔を有して設けられることにより、係止片６の基端６１，６２の端縁が接近するときのみ、当該端縁に摺接し、その回動を制限することとなるのであり、その摺接可能な状態が、起立状態において下降した場合に限定されることから、係止片６による被係止部材２の係止状態を維持させるように機能させることができるのである。
【０１００】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、上記実施形態は本発明の一例を示すものであって、本発明がこれらの実施形態に限定されるものではない。従って、実施形態において例示した構成要素を変更し、または他の部材を追加することは可能である。
【０１０１】
例えば、上記実施形態のベース部４は、起動領域４１と収容領域４２に区別し、起動領域は、裏面部４３および側面部４４，４５によって断面コ字状とし、収容領域４２は、さらに表面部４６を設けて四辺形の筒状としたが、この形状は適宜変更可能である。
【０１０２】
また、係止片６は、基端側と自由端側とを平行に構成し、中間位置において折曲部分を形成したが、この折曲部分は湾曲によって構成してもよい。また、付勢部材９１として圧縮コイルバネを使用したが、これに代えて弾性体による付勢部材を構成してもよい。
【０１０３】
さらに、上記実施形態における枢軸７は、連結部８の下端部８１および付勢手段９のスリーブ体９５を同時に挿通するものであり、これらの支持軸としても機能させている。そのため、係止片６の基端６１，６２における長孔６３，６４に対して遊びを有して支承し得る本来的な枢軸は、図示の枢軸７の両端近傍に限定される部分となるが、例えば、連結部８の下端部８１を軸部として、これを長孔６３，６４に挿通する構成としてもよい。
【０１０４】
それぞれの部材を回動自在に軸支する各軸（例えば支持軸５５，５６など）は、図中において単純に挿入した状態として描いているが、この両端は抜け落ち防止のピンなどが設けられることは説明するまでもないことであり、上記実施形態では省略している。
【符号の説明】
【０１０５】
１  荷台部分
２  被係止部材
３  係止手段
４  ベース部
５  起動部材
６  係止片
７  枢軸
８  連結部
９  付勢手段
１１，１２  前後の壁面部
１３，１４  荷台基部
１５，１６  ウイング扉
１７  屋根フレーム
１８，１９  シリンダ
４１  起動領域
４２  収容領域
４３  裏面部
４４，４５  側面部
４６  表面部
４７，４８  装着孔
４９  誘導部
５０ａ  第１の揺動部材
５０ｂ  第２の揺動部材
５１ａ  第１の揺動部材の上端
５１ｂ  第２の揺動部材の上端（自由端）
５２ａ  第１の揺動部材の下端（自由端）
５２ｂ  第２の揺動部材の下端
５３，５４  長孔
５５，５６  支持軸
５７  偏心カム
６１，６２  係止片の基端
６３，６４  貫通孔（長孔）
６５  係止片の自由端
８１  連結部の下端部
９１  付勢部材
９２  伝達部
９３  規制軸
９４  ストッパ
９５  スリーブ体
９６  保持部
９７  貫通孔
９８  円環部材
９９  摺接面
ＴＲ  トラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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