(57)【要約】【課題】対象物に搭載されるアンテナであって、安定した特性が得られるアンテナを提供すること。【解決手段】  アンテナ１０の主部２０は、切れ目２２のある環状の形状を有し、切れ目２２を形成する第１端部２２１と第２端部２２３とを有している。対向部３０は、第１端部２２１に設けられた第１対向部３０１と、第２端部２２３に設けられた第２対向部３０３とを有している。第１対向部３０１と、第２対向部３０３とは、互いに離れて対向している。第１給電端子４０、第２給電端子５０及び付加的端子６０は、主部２０に設けられ、アンテナ１０が対象物に搭載される際に対象物に固定される。第１給電端子４０は、主部２０上において、第２給電端子５０よりも第１端部２２１に近い位置にあり、付加的端子６０は、主部２０上において、第２給電端子５０よりも第２端部２２３に近い位置にある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に搭載されるアンテナであって、
前記アンテナは、主部と、対向部と、第１給電端子と、第２給電端子と、付加的端子とを備えており、
前記主部は、切れ目のある環状の形状を有するとともに、前記切れ目を形成する第１端部と第２端部とを有しており、
前記対向部は、前記第１端部に設けられた第１対向部と、前記第２端部に設けられた第２対向部とを有しており、
前記第１対向部と、前記第２対向部とは、互いに離れて対向しており、
前記第１給電端子、前記第２給電端子及び前記付加的端子は、前記主部に設けられ、前記アンテナが前記対象物に搭載される際に前記対象物に固定される部位であり、
前記第１給電端子は、前記主部上において、前記第２給電端子よりも前記第１端部に近い位置に位置しており、
前記付加的端子は、前記主部上において、前記第２給電端子よりも前記第２端部に近い位置に位置している
アンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナであって、
前記付加的端子と前記第２対向部との間の最短距離は、前記付加的端子と前記第２給電端子との最短距離よりも短い
アンテナ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナであって、
前記第１給電端子は、前記第１端部及び前記第１対向部から離れた位置に設けられており、
前記付加的端子は、前記第２端部及び前記第２対向部から離れた位置に設けられている
アンテナ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載のアンテナであって、
前記第１給電端子及び前記付加的端子の夫々は、前記主部からその内側へ向かう内側方向へ延びる第１部と、前記第１部の端部から前記内側方向と交差する交差方向へ延びる第２部とを有しており、
前記第２部は、前記アンテナが前記対象物に搭載される際に前記対象物に固定される
アンテナ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載のアンテナであって、
前記主部は、四辺を有する略矩形の環状であり、
前記対向部は、前記四辺のうちの特定の一辺に設けられている
アンテナ。
【請求項６】
請求項５に記載のアンテナであって、
前記第１給電端子及び前記付加的端子は、前記特定の一辺から延びている
アンテナ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一つに記載のアンテナであって、
前記第１対向部と前記第２対向部の夫々は櫛歯形状を有しており、
前記第１対向部と前記第２対向部との間には、インターディジタルスロットが形成されている
アンテナ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一つに記載のアンテナであって、
複数の曲げ部を有する一枚の金属板からなる
アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物に搭載されるアンテナに関し、特に、スプリットリング共振器構造を有するアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、スプリットリング共振器構造を有するアンテナを開示している。図１５に示されるように、特許文献１のアンテナ９０は、誘電体層９１０と、誘電体層９１０の一対の主面の一方に形成された導体層９２０と、誘電体層９１０の他方の主面に形成された給電線９３０とを有している。導体層９２０は、Ｃ字形状に形成されている。また、導体層９２０の両端部は、互いに離れて対向し、キャパシタ９４０を形成している。導体層９２０と給電線９３０とは、誘電体層９１０を貫通するビア９５０を用いて互いに接続されている。詳しくは、ビア９５０は、給電線９３０の端部を導体層９２０の一方の端部の近傍に接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のアンテナは、プリント基板を用いて製造される。プリント基板を用いて製造されたアンテナは、製造ばらつき等によって所望の特性が得られなかった場合に、インダクタやキャパシタ等の整合回路を後付けするか、基板自体を製造し直す必要がある。そのため、特許文献１のアンテナには、高コストになりがちであるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、低コストでかつ安定した特性を得ることができるアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
特許文献１のアンテナにおける問題は、アンテナをディスクリート部品として製造することで縮小することができる。しかしながら、その場合、アンテナを基板等の対象物に搭載するために行われるリフロー工程において、アンテナと対象物との間の線膨張係数の違いなどに起因して、アンテナ特性が変化する可能性がある。
【０００７】
上記点を考慮し、本発明は、対象物に搭載されるアンテナであって、以下に掲げるアンテナを提供する。
【０００８】
本発明は、第１のアンテナとして、対象物に搭載されるアンテナであって、
前記アンテナは、主部と、対向部と、第１給電端子と、第２給電端子と、付加的端子とを備えており、
前記主部は、切れ目のある環状の形状を有するとともに、前記切れ目を形成する第１端部と第２端部とを有しており、
前記対向部は、前記第１端部に設けられた第１対向部と、前記第２端部に設けられた第２対向部とを有しており、
前記第１対向部と、前記第２対向部とは、互いに離れて対向しており、
前記第１給電端子、前記第２給電端子及び前記付加的端子は、前記主部に設けられ、前記アンテナが前記対象物に搭載される際に前記対象物に固定される部位であり、
前記第１給電端子は、前記主部上において、前記第２給電端子よりも前記第１端部に近い位置に位置しており、
前記付加的端子は、前記主部上において、前記第２給電端子よりも前記第２端部に近い位置に位置している
アンテナを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のアンテナとして、第１のアンテナであって、
前記付加的端子と前記第２対向部との間の最短距離は、前記付加的端子と前記第２給電端子との間の最短距離よりも短い
アンテナを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のアンテナとして、第１又は第２のアンテナであって、
前記第１給電端子は、前記第１端部及び前記第１対向部から離れた位置に設けられており、
前記付加的端子は、前記第２端部及び前記第２対向部から離れた位置に設けられている
アンテナを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のアンテナとして、第１から第３のアンテナのいずれかであって、
前記第１給電端子及び前記付加的端子の夫々は、前記主部からその内側へ向かう内側方向へ延びる第１部と、前記第１部の端部から前記内側方向と交差する交差方向へ延びる第２部とを有しており、
前記第２部は、前記アンテナが前記対象物に搭載される際に前記対象物に固定される
アンテナを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のアンテナとして、第１から第４のアンテナのいずれかであって、
前記主部は、四辺を有する略矩形の環状であり、
前記対向部は、前記四辺のうちの特定の一辺に設けられている
アンテナを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のアンテナとして、第５のアンテナであって、
前記第１給電端子及び前記付加的端子は、前記特定の一辺から延びている
アンテナを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のアンテナとして、第１から第６のアンテナであって、
前記第１対向部と前記第２対向部の夫々は櫛歯形状を有しており、
前記第１対向部と前記第２対向部との間には、インターディジタルスロットが形成されている
アンテナを提供する。
【００１５】
更に、本発明は、第８のアンテナとして、第１から第７のアンテナであって、
複数の曲げ部を有する一枚の金属板からなる
アンテナを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のアンテナにおいて、第１給電端子は、第２給電端子よりも第１端部の近くに位置し、付加的端子は、第２給電端子よりも第２端部の近くに位置している。換言すると、第１給電端子は、第１端部に設けられた第１対向部の近くに位置し、付加的端子は、第２端部に設けられた第２対向部の近くに位置している。これにより、アンテナが対象物に搭載される際に、第１対向部と第２対向部との相対位置関係を一定に保つことができ、安定した特性を持つアンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるアンテナを示す上面斜視図である。
【図２】図１のアンテナを示す下面斜視図である。
【図３】図１のアンテナを示す平面図である。
【図４】図１のアンテナを示す底面図である。
【図５】図１のアンテナを示す正面図である。
【図６】図１のアンテナを示す背面図である。
【図７】図１のアンテナを示す右側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるアンテナを示す上面斜視図である。
【図９】図８のアンテナを示す下面斜視図である。
【図１０】図８のアンテナを示す平面図である。
【図１１】図８のアンテナを示す底面図である。
【図１２】図８のアンテナを示す正面図である。
【図１３】図８のアンテナを示す背面図である。
【図１４】図８のアンテナを示す右側面図である。
【図１５】特許文献１に開示されたアンテナを示す平面図である。誘電体層にはハッチングが施されている。誘電体層に隠れて見えない導体層は、実線で描かれている。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１及び図２を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるアンテナ１０は、スプリットリング共振器構造を有している。詳しくは、アンテナ１０は、主部２０と、対向部３０と、第１給電端子４０と、三つの第２給電端子５０（５０１，５０３，５０５）と、付加的端子６０と、三つの被固定部７０（７０１，７０３，７０５）とを備えている。図１及び図２から理解されるように、本実施の形態において、アンテナ１０は、単一の金属板に対して打ち抜き加工及び曲げ加工を行って形成される一体物である。
【００１９】
図３及び図４を参照すると、主部２０は、切れ目２２のある環状の形状を有している。ここで、「環状」は、円環形状のみならず、楕円環形状や多角環形状をも含む。本実施の形態において、主部２０は、四辺を有する略矩形の形状を有している。また、主部２０は、切れ目２２を形成する第１端部２２１と第２端部２２３とを有している。詳しくは、主部２０は、横方向に延びる第１辺部２０１と、第１辺部２０１の両端から前方へ延びる第２辺部２０３及び第３辺部２０５と、第２辺部２０３の前端部と第３辺部２０５の前端部との間に位置する第４辺部２０７とを備えている。なお、本実施の形態において、横方向はＸ方向である。また、前後方向はＹ方向であり、−Ｙ方向が前方、＋Ｙ方向が後方である。
【００２０】
図３及び図４に示されるように、横方向において、第４辺部２０７の中央には、切れ目２２が形成されている。換言すると、第４辺部２０７は、切れ目２２によって第４辺右部２０７Ｒと第４辺左部２０７Ｌとに分割されている。主部２０の第１端部２２１は、第４辺右部２０７Ｒの一方の端部であり、第２端部２２３は、第４辺左部２０７Ｌの一方の端部である。
【００２１】
図１から図４までの図に示されるように、対向部３０は、前後方向において主部２０の第１辺部２０１と第４辺部２０７との間に位置している。また、対向部３０は、横方向において主部２０の第２辺部２０３と第３辺部２０５との間に位置している。更に、対向部３０は、主部２０と同一の平面上にある。対向部３０は、主部２０の特定の一辺に設けられている。より詳しくは、対向部３０は、主部２０の第４辺部２０７の中央部に設けられている。即ち、本実施の形態において、特定の一辺は、第４辺部２０７である。但し、本発明はこれに限られない。対向部３０は、第２辺部２０３及び第３辺部２０５の一方までの距離が他方までの距離よりも短くなるように設けられてもよい。その場合、主部２０の切れ目２２の位置も第２辺部２０３及び第３辺部２０５の一方により近い位置となる。
【００２２】
図３及び図４に示されるように、対向部３０は前後方向において主部２０の第１辺部２０１と第４辺部２０７との間に位置している。また、対向部３０は、横方向において主部２０の第２辺部２０３と第３辺部２０５との間に位置している。詳しくは、対向部３０は、第１対向部３０１と第２対向部３０３とを有している。そして、第１対向部３０１及び第２対向部３０３は、主部２０の第１端部２２１及び第２端部２２３に夫々設けられている。第１対向部３０１及び第２対向部３０３は、第１端部２２１及び第２端部２２３から後方へ延びている。第１対向部３０１及び第２対向部３０３は、主部２０の第１辺部２０１、第２辺部２０３及び第３辺部２０５から離れている。
【００２３】
図３及び図４に示されるように、第１対向部３０１と第２対向部３０３とは、互いに離れて対向している。詳しくは、第１対向部３０１及び第２対向部３０３の夫々は、櫛歯形状を有しており、第１対向部３０１と第２対向部３０３とは、前後方向において、第１対向部３０１の歯と第２対向部３０３との歯が交互に並ぶように間隔を空けて配置されている。換言すると、第１対向部３０１と第２対向部３０３とは、インターディジタル部３０を形成しており、それらの間には、インターディジタルスロット３２が形成されている。こうして、第１対向部３０１と第２対向部３０３とは、キャパシタを構成する。なお、本実施の形態の形態において、主部２０の第１端部２２１及び第２端部２２３も、インターディジタル部３０の一部を構成する。その一方で、主部２０は、インダクタを構成し、対向部３０とともにＬＣ共振回路を形成する。
【００２４】
図１から図４に示されるように、第１給電端子４０は、主部２０に設けられている。本実施の形態において、第１給電端子４０は、主部２０上において、どの第２給電端子５０よりも第１端部２２１に近い位置に設けられている。換言すると、第１給電端子４０は、主部２０上において、第２給電端子５０と第１端部２２１との間に位置している。詳しくは、第１給電端子４０と第１端部２２１との間の電流経路が、第１給電端子４０と第２給電端子５０の夫々との間の電流経路よりも短くなるように、第１給電端子４０は主部２０に設けられている。
【００２５】
図１から図４に示されるように、第１給電端子４０は、主部２０の第４辺右部２０７Ｒに設けられている。第１給電端子４０は、第１端部２２１の近くに位置しているが、第１端部２２１及び第１対向部３０１から離れた位置にある。また、第１給電端子４０と第１対向部３０１との間の最短距離は、第１給電端子４０と第２給電端子５０３との間の最短距離よりも短い。
【００２６】
図２から図４に示されるように、第１給電端子４０は、主部２０の第４辺右部２０７Ｒの内縁から主部２０の内側方向へ延びる第１部４０１と、第１部４０１の端部から曲げ部４１０を介して内側方向と交差する交差方向へ延びる第２部４０３とを有している。本実施の形態において、交差方向は下方である。なお、本実施の形態において上下方向はＺ方向である。＋Ｚ方向が上方であり、−Ｚ方向が下方である。
【００２７】
図１から図４までの図から理解されるように、付加的端子６０は、対向部３０を挟んで、第１給電端子４０の反対側に位置している。本実施の形態において、付加的端子６０は、対向部３０に関して、第１給電端子４０と対称な位置に位置している。換言すると、付加的端子６０は、主部２０上において、第２給電端子５０と第２端部２２３との間に位置している。詳しくは、付加的端子６０は、横方向と直交しかつ対向部３０の横方向中央を通る面（以下、基準面という）に関して、第１給電端子４０と面対称の位置にある。但し、本発明はこれに限られない。付加的端子６０は、第１給電端子４０と対称の位置になくてもよい。
【００２８】
図１から図４までの図に示されるように、本実施の形態において、付加的端子６０は、主部２０の第４辺左部２０７Ｌに設けられている。付加的端子６０は、主部２０上において、どの第２給電端子５０よりも第２端部２２３に近い位置に設けられている。また、付加的端子６０は、第２端部２２３の近くに位置しているが、第２端部２２３及び第２対向部３０３から離れた位置にある。更に、付加的端子６０と第２対向部３０３との間の最短距離は、付加的端子６０と第２給電端子５０５との間の最短距離よりも短い。
【００２９】
図２から図４に示されるように、付加的端子６０は、第１給電端子４０と同様に構成されている。詳しくは、付加的端子６０は、主部２０の第４辺左部２０７Ｌの内縁から主部２０の内側方向へ延びる第１部６０１と、第１部６０１の端部から曲げ部６１０を介して内側方向と交差する交差方向へ延びる第２部６０３とを有している。本実施の形態において、付加的端子６０の第２部６０３は、下方へ延びている。但し、本発明はこれに限られない。付加的端子６０は、第１給電端子４０と異なる形状及び寸法を有していてもよい。付加的端子６０の位置、形状及び寸法のいずれか一つ以上を変更することにより、アンテナ１０の共振周波数を変更することができる。しかしながら、第１給電端子４０と付加的端子６０とが同一形状及び同一寸法を有し、対称の位置に配置される方が、そうでない場合に比べて、設計が容易である。
【００３０】
図２及び図４から図７までの図に示されるように、第２給電端子５０１，５０３，５０５の夫々は、曲げ部５１０を介して主部２０に設けられている。詳しくは、第２給電端子５０１，５０３，５０５は、主部２０の第１辺部２０１、第２辺部２０３及び第３辺部２０５に夫々曲げ部５１０を介して設けられている。第２給電端子５０１は、横方向に長い矩形の板状であり、下方へ延びている。第２給電端子５０３、５０５の夫々は、前後方向に長い矩形の板状であり、下方へ延びている。
【００３１】
図４に示されるように、第２給電端子５０は、対向部３０に関して対称に配置されている。但し、本発明はこれに限られない。第２給電端子５０は、対向部３０に関して、非対称に配置されていてもよい。また、第２給電端子５０は、少なくとも一つあればよい。
【００３２】
図２及び図４から図７までの図に示されるように、被固定部７０１，７０３，７０５は、第２給電端子５０１，５０３，５０５に夫々対応している。本実施の形態において、被固定部７０の数は、第２給電端子５０の数に一致しているが、第２給電端子５０１，５０３，５０５の夫々に複数の被固定部７０を設けてもよい。
【００３３】
図２及び図４から図７までの図から理解されるように、被固定部７０１，７０３，７０５は、第２給電端子５０１，５０３，５０５に夫々一体に設けられている。被固定部７０１，７０３，７０５は、第２給電端子５０１，５０３，５０５の夫々の下端から更に下方へ延びている。被固定部７０１，７０３，７０５を第２給電端子５０１，５０３，５０５の一部とみなすこともできる。上下方向において、被固定部７０１，７０３，７０５の下端の位置は、第１給電端子４０の下端及び付加的端子６０の下端の位置に略一致している。
【００３４】
図４から理解されるように、本実施の形態において、被固定部７０は、対向部３０に関して対称に配置されている。詳しくは、被固定部７０は、基準面に関して、面対称に配置されている。より詳しくは、被固定部７０１は、横方向に長い形状を有し、第２給電端子５０１の横方向中央に設けられている。また、被固定部７０３及び被固定部７０５は、前後方向に長い形状を有し、第２辺部２０３の前端部及び第３辺部２０５の前端部に夫々設けられている。但し、本発明はこれに限られない。被固定部７０は、対向部３０に関して、非対称に配置されていてもよい。しかしながら、複数の被固定部７０を対称に設けることで、リフロー時にアンテナ１０に生じる変形を均等に生じさせ、アンテナ１０の特性の変化を抑制することができる。また、アンテナ１０に予期せぬ外力が加わったとき、その外力を適切に分散させて、アンテナ１０の変形を防止又は抑制することもできる。
【００３５】
本実施の形態によるアンテナ１０（図１及び図２参照）は、使用時に、対象物（図示せず）に搭載される。対象物は、例えば、プリント回路基板である。対象物は、アンテナ搭載面（図示せず）を有し、アンテナ搭載面には、複数の接続パッド（図示せず）が形成されている。また、対象物は、アンテナ１０の第１給電端子４０に接続される給電線（図示せず）と、第２給電端子５０に接続されるグランドプレーン（図示せず）とを備えている。
【００３６】
アンテナ１０（図１及び図２参照）が対象物に搭載される際、第１給電端子４０の第２部４０３、付加的端子６０の第２部６０３及び被固定部７０の夫々は、対応する接続パッド（図示せず）上に固定される。第１給電端子４０は、対応する接続パッドを介して給電線（図示せず）に電気的に接続される。また、第２給電端子５０は、被固定部７０及び対応する接続パッドを介してグランドプレーン（図示せず）に電気的に接続される。これにより、第１給電端子４０と第２給電端子５０との間に給電を行うことができる。一方、本実施の形態において、付加的端子６０は、給電線及びグランドプレーンのいずれにも接続されない。
【００３７】
本実施の形態によれば、図３及び図４から理解されるように、第１給電端子４０が第１対向部３０１の近くに設けられ、付加的端子６０が第２対向部３０３の近くに設けられている。加えて、第１給電端子４０及び付加的端子６０は、ともに対象物（図示せず）に固定される。これにより、第４辺右部２０７Ｒと第４辺左部２０７Ｌの機械的強度を均一化することができる。つまり、アンテナ１０を対象物に搭載する際のリフロー工程において、第４辺右部２０７Ｒ及び第１対向部３０１への影響と、第４辺左部２０７Ｌ及び第２対向部３０３への影響との均衡を図ることができる。その結果、リフロー工程による第１対向部３０１と第２対向部３０３との相対位置の変化を考慮した設計が可能となり、安定した特性のアンテナ１０を実現することができる。
【００３８】
（第２の実施の形態）
図８及び図９を参照すると、本実施の形態によるアンテナ１０Ａは、第１の実施の形態によるアンテナ１０と同様の構成に加えて、第３対向部３０５と第４対向部３０７とを備えている。以下の説明において、第１の実施の形態と同一の又は対応する構成要素には、同一の参照符号を使用する。
【００３９】
図８から図１１に示されるように、第３対向部３０５は、第１連結部３１１と第１櫛歯状部３１３とを有している。また、第３対向部３０５は、第２連結部３１５と第２櫛歯状部３１７とを有している。
【００４０】
図８、図９及び図１４から理解されるように、第１連結部３１１は、横方向に沿って見たときＣ字形である。詳しくは、第１連結部３１１は、主部２０の第１端部２２１から前方へ延びた後、上方へ延び、更に後方へ延びている。第２連結部３１５は、第１連結部３１１と同一の形状を有している。詳しくは、第２連結部３１５は、主部２０の第２端部２２３から前方へ延びた後、上方へ延び、更に後方へ延びている。第１櫛歯状部３１３及び第２櫛歯状部３１７は、第１連結部３１１の端部及び第２連結部３１５の端部から夫々後方へ延びている。
【００４１】
図１０及び図１１から理解されるように、第１櫛歯状部３１３は、第１対向部３０１と同一の形状及び寸法を有している。また、第２櫛歯状部３１７は、第２対向部３０３と同一の形状及び寸法を有している。図１２から図１４までの図から理解されるように、第１櫛歯状部３１３と第２櫛歯状部３１７とは同一平面上にあり、第１対向部３０１及び第２対向部３０３と平行に配置されている。このように、本実施の形態において、対向部３０は二層構造を有している。
【００４２】
図８及び図９から理解されるように、第３対向部３０５及び第４対向部３０７は、第１対向部３０１及び第２対向部３０３とともに対向部（インターディジタル部）３０を構成する。これにより、上下方向に垂直な面内におけるインターディジタル部３０の寸法を大きくすることなく、キャパシタの静電容量を大きくすることができる。アンテナ１０Ａの共振周波数が一定という条件下において、キャパシタの静電容量を大きくすると、主部２０のインダクタンスを小さくすることができる。これは、アンテナ１０Ａの上下方向に垂直な面内における主部２０の寸法を小さくすることを意味する。換言すると、対象物（図示せず）上におけるアンテナ１０Ａの専有面積を縮小することができる。
【００４３】
図８から図１１までの図に示されるように、本実施の形態によるアンテナ１０Ａにおいても、第１の実施の形態によるアンテナ１０と同様に、対向部３０を挟んで第１給電端子４０の反対側に付加的端子６０が設けられている。詳しくは、付加的端子６０は、対向部３０に関して、第１給電端子４０と対称となるように設けられている。したがって、アンテナ１０Ａを対象物（図示せず）に搭載する際のリフロー工程において、第４辺右部２０７Ｒ、第１対向部３０１及び第３対向部３０５への影響と、第４辺左部２０７Ｌ、第２対向部３０３及び第４対向部３０７への影響との均衡を図ることができる。こうして、本実施の形態によれば、第１対向部３０１と第２対向部３０３との相対位置関係と、第３対向部３０５と第４対向部３０７との相対位置関係とを、夫々一定に保ち、安定した特性のアンテナ１０Ａを得ることができる。
【００４４】
以上、本発明について、実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、種々の変形が可能である。例えば、第２の実施形態では、対向部３０の構造を二層構造としたが、三層以上の構造としてもよい。また、第２の実施の形態では、上下方向において、第３対向部３０５及び第４対向部３０７が第１対向部３０１及び第２対向部３０３の上方に夫々位置しているが、第３対向部３０５及び第４対向部３０７は第１対向部３０１及び第２対向部３０３の下方に夫々位置してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０，１０Ａ    アンテナ
２０    主部
２０１    第１辺部
２０３    第２辺部
２０５    第３辺部
２０７    第４辺部
２０７Ｒ    第４辺右部
２０７Ｌ    第４辺左部
２２    切れ目
２２１    第１端部
２２３    第２端部
３０    対向部（インターディジタル部）
３０１    第１対向部
３０３    第２対向部
３０５    第３対向部
３０７    第４対向部
３１１    第１連結部
３１３    第１櫛歯状部
３１５    第２連結部
３１７    第２櫛歯状部
３２    インターディジタルスロット
４０    第１給電端子
４０１    第１部
４０３    第２部
４１０    曲げ部
５０，５０１，５０３，５０５    第２給電端子
５１０    曲げ部
６０    付加的端子
６０１    第１部
６０３    第２部
６１０    曲げ部
７０，７０１，７０３，７０５    被固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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