(57)【要約】【課題】取付け対象の状況によらずに良好に取付け可能であり、かつ作業性の高い切断装置を提供する。【解決手段】  切断装置は、所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材２，３と、一対の固定部材２，３の間に架け渡されたＸ方向に延びるレール７と、Ｚ方向に沿う回転軸線Ｃ回りに回転可能な円形切断刃６を有し、Ｘ方向に沿ってスライド可能にレール７に支持された切断ヘッド５とを含む。一対の固定部材２，３は、レール７に対し着脱可能に設けられている。【選択図】図１
2020026001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄構部材を切断するための切断装置であって、
所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、
一対の前記固定部材の間に架け渡されたレールと、
所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドとを含み、
各前記固定部材が、前記レールに対し着脱可能に設けられている、切断装置。
【請求項２】
各固定部材に一対一対応で設けられ、かつ前記第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された一対のレールスライダであって、対応する前記固定部材に支持されるレールスライダをさらに含む、請求項1に記載の切断装置。
【請求項３】
各レールスライダが、前記固定部材のロッドを挿通させるための挿通凹所と、前記挿通凹所に挿通されている前記ロッドを前記レールスライダに対して位置決め／位置決め解除する第１のクランプ部とを含む、請求項２に記載の切断装置。
【請求項４】
前記固定部材の底面と前記第１のクランプ部との間隔を規制するための間隔規制部材をさらに含む、請求項３に記載の切断装置。
【請求項５】
前記レールが、１本のレール部材を含み、
前記切断ヘッドが、前記１本の前記レール部材のみによって支持されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項６】
前記第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持され、前記切断ヘッドを支持するヘッドスライダをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項７】
前記切断ヘッドが、前記ヘッドスライダに対して着脱可能に取り付けられている、請求項６に記載の切断装置。
【請求項８】
前記切断ヘッドが、前記円形切断刃を含む平面に沿いかつ前記レールに交差する第２の方向に沿ってスライド可能に前記ヘッドスライダに支持されている、請求項６または７に記載の切断装置。
【請求項９】
前記切断ヘッドが、前記回転軸線に沿って延びる所定の回動軸回りに回動可能に前記ヘッドスライダに支持されている、請求項８に記載の切断装置。
【請求項１０】
前記ヘッドスライダが、前記レールに取り付けられるスライダ本体と、前記スライダ本体の下方において、前記回転軸線に沿って延びる所定の回動軸回りに、前記スライダ本体に対して回動可能に支持された回動部材と、前記切断ヘッドを支持するホルダと、前記回動部材に固定され、前記ホルダをスライド可能に支持するスライド支持部材とを含む、請求項９に記載の切断装置。
【請求項１１】
前記スライド支持部材は、前記ホルダに含まれる操作子に連結されたハンドルを含み、
前記ハンドルの操作によって、前記スライド支持部材に対して前記ホルダを相対的にスライドさせることが可能である、請求項１０に記載の切断装置。
【請求項１２】
前記固定部材が、前記取付け対象に取り付けられる固定部と、前記固定部から突出し、前記レールに係合するロッドと含み、
前記ロッドが前記固定部に対して傾倒可能に設けられている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項１３】
前記固定部材が、前記取付け対象に取り付けられる固定部と、前記固定部から突出し、前記レールに係合するロッドと、前記固定部と前記ロッドとの双方に結合する連結部とを含み、
前記連結部が前記固定部に着脱可能に設けられていて、
前記固定部が互いに異なる複数の姿勢で前記連結部に取り付けられるようになっている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項１４】
前記固定部材が、電磁石部を含む第１の固定部、第２のクランプ部を含む第２の固定部、および張持部を含む第３の固定部の少なくとも一つを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項１５】
前記取付け対象が、前記固定部材を取り付けるための平坦な支持面を有し、
前記回転軸線が、前記支持面に沿っている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、円形切断刃によって鉄構部材を切断する切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊りピースを切断するための切断装置として、下記特許文献１および下記特許文献２に示すような切断装置が、従来から知られている。特許文献１に係る切断装置は、取付け対象の壁面に取り付けるための固定部と、回転円形刃およびこの回転円形刃を回転させる電動モ−タを有する操作部とを含む。壁面に対し固定部を固定した状態で、回転円形刃を回転させながら固定部を支点として操作部を回動させることにより、吊りピースを切断する。
【０００３】
また、下記特許文献２に係る切断装置では、保持板と、保持板の上部に設けられる所要長さの一対のレール部材と、レール部材に沿って移動可能な円形切断刃と、保持板から上方に延設された４つの磁石とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３６７７３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２１０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る切断装置では、固定部を支点として操作部を回動させることにより切断作業を進めるために、１回の回動動作での切断量が少ない。そのため、切断量を多く要する場合には、支点になる固定部の位置を何度も変更させなければならず、切断作業の作業性が低くなるという問題がある。
一方、特許文献２に係る切断装置では、４つの磁石によって取付け対象に吸着保持されるため、取付け対象に節約がある。取付け対象の状況の如何によらずに切断装置を良好に取り付けることが求められている。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、取付け対象の状況によらずに良好に取付け可能であり、かつ作業性の高い切断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、鉄構部材を切断するための切断装置であって、所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、一対の前記固定部材の間に架け渡されたレールと、所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドとを含み、各前記固定部材が、前記レールに対し着脱可能に設けられている、切断装置を提供する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、各固定部材に一対一対応で設けられ、かつ前記第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された一対のレールスライダであって、対応する前記固定部材に支持されるレールスライダをさらに含む、請求項1に記載の切断装置である。
請求項３に記載の発明は、各レールスライダが、前記固定部材のロッドを挿通させるための挿通凹所と、前記挿通凹所に挿通されている前記ロッドを前記レールスライダに対して位置決め／位置決め解除する第１のクランプ部とを含む、請求項２に記載の切断装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記固定部材の底面と前記第１のクランプ部との間隔を規制するための間隔規制部材をさらに含む、請求項３に記載の切断装置である。
請求項５に記載の発明は、前記レールが、１本のレール部材を含み、前記切断ヘッドが、前記１本の前記レール部材のみによって支持されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の切断装置である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持され、前記切断ヘッドを支持するヘッドスライダをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の切断装置である。
請求項７に記載の発明は、前記切断ヘッドが、前記ヘッドスライダに対して着脱可能に取り付けられている、請求項６に記載の切断装置である。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、前記切断ヘッドが、前記円形切断刃を含む平面に沿いかつ前記レールに交差する第２の方向に沿ってスライド可能に前記ヘッドスライダに支持されている、請求項６または７に記載の切断装置である。
請求項９に記載の発明は、前記切断ヘッドが、前記回転軸線に沿って延びる所定の回動軸回りに回動可能に前記ヘッドスライダに支持されている、請求項８に記載の切断装置である。
【００１２】
請求項１０に記載の発明は、前記ヘッドスライダが、前記レールに取り付けられるスライダ本体と、前記スライダ本体の下方において、前記回転軸線に沿って延びる所定の回動軸回りに、前記スライダ本体に対して回動可能に支持された回動部材と、前記切断ヘッドを支持するホルダと、前記回動部材に固定され、前記ホルダをスライド可能に支持するスライド支持部材とを含む、請求項９に記載の切断装置である。
【００１３】
請求項１１に記載の発明は、前記スライド支持部材は、前記ホルダに含まれる操作子に連結されたハンドルを含み、前記ハンドルの操作によって、前記スライド支持部材に対して前記ホルダを相対的にスライドさせることが可能である、請求項１０に記載の切断装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記固定部材が、前記取付け対象に取り付けられる固定部と、前記固定部から突出し、前記レールに係合するロッドと含み、前記ロッドが前記固定部に対して傾倒可能に設けられている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の切断装置である。
【００１４】
請求項１３に記載の発明は、前記固定部材が、前記取付け対象に取り付けられる固定部と、前記固定部から突出し、前記レールに係合するロッドと、前記固定部と前記ロッドとの双方に結合する連結部とを含み、前記連結部が前記固定部に着脱可能に設けられていて、前記固定部が互いに異なる複数の姿勢で前記連結部に取り付けられるようになっている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の切断装置である。
【００１５】
請求項１４に記載の発明は、前記固定部材が、電磁石部を含む第１の固定部、第２のクランプ部を含む第２の固定部、および張持部を含む第３の固定部の少なくとも一つを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の切断装置である。
請求項１５に記載の発明は、前記取付け対象が、前記固定部材を取り付けるための平坦な支持面を有し、前記回転軸線が、前記支持面に沿っている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の切断装置である。
【発明の効果】
【００１６】
この構成によれば、レールに沿う第１方向に沿って切断ヘッドをスライドさせることにより、鉄構部材に対する切断作業を進行させる。そのため、切断量が多い場合であっても、固定部材の固定位置を変更することなく切断作業を行うことができる。これにより、切断作業の作業性を高めることができる。また、各固定部材がレールに対し着脱可能に設けられているので、固定部材を、取付け対象に適した固定部材に交換して使用することが可能である。これにより、取付け対象の状況の如何によらずに切断装置を良好に取り付けることが可能である。
【００１７】
以上により、取付け対象の状況の如何によらずに良好に取付け可能であり、かつ作業性の高い切断装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る切断装置の斜視図である。
【図２Ａ】前記切断装置の斜視図である。
【図２Ｂ】前記切断装置の正面図である。
【図３】前記切断装置の分解斜視図である。
【図４】前記切断装置の分解斜視図である。
【図５】図１に示す切断ヘッドを、図１等に示す位置からＹ方向にスライドさせた状態を示す。
【図６】前記切断ヘッドを、図１等に示す姿勢から回動させた状態を示す。
【図７Ａ】図１等に示すヘッドスライダの構成を説明するための分解斜視図である。
【図７Ｂ】前記ヘッドスライダの構成を説明するための分解斜視図である。
【図８】レールが挿通している状態のヘッドスライダの要部断面図である。
【図９】ヘッドスライダの要部断面図である。
【図１０】図１等に示す第１および第２のレールスライダの構成を説明するための分解斜視図である。
【図１１】レールが挿通している状態の第１および第２のレールスライダの要部断面図である。
【図１２Ａ】前記切断ヘッドの平面図である。
【図１２Ｂ】前記切断ヘッドの底面図である。
【図１３】前記切断ヘッドの側面図である。
【図１４】図１２Ａ等に示す円形切断刃の平面図である。
【図１５】図１等に示す各固定部材の構成を説明するため分解斜視図である。
【図１６】前記切断ヘッドのＸ方向のスライドを説明するための平面図である。
【図１７】前記切断ヘッドのＹ方向のスライドを説明するための平面図である。
【図１８】前記切断ヘッドの、回動軸まわりの回動を説明するための平面図である。
【図１９Ａ】この発明の第２の実施形態に係る切断装置の斜視図である。
【図１９Ｂ】前記切断装置の正面図である。
【図２０】図１９Ａに示す各固定部材の分解斜視図である。
【図２１】各固定部材の第１のクランプ部の姿勢を説明するための側面図である。
【図２２】第２の実施形態に係る切断装置の変形例を説明するための正面図である。
【図２３Ａ】この発明の第３の実施形態に係る切断装置の斜視図である。
【図２３Ｂ】前記切断装置の正面図である。
【図２４】図２３Ａに示す各固定部材の正面図である。
【図２５Ａ】この発明の第４の実施形態に係る切断装置の斜視図である。
【図２５Ｂ】前記切断装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１および図２Ａは、この発明の第１の実施形態に係る切断装置１の斜視図である。図２Ｂは、切断装置１の正面図である。図３および図４は、切断装置１の分解斜視図である。図５は、切断ヘッド５を、図１等に示す位置からＹ方向にスライドさせた状態を示す。図６は、切断ヘッド５を、図１等に示す姿勢から回動させた状態を示す。図１および図２Ａは、切断装置１を互いに異なる方向から見ている。図３および図４は、切断装置１を互いに異なる方向から見ている。図２Ｂでは、説明の便宜上、切断ヘッド５およびヘッドスライダ１０のＸ方向位置を、他の図と異ならせている。図４では、円形切断刃６の図示を省略している。
【００２０】
切断装置１は、鉄構造物を吊り下げるために鉄構造物に溶接された吊りピースＰ（図２参照）等を、鉄構造物等から切断するために利用される。この実施形態では、切断装置１が鉄構造に固定されている状態で、作業者はこの切断装置１を用いて切断作業を行う。具体的には、各固定部材２，３の底面が、鉄構造物の載置面Ｆ１に固着されることにより、載置面Ｆ１上に固定される（取り付けられる）。
【００２１】
切断装置１は、第１の固定部材２および第２の固定部材３（一対の固定部材）と、レールモジュール４と、切断ヘッド５とを含む。一対の固定部材２，３が、切断ヘッド５が、所定の回転軸線Ｃ回りに回転可能な円形の円形切断刃６を有している。レールモジュール４が、所定の一方向に長いレール７を含む。
レール７が、第１の固定部材２の上端部および第２の固定部材３の上端部との間を架け渡されている。具体的には、レール７には、第１のレールスライダ８および第２のレールスライダ９が取り付けられている。これら２つのレールスライダ８，９は各固定部材２，３に一対一対応で設けられている。第１のレールスライダ８および第２のレールスライダ９が、それぞれ、第１の固定部材２の上端部および第２の固定部材３の上端部と係合している。
【００２２】
レール７には、切断ヘッド５が、レール７の延びる方向に沿ってスライド可能にレール７に支持されている。具体的には、レール７の延びる方向に沿ってスライド可能なヘッドスライダ１０が取り付けられている。このヘッドスライダ１０によって切断ヘッド５が支持されている。
第１の固定部材２、第２の固定部材３、レールモジュール４および切断ヘッド５は、互いに着脱可能に（すなわち互いに分離可能に）設けられている。すなわち、レールモジュール４が、第１の固定部材２および第２の固定部材３のそれぞれに対し着脱可能に（すなわち分離可能に）設けられている。また、切断ヘッド５が、レールモジュール４に対し着脱可能に（すなわち分離可能に）設けられている。
【００２３】
以下では、レール７の延びる方向をＸ方向（第１方向）とする。また、切断ヘッド５に含まれる円形切断刃６の回転軸線Ｃの延びる方向をＺ方向とする。また、Ｘ方向およびＺ方向の双方に直交する方向（第２方向）をＹ方向とする。Ｘ方向の一方をＸ１とし、Ｘ方向の他方をＸ２とする。Ｙ方向の一方をＹ１とし、Ｙ方向の他方をＹ２とする。Ｚ方向の一方をＺ１とし、Ｚ方向の他方をＺ２とする。
【００２４】
第１の実施形態では、Ｘ方向は、切断装置１を使用する作業者から見て左右方向である。Ｘ１は左方であり、Ｘ２は右方である。Ｙ方向は、切断装置１を使用する作業者から見て前後方向である。Ｙ１は前方であり、Ｙ２は後方である。Ｚ方向は、切断装置１を使用する作業者から見て上下方向である。Ｚ１は上方であり、Ｚ２は下方である（この点は、第２および第３の実施形態においても同様である）。ＸＹ平面は、水平面である。
【００２５】
作業者が、ヘッドスライダ１０に設けられたグリップ１１を握りながら、グリップ１１をＸ方向へと移動させることにより、ヘッドスライダ１０および切断ヘッド５をＸ方向に沿ってスライドさせることができる。回転軸線Ｃ回りに円形切断刃６を高速度（数千ｒｐｍ）で回転させながら、ヘッドスライダ１０および切断ヘッド５をＸ方向に沿ってスライドさせることにより、吊りピースＰ（図２参照）等をＸ方向に切断できる。また、図５に示すように、切断装置１において、ヘッドスライダ１０のＺ２の部分（後述するホルダ１６）および切断ヘッド５をＹ方向に沿ってスライドさせることもできる。作業者がハンドル３２を握って回すことにより、ヘッドスライダ１０のＺ２の部分（後述するホルダ１６）および切断ヘッド５をＹ方向に沿ってスライドする。回転軸線回りに円形切断刃６を高速度（数千ｒｐｍ）で回転させながら、ヘッドスライダ１０および切断ヘッド５をＹ方向に沿ってスライドさせることにより、吊りピースＰ（図２参照）等をＹ方向に切断できる。また、図６に示すように、切断装置１において、ヘッドスライダ１０の大部分（後述する、回動板１４、スライド支持部材１５およびホルダ１６）ならびに切断ヘッド５を、ヘッドスライダ１０のＺ１の部分（後述するスライダ本体１２）に対して回動させることもできる。これにより、切断ヘッド５の回動軸１３回りの姿勢を変更できる。ヘッドスライダ１０の移動方向を、ＸＹ平面に含まれる所定の方向に任意に設定できる。これにより、ヘッドスライダ１０の円形切断刃６によって、吊りピースＰ（図２参照）等の切断対象を、ＸＹ平面に含まれる任意の方向に切断できる。
【００２６】
図１〜図６に示すように、レールモジュール４は、レール７と、Ｘ方向にスライド可能にレール７に支持されたヘッドスライダ１０と、Ｘ方向にスライド可能にレール７に支持された第１のレールスライダ８と、Ｘ方向にスライド可能にレール７に支持された第２のレールスライダ９とを含む。ヘッドスライダ１０は、第１のレールスライダ８および第２のレールスライダ８によってＸ方向に挟まれている。
【００２７】
レール７は、１本のレールである。レール７は鉄製である。レール７は断面Ｈ状をなしており、Ｚ１の面およびＺ２の面に、それぞれＹ方向に延びる溝が形成されている。レール７の側面には、軽量化のために多数の孔が形成されている。
ヘッドスライダ１０は、第１のレールスライダ８および第２のレールスライダ８によってＸ方向に挟まれている。
【００２８】
図７Ａおよび図７Ｂは、ヘッドスライダ１０の構成を説明するための分解斜視図である。  図８は、レール７が挿通している状態のヘッドスライダ１０の要部断面図である（図１６の切断面線VIII-VIIIで切断した図である）。図９は、ヘッドスライダ１０の要部断面図である（図１６の切断面線IX-IXで切断した図である）。
図７Ａに示すように、ヘッドスライダ１０は、レール７に取り付けられる（レール７が挿通する）スライダ本体１２と、スライダ本体１２のＺ２において、スライダ本体１２に対して回動軸１３回りに回動可能に支持された回動板（回動部材）１４と、回動板１４のＺ２に固定され、次に述べるホルダ１６をスライド可能に支持するスライド支持部材１５と、切断ヘッド５をＺ１から支持するホルダ１６とを備える。
【００２９】
図７Ｂに示すように、スライダ本体１２は、たとえば矩形の本体板１７と、レール７にスライド可能に嵌合するスライダ１８と、スライダ１８のＹ１の面およびＺ１の面を覆う鉄製の本体ブラケット１９と、グリップ１１とを含む。スライダ本体１２を構成する各部材は、鉄製である。本体板１７の前側中央部には、回動軸１３が挿通する挿通穴２１が形成されている。本体板１７の後側には、挿通穴２１を中心とする円弧状の長穴２２が形成されている。長穴２２には、次に述べる第１の規制部材２４の軸部２５が挿通している。
【００３０】
回動板１４は、たとえば鉄製の矩形板である。回動板１４の前側中央部には、挿通穴２１に挿通された回動軸１３のＺ２の端部が固定されている。回動軸１３は、そのＺ１の端部が長穴２２よりも大径に設けられている。このような構成により、回動板１４と本体板１７とが互いに、回動軸１３回りに回動可能に設けられている。すなわち、回動板１４がスライダ本体１２に対し、回動軸１３回りに回動可能に設けられている。
【００３１】
本体板１７の後側には、長穴２２のＺ２に対向する位置に、複数（たとえば３つ）のねじ穴２３が形成されている。このねじ穴２３に、第１の規制部材２４の軸部２５の先端をねじ係合させることができる。第１の規制部材２４をねじ係合させるねじ穴２３を複数のねじ穴２３から選択することにより、スライダ本体１２に対する回動板１４の回動範囲、つまり、スライダ本体１２に対する切断ヘッド５の回動範囲を変更できる。また、第１の規制部材２４の操作片２６が操作されることにより、第１の規制部材２４の可動部２７が本体板１７に押し付けられ、これにより、スライダ本体１２の回動板１４に対する回動（すなわち、回動板１４のスライダ本体１２に対する回動）が規制される。つまり、スライダ本体１２に対する切断ヘッド５の回動を規制できる。これにより、切断ヘッド５が回動するのを阻止できる。切断ヘッド５が回動するのが好ましくない場合もあるので、作業者の作業により切断ヘッド５の回動を阻止できるようにしている。
【００３２】
スライド支持部材１５は、互いに対向する一対の前面板２８および後面板２９と、前面板２８および後面板２９の間に架け渡され、Ｙ方向に沿って延びる２本のスライドレール４２と、２本のスライドレール４２のＺ１を覆うように前面板２８および後面板２９に結合されたテーブル（たとえばＬＭガイド本体）３０とを含む。テーブル３０は、ビスなどによって回動板１４にＺ２から固定される。
【００３３】
スライド支持部材１５は、Ｙ方向に沿って延び、前面板２８および後面板２９の双方に対して回動自在に支持された操作ロッド（操作子）３１を含む。操作ロッド３１にはハンドル３２が連結されている。操作ロッド３１はねじ軸を含み、その外周には、ホルダ１６に含まれるボールナット３３が、複数のボール（図示しない）を介して螺合している。作業者がハンドル３２を操作すると、操作ロッド３１が回動し、ボールナット３３がＹ方向にスライドする。これにより、ホルダ１６がＹ方向にスライドし、すなわち、ホルダ１６に支持されている切断ヘッド５がＹ方向にスライドする。
【００３４】
スライド支持部材１５には、ホルダ１６のＹ方向を規制するための第２の規制部材４５が設けられている。作業者が、第２の規制部材４５を閉じ操作することにより、第２の規制部材４５が操作ロッド３１の回動を規制するように作用する。これにより、切断ヘッド５がＹ方向にスライドするのを阻止できる。切断ヘッド５がＹ方向にスライドするのが好ましくない場合もあるので、作業者の作業により切断ヘッド５のＹ方向移動を阻止できるようにしている。スライド支持部材１５を構成する各部材は、鉄製である。
【００３５】
ホルダ１６は、第１のホルダ部３４と、第２のホルダ部３５とを含む。第１のホルダ部３４は、矩形の第１のホルダ板３６と、Ｘ方向に対のスライダ４３と、ボールナット３３とを含む。各スライダ４３およびボールナット３３は、図示しないビス等を用いて、第１のホルダ板３６のＺ１の面に固定されている。ホルダ１６を構成する各部材は、鉄製である。
【００３６】
第２のホルダ部３５は、矩形の第２のホルダ板３７と、４つの締緩操作部材３８とを含む。締緩操作部材３８は、第２のホルダ板３７のＸ１およびＸ２に、それぞれ２つずつ設けられている。Ｘ１の各締緩操作部材３８は、第２のホルダ板３７のＸ１の端面からＸ１方向に突出するピン３９と、ピン３９にＸ方向に移動可能に外嵌された押圧部材４０と、作業者が操作するための操作部材４１とを含む。Ｘ２の各締緩操作部材３８は、第２のホルダ板３７のＸ２側の端面からＸ２に突出するピン３９と、ピン３９にＸ方向に移動可能に外嵌された押圧部材４０と、作業者が操作するための操作部材４１とを含む。操作部材４１は、開姿勢（図７Ａ等に示す姿勢）と閉姿勢（図１等に示す姿勢）との間で姿勢変更可能に設けられている。操作部材４１が開姿勢（図７Ａ等に示す姿勢）から閉姿勢（図１等に示す姿勢）に姿勢変更すると、姿勢変更された操作部材４１によって押圧部材４０が第２のホルダ板３７の端面に向けて押圧される。
【００３７】
ホルダ１６への切断ヘッド５の着脱については、後述する。
図１０は、第１および第２のレールスライダ８，９の構成を説明するための分解斜視図である。図１１は、レール７が挿通している状態の第１および第２のレールスライダ８，９の要部断面図である（図１６の切断面線XI-XIで切断した図である）。この実施形態では、第１のレールスライダ８および第２のレールスライダ９は、互いに同等の諸元を有している。そのため、以下の説明では、第１のレールスライダ８のみについて説明し、第２のレールスライダ９についての説明は省略する。
【００３８】
第１のレールスライダ８は、レール７の周囲を包囲し、レール７にスライド可能に嵌合するレールブラケット５１と、レール７に対するスライダ５２の締結／解放を切り換えるための第３の規制部材５３と、固定部材２，３のロッド９３を挿通させるための円筒部材５４と、円筒部材５４の上部に設けられた締結部５５Ａと、締結部５５Ａを円筒部材５４に結合し、かつ締結部５５Ａの締結／解放を切り換えるための操作ねじ５５Ｂとを含む。この実施形態では、締結部５５Ａと操作ねじ５５Ｂとによって、第１のレールスライダ８に対してロッド９３を位置決め／位置決め解除する第１のクランプ部５６が実現されている。第１のレールスライダ８を構成する各部材は、鉄製である。
【００３９】
レールブラケット５１は、スライダとして機能する。この実施形態では、レールブラケット５１は、Ｙ１側に配置されたコ字状部材５７と、Ｙ２側に配置された板状部材５８とを互いに固定することによって構成されている。
コ字状部材５７のＺ１側の面には、内周にねじ溝が形成された貫通穴５９が形成されている。この貫通穴５９に、第３の規制部材５３の軸部６０の先端がねじ係合されている。第３の規制部材５３の操作片６１が操作されることにより、第３の規制部材５３の可動部６２がレールのＹ１側の面に押し付けられ、これにより、レール７に対するレールブラケット５１のスライドが規制される。つまり、レール７に対する第１のレールスライダ８のスライドを規制できる。
【００４０】
円筒部材５４は、固定部材２，３のロッド９３を挿通させるための挿通凹所６３を内周面に有している。この実施形態では、挿通凹所６３は、挿通穴であるが、挿通溝であってもよい。円筒部材５４は、Ｙ２側からビス等を用いてスライダ５２に固定されている。円筒部材５４のＺ１の端面には、ねじ溝６４が形成されている。
締結部５５Ａは、円筒部材５４の内周に整合する円筒穴６５を有している。円筒穴６５は、円筒部材５４をＹ方向に貫通している。締結部５５Ａには、ねじ溝６４に整合する位置に、ねじ穴６６が形成されている。ねじ穴６６は、円筒部材５４をＹ方向に貫通している。操作ねじ５５Ｂは、ねじ穴６６を通してねじ溝６４に螺合される。操作ねじ５５Ｂのねじ穴６６へのねじ込み量を調整することによって、締結部５５Ａの円筒穴６５の外径が拡大／縮小される。したがって、操作ねじ５５Ｂのねじ穴６６へのねじ込み量を調整することによって、締結部５５Ａの締結／解放が切り換えられる。
【００４１】
図１２Ａは、切断ヘッド５の平面図である。図１２Ｂは、切断ヘッド５の底面図である。図１３は、切断ヘッド５の側面図である。図１４は、円形切断刃６の平面図である。
切断ヘッド５は、切断ユニット７１と、切断ユニット７１を、ヘッドスライダ１０のホルダ１６に支持させるための支持ユニット７２とを含む。
切断ユニット７１は、いわゆるグラインダである。切断ユニット７１は、ハウジングと、ハウジング内に収容される電動モータ７３と、電動モータ７３の駆動によって回転するスピンドル７４と、スピンドル７４のＺ２の端部に取り付けられたロータ７５と、ロータ７５に固定された円形切断刃６と、円形切断刃６のＺ１、Ｘ１、Ｘ２およびＹ２を覆うカバー７７と含む。
【００４２】
切断ユニット７１のハウジングは、モータハウジング７８と、その前側に連結されるギヤハウジング７９と、モータハウジング７８の後側に連結されるハウジングキャップ８０とを含む。モータハウジング７８内には電動モータ７３が収容され、ギヤハウジング７９からは、スピンドル（図示しない）が下向きに突出している。
ロータ７５は、スピンドルと同心の円柱状をなしている。ロータ７５のＺ２の面が、円形切断刃６の取付け面８１である。
【００４３】
図１２Ｂに示すように、ロータ７５の取付け面８１には、回転軸線Ｃを同心とする６つの第１のボルト穴８２が等角度間隔を隔てて形成されている。ロータ７５の取付け面８１には、３つの第２のボルト穴８３が等角度間隔を隔てて形成されている。第１のボルト穴８２と回転軸線Ｃとの間の距離は、第２のボルト穴８３と回転軸線Ｃとの間の距離よりも大きい。すなわち、第１のボルト穴８２は、図１４に示すような大径の円形切断刃６を固定するためのボルト穴である。一方、第２のボルト穴８３は、円形切断刃６よりも小径の円形切断刃を固定するためのボルト穴である。
【００４４】
図１４に示すように、円形切断刃６の中央部には、回転軸線Ｃを同心とする３つのボルト挿通穴８４が等角度間隔を隔てて形成されている。円形切断刃６の３つのボルト挿通穴８４と、ロータ７５の取付け面８１の３つの第１のボルト穴８２とを互いに位置合わせする。そして、ボルト（図示しない）を、各ボルト挿通穴８４を挿通させた後、対応する第１のボルト穴８２に螺合する。これにより、ロータ７５の取付け面８１に円形切断刃６を固定できる。
【００４５】
給電コード（図示しない）を介して電動モータ７３に給電されると、ロータ７５が、スピンドル７４の中心軸線である回転軸線Ｃ回りに回転する。これにより、円形切断刃６が回転軸線Ｃ回りに回転する。
ボルト挿通穴８４を１２０°間隔で３つ設けたのに対し、第１のボルト穴８２を６０°間隔で６つ設けたのは、１つのボルト穴８２が欠損した場合でも円形切断刃６の位相を６０°ずらすことにより、ロータ７５の取付け面８１に円形切断刃６を固定できるようにしたものである。
【００４６】
支持ユニット７２は、Ｚ２に開いたコ字状の部材である、たとえば鉄製の支持ブラケット８５と、支持ブラケット８５をスライド支持部材１５のホルダ１６に取り付けるための、たとえば鉄製の取付けブラケットとを含む。取付けブラケットは、互いにＸ方向に対向する一対の取付け板８６を含む。各取付け板８６は、ＹＺ平面にそれぞれ沿う略矩形の板状部材である。各取付け板８６は、互いに同一の諸元を有している。
【００４７】
図１３に示すように、各取付け板８６のＺ１の端面には、Ｙ方向に一対のクランク状の切り欠き８９が形成されている。各取付け板８６のＺ１の部分には、一対の切り欠き８９（Ｙ１側の切り欠き８９はクランク状、Ｙ２側の切り欠き８９はＬ字状）によって一対の係合部９０が形成されている。合計４つの係合部９０は、スライド支持部材１５の４つの締緩操作部材３８にそれぞれ係合される。締緩操作部材３８のピン３９が対応する係合部９０の切り欠き８９に奥まで挿通されることにより、各ピン３９が係合部９０に係合し、これにより、取付け板８６がスライド支持部材１５に仮支持される。
【００４８】
図１５は、第１および第２の固定部材２，３の構成を説明するための分解斜視図である。この実施形態では、第１の固定部材２および第２の固定部材３は、互いに同等の諸元を有している。そのため、以下の説明では、第１の固定部材２のみについて説明し、第２の固定部材３についての説明は省略する。
第１の固定部材２は、電磁石によって磁力を発生させる電磁石方式の固定態様を採用するための固定部材である。第１の固定部材２は、Ｚ２の底面に平坦な磁力吸着面９１を有し、磁力吸着面９１に磁力を発生させる電磁石部９２と、電磁石部９２から、Ｚ１に向けて立設する鉄製のロッド９３と、ロッド９３が挿通しているレールスライダ８，９の円筒部材５４のＺ２の端部と係合するＺ２の端面９４を有する、円筒状の高さ規制部材（間隔規制部材）９５と、間隔規制部材９５と電磁石部９２のＺ１の面との間に介装され、間隔規制部材９５の端面９４高さを調整するための円筒状のスペーサ（間隔規制部材）９６，９７と、電磁石部９２への励磁のオンオフを切り替えるためのスイッチング装置９８とを備える。ロッド９３は、円柱状であり、軸受鋼を用いて形成されている。間隔規制部材９５およびスペーサ９６，９７の内周は、ロッド９３が挿通可能な寸法に設定されている。間隔規制部材９５およびスペーサ９６，９７等の間隔規制部材の種類や個数を選択することにより、第１の固定部材２の磁力吸着面９１との距離を調整することができる。これにより、円形切断刃６のＺ方向の位置を調整することができる。
【００４９】
電磁石部９２が鉄製のヨークを含み、しかもそのヨークとして大型のものが採用されているため、電磁石部９２の重量が極めて大きい。
作業者がスイッチング装置９８をオン操作すると、給電コード（図示しない）の電力が電磁石部９２に供給され、電磁石部９２に磁力が発生する。磁力吸着面９１に対向する取付け対象の載置面Ｆ１が鉄製である場合には、載置面Ｆ１に対して磁力吸着力が作用する。これにより、第１の固定部材２が、載置面Ｆ１に対し磁力吸着面９１で固定される。
【００５０】
次に、図１〜図１５を参照しながら、取付け対象である鉄構造物への切断装置１の取付け等について説明する。
作業現場までは、レールモジュール４と、第１の固定部材２と、第２の固定部材３と、切断ヘッド５とを互いに分離した状態で運搬する。切断装置１の全体の重量は非常に大きいが、個々の部材に分離した状態で運搬することにより、切断装置１の構成部材の運搬作業を比較的簡単に行うことができる。
【００５１】
作業現場において、取付け対象である鉄構造物（この実施形態では、載置面Ｆ１）に、磁力吸着面９１を下方（Ｚ２）に向けて一対の固定部材２，３を載置する。また、各レールスライダ８，９の円筒部材５４に、それぞれ、対応する固定部材２，３のロッド９３を挿通させる。このとき、レールスライダ８，９をＸ方向にスライドさせながら、レールスライダ８，９の第３の規制部材５３を操作することにより、最適なＸ方向位置において、レールスライダ８，９のレール７に対するＸ方向位置を位置決めする。また、各固定部材２，３のロッド９３を、対応するレールスライダ８，９の円筒部材５４に挿通させた後、操作ねじ５５Ｂを操作することにより、締結部５５が締結される。これにより、円筒部材５４が各ロッド９３に対して位置決めされる。その結果、各固定部材２，３に対してレール７が位置決めされる。その後、作業者がスイッチング装置９８をオン操作することにより、電磁石部９２に磁力が発生し、鉄製の載置面Ｆ１に対して磁力吸着力が作用する。これにより、固定部材２、３が、載置面Ｆ１に対し固定される（図２Ｂから切断ヘッド５を取り除いた状態）。
【００５２】
その後、レールモジュール４のヘッドスライダ１０に切断ヘッド５を取り付ける。具体的には、作業者は、切断ヘッド５の支持ユニット７２に含まれる４つの係合部９０を、ヘッドスライダ１０のスライド支持部材１５の４つの締緩操作部材３８のピン３９にそれぞれ係合させる。これにより、支持ユニット７２がスライド支持部材１５に仮支持される。
その後、作業者が、操作部材４１の姿勢を、開姿勢（図７Ａ等に示す姿勢）から閉姿勢（図１等に示す姿勢）に変更させる。これにより、姿勢変更された操作部材４１によって押圧部材４０が第２のホルダ板３７の端面に向けて押圧され、支持ユニット７２に含まれる４つの係合部９０が、その仮支持位置において位置決めされる。これにより、支持ユニット７２のスライド支持部材１５に位置決めされる。すなわち、ヘッドスライダ１０に対する切断ヘッド５の装着が達成される。この状態で、切断装置１を用いた切断作業が行われる。
【００５３】
図１６は、切断ヘッド５のＸ方向のスライドを説明するための平面図である。図１７は、切断ヘッド５のＹ方向のスライドを説明するための平面図である。図１８は、切断ヘッド５の、回動軸１３まわりの回動を説明するための平面図である。図１〜図１５を参照しながら、切断装置１を用いた、吊りピースＰ（図２参照）等の切断対象の切断作業について説明する。図１６〜図１８は、適宜参照する。
【００５４】
スイッチ（図示しない）の操作によって電動モータ７３に給電されると、ロータ７５が、スピンドル７４の中心軸線である回転軸線Ｃ回りに回転する。これにより、円形切断刃６が回転軸線Ｃ回りに回転する。円形切断刃６が高速で回転している状態で、作業者は、図１６に示すように、ヘッドスライダ１０および切断ヘッド５をＸ方向に沿ってスライドさせる。これにより、吊りピースＰ（図２参照）等の切断対象をＸ方向に切断できる。図１６では、ヘッドスライダ１０および切断ヘッド５を、レール７のＸ２の端部付近の位置（図１６において破線で図示）からレール７のＸ１の端部付近の位置（図１６において一点鎖線で図示）まで移動させる場合を図示している。
【００５５】
また、前述のように、切断装置１においてヘッドスライダ１０の一部（後述するホルダ１６）および切断ヘッド５をＹ方向に沿ってスライドさせることもできる。図１７では、ヘッドスライダ１０の一部および切断ヘッド５を、図１６に実線で示す位置からＹ１に向けてスライドさせる場合を示している。ヘッドスライダ１０および切断ヘッド５をＹ１  にスライドさせることにより、吊りピースＰ（図２参照）等の切断対象をＹ方向に切断できる。
【００５６】
このように、切断ヘッド５をヘッドスライダ１０に対してＹ方向にスライドさせることができる。すなわち、切断ヘッド５を、Ｘ方向およびＹ方向の双方にスライドさせることができる。これにより、切断作業時において、互いに直交（交差）する２つの方向に円形切断刃６をスライドさせることができる。
また、前述のように、切断装置１において、ヘッドスライダ１０の大部分（後述する、回動板１４、スライド支持部材１５およびホルダ１６）ならびに切断ヘッド５を、ヘッドスライダ１０のＺ１の部分（後述するスライダ本体１２）に対して回動させることもできる。図１８では、ヘッドスライダ１０の一部および切断ヘッド５を、図１６に実線で示す位置において、回動軸１３回りに回動させる場合を示している。図１８では、平面視で時計回りに回動させた状態を実線で、平面視で半時計回りに回動させた状態を破線で示している。切断ヘッド５をヘッドスライダ１０に対して回動軸１３回りに回動させることにより、切断作業時において、吊りピースＰ（図２参照）等の切断対象に対する円形切断刃６の姿勢を変更できる。
【００５７】
ヘッドスライダ１０に対する切断ヘッド５の装着と逆の動作を行うことにより、ヘッドスライダ１０から切断ヘッド５を離脱させることができる。
切断ヘッド５に含まれる電動モータ７３等が故障することがある。この場合において、切断ヘッド５がヘッドスライダ１０に対して着脱可能に設けられていない場合には、電動モータ７３等が故障した場合には、切断装置１を部分的に解体する必要がある。
【００５８】
しかしながら、切断ヘッド５がヘッドスライダ１０に対して着脱可能に設けられているので、モータ７３等が故障した場合は、切断ヘッド５を新規のものに交換すれば、作業現場において、切断装置１を用いた切断作業を再開することができる。
＜第２の実施形態＞
図１９Ａは、この発明の第２の実施形態に係る切断装置２０１の斜視図である。図１９Ｂは、切断装置２０１の正面図である。図２０は、各固定部材２０２，２０３の分解斜視図である。図２１は、各固定部材２０２，２０３の第２のクランプ部（第２の固定部）２０４の姿勢を説明するための側面図である。
【００５９】
第２の実施形態において、前述の第１の実施形態と共通する部分には、図１〜図１８の場合と同一の参照符号を付し説明を省略する。
第２の実施形態に係る切断装置２０１が、第１の実施形態に係る切断装置１と相違する点は、電磁石方式の固定態様を採用する第１および第２の固定部材２，３に代えて、クランプ方式の固定態様を採用する第１および第２の固定部材２０２，２０３を採用した点である。その余において、切断装置２０１が切断装置１と異なる点はない。
【００６０】
第１および第２の固定部材２０２，２０３は、取付け対象が板状部材ＰＭの側端部である場合に好適に使用される。第１の固定部材２０２および第２の固定部材２０３は、互いに同等の諸元を有している。そのため、以下の説明では、第１の固定部材２０２のみについて説明し、第２の固定部材２０３についての説明は省略する。
図２０に示すように、第１の固定部材２０２は、板状部材ＰＭをたとえばＺ方向に挟持することが可能な第２のクランプ部２０４と、第２のクランプ部２０４のＹ１に連結された連結部２０５と、連結部２０５からＺ１に向けて立設するロッド２０６とを含む。第１の固定部材２０２を構成する各部材は、たとえば鉄製である。第１の固定部材２０２は、さらに、連結部２０５および第２のクランプ部２０４に対してロッド２０６を傾倒可能に設けるとともに、連結部２０５および第２のクランプ部２０４に対してロッド２０６を任意の傾倒姿勢で支持するための第１の姿勢変更部２０７とを備える。この実施形態では、第１の姿勢変更部２０７は、ロッド２０６のＺ２の端部に設けられた回動軸２０８と、回動軸２０８を中心とする円弧状の長穴２０９と、長穴２０９に挿通する、たとえばねじ等の係合部材２１０とを含む。
【００６１】
各固定部材２０２，２０３のロッド２０６の径は、第１の実施形態に係る固定部材２，３のロッド９３の径と同一である。各レールスライダ８，９の挿通凹所６３（図１０参照）に各固定部材２０２，２０３のロッド２０６を挿通させる。そして、ロッド２０６を挿通させた状態で締結部５５を締結操作することにより、各レールスライダ８，９に対して固定部材２０２，２０３を位置決めすることができる。第１の実施形態に係る切断装置１から固定部材２，３を離脱させ、固定部材２，３離脱後のレールスライダ８，９に固定部材２０２，２０３を取り付ける。第１の実施形態に係る切断装置１の固定部材２，３を、固定部材２０２，２０３に交換することにより、第２の実施形態に係る切断装置２０１を実現できる。
【００６２】
図２１に示すように、第２のクランプ部２０４は、コ字状のフレーム２０４Ａと、フレーム２０４ＡのＺ２の部分に取り付けられた締め付けねじ２０４Ｂとを含む。締め付けねじ２０４ＢのＺ２の端部には、ハンドル２０４Ｃが連結されている。ハンドル２０４Ｃの回動により、フレーム２０４ＡのＺ１の部分のＺ２の端面と、締め付けねじ２０４ＢのＺ１の端部との間のＺ方向の距離が変更されるようになっている。
【００６３】
フレーム２０４Ａは、Ｙ１に設けられた第１の面２１１と、Ｚ１に設けられた第２の面２１２とを有する。第１の面２１１および第２の面２１２は、互いに直交する平坦な面である。また、連結部２０５のＹ２には、ＸＺ平面に沿う第３の面２１３が設けられている。第２のクランプ部２０４は、ビス等を用いて、第１の面２１１を連結部２０５の第３の面２１３に結合することができ、また、ビス等を用いて、第２の面２１２を連結部２０５の第３の面２１３に結合することもできる。
【００６４】
板状部材ＰＭをＺ方向に挟持する場合には、図２１（ａ）に示すように、第１の面２１１を連結部２０５の第３の面２１３に結合する。また、板状部材ＰＭをＸ方向に挟持する場合には、図２１（ｂ）に示すように、第２の面２１２を連結部２０５の第３の面２１３に結合する。
＜第２の実施形態の変形例＞
図２２は、第２の実施形態に係る切断装置２０１の変形例を説明するための正面図である。
【００６５】
図２２では、さらに、レール７に対してロッド２０６を傾倒可能に設けるとともに、レール７に対してロッド２０６を任意の傾倒姿勢で支持するための第２の姿勢変更部２２１が設けられている。この場合には、レール７、第２のクランプ部２０４および連結部２０５のそれぞれに対して、ロッド２０６を傾倒させることが可能である。この場合、図２２に示すように、ロッド２０６の傾倒姿勢のみを変更させることができる。
＜第３の実施形態＞
図２３Ａは、この発明の第３の実施形態に係る切断装置３０１の斜視図である。図２３Ｂは、切断装置３０１の正面図である。図２４は、各固定部材３０２，３０３の正面図である。
【００６６】
第３の実施形態において、前述の第１の実施形態と共通する部分には、図１〜図１８の場合と同一の参照符号を付し説明を省略する。
第３の実施形態に係る切断装置３０１が、第１の実施形態に係る切断装置１と相違する点は、電磁石方式の固定態様を採用する第１および第２の固定部材２，３に代えて、張持方式の固定態様を採用する第１および第２の固定部材３０２，３０３を採用した点である。その余において、切断装置３０１が切断装置１と異なる点はない。
【００６７】
第１および第２の固定部材３０２，３０３は、取付け対象が、互いに対向する一対の支持面Ｆ２，Ｆ３である場合に好適に使用される。第１の固定部材３０２および第２の固定部材３０３は、互いに同等の諸元を有している。そのため、以下の説明では、第１の固定部材３０２のみについて説明し、第２の固定部材３０３についての説明は省略する。
図２４に示すように、第１の固定部材３０２は、Ｚ方向に沿って連結された、たとえば鉄製の第１の張持部３０４（ロッド、第３の固定部）と、たとえば鉄製の筒状の第２の張持部（第３の固定部）３０５とを備える。第１の張持部３０４の先端部、および第２の張持部３０５の先端部には、それぞれ、第１および第２の弾性部材３０７，３０８が配置されている。第１および第２の弾性部材３０７，３０８はたとえばゴムである。
【００６８】
第１の張持部３０４が、第２の張持部３０５に対して、Ｚ方向に出没可能に設けられている。第１の固定部材３０２は、第１の張持部３０４と第１の張持部３０４とを任意の没入量の状態で互いに位置決めできるロックナット３０６をさらに含む。作業者は、第２の張持部３０５に対する第１の張持部３０４の没入量を任意に設定できる。作業者は、第１の張持部３０４の先端部および第２の張持部３０５の先端部を、それぞれ、支持面Ｆ２および支持面Ｆ３にあてた後、ロックナット３０６を締める。これにより、第１の張持部３０４の先端部および第２の張持部３０５の先端部が、それぞれ、支持面Ｆ２および支持面Ｆ３に接触して当該支持面Ｆ２，Ｆ３を弾性押圧する。そのため、固定部材３０２，３０３が、支持面Ｆ２および支持面Ｆ３の間で張持される。これにより、固定部材３０２，３０３が、支持面Ｆ２および支持面Ｆ３のそれぞれに対して固定される。
【００６９】
第１の張持部３０４の径は、第１の実施形態に係る固定部材２，３のロッド９３の径と同一である。各レールスライダ８，９の挿通凹所６３に各固定部材３０２，３０３の第１の張持部３０４を挿通させる。そして、第１の張持部３０４を挿通させた状態で締結部５５を締結操作することにより、各レールスライダ８，９に対して固定部材３０２，３０３を位置決めすることができる。第１の実施形態に係る切断装置１から固定部材２，３を離脱させ、固定部材２，３離脱後のレールスライダ８，９に固定部材３０２，３０３を取り付けることができる。すなわち、第１の実施形態に係る切断装置１の固定部材２，３を、固定部材３０２，３０３に交換することにより、第３の実施形態に係る切断装置３０１を実現できる。
＜第４の実施形態＞
図２５Ａは、この発明の第４の実施形態に係る切断装置４０１の斜視図である。図２５Ｂは、切断装置４０１の側面図である。
【００７０】
第４の実施形態において、前述の第１の実施形態と共通する部分には、図１〜図１８の場合と同一の参照符号を付し説明を省略する。
第４の実施形態に係る切断装置４０１が、第１の実施形態に係る切断装置１と相違する点は、第１および第２の固定部材２，３に代えて、そのそれぞれと同等の部材を、Ｘ１からＸ２を見た状態でＸ方向に対して時計回りに９０°回転させて構成した第１および第２の固定部材４０２，４０３が備えられている。
【００７１】
また、第４の実施形態に係る切断装置４０１では、第１および第２のレールスライダ８，９に代えて、第１および第２のレールスライダ４０８，４０９が備えられている。第１および第２のレールスライダ４０８，４０９は、レールブラケット５１、円筒部材５４、締結部５５Ａと同等の部材を、Ｘ１からＸ２を見た状態でＸ方向に対して時計回りに９０°回転させて構成したレールブラケット４５１、円筒部材４５４および締結部４５５Ａをそれぞれ含む。第１および第２の固定部材４０２，４０３のロッド９３が、円筒部材４５４の挿通凹所６３および締結部４５５Ａの円筒穴６５を挿通している。この状態で第１のクランプ部４５６が締結されており、第１および第２のレールスライダ４０８，４０９と第１および第２の固定部材４０２，４０３と結合がそれぞれ達成されている。
【００７２】
第１および第２の固定部材４０２，４０３は、取付け対象が、ＸＺ平面に沿う支持面（たとえば平坦な支持面）Ｆ４である場合に好適に使用される。
この場合、円形切断刃６の回転による回転軸線Ｃは、Ｆ４に沿っている。そのため、第４の実施形態では、支持面に対する円形切断刃６による切断方向が、第１の実施形態の場合と異なっている。これにより、第４の実施形態によれば、切断対象を、従来と異なる切断方向に切断することができる。
＜第１〜第４の実施形態の作用効果＞
以上により第１〜第４の実施形態によれば、Ｘ方向に沿って切断ヘッド５をスライドさせることにより、吊りピースＰ（図２参照）等に対する切断作業を進行させる。そのため、切断量が多い場合であっても、固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３の固定位置を変更することなく切断作業を行うことができる。これにより、切断装置１，２０１，３０１，４０１による切断作業の作業性を高めることができる。
【００７３】
また、固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３がレール７に対し着脱可能に設けられているので、固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３を、取付け対象に適した固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３に交換して使用することが可能である。これにより、取付け対象の状況の如何によらずに切断装置１，２０１，３０１，４０１を良好に取り付けることが可能である。
【００７４】
ゆえに、取付け対象の状況の如何によらずに良好に取付け可能であり、かつ作業性の高い切断装置１，２０１，３０１，４０１を提供できる。
また、切断ヘッド５が、ヘッドスライダ１０に対して着脱可能に取り付けられている。そのため、切断ヘッド５に含まれる部品（電動モータ７３等）が故障した場合等に、切断装置１，２０１，３０１，４０１を解体することなく、切断ヘッド５のみを取り換えることができる。そのため、メンテナンス性を向上させることができる。
【００７５】
また、レールモジュール４と、一対の固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３と、切断ヘッド５とが互いに分離可能であるので、レールモジュール４と、一対の固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３と、切断ヘッド５とを、個々に分離した状態で運搬することが可能である。鉄材を主に使用しているために、切断装置１，２０１，３０１，４０１の全体の重量は非常に大きいが、個々の部材に分離した状態で運搬することにより、携行性を高めることができる。とくに、これらの実施形態では、１本のレール部材によってレール７が構成されている。そのため、部品点数をさらに削減できるため、携行性をより一層高めることができる。
【００７６】
また、一対の固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３を対応するレールスライダ８，９（４０８，４０９）を介してレール７に取り付ける。一対の固定部材２，３の間隔を調整することにより、一対の固定部材２，３の間隔を調整することができる。これにより、取付け対象の状況に応じて、一対の固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３の間隔を調整できる。
【００７７】
また、各レールスライダ８，９の挿通凹所６３に、各固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３のロッド９３を挿通させた状態で締結部５５Ａを締結操作することにより、各レールスライダ８，９に対して固定部材２，３を位置決めすることができる。また、この状態で、締結部５５Ａを解放操作することにより、レールスライダ８，９に対する固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３の位置決めを解除することができる。これにより、工具等を用いることなく、レール７に対する、固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３の取付けおよび取外しを簡便に行うことができる。
【００７８】
以上、この発明の４つの形態について説明したが、この発明は他の形態で実施することもできる。
たとえば、レール７に対する、回転切断刃６のＺ方向の距離が変更可能に設けられていても、この場合、ヘッドスライダ１０において、本体板１７が、本体ブラケット１９に対しＺ方向に移動可能に取り付けられていてもよい。
【００７９】
また、第１および第２の固定部材の組み合わせとして互いに異なるものが使用されていてもよい。たとえば、第１の固定部材２との対として、第２の固定部材２０３、３０３を用いてよい。第１の固定部材２０２との対として、第２の固定部材３、３０３を用いてよい。第１の固定部材３０２との対として、第２の固定部材３、２０３を用いてよい。
また、第２および第３の実施形態と、第４の実施形態とを組み合わせてもよい。
【００８０】
また、レール７の両端がキャップにより封止されていてもよい。
また、切断装置１，２０１，３０１，４０１は、第１および第２の固定部材を適宜変更することにより、その切断方向や取付け対象を自在に変更できる。そのため、切断装置１，２０１，３０１，４０１による切断対象は、吊りピースＰ（図２参照）に限られず、その他の鉄構部材、ひいては鉄構造物自身を切断することもできる。
【００８１】
また、切断装置１，２０１，３０１，４０１において、固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３が、レール４に対し着脱可能に設けられていれば、切断ヘッド５がヘッドスライダ１０に対し着脱不能に取り付けられていてもよいし、切断ヘッド５がヘッドスライダ１０に対し回動不能に取り付けられていてもよい。
また、切断装置１，２０１，３０１，４０１において、固定部材２，３，２０２，２０３，３０２，３０３，４０２，４０３が、レール４に対し着脱不能に取り付けられていてもよい。
【００８２】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能で
ある。
この明細書および添付図面からは、特許請求の範囲に記載した特徴以外にも、以下のような特徴が抽出され得る。これらの特徴は、課題を解決するための手段の項に記載した特徴と任意に組み合わせ可能である。
Ａ１．  鉄構部材を切断するための切断装置であって、
所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、
一対の前記固定部材の間に架け渡され、一対の前記固定部材によって支持されるレールと、
所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドとを含み、
前記切断ヘッドが、前記レールに対し着脱可能に設けられている、切断装置。
Ａ２．  前記第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持されたヘッドスライダをさらに含み、
前記切断ヘッドが、前記ヘッドスライダに対して着脱可能に取り付けられている、Ａ１に記載の切断装置。
Ｂ１．  鉄構部材を切断するための切断装置であって、
所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、
一対の前記固定部材の間に架け渡され、一対の前記固定部材によって支持されるレールと、
前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持されたヘッドスライダと、
所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記回転軸線に沿って延びる所定の回動軸線回りに回動可能に前記ヘッドスライダに支持された切断ヘッドとを含む、切断装置。
【符号の説明】
【００８３】
１      ：切断装置
２      ：第１の固定部材
３      ：第２の固定部材
５      ：切断ヘッド
６      ：円形切断刃
７      ：レール
８      ：第１のレールスライダ
９      ：第２のレールスライダ
１０    ：ヘッドスライダ
１２    ：スライダ本体
１３    ：回動軸
１４    ：回動板（回動部材）
１５    ：スライド支持部材
１６    ：ホルダ
３１    ：操作ロッド（操作子）
３２    ：ハンドル
５６    ：第１のクランプ部
６３    ：挿通凹所  
９２    ：電磁石部（第１の固定部）
９３    ：ロッド
９５    ：間隔規制部材
９６    ：スペーサ（間隔規制部材）
９７    ：スペーサ（間隔規制部材）
２０１  ：切断装置
２０２  ：第１の固定部材
２０３  ：第２の固定部材
２０４  ：第２のクランプ部（第２の固定部）
３０１  ：切断装置
３０２  ：第１の固定部材
３０３  ：第２の固定部材
３０４  ：第１の張持部（ロッド、第３の固定部）
３０５  ：第２の張持部（第３の固定部）
４０１  ：切断装置
４０２  ：第１の固定部材
４０３  ：第２の固定部材
４５６  ：第１のクランプ部
Ｃ      ：回転軸線
【図１】
2020026001.tif 000003
【図２Ａ】
2020026001.tif 000004
【図２Ｂ】
2020026001.tif 000005
【図３】
2020026001.tif 000006
【図４】
2020026001.tif 000007
【図５】
2020026001.tif 000008
【図６】
2020026001.tif 000009
【図７Ａ】
2020026001.tif 000010
【図７Ｂ】
2020026001.tif 000011
【図８】
2020026001.tif 000012
【図９】
2020026001.tif 000013
【図１０】
2020026001.tif 000014
【図１１】
2020026001.tif 000015
【図１２Ａ】
2020026001.tif 000016
【図１２Ｂ】
2020026001.tif 000017
【図１３】
2020026001.tif 000018
【図１４】
2020026001.tif 000019
【図１５】
2020026001.tif 000020
【図１６】
2020026001.tif 000021
【図１７】
2020026001.tif 000022
【図１８】
2020026001.tif 000023
【図１９Ａ】
2020026001.tif 000024
【図１９Ｂ】
2020026001.tif 000025
【図２０】
2020026001.tif 000026
【図２１】
2020026001.tif 000027
【図２２】
2020026001.tif 000028
【図２３Ａ】
2020026001.tif 000029
【図２３Ｂ】
2020026001.tif 000030
【図２４】
2020026001.tif 000031
【図２５Ａ】
2020026001.tif 000032
【図２５Ｂ】
2020026001.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄構部材を切断するための切断装置であって、
所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、
一対の前記固定部材の間に架け渡されたレールと、
所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドと、
各固定部材に一対一対応で設けられ、かつ前記第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された一対のレールスライダであって、対応する前記固定部材に支持されるレールスライダとを含み、
各前記固定部材が、前記レールに対し着脱可能に設けられている、切断装置。
【請求項２】
各レールスライダが、前記固定部材のロッドを挿通させるための挿通凹所と、前記挿通凹所に挿通されている前記ロッドを前記レールスライダに対して位置決め／位置決め解除する第１のクランプ部とを含む、請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記固定部材の底面と前記第１のクランプ部との間隔を規制するための間隔規制部材をさらに含む、請求項２に記載の切断装置。
【請求項４】
鉄構部材を切断するための切断装置であって、
所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、
一対の前記固定部材の間に架け渡されたレールと、
所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドとを含み、
各前記固定部材が、前記レールに対し着脱可能に設けられており、  
前記固定部材が、前記取付け対象に取り付けられる固定部と、前記固定部から突出し、前記レールに係合するロッドと含み、
前記ロッドが前記固定部に対して傾倒可能に設けられている、切断装置。
【請求項５】
鉄構部材を切断するための切断装置であって、
所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、
一対の前記固定部材の間に架け渡されたレールと、
所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドとを含み、
各前記固定部材が、前記レールに対し着脱可能に設けられており、  
前記固定部材が、前記取付け対象に取り付けられる固定部と、前記固定部から突出し、前記レールに係合するロッドと、前記固定部と前記ロッドとの双方に結合する連結部とを含み、
前記連結部が前記固定部に着脱可能に設けられていて、
前記固定部が互いに異なる複数の姿勢で前記連結部に取り付けられるようになっている、切断装置。
【請求項６】
鉄構部材を切断するための切断装置であって、
所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、
一対の前記固定部材の間に架け渡されたレールと、
所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドと、
前記レールに取り付けられ、前記レールと前記固定部材とを接続するための接続部材とを含み、
各前記固定部材が、前記接続部材を介して前記レールに対し着脱可能に設けられており、  
前記接続部材が、固定方式が互いに異なる複数種類の固定部材に対し、共通に取り付け可能に設けられている、切断装置。
【請求項７】
鉄構部材を切断するための切断装置であって、
所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、
一対の前記固定部材の間に架け渡されたレールと、
水平方向に沿う所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドとを含み、
各前記固定部材が、前記レールに対し着脱可能に設けられている、切断装置。
【請求項８】
前記レールが、１本のレール部材を含み、
前記切断ヘッドが、前記１本の前記レール部材のみによって支持されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項９】
前記第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持され、前記切断ヘッドを支持するヘッドスライダをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項１０】
前記切断ヘッドが、前記ヘッドスライダに対して着脱可能に取り付けられている、請求項９に記載の切断装置。
【請求項１１】
前記切断ヘッドが、前記円形切断刃を含む平面に沿いかつ前記レールに交差する第２の方向に沿ってスライド可能に前記ヘッドスライダに支持されている、請求項９または１０に記載の切断装置。
【請求項１２】
前記切断ヘッドが、前記回転軸線に沿って延びる所定の回動軸回りに回動可能に前記ヘッドスライダに支持されている、請求項１１に記載の切断装置。
【請求項１３】
前記ヘッドスライダが、前記レールに取り付けられるスライダ本体と、前記スライダ本体の下方において、前記回転軸線に沿って延びる所定の回動軸回りに、前記スライダ本体に対して回動可能に支持された回動部材と、前記切断ヘッドを支持するホルダと、前記回動部材に固定され、前記ホルダをスライド可能に支持するスライド支持部材とを含む、請求項１２に記載の切断装置。
【請求項１４】
前記スライド支持部材は、前記ホルダに含まれる操作子に連結されたハンドルを含み、
前記ハンドルの操作によって、前記スライド支持部材に対して前記ホルダを相対的にスライドさせることが可能である、請求項１３に記載の切断装置。
【請求項１５】
前記取付け対象が、前記固定部材を取り付けるための平坦な支持面を有し、
前記回転軸線が、前記支持面に沿っている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、鉄構部材を切断するための切断装置であって、所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、一対の前記固定部材の間に架け渡されたレールと、所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドと、各固定部材に一対一対応で設けられ、かつ前記第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された一対のレールスライダであって、対応する前記固定部材に支持されるレールスライダとを含み、各前記固定部材が、前記レールに対し着脱可能に設けられている、切断装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、各レールスライダが、前記固定部材のロッドを挿通させるための挿通凹所と、前記挿通凹所に挿通されている前記ロッドを前記レールスライダに対して位置決め／位置決め解除する第１のクランプ部とを含む、請求項１に記載の切断装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記固定部材の底面と前記第１のクランプ部との間隔を規制するための間隔規制部材をさらに含む、請求項２に記載の切断装置である。
請求項４に記載の発明は、鉄構部材を切断するための切断装置であって、所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、一対の前記固定部材の間に架け渡されたレールと、所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドとを含み、各前記固定部材が、前記レールに対し着脱可能に設けられており、前記固定部材が、前記取付け対象に取り付けられる固定部と、前記固定部から突出し、前記レールに係合するロッドと含み、前記ロッドが前記固定部に対して傾倒可能に設けられている、切断装置を提供する。
請求項５に記載の発明は、鉄構部材を切断するための切断装置であって、所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、一対の前記固定部材の間に架け渡されたレールと、所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドとを含み、各前記固定部材が、前記レールに対し着脱可能に設けられており、前記固定部材が、前記取付け対象に取り付けられる固定部と、前記固定部から突出し、前記レールに係合するロッドと、前記固定部と前記ロッドとの双方に結合する連結部とを含み、前記連結部が前記固定部に着脱可能に設けられていて、前記固定部が互いに異なる複数の姿勢で前記連結部に取り付けられるようになっている、切断装置を提供する。
請求項６に記載の発明は、鉄構部材を切断するための切断装置であって、所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、一対の前記固定部材の間に架け渡されたレールと、所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドと、前記レールに取り付けられ、前記レールと前記固定部材とを接続するための接続部材とを含み、各前記固定部材が、前記接続部材を介して前記レールに対し着脱可能に設けられており、前記接続部材が、固定方式が互いに異なる複数種類の固定部材に対し、共通に取り付け可能に設けられている、切断装置を提供する。
請求項７に記載の発明は、鉄構部材を切断するための切断装置であって、所定の取付け対象に着脱可能に取り付けられる一対の固定部材と、一対の前記固定部材の間に架け渡されたレールと、水平方向に沿う所定の回転軸線回りに回転可能な円形切断刃を有し、前記レールに沿う第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持された切断ヘッドとを含み、各前記固定部材が、前記レールに対し着脱可能に設けられている、切断装置を提供する。
請求項８に記載の発明は、前記レールが、１本のレール部材を含み、前記切断ヘッドが、前記１本の前記レール部材のみによって支持されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の切断装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項９に記載の発明は、前記第１方向に沿ってスライド可能に前記レールに支持され、前記切断ヘッドを支持するヘッドスライダをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の切断装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記切断ヘッドが、前記ヘッドスライダに対して着脱可能に取り付けられている、請求項９に記載の切断装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１１に記載の発明は、前記切断ヘッドが、前記円形切断刃を含む平面に沿いかつ前記レールに交差する第２の方向に沿ってスライド可能に前記ヘッドスライダに支持されている、請求項９または１０に記載の切断装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記切断ヘッドが、前記回転軸線に沿って延びる所定の回動軸回りに回動可能に前記ヘッドスライダに支持されている、請求項１１に記載の切断装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１３に記載の発明は、前記ヘッドスライダが、前記レールに取り付けられるスライダ本体と、前記スライダ本体の下方において、前記回転軸線に沿って延びる所定の回動軸回りに、前記スライダ本体に対して回動可能に支持された回動部材と、前記切断ヘッドを支持するホルダと、前記回動部材に固定され、前記ホルダをスライド可能に支持するスライド支持部材とを含む、請求項１２に記載の切断装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１４に記載の発明は、前記スライド支持部材は、前記ホルダに含まれる操作子に連結されたハンドルを含み、前記ハンドルの操作によって、前記スライド支持部材に対して前記ホルダを相対的にスライドさせることが可能である、請求項１３に記載の切断装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１５に記載の発明は、前記取付け対象が、前記固定部材を取り付けるための平坦な支持面を有し、前記回転軸線が、前記支持面に沿っている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の切断装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
切断装置１は、第１の固定部材２および第２の固定部材３（一対の固定部材）と、レールモジュール４と、切断ヘッド５とを含む。一対の固定部材２，３が、切断ヘッド５が、所定の回転軸線Ｃ回りに回転可能な円形の円形切断刃６を有している。レールモジュール４が、所定の一方向に長いレール７を含む。
レール７が、第１の固定部材２の上端部および第２の固定部材３の上端部との間を架け渡されている。具体的には、レール７には、第１のレールスライダ（接続部材）８および第２のレールスライダ（接続部材）９が取り付けられている。これら２つのレールスライダ８，９は各固定部材２，３に一対一対応で設けられている。第１のレールスライダ８および第２のレールスライダ９が、それぞれ、第１の固定部材２の上端部および第２の固定部材３の上端部と係合している。