(57)【要約】      （修正有）【課題】集魚灯取付け用の棹の格納や展開作業にともなう作業員の危険や肉体的負担を大幅に軽減し、作業効率を高めて作業時間を削減するすることが可能な、安定性の高い集魚用棹の操縦装置を提供する。【解決手段】動力源により水平方向に往復動自在に駆動されるロッド１４と、隣り合って配備される棹２のそれぞれとロッド１４とを連結し、ロッド１４の往復動により棹２を水平方向に揺動するリンク機構と、を有する。リンク機構は、棹２に突設される第１軸体１６と、一端部に第１軸体１６が回動可能に装着される連結プレート１７の他端部が固定されることにより隣り合って配備される棹２のそれぞれを相互に連結する連結棒１８と、一端側が第２軸体１９を介して連結棒１８に揺動可能に連結され、他端側が第３軸体２０を介してロッド１４に揺動可能に連結されるアームと、アームを揺動可能に支承するアーム受け金具２４と、を有する。【選択図】図１
2020188719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部を支点として揺動可能に支承された集魚灯取付け用の棹が複数配備された漁船に設置される集魚用棹の操縦装置であって、
前記漁船に固設される複数の支柱と、当該支柱間に架け渡される横架材と、により構成される固定構造体と、
前記固定構造体に取り付けられ、動力源により水平方向に往復動自在に駆動されるロッドと、
隣り合って配備される前記棹のそれぞれと前記ロッドとを連結し、前記ロッドの往復動により前記棹を水平方向に揺動するリンク機構と、
を有し、
前記リンク機構が、
前記棹のそれぞれに突設され鉛直方向に伸びる第１軸体と、
一端部に前記第１軸体が回動可能に装着される連結プレートと、
前記棹から離間して水平に配置され、前記連結プレートの他端部が固定されることにより、隣り合って配備される前記棹のそれぞれを相互に連結する連結部材と、
一端側が第２軸体を介して前記連結部材に揺動可能に連結され、他端側が第３軸体を介して前記ロッドに揺動可能に連結されるアームと、
前記アームの中腹部が挿入される筒体と、前記横架材に対して回動可能に取り付けられる第４軸体とを備え、前記アームを揺動可能に支承するアーム受け金具と、
を有することを特徴とする集魚用棹の操縦装置。
【請求項２】
前記ロッドを前記固定構造体に対して揺動可能に連結する第５軸体を有することを特徴とする請求項１記載の集魚用棹の操縦装置。
【請求項３】
前記第１軸体から前記連結部材の外面までの水平長さが、前記棹の半径よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の集魚用棹の操縦装置。
【請求項４】
基端部を支点として揺動可能に支承された集魚灯取付け用の棹が複数配備された漁船に設置される集魚用棹の操縦装置であって、
前記棹のそれぞれに突設され鉛直方向に伸びる軸体と、
一端部に前記軸体が回動可能に装着される連結プレートと、
前記棹から離間して水平に配置され、前記連結プレートの他端部が固定されることにより、隣り合って配備される前記棹のそれぞれを水平方向に揺動可能に相互に連結する連結部材と、
前記連結部材により連結された前記棹のうち船首側に配備された棹、又は、前記連結部材の船首側、のいずれかに取り付けられる船首側ロープ連結金具と、
前記連結部材により連結された前記棹のうち船尾側に配備された棹、又は、前記連結部材の船尾側、のいずれかに取り付けられる船尾側ロープ連結金具と、
一端が前記船首側ロープ連結金具に連結され、他端が前記船尾側ロープ連結金具に連結されるロープと、
前記船尾側ロープ連結金具よりも船首側に設置され、前記ロープが掛けられる船首側滑車と、
前記船尾側ロープ連結金具よりも船尾側に設置され、前記ロープが掛けられる船尾側滑車と、
前記ロープが連結され、前記ロープを正逆回転自在に牽引するウインチ本体と、
を有することを特徴とする集魚用棹の操縦装置。
【請求項５】
基端部を支点として揺動可能に支承された集魚灯取付け用の棹が複数配備された漁船に設置される集魚用棹の操縦装置であって、
前記棹のそれぞれに突設され鉛直方向に伸びる軸体と、
一端部に前記軸体が回動可能に装着される連結プレートと、
前記棹から離間して水平に配置され、前記連結プレートの他端部が固定されることにより、隣り合って配備される前記棹のそれぞれを水平方向に揺動可能に相互に連結する連結部材と、
前記連結部材により連結された前記棹のうち船首側に配備された棹、又は、前記連結部材の船首側、のいずれかに取り付けられる船首側ロープ連結金具と、
前記連結部材により連結された前記棹のうち船尾側に配備された棹、又は、前記連結部材の船尾側、のいずれかに取り付けられる船尾側ロープ連結金具と、
一端が前記船首側ロープ連結金具に連結される船首側ロープと、
一端が前記船尾側ロープ連結金具に連結される船尾側ロープと、
前記船首側ロープ連結金具よりも船首側に設置され、前記船首側ロープの他端が連結され前記船首側ロープを牽引する船首側ウインチ装置と、
前記船尾側ロープ連結金具よりも船尾側に設置され、前記船尾側ロープの他端が連結され前記船尾側ロープを牽引する船尾側ウインチ装置と、
を有することを特徴とする集魚用棹の操縦装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漁船に装備する集魚灯が取り付けられた棹の格納ないし展開を行うことが可能な集魚用棹の操縦装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
サンマ等の光に集まる習性（走光性）をもつ漁獲対象物を捕獲するための漁法として、複数の棹づきの集魚灯を同時に点灯させて船体近傍に漁獲対象物を寄せ集めた後、各集魚灯を制御して照射位置を順次変えていくことにより集群した漁獲対象物を棒受け網の仕掛けに誘導して捕獲する方法が知られている。かかる集魚灯の光源として、従来、無指向性のハロゲンランプやメタルハライドランプ等が用いられてきたが（例えば、特許文献１参照）、現在では、発光効率や指向性に優れた発光ダイオード（ＬＥＤ）が多用されている。
【０００３】
前記漁法に用いられる一般的な漁船には、電気棒とも称される集魚灯取付け用の棹（本明細書において「集魚用棹」又は単に「棹」と略称することがある。）が船体を囲うように複数本配備されている。それぞれの棹は、所定の傾斜角度で上向きに伸びるように保持されるとともに、それぞれの基端部を支点として揺動可能に支承されている。各棹には、棹を所定の傾斜角度で保持するための張り棒等と称される長尺の部材が取り付けられている。また、各棹には、複数本のロープが取り付けられており、これらのロープを操作して棹を船体から突き出すように展開させることにより、各棹の先端側に取り付けられた集魚灯を船外に配置し、船体周りの海面に向けて光を照射することができるようになっている。
【０００４】
前述のような漁船を用いて上記漁法によりサンマを捕獲する場合、通常、沖合の漁場に到着するまでは各棹を船体側に引き寄せて格納しておき、漁場に着いたら各棹を船外から突き出すように略放射状に展開して配置し、魚群探知機やサーチライトを用いて探知した魚群に集魚灯を点灯させながら接近して船体近傍にサンマを誘集させる。次いで、左舷側の集魚灯を消してサンマを右舷側に集めつつ左舷側に棒受け網を仕掛けた後、各集魚灯を制御して照射位置を順次遷移させることにより、大群をなして回遊するサンマを棒受け網に誘導して捕獲する。棒受け網内に誘導されたサンマ群は、フィッシュポンプで海水とともに吸い上げられ魚倉内に保管される。この作業を夜間に数回行い、ある程度の漁獲量が得られたら、漁を終えて帰港する際には、展開した棹を船内側に引き寄せてロープ等で固縛することにより格納し、航行の妨げとならないようにする。なお、集魚用棹は、荒天に遭遇した場合にも格納される。この棹の展張と格納は、現在、乗組員の手作業で行われている。
【０００５】
集魚灯は、それぞれの棹の先端側から１台又は一定の間隔で３〜４台ずつ取り付けられている。サンマ漁船に配備される集魚用棹の重量について、昨今多用されている発光ダイオードを光源とする集魚灯（以下「ＬＥＤ式集魚灯」と称する。）を３〜４台ずつ取り付けたものは、例えば、棹の重量を入れて１本あたり概ね８０キログラムにもなる。サンマ漁船に配備される棹には、その長さ寸法が約７．５から９メートルにも及ぶものがあり、この長尺の棹に重量物である集魚灯が取り付けられる。通例、１００トン程度の中型サンマ漁船では２０本程度の棹が、２００トン近い大型サンマ漁船では３７本程度の棹が所定の間隔で配備されている。従来、各集魚灯の照射位置や照射角度を別個に調整可能とすべく、それぞれの棹は１本毎に独立して配備されていた。
【０００６】
このような長尺かつ重量のある棹を手作業で動かしたり、所定の位置や傾斜角度で保持したりするため、舷（船の側面）に沿ってキャットウォークと称される高所作業用の細い通路が設けられた矢倉状の足場が構築される場合がある。作業員は、足場に上がり込み、棹に連結されたロープを操って、集魚灯を所望の位置に移動させ、足場等の構造物に結び付けて固縛することにより、棹の格納ないし展開作業を行う。なお、棹を格納する際は、通例、その先端が船尾側を向くように配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２２２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
海上の沖合は高波や強風を受ける不安定かつ危険な環境下にあり、しかも、集魚灯を用いた前記漁法は、日没後夜間に行われる。従来、棹の格納ないし展開作業は、舷に設けられた前記足場に上る等して人力で行っていたことから、危険かつ肉体的負担が大きかった。加えて、各棹はそれぞれ独立して配備されており、格納ないし展開作業を１本ずつ行っていたことから作業効率が悪く、棹の格納ないし展開作業に多数の人員を充てる必要があり、捕獲等の他の作業に人員を割り当てることができないという問題があった。例えば、棹１本の格納作業には３〜４名の人員を割いても３分程度の時間を費やしており、３７本の棹を格納しようとすると２時間近い時間を要していた。
【０００９】
魚の鮮度を確保するためには、魚倉に保管後、直ちに帰港する必要があるが、従来の方法では前述のとおり作業効率が悪く多くの作業時間を要していた。また、洋上の船舶は揺れ易い不安定な環境下にあるため、集魚灯が取り付けられた重量物である棹を操縦するための装置としては、転覆事故のおそれが生じ難い、安定性の高い構成のものが求められる。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、基端部を支点として揺動可能に支承された集魚灯取付け用の棹が複数配備された漁船において、棹の格納ないし展開作業にともなう作業員の危険や肉体的負担を大幅に軽減し、作業効率を高めて棹の格納ないし展開に要する作業時間を削減することが可能な、安定性の高い集魚用棹の操縦装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の実施の形態である集魚用棹の操縦装置は、
基端部を支点として揺動可能に支承された集魚灯取付け用の棹が複数配備された漁船に設置される集魚用棹の操縦装置であって、
前記漁船に固設される複数の支柱と、当該支柱間に架け渡される横架材と、により構成される固定構造体と、
前記固定構造体に取り付けられ、動力源により水平方向に往復動自在に駆動されるロッドと、
隣り合って配備される前記棹のそれぞれと前記ロッドとを連結し、前記ロッドの往復動により前記棹を水平方向に揺動するリンク機構と、
を有し、
前記リンク機構が、
前記棹のそれぞれに突設され鉛直方向に伸びる第１軸体と、
一端部に前記第１軸体が回動可能に装着される連結プレートと、
前記棹から離間して水平に配置され、前記連結プレートの他端部が固定されることにより、隣り合って配備される前記棹のそれぞれを相互に連結する連結部材と、
一端側が第２軸体を介して前記連結部材に揺動可能に連結され、他端側が第３軸体を介して前記ロッドに揺動可能に連結されるアームと、
前記アームの中腹部が挿入される筒体と、前記横架材に対して回動可能に取り付けられる第４軸体とを備え、前記アームを揺動可能に支承するアーム受け金具と、
を有することを特徴とする。
【００１２】
前記第１の実施の形態である集魚用棹の操縦装置は、
好ましくは、前記ロッドを前記固定構造体に対して揺動可能に連結する第５軸体を有し、
更に好ましくは、前記第１軸体から前記連結部材の外面までの水平長さが、前記棹の半径よりも大きい。
【００１３】
本発明の第２の実施の形態である集魚用棹の操縦装置は、
基端部を支点として揺動可能に支承された集魚灯取付け用の棹が複数配備された漁船に設置される集魚用棹の操縦装置であって、
前記棹のそれぞれに突設され鉛直方向に伸びる軸体と、
一端部に前記軸体が回動可能に装着される連結プレートと、
前記棹から離間して水平に配置され、前記連結プレートの他端部が固定されることにより、隣り合って配備される前記棹のそれぞれを水平方向に揺動可能に相互に連結する連結部材と、
前記連結部材により連結された前記棹のうち船首側に配備された棹、又は、前記連結部材の船首側、のいずれかに取り付けられる船首側ロープ連結金具と、
前記連結部材により連結された前記棹のうち船尾側に配備された棹、又は、前記連結部材の船尾側、のいずれかに取り付けられる船尾側ロープ連結金具と、
一端が前記船首側ロープ連結金具に連結され、他端が前記船尾側ロープ連結金具に連結されるロープと、
前記船尾側ロープ連結金具よりも船首側に設置され、前記ロープが掛けられる船首側滑車と、
前記船尾側ロープ連結金具よりも船尾側に設置され、前記ロープが掛けられる船尾側滑車と、
前記ロープが連結され、前記ロープを正逆回転自在に牽引するウインチ本体と、
を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の実施の形態である集魚用棹の操縦装置は、
基端部を支点として揺動可能に支承された集魚灯取付け用の棹が複数配備された漁船に設置される集魚用棹の操縦装置であって、
前記棹のそれぞれに突設され鉛直方向に伸びる軸体と、
一端部に前記軸体が回動可能に装着される連結プレートと、
前記棹から離間して水平に配置され、前記連結プレートの他端部が固定されることにより、隣り合って配備される前記棹のそれぞれを水平方向に揺動可能に相互に連結する連結部材と、
前記連結部材により連結された前記棹のうち船首側に配備された棹、又は、前記連結部材の船首側、のいずれかに取り付けられる船首側ロープ連結金具と、
前記連結部材により連結された前記棹のうち船尾側に配備された棹、又は、前記連結部材の船尾側、のいずれかに取り付けられる船尾側ロープ連結金具と、
一端が前記船首側ロープ連結金具に連結される船首側ロープと、
一端が前記船尾側ロープ連結金具に連結される船尾側ロープと、
前記船首側ロープ連結金具よりも船首側に設置され、前記船首側ロープの他端が連結され前記船首側ロープを牽引する船首側ウインチ装置と、
前記船尾側ロープ連結金具よりも船尾側に設置され、前記船尾側ロープの他端が連結され前記船尾側ロープを牽引する船尾側ウインチ装置と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基端部を支点として揺動可能に支承された集魚灯取付け用の棹が複数配備された漁船において、棹の格納ないし展開作業にともなう作業員の危険や肉体的負担を大幅に軽減し、作業効率を高めて棹の格納ないし展開に要する作業時間を削減することが可能な、安定性の高い集魚用棹の操縦装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態である集魚用棹の操縦装置の斜視図であり、特に、集魚用棹を展開した状態を示す図である。
【図２】集魚用棹の配置および本発明に係る集魚用棹の操縦装置の設置エリアの一例を示す平面図である。
【図３】棹受け金具の構成の一例を示す側面図である。
【図４】図１に示す集魚用棹の操縦装置の作動を上方から模式的に示す図であり、特に、展開位置にある棹、連結部材、アーム及びロッドの連結状態を示す図である。
【図５】図１に示す集魚用棹の操縦装置の作動を上方から模式的に示す図であり、特に、展開と格納との中間位置にある棹、連結部材、アーム及びロッドの連結状態を示す図である。
【図６】図１に示す集魚用棹の操縦装置の作動を上方から模式的に示す図であり、特に、格納位置にある棹、連結部材、アーム及びロッドの連結状態を示す図である。
【図７】集魚用棹と連結部材との連結状態を示す側面図である。
【図８】アーム受け金具の構成の一例を示す側面図であり、特に、横架材に対して回動可能に取り付けられ、アームの中腹部が挿入されたアーム受け金具をアームの長手方向から示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態である集魚用棹の操縦装置を上方から模式的に示す図であり、特に、棹を展開した状態を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態である集魚用棹の操縦装置を上方から模式的に示す図であり、特に、展開と格納との中間位置にある状態を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態である集魚用棹の操縦装置を上方から模式的に示す図であり、特に、棹を展開した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、適宜図面を参照しつつ本発明を実施の形態ごとに具体的に説明するが、本発明は図面に示す実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない限りにおいて適宜変更可能である。なお、本明細書において、棹を揺動するとは、所定の傾斜角度で上向きに伸びるように保持された棹を、その基端部を支点として、鳥瞰視で、その先端が円弧を描くように移動させることを意味する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施の形態である集魚用棹の操縦装置１の斜視図であり、特に、集魚用棹２を展開した状態を示す図である。図２は、本発明に係る集魚用棹の操縦装置の実施の形態を問わず、当該装置を適用可能な漁船に配備される集魚用棹の配置および同装置の搭載エリアの一例を示す平面図である。本発明に係る集魚用棹の操縦装置は、集魚用棹の展開ないし格納作業を動力化（機械化）するものであり、後述するいずれの実施形態についても、集魚灯取付け用の棹が複数配備された漁船３に設置されることを想定しているが、特に、舷Ｓに沿って配備された複数本の棹２のように、一定の間隔を設けて直線的に配備された複数本の棹に適用されて好適な技術であって、例えば、図２において一点鎖線で示すエリア４内に設置される。
【００１９】
集魚用棹２は、その基端部を支点とする傾斜角度（仰角）が水平面に対して約４５°上向きに設定されている。この点、従来は、展開時における棹の傾斜角度を棹ごとに微調整した方が良好な漁獲が得られるものと考えられていたことから、各棹を個々に独立して配備し、各棹に連結された張り棒を操って棹ごとに傾斜角度を調整していた。しかしながら、発明者らの知見に基づく考察によると、棹の傾斜角度を微調整しても漁獲量にさほど影響せず、棹の傾斜角度を例えば約４５°に一律に保持した場合であっても十分な漁獲高が得られる。そこで、本発明は、各棹の傾斜角度を一定の角度に一律に保持したまま展開位置と格納位置とに揺動することが可能な集魚用棹の操縦装置１を提案するものである。なお、棹の傾斜角度は、漁獲対象物の種類や棹の長さ等に応じて任意に変更可能である。
【００２０】
漁船３には、図２に示すとおり、集魚用棹２が船首側に８本、右舷側に２１本、左舷側に９本（うち１本は大棹）ずつ配備されている。それぞれの棹は、所定の傾斜角度（仰角）にて配備されている。集魚用棹２の長さ寸法は、大棹（親棹）を除き、約７．５から９メートルである。集魚用棹２のそれぞれには、集魚灯５（図１において破線で示す．）が照射面を下向きにして固定されている。集魚灯５はＬＥＤ式集魚灯であり、箱形のケース体内に赤色、緑色又は青色のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を多数個配列して光源としたもので、図示しないケーブルを介して供給される電力を制御することにより、適宜のタイミングで点灯又は消灯させることができる。漁船に配備される棹の総本数や長さ、配備箇所や集魚灯の種類は、船の大きさや漁獲対象等に応じて任意に設定される。なお、棹を一定の間隔で配備することにより、後述する連結部材の長さを均等に揃えることができる。
【００２１】
図３は、棹受け金具６の構成の一例を示す側面図である。各集魚用棹２を揺動可能に支承すべく、各棹２の基端部には、従来一般に用いられる棹受け金具６が取り付けられている。棹受け金具６は、支柱７の基端部に取り付けられ垂直上方に開口する筒部８と、筒部８に回動可能に挿入される旋回軸部９と、旋回軸部９の上端に一体として設けられ水平に孔が穿設される連結片部１０と、を備える。筒部８は、支柱７に溶接された側面視コ字状のスペーサー１１に固定されている。棹２の基端部には当該孔に対応する締結孔が設けられており、それぞれの孔に頭付きボルト１２を挿入し所定の傾斜角度にて締結することにより、棹２の基端部を支点として水平方向に揺動可能に支承されている。なお、休漁期間中は、棹や集魚灯を船体から取り外して倉庫内に保管しておくため、棹２と棹受け金具６とは頭付きボルト１２に螺合するナットにより着脱可能に締結されている。
｛第１の実施の形態｝
【００２２】
集魚用棹の操縦装置１は、基端部を支点として揺動可能に支承された集魚灯取付け用の棹２が複数配備された漁船３に設置される集魚用棹の操縦装置であって、漁船３に固設される複数の支柱７と、支柱７間に架け渡される横架材１３と、により構成される固定構造体と、横架材１３に取り付けられ、動力源により水平方向に往復動自在に駆動されるロッド１４と、隣り合って配備される棹２のそれぞれとロッド１４とを連結し、ロッド１４の往復動により棹２を水平方向に揺動するリンク機構１５と、を有する。そして、リンク機構１５が、棹２のそれぞれに突設され鉛直方向に伸びる第１軸体１６と、一端部に第１軸体１６が回動可能に装着される連結プレート１７と、棹２から離間して水平に配置され、連結プレート１７の他端部が固定されることにより、隣り合って配備される棹２のそれぞれを相互に連結する連結部材としての連結棒１８と、一端側が第２軸体１９を介して連結棒１８に揺動可能に連結され、他端側が第３軸体２０を介してロッド１４に揺動可能に連結されるアーム２１と、アーム２１の中腹部が挿入される筒体２２と、横架材１３に対して回動可能に取り付けられる第４軸体２３とを備え、アーム２１を揺動可能に支承するアーム受け金具２４と、を有する。なお、アーム２１の中腹部とは、第２軸体１９と第３軸体２０との間の部分を意味する。
【００２３】
図４は集魚用棹の操縦装置１の作動を上方から模式的に示す図であり、特に、展開位置にある棹２、連結棒１８、アーム２１及びロッド１４の連結状態を示す図である。図５は集魚用棹の操縦装置１の作動を上方から模式的に示す図であり、特に、展開と格納との中間位置にある棹２、連結棒１８、アーム２１及びロッド１４の連結状態を示す図である。図６は集魚用棹の操縦装置１の作動を上方から模式的に示す図であり、特に、格納位置にある棹２、連結棒１８、アーム２１及びロッド１４の連結状態を示す図である。なお、説明の便宜上、各図において集魚灯の作図を省略しており、また、好適には、連結部材としての連結棒に連結される棹の本数は３本以上である。上述の構成を有する集魚用棹の操縦装置１によれば、図４ないし図６に示すとおり、隣り合って配備される複数の棹２を、動力源を用いて一括して同時的に動かすことができ、角度調整や位置決めを行う手間が無く、人力により１本ずつ操作していた従来に比して、棹２の格納ないし展開作業にともなう作業員の危険や肉体的負担を大幅に軽減することができ、作業効率を高めて棹２の格納ないし展開に要する作業時間を削減することが可能である。加えて、後述のとおり、垂直方向に回動させることにより棹の格納ないし展開作業を行うタイプの漁船に比して、安定性の高い集魚用棹の操縦装置を提供することができる。その他、ロッドの伸縮を規制することによりロープワークによる棹の固縛作業が不要となり、背景技術で述べたような足場付き矢倉を必ずしも設置する必要が無くなる。以下、各構成及び作用について詳細に説明する。
【００２４】
支柱７は、集魚用棹２の配備間隔に対応して、船上の所定の位置に立設されている。支柱７の基端部には、棹受け金具６が取り付けられる。横架材１３は、相互に隣り合う支柱７に架け渡されるように、各支柱７の所定の高さ位置に固設されている。横架材１３は、アーム受け金具取付け面となる前面と、電動アクチュエーター取付け面となる裏面とを備える断面ロ字状の形鋼により形成されている。支柱７と横架材１３とにより固定構造体が構成される。
【００２５】
ロッド１４は、支柱７又は横架材１３に取り付けられ、動力源により水平方向に往復動自在に駆動される部材であり、ロッド１４を往復させると、これにリンク機構１５が従動して、棹２が水平方向に揺動する。かかるロッド１４及び動力源を備える装置として電動アクチュエーター３２を用いているが、動力源としては、油圧や空圧、内燃機関を利用することも可能である。ロッド１４は、その伸縮方向が水平となるように配置されており、その先端が、後述の構成により、リンク機構１５に対して連結されている。
【００２６】
リンク機構１５は、隣り合って配備される少なくとも２本以上の棹２のそれぞれと、ロッド１４とを連結し、ロッド１４の往復動に従動して棹２を水平方向に揺動するものであり、第１軸体１６と、連結プレート１７と、連結部材としての連結棒１８と、一端側が第２軸体１９を介して連結棒１８に揺動可能に連結され他端側が第３軸体２０を介してロッド１４に揺動可能に連結されるアーム２１と、筒体２２及び第４軸体２３を備えるアーム受け金具２４と、を有する。連結棒１８に複数の棹２を連結するため、リンク機構１５は、複数枚の連結プレート１７を有する。また、水平方向への揺動を可能とすべく、第１軸体１６、第２軸体１９、第３軸体２０、第４軸体２３、及び後述する第５軸体３３のそれぞれは鉛直方向に配置される。
【００２７】
本実施の形態においては、棒状の棹２の中腹部にクランプ金具２５が締結され、このクランプ金具２５に第１軸体１６が溶接により鉛直下向きに突設されている（図７参照）。同一の連結棒が連結される棹については、同一の高さ位置に第１軸体１６のそれぞれが突設される。なお、連結部材を棹と船縁との間に配置する場合には、第１軸体は棹２に対して鉛直上向きに突設される。
【００２８】
図７は、集魚用棹２と連結部材１８との連結状態を示す側面図である。連結プレート１７は、長方形状の部材であり、一端部には第１軸体回動孔が穿設され、他端部には連結棒１８が溶接により固定されている。第１軸体１６は頭付ボルトの頭部を溶接することにより形成されており、この頭付ボルトにナット２６が装着されることにより、棹２に対して連結プレート１７が揺動可能にピン連結されている。
【００２９】
連結棒１８は、略水平に配置され、連結プレート１７を介して棹２に連結されることにより、隣り合って配備される棹２のそれぞれを相互に連結する部材である。なお、本実施の形態においては、円筒状の鋼管により形成されているが、Ｌ字鋼等の形鋼により形成するようにしても良い。また、図１に示す場合には、３本の棹２を連結するのに２本の連結棒１８を用いているが、連結部材を構成する部材の本数や、各連結部材に連結される棹の本数は任意である。さらに、伸縮式の釣り竿のように複数の円筒形部材を相互に嵌入することにより伸縮可能に連結したものを連結部材として用いても良い。連結部材を伸縮可能とすることにより、船体の揺れや、集魚用棹の操縦装置の構成部材間のゆがみを、連結部材で吸収することができる。
【００３０】
連結棒１８に対してアーム２１を連結すべく、一方の連結棒１８（図１において手前側の連結部材）には、第２軸体回動孔が穿設された連結片２７が溶接されている。アーム２１は円筒状の鋼管により形成されており、その一端側には上下に貫通する孔が穿設されており、当該孔および第２軸体回動孔に頭付ボルトを挿入することにより第２軸体１９が形成されている。なお、連結片２７を設けることなく、連結棒１８に第２軸体回動孔を穿設して直接連結するようにしても良い。
【００３１】
他方、アーム２１の他端側には第３軸体２０が設けられた連結金具２８が所定の位置に嵌合されており、この連結金具２８にロッド１４の先端を装着することにより、第３軸体２０を介してアーム２１に対してロッド１４が水平方向に揺動可能に連結されている。なお、連結金具２８は、締付け用ネジ２９ａを備えアーム２１に嵌め込まれる円筒状のクランプ部２９と、ロッド１４の先端が挿入される円筒状の装着部３０と、クランプ部２９と装着部３０とを揺動可能に連結する第３軸体２０とを備えている。
【００３２】
アーム受け金具は、アームを水平方向に揺動可能に支承する部品であり、アーム受け金具を設けることにより、アームに連結されたリンク機構の各構成部材を、揺れを伴う洋上においてスムーズに揺動させることができる。アーム受け金具は、アームの中腹部が挿入される筒体と、横架材に対して回動可能に取り付けられる第４軸体とを備えるところ、当該筒体に対してアームを往復動自在に挿入しても良く、あるいは、当該筒体に対してアームを往復動不能に挿入しても良い。図８は、前者の挿入形態によるアーム受け金具２４の構成の一例を示す側面図であり、特に、横架材１３に対して回動可能に取り付けられ、アーム２１の中腹部が往復動自在に挿入されたアーム受け金具２４をアームの長手方向から示す図である。第４軸体２３は、横架材１３に固定され上下に開口する筒部３１に回動可能に挿入されており、この第４軸体２３の上端に筒体２２が取り付けられている。なお、第４軸体２３の上端には孔が穿設されたＵ字形状の連結部２３ａが設けられ、筒体２２の底部には孔が穿設され前記Ｕ字形状の連結部に差し込まれる連結片２２ａが設けられ、これらを締結部材３６で締結することにより、第４軸体２３の上端に筒体２２が取り付けられているが、単なる一例に過ぎず、溶接等により筒体に対して第４軸体を一体として設けるようにしても良い。
【００３３】
一方、後者の挿入形態は、筒体に対してアームを固定した状態でもリンク機構が揺動可能となるようにリンク機構の各構成部材の長さや連結位置等を調整のうえ、図示しない締結金具を用いて筒体に挿入されたアームを固定することにより往復動不能とするものである。かかる挿入形態によれば、リンク機構全体の剛性を高めるとともに、アームに作用した外力（軸力等）を筒体を介して固定構造物（横架材）で受けることができ、ロッド（電動アクチュエータ）の保護に資する。
【００３４】
リンク機構１５を備える集魚用棹の操縦装置１によれば、電動アクチュエーター３２によりロッド１４を伸縮させることにより、ロッド１４に連結されたアーム２１および連結棒１８を介して各棹２に揺動力が伝達され、各棹２が基端部を支点として水平方向に揺動する。電動アクチュエーター３２を制御することにより、各棹２を展開ないし格納位置を含む所定の位置まで一斉に動かしたり、当該位置で静止させたりすることができ、上述の効果を発揮することができる。
【００３５】
集魚用棹の操縦装置１は、好ましくは、ロッド１４及び動力源を備える電動アクチュエーター３２が、第５軸体３３を介して横架材１３に取り付けられる。これにより、リンク機構１５をスムーズに作動させることができるとともに、揺動範囲を拡げて、各棹２を、船体の側壁面に直交する位置（図４参照）から、船体の側壁面と略並行に配置される位置（図６参照）まで、０°から９０°水平方向の揺動角にて揺動させることができ、展開及び格納作業が容易となる。なお、第５軸体は、支柱７に取り付けるようにしても良い。
【００３６】
集魚用棹の操縦装置１は、更に好ましくは、第１軸体１６から連結棒１８の外面までの水平長さＬが、棹２の半径ｒよりも大きい（図６参照）。すなわち、連結プレート１７は、第１軸体１６から連結棒１８までの水平長さＬが、棹２の半径ｒよりも大きくなるように、その長手方向寸法が設定され、その他端部が連結棒１８に対して略直角に固定されている。かかる構成とすることにより、棹２を格納する際に、棹２と連結棒１８とが干渉することなく、図６に示すように、棹２と連結棒１８とが略並行となる位置まで畳み込んで格納することができる。
【００３７】
本実施の形態においては、各棹２には張り棒３４が連結されている。張り棒３４は、丸棒により形成され、一端が支柱７の中腹部に金具３５により水平回動可能に連結され、他端が棹２の中腹部に連結されており、船の揺れや振動が作用した場合でも、ＬＥＤ式集魚灯５が取付けられた重量物である棹２を所定の傾斜角度で支持する。棹２を展開した状態で波力により船が揺れると棹２にはたわみ力が作用するが、張り棒３４を連結することにより、棹２のたわみを抑制することができ、棹２を所定の傾斜角度（仰角）で保持したままスムーズに棹２を揺動させることができる。
【００３８】
金具３５は、棹受け金具６と同様の構成であり、筒部と、筒部に挿入される旋回軸部とを備え、旋回軸部の上端に張り棒３４の一端が所定の傾斜角度で連結されており、各棹２を所定の傾斜角度にて水平方向に揺動可能な状態で支承することができる。各棹２の傾斜角度を一律に保持することにより、棹２同士が衝突することなく展開又は格納することができる。
【００３９】
ここで、サンマ棒受け網漁における集魚用棹の操縦装置１の実施例について述べる。先ず、沖合の漁場に到着するまでは、ロッド１４を所定の位置まで伸ばした状態とすることにより（図６参照）、各棹２を船体側に引き寄せて格納しておく。次に、漁場に着いたら、ロッド１４を所定の位置まで縮めることにより（図４参照）、各棹２を船外から突き出すように放射状に展開して配置した後、背景技術で述べた方法により、サンマを集群、誘導して捕獲し、魚倉内に保管する。漁を終えて帰港する際には、ロッド１４を所定の位置まで伸ばすことにより（図６参照）、展開した棹２を船内側に引き寄せてロープ等で固定することにより格納し、航行の妨げとならないようにする。この点、従来は、棹の格納ないし展開作業は、舷に設けられた足場に上る等して人力でロープを操作して行っていたことか、危険かつ肉体的負担が大きく、かつ、格納ないし展開作業を１本ずつ行っていたことから作業効率が悪いという問題があった、一方、集魚用棹の操縦装置１によれば複数の棹２を一斉に格納ないし展開することができるので、危険かつ肉体的負担の大きな作業から解放され、作業効率を上げることができる。魚倉に保管後、直ちに棹を格納して、帰港することができるため、従来よりも魚の鮮度を保つことができる。
【００４０】
ところで、漁船３には、様々な機器や設備が搭載されているため、スペースの関係上、前記第１の実施の形態を設置することが困難な場合が考えられる。後説する第２及び第３の実施の形態は、前記１の実施の形態を設置することが困難な場合の代替手段として採用することも可能であり、また、右舷に配置される棹のうち、船尾側の棹には前記第１の実施の形態を適用し、船首側の棹には後記第２又は第３の実施の形態を適用するというように、各実施の形態を併用するようにしても良い。
｛第２の実施の形態｝
【００４１】
図９は、本発明の第２の実施の形態である集魚用棹の操縦装置４０を上方から模式的に示す図であり、特に、棹２を展開した状態を示す図である。図１０は、集魚用棹の操縦装置４０を上方から模式的に示す図であり、特に、展開と格納との中間位置にある状態を示す図である。集魚用棹の操縦装置４０は、ウインチ本体４１でロープ４２を牽引することにより、棹２の格納又は展開を行うものである。なお、棹２の配置、支柱７や棹受け金具６、連結プレート１７の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、図中同一の符号を付して説明を省略する。また、各棹２には、張り棒３４を連結して傾斜角度を保持するようにしても良い。
【００４２】
集魚用棹の操縦装置４０は、基端部を支点として揺動可能に支承された集魚灯取付け用の棹２が複数配備された漁船に設置される集魚用棹の操縦装置であって、棹２のそれぞれに突設され鉛直方向に伸びる軸体４３と、一端部に軸体４３が回動可能に装着される連結プレート１７と（図１０参照）、棹２から離間して水平に配置され、連結プレート１７の他端部が固定されることにより、隣り合って配備される棹２のそれぞれを水平方向に揺動可能に相互に連結する連結部材としての連結棒１８と、連結棒１８により連結された棹２のうち船首側に配備された棹２Ａに取り付けられる船首側ロープ連結金具４４と、連結棒１８により連結された棹２のうち船尾側に配備された棹２Ｂに取り付けられる船尾側ロープ連結金具４５と、一端が船首側ロープ連結金具４４に連結され、他端が船尾側ロープ連結金具４５に連結されるロープ４２と、船首側ロープ連結金具４４よりも船首側に設置され、ロープ４２が掛けられる船首側滑車４６と、船尾側ロープ連結金具４５よりも船尾側に設置され、ロープ４２が掛けられる船尾側滑車４７と、ロープ４２が連結され、ロープ４２を正逆回転自在に牽引するウインチ本体４１と、を有する。なお、船首側ロープ連結金具４４は、連結棒１８の船首側に取り付けるようにしても良く、船尾側ロープ連結金具４６は、連結棒１８の船尾側に取り付けるようにしても良い（図１１参照）。
【００４３】
かかる構成を有する集魚用棹の操縦装置４０によれば、隣り合って配備される複数の棹２を、ウインチ本体４１でロープ４２を牽引することにより一斉に格納ないし展開することができるので、前記第１の実施の形態と同様、棹２の格納ないし展開作業にともなう作業員の危険や肉体的負担を大幅に軽減することができ、作業効率を高めて棹２の格納ないし展開に要する作業時間を削減することが可能である。以下、各構成及び作用について詳細に説明するが、第１の実施の形態と同様の構成である箇所については、適宜説明を省略する。
【００４４】
軸体４３は、第１軸体１６に対応する部材であり、第１軸体１６と同様の手段により、各棹２に鉛直下向きに突設されている（図中破線で示す。）。同一の連結棒に連結される棹については、同一の高さ位置に軸体４３のそれぞれが突設されている。連結プレート１７は、その一端部に軸体４３が回動可能に取り付けられ、その他端部に連結棒１８が固定される。連結棒１８に複数の棹２を連結するため、操縦装置４０は、複数枚の連結プレート１７を有する。船首側ロープ連結金具４４および船尾側ロープ連結金具４５は、ロープ４２の端部が連結されるピンが突設されたピン金具であり、図９に示すように、船首側および船尾側に配置されたそれぞれの棹２の中腹部に設けられている。
【００４５】
船上には、船縁に沿って、船首側滑車４６、ロープガイド４８、テンション装置４９、船尾側滑車４７が設けられている。船首側滑車４６及び船尾側滑車４７は回転中心が定められた固定滑車であり、船首側滑車４６は、水平方向に揺動する船首側ロープ連結金具４４よりも船首側の船上に設置され、船尾側滑車４７は、水平方向に揺動する船尾側ロープ連結金具４５よりも船尾側の船上に設置される。すなわち、船首側ロープ連結金具４４及び船尾側ロープ連結金具４５は、ウインチ本体４１の駆動により揺動する棹又は連結部材（連結棒）のいずれかに取り付けられ、これらの部材とともに水平方向に揺動する部材であるが、船首側滑車４６は、船首方向に揺動して展開位置にある船首側ロープ連結金具４４よりも船首側の船上の位置に設置されており（図９参照）、船尾側滑車４７は、船尾方向に揺動して格納位置にある船尾側ロープ連結金具４５よりも船尾側の船上の位置に設置されている（図１０参照）。かかる配置構成とすることにより、ロープ４２の索引による棹２の展開ないし格納操作を繰り返し行うことができる。
【００４６】
ロープ４２は、船首側ロープ連結金具４４と船尾側ロープ連結金具４５との連結に用いられる鋼製のワイヤーロープである。ロープ４２の一部にはターンバックル４９が組み込まれていても良い。なお、ターンバックルに代えて、作動滑車など従来一般に用いられる他の張力付与手段を適宜利用することもできる。ロープ４２を弛み無く取り付けることにより、ロープ４２を牽引したとき、連結棒１８を介してこれに接続された各棹２を一斉に揺動させることができる。
【００４７】
ウインチ本体４１は、ブレーキ付き電動モータにより駆動する回転ドラムを備える牽引装置であり、電動力によりドラムを回転駆動して、ロープ４２を正逆回転自在に牽引する。なお、ロープを正逆自在に牽引可能なウインチであれば、従来一般に利用される様々な形態のものを利用することができる。
｛第３の実施の形態｝
【００４８】
図１１は本発明の第３の実施の形態である集魚用棹の操縦装置５０を上方から模式的に示す図であり、特に、棹２を展開した状態を示す図である。集魚用棹の操縦装置５０は、第２の実施の形態とは異なり、牽引手段である２台のウインチ装置５１，５２でロープ５３、５４を牽引することにより、棹２の格納又は展開を行うものである。なお、軸体４３、連結プレート１７、連結棒１８は、第２の実施の形態と同様であるので、図中同一の符号を付して説明を省略する。また、各棹２には、張り棒３４を連結して傾斜角度を保持するようにしても良い。
【００４９】
集魚用棹の操縦装置５０は、基端部を支点として揺動可能に支承された集魚灯取付け用の棹２が複数配備された漁船に設置される集魚用棹の操縦装置であって、棹２のそれぞれに突設され鉛直方向に伸びる軸体４３と、一端部に軸体４３が回動可能に装着される連結プレート１７と、棹２から離間して水平に配置され、連結プレート１７の他端部が固定されることにより、隣り合って配備される棹２のそれぞれを水平方向に揺動可能に相互に連結する連結部材としての連結棒１８と、連結棒１８の船首側に取り付けられる船首側ロープ連結金具５５と、連結棒１８の船尾側に取り付けられる船尾側ロープ連結金具５６と、一端が船首側ロープ連結金具５５に連結される船首側ロープ５３と、一端が船尾側ロープ連結金具５６に連結される船尾側ロープ５４と、船首側ロープ連結金具５５よりも船首側に設置され、船首側ロープ５３の他端が連結され船首側ロープ５３を牽引する船首側ウインチ装置５１と、船尾側ロープ連結金具５６よりも船尾側に設置され、船尾側ロープ５４の他端が連結され船尾側ロープ５４を牽引する船尾側ウインチ装置５２と、を有する。なお、船首側ロープ連結金具５５は、連結棒１８により連結された棹２のうち船首側に配備された棹に取り付けるようにしても良く、船尾側ロープ連結金具５６は、連結棒１８により連結された棹２のうち船尾側に配備された棹２に取り付けるようにしても良い（図９参照）。
【００５０】
船首側ロープ連結金具５５および船尾側ロープ連結金具５６は、ロープの端部が連結されるピンが突設されたピン金具であり、図１１に示すように、連結棒１８の船首側および船尾側のそれぞれに設けられている。船首側ウインチ装置５１は、水平方向に揺動する船首側ロープ連結金具５５よりも船首側に設置され、船尾側ウインチ装置５２は、水平方向に揺動する船尾側ロープ連結金具５６よりも船尾側に設置される。すなわち、船首側ロープ連結金具５５及び船尾側ロープ連結金具５６は、棹２又は連結棒１８のいずれかに取り付けられ、これらの部材とともに水平方向に揺動する部材であるが、船首側ウインチ装置５１は、船首方向に揺動して展開位置にある船首側ロープ連結金具５５よりも船首側の船上に設置されており、船尾側ウインチ装置５２は、船尾方向に揺動して格納位置にある船尾側ロープ連結金具５６よりも船尾側の船上に設置されている。船首側ウインチ装置５１は、電動モータにより駆動する回転ドラムを備えるウインチ本体５８と、固定滑車５９とにより構成され、いずれも船首側ロープ連結金具５５よりも船首側に設置されている。なお、ウインチ装置を構成する滑車のみを、船首側（又は船尾側）ロープ連結金具よりも船首側（又は船尾側）に設置するようにしても良い。それぞれのウインチ装置５１、５２は、一方がロープを引き込む場合、他方がロープを送り出すように制御されている。なお、好ましくは、ロープの引き込み量と、ロープの送り出し量が同等となるように同期制御される。
【００５１】
以上の配置構成とすることにより、ロープ５３、５４を一方ずつ引っ張ることにより棹２を反復して揺動させることができ、複数の棹２を一斉に格納ないし展開することができるので、前記第１の実施の形態と同様、棹２の格納ないし展開作業にともなう作業員の危険や肉体的負担を大幅に軽減することができ、作業効率を高めて棹２の格納ないし展開に要する作業時間を削減することが可能である。
【００５２】
前述のとおり、集魚灯が取り付けられた重量物である棹を操縦するための装置としては、転覆事故のおそれが生じ難い、安定性の高い構成のものが求められる。この点、集魚灯取付け用の棹の格納方法としては、各棹を、水平方向ではなく、垂直方向に回動させて上向きに立てることにより収容することも考えられる。しかしながら、垂直方向に棹を格納すると、棹に取り付けられた集魚灯が受ける風圧による船体の揺れが大きくなる、棹の基端部に集魚灯の全重量がかかるため高強度の受け金具が必要となってしまう、船体全体の重心位置が高くなり転覆事故の危険性が増す、といった問題がある。これに対し、本発明によれば、いずれの形態による場合でも、傾斜角度（仰角）を保持したまま水平方向に回動して格納するものであり、安定性の高い集魚用棹の操縦装置を実現することができる。
【００５３】
本発明は、上記実施の形態ないし実施例に限定されず、その発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形実施が可能である。本発明は、ＬＥＤ式集魚灯以外の照明装置にも適用することができる。また、いわゆるサンマ棒受け網漁法に限らず、イカ、アジ、イワシ、サバ等の走光性をもつ魚を漁獲対象とする漁船のうち、集魚灯取付け用棹を配備する漁船全般に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、集魚灯取付け用の棹が複数配備された漁船に搭載して利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１    集魚用棹の操縦装置（第１の実施の形態）
２    集魚用棹
６    棹受け金具
１４    ロッド
１５    リンク機構
１６    第１軸体
１７    連結プレート
１８    連結棒（連結部材）
１９    第２軸体
２０    第３軸体
２１    アーム
２３    第４軸体
２４    アーム受け金具
３２    電動アクチュエーター
３３    第５軸体
３４    張り棒
４０    集魚用棹の操縦装置（第２の実施の形態）
４１    ウインチ本体
４２    ロープ
４３    軸体
４４    船首側ロープ連結金具
４５    船尾側ロープ連結金具
４６    船首側滑車
４７    船尾側滑車
５０    集魚用棹の操縦装置（第３の実施の形態）
５１、５２    ウインチ装置
５３    船首側ロープ
５４    船尾側ロープ
５５    船首側ロープ連結金具
５６    船尾側ロープ連結金具
Ｓ    舷（船の側面）
Ｌ    第１軸体から連結棒の外面までの水平長さ
ｒ    棹の半径
【図１】
2020188719.tif 000003
【図２】
2020188719.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020188719.tif 000009
【図８】
2020188719.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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