(57)【要約】【課題】湿式プロセスに適し、かつ、有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適した有機エレクトロニクス材料を提供する。有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適した有機層を提供すること、さらには、寿命特性に優れる有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置を提供する。【解決手段】炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を有する電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含む、有機エレクトロニクス材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を有する電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含む、有機エレクトロニクス材料。
【請求項２】
前記芳香環が、芳香族炭化水素を含む、請求項１に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項３】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、前記炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を少なくとも１個の末端に有する、請求項１又は２に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項４】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、下記一般式で表される構造単位を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【化１】
2020145236.tif 000023
（式中、Ａｒは置換又は非置換の芳香環を表す。Ｒ１は、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を表す。＊は他の構造単位との結合部位を表す。）
【請求項５】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、及び、ピロール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む２価の構造単位を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項６】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、３個以上の末端を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項７】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、前記炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を、全末端数を基準として２５モル％以上の末端に有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項８】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、正孔輸送性を有する構造単位を有するモノマーと、前記炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を有するモノマーとを少なくとも含むモノマー混合物の共重合体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項９】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、重合性官能基を更に有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料と、溶媒とを含む、インク組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料、又は請求項１０に記載のインク組成物を用いて形成された、有機層。
【請求項１２】
請求項１１に記載の有機層を少なくとも一つ備える、有機エレクトロニクス素子。
【請求項１３】
請求項１１に記載の有機層を少なくとも一つ備える、有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１４】
フレキシブル基板を更に備える、請求項１３に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１５】
樹脂フィルム基板を更に備える、請求項１３に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、表示素子。
【請求項１７】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、照明装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えた、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、有機エレクトロニクス材料、インク組成物、有機層、有機エレクトロニクス素子、有機エレクトロルミネセンス素子（「有機ＥＬ素子」ともいう。）、表示素子、照明装置、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ素子は、例えば、白熱ランプ、ガス充填ランプ等の代替えとして、大面積ソリッドステート光源用途として注目されている。また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に置き換わる最有力の自発光ディスプレイとしても注目されており、製品化が進んでいる。
【０００３】
有機ＥＬ素子は、使用する有機材料から、低分子化合物を用いる低分子型有機ＥＬ素子と、高分子化合物を用いる高分子型有機ＥＬ素子の２つに大別される。有機ＥＬ素子の製造方法は、主に真空系で成膜が行われる乾式プロセスと、凸版印刷、凹版印刷等の有版印刷、又はインクジェット等の無版印刷などにより成膜が行われる湿式プロセスとの２つに大別される。簡易成膜が可能なため、湿式プロセスは、今後の大画面有機ＥＬディスプレイには不可欠な方法として期待されている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７９００７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】廣瀬健吾、熊木大介、小池信明、栗山晃、池畑誠一郎、時任静士、第５３回応用物理学関係連合講演会、２６ｐ−ＺＫ−４（２００６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
湿式プロセスを用いて作製した有機ＥＬ素子は、低コスト化及び大面積化が容易であるという特長を有している。しかし、有機ＥＬ素子の特性に関しては、湿式プロセスを用いて作製した有機ＥＬ素子では、更なる改善が望まれている。
【０００７】
本発明の実施形態は、上記に鑑み、湿式プロセスに適し、かつ、有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適した有機エレクトロニクス材料及びインク組成物を提供することを課題とする。本発明の他の実施形態は、有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適した有機層を提供すること、さらには、寿命特性に優れた有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態は、次のものに関する。
（１）炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を有する電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含む、有機エレクトロニクス材料。
（２）前記芳香環が、芳香族炭化水素を含む、前記有機エレクトロニクス材料。
（３）前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、前記炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を少なくとも１個の末端に有する、前記有機エレクトロニクス材料。
（４）前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、下記一般式で表される構造単位を有する、前記有機エレクトロニクス材料。
【化１】
2020145236.tif 000002
式中、Ａｒは置換又は非置換の芳香環を表す。Ｒ１は、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を表す。＊は他の構造単位との結合部位を表す。
（５）前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、及び、ピロール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む２価の構造単位を有する、前記有機エレクトロニクス材料。
（６）前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、３個以上の末端を有する、前記有機エレクトロニクス材料。
（７）前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、前記炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を、全末端数を基準として２５モル％以上の末端に有する、前記有機エレクトロニクス材料。
（８）前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、正孔輸送性を有する構造単位を有するモノマーと、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を有するモノマーとを少なくとも含むモノマー混合物の共重合体である、前記有機エレクトロニクス材料。
（９）前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、重合性官能基を更に有する、前記有機エレクトロニクス材料。
（１０）前記有機エレクトロニクス材料と、溶媒とを含む、インク組成物。
（１１）前記有機エレクトロニクス材料、又は前記インク組成物を用いて形成された、有機層。
（１２）前記有機層を少なくとも一つ備える、有機エレクトロニクス素子。
（１３）前記有機層を少なくとも一つ備える、有機エレクトロルミネセンス素子。
（１４）フレキシブル基板を更に備える、前記有機エレクトロルミネセンス素子。
（１５）樹脂フィルム基板を更に備える、前記有機エレクトロルミネセンス素子。
（１６）前記有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、表示素子。
（１７）前記有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、照明装置。
（１８）前記照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えた、表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス材料及びインク組成物は、湿式プロセスに適し、かつ、有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適している。また、本発明の実施形態である有機層は、有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適している。
さらに、本発明の実施形態である有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置は、寿命特性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態である有機ＥＬ素子の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明がこれらの実施形態に限定されることはない。
【００１２】
＜有機エレクトロニクス材料＞
本実施形態の有機エレクトロニクス材料は、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を有する電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含むことを特徴とする。該有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを、１種のみ含有しても、又は、２種以上含有してもよい。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、低分子化合物と比較し、湿式プロセスにおける成膜性に優れるという点で好ましい。
【００１３】
［電荷輸送性ポリマー又はオリゴマー］
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマー（以下の記載において、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを、まとめて「電荷輸送性ポリマー」とも記す。）は、電荷を輸送する能力を有するポリマー又はオリゴマーである。電荷輸送性ポリマーは、直鎖状であっても、又は、分岐構造を有していてもよい。電荷輸送性ポリマーは、好ましくは、電荷輸送性を有する２価の構造単位Ｌと末端部を構成する１価の構造単位Ｔとを少なくとも有し、分岐部を構成する３価以上の構造単位Ｂを更に有していてもよい。電荷輸送性ポリマーは、各構造単位を、それぞれ１種のみ有していても、又は、それぞれ複数種有していてもよい。電荷輸送性ポリマーにおいて、各構造単位は、「１価」〜「３価以上」の結合部位において互いに結合している。
【００１４】
後述するが、本実施形態の電荷輸送性ポリマーは、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を有することを特徴的な構造として備えている。たとえば、電荷輸送性ポリマーの少なくとも１個の末端に炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を有していても良い。つまり、上記の「１価の構造単位Ｔ」の少なくとも一部は、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位であっても良い。また、ポリマー末端以外の上記の「２価の構造単位Ｌ」の少なくとも一部の置換基又は「３価以上の構造単位Ｂ」の少なくとも一部の置換基に、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環が含まれていても良い。
【００１５】
（構造）
電荷輸送性ポリマーに含まれる部分構造の例として、以下が挙げられる。電荷輸送性ポリマーは、以下の部分構造を有するものに限定されない。部分構造中、「Ｌ」は構造単位Ｌを、「Ｔ」は構造単位Ｔを、「Ｂ」は構造単位Ｂを表す。下記に示す電荷輸送性ポリマーに含まれる部分構造において式中の「＊」は、他の構造単位との結合部位を表す。以下の部分構造中、複数のＬは、互いに同一の構造単位であっても、互いに異なる構造単位であってもよい。Ｔ及びＢについても、同様である。
【００１６】
直鎖状の電荷輸送性ポリマー
【００１７】
【化２】
2020145236.tif 000003
【００１８】
分岐構造を有する電荷輸送性ポリマー
【００１９】
【化３】
2020145236.tif 000004
【００２０】
本実施形態において、上記電荷輸送性ポリマーは、上記構造単位Ｔ、並びに上記構造単位Ｌが有する置換基及び上記構造単位Ｂが有する置換基のうち少なくとも一部に炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含むことが好ましい。
【００２１】
（構造単位Ｌ）
構造単位Ｌは、電荷輸送性を有する２価の構造単位である。構造単位Ｌは、電荷を輸送する能力を有する原子団を含んでいればよく、特に限定されない。例えば、構造単位Ｌは、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ビフェニレン構造、ターフェニレン構造、ナフタレン構造、アントラセン構造、テトラセン構造、フェナントレン構造、ジヒドロフェナントレン構造、ピリジン構造、ピラジン構造、キノリン構造、イソキノリン構造、キノキサリン構造、アクリジン構造、ジアザフェナントレン構造、フラン構造、ピロール構造、オキサゾール構造、オキサジアゾール構造、チアゾール構造、チアジアゾール構造、トリアゾール構造、ベンゾチオフェン構造、ベンゾオキサゾール構造、ベンゾオキサジアゾール構造、ベンゾチアゾール構造、ベンゾチアジアゾール構造、及び、ベンゾトリアゾール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む。芳香族アミン構造は、好ましくはトリアリールアミン構造であり、より好ましくはトリフェニルアミン構造である。また、構造単位Ｌは、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含んでいても良い。
【００２２】
本実施形態において、構造単位Ｌは、優れた正孔輸送性を得る観点から、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、及び、ピロール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、置換又は非置換の、芳香族アミン構造及びカルバゾール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。構造単位Ｌは、優れた電子輸送性を得る観点から、置換又は非置換の、フルオレン構造、ベンゼン構造、フェナントレン構造、ピリジン構造、及び、キノリン構造からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２３】
構造単位Ｌの具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｌは、以下に限定されない。
【００２４】
【化４】
2020145236.tif 000005
【００２５】
【化５】
2020145236.tif 000006
【００２６】
Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒは、少なくとも１つは水素原子であることが好ましい。また、Ｒが置換基である場合、該置換基は、それぞれ独立に、−Ｒ１、−ＯＲ２、−ＳＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＣＯＯＲ５、−ＳｉＲ６Ｒ７Ｒ８、ハロゲン原子、及び、後述する重合性官能基を含む基からなる群から選択されることが好ましい。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２４個の直鎖、環状又は分岐の、アルキル基、アルケニル基、及びアルキニル基、並びに、炭素数２〜３０個の、アリール基又はヘテロアリール基を表す。アリール基は、芳香族炭化水素から水素原子１個を除いた原子団である。ヘテロアリール基は、芳香族複素環から水素原子１個を除いた原子団である。アルキル基は、更に、炭素数２〜２０個のアリール基又はヘテロアリール基により置換されていてもよく、アリール基又はヘテロアリール基は、更に、炭素数１〜２４個の直鎖、環状又は分岐の、アルキル基又はアルコキシ基により置換されていてもよい。Ｒは、好ましくは水素原子、又は、アルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、及びアルキル置換ヘテロアリール基からなる群から選択される基である。アルキル置換アリール基又はアルキル置換ヘテロアリール基としては、例えば、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環が好ましい。Ａｒは、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。アリーレン基は、芳香族炭化水素から水素原子２個を除いた原子団である。ヘテロアリーレン基は、芳香族複素環から水素原子２個を除いた原子団である。Ａｒは、好ましくはアリーレン基であり、より好ましくはフェニレン基である。
【００２７】
（構造単位Ｔ）
構造単位Ｔは、電荷輸送性ポリマーの末端部を構成する１価の構造単位である。後述するように、電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、構造単位Ｔは重合可能な構造（すなわち、例えば、ピロール−イル基等の重合性官能基）であってもよい。また、構造単位Ｔは、価数以外において構造単位Ｌと同じ構造を有していても、又は、異なる構造を有していてもよい。また、構造単位Ｔは、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含んでいても良い。
【００２８】
（構造単位Ｔ１）
本実施形態においては、構造単位Ｔの少なくとも一部が、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を有することが好ましく、該構造単位を「構造単位Ｔ１」と称す。電荷輸送性ポリマーは、少なくとも１個の末端に構造単位Ｔ１を、１種のみ有していても、又は、２種以上有していてもよい。電荷輸送性ポリマーが末端に構造単位Ｔ１を有することで、正孔輸送性が向上するため好ましい。長鎖のアルキル基を有することで、ポリマー分子がアルキル基を介して整列し、正孔輸送性が向上し、結果として有機エレクトロニクス材料として高い性能を発揮することができると考えられる。
【００２９】
構造単位Ｔ１において、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位は、下記式に示すような構造単位であると好ましい。
【００３０】
【化６】
2020145236.tif 000007
【００３１】
上記式中、Ａｒは置換又は非置換の芳香環を表す。Ｒ１は、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を表す。＊は他の構造単位との結合部位を表す。Ａｒは芳香族炭化水素又は芳香族複素環が好ましい。Ａｒが置換基を有する場合、置換基としては、後述する構造式（１）においてＲとして挙げる置換基が挙げられる。Ｒ１は、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基であり、炭素数１２〜２４の直鎖のアルキル基が好ましく、炭素数１４〜２４の直鎖のアルキル基がより好ましい。
【００３２】
また、構造単位Ｔ１において、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位は、特に、下記構造式（１）に示すような構造単位であると好ましい。
【００３３】
【化７】
2020145236.tif 000008
【００３４】
上記構造式中、Ｒ１は、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を表し、炭素数１２〜２４の直鎖のアルキル基が好ましく、炭素数１４〜２４の直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒは、置換基を表し、該置換基は、それぞれ独立に、炭素数１〜２２個の、直鎖、環状又は分岐の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアルコキシ基、並びに炭素数２〜３０個の、アリール基及びヘテロアリール基、からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。該アリール基及びヘテロアリール基は更に置換基を有していてもよく、該置換基は、炭素数１〜２２個の直鎖、環状又は分岐アルキル基であることが好ましい。電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、Ｒの少なくとも１つが、重合性官能基を含む基であってもよい。ｍは０〜４の整数を表す。＊は他の構造単位との結合部位を表す。なお、ｍは０であることが好ましい。
【００３５】
Ｒ１の置換位置は、いずれであっても良いが、駆動電圧の低下効果の観点から、上記構造式（１）中の＊を基準としてパラ位、メタ位、又はオルト位であることが、この順に好ましい。Ｒ１の置換位置が異なる２以上のベンゼン環を電荷輸送性ポリマーに含ませることも可能である。
【００３６】
構造単位Ｔ１の好ましい具体例を以下に列挙する。構造単位Ｔ１は、以下に限定されない。また、下記構造式中のｍは０であることが好ましい。なお、下記構造式中のＲは、置換基を表し、該置換基は、それぞれ独立に、上記構造式（１）においてＲとして挙げた置換基が挙げられる。
【００３７】
【化８】
2020145236.tif 000009
【００３８】
（構造単位Ｔ２）
本実施形態において、電荷輸送性ポリマーは、末端の構造単位Ｔとして、構造単位Ｔ１以外の構造単位、すなわち、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含まない構造単位（以下、これを「構造単位Ｔ２」と称す。）を有していてもよい。電荷輸送性ポリマーは、構造単位Ｔ２を、１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。
【００３９】
構造単位Ｔ２は、特に限定されず、例えば、置換又は非置換の、芳香族炭化水素構造及び芳香族複素環構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む。本実施形態において、構造単位Ｔ２は、電荷の輸送性を低下させずに耐久性を付与するという観点から、置換又は非置換の芳香族炭化水素構造であることが好ましく、置換又は非置換のベンゼン構造であることがより好ましい。また、後述するように、電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、構造単位Ｔ２は重合可能な構造（すなわち、例えば、ピロール−イル基等の重合性官能基）であってもよい。構造単位Ｔ２は、価数以外において構造単位Ｌと同じ構造を有していても、又は、異なる構造を有していてもよい。
【００４０】
構造単位Ｔ２の具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｔ２は、以下に限定されない。
【００４１】
【化９】
2020145236.tif 000010
【００４２】
上記式中、Ｒは、構造単位ＬにおけるＲとして挙げた水素原子又は置換基が挙げられる。（ただし、構造単位Ｔ２が炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含むような構造になる置換基は除く。）。電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、Ｒの少なくとも１つが、重合性官能基を含む基であることが好ましい。
【００４３】
電荷輸送性ポリマーの全末端における構造単位Ｔ１の割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点から、全末端数を基準として２５モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは３５モル％以上である。上限は特に限定されず、１００モル％以下である。全末端における割合は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、末端の構造単位に対応するモノマーの仕込み量比（モル比）により求めることができる。また、構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ  ＮＭＲスペクトルにおける各構造単位に由来するスペクトルの積分値を利用し、平均値として算出することができる。仕込み量が明らかである場合は、仕込み量を用いて求めた値を採用することが簡便であるため好ましい。
【００４４】
電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｔ２を有する場合、全末端における構造単位Ｔ２の割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点から、全末端数を基準として、好ましくは７５モル％以下、より好ましくは７０モル％以下、更に好ましくは６５モル％以下である。下限は特に限定されないが、後述する重合可能な置換基の導入、成膜性、ぬれ性等の向上のための置換基の導入などを考慮すると、例えば、５モル％以上とすることができる。
【００４５】
（構造単位Ｂ）
構造単位Ｂは、電荷輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合に、分岐部を構成する３価以上の構造単位である。構造単位Ｂは、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、好ましくは６価以下の構造単位であり、より好ましくは３価又は４価の構造単位である。構造単位Ｂは、電荷輸送性を有する単位であることが好ましい。例えば、構造単位Ｂは、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、及び縮合多環式芳香族炭化水素構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む。構造単位Ｂは、価数以外において構造単位Ｌと同じ構造を有していても、又は、異なる構造を有していてもよく、また、価数以外において構造単位Ｔと同じ構造を有していても、又は、異なる構造を有していてもよい。また、構造単位Ｂは、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含んでいても良い。
【００４６】
構造単位Ｂの具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｂは、以下に限定されない。
【００４７】
【化１０】
2020145236.tif 000011
【００４８】
Ｗは、３価の連結基を表し、例えば、炭素数２〜３０個のアレーントリイル基又はヘテロアレーントリイル基を表す。アレーントリイル基は、芳香族炭化水素から水素原子３個を除いた原子団である。ヘテロアレーントリイル基は、芳香族複素環から水素原子３個を除いた原子団である。Ａｒは、それぞれ独立に２価の連結基を表し、例えば、それぞれ独立に、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。Ａｒは、好ましくはアリーレン基、より好ましくはフェニレン基である。Ｙは、２価の連結基を表し、例えば、構造単位ＬにおけるＲ（ただし、重合性官能基を含む基を除く。）として挙げた置換基のうち水素原子を１個以上有する基から、更に１個の水素原子を除いた２価の基が挙げられる。Ｚは、炭素原子、ケイ素原子、又はリン原子のいずれかを表す。構造単位中、縮合環、Ｗ、Ｙ、及びＡｒは、置換基を有していてもよく、置換基の例として、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む基、及び構造単位ＬにおけるＲとして挙げた置換基等が挙げられる。
【００４９】
本実施形態において、電荷輸送性ポリマーは、構造単位Ｔ１、並びに置換基として炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位Ｌ及び構造単位Ｂのうち少なくとも１種を有することが好ましく、構造単位Ｔ１を有することがより好ましい。また、電荷輸送性ポリマーは、３個以上の末端を有する３方向以上に分岐した構造を有することが好ましい。「３方向以上に分岐した構造」とは、電荷輸送性ポリマー１分子中の種々の鎖の中で、最も重合度の大きくなる鎖を主鎖とした時に、主鎖に対して重合度の小さい、１以上の側鎖が存在することを意味する。本明細書において上記重合度とは、電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位が、電荷輸送性ポリマー１分子当たりにいくつ含まれるかを表す。本明細書において側鎖とは、電荷輸送性ポリマーの主鎖とは異なる鎖であり、少なくとも１つの構造単位を有しているものをいい、側鎖以外は置換基とみなす。
【００５０】
（重合性官能基）
本実施形態において電荷輸送性ポリマーは、重合反応により硬化させ、溶剤への溶解度を変化させる観点から、重合性官能基（「重合可能な置換基」とも記す。）を少なくとも１つ有することが好ましい。「重合性官能基」とは、熱及び光の少なくとも一方を加えることにより、互いに結合を形成し得る官能基をいう。
【００５１】
重合性官能基としては、炭素−炭素多重結合を有する基（例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基、エチニル基、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイル基、メタクリロイルオキシ基、メタクリロイルアミノ基、ビニルオキシ基、ビニルアミノ基等）、小員環を有する基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基等の環状アルキル基；エポキシ基（オキシラニル基）、オキセタン基（オキセタニル基）等の環状エーテル基；ジケテン基；エピスルフィド基；ラクトン基；ラクタム基等）、複素環基（例えば、フラン−イル基、ピロール−イル基、チオフェン−イル基、シロール−イル基）等が挙げられる。重合性官能基としては、特に、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、及びオキセタン基が好ましく、反応性及び有機エレクトロニクス素子の特性の観点から、ビニル基、オキセタン基、又はエポキシ基がより好ましく、オキセタン基が最も好ましい。また、上記の炭素−炭素多重結合を有する基、小員環を有する基、及び複素環基は置換基を有していてもよく、例えば、アルキル基を有することが好ましい。
【００５２】
重合性官能基の自由度を上げ、重合反応を生じさせやすくする観点からは、電荷輸送性ポリマーの主骨格と重合性官能基とが、例えば炭素数１〜８の直鎖状のアルキレン鎖で連結されていることが好ましい。また、例えば、電極上に有機層を形成する場合、ＩＴＯ（酸化インジウム−酸化錫）等の親水性電極との親和性を向上させる観点からは、エチレングリコール鎖、ジエチレングリコール鎖等の親水性の鎖で連結されていることが好ましい。さらに、重合性官能基を導入するために用いられるモノマーの調製が容易になる観点からは、電荷輸送性ポリマーは、アルキレン鎖及び親水性の鎖の末端部の少なくとも一方、すなわち、これらの鎖と重合性官能基との連結部、及び、これらの鎖と電荷輸送性ポリマーの骨格との連結部の少なくとも一方に、エーテル結合又はエステル結合を有していてもよい。前述の「重合性官能基を含む基」としては、重合性官能基それ自体、又は、重合性官能基とアルキレン鎖等とを合わせた基等が挙げられる。重合性官能基を含む基として、例えば、国際公開第２０１０／１４０５５３号に例示された基を好適に援用することができる。
【００５３】
重合性官能基は、電荷輸送性ポリマーの末端部（すなわち、構造単位Ｔ）に導入されていても、末端部以外の部分（すなわち、構造単位Ｌ又はＢ）に導入されていても、末端部と末端以外の部分の両方に導入されていてもよい。硬化性の観点からは、少なくとも末端部に導入されていることが好ましく、硬化性及び電荷輸送性の両立を図る観点からは、末端部のみに導入されていることが好ましい。また、電荷輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合、重合性官能基は、電荷輸送性ポリマーの主鎖に導入されていても、側鎖に導入されていてもよく、主鎖と側鎖の両方に導入されていてもよい。
【００５４】
重合性官能基は、溶解度の変化に寄与する観点からは、電荷輸送性ポリマー中に多く含まれる方が好ましい。一方、重合性官能基は、電荷輸送性を妨げない観点からは、電荷輸送性ポリマー中に含まれる量が少ない方が好ましい。重合性官能基の含有量は、これらを考慮し、適宜設定できる。
【００５５】
例えば、電荷輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基数は、十分な溶解度の変化を得る観点から、２個以上が好ましく、３個以上がより好ましい。また、重合性官能基数は、電荷輸送性を保つ観点から、１，０００個以下が好ましく、５００個以下がより好ましい。
【００５６】
電荷輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基数は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、重合性官能基の仕込み量（例えば、重合性官能基を有するモノマーの仕込み量）、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を用い、平均値として求めることができる。また、重合性官能基数は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ  ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルにおける重合性官能基に由来するシグナルの積分値と全スペクトルの積分値との比、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を利用し、平均値として算出できる。仕込み量が明らかである場合は、仕込み量を用いて求めた値を採用することが簡便であるため好ましい。
【００５７】
（数平均分子量）
電荷輸送性ポリマーの数平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。数平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、５００以上が好ましく、１，０００以上がより好ましく、２，０００以上が更に好ましい。また、数平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、インク組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、１００，０００以下がより好ましく、５０，０００以下が更に好ましい。
【００５８】
（重量平均分子量）
電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。重量平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、１，０００以上が好ましく、５，０００以上がより好ましく、１０，０００以上が更に好ましい。また、重量平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、インク組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、７００，０００以下がより好ましく、４００，０００以下が更に好ましく、３００，０００以下が最も好ましい。
【００５９】
数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンの検量線を用いて測定することができる。
【００６０】
（構造単位の割合）
電荷輸送性ポリマーに含まれる、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位の割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点から全構造単位を基準として９モル％以上が好ましく、２７モル％以上がより好ましく、３６モル％以上が更に好ましい。また、上限は特に限定されず、１００モル％以下である。
【００６１】
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｌの割合は、十分な電荷輸送性を得る観点から、全構造単位を基準として、１０モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましく、３０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｌの割合は、構造単位Ｔ及び必要に応じて導入される構造単位Ｂを考慮すると、全構造単位を基準として、９５モル％以下が好ましく、９０モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。
【００６２】
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｔ（構造単位Ｔ１とＴ２の合計）の割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点、又は、粘度の上昇を抑え、電荷輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点から、全構造単位を基準として、５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｔの割合は、十分な電荷輸送性を得る観点から、全構造単位を基準として、６０モル％以下が好ましく、５５モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。
【００６３】
電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｂを有する場合、構造単位Ｂの割合は、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、全構造単位を基準として、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｂの割合は、粘度の上昇を抑え、電荷輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点、又は、十分な電荷輸送性を得る観点から、全構造単位を基準として、５０モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましく、３０モル％以下が更に好ましい。
【００６４】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、重合性官能基の割合は、電荷輸送性ポリマーを効率よく硬化させるという観点から、全構造単位を基準として、０．１モル％以上が好ましく、１モル％以上がより好ましく、３モル％以上が更に好ましい。また、重合性官能基の割合は、良好な電荷輸送性を得るという観点から、全構造単位を基準として、７０モル％以下が好ましく、６０モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。なお、ここでの「重合性官能基の割合」とは、重合性官能基を有する構造単位の割合をいう。
【００６５】
電荷輸送性、耐久性、生産性等のバランスを考慮すると、構造単位Ｌ及び構造単位Ｔの割合（モル比）は、Ｌ：Ｔ＝１００：１〜７０が好ましく、１００：３〜５０がより好ましく、１００：５〜３０が更に好ましい。また、電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｂを有する場合、構造単位Ｌ、構造単位Ｔ、及び構造単位Ｂの割合（モル比）は、Ｌ：Ｔ：Ｂ＝１００：１０〜２００：１０〜１００が好ましく、１００：２０〜１８０：２０〜９０がより好ましく、１００：４０〜１６０：３０〜８０が更に好ましい。
【００６６】
構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量を用いて求めることができる。また、構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ  ＮＭＲスペクトルにおける各構造単位に由来するスペクトルの積分値を利用し、平均値として算出することができる。仕込み量が明らかである場合は、仕込み量を用いて求めた値を採用することが簡便であるため好ましい。
【００６７】
本実施形態の特に好ましい一態様において、電荷輸送性ポリマーは、高い正孔注入性、正孔輸送性等を有する観点から、芳香族アミン構造を有する構造単位及びカルバゾール構造を有する構造単位の少なくとも一方を主要な構造単位（主骨格）とする化合物であることが好ましい。また、電荷輸送性ポリマーは、多層化を容易に行う観点から、少なくとも２個以上の重合可能な置換基を有する化合物であることが好ましい。重合可能な置換基は、優れた硬化性を有する観点から、環状エーテル基、及び炭素−炭素多重結合を有する基等であることが好ましい。
【００６８】
（製造方法）
本実施形態における電荷輸送性ポリマーは、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を有するモノマーと、電荷輸送性を有する構造単位を有するモノマーとを少なくとも含むモノマー混合物の共重合体であることが好ましい。特に、電荷輸送性を有する構造単位を有するモノマーは、正孔輸送性を有する構造単位を有するモノマーであることが好ましい。例えば、上記構造単位Ｔ１を有する１種以上のモノマーと、上記構造単位Ｌを有する１種以上のモノマーとを含み、任意にその他の１種以上のモノマー（例えば上記構造単位Ｂを有するモノマー）を含んでもよいモノマー混合物を用いて、これらのモノマーを共重合させることにより、好ましく製造することができる。共重合の形式は、交互、ランダム、ブロック又はグラフト共重合体であってもよいし、それらの中間的な構造を有する共重合体、例えばブロック性を帯びたランダム共重合体であってもよい。
【００６９】
電荷輸送性ポリマーは、種々の合成方法により製造でき、特に限定されない。例えば、鈴木カップリング、根岸カップリング、薗頭カップリング、スティルカップリング、ブッフバルト・ハートウィッグカップリング等の公知のカップリング反応を用いることができる。鈴木カップリングは、芳香族ボロン酸誘導体と芳香族ハロゲン化物の間で、Ｐｄ触媒を用いたクロスカップリング反応を起こさせるものである。鈴木カップリングによれば、所望とする芳香環同士を結合させることにより、電荷輸送性ポリマーを簡便に製造できる。
【００７０】
カップリング反応では、触媒として、例えば、Ｐｄ（０）化合物、Ｐｄ（ＩＩ）化合物、Ｎｉ化合物等が用いられる。また、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）、酢酸パラジウム（ＩＩ）等を前駆体とし、ホスフィン配位子と混合することにより発生させた触媒種を用いることもできる。電荷輸送性ポリマーの合成方法については、例えば、国際公開第２０１０／１４０５５３号の記載を援用できる。
【００７１】
［ドーパント］
有機エレクトロニクス材料は、任意の添加剤を含むことができ、例えばドーパントを更に含有してもよい。ドーパントは、有機エレクトロニクス材料に添加することでドーピング効果を発現させ、電荷の輸送性を向上させ得るものであればよく、特に制限はない。ドーピングには、ｐ型ドーピングとｎ型ドーピングがあり、ｐ型ドーピングではドーパントとして電子受容体として働く物質が用いられ、ｎ型ドーピングではドーパントとして電子供与体として働く物質が用いられる。正孔輸送性の向上にはｐ型ドーピング、電子輸送性の向上にはｎ型ドーピングを行うことが好ましい。有機エレクトロニクス材料に用いられるドーパントは、ｐ型ドーピング又はｎ型ドーピングのいずれの効果を発現させるドーパントであってもよい。また、１種のドーパントを単独で添加しても、複数種のドーパントを混合して添加してもよい。
【００７２】
ｐ型ドーピングに用いられるドーパントは、電子受容性の化合物であり、例えば、ルイス酸、プロトン酸、遷移金属化合物、イオン化合物、ハロゲン化合物、π共役系化合物等が挙げられる。具体的には、ルイス酸としては、ＦｅＣｌ３、ＰＦ５、ＡｓＦ５、ＳｂＦ５、ＢＦ５、ＢＣｌ３、ＢＢｒ３等；プロトン酸としては、ＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＨＮＯ５、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌＯ４等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、１−ブタンスルホン酸、ビニルフェニルスルホン酸、カンファスルホン酸等の有機酸；遷移金属化合物としては、ＦｅＯＣｌ、ＴｉＣｌ４、ＺｒＣｌ４、ＨｆＣｌ４、ＮｂＦ５、ＡｌＣｌ３、ＮｂＣｌ５、ＴａＣｌ５、ＭｏＦ５；イオン化合物としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸イオン、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドイオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ＡｓＦ６−（ヘキサフルオロ砒酸イオン）、ＢＦ４−（テトラフルオロホウ酸イオン）、ＰＦ６−（ヘキサフルオロリン酸イオン）等のパーフルオロアニオンを有する塩、アニオンとして前述のプロトン酸の共役塩基を有する塩等；ハロゲン化合物としては、Ｃｌ２、Ｂｒ２、Ｉ２、ＩＣｌ、ＩＣｌ３、ＩＢｒ、ＩＦ等；π共役系化合物としては、ＴＣＮＥ（テトラシアノエチレン）、ＴＣＮＱ（テトラシアノキノジメタン）等が挙げられる。また、特開２０００−３６３９０号公報、特開２００５−７５９４８号公報、特開２００３−２１３００２号公報等に記載の電子受容性化合物を援用することも可能である。ｐ型ドーピングに用いられるドーパントは、ルイス酸、イオン化合物、π共役系化合物等を用いることが好ましい。
【００７３】
ｎ型ドーピングに用いられるドーパントは、電子供与性の化合物であり、例えば、Ｌｉ、Ｃｓ等のアルカリ金属；Ｍｇ、Ｃａ等のアルカリ土類金属；ＬｉＦ、Ｃｓ２ＣＯ３等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩；金属錯体；電子供与性有機化合物などが挙げられる。
【００７４】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合は、有機層の溶解度の変化を容易にするために、ドーパントとして、重合性官能基に対する重合開始剤として作用し得る化合物を用いることが好ましい。
【００７５】
［他の任意成分］
有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性低分子化合物、他のポリマー等を更に含有してもよい。
【００７６】
［含有量］
有機エレクトロニクス材料中の電荷輸送性ポリマーの含有量は、良好な電荷輸送性を得る観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。電荷輸送性ポリマーの含有量の上限は特に限定されず、１００質量％とすることも可能である。有機エレクトロニクス材料がドーパント等の添加剤を含むことを考慮し、電荷輸送性ポリマーの含有量を有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、例えば９５質量％以下、９０質量％以下、等としてもよい。
【００７７】
有機エレクトロニクス材料がドーパントを含有する場合、その含有量は、有機エレクトロニクス材料の電荷輸送性を向上させる観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が更に好ましい。また、成膜性を良好に保つ観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【００７８】
＜インク組成物＞
本実施形態であるインク組成物は、前述の実施形態の有機エレクトロニクス材料と、該有機エレクトロニクス材料を溶解又は分散し得る溶媒とを含有する。インク組成物を用いることによって、塗布法といった簡便な方法によって有機層を容易に形成できる。
【００７９】
［溶媒］
溶媒としては、水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を使用できる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ペンタン、ヘキサン、オクタン等のアルカン；シクロヘキサン等の環状アルカン；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン等の芳香族炭化水素；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテルアセタート等の脂肪族エーテル；１，２−ジメトキシベンゼン、１，３−ジメトキシベンゼン、アニソール、フェネトール、２−メトキシトルエン、３−メトキシトルエン、４−メトキシトルエン、２，３−ジメチルアニソール、２，４−ジメチルアニソール等の芳香族エーテル；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル等の脂肪族エステル；酢酸フェニル、プロピオン酸フェニル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ｎ−ブチル等の芳香族エステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、アセトン、クロロホルム、塩化メチレン等が挙げられる。好ましくは、芳香族炭化水素、脂肪族エステル、芳香族エステル、脂肪族エーテル、芳香族エーテル等である。
【００８０】
［重合開始剤］
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、インク組成物は、好ましくは、重合開始剤を含有する。重合開始剤として、公知のラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤等を使用できる。インク組成物を簡便に調製できる観点から、ドーパントとしての機能と重合開始剤としての機能とを兼ねる物質を用いることが好ましい。そのような物質として、例えば、前述のイオン化合物等が挙げられる。
【００８１】
［添加剤］
インク組成物は、更に、任意成分として添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、重合禁止剤、安定剤、増粘剤、ゲル化剤、難燃剤、酸化防止剤、還元防止剤、酸化剤、還元剤、表面改質剤、乳化剤、消泡剤、分散剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００８２】
［含有量］
インク組成物における溶媒の含有量は、種々の塗布方法へ適用することを考慮して定めることができる。例えば、インク組成物は、溶媒に対し電荷輸送性ポリマーの割合が０．１質量％以上となる量の溶媒を含有することが好ましく、０．２質量％以上となる量の溶媒を含有することがより好ましく、０．５質量％以上となる量の溶媒を含有することが更に好ましい。また、インク組成物は、溶媒に対し電荷輸送性ポリマーの割合が２０質量％以下となる量の溶媒を含有することが好ましく、１５質量％以下となる量の溶媒を含有することがより好ましく、１０質量％以下となる量の溶媒を含有することが更に好ましい。
【００８３】
＜有機層＞
本実施形態である有機層は、前述の実施形態の有機エレクトロニクス材料、又は前述の実施形態のインク組成物を用いて形成された層である。インク組成物を用いることによって、塗布法により有機層を良好かつ簡便に形成できる。塗布方法としては、例えば、スピンコーティング法；キャスト法；浸漬法；凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版反転オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の有版印刷法；インクジェット法等の無版印刷法等の公知の方法が挙げられる。塗布法によって有機層を形成する場合、塗布後に得られた有機層（塗布層）を、ホットプレート又はオーブンを用いて乾燥させ、溶媒を除去してもよい。
【００８４】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、光照射、加熱処理等により電荷輸送性ポリマーの重合反応を進行させ、有機層の溶解度を変化させることができる。溶解度を変化させた有機層を積層することで、有機エレクトロニクス素子の多層化を容易に図ることが可能となる。有機層の形成方法については、例えば、国際公開第２０１０／１４０５５３号の記載を援用できる。
【００８５】
乾燥後又は硬化後の有機層の厚さは、電荷輸送の効率を向上させる観点から、好ましくは０．１ｎｍ以上であり、より好ましくは１ｎｍ以上であり、更に好ましくは３ｎｍ以上である。また、有機層の厚さは、電気抵抗を小さくする観点から、好ましくは３００ｎｍ以下であり、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。
【００８６】
＜有機エレクトロニクス素子＞
本実施形態である有機エレクトロニクス素子は、少なくとも一つ以上の前述の実施形態の有機層を有する。有機エレクトロニクス素子として、例えば、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等の有機ＥＬ素子、有機光電変換素子、有機トランジスタ等が挙げられる。有機エレクトロニクス素子は、好ましくは、少なくとも一対の電極の間に有機層が配置された構造を有する。
【００８７】
＜有機ＥＬ素子＞
本実施形態である有機ＥＬ素子は、少なくとも一つ以上の前述の実施形態の有機層を有する。有機ＥＬ素子は、通常、発光層、陽極、陰極、及び基板を備えており、必要に応じて、正孔注入層、電子注入層、正孔輸送層、電子輸送層等の他の機能層を備えている。各層は、蒸着法により形成してもよく、塗布法により形成してもよい。有機ＥＬ素子は、好ましくは、前述の有機層を発光層又は他の機能層として有し、より好ましくは機能層として有し、更に好ましくは正孔注入層及び正孔輸送層の少なくとも一方として有する。
【００８８】
図１は、有機ＥＬ素子の一実施形態を示す断面模式図である。図１に示す有機ＥＬ素子は、多層構造の素子であり、基板８、陽極２、正孔注入層３、正孔輸送層６、発光層１、電子輸送層７、電子注入層５、及び陰極４がこの順に積層された多層構造を有している。以下、各層について説明する。
【００８９】
［発光層］
発光層に用いる材料として、低分子化合物、ポリマー、デンドリマー等の発光材料を使用できる。ポリマーは、溶媒への溶解性が高く、塗布法に適しているため好ましい。発光材料としては、蛍光材料、燐光材料、熱活性化遅延蛍光材料（ＴＡＤＦ）等が挙げられる。
【００９０】
蛍光材料として、ペリレン、クマリン、ルブレン、キナクリドン、スチルベン、色素レーザー用色素、アルミニウム錯体、これらの誘導体等の低分子化合物；ポリフルオレン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリビニルカルバゾール、フルオレンーベンゾチアジアゾール共重合体、フルオレン−トリフェニルアミン共重合体、これらの誘導体等のポリマー；これらの混合物等が挙げられる。
【００９１】
燐光材料として、Ｉｒ、Ｐｔ等の金属を含む金属錯体等を使用できる。Ｉｒ錯体としては、例えば、青色発光を呈するＦＩｒ（ｐｉｃ）（イリジウム（ＩＩＩ）ビス［（４，６−ジフルオロフェニル）−ピリジネート−Ｎ，Ｃ２］ピコリネート）、緑色発光を呈するＩｒ（ｐｐｙ）３（ファク  トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム）、赤色発光を呈する（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）（ビス〔２−（２’−ベンゾ［４，５−α］チエニル）ピリジナート−Ｎ，Ｃ３〕イリジウム（アセチル−アセトネート））、Ｉｒ（ｐｉｑ）３（トリス（１−フェニルイソキノリン）イリジウム）等が挙げられる。Ｐｔ錯体としては、例えば、赤色発光を呈するＰｔＯＥＰ（２、３、７、８、１２、１３、１７、１８−オクタエチル−２１Ｈ、２３Ｈ−フォルフィンプラチナ）等が挙げられる。
【００９２】
発光層が燐光材料を含む場合、燐光材料の他に、更にホスト材料を含むことが好ましい。ホスト材料としては、低分子化合物、ポリマー、又はデンドリマーを使用できる。低分子化合物としては、例えば、ＣＢＰ（４，４’−ビス（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）ビフェニル）、ｍＣＰ（１，３−ビス（９−カルバゾリル）ベンゼン）、ＣＤＢＰ（４，４’−ビス（カルバゾール−９−イル）−２，２’−ジメチルビフェニル）、これらの誘導体等が挙げられる。ポリマーとしては、前述の実施形態の有機エレクトロニクス材料、ポリビニルカルバゾール、ポリフェニレン、ポリフルオレン、これらの誘導体等が挙げられる。
【００９３】
熱活性化遅延蛍光材料としては、例えば、Adv. Mater., 21, 4802-4906 (2009);Appl. Phys. Lett., 98, 083302 (2011);Chem. Comm., 48, 9580 (2012);Appl. Phys. Lett., 101, 093306 (2012);J. Am. Chem. Soc., 134, 14706 (2012);Chem. Comm., 48, 11392 (2012);Nature, 492, 234 (2012);Adv. Mater., 25, 3319 (2013);J. Phys. Chem. A, 117, 5607 (2013);Phys. Chem. Chem. Phys., 15, 15850 (2013);Chem. Comm., 49, 10385 (2013);Chem. Lett., 43, 319 (2014)等に記載の化合物を援用できる。
【００９４】
［正孔注入層、正孔輸送層］
前述の有機層を、正孔注入層及び正孔輸送層の少なくとも一方として使用することが好ましく、少なくとも正孔輸送層として使用することがより好ましい。上述のとおり、有機エレクトロニクス材料を含むインク組成物を用いることにより、これらの層を容易に形成することができる。
有機ＥＬ素子が、前述の有機層を正孔輸送層として有し、さらに正孔注入層を有する場合、正孔注入層には公知の材料を使用できる。また、有機ＥＬ素子が、前述の有機層を正孔注入層として有し、更に正孔輸送層を有する場合、正孔輸送層には公知の材料を使用できる。
【００９５】
正孔注入層にトリフェニルアミン構造を含む材料を用いた場合、正孔の移動に対してエネルギー準位の観点から、正孔輸送層に前述の実施形態の有機エレクトロニクス材料を用いることが好適である。特に、正孔注入層に重合開始剤を含み、かつ正孔輸送層に、前述の電荷輸送性ポリマーとして、重合性置換基を有する分岐ポリマーを用いた場合、正孔輸送層を硬化可能となり、よって、さらにその上層にインク等からなる発光層を塗布することが可能となる。
【００９６】
［電子輸送層、電子注入層］
電子輸送層及び電子注入層に用いる材料としては、例えば、フェナントロリン誘導体、ビピリジン誘導体、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレン、ペリレン等の縮合環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フルオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、キノキサリン誘導体、アルミニウム錯体等が挙げられる。また、前述の実施形態の有機エレクトロニクス材料も使用できる。
【００９７】
［陰極］
陰極材料としては、例えば、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｍｇ−Ａｇ、ＬｉＦ、ＣｓＦ等の金属又は金属合金が用いられる。
【００９８】
［陽極］
陽極材料としては、例えば、金属（例えば、Ａｕ）又は導電性を有する他の材料が用いられる。他の材料として、例えば、酸化物（例えば、ＩＴＯ）、導電性高分子（例えば、ポリチオフェン−ポリスチレンスルホン酸混合物（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ））が挙げられる。
【００９９】
［基板］
基板として、ガラス、プラスチック等を使用できる。基板は、透明であることが好ましく、また、フレキシブル性を有するフレキシブル基板であることが好ましい。石英ガラス、光透過性樹脂フィルム等が好ましく用いられる。
【０１００】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等を含有するフィルムが挙げられる。
【０１０１】
樹脂フィルムを用いる場合、水蒸気、酸素等の透過を抑制するために、樹脂フィルムへ酸化珪素、窒化珪素等の無機物をコーティングして用いてもよい。
【０１０２】
［封止］
有機ＥＬ素子は、外気の影響を低減させて長寿命化させるため、封止されていてもよい。封止に用いる材料としては、ガラス、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のプラスチックフィルム、又は酸化珪素、窒化ケイ素等の無機物を用いることができるが、これらに限定されることはない。封止の方法も、特に限定されず、公知の方法で行うことができる。
【０１０３】
［発光色］
有機ＥＬ素子の発光色は特に限定されるものではない。白色発光を呈する有機ＥＬ素子（白色有機ＥＬ素子」とも記す。）は、家庭用照明、車内照明、時計又は液晶のバックライト等の各種照明器具に用いることができるため好ましい。
【０１０４】
白色有機ＥＬ素子を形成する方法としては、複数の発光材料を用いて複数の発光色を同時に発光させて混色させる方法を用いることができる。複数の発光色の組み合わせとしては、特に限定されないが、青色、緑色及び赤色の３つの発光極大波長を含有する組み合わせ、青色と黄色、黄緑色と橙色等の２つの発光極大波長を含有する組み合わせなどが挙げられる。発光色の制御は、発光材料の種類と量の調整により行うことができる。
【０１０５】
＜表示素子、照明装置、表示装置＞
本実施形態である表示素子は、前述の実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。例えば、赤、緑、及び青（ＲＧＢ）の各画素に対応する素子として、有機ＥＬ素子を用いることで、カラーの表示素子が得られる。画像の形成方法には、マトリックス状に配置した電極でパネルに配列された個々の有機ＥＬ素子を直接駆動する単純マトリックス型と、各素子に薄膜トランジスタを配置して駆動するアクティブマトリックス型とがある。
【０１０６】
また、本実施形態である照明装置は、本実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。さらに、本実施形態である表示装置は、照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えている。例えば、表示装置は、バックライトとして前述の実施形態である照明装置を用い、表示手段として公知の液晶素子を用いた表示装置、すなわち液晶表示装置とすることができる。
【実施例】
【０１０７】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
【０１０８】
＜Ｐｄ触媒の調製＞
窒素雰囲気下のグローブボックス中で、室温下、サンプル管にトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（７３．２ｍｇ、８０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（１５ｍｌ）を加え、３０分間撹拌した。同様に、サンプル管にトリス（ｔ−ブチル）ホスフィン（１２９．６ｍｇ、６４０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（５ｍｌ）を加え、５分間撹拌した。これらの溶液を混合し、室温で３０分間撹拌して、触媒とした。全ての溶媒は、３０分間以上窒素バブルにより脱気した後、使用した。
【０１０９】
＜電荷輸送性ポリマー１の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ２−１（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ２−２（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。３０分間撹拌した後、１０％テトラエチルアンモニウム水酸化物水溶液（２０ｍＬ）を加えた。全ての溶媒は３０分間以上、窒素バブルにより脱気した後、使用した。この混合物を２時間、加熱還流した。ここまでの全ての操作は窒素気流下で行った。
【０１１０】
【化１１】
2020145236.tif 000012
【０１１１】
反応終了後、有機層を水洗し、有機層をメタノール−水（９：１）に注いだ。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノール−水（９：１）で洗浄した。得られた沈殿をトルエンに溶解し、メタノールへ注ぎ、再沈殿させた。得られた沈殿を吸引ろ過により回収し、トルエンに溶解し、金属吸着剤（Strem Chemicals社製「Triphenylphosphine, polymer-bound on styrene-divinylbenzene copolymer」、沈殿物１００ｍｇに対して２００ｍｇ）を加えて、一晩撹拌した。撹拌終了後、金属吸着剤と不溶物とをろ過して取り除き、ろ液をロータリーエバポレーターで濃縮した。濃縮液をトルエンに溶解した後、メタノール−アセトン（８：３）へ注ぎ、再沈殿させた。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノール−アセトン（８：３）で洗浄した。得られた沈殿を真空乾燥し、電荷輸送性ポリマー１を得た。
【０１１２】
得られた電荷輸送性ポリマー１の数平均分子量は５，２００、重量平均分子量は４１，２００であった。電荷輸送性ポリマー１は、モノマーＬ−１に由来する構造単位、モノマーＢ−１に由来する構造単位、オキセタン基を有するモノマーＴ２−１に由来する構造単位、及びモノマーＴ２−２に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、１８．２％、及び１８．２％であった。
【０１１３】
数平均分子量及び質量平均分子量は、溶離液にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いたＧＰＣ（ポリスチレン換算）により測定した。測定条件は以下のとおりである。
送液ポンプ        ：Ｌ−６０５０  株式会社日立ハイテクノロジーズ
ＵＶ−Ｖｉｓ検出器：Ｌ−３０００  株式会社日立ハイテクノロジーズ
カラム            ：Ｇｅｌｐａｃｋ（登録商標）  ＧＬ−Ａ１６０Ｓ／ＧＬ−Ａ１５０Ｓ  日立化成株式会社
溶離液            ：ＴＨＦ（ＨＰＬＣ用、安定剤を含まない）  富士フイルム和光純薬工業株式会社  
流速              ：１ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度        ：室温
分子量標準物質    ：標準ポリスチレン
【０１１４】
＜電荷輸送性ポリマー２の合成＞
三口丸底フラスコに、前述のモノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ１−１（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ２−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー２の合成を行った。
【０１１５】
【化１２】
2020145236.tif 000013
【０１１６】
得られた電荷輸送性ポリマー２の数平均分子量は１６，８００、重量平均分子量は７６，１００であった。電荷輸送性ポリマー２は、モノマーＬ−１に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ１−１に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ２−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１１７】
＜電荷輸送性ポリマー３の合成＞
三口丸底フラスコに、前述のモノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ１−２（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ２−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー３の合成を行った。
【０１１８】
【化１３】
2020145236.tif 000014
【０１１９】
得られた電荷輸送性ポリマー３の数平均分子量は１５，９００、重量平均分子量は６８，９００であった。電荷輸送性ポリマー３は、モノマーＬ−１に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ１−２に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ２−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１２０】
＜電荷輸送性ポリマー４の合成＞
三口丸底フラスコに、前述のモノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ１−３（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ２−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー４の合成を行った。
【０１２１】
【化１４】
2020145236.tif 000015
【０１２２】
得られた電荷輸送性ポリマー４の数平均分子量は１５，６００、重量平均分子量は６５，０００であった。電荷輸送性ポリマー４は、モノマーＬ−１に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ１−３に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ２−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１２３】
＜電荷輸送性ポリマー５の合成＞
三口丸底フラスコに、前述のモノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ１−４（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ２−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー５の合成を行った。
【０１２４】
【化１５】
2020145236.tif 000016
【０１２５】
得られた電荷輸送性ポリマー５の数平均分子量は１４，５００、重量平均分子量は５８，５００であった。電荷輸送性ポリマー５は、モノマーＬ−１に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ１−４に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ２−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１２６】
＜電荷輸送性ポリマー６の合成＞
三口丸底フラスコに、前述のモノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ２−３（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ２−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー６の合成を行った。
【０１２７】
【化１６】
2020145236.tif 000017
【０１２８】
得られた電荷輸送性ポリマー６の数平均分子量は１６，３００、重量平均分子量は８２，６００であった。電荷輸送性ポリマー６は、モノマーＬ−１に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ２−３に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ２−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１２９】
＜電荷輸送性ポリマー７の合成＞
三口丸底フラスコに、前述のモノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ２−４（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ２−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー７の合成を行った。
【０１３０】
【化１７】
2020145236.tif 000018
【０１３１】
得られた電荷輸送性ポリマー７の数平均分子量は１６，５００、重量平均分子量は７５，９００であった。電荷輸送性ポリマー７は、モノマーＬ−１に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ２−４に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ２−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１３２】
＜電荷輸送性ポリマー８の合成＞
三口丸底フラスコに、前述のモノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ２−５（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ２−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー８の合成を行った。
【０１３３】
【化１８】
2020145236.tif 000019
【０１３４】
得られた電荷輸送性ポリマー８の数平均分子量は１５，４００、重量平均分子量は７４，６００であった。電荷輸送性ポリマー８は、モノマーＬ−１に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ２−５に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ２−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１３５】
＜有機ＥＬ素子の作製＞
［実施例１〜４及び比較例１〜３］
窒素雰囲気下で、電荷輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）、下記電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）、及びトルエン（２．３ｍＬ）を混合し、正孔注入層形成用のインク組成物を調製した。ガラス基板上に１．６ｍｍ幅にパターニングされたＩＴＯを形成し、形成したＩＴＯ上に、該インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２２０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（２５ｎｍ）を形成した。
【０１３６】
【化１９】
2020145236.tif 000020
【０１３７】
次に、表１に示した電荷輸送性ポリマー２〜８のいずれか１種（１０．０ｍｇ）、前述の電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）及びトルエン（１．１５ｍＬ）を混合し、正孔輸送層形成用のインク組成物を調製した。形成した正孔注入層上に、該インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２００℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔輸送層（４０ｎｍ）を形成した。各実施例及び比較例において、正孔注入層を溶解させることなく、正孔輸送層を形成することができた。
【０１３８】
【表１】
2020145236.tif 000021
【０１３９】
ＩＴＯ、正孔注入層、及び正孔輸送層が積層されたガラス基板を、真空蒸着機内に移し、正孔輸送層上に、ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｐｙ）３（９４：６、３０ｎｍ）、ＢＡｌｑ（１０ｎｍ）、ＴＰＢｉ（３０ｎｍ）、ＬｉＦ（０．８ｎｍ）、及びＡｌ（１００ｎｍ）をこの順に蒸着法で成膜し、封止処理を行って有機ＥＬ素子を作製した。
【０１４０】
実施例１〜４及び比較例１〜３で得た有機ＥＬ素子に電圧を印加したところ、緑色発光が確認された。それぞれの有機ＥＬ素子について、初期輝度５，０００ｃｄ／ｍ２における発光寿命（輝度半減時間）を測定した。
測定結果を表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2020145236.tif 000022
【０１４２】
表２に示したとおり、実施例１〜４と比較例１〜３の比較から、本実施形態である有機エレクトロニクス材料を正孔輸送層に用いることで、駆動安定性に優れた長寿命の有機ＥＬ素子が得られることがわかった。
【０１４３】
＜白色有機ＥＬ素子（照明装置）の作製＞
［実施例５］
窒素雰囲気下で、電荷輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）、電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）、及びトルエン（２．３ｍＬ）を混合し、正孔注入層形成用のインク組成物を調製した。ガラス基板上に１．６ｍｍ幅にパターニングされたＩＴＯを形成し、形成したＩＴＯ上に、該インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２２０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（２５ｎｍ）を形成した。
【０１４４】
電荷輸送性ポリマー２（２０ｍｇ）及びトルエン（１．１５ｍＬ）を混合し、正孔輸送層形成用のインク組成物を調製した。正孔注入層上に、該インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２００℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔輸送層（４０ｎｍ）を形成した。正孔注入層を溶解させることなく、正孔輸送層を形成することができた。
【０１４５】
窒素雰囲気下で、ＣＤＢＰ（１５ｍｇ）、ＦＩｒ（ｐｉｃ）（０．９ｍｇ）、Ｉｒ（ｐｐｙ）３（０．９ｍｇ）、（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）（１．２ｍｇ）、及びジクロロベンゼン（０．５ｍＬ）を混合し、発光層形成用のインク組成物を調製した。正孔輸送層上に、該インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１にてスピンコートした後、ホットプレート上で８０℃、５分間加熱して乾燥させ、発光層（４０ｎｍ）を形成した。正孔輸送層を溶解させることなく、発光層を形成することができた。
【０１４６】
正孔注入層、正孔輸送層、及び発光層がこの順に積層されたガラス基板を真空蒸着機内に移し、発光層上にＢＡｌｑ（１０ｎｍ）、ＴＰＢｉ（３０ｎｍ）、ＬｉＦ（０．５ｎｍ）、及びＡｌ（１００ｎｍ）をこの順に、蒸着法で成膜した。その後、封止処理して白色有機ＥＬ素子を作製した。得られた白色有機ＥＬ素子は、照明装置として使用することができた。
【０１４７】
［比較例４］
電荷輸送性ポリマー２を電荷輸送性ポリマー６に変えた以外は、実施例５と同様にして、白色有機ＥＬ素子を作製した。正孔輸送層を溶解させることなく、発光層を形成することができた。また、白色有機ＥＬ素子は、照明装置として使用することができた。
【０１４８】
実施例５及び比較例４で得た白色有機ＥＬ素子に電圧を印加して、初期輝度１，０００ｃｄ／ｍ２として発光寿命（輝度半減時間）を測定した。実施例５の白色有機ＥＬ素子の発光寿命を１としたときの比較例４の白色有機ＥＬ素子の発光寿命は０．２３であった。実施例５の白色有機ＥＬ素子は、優れた発光寿命を示した。
【０１４９】
以上のように、実施例を用いて本実施形態の優れた効果を示した。実施例において使用した電荷輸送性ポリマー以外にも、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基を有する芳香環を含む構造単位を有する電荷輸送性ポリマーを用い、長寿命を有する有機ＥＬ素子を得ることが可能であり、同様に優れた効果を示す。
【符号の説明】
【０１５０】
１  発光層
２  陽極
３  正孔注入層
４  陰極
５  電子注入層
６  正孔輸送層
７  電子輸送層
８  基板
【図１】
2020145236.tif 000024