(57)【要約】【課題】電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供する。【解決手段】電子機器は、第１センサと、第２センサと、判定部とを備える。第１センサは、操作対象面に対する操作を検出する。第２センサは、電子機器の振動を検出する。判定部は、第１センサが検出する操作が第１操作であるか否かを判定する。判定部は、第２センサが検出する振動に基づいて第１操作の第１判定条件を決定する条件決定処理を行う。【選択図】図４
2020098537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
操作対象面に対する操作を検出する第１センサと、
前記電子機器の振動を検出する第２センサと、
前記操作が第１操作であるか否かを判定し、前記振動に基づいて前記第１操作の第１判定条件を決定する条件決定処理を行う判定部と
を備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記判定部は、前記条件決定処理において、前記振動の振幅に基づいて前記第１判定条件を決定する、電子機器。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記判定部は、前記条件決定処理において、前記振動の方向に基づいて前記第１判定条件を決定する、電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記判定部は、前記振動の周波数が第１しきい値以下あるいは未満の場合、前記条件決定処理を実行しない、電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記判定部は、前記振動の振幅が第２しきい値以下あるいは未満の場合、前記条件決定処理を実行しない、電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記判定部は、前記電子機器がユーザの手に持たれている場合、前記条件決定処理を実行しない、電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記判定部は、前記操作が第２操作であるか否かを判定し、前記条件決定処理において、前記振動に基づいて前記第２操作の第２判定条件を決定する、電子機器。
【請求項８】
電子機器を制御するための制御プログラムであって、
操作対象面に対する操作が所定操作であるか否かを判定する第１処理と、
前記電子機器の振動に基づいて前記所定操作の判定条件を決定する第２処理と
を、前記電子機器に実行させるための制御プログラム。
【請求項９】
電子機器での判定方法であって、
操作対象面に対する操作が所定操作であるか否かを判定し、
前記電子機器の振動に基づいて前記所定操作の判定条件を決定する、判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１４６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器については、その利便性の向上が望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器、制御プログラム及び判定方法が開示される。一の実施の形態では、電子機器は、第１センサと、第２センサと、判定部とを備える。第１センサは、操作対象面に対する操作を検出する。第２センサは、電子機器の振動を検出する。判定部は、第１センサが検出する操作が第１操作であるか否かを判定する。判定部は、第２センサが検出する振動に基づいて第１操作の第１判定条件を決定する条件決定処理を行う。
【０００７】
また、一の実施の形態では、制御プログラムは、電子機器を制御するための制御プログラムである。制御プログラムは、操作対象面に対する操作が所定操作であるか否かを判定する第１処理と、電子機器の振動に基づいて所定操作の判定条件を決定する第２処理とを、電子機器に実行させるためのものである。
【０００８】
また、一の実施の形態では、判定方法は、電子機器での判定方法である。判定方法は、操作対象面に対する操作が所定操作であるか否かを判定し、電子機器の振動に基づいて所定操作の判定条件を決定する。
【発明の効果】
【０００９】
電子機器の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】電子機器の外観の一例を示す背面図である。
【図３】ユーザが電子機器を操作する様子の一例を示す図である。
【図４】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】判定領域の一例を示す図である。
【図６】ドラッグ操作の一例を示す図である。
【図７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】判定領域の一例を示す図である。
【図９】判定領域の一例を示す図である。
【図１０】判定領域の一例を示す図である。
【図１１】判定領域の一例を示す図である。
【図１２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜電子機器の外観＞
図１及び２は電子機器１の外観の一例を示す斜視図及び背面図である。電子機器１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機である。図１及び２に示されるように、電子機器１は、平面視で略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１の外装を構成している。
【００１２】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示面１２１が位置している。本例では、表示面１２１は、機器ケース１１に含まれる透明部分によって構成されている。表示面１２１の背面側には後述するタッチセンサ１３０が位置する。これにより、ユーザは、電子機器１の前面の表示面１２１を指等で操作することによって、電子機器１に対して各種情報を入力することができる。表示面１２１は、ユーザによって操作される操作対象面であると言える。図３は、ユーザが表示面１２１を指で操作する様子の一例を示す図である。図３では、ユーザが、右手３００で電子機器１を持った状態で、左手３１０の人差し指３１１で表示面１２１を操作する様子が示されている。以後、表示面１２１を操作対象面１２１と呼ぶことがある。なお、ユーザは、指以外の操作物、例えば、スタイラスペンなどのタッチセンサ用ペンで表示面１２１を操作することによっても、電子機器１に対して各種情報を入力することができる。
【００１３】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１２が位置している。前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１３が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１４が位置している。
【００１４】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部からは、後述する第１カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。図２に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部からは、後述する第２カメラ２００が有するレンズ２０１が視認可能となっている。
【００１５】
電子機器１は、複数の操作ボタンを含む操作ボタン群１４０（後述の図４参照）を備える。複数の操作ボタンのそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタンのそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群１４０に含まれる少なくとも一つの操作ボタンは、表示面１２１に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００１６】
操作ボタン群１４０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン１４１，１４２，１４３が含まれる。また、操作ボタン群１４０には、機器ケース１１の表面に位置する電源ボタン及びボリュームボタンが含まれてもよい。
【００１７】
操作ボタン１４１は、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示面１２１の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン１４１を操作することよって、表示面１２１の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン１４２は、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示面１２１にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン１４２を操作することよって、表示面１２１にホーム画面が表示される。操作ボタン１４３は、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１で実行されたアプリケーションの履歴を表示面１２１に表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン１４３を操作することよって、表示面１２１には、電子機器１で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００１８】
以下では、図１及び２に示されるＸＹＺ直交座標系を用いて電子機器１を説明することがある。Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向は、電子機器１の短手方向、長手方向及び厚み方向にそれぞれ設定されている。
【００１９】
＜電子機器の電気的構成＞
図４は電子機器１の電気的構成の一例を主に示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１は、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチセンサ１３０、操作ボタン群１４０及び加速度センサ１５０を備える。さらに電子機器１は、レシーバ１６０、スピーカ１７０、マイク１８０、第１カメラ１９０、第２カメラ２００及び電池２１０を備える。電子機器１が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。電子機器１は、一種のコンピュータであると言える。
【００２０】
制御部１００は、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御装置あるいは制御回路とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００２１】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、または複数の通信可能に接続された集積回路（ＩＣ）及び／またはディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００２２】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続又は処理を実行するように構成された１以上の回路又はユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続き又は処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００２３】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、または他の既知のデバイス及び構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００２４】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３を備える。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００２５】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、音声通話及びビデオ通話を行うための通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成、閲覧及び送受信を行うためのメールアプリケーションが記憶されている。また記憶部１０３には、第１カメラ１９０及び第２カメラ２００を利用して被写体を撮影するためのカメラアプリケーション、記憶部１０３に記録されている静止画及び動画を表示するための記録画像表示アプリケーション、記憶部１０３に記憶されている音楽データの再生制御を行うための音楽再生制御アプリケーションなどが記憶されている。記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００２６】
なお、制御部１００の構成は上記の例に限られない。制御部１００は、例えば、複数のＣＰＵ１０１を備えてもよい。この場合、制御部１００は、比較的複雑な処理を行う、処理能力が高いメインＣＰＵと、比較的簡単な処理を行う、処理能力が低いサブＣＰＵとを備えてもよい。また制御部１００は、ＤＳＰ１０２を備えなくてもよいし、複数のＤＳＰ１０２を備えてもよい。また、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。また記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００２７】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。
【００２８】
無線通信部１１０は、携帯電話システムの基地局と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、当該基地局及びインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１とは別の携帯電話機及びウェブサーバ等と通信することが可能である。電子機器１は、他の携帯電話機等と、データ通信、音声通話及びビデオ通話等を行うことが可能である。無線通信部１１０は無線通信回路と言える。
【００２９】
また無線通信部１１０、ＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて無線通信を行うことが可能である。また無線通信部１１０は、近距離無線通信を行うことが可能である。例えば、無線通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及びＮＦＣ（Near Field Communication）の少なくとも一方に準拠して無線通信することが可能であってもよい。
【００３０】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。
【００３１】
表示部１２０は、電子機器１の前面に位置する表示面１２１と、表示パネル１２２とを備える。表示パネル１２２は、例えば液晶表示パネルであって、液晶、ガラス基板、偏光板及びバックライト等を備える。表示パネル１２２は、各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２２は、機器ケース１１内において、表示面１２１と対向している。これにより、表示パネル１２２に表示される情報が表示面１２１に表示される。
【００３２】
タッチセンサ１３０は、表示面１２１に対する指等の操作物による操作を検出することが可能である。タッチセンサ１３０はタッチパネルとも呼ばれる。タッチセンサ１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチセンサである。タッチセンサ１３０は、例えば、表示面１２１の裏側に位置する。ユーザが指等の操作物によって表示面１２１に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチセンサ１３０は制御部１００に入力することが可能である。制御部１００は、タッチセンサ１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示面１２１に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。なお、表示パネル１２２及びタッチセンサ１３０の代わりに、タッチセンサが組み込まれたインセル型の表示パネルが採用されてもよい。
【００３３】
操作ボタン群１４０の各操作ボタンは、ユーザによって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタンについて、当該操作ボタンが操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１では、操作された操作ボタンに割り当てられている機能が実行される。
【００３４】
マイク１８０は、電子機器１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。電子機器１の外部からの音は、マイク穴１４から電子機器１の内部に取り込まれてマイク１８０に入力される。
【００３５】
スピーカ１７０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１７０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１７０から出力される音は、スピーカ穴１３から外部に出力される。ユーザは、スピーカ穴１３から出力される音を、電子機器１から離れた場所でも聞こえることが可能である。
【００３６】
レシーバ１６０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１６０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１６０から出力される音はレシーバ穴１２から外部に出力される。レシーバ穴１２から出力される音の音量は、スピーカ穴１３から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザは、レシーバ穴１２から出力される音を、当該レシーバ穴１２に耳を近づけることによって聞くことができる。なお、レシーバ１６０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。
【００３７】
第１カメラ１９０は、レンズ１９１及びイメージセンサなどを備えている。第２カメラ２００は、レンズ２０１及びイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１９０及び第２カメラ２００のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画あるいは動画を生成して制御部１００に出力することが可能である。
【００３８】
第１カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１９０は、電子機器１の前面側（表示面１２１側）に存在する被写体を撮影することが可能である。第１カメラ１９０はインカメラと呼ばれる。一方で、第２カメラ２００のレンズ２０１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ２００は、電子機器１の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ２００はアウトカメラと呼ばれる。
【００３９】
加速度センサ１５０は、電子機器１の加速度を検出することが可能である。加速度センサ１５０は例えば３軸加速度センサである。加速度センサ１５０は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向（図１及び２参照）の電子機器１の加速度を検出することが可能である。加速度センサ１５０は、所定間隔ごとに、加速度を検出してその検出結果を出力する。電子機器１の加速度は、電子機器１の振動に応じて変化することから、加速度センサ１５０は電子機器１の振動を検出するセンサであると言える。ここで、振動は、周期的な振動と非周期的な振動の両方を含む概念である。振動は、揺れあるいは揺動とも言える。以後、加速度センサ１５０で検出される加速度を検出加速度と呼ぶことがある。
【００４０】
電池２１０は電子機器１の電源を出力することが可能である。電池２１０は例えば充電式の電池である。電池２１０から出力される電源は、電子機器１が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００４１】
なお電子機器１は、加速度センサ１５０を備えなくてもよい。この場合、電子機器１は、それとは別体の加速度センサと、無線あるいは有線で接続されてよい。また電子機器１は、加速度センサ１５０以外のセンサを備えてもよい。例えば、電子機器１は、気圧センサ、地磁気センサ、温度センサ、近接センサ、照度センサ、位置センサ及びジャイロセンサの少なくとも一つを備えてもよい。また電子機器１は、それとは別体の、加速度センサ１５０以外のセンサと、無線あるいは有線で接続されてもよい。
【００４２】
＜操作対象面に対する操作の判定＞
制御部１００は、タッチセンサ１３０での検出結果に基づいて、タッチセンサ１３０で検出される操作がどのような操作であるかを判定する。言い換えれば、制御部１００は、タッチセンサ１３０での検出結果に基づいて、操作対象面１２１に対する操作がどのような操作であるかを判定する。制御部１００は、タッチセンサ１３０で検出される操作を判定する判定部として機能する。以後、タッチセンサ１３０で検出される操作を検出操作と呼ぶことがある。
【００４３】
制御部１００は、検出操作が、例えば、タップ操作であるのか、ドラッグ操作であるのか、フリック操作であるのか、ピンチ操作であるのかを判定することができる。制御部１００が判定する操作の種類はこの限りではない。
【００４４】
タップ操作とは、指等の操作物が操作対象面１２１に接触してからすぐに操作対象面１２１から離れる操作である。制御部１００は、検出操作が、表示面１２１に表示されている表示物に対するタップ操作であると判定すると、当該表示物に対応けられた処理を実行することが可能である。タップ操作が行われた表示物が、アプリケーションを実行するためのアイコンである場合、制御部１００は、当該アイコンに対応するアプリケーションを記憶部１０３内から読み出して実行する。
【００４５】
ドラッグ操作とは、指等の操作物が操作対象面１２１に接触した状態でスライドする操作である。言い換えれば、ドラッグ操作とは、操作物が操作対象面１２１に接触した状態で移動する操作である。ドラッグ操作は、スワイプ操作と呼ばれることがある。制御部１００は、検出操作がドラッグ操作であると判定すると、例えば、表示部１２０に、表示面１２１の表示をスクロールさせたり、表示面１２１に表示されているページを変更させたり、表示面１２１に表示されるアイコン等の表示物を移動させたりすることができる。
【００４６】
フリック操作とは、操作対象面１２１を指等の操作物で払う操作である。制御部１００は、検出操作がフリック操作であると判定すると、例えば、表示部１２０に、表示面１２１の表示をスクロールさせたり、表示面１２１に表示されているページを変更させたりすることができる。
【００４７】
ピンチ操作には、ピンチアウト操作とピンチイン操作の２種類が存在する。ピンチアウト操作とは、二本の指が操作対象面１２１に接触した状態で当該二本の指が離れる（開く）操作である。一方で、ピンチイン操作とは、二本の指が操作対象面１２１に接触した状態で当該二本の指が近づく（閉じる）操作である。制御部１００は、検出操作がピンチアウト操作であると判定すると、例えば、表示部１２０に表示面１２１の表示を拡大させることができる。また制御部１００は、検出操作がピンチイン操作であると判定すると、例えば、表示部１２０に表示面１２１の表示を縮小させることができる。
【００４８】
＜操作の判定条件の決定＞
電子機器１が振動している場合に、ユーザが、所定操作を操作対象面１２１に対して実行しようとした場合、操作対象面１２１の振動により、制御部１００が、操作対象面１２１に対する操作を、当該所定操作とは別の操作として判定する可能がある。例えば、ユーザがタップ操作を操作対象面１２１に対して実行しようとした場合、操作対象面１２１の振動により、制御部１００が、操作対象面１２１に対する操作を、例えばドラッグ操作として判定する可能がある。
【００４９】
そこで、本例では、制御部１００は、操作対象面１２１に対する操作の判定条件を、加速度センサ１５０で検出される電子機器１の振動に基づいて決定する条件決定処理を実行する。これにより、操作対象面１２１に対する操作が、ユーザが意図した操作とは別の操作として判定される可能性を低減することができる。以下に条件決定処理について詳細に説明する。以後、条件決定処理を、振動に基づく条件決定処理と呼ぶことがある。
【００５０】
本例では、制御部１００は、条件決定処理において、ドラッグ操作の判定条件を決定する。まずドラッグ操作の判定条件について説明する。以後、ドラッグ操作の判定条件をドラッグ判定条件と呼ぶことがある。
【００５１】
制御部１００は、検出操作がドラッグ操作であるか否かを判定する場合には、操作物が操作対象面１２１に接触したとき、操作対象面１２１に対して第１判定領域４００を設定する。第１判定領域４００には、操作物が操作対象面１２１に接触したときの、操作対象面１２１に対する操作物の接触位置４１０が含まれる。以後、当該接触位置４１０を基準点４１０と呼ぶことがある。制御部１００は、操作物が操作対象面１２１に接触したときに、操作物が操作対象面１２１に対して面接触しているときには、操作対象面１２１に対する操作物の接触領域の中心位置を接触位置とする。制御部１００は、接触領域の中心位置以外の位置を接触位置としてもよい。図５は第１判定領域４００の一例を示す図である。
【００５２】
ドラッグ判定条件には、例えば、第１条件と第２条件とが含まれる。第１条件は、例えば、操作物が、操作対象面１２１に接触した状態において、操作対象面１２１上を基準点４１０から第１判定領域４００の外側に相対的に移動するという条件である。言い換えれば、第１条件は、操作対象面１２１に対する操作物の接触位置が基準点４１０から第１判定領域４００の外側に移動するという条件である。第２条件は、操作物が操作対象面１２１に接触してからの、操作物の操作対象面１２１に対する接触時間がしきい値以上であるという条件である。操作物が操作対象面１２１上を相対的に移動するとは、操作物の絶対的な位置（言い換えれば、空間に対する位置）と、操作対象面１２１の絶対的な位置の少なくとも一方が変化して、互いに接触する操作物及び操作対象面１２１の位置関係が変化することを意味する。
【００５３】
制御部１００は、タッチセンサ１３０での検出結果に基づいて、第１条件及び第２条件のそれぞれが満たされたと判定すると、検出操作をドラッグ操作であると判定する。つまり、制御部１００は、操作物が、操作対象面１２１に接触した状態において、操作対象面１２１上を基準点４１０から第１判定領域４００の外側に相対的に移動し、かつ、操作物が操作対象面１２１に接触してからの、操作物の操作対象面１２１に対する接触時間がしきい値以上のとき、検出操作がドラッグ操作であると判定する。言い換えれば、制御部１００は、操作対象面１２１に対する操作物の接触位置が基準点４１０から第１判定領域４００の外側に移動し、かつ、操作物が操作対象面１２１に接触してからの、操作物の操作対象面１２１に対する接触時間がしきい値以上のとき、検出操作がドラッグ操作であると判定する。
【００５４】
図６はユーザが指３２０でドラッグ操作を行う様子の一例を示す図である。図６に示されるように、操作物である指３２０が、操作対象面１２１に接触した状態において、基準点４１０から第１判定領域４００の外側に移動し、かつ、指３２０が操作対象面１２１に接触してからの、指３２０の操作対象面１２１に対する接触時間がしきい値以上のとき、検出操作がドラッグ操作であると判定される。
【００５５】
図５に示されるように、第１判定領域４００は、操作物が操作対象面１２１に接触したときの、当該操作物の操作対象面１２１での接触位置である基準点４１０を含む。図５には、第１判定領域４００の初期範囲が示されている。後述するように、条件決定処理では、第１判定領域４００が初期範囲から変更される。図５に示されるように、第１判定領域４００の初期範囲は、基準点４１０を中心とする円形領域となっている。初期範囲の円形領域の直径を第１距離Ｄ１とすると、第１距離Ｄ１は、例えば、４ｍｍ〜６ｍｍに設定される。操作物が操作対象面１２１上を直線的に相対的に移動する場合、制御部１００は、操作物が操作対象面１２１に接触した状態での、操作対象面１２１に対する操作物の基準点４１０からの相対的な移動距離が第１距離Ｄ１の半分よりも大きく、かつ第２条件を満たす場合、検出操作がドラッグ操作であると判定する。操作物が、操作対象面１２１に接触した状態で、操作対象面１２１上を基準点４１０から第１判定領域４００の初期範囲の外側に相対的に移動し、かつ、操作物が操作対象面１２１に接触してからの、操作物の操作対象面１２１に対する接触時間がしきい値以上であるという条件は、ドラッグ判定条件の初期条件であると言える。電子機器１の動作が開始するときには、ドラッグ判定条件は初期条件に設定される。
【００５６】
タップ操作の判定条件（以後、タップ判定条件と呼ぶことがある）には、例えば、第３条件と第４条件とが含まれる。第３条件は、例えば、操作物が操作対象面１２１に接触してから操作対象面１２１から離れるまで第１判定領域４００内に存在するという条件である。言い換えれば、第３条件は、操作物が操作対象面１２１に接触してから操作対象面１２１から離れるまで、操作対象面１２１に対する操作物の接触位置が、第１判定領域４００内に存在するという条件である。第４条件は、例えば、操作物が操作対象面１２１に接触してから操作対象面１２１から離れるまでの時間がしきい値以下であるという条件である。制御部１００は、タッチセンサ１３０での検出結果に基づいて、第３条件及び第４条件のそれぞれが満たされたと判定すると、検出操作をタップ操作であると判定する。つまり、制御部１００は、操作物が、操作対象面１２１に接触してから操作対象面１２１から離れるまで、第１判定領域４００内に存在し、かつ、操作物が操作対象面１２１に接触してから操作対象面１２１から離れるまでの時間がしきい値以下である場合には、検出操作をタップ操作として判定する。操作物が、操作対象面１２１に接触してから操作対象面１２１から離れるまで、第１判定領域４００の初期範囲内に存在し、かつ、操作物が操作対象面１２１に接触してから操作対象面１２１から離れるまでの時間がしきい値以下であるという条件は、タップ判定条件の初期条件であると言える。電子機器１の動作が開始するときには、タップ判定条件は初期条件に設定される。
【００５７】
なお、ドラッグ判定条件の第２条件は、操作物が操作対象面１２１に接触してからの、操作物の操作対象面１２１に対する接触時間がしきい値よりも大きいという条件であってもよい。また、タップ判定条件の第４条件は、操作物が操作対象面１２１に接触してから操作対象面１２１から離れるまでの時間がしきい値未満であるという条件であってもよい。また、ドラッグ判定条件及びタップ判定条件の内容は上記の限りではない。
【００５８】
本例では、条件決定処理において、制御部１００は、電子機器１の振動に基づいて、第１判定領域４００の範囲を決定する。これにより、電子機器１の振動に基づいてドラッグ判定条件が決定される。図７は電子機器１がドラッグ判定条件を決定する場合の当該電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
図７に示されるように、ステップｓ１において、制御部１００は、加速度センサ１５０から検出加速度を取得する。次にステップｓ２において、制御部１００は、ステップｓ１で取得した検出加速度に基づいて、電子機器１が振動しているか否かを判定する。制御部１００は、例えば、電子機器１のＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の加速度を合成した合成加速度を求める。そして、制御部１００は、合成加速度の大きさが一定時間内において増加及び減少を繰り返すときには、電子機器１が振動していると判定する。
【００６０】
ステップｓ２において、電子機器１が振動していないと判定されると、ステップｓ３において、制御部１００は、ドラッグ判定条件を初期条件に設定する。これにより、ドラッグ操作の判定に使用される第１判定領域４００が初期範囲に設定される。
【００６１】
一方で、ステップｓ２において、電子機器１が振動していると判定されると、ステップｓ４において、制御部１００は、振動に基づく条件決定処理を行う。ステップｓ４では、制御部１００は、ドラッグ操作の判定条件を初期条件から変更する。具体的には、制御部１００は、第１判定領域４００を初期範囲から変更する。ステップｓ４において、制御部１００は、第１判定領域４００を初期範囲よりも拡大する。例えば、制御部１００は、第１判定領域４００の直径を、第１距離Ｄ１のＸ倍（Ｘ＞１）に設定する。Ｘの値は例えば２．０に設定される。
【００６２】
ステップｓ３の後、再度ステップｓ１が実行され、制御部１００は以後同様に動作する。またステップｓ４の後、再度ステップｓ１が実行され、制御部１００は以後同様に動作する。制御部１００は、ステップｓ１〜ｓ４までの一連の処理を繰り返し実行する。制御部１００は、電子機器１が振動している場合、ステップｓ４で決定される第１判定領域４００を用いてドラッグ操作を判定する。
【００６３】
図８は、ステップｓ４の条件決定処理において決定される第１判定領域４００の一例を示す図である。図８に示される第１判定領域４００の直径は、初期範囲の直径のＸ倍となっている。
【００６４】
ここで、条件決定処理で決定される第１判定領域４００の直径を第２距離Ｄ２とする。電子機器１が振動している場合であって、操作物が操作対象面１２１上を直線的に移動する場合、操作物が操作対象面１２１に接触した状態での、操作対象面１２１に対する操作物の基準点４１０からの相対的な移動距離が第２距離Ｄ２の半分よりも大きい場合、第１条件を満たすと判定される。電子機器１が振動している場合に、第１判定領域４００が初期範囲から大きくなることによって、操作対象面１２１に対する操作が、ユーザが意図した操作とは別のドラッグ操作として判定される可能性を低減することができる。例えば、ユーザがタップ操作のつもりで操作対象面１２１に対して行った操作が、電子機器１において、誤ってドラッグ操作であると判定される可能性を低減することができる。また、制御部１００がダブルタップ操作を判定することができる場合には、ユーザがダブルタップ操作のつもりで操作対象面１２１に対して行った操作が、電子機器１において、誤ってドラッグ操作であると判定される可能性を低減することができる。また、制御部１００がロングタップ操作を判定することができる場合には、ユーザがロングタップ操作のつもりで操作対象面１２１に対して行った操作が、電子機器１において、誤ってドラッグ操作であると判定される可能性を低減することができる。ダブルタップ操作とは、操作物が操作対象面１２１に接触してからすぐに操作対象面１２１から離れる操作をすばやく２回行う操作である。ロングタップ操作とは、操作物が操作対象面１２１に接触してから、しばらく時間が経過した後に、操作物が操作対象面１２１から離れる操作である。
【００６５】
なお、第１判定領域４００はタップ操作の判定でも使用されていることから、第１判定領域４００を変更する処理は、ドラッグ操作の判定条件を変更する処理だけではなく、タップ操作の判定条件を変更する処理でもあると言える。したがって、本例に係る条件決定処理では、電子機器１の振動に基づいて、ドラッグ操作の判定条件だけではなく、タップ操作の判定条件も決定されると言える。電子機器１が振動していない場合には、タップ操作は初期条件に設定される。電子機器１の振動に基づいてタップ判定条件が決定されることによって、ユーザがタップ操作のつもり操作対象面１２１に行った操作を、制御部１００はユーザの意図通りにタップ操作として判定することができる。
【００６６】
以上のように、本例では、制御部１００は、操作対象面１２１に対する操作の判定条件を電子機器１の振動に基づいて決定する。これにより、電子機器１が振動している場合に、操作対象面１２１に対する操作が、ユーザが意図する操作とは別の操作として判定される可能性を低減することができる。よって、電子機器１の利便性が向上する。
【００６７】
制御部１００は、条件決定処理において、電子機器１の振動の振幅（以後、単に振動振幅と呼ぶことがある）に基づいて、ドラッグ操作の判定条件を決定してもよい。この場合、制御部１００は、ステップｓ４において、例えば、ステップｓ２で求めた合成加速度に基づいて振動振幅を求める。そして、制御部１００は、求めた振動振幅に基づいて第１判定領域４００を初期範囲から変更する。具体的には、制御部１００は、上記のＸの値を振動振幅に基づいて決定する。ステップｓ４において、制御部１００は、振動振幅が大きいほど、Ｘの値を大きくする。これにより、振動振幅に合わせて第１判定領域４００を広くすることができる。第１判定領域４００を広くしすぎると、ユーザは、ドラッグ操作を行う場合に、操作物を大きく移動させる必要があることから、ドラッグ操作に関する操作性が低下する。本例のように、振動振幅に合わせて第１判定領域４００を広くすることによって、ドラッグ操作に関する操作性が劣化する可能性を低減することができる。
【００６８】
条件決定処理において、例えば、制御部１００は、振動振幅が１．５ｍｍ未満のとき、Ｘの値を１．５に設定する。また制御部１００は、振動振幅が１．５ｍｍ以上３．５ｍｍ未満のとき、Ｘの値を２．０に設定する。そして制御部１００は、振動振幅が３．５ｍｍ以上のとき、Ｘの値を２．５に設定する。
【００６９】
他の例としては、制御部１００は、振動振幅が１．５ｍｍ未満のとき、Ｘの値を１．５に設定する。また制御部１００は、振動振幅が１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ未満のとき、Ｘの値を１．８に設定する。また制御部１００は、振動振幅が２．５ｍｍ以上３．５ｍ未満のとき、Ｘの値を２．０に設定する。そして制御部１００は、振動振幅が３．５ｍｍ以上のとき、Ｘの値を２．５に設定する。
【００７０】
なお、電子機器１の振動の振幅に基づく第１判定領域４００の決定方法は上記の例には限られない。例えば、Ｘの値は２段階で設定されてもよいし、５段階以上で設定されてもよい。また、Ｘの値を決定する際の振動振幅の場合分けは上記の例以外であってもよい。
【００７１】
このように、電子機器１の振動の振幅に基づいて操作の判定条件が決定されることによって、操作対象面１２１に対する操作がユーザが意図する操作とは別の操作として判定される可能性を低減しつつ、電子機器１に対する操作性が劣化する可能性を低減することができる。よって、電子機器１の利便性がさらに向上する。
【００７２】
条件決定処理において、制御部１００は、電子機器１の振動の方向（以後、単に振動方向と呼ぶことがある）に基づいて、ドラッグ操作の判定条件を決定してもよい。この場合、制御部１００は、ステップｓ４において、例えば、ステップｓ２で求めた合成加速度に基づいて振動方向を求める。そして、ステップｓ４において、制御部１００は、求めた振動方向に基づいて第１判定領域４００を初期範囲から変更する。例えば、制御部１００は、振動方向に沿って第１判定領域４００を拡大して、第１判定領域４００を楕円形とする。制御部１００は、例えば、第１判定領域４００における振動方向の径を初期範囲の当該径のＸ倍とする。これにより、長軸の長さが第１距離Ｄ１のＸ倍であって、短軸の長さが第１距離Ｄ１である楕円形の第１判定領域４００が得られる。なお、制御部１００は、振動方向がＺ軸方向に沿っている場合、第１判定領域４００を初期範囲に設定する。
【００７３】
図９は、振動方向５００がＸ軸方向に沿った方向である場合の第１判定領域４００の一例を示す図である。図１０は、振動方向５００がＹ軸方向に沿った方向である場合の第１判定領域４００の一例を示す図である。図１１は、振動方向５００がＸ軸方向及びＹ軸方向に対して斜め方向である場合の第１判定領域４００の一例を示す図である。
【００７４】
ここで、ステップｓ４で決定される楕円形の第１判定領域４００の長軸の長さを第３距離Ｄ３とする。図９の例では、操作物が操作対象面１２１上をＸ軸方向に沿って相対的に移動する場合、制御部１００は、操作物が操作対象面１２１に接触した状態での、操作対象面１２１に対する操作物の基準点４１０からの相対的な移動距離が第３距離Ｄ３（つまり第１距離Ｄ１のＸ倍）の半分よりも大きい場合、第１条件を満たすと判定する。一方で、操作物が操作対象面１２１上をＹ軸方向に沿って相対的に移動する場合、制御部１００は、操作物が操作対象面１２１に接触した状態での、操作対象面１２１に対する操作物の基準点４１０からの相対的な移動距離が第１距離Ｄ１の半分よりも大きい場合、第１条件を満たすと判定する。第１判定領域４００が振動方向に沿って拡大することによって、ユーザがタップ操作のつもりで操作対象面１２１に対して行った操作が、電子機器１において、誤ってドラッグ操作であると判定される可能性を低減することができる。また、ユーザは、電子機器１の振動の方向５００とは異なる方向に沿って操作物を移動させてドラッグ操作を行う場合には、操作物を大きく移動させることなくドラッグ操作を行うことができる。
【００７５】
このように、電子機器１の振動の方向に基づいて操作の判定条件が決定されることによって、操作対象面１２１に対する操作がユーザが意図する操作とは別の操作として判定される可能性を低減しつつ、電子機器１に対する操作性が劣化する可能性を低減することができる。よって、電子機器１の利便性がさらに向上する。
【００７６】
なお、制御部１００は、条件決定処理において、振動方向だけではなく振動振幅にも基づいてドラッグ判定条件を決定してもよい。この場合、制御部１００は、楕円形の第１判定領域４００の長軸の長さを決定するＸの値を、上記のように振動振幅に応じて大きくしてもよい。
【００７７】
制御部１００は、電子機器１の振動の周波数（以後、単に振動周波数と呼ぶことがある）がしきい値以下の場合、条件決定処理を実行しなくてもよい。図１２はこの場合の制御部１００の動作の一例を示すフローチャートである。図１２のフローチャートは上述の図７のフローチャートにおいてステップｓ１１を追加したものである。
【００７８】
図１２に示されるように、ステップｓ１及びｓ２の実行後、ステップｓ１１において、制御部１００は、ステップｓ２で求めた合成加速度に基づいて振動周波数を求める。そして制御部１００は、求めた振動周波数がしきい値よりも大きいか否かを判定する。このしきい値は、例えば１Ｈｚに設定されるが、１Ｈｚ以外の値でもよい。ステップｓ１１において振動周波数がしきい値よりも大きいと判定されると、ステップｓ４が実行されて条件決定処理が実行される。一方で、ステップｓ１１において振動周波数がしきい値以下であると判定されると、条件決定処理が実行されずにステップｓ３が実行される。以後、制御部１００は同様に動作する。
【００７９】
電子機器１の振動の周波数が小さい場合には、ユーザは、電子機器１の振動に合わせて操作対象面１２１を適切に操作できる可能性が高い。その結果、電子機器１の振動の周波数が小さい場合には、電子機器１では、操作対象面１２１に対する操作がユーザが意図した操作として判定される可能性が高い。本例のように、電子機器１の振動の周波数がしきい値以下の場合に、条件決定処理が実行されないことによって、無駄な処理が実行される可能性を低減することができる。よって、電子機器１の動作を簡素化することができる。なお、制御部１００は、電子機器１の振動の周波数がしきい値未満の場合、条件決定処理を実行しなくてもよい。
【００８０】
制御部１００は、電子機器１の振動の振幅がしきい値以下の場合、条件決定処理を実行しなくてもよい。図１３はこの場合の制御部１００の動作の一例を示すフローチャートである。図１３のフローチャートは上述の図７のフローチャートにおいてステップｓ２１を追加したものである。
【００８１】
図１３に示されるように、ステップｓ１及びｓ２の実行後、ステップｓ２１において、制御部１００は、ステップｓ２で求めた合成加速度に基づいて振動振幅を求める。そして制御部１００は、求めた振動振幅がしきい値よりも大きいか否かを判定する。このしきい値は例えば１ｍｍに設定されるが、１ｍｍ以外の値でもよい。ステップｓ２１において振動振幅がしきい値よりも大きいと判定されると、ステップｓ４が実行されて条件決定処理が実行される。一方で、ステップｓ２１において振動振幅がしきい値以下であると判定されると、条件決定処理が実行されずにステップｓ３が実行される。以後、制御部１００は同様に動作する。
【００８２】
電子機器１の振動の振動が小さい場合には、ユーザは、電子機器１の振動の影響をあまり受けずに操作対象面１２１を適切に操作できる可能性が高い。その結果、電子機器１の振動の振幅が小さい場合には、電子機器１では、操作対象面１２１に対する操作がユーザが意図した操作として判定される可能性が高い。本例のように、電子機器１の振動の振幅がしきい値以下の場合に、条件決定処理が実行されないことによって、無駄な処理が実行される可能性を低減することができる。よって、電子機器１の動作を簡素化することができる。なお、制御部１００は、電子機器１の振動の振幅がしきい値未満の場合、条件決定処理を実行しなくてもよい。
【００８３】
制御部１００は、電子機器１がユーザの手に持たれている場合、条件決定処理を実行しなくてもよい。図１４はこの場合の制御部１００の動作の一例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートは上述の図７のフローチャートにおいてステップｓ３１を追加したものである。
【００８４】
図１４に示されるように、ステップｓ１の前にステップｓ３１が実行される。ステップｓ３１では、制御部１００は、電子機器１がユーザの手に持たれているか否かを判定する。制御部１００は、例えば、検出加速度に基づいて、電子機器１がユーザの手に持たれているか否かを判定する。電子機器１がユーザの手に持たれている場合、電子機器１のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の加速度は固有の時間変化のパターンを示す。制御部１００は、加速度センサ１５０で検出されるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の加速度の時間変化のパターンが、電子機器１がユーザの手に持たれている状態に応じたパターンを示す場合には、電子機器１がユーザの手に持たれていると判定する。
【００８５】
なお、制御部１００は、電子機器１がユーザの手に持たれているか否かを他の方法で判定してもよい。例えば、電子機器１が、機器ケース１１の背面１１ｂに対する人の手の接触を検出するタッチセンサを備える場合を考える。電子機器１がユーザの手で持たれている場合、上述の図３に示されるように、ユーザの手が機器ケース１１の背面１１ｂに接触する可能性が高い。制御部１００は、機器ケース１１の背面１１ｂに対する人の手の接触を検出するタッチセンサでの検出結果に基づいて、電子機器１が人の手に持たれているか否かを判定してもよい。
【００８６】
ステップｓ３１において電子機器１がユーザの手に持たれていないと判定されると、上述のステップｓ１及びｓ２が実行される。一方で、ステップｓ３１において、電子機器１がユーザの手に持たれていると判定されると、ステップｓ３が実行される。ステップｓ２においてＹＥＳと判定されるとステップｓ４が実行され、ステップｓ２においてＮＯと判定されるとステップｓ３が実行される。ステップｓ３の後、ステップｓ３１が実行されて、以後、制御部１００は同様に動作する。また、ステップｓ４の後、ステップｓ３１が実行されて、以後、制御部１００は同様に動作する。
【００８７】
ユーザは、電子機器１を手に持っている場合、電子機器１にかかる振動を当該手で吸収することができるため、電子機器１の振動の影響をあまり受けずに操作対象面１２１を適切に操作できる可能性が高い。その結果、電子機器１がユーザの手に持たれている場合には、電子機器１では、操作対象面１２１に対する操作がユーザが意図した操作として判定される可能性が高い。これに対して、電子機器１が自転車及び自動車等の乗り物に固定されている場合には、電子機器１の振動の振幅が大きくなる可能性が高い。そのため、電子機器１では、操作対象面１２１に対する操作がユーザが意図した操作とは別の操作として判定される可能性が高い。本例のように、電子機器１がユーザの手に持たれている場合に、条件決定処理が実行されないことによって、無駄な処理が実行される可能性を低減することができる。よって、電子機器１の動作を簡素化することができる。
【００８８】
なお、図１５に示されるように、図１４の例において、ステップｓ２の後に、図１２に示されるステップｓ１１が実行されてもよい。また、図１６に示されるように、図１４の例において、ステップｓ２の後に、図１３に示されるステップｓ２１が実行されてもよい。また、図１７に示されるように、図１４の例において、ステップｓ２の後に、ステップｓ１１及びｓ２１が実行されてもよい。図１７の例では、制御部１００は、振動周波数が大きく、かつ振動振幅が大きい場合に、振動に基づく条件決定処理を実行する。図１７の例において、ステップｓ１１とステップｓ２１の実行順は逆であってもよい。また、図１７の例において、ステップｓ３１が実行されずに、ステップｓ３及びｓ４の後にステップｓ１が実行されてもよい。
【００８９】
また、制御部１００は、ユーザの指示に応じて、条件決定処理を行うか否かを決定してもよい。この場合、ユーザが電子機器１に対して条件決定処理を実行しないことを指示した場合、制御部１００は、条件決定処理を実行しない。一方で、ユーザが電子機器１に対して条件決定処理の実行を指示した場合、制御部１００は、上述のようにして条件決定処理を実行する。ユーザは、例えば操作対象面１２１を操作することによって、条件決定処理を実行するか否かを電子機器１に対して指示することができる。
【００９０】
また、振動に基づく条件決定処理では、ドラッグ操作の判定条件に加えて、あるいはその替わりに、ドラッグ操作以外の操作の判定条件が決定されてもよい。例えば、制御部１００は、振動に基づく条件決定処理において、フリック操作の判定条件を決定してもよい。以下に、制御部１００が電子機器１の振動に基づいてフリック操作の判定条件を決定する場合の当該制御部１００の動作を説明する。
【００９１】
制御部１００は、検出操作がフリック操作であるか否かを判定する場合には、操作物が操作対象面１２１に接触したとき、操作対象面１２１に対して第２判定領域を設定する。第２判定領域には、操作物が操作対象面１２１に接触したときの、操作対象面１２１に対する操作物の接触位置４１０（言い換えれば、基準点４１０）が含まれる。
【００９２】
フリック操作の判定条件（以後、フリック判定条件と呼ぶことがある）には、例えば、第５条件と第６条件とが含まれる。第５条件は、例えば、操作物が、操作対象面１２１に接触した状態において、操作対象面１２１上を基準点４１０から第２判定領域の外側に相対的に移動するという条件である。第６条件は、例えば、操作物が操作対象面１２１に接触してから操作対象面１２１から離れるまでの時間がしきい値以下であるという条件である。
【００９３】
制御部１００は、タッチセンサ１３０での検出結果に基づいて、第５条件及び第６条件のそれぞれが満たされたと判定すると、検出操作をフリック操作であると判定する。つまり、制御部１００は、操作物が、操作対象面１２１に接触した状態において、操作対象面１２１上を基準点４１０から第２判定領域の外側に相対的に移動し、かつ、操作物が操作対象面１２１に接触してから操作対象面１２１を離れるまでの時間がしきい値以下のとき、検出操作がフリック操作であると判定する。言い換えれば、制御部１００は、操作対象面１２１に対する操作物の接触位置が基準点４１０から第２判定領域の外側に移動し、かつ、操作物が操作対象面１２１に接触してから操作対象面１２１を離れるまでの時間がしきい値以下のとき、検出操作がフラッグ操作であると判定する。なお、第６条件は、操作物が操作対象面１２１に接触してから操作対象面１２１から離れるまでの時間がしきい値未満であるという条件であってもよい。また、フリック判定条件の内容は上記の限りではない。
【００９４】
ステップｓ４においては、制御部１００は、第２判定領域を初期範囲から変更する。第２判定領域の初期範囲は、上述の図５に示される第１判定領域４００の初期範囲と同じであってもよいし、異なっていてもよい。本例では、第２判定領域の初期範囲は、第１判定領域４００の初期範囲と同様に、円形領域とし、当該円形領域の直径を第４距離とする。第４距離は第１距離Ｄ１と同じであってもよいし、異なっていてもよい。ステップｓ４において、制御部１００は、例えば、第２判定領域の直径を、第４距離のＹ倍（Ｙ＞１）に設定する。
【００９５】
このように、制御部１００が、フリック操作の判定条件を電子機器１の振動に基づいて決定することによって、電子機器１が振動している場合に、操作対象面１２１に対する操作が、ユーザが意図しないフリック操作であると判定される可能性を低減することができる。例えば、ユーザがタップ操作を操作対象面１２１に対して実行しようとした場合、操作対象面１２１の振動により、制御部１００が、操作対象面１２１に対する操作をフリック操作として判定する可能性を低減することができる。よって、電子機器１の利便性が向上する。
【００９６】
なお制御部１００は、電子機器１の振動の振幅に基づいて、フリック操作の判定条件を決定してもよい。この場合、例えば、制御部１００は、振動振幅に基づいてドラッグ操作の判定条件を決定する場合と同様に、第２判定領域を決定するＹの値を振動振幅に基づいて決定してもよい。
【００９７】
また制御部１００は、電子機器１の振動の方向に基づいて、フリック操作の判定条件を決定してもよい。この場合、例えば、制御部１００は、振動方向に基づいてドラッグ操作の判定条件を決定する場合と同様に、振動方向に沿って第２判定領域を拡大して、第２判定領域を楕円形としてもよい。
【００９８】
上記の例では、操作対象面１２１は、各種情報を表示する表示面として機能したが、表示機能を備えていなくてもよい。
【００９９】
また上記の例では、電子機器１は、スマートフォン等の携帯電話機であったが、他の種類の電子機器であってもよい。電子機器１は、例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、自動車及び飛行機等の乗り物に搭載される機器、あるいはウェアラブル機器などであってもよい。電子機器１として採用される、乗り物に搭載される機器としては、例えば、カーナビゲーション装置あるいはオーディオ装置などが考えられる。また、電子機器１として採用されるウェアラブル機器は、リストバンド型あるいは腕時計型などの腕に装着するタイプであってもよいし、ヘッドバンド型あるいはメガネ型などの頭に装着するタイプであってもよいし、服型などの体に装着するタイプであってもよい。
【０１００】
以上のように、電子機器１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種の例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０１】
１  電子機器
１００  制御部
１２１  操作対象面
１３０  タッチセンサ
１５０  加速度センサ
【図１】
2020098537.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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