(57)【要約】【課題】部品点数や重量を増加させることなく折り畳み機能を実現するとともに一対の主フレームの車幅方向の間隔を維持して安全性を高めること。【解決手段】一対の後輪３０と、一対の座面フレーム５２ａと、一対の主フレーム５１と、一対の主フレーム５１の車幅方向の間隔を使用者が着座可能な第１間隔と一対の主フレームが近接した第２間隔とに切り替え可能な折り畳み機構９０と、を備え、折り畳み機構９０は、一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂを有し一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂを回動軸Ｘ３に対して回動可能に連結したクロスフレーム９１と、一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂに取り付けられる構成となっている車椅子１００。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に延びる車軸を中心に回転する一対の車輪と、
使用者が着座する座面部を支持するとともに前記車幅方向に間隔を空けて配置される一対の座面フレームと、
前記一対の座面フレーム及び前記一対の車輪をそれぞれ支持するとともに前記車幅方向に間隔を空けて配置される一対の主フレームと、
前記一対の主フレームを連結するととともに前記一対の主フレームの前記車幅方向の間隔を前記使用者が着座可能な第１間隔と前記一対の主フレームが近接した第２間隔とに切り替え可能な折り畳み機構と、を備え、
前記折り畳み機構は、
下方側の端部が前記一対の主フレームに連結される一対の第１アーム部を有し、該一対の第１アーム部を第１回動軸に対して回動可能に連結したクロスフレームと、を備えることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記一対の第１アーム部に取り付けられるとともに前記一対の主フレームの前記車幅方向の間隔が前記第１間隔を維持するように前記第１回動軸に対する前記一対の第１アーム部の回動位置を固定するロック機構と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記一対の第１アーム部には、前記第１回動軸よりも上方の位置に一対の第２回動軸が形成されており、
前記ロック機構は、一端が前記一対の第２回動軸に対して回動可能に連結される一対の第２アーム部を備え、
前記一対の第２アーム部の他端は、第３回動軸に対して回動可能に連結されており、
前記一対の第２アーム部の少なくともいずれか一方には、前記第３回動軸に連結される位置に配置されるとともに介助者が把持可能な把持部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記折り畳み機構は、
前記車幅方向に直交する車長方向に沿って間隔を空けて配置される一対の前記クロスフレームと、
前記一対のクロスフレームの上方側の端部を連結するとともに前記車長方向に延びる一対の棒状部材と、を備え、
前記ロック機構は、前記一対のクロスフレームのいずれか一方の前記一対の第１アーム部に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記把持部材は、前記車長方向に沿って延び、かつ前記一対のクロスフレームに挟まれる空間へ突出するように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の車椅子。
【請求項６】
前記折り畳み機構は、前記一対のクロスフレームのそれぞれに取り付けられる一対の前記ロック機構を備えることを特徴とする請求項４に記載の車椅子。
【請求項７】
前記把持部材は、前記車長方向に沿って延びるように形成されており、
前記把持部材の一端は、一方の前記ロック機構の前記一対の第２アーム部のいずれか一方に取り付けられており、
前記把持部材の他端は、他方の前記ロック機構の前記一対の第２アーム部のいずれか一方に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の車椅子。
【請求項８】
前記一対の座面フレームは、揺動軸回りに揺動可能に前記一対の主フレームに支持されており、
前記座面部の傾斜角度を調整する調整機構を備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み機構を備える車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折り畳み可能な構造を有し、かつ本体に対して椅子部を傾斜可能に設けたチルト式車椅子が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示される車椅子は、本体のフレームを左右に有し、それぞれに車輪が取り付けられている。椅子部が有する左右のフレームは、本体の左右のフレームに対して、それぞれ軸により回転可能に支持されている。椅子部の左右のフレームは、Ｘ字状に軸支されたリンクアームにより折り畳み可能に結合されている。特許文献１に開示される車椅子は、在来型の車椅子のようにフレームに折り畳み機能を設けているのとは異なり、椅子部に折り畳み機構を設けたものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８０９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される車椅子は、折り畳み機能を実現するリンクアームを椅子部の左右のフレームに結合している。そのため、本体の左右のフレームに対して回動する機構がリンクアームを含むものとなり、チルト機能を実現するために回動する機構の部品点数が多くなるとともに重量が重くなる。
また、回動する機構の重量が重いため、それを支持する本体の左右のフレームの剛性を高める必要がある。これにより、本体の左右のフレームの重量が重くなり、車椅子全体の部品点数や重量が増加してしまう。
また、本体の左右のフレームに支持される椅子部の重量が増加するため、重心が高い位置となり、車椅子が走行する際の安定性が低下する。
さらに、チルト機能により椅子部の座面が車椅子の設置面に対して傾斜したまま折り畳みを実行しようとすると、折り畳まれる方向が垂直方向に対して斜めになるため、力が入りづらく折り畳みにくいという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、部品点数や重量を増加させることなく折り畳み機能を実現するとともに一対の主フレームの車幅方向の間隔を維持して安全性を高めることが可能な車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、本発明によれば、車幅方向に延びる車軸を中心に回転する一対の車輪と、使用者が着座する座面部を支持するとともに前記車幅方向に間隔を空けて配置される一対の座面フレームと、前記一対の座面フレーム及び前記一対の車輪をそれぞれ支持するとともに前記車幅方向に間隔を空けて配置される一対の主フレームと、前記一対の主フレームを連結するととともに前記一対の主フレームの前記車幅方向の間隔を前記使用者が着座可能な第１間隔と前記一対の主フレームが近接した第２間隔とに切り替え可能な折り畳み機構と、を備え、前記折り畳み機構は、下方側の端部が前記一対の主フレームに連結される一対の第１アーム部を有し、該一対の第１アーム部を第１回動軸に対して回動可能に連結したクロスフレームと、を備えることを特徴とする車椅子により解決される。
【０００７】
前記構成に係る車椅子によれば、折り畳み機構が主フレームに連結される一対の第１アーム部を有するクロスフレームを備える。そのため、折り畳み機構を座面フレームに連結して折り畳み機能を実現する場合に比べ、部品点数や重量を増加させることなく折り畳み機能を実現することができる。
また、折り畳み機構が主フレームに連結されるため、折り畳み機構が車椅子の設置面に対して一定の位置に配置される。よって、操作者は、折り畳み機構による車椅子の折り畳み操作を容易に行うことができる。
更に、従来のように、折り畳み機構を座面フレームに連結させると、重量が増し、主フレームの強度も高める必要が生じるが、前記構成のように、折り畳み機構を主フレームに連結することで、座面フレームが軽くなり、重心が低くなるため走行時はもとより、チルト状態においても安定することとなる。
【０００８】
本発明に係る車椅子において、好ましくは、前記一対の第１アーム部に取り付けられるとともに前記一対の主フレームの前記車幅方向の間隔が前記第１間隔を維持するように前記第１回動軸に対する前記一対の第１アーム部の回動位置を固定するロック機構を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記構成に係る車椅子によれば、一対の第１アーム部に取り付けられるロック機構により一対の第１アーム部の回動位置を固定し、一対の主フレームの車幅方向の間隔を維持して安全性を高めることができる。
【００１０】
本発明に係る車椅子において、好ましくは、前記一対の第１アーム部には、前記第１回動軸よりも上方の位置に一対の第２回動軸が形成されており、前記ロック機構は、一端が前記一対の第２回動軸に対して回動可能に連結される一対の第２アーム部を備え、前記一対の第２アーム部の他端は、第３回動軸に対して回動可能に連結されており、前記一対の第２アーム部の少なくともいずれか一方には、前記第３回動軸に連結される位置に配置されるとともに介助者が把持可能な把持部材が取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
前記構成に係る車椅子によれば、介助者が把持部材を把持して下方に押し下げることにより、第３回動軸に連結される一対の第２アーム部がなす角が大きくなる。一対の第２アーム部がなす角が大きくなると、それに伴って第２回動軸で一対の第２アーム部に連結される第１アーム部がなす角が大きくなり、一対の主フレームが使用者が着座可能な間隔まで広げられる。一方、介助者が把持部材を把持して上方に持ち上げることにより、第３回動軸に連結される一対の第２アーム部がなす角が小さくなる。一対の第２アーム部がなす角が小さくなると、それに伴って第２回動軸で一対の第２アーム部に連結される第１アーム部がなす角が小さくなり、一対の主フレームが近接した間隔となって車椅子が折り畳まれる。このように、介助者は、把持部材を下方に押し下げ、あるいは把持部材を上方へ持ち上げるという比較的容易な動作により、車椅子を着座可能な状態と折り畳まれた状態とに切り替えることができる。
【００１２】
本発明に係る車椅子において、好ましくは、前記折り畳み機構は、前記車幅方向に直交する車長方向に沿って間隔を空けて配置される一対の前記クロスフレームと、前記一対のクロスフレームの上方側の端部を連結するとともに前記車長方向に延びる一対の棒状部材と、を備え、前記ロック機構は、前記一対のクロスフレームのいずれか一方の前記一対の第１アーム部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
前記構成に係る車椅子によれば、折り畳み機構が、車長方向に沿って間隔を空けて配置される一対のクロスフレームを備え、一対のクロスフレームが一対の棒状部材により連結されている。そのため、車長方向の前方側と後方側の複数個所で一対の主フレームの間隔を安定して維持することができる。
【００１４】
本発明に係る車椅子において、好ましくは、前記把持部材は、前記車長方向に沿って延び、かつ前記一対のクロスフレームに挟まれる空間へ突出するように形成されていることを特徴とする。
前記構成に係る車椅子によれば、車長方向に沿って延びる把持部材が、一対のクロスフレームに挟まれる空間へ突出するように形成されている。使用者が着座する車椅子の前方側に把持部材が突出していないため、把持部材が使用者の脚部に接触するなどの不具合が生じない。また、車椅子を押す介助者が立つ車椅子後方側に把持部材が突出していないため、把持部材が介助者の脚部に接触するなどの不具合が生じない。さらに、介助者が把持部材を把持して上方に持ち上げる際に、一対のクロスフレームに挟まれる位置に介助者が持ち上げる力が作用するため、折り畳み動作に要する力を低減することができる。
【００１５】
本発明に係る車椅子において、好ましくは、前記折り畳み機構は、前記一対のクロスフレームのそれぞれに取り付けられる一対の前記ロック機構を備えることを特徴とする。
前記構成に係る車椅子によれば、一対のクロスフレームのそれぞれがロック機構を備えるため、一対の主フレームの車幅方向の間隔をより確実に維持して安全性を高めることができる。    
【００１６】
本発明に係る車椅子において、好ましくは、前記把持部材は、前記車長方向に沿って延びるように形成されており、前記把持部材の一端は、一方の前記ロック機構の前記一対の第２アーム部のいずれか一方に取り付けられており、前記把持部材の他端は、他方の前記ロック機構の前記一対の第２アーム部のいずれか一方に取り付けられていることを特徴とする。
前記構成の車椅子によれば、把持部材の一端が一方のロック機構に取り付けられ、把持部材の他端が他方のロック機構に取り付けられる。そのため、介助者が把持部材を把持して上方に持ち上げる際に、一対のロック機構およびそれに連結された一対のクロスフレームのそれぞれに略均等に介助者が持ち上げる力が作用する。そのため、折り畳み動作に要する力を低減しかつ確実に折り畳み動作を実行することができる。
【００１７】
本発明に係る車椅子において、好ましくは、前記一対の座面フレームは、揺動軸回りに揺動可能に前記一対の主フレームに支持されており、前記座面部の傾斜角度を調整する調整機構を備えることを特徴とする。
前記構成の車椅子によれば、座面部の傾斜角度を調整する調整機構を備える車椅子において、部品点数や重量を増加させることなく折り畳み機能を実現するとともに一対の主フレームの車幅方向の間隔を維持して安全性を高めることができる。また、座面部の傾斜角度を調整する調整機構が折り畳み機構から独立しているため、座面部の傾斜角度を調整しても折り畳み機構の位置及び向きは変化しない。そのため、操作者は、座面部の傾斜角度がどのような角度であっても、容易に車椅子を折り畳むことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、部品点数や重量を増加させることなく折り畳み機能を実現するとともに一対の主フレームの車幅方向の間隔を維持して安全性を高めることが可能な車椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車椅子を示す斜視図である。
【図２】図１に示す車椅子の左側面図である。
【図３】図１に示す車椅子の正面図である。
【図４】図１に示す車椅子の平面図である。
【図５】図１に示す車椅子を折り畳んだ状態を示す正面図である。
【図６】図３に示す折り畳み機構の正面図である。
【図７】図３に示す折り畳み機構の斜視図である。
【図８】図５に示す折り畳み機構の正面図である。
【図９】図５に示す折り畳み機構の斜視図である。
【図１０】図３に示す折り畳み機構の平面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る車椅子の折り畳み機構を示す平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る車椅子の折り畳み機構を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２１】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る車椅子１００について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る車椅子１００を示す斜視図である。図２は、図１に示す車椅子１００の左側面図である。図３は、図１に示す車椅子１００の正面図である。図４は、図１に示す車椅子の平面図である。図５は、図１に示す車椅子１００を折り畳んだ状態を示す正面図である。図２では、説明のため、一対の肘掛け部６０と左側面側の後輪３０を省略している。図３〜図５では、説明のため、座面部１０と、座席部２０を省略している。図５では、さらに、座面シート５２ｃ，５２ｄ，背部シート５２ｅ，５２ｆを省略している。
【００２２】
図１に示すように、車椅子１００は、座面部１０と、座席部２０と、一対の後輪３０と、一対の前輪４０と、フレーム部５０と、一対の肘掛け部６０と、ハンドル７０と、一対のフットサポート部８０と、折り畳み機構９０と、を備える。車椅子１００は、座面部１０に着座した使用者が、ハンドリム３１を介して後輪３０に駆動力を伝達することにより移動する自走式車椅子である。また、車椅子１００は、介助者がハンドル７０を保持して前方に移動させることができる介助車としても使用することができる。
【００２３】
座面部１０は、使用者が着座する座面を形成する部材であり、適度な硬さと柔軟性を備えたクッション材により形成されている。座面部１０は、フレーム部５０により支持されている。座面部１０は、フレーム部５０に対して揺動軸Ｘ２回りに回動可能となっている。本実施形態の車椅子１００は、車椅子１００が設置される設置面に対する座面部１０の傾斜角度（チルト角度）を調整するチルト機能を備えている。
【００２４】
座席部２０は、それぞれ適度な硬さと柔軟性を備えたクッション材により形成される背もたれ部２１と、ヘッドレスト２２を有する。背もたれ部２１は、座面部１０に着座した使用者の背部を支持する。ヘッドレスト２２は、背もたれ部２１に背部が支持された使用者の肩部近傍から後頭部を支持する。
【００２５】
後輪３０は、車軸Ｘ１を中心に回転する回転部材であり、フレーム部５０に取り付けられている。後輪３０には、車椅子１００に着座した使用者が車椅子１００を自走させるためのハンドリム３１が取り付けられている。
前輪４０は、回転軸を中心に回転する回転部材であり、フレーム部５０に取り付けられている。前輪４０は、介助者による操舵が可能となるように、鉛直方向に沿った揺動軸回りに揺動可能となっている。
【００２６】
フレーム部５０は、座面部１０，座席部２０，後輪３０，前輪４０を含む車椅子１００の各構造部材を支持するものである。フレーム部５０は、使用者の体重を支える十分な強度を備えつつ重量を軽減するために、例えば、金属製のパイプにより形成される。
【００２７】
図２に示すように、フレーム部５０は、フレーム構造の中心となる主フレーム５１と、主フレーム５１の上部に取り付けられるチルトフレーム５２と、連結フレーム５３とを有している。図３に示すように、車椅子１００は、車幅方向（図３の左右方向）に間隔を空けて配置される一対の主フレーム５１と、車幅方向に間隔を空けて配置される一対のチルトフレーム５２と、一対のチルトフレーム５２を連結する連結フレーム５３とを備える。
【００２８】
一対の主フレーム５１は、一対のチルトフレーム５２を揺動軸Ｘ２回りに揺動可能に支持する。一対の主フレーム５１は、一対の後輪３０をそれぞれ車軸Ｘ１回りに回動可能に支持し、車椅子１００を操舵できるように一対の前輪４０を回転可能に支持している。
【００２９】
主フレーム５１は、上部フレーム５１ａと、下部フレーム５１ｂとを有している。上部フレーム５１ａは、車椅子１００の車長方向に沿って形成される部材であり。上部フレーム５１ａは、車長方向の後方側に配置されるとともに後輪３０が取り付けられる車軸Ｘ１が形成される。下部フレーム５１ｂは、上部フレーム５１ａの下部で上部フレーム５１ａと略平行に配設される部材であり、上部フレーム５１ａと連結されている。下部フレーム５１ｂの車長方向の前方側の端部には、前輪４０が取り付けられている。
【００３０】
チルトフレーム５２は、使用者の臀部および背部を支持するためのフレームである。チルトフレーム５２は、座面部１０に着座した使用者の臀部を支持するための座面フレーム５２ａと、使用者の背部を支持するための背部フレーム５２ｂを備える。図３に示すように、車椅子１００は、車幅方向（図３の左右方向）に間隔を空けて配置される一対の座面フレーム５２ａと、車幅方向に間隔を空けて配置される一対の背部フレーム５２ｂとを備える。
【００３１】
図３および図４に示すように、一対の座面フレーム５２ａには、座面シート５２ｃおよび座面シート５２ｄの両端が取り付けられている。座面シート５２ｃは、略水平方向に延びる支持面を形成することにより、座面部１０の車長方向の前方側を支持するシート状部材である。座面シート５２ｄは、略水平方向に延びる支持面を形成することにより、座面部１０の車長方向の後方側を支持するシート状部材である。座面シート５２ｃおよび座面シート５２ｄは、一対の座面フレーム５２ａに対して取り外し可能に取り付けられている。
【００３２】
図３および図４に示すように、一対の背部フレーム５２ｂには、背部シート５２ｅおよび背部シート５２ｆの両端が取り付けられている。背部シート５２ｅは、略鉛直方向に延びる支持面を形成することにより、座席部２０の車長方向の前方側を支持するシート状部材である。背部シート５２ｆは、略鉛直方向に延びる支持面を形成することにより、背もたれ部２１の上方側を支持するシート状部材である。背部シート５２ｅおよび背部シート５２ｆは、一対の背部フレーム５２ｂに対して取り外し可能に取り付けられている。
【００３３】
連結フレーム５３は、一対のチルトフレーム５２を連結するフレームである。図３に示すように、連結フレーム５３は、略鉛直方向に平行に延びる棒状部材５３ａおよび棒状部材５３ｂを連結した略Ｕ字型に形成されている。連結フレーム５３は、棒状部材５３ａを背部フレーム５２ｂに取り付けられた筒状部材５２ｇに挿入し、棒状部材５３ｂを背部フレーム５２ｂに取り付けられた筒状部材５２ｈに挿入することにより、一対の背部フレーム５２ｂ（チルトフレーム５２）を連結する。図５に示すように、車椅子１００を折り畳み状態とする場合、連結フレーム５３は一対のチルトフレーム５２から取り外される。
【００３４】
肘掛け部６０は、座面部１０に着座した使用者の肘を載置するためのものであり、座面部１０を挟むように、車軸Ｘ１に沿った車幅方向の両側に設けられている。
【００３５】
ハンドル７０は、介助者が手で把持することにより、介助者が車椅子１００を移動させる力を車椅子に伝達するために用いられる。ハンドル７０には、レバー７１が設らけれており、介助者がハンドル７０を把持しながら、レバー７１をハンドル７０に引き付けることができる。レバー７１を引き付けることにより、座面フレーム５２ａが主フレーム５１に対して揺動軸Ｘ２回りに回動可能な状態となる。
【００３６】
介助者は、レバー７１を引き付けてハンドル７０を上下動させることにより車椅子１００の設置面に対する座面フレーム５２ａの傾斜角度（チルト角度）を調整し、レバー７１の把持を解除することにより傾斜角度を所望の角度に固定することができる。このように、本実施形態の車椅子１００は、ハンドル７０，レバー７１，揺動軸Ｘ２等により、座面部１０の傾斜角度を任意の角度に調整する調整機構を備えている。
【００３７】
フットサポート部８０は、座面部１０に着座した使用者の両足を支持する部材である。フットサポート部８０は、チルトフレーム５２の前方側の端部に取り付けられている。フットサポート部８０は、鉛直方向に沿った軸線回りに回動可能となっている。フットサポート部８０を軸線回りに回転させて車軸Ｘ１に沿った車幅方向の両端側に移動させることにより、使用者は、立った状態から座面部１０に着座する動作を容易に行うことができる。
【００３８】
折り畳み機構９０は、一対の主フレーム５１を連結するとともに一対の主フレーム５１の車幅方向の間隔を切り替え可能な機構である。折り畳み機構９０は、一対の主フレーム５１の車幅方向の間隔を、使用者が着座可能な着座状態における第１間隔Ｗ１と、一対の主フレーム５１が近接した折り畳み状態における第２間隔Ｗ２とに切り替え可能な機構である。図３および図５に示すように、第２間隔Ｗ２は、第１間隔Ｗ１よりも狭い。
【００３９】
ここで、図６から図９を参照して、折り畳み機構９０の詳細について説明する。図６は、図３に示す着座状態の折り畳み機構９０の正面図である。図７は、図３に示す着座状態の折り畳み機構の斜視図である。図８は、図５に示す折り畳み状態の折り畳み機構９０の正面図である。図９は、図５に示す折り畳み状態の折り畳み機構９０の斜視図である。図１０は、図３に示す着座状態の折り畳み機構９０の平面図である。図６から図１０では、車椅子１００の折り畳み機構９０および一対の主フレーム５１を除く他の部品の図示を省略している。
【００４０】
図６から図９に示すように、折り畳み機構９０は、一対のクロスフレーム９１と、車長方向の前方側のクロスフレーム９１に取り付けられる一対の補助アーム９２と、ロック機構９３と、一対の棒状部材９４とを備える。
【００４１】
一対のクロスフレーム９１は、それぞれ一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂを有する。一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂは、回動軸（第１回動軸）Ｘ３に対して回動可能に連結されている。第１アーム部９１ａは、下方側の端部が回動軸Ｘ６回りに回動可能となるように主フレーム５１に連結されている。第１アーム部９１ｂは、下方側の端部が回動軸Ｘ６回りに回動可能となるように主フレーム５１に連結されている。図７および図１０に示すように、一対のクロスフレーム９１は、車幅方向に直交する車長方向（図１０の上下方向）に沿って間隔を空けて配置されている。
【００４２】
一対の補助アーム９２は、一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂを一対の主フレーム５１に連結する部材である。一対の補助アーム９２は、回動軸Ｘ６における一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂと一対の主フレーム５１との連結を補強する。一対の補助アーム９２の一端は、一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂに設けられた回動軸Ｘ７回りに回動可能となるように一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂに連結される。一対の補助アーム９２の他端は、一対の主フレーム５１に設けられた回動軸（図示略）回りに回動可能となるように一対の主フレーム５１に連結される。
【００４３】
ロック機構９３は、回動軸Ｘ３に対する一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂの回動位置を固定する機構である。図６に示すように、ロック機構９３は、一対の主フレーム５１の車幅方向の間隔が第１間隔Ｗ１を維持するように、一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂの回動軸Ｘ３に対する回動角度をθ１に固定する。
【００４４】
ロック機構９３は、一対のクロスフレーム９１のうち車長方向の前方側に配置されるクロスフレーム９１の一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂに取り付けられている。そのため、車長方向の後方側から介助者が手を伸ばして把持部材９３ｃを把持し、車椅子１００を着座可能な状態から折り畳まれた状態に切り替えることが容易である。
【００４５】
ロック機構９３は、一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂに取り付けられる機構であり、一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂと、把持部材９３ｃ、係止爪９３ｄと、を備える。図６から図１０に示すように、一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂには、回動軸Ｘ３よりも上方の位置に一対の回動軸（第２回動軸）Ｘ４が形成されている。一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂの一端は、それぞれ一対の回動軸Ｘ４に対して回動可能に連結されている。一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂの他端は、回動軸Ｘ５に対して回動可能に連結されている。
【００４６】
把持部材９３ｃは、一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂが連結される位置に配置される部材であり、車椅子１００を折り畳む動作を行う介助者が把持可能な部材である。把持部材９３ｃは、略円筒状の部材であり、第２アーム部９３ｂに取り付けられている。ここで、把持部材９３ｃが第２アーム部９３ｂに取り付けられるものとしたが、第２アーム部９３ａに取り付けるようにしてもよい。図１０に示すように把持部材９３ｃは、車幅方向（図１０の左右方向）に直交する車長方向（図１０の上下方向）に沿って延び、かつ一対のクロスフレーム９１に挟まれる空間Ｓ１へ突出するように形成されている。
【００４７】
係止爪９３ｄは、一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂの回動軸Ｘ３に対する回動角度をθ１に固定するように、一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂの回動軸Ｘ５に対する回動角度をθ２に設定するための部材である。係止爪９３ｄは、第２アーム部９３ｂの端部に設けられており、車長方向の前方側へ延びかつ第２アーム部９３ａの上方に配置される部材である。
【００４８】
図６に示すように、係止爪９３ｄは、一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂの回動軸Ｘ５に対する回動角度をθ２となる際に、第２アーム部９３ａの上端と接触することで、一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂの回動軸Ｘ５に対する回動角度をθ２に設定する。ここで、θ２は、例えば、１８０°未満の角度に設定するのが望ましい。
【００４９】
θ２を１８０°未満に設定することで、一対の主フレーム５１の側方から一対の主フレーム５１の間隔を狭める力が作用した場合でも、第２アーム部９３ａ，９３ｂの回動軸Ｘ５に対する回動角度をθ２に維持することができる。第２アーム部９３ａ，９３ｂの回動軸Ｘ５に対する回動角度をθ２に維持することで、一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂの回動軸Ｘ３に対する回動角度をθ１に固定することができる。
【００５０】
一対の棒状部材９４は、一対のクロスフレーム９１の上方側の端部を連結するとともに車長方向に延びる棒状に形成される部材である。図７，図９，図１０に示すように、一方の棒状部材９４には、一対のクロスフレーム９１の一対の第１アーム部９１ａの端部が連結される。他方の棒状部材９４には、一対のクロスフレーム９１の一対の第１アーム部９１ｂの端部が連結される。一対の棒状部材９４は、一対のクロスフレーム９１を連結することで、一対の主フレーム５１の間隔を安定して保持することができる。
【００５１】
一対の主フレーム５１には、それぞれ車長方向の前方側と後方側に一対の受け部５１ｃが設けられている。一対の受け部５１ｃは、第２アーム部９３ａ，９３ｂの回動軸Ｘ５に対する回動角度がθ２となる場合に、棒状部材９４の車長方向の前方側と後方側を支持する部材である。一対の受け部５１ｃは、棒状部材９４を支持することにより、一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂの回動軸Ｘ３に対する回動角度がθ１よりも大きくならないように規制する。
【００５２】
図８および図９に示すように、一対の主フレーム５１の間隔が第２間隔Ｗ２となる折り畳み状態において、把持部材９３ｃおよび把持部材９３ｃが配置される回動軸Ｘ５の位置は、一対の棒状部材９４の上端よりも高い位置に配置される。そのため、把持部材９３ｃを把持して車椅子１００を折り畳む際に、介助者の手が一対の棒状部材９４に接触することを防止することができる。よって、介助者は、把持部材９３ｃを引き上げるという比較的容易な作業により、車椅子１００を容易に折り畳むことができる。
【００５３】
以上説明した本実施形態の車椅子１００が奏する作用および効果について説明する。
本実施形態の車椅子１００によれば、折り畳み機構９０が主フレーム５１に連結される一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂを有するクロスフレーム９１を備える。そのため、折り畳み機構９０を座面フレーム５２ａに連結した折り畳み機能を実現する場合に比べ、部品点数や重量を増加させることなく折り畳み機能を実現することができる。また、一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂに取り付けられるロック機構９３により一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂの回動位置を固定し、一対の主フレーム５１の車幅方向の間隔を第１間隔Ｗ１に維持して安全性を高めることができる。
【００５４】
また、本実施形態の車椅子１００によれば、介助者が把持部材９３ｃを把持して下方に押し下げることにより、回動軸Ｘ５に連結される一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂがなす角が大きくなる。一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂがなす角が大きくなると、それに伴って回動軸Ｘ４で一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂに連結される第１アーム部９１ａ，９１ｂがなす角が大きくなり、一対の主フレーム５１が、使用者が着座可能な第１間隔Ｗ１まで広げられる。
【００５５】
一方、介助者が把持部材９３ｃを把持して上方に持ち上げることにより、回動軸Ｘ５に連結される一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂがなす角が小さくなる。一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂがなす角が小さくなると、それに伴って回動軸Ｘ４で一対の第２アーム部９３ａ，９３ｂに連結される第１アーム部９１ａ，９１ｂがなす角が小さくなり、一対の主フレーム５１が近接した第２間隔Ｗ２となって車椅子が折り畳まれる。このように、介助者は、把持部材９３ｃを下方に押し下げ、あるいは把持部材９３ｃを上方へ持ち上げるという比較的容易な動作により、車椅子１００を着座可能な状態と折り畳まれた状態とに切り替えることができる。
【００５６】
また、本実施形態の車椅子１００によれば、折り畳み機構９０が、車長方向に沿って間隔を空けて配置される一対のクロスフレーム９１を備え、一対のクロスフレーム９１が一対の棒状部材９４により連結されている。そのため、車長方向の前方側と後方側の複数個所で一対の主フレーム５１の間隔を安定して維持することができる。
【００５７】
また、本実施形態の車椅子１００によれば、車長方向に沿って延びる把持部材９３ｃが、一対のクロスフレーム９１に挟まれる空間Ｓ１へ突出するように形成されている。使用者が着座する車椅子１００の前方側に把持部材９３ｃが突出していないため、把持部材９３ｃが使用者の脚部に接触するなどの不具合が生じない。また、車椅子１００を押す介助者が立つ車椅子１００の後方側に把持部材９３ｃが突出していないため、把持部材９３ｃが介助者の脚部に接触するなどの不具合が生じない。さらに、介助者が把持部材９３ｃを把持して上方に持ち上げる際に、一対のクロスフレーム９１に挟まれる位置に介助者が持ち上げる力が作用するため、折り畳み動作に要する力を低減することができる。
【００５８】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る車椅子について、図面を参照して説明する。
本実施形態は、第１実施形態の変形例であり、以下で特に説明する場合を除いて第１実施形態と同様とし、以下での説明を省略する。
【００５９】
第１実施形態の車椅子の折り畳み機構９０は、ロック機構９３を、一対のクロスフレーム９１のうち車長方向の前方側に配置されるクロスフレーム９１の一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂに取り付けるものであった。それに対して、本実施形態の車椅子の折り畳み機構９０は、ロック機構９３Ａを、一対のクロスフレーム９１のうち車長方向の後方側に配置されるクロスフレーム９１の一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂに取り付けるものである。
【００６０】
図１１に示すように、本実施形態のロック機構９３Ａは、一対のクロスフレーム９１のうち車長方向の後方側に配置されるクロスフレーム９１の一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂに取り付けられている。そのため、車長方向の前方側から介助者が手を伸ばして把持部材９３ｃを把持し、車椅子１００を着座可能な状態から折り畳まれた状態に切り替えることが容易である。
【００６１】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態に係る車椅子について、図面を参照して説明する。
本実施形態は、第１実施形態の変形例であり、以下で特に説明する場合を除いて第１実施形態と同様とし、以下での説明を省略する。
【００６２】
第１実施形態の車椅子の折り畳み機構９０は、ロック機構９３を、一対のクロスフレーム９１のうち車長方向の前方側に配置されるクロスフレーム９１の一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂに取り付けるものであった。それに対して、本実施形態の車椅子の折り畳み機構９０は、ロック機構９３Ｂを一対のクロスフレーム９１のそれぞれに取り付けるものである。
【００６３】
図１２に示すように、本実施形態のロック機構９３Ｂは、一対のクロスフレーム９１の双方の一対の第１アーム部９１ａ，９１ｂに取り付けられている。本実施形態の把持部材９３ｃは、車長方向に沿って延びるように形成されている。把持部材９３ｃの一端は、車長方向の前方側に配置されるクロスフレーム９１に取り付けられるロック機構９３Ｂの第２アーム部９３ｂに取り付けられている。
【００６４】
一方、把持部材９３ｃの他端は、車長方向の後方側に配置されるクロスフレーム９１に取り付けられるロック機構９３Ｂの第２アーム部９３ｂに取り付けられている。ここでは、把持部材９３ｃの一端および他端が第２アーム部９３ｂに取り付けられるものとしたが、把持部材９３ｃの一端および他端が第２アーム部９３ａに取り付けられるようにしてもよい。
【００６５】
本実施形態の車椅子によれば、把持部材９３ｃの一端が一方のロック機構９３Ｂに取り付けられ、把持部材９３ｃの他端が他方のロック機構９３Ｂに取り付けられる。そのため、介助者が把持部材９３ｃを把持して上方に持ち上げる際に、一対のロック機構９３Ｂおよびそれに連結された一対のクロスフレーム９１のそれぞれに略均等に介助者が持ち上げる力が作用する。そのため、折り畳み動作に要する力を低減しかつ確実に折り畳み動作を実行することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されずに特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０・・・座面部、  ２０・・・座席部、  ３０・・・後輪、  ４０・・・前輪、  ５０・・・フレーム部、  ５１・・・主フレーム、  ５１ａ・・・上部フレーム、  ５１ｂ・・・下部フレーム、  ５１ｃ・・・受け部、  ５２・・・チルトフレーム、  ５２ａ・・・座面フレーム、  ５２ｂ・・・背部フレーム、  ５３・・・連結フレーム、  ６０・・・肘掛け部、  ７０・・・ハンドル、  ８０・・・フットサポート部、  ９０・・・折り畳み機構、  ９１・・・クロスフレーム、  ９１ａ，９１ｂ・・・第１アーム部、  ９２・・・補助アーム、  ９３，９３Ａ，９３Ｂ・・・ロック機構、  ９３ａ，９３ｂ・・・第２アーム部、  ９３ｃ・・・把持部材、  ９３ｄ・・・係止爪、  ９４・・・棒状部材、  １００・・・車椅子、  Ｓ１・・・空間、  Ｗ１・・・第１間隔、  Ｗ２・・・第２間隔、  Ｘ１・・・車軸、  Ｘ２・・・揺動軸、  Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６・・・回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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