(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信システムにおける帯域幅部分ミスアライメントを防止する方法及び装置を提供する。【解決手段】ＵＥ（ユーザ機器）による方法は、複数のアップリンクＢＷＰのうちの第１のアップリンクＢＷＰでスケジューリング要求（ＳＲ）を送信し、複数のダウンリンクＢＷＰのうちの第１のダウンリンクＢＷＰでＳＲへの応答を受信する。複数のダウンリンクＢＷＰと複数のアップリンクＢＷＰのうちの１つのみがそれぞれ一度にアクティブにされ、アクティブなＢＷＰである第１のアップリンクＢＷＰ及び第１のダウンリンクＢＷＰのセル上でビーム障害を検出し、第１のアップリンクＢＷＰでネットワークノードに、どのダウンリンクＢＷＰがアクティブであるかの情報を含むビーム障害回復（ＢＦＲ）要求を送信し、ＢＦＲ要求に応答してネットワークノードから第１のアップリンクＢＷＰに関連付けられたアクティブダウンリンクＢＷＰ上で制御信号を受信する。【選択図】図９
2020188513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル上で複数のアップリンク帯域幅部分（ＢＷＰ）と複数のダウンリンクＢＷＰで設定されるＵＥ（ユーザ機器）のための方法であって、
前記複数のアップリンクＢＷＰのうちの第１のアップリンクＢＷＰでスケジューリング要求（ＳＲ）を送信することと、
前記複数のダウンリンクＢＷＰのうちの第１のダウンリンクＢＷＰで前記ＳＲに対する応答を受信することと、
前記第１のアップリンクＢＷＰ及び前記第１のダウンリンクＢＷＰがアクティブであるときに、前記セル上でビーム障害を検出することであって、前記複数のダウンリンクＢＷＰのうちの１つのみが一度にアクティブにされ、前記複数のアップリンクＢＷＰのうちの１つのみが一度にアクティブにされる、検出することと、
前記第１のアップリンクＢＷＰでネットワークノードにビーム障害回復（ＢＦＲ）要求を送信することであって、前記ＢＦＲ要求は、前記複数のダウンリンクＢＷＰのうちのどれがアクティブダウンリンクＢＷＰであるかを示す、送信することと、
前記ＢＦＲ要求を送信することに応答して、前記ネットワークノードから前記アクティブダウンリンクＢＷＰ上で制御信号を受信することであって、前記アクティブなダウンリンクＢＷＰは、前記第１のアップリンクＢＷＰに関連付けられたダウンリンクＢＷＰであって、該ダウンリンクＢＷＰは、前記複数のＢＷＰのうちの第１のダウンリンクＢＷＰ又は第２のダウンリンクＢＷＰのうちのいずれか一方である、受信することと、を含む方法。
【請求項２】
前記第１のダウンリンクＢＷＰが前記第１のアップリンクＢＷＰに関連付けられていない場合、前記ビーム障害の検出に応答して、前記アクティブダウンリンクＢＷＰを前記第１のダウンリンクＢＷＰから前記第２のダウンリンクＢＷＰに変更することと、
前記第１のダウンリンクＢＷＰが前記第１のアップリンクＢＷＰに関連付けられている場合、前記ビーム障害の検出に応答して、前記アクティブダウンリンクＢＷＰを変更しないことと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御シグナリングの受信に応答して、前記ビーム障害が首尾よく回復したと決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＵＥは、前記アクティブダウンリンクＢＷＰを変更すること又は変更しないことの後に前記ＢＦＲ要求を送信する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークノードは、前記複数のアップリンクＢＷＰのうちのどれが前記ＵＥからの前記ＢＦＲ要求を受信するために使用されるかに基づいて、前記複数のダウンリンクＢＷＰのうちのどれが前記アクティブダウンリンクＢＷＰであるかを導出する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のダウンリンクＢＷＰは、前記ビーム障害が検出されたとき（又は検出されたらすぐには）はアクティブではない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＢＦＲ要求は、ＰＲＡＣＨ（物理ランダムアクセスチャネル）で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記制御シグナリングは、アップリンク許可又はダウンリンク割当である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ダウンリンクＢＷＰとアップリンクＢＷＰとを関連付ける関連付けは、前記ビーム障害の検出の前に前記ネットワークノードによって設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ダウンリンクＢＷＰとアップリンクＢＷＰとを関連付ける関連付けは予め定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
セル上で複数のアップリンク帯域幅部分（ＢＷＰ）と複数のダウンリンクＢＷＰで設定されるＵＥ（ユーザ機器）であって、
制御回路と、
前記制御回路に設けられたプロセッサと、
前記制御回路に設けられ、前記プロセッサに動作可能に結合されたメモリと、
前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行して、
前記複数のアップリンクＢＷＰのうちの第１のアップリンクＢＷＰでスケジューリング要求（ＳＲ）を送信することと、
前記複数のダウンリンクＢＷＰのうちの第１のダウンリンクＢＷＰで前記ＳＲに対する応答を受信することと、
前記第１のアップリンクＢＷＰ及び前記第１のダウンリンクＢＷＰがアクティブであるときに、前記セル上でビーム障害を検出することであって、前記複数のダウンリンクＢＷＰのうちの１つのみが一度にアクティブにされ、前記複数のアップリンクＢＷＰのうちの１つのみが一度にアクティブにされる、検出することと、
前記第１のアップリンクＢＷＰでネットワークノードにビーム障害回復（ＢＦＲ）要求を送信することであって、前記ＢＦＲ要求は、前記複数のダウンリンクＢＷＰのうちのどれがアクティブダウンリンクＢＷＰであるかを示す、送信することと、
前記ＢＦＲ要求を送信することに応答して、前記ネットワークノードから前記アクティブダウンリンクＢＷＰ上で制御信号を受信することであって、前記アクティブなダウンリンクＢＷＰは、前記第１のアップリンクＢＷＰに関連付けられたダウンリンクＢＷＰであって、該ダウンリンクＢＷＰは、前記複数のＢＷＰのうちの第１のダウンリンクＢＷＰ又は第２のダウンリンクＢＷＰのうちのいずれか一方である、受信することと、を行うように構成されている、ＵＥ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記メモリに記憶された前記プログラムコードを実行して、
前記第１のダウンリンクＢＷＰが前記第１のアップリンクＢＷＰに関連付けられていない場合、前記ビーム障害の検出に応答して、前記アクティブダウンリンクＢＷＰを前記第１のダウンリンクＢＷＰから前記第２のダウンリンクＢＷＰに変更することと、
前記第１のダウンリンクＢＷＰが前記第１のアップリンクＢＷＰに関連付けられている場合、前記ビーム障害の検出に応答して、前記アクティブダウンリンクＢＷＰを変更しないことと、を行うさらに構成されている、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記メモリに記憶された前記プログラムコードを実行して、
前記制御シグナリングの受信に応答して、前記ビーム障害が首尾よく回復したと決定することを行うようにさらに構成されている、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１４】
当該ＵＥは、前記アクティブダウンリンクＢＷＰを変更すること又は変更しないことの後に前記ＢＦＲ要求を送信する、請求項１２に記載のＵＥ。
【請求項１５】
前記ネットワークノードは、前記複数のアップリンクＢＷＰのうちのどれが前記ＵＥからの前記ＢＦＲ要求を受信するために使用されるかに基づいて、前記複数のダウンリンクＢＷＰのうちのどれが前記アクティブダウンリンクＢＷＰであるかを導出する、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１６】
前記第２のダウンリンクＢＷＰは、前記ビーム障害が検出されたとき（又は検出されたらすぐには）はアクティブではない、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１７】
前記ＢＦＲ要求は、ＰＲＡＣＨ（物理ランダムアクセスチャネル）で送信される、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１８】
前記制御シグナリングは、アップリンク許可又はダウンリンク割当である、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１９】
ダウンリンクＢＷＰとアップリンクＢＷＰとを関連付ける関連付けは、前記ビーム障害の検出の前に前記ネットワークノードによって設定される、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項２０】
ダウンリンクＢＷＰとアップリンクＢＷＰとを関連付ける関連付けは予め定義される、請求項１１に記載のＵＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１７年９月２２日に出願された米国仮特許出願第６２／５６２，０９５号の利益を主張するものであり、そのすべての開示は全体として参照により本明細書に援用される。
【０００２】
この開示は、概して、無線通信ネットワークに関連し、より詳細には、無線通信システムにおける帯域幅部分ミスアライメントを防止する方法及び装置に関連する。
に関連する。
【背景技術】
【０００３】
移動体通信デバイスとの大量データの通信に対する要求が急速に高まる中、従来の移動体音声通信ネットワークは、インターネットプロトコル（ＩＰ）データパケットをやり取りするネットワークへと発展している。そのようなＩＰデータパケット通信は、移動体通信デバイスのユーザに、ボイスオーバＩＰ、マルチメディア、マルチキャスト、及びオンデマンド通信サービスを提供可能である。
【０００４】
例示的なネットワーク構造は、発展型ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）である。Ｅ−ＵＴＲＡＮシステムは、上記のボイスオーバＩＰ及びマルチメディアサービスを実現するために、高いデータスループットを提供可能である。現在、次世代（例えば、５Ｇ）の新しい無線技術が３ＧＰＰ標準化機構によって論じられている。このため、現行の３ＧＰＰ標準内容に対する変更が現在提出され、３ＧＰＰ標準の発展及び確定に向けて検討されている。
【発明の概要】
【０００５】
ＵＥ（ユーザ機器）の観点からの方法及び装置が開示される。一実施形態では、本方法は、第１のアップリンク帯域幅部分（ＢＷＰ）でスケジューリング要求（ＳＲ）を送信するステップを含む。本方法は、第１のダウンリンクＢＷＰでＳＲに対する応答を受信するステップをさらに含む。本方法は、第１のアップリンクＢＷＰ及び第１のダウンリンクＢＷＰを使用するときにビーム障害を検出するステップも含む。追加的に、本方法は、第１のアップリンクＢＷＰでネットワークノードにビーム障害回復（ＢＦＲ）要求を送信するステップを含む。さらに、本方法は、ＢＦＲ要求を送信した後に、第２のダウンリンクＢＷＰで制御シグナリングをネットワークノードから受信するステップであって、制御シグナリングは、ＢＦＲ要求に対する応答であり、第２のダウンリンクＢＷＰは、第１のアップリンクＢＷＰに関連付けられる、受信するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】例示的な一実施形態による無線通信システムの図を示す。
【図２】例示的な一実施形態による送信機システム（アクセスネットワークとしても知られている）及び受信機システム（ユーザ機器又はＵＥとしても知られている）のブロック図である。
【図３】例示的な一実施形態による通信デバイスの機能ブロック図である。
【図４】例示的な一実施形態による図３のプログラムコードの機能ブロック図である。
【図５】例示的な一実施形態によるビームリカバリ処理のための例示的な実施形態を示す。
【図６】一実施形態による図である。
【図７】一実施形態による図である。
【図８】一実施形態による図である。
【図９】例示的な一実施形態によるフローチャートである。
【図１０】例示的な一実施形態によるフローチャートである。
【図１１】例示的な一実施形態によるフローチャートである。
【図１２】例示的な一実施形態によるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に説明する例示的な無線通信システム及びデバイスは、無線通信システムを採用し、ブロードキャストサービスをサポートする。無線通信システムは、音声、データ等の様々なタイプの通信を提供するように広く展開されている。これらのシステムは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時間分割多元接続（ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）無線アクセス、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ若しくはＬＴＥ−アドバンスト（ロングタームエボリューションアドバンスト）、３ＧＰＰ２  ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband：超モバイル広帯域）、ＷｉＭａｘ、又はその他何らかの変調技術に基づいてよい。
【０００８】
特に、以下に説明する例示的な無線通信システム及びデバイスは、本明細書において３ＧＰＰと呼ばれる「第３世代パートナーシッププロジェクト」という名称のコンソーシアムにより提示される標準などの１つ以上の標準をサポートするように設計されてよく、その標準は、TR  38.913  V14.1.0,“Study  on  Scenarios  and  Requirements  for  Next  Generation  Access  Technologies”、TS  36.321  V14.3.0,“Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA);  Medium  Access  Control  (MAC)  protocol  specification”、TR  38.802  V14.1.0,“Study  on  New  Radio  Access  Technology  Physical  Layer  Aspects”、RAN1#89  Chairman’s  note、RAN1#adhoc2  Chairman’s  note、RAN1#90  Chairman’s  note、及びR2-1707198,“Beam  Recovery  in  NR”,  Nokia  and  Alcatel-Lucent  Shanghai  Bellを含む。上記に挙げた標準及び文書は、全体として参照により本明細書に明示的に援用される。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る多重アクセス無線通信システムを示している。アクセスネットワーク１００（ＡＮ）は、複数のアンテナグループを含み、あるグループは１０４及び１０６、別のグループは１０８及び１１０、また別のグループは１１２及び１１４を含む。図１においては、各アンテナグループに対して、アンテナが２つしか示されていないが、より多くの又はより少ないアンテナが各アンテナグループに利用されてよい。アクセス端末１１６（ＡＴ）は、アンテナ１１２及び１１４と通信しており、アンテナ１１２及び１１４は、順方向リンク１２０を介して情報をアクセス端末１１６に送信すると共に、逆方向リンク１１８を介して情報をアクセス端末１１６から受信している。アクセス端末（ＡＴ）１２２は、アンテナ１０６及び１０８と通信しており、アンテナ１０６及び１０８は、順方向リンク１２６を介して情報をアクセス端末（ＡＴ）１２２に送信すると共に、逆方向リンク１２４を介して情報をアクセス端末（ＡＴ）１２２から受信している。ＦＤＤシステムにおいては、通信リンク１１８、１２０、１２４、及び１２６は通信に異なる周波数を使用してよい。例えば、順方向リンク１２０では、逆方向リンク１１８によって使用される周波数とは異なる周波数を使用してよい。
【００１０】
アンテナの各グループ及び／又はアンテナが通信するように設計されたエリアは、アクセスネットワークのセクターと称することが多い。本実施形態において、アンテナグループはそれぞれ、アクセスネットワーク１００によってカバーされるエリアのセクターにおいて、アクセス端末と通信するように設計されている。
【００１１】
順方向リンク１２０及び１２６を介した通信において、アクセスネットワーク１００の送信アンテナは、異なるアクセス端末１１６及び１２２に対する順方向リンクの信号対雑音比を改善するために、ビームフォーミングを利用してよい。また、カバレッジにランダムに分散したアクセス端末への送信にビームフォーミングを使用するアクセスネットワークは、１つのアンテナからすべてのそのアクセス端末に送信を行うアクセスネットワークよりも、隣接セルのアクセス端末への干渉が少ない。
【００１２】
アクセスネットワーク（ＡＮ）は、端末と通信するのに使用される固定局又は基地局でよく、アクセスポイント、ノードＢ、基地局、拡張型基地局、進化型ノードＢ（ｅＮＢ）、又はその他何らかの専門用語で呼ばれることもある。アクセス端末（ＡＴ）は、ユーザ機器（ＵＥ）、無線通信デバイス、端末、アクセス端末、又はその他何らかの専門用語で呼ばれることもある。
【００１３】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００における送信機システム２１０（アクセスネットワークとしても知られている）及び受信機システム２５０（アクセス端末（ＡＴ）又はユーザ機器（ＵＥ）としても知られている）の実施形態の簡易ブロック図である。送信機システム２１０では、多くのデータストリームのトラフィックデータがデータ源２１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ２１４に提供される。
【００１４】
一実施形態において、各データストリームは、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータプロセッサ２１４は、データストリームに対して選択された特定の符号化方式に基づいて、各データストリームについてのトラフィックデータをフォーマット、符号化、及びインターリーブして、符号化データを提供する。
【００１５】
各データストリームについての符号化データを、ＯＦＤＭ技術を使用してパイロットデータと多重化してよい。パイロットデータは、代表的には、既知の様態で処理される既知のデータパターンであり、受信機システムでチャネル応答を推定するのに使用されてよい。そして、各データストリームについての多重化パイロット及び符号化データは、データストリームに対して選択された特定の変調方式（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、又はＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調（すなわち、シンボルマッピング）されて、変調シンボルを提供する。各データストリームについてのデータレート、符号化、及び変調は、プロセッサ２３０により実行される命令によって決定されてよい。
【００１６】
そして、すべてのデータストリームについての変調シンボルはＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に与えられ、これが（例えば、ＯＦＤＭの場合に）変調シンボルをさらに処理してよい。そして、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、ＮＴ個の変調シンボルストリームをＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ〜２２２ｔに提供する。特定の実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、ビームフォーミング加重をデータストリームのシンボル及びシンボルが送信されているアンテナに適用する。
【００１７】
各送信機２２２は、各シンボルストリームを受信及び処理して１つ以上のアナログ信号を提供し、さらに、アナログ信号を調節（例えば、増幅、フィルタリング、及びアップコンバート）して、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適した変調信号を提供する。そして、送信機２２２ａ〜２２２ｔからのＮＴ個の変調信号がそれぞれ、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ〜２２４ｔから送信される。
【００１８】
受信機システム２５０においては、送信された変調信号はＮＲ個のアンテナ２５２ａ〜２５２ｒによって受信され、各アンテナ２５２からの受信信号は、各受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ〜２５４ｒに提供される。各受信機２５４は、それぞれの受信信号を調節（例えば、フィルタリング、増幅、及びダウンコンバート）して、調節された信号をデジタル化してサンプルを与え、さらに、これらのサンプルを処理して対応する「受信」シンボルストリームを提供する。
【００１９】
そして、ＲＸデータプロセッサ２６０は、特定の受信機処理技術に基づいて、ＮＲ個の受信機２５４からのＮＲ個の受信シンボルストリームを受信及び処理して、ＮＴ個の「検出」シンボルストリームを提供する。そして、ＲＸデータプロセッサ２６０は、各検出シンボルストリームを復調、デインターリーブ、及び復号して、データストリームについてのトラフィックデータを復元する。ＲＸデータプロセッサ２６０による処理は、送信機システム２１０でのＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０及びＴＸデータプロセッサ２１４により実行される処理と相補的である。
【００２０】
プロセッサ２７０は、どのプリコーディングマトリクス（後述）使用するかを定期的に決定する。プロセッサ２７０は、マトリクス指標部及びランク値部を含む逆方向リンクメッセージを構築する。
【００２１】
逆方向リンクメッセージは、通信リンク及び／又は受信データストリームに関する様々なタイプの情報を含んでよい。そして、逆方向リンクメッセージは、データ源２３６からの多くのデータストリームについてのトラフィックデータも受信するＴＸデータプロセッサ２３８により処理され、変調器２８０により変調され、送信機２５４ａ〜２５４ｒにより調節され、送信機システム２１０に送り戻される。
【００２２】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調信号がアンテナ２２４により受信され、受信機２２２により調節され、復調器２４０により復調され、ＲＸデータプロセッサ２４２により処理されて、受信機システム２５０により送信された逆方向リンクメッセージを抽出する。そして、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング加重を決定するのにどのプリコーディングマトリクスを使用するかを決定し、そして、抽出されたメッセージを処理する。
【００２３】
図３を参照すると、この図は、本発明の一実施形態による通信デバイスの代替的な簡易機能ブロック図を示している。図３に示されるように、無線通信システムにおける通信デバイスは、図１のＵＥ（若しくはＡＴ）１１６及び１２２又は図１の基地局（若しくはＡＮ）１００を実現するのに利用可能であり、無線通信システムは、好ましくはＬＴＥシステムである。通信デバイスは、入力デバイス３０２、出力デバイス３０４、制御回路３０６、中央演算処理装置（ＣＰＵ）３０８、メモリ３１０、プログラムコード３１２、及びトランシーバ３１４を含んでよい。制御回路３０６は、ＣＰＵ３０８を介してメモリ３１０内のプログラムコード３１２を実行することにより、通信デバイスの動作を制御する。通信デバイス３００は、キーボード、キーパッド等の入力デバイス３０２を介してユーザにより入力された信号を受信することができ、モニタ、スピーカ等の出力デバイス３０４を介して画像及び音声を出力することができる。トランシーバ３１４は、無線信号を受信及び送信するのに使用され、受信信号を制御回路３０６に伝達すると共に、制御回路３０６により生成された信号を無線で出力する。無線通信システムにおける通信デバイス３００は、図１のＡＮ１００を実現するのにも利用可能である。
【００２４】
図４は、本発明の一実施形態による図３に示すプログラムコード３１２の簡易ブロック図である。本実施形態において、プログラムコード３１２は、アプリケーションレイヤ４００、レイヤ３部４０２、及びレイヤ２部４０４を含み、レイヤ１部４０６に結合されている。レイヤ３部４０２は一般的に、無線リソース制御を実行する。レイヤ２部４０４は一般的に、リンク制御を実行する。レイヤ１部４０６は一般的に、物理的接続を実行する。
【００２５】
次世代（つまり、５Ｇ）アクセス技術についての３ＧＰＰ標準化活動が２０１５年３月に立ち上げられている。一般的に、次世代アクセス技術は、緊急の市場ニーズとＩＴＵ−Ｒ  ＩＭＴ−２０２０により規定されたより長期的な要件の両方を満たすために使用シナリオのうち以下の３つのファミリをサポートすることを目指している。
−  ｅＭＢＢ（拡張モバイルブロードバンド）
−  ｍＭＴＣ（大規模マシン型通信）
−  ＵＲＬＬＣ（高信頼低遅延通信）
【００２６】
新しい無線アクセス技術に関する５Ｇ研究課題の目的は、少なくとも１００ＧＨｚまでの任意のスペクトル帯域を使用可能なものとする新しい無線システムに必要な技術コンポーネントを特定し開発することである。１００ＧＨｚまでの搬送波周波数をサポートすることにより、無線伝搬の領域において多くの課題が生じる。搬送波周波数が増加すると、パスロスも増加するのである。
【００２７】
ＬＴＥでは、ランダムアクセス、ＳＲ（スケジューリング要求）及びＢＳＲ（バッファステータス報告）手順が、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１に定義されている。ランダムアクセス手順、ＳＲ手順、及びＢＳＲ手順は、以下のように、ＵＥが、バッファ内の送信に利用可能なデータについてアップリンクリソースを自律的に要求するように設計されている。
［外１］
2020188513.tif 000003
2020188513.tif 000004
2020188513.tif 000005
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2020188513.tif 000020
2020188513.tif 000021
2020188513.tif 000022
2020188513.tif 000023
【００２８】
３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０２は、以下のように、ビーム障害及びビーム管理について記載している。
［外２］
2020188513.tif 000024
【００２９】
ＮＲでは、ビーム回復要求がＲＡＮ１にて議論されている。RAN1#89  Chairman’s  note、RAN1#adhoc2  Chairman’s  note、及びRAN1#90  Chairman’s  noteは、ビーム回復要求に関連する以下の合意を含む。
［外３］
2020188513.tif 000025
2020188513.tif 000026
2020188513.tif 000027
2020188513.tif 000028
【００３０】
ＲＡＮ２では、以下のように、３ＧＰＰ  Ｒ２−１７０７１９８に記載されているように、ビーム回復に関連するいくつかの議論がRAN2#NR  adhoc  2  meetingにおいて与えられた。
［外４］
2020188513.tif 000029
2020188513.tif 000030
【００３１】
ＮＲ単一セルでは、ＵＥがセル内でビーム障害を検出する場合、ＵＥはビーム回復手順を開始して、ＵＥとネットワーク（例えば、ＴＲＰ若しくは基地局又はセル）との間でビームペアを再確立することができる。ビーム回復手順はＳＲ手順とすることができる。ビーム回復目的のためのＳＲ手順は、ビーム回復要求をアップリンク制御チャネルを通じて送信することである。挙動の詳細は、ＲＡＮ１の合意を参照することができる。ビーム回復手順はランダムアクセス手順とすることもできる。一実施形態では、ビーム回復目的のためのランダムアクセス手順は、競合ベースのランダムアクセスとすることができる。ビーム回復要求は、競合ベースのランダムアクセスの場合のＰＲＡＣＨ（物理ランダムアクセスチャネル）送信及び／又はＭｓｇ３送信を介して送信することができる。代替的には、ビーム回復目的のためのランダムアクセス手順は、非競合ベースのランダムアクセスとすることができる。ビーム回復要求は、非競合ベースのランダムアクセスの場合のＰＲＡＣＨ送信を通じて送信することができる。図５は、ＮＲにおけるビーム回復手順のための例示的な実施形態を示す。
【００３２】
ＮＲにおいて、帯域幅部分の概念が、セル内での複数のヌメロロジ（numerologies）をサポートするために導入される。リリース１５では、ＵＥはセル内での複数の帯域幅部分をサポートするが、複数の帯域幅部分のうちの１つのみが一度にアクティブにされる。帯域幅部分（例えば、アップリンク帯域幅部分又はダウンリンク帯域幅部分）は、ダウンリンク制御信号を通じてアクティブ及び／又は非アクティブにされる。さらに、帯域幅部分は、ＲＲＣ設定（例えば、初期帯域幅部分）及び／又はＭＡＣ（媒体アクセス制御）ＣＥ（制御要素）を通じてアクティブにされ得る。そして、各帯域幅部分は特定のヌメロロジに関連付けられる。ビーム回復手順では、ＵＥは、ビームペアが首尾よく回復されたかどうかを決定するためにダウンリンク制御チャネルを監視する必要がある。より具体的には、ＵＥは、候補ビームでダウンリンク制御シグナリングを監視する必要がある。帯域幅の概念に基づいて、ＵＥがアップリンク帯域幅部分でビーム回復要求を送信した後に、ＵＥは、ビーム障害が発生したセルの現在のアクティブダウンリンク帯域幅部分に関連付けられているダウンリンク制御チャネルを監視する必要があると想定することができる。ネットワークとＵＥとの間でビーム障害発生の理解を揃えるのに時間がかかるため、いくつかのダウンリンクメッセージ及びいくつかのダウンリンク制御信号はＵＥによって首尾よく受信されない可能性がある。帯域幅アクティブ化コマンドがＵＥによって受信されない場合、ＵＥ及びネットワークは、ＵＥのアクティブダウンリンク帯域幅部分について異なる理解を有することになる。
【００３３】
問題の一例を図６に示す。この例では、ネットワークは、帯域幅部分アクティブ化コマンドを通じてＵＥのダウンリンクアクティブ帯域幅部分を変更しようと試みる。しかし、ビーム障害が発生するため、ＵＥは帯域幅部分アクティブ化コマンドをミスする。そのような場合、アップリンク帯域幅部分でＵＥからのビーム回復要求（例えば、要求のためのＳＲ）を受信したネットワークは、ビーム障害発生の正確なタイミング及びＵＥによってどの帯域幅部分が監視されるのかを知ることが困難である。このような問題を解決するために、いくつかの可能な解決策を考えることができる。
【００３４】
解決策１：ネットワーク実装−１つの可能な方法は、ネットワークが任意の可能な（ダウンリンク）帯域幅部分の制御チャネルでビーム回復要求の応答を送信できることである。さらに、ビーム回復要求の応答がＵＥに特定のアクションを実行させることができると有益となる。有益なプロセスには、以下に挙げる１つ又は複数のアクションを含むことができる。
１．  （ダウンリンク）アクティブ帯域幅部分を変更する。
２．  データ送信（例えば、ＭＡＣ  ＣＥを通じたＭＡＣレイヤ報告、ＲＲＣレイヤ報告、又はＭＡＣレイヤフィードバック）を実行する。
３．  アップリンク制御情報送信（例えば、チャネル状態情報報告、フィードバック）を実行する。
４．  アップリンク基準信号送信（例えば、サウンディング基準信号）を実行する。
この方法の欠点は、制御チャネルのリソースの無駄である。
【００３５】
別の可能な方法は、タイマ制御された帯域幅部分の変更に依存することである。より具体的には、ＮＲでは、タイマが、（ダウンリンク）アクティブ帯域幅部分をリセットするために使用される。ネットワークは、タイマが満了した後にビーム回復要求に対して応答することができる。前述の方法と同様に、ビーム回復要求の応答がＵＥに特定のアクションを実行させることができると有益となる。有益なプロセスには、以下に挙げる１つ又は複数のアクションを含むことができる。
１．  （ダウンリンク）アクティブ帯域幅部分を変更する。
２．  データ送信（例えば、ＭＡＣ  ＣＥを通じたＭＡＣレイヤ報告、ＲＲＣレイヤ報告、又はＭＡＣレイヤフィードバック）を実行する。
３．  アップリンク制御情報送信（例えば、チャネル状態情報報告、フィードバック）を実行する。
４．  アップリンク基準信号送信（例えば、サウンディング基準信号）を実行する。
【００３６】
解決策２：ＵＥが、そのアクティブ帯域幅部分を直接指示−問題は、ネットワークがどの（ダウンリンク）帯域幅部分がＵＥ側においてアクティブにされるかを知らないことであるため、１つの解決策は、ＵＥが（ダウンリンク）帯域幅部分の情報をネットワークに通知することである。より具体的には、ＵＥが、ビーム回復要求において（ダウンリンク）帯域幅部分情報をネットワークに送信することができる。（ダウンリンク）帯域幅部分情報は、明示的又は暗示的な方法で搬送することができる。
【００３７】
例えば、ビーム回復要求は、帯域幅部分情報を示す明示的なフィールドを搬送することができる。
【００３８】
別の例として、ネットワークは、ビーム回復要求の送信を通じて（ダウンリンク）帯域幅部分情報を導出することができる。一実施形態では、（ダウンリンク）帯域幅部分情報は、ビーム回復要求（例えば、ＤＭＲＳ又はアップリンク基準信号）の送信の基準信号を通じて導出することができる。代替的は、（ダウンリンク）帯域幅部分情報は、ビーム回復要求の送信のために使用される（アップリンク）帯域幅部分を通じて導出することができる。代替的には、（ダウンリンク）帯域幅部分情報は、ビーム回復要求の送信のために使用されるＰＲＡＣＨリソース（例えば、時間領域及び／又は周波数領域及び／又はコード領域）を通じて導出することができる。代替的には、（ダウンリンク）帯域幅部分情報は、ＵＥからのデータ送信を通じて導出することができる。
【００３９】
一実施形態では、データ送信は、ダウンリンク制御信号によって動的にスケジューリングされていないデータ送信であってもよい。例えば、データ送信は、競合ランダムアクセス手順におけるＭｓｇ３送信とすることができる。代替的には、データ送信は、競合ランダムアクセス手順における第１ステップ送信とすることができる。例えば、データ送信は、メッセージベースのランダムアクセス手順におけるＭｓｇ１送信とすることができる。代替的には、データ送信は、競合ランダムアクセス手順におけるプリアンブルと対にされたデータ送信であってもよい。代替的には、データ送信はビーム回復要求とすることができる。そして、ビーム回復要求は、他のセル（例えば、ＵＥがビーム回復要求を送信しているセルとは異なるセル）に対するビーム回復要求とすることができる。
【００４０】
一実施形態では、ネットワークは、データ送信におけるコンテンツを通じて帯域幅部分情報を導出する。そのコンテンツは、ＭＡＣ  ＣＥ又はＲＲＣ（無線リソース制御）メッセージとすることができる。
【００４１】
図７に、この解決策のための可能な例を示す。この例では、ＵＥは、アップリンク制御チャネルでビーム回復要求を送信することができる。ビーム回復要求は、スケジューリング要求又は特別な情報を伴う特別なスケジューリング要求として送信することができる。ネットワークがＵＥからビーム回復要求を受信した後に、ネットワークは、ＵＥがビーム障害を回復するための応答を監視している帯域幅部分を正確に導出することができる。そして、ネットワークは、ＵＥとネットワークとの間でビームペアリンクを回復するための信号を送信することができる。信号は、ダウンリンク制御信号、基準信号、又は同期信号とすることができる。信号は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＲＲＣメッセージとすることもできる。
【００４２】
解決策３：自動アライメント手順−このようなミスアライメントを防止するための可能な方法は、ネットワークにビーム障害状態にあるＵＥの（ダウンリンク）アクティブ帯域幅部分を予測させることとすることができる。この概念を達成するために、以下にいくつかの可能な解決策を提案する。
【００４３】
１つの可能な方法は、ビーム障害が発生したときにＵＥに自律的に（ダウンリンク）アクティブ帯域幅部分を特定の（ダウンリンク）帯域幅部分に変更させることである。このようにして、ネットワークは、ＵＥからのビーム回復要求に応答するためにどの（ダウンリンク）帯域幅部分が使用されるべきかを知ることができる。一実施形態では、特定の帯域幅部分は、デフォルト帯域幅部分、ネットワークによって割り当てられた特定の帯域幅部分（例えば、ＲＲＣ設定）、仕様で予め定義された帯域幅部分、ＰＲＡＣＨリソース割り当てを伴う帯域幅部分、システム情報を通じてネットワークおって割り当てられた特定の帯域幅部分とすることができる。
【００４４】
別の可能な方法は、帯域幅部分アクティブ化コマンドを受信したときに、ＵＥにフィードバックを送信させることとすることができる。このようにして、ミスアライメントの可能性が低減される。一実施形態では、フィードバックはアップリンク制御情報とすることができる。代替的には、フィードバックはＭＡＣ  ＣＥとすることができる。
【００４５】
図８に、この解決策の可能な例を示す。この例では、ＵＥは、基地局から受信したコマンドに基づいて、アクティブ帯域幅部分を帯域幅部分２に変更することができる。ＵＥがビーム障害を検出するときは、ＵＥはビーム回復要求をネットワークに送信する必要がある。この問題を防ぐために、ＵＥは、ビーム回復要求を送信する前に確立された関連付けに基づいて（ダウンリンク）帯域幅部分を変更することができる。関連付けは、基地局及びＵＥによって知られている。代替的には、ＵＥは、ビーム回復要求の送信と、回復信号のための可能な受信機会との間の関連付けに基づいて、（ダウンリンク）帯域幅部分を変更することができる。より具体的には、ビーム障害は、帯域幅部分の起動又は帯域幅の部分変更をトリガするためのイベントとすることができる。
【００４６】
関連付けは、ネットワークとＵＥとの間で共有することができる。また、関連付けは、仕様において定義する、又はビーム障害の前に設定することができる。ＵＥは、（ダウンリンク）帯域幅部分１をそれ自体でアクティブにし、（ダウンリンク）帯域幅部分で回復信号の監視を開始することができる。
【００４７】
図９は、例示的な一実施形態による、ＵＥの観点からのフローチャート９００である。ステップ９０５では、ＵＥは、第１のアップリンクＢＷＰでＳＲを送信する。ステップ９１０では、ＵＥは、第１のダウンリンクＢＷＰでＳＲに対する応答を受信する。ステップ９１５では、ＵＥは、第１のアップリンクＢＷＰ及び第１のダウンリンクＢＷＰを使用するときにビーム障害を検出する。ステップ９２０では、ＵＥは、第１のアップリンクＢＷＰでネットワークノードにビーム障害回復（ＢＦＲ）要求を送信する。ステップ９２５では、ＵＥは、ＢＦＲ要求を送信した後に、第２のダウンリンクＢＷＰで制御シグナリングを受信し、制御シグナリングは、ＢＦＲ要求に対応する応答であり、第２のダウンリンクＢＷＰは、第１のアップリンクＢＷＰに関連付けられる。
【００４８】
一実施形態では、ＵＥは、ビーム障害の検出に応答して、アクティブ帯域幅部分を第１のダウンリンクＢＷＰから第２のダウンリンクＢＷＰに変更することができる。さらに、ＵＥは、制御シグナリングの受信に応答して、ビーム障害が首尾よく回復したと決定することができる。
【００４９】
一実施形態では、ＵＥは、ダウンリンクＢＷＰを変更した後にＢＦＲ要求を送信することができる。応答は、ＢＦＲ要求の受信に応答して、ネットワークノードによって送信することができる。第２のダウンリンクＢＷＰは、ビーム障害が検出されたときはアクティブにされない（、又は使用されない）。ＢＦＲ要求はＰＲＡＣＨで送信することができる。
【００５０】
一実施形態では、制御シグナリングは、アップリンク許可又はダウンリンク割当とすることができる。第２のダウンリンクＢＷＰと第１のアップリンクＢＷＰとの関連付けは、ビーム障害の検出前にネットワークノードによって設定されることができる。ビーム障害は、アクティブ帯域幅部分を第１のダウンリンクＢＷＰから第２のダウンリンクＢＷＰに変更することをトリガすることができる。
【００５１】
図３及び図４に戻って参照すると、ＵＥの例示的な一実施形態では、デバイス３００は、メモリ３１０に記憶されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、ＵＥが（ｉ）第１のアップリンクＢＷＰでＳＲを送信することと、（ｉｉ）第１のダウンリンクＢＷＰでＳＲに対する応答を受信することと、（ｉｉｉ）第１のアップリンクＢＷＰ及び第１のダウンリンクＢＷＰを使用するときにビーム障害を検出することと、（ｉｖ）第１のアップリンクＢＷＰでネットワークノードにＢＦＲ要求を送信することと（ｖ）ＢＦＲ要求を送信した後に、第２のダウンリンクＢＷＰで制御シグナリングを受信することであって、制御シグナリングはＢＦＲ要求に対する応答であり、前記第２のダウンリンクＢＷＰは、第１のアップリンクＢＷＰに関連付けられる、受信することと、を行うことを可能にすることができる。さらに、ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、本明細書で説明した上述の動作及びステップ又は他のすべてを実行することができる。
【００５２】
図１０は、例示的な一実施形態による、ＵＥの観点からのフローチャート１０００である。ステップ１００５では、ＵＥは、ビーム障害を検出する。ステップ１０１０では、ＵＥは、ビーム回復要求をネットワークに送信し、ビーム回復要求は、アクティブ帯域幅部分の情報を含む。
【００５３】
一実施形態では、ＵＥは、ビーム回復要求の送信後に、アクティブ帯域幅部分で制御信号を受信することができる。ＵＥは、ＵＥが制御信号を受信した後にビーム障害が回復したと決定することもできる。
【００５４】
図３及び図４に戻って参照すると、ＵＥの例示的な一実施形態において、デバイス３００は、メモリ３１０に記憶されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、ＵＥが（ｉ）ビーム障害を検出することと、（ｉｉ）ビーム回復要求をネットワークに送信することであって、ビーム回復要求は、アクティブ帯域幅部分の情報を含む、送信することと、を行うことを可能にすることができる。さらに、ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、本明細書で説明した上述の動作及びステップ又は他のすべてを実行することができる。
【００５５】
図１１は、例示的な一実施形態による、基地局の観点からのフローチャート１１００である。ステップ１１０５では、基地局は、ＵＥからビーム回復要求を受信し、ビーム回復要求は、アクティブ帯域幅部分の情報を含む。ステップ１１１０では、基地局は、アクティブ帯域幅部分の情報に基づいて制御信号をＵＥに送信する。
【００５６】
図３及び図４に戻って参照すると、基地局の例示的な一実施形態において、デバイス３００は、メモリ３１０に記憶されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、基地局が（ｉ）ＵＥからビーム回復要求を受信することであって、ビーム回復要求は、アクティブ帯域幅部分の情報を含む、受信することと、（ｉｉ）アクティブ帯域幅部分の情報に基づいて制御信号をＵＥに送信することと、を行うことを可能にすることができる。さらに、ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、本明細書で説明した上述の動作及びステップ又は他のすべてを実行することができる。
【００５７】
図１０及び図１１に示し、上述した実施形態に関連して、一実施形態では、ビーム回復要求は、アップリンク制御信号（例えば、アップリンク制御情報）又はＰＲＡＣＨ送信とすることができる。アクティブ帯域幅部分の情報は、ビーム回復要求によって使用される帯域幅部分、ビーム回復要求内のフィールド、ビーム回復要求の送信によって使用される時間及び／又は周波数及び／又はコードの組み合わせ、又はビーム回復要求と共に送信される基準信号とすることができる。制御信号は、ダウンリンク制御情報、ビーム回復確認信号、ダウンリンク割当、又はアップリンク許可とすることができる。
【００５８】
一実施形態では、アクティブ帯域幅部分は、ダウンリンク帯域幅部分、アップリンク帯域幅部分、又はＵＥがダウンリンク制御チャネルを監視している帯域幅部分とすることができる。アクティブ帯域幅部分の情報は、帯域幅部分のインデックスとすることができる。
【００５９】
図１２は、例示的な一実施形態による、ＵＥの観点からのフローチャート１２００である。ステップ１２０５では、ＵＥは、第１の帯域幅部分を使用するときにビーム障害を検出する。ステップ１２１０では、ＵＥは、ビーム回復要求をネットワークに送信する。ステップ１２１５では、ＵＥは、ビーム回復要求の送信後に、第２の帯域幅部分で制御信号をネットワークから受信し、第２の帯域幅部分は第１の帯域幅部分とは異なる。
【００６０】
一実施形態では、ＵＥは、ビーム障害を検出した後に、ネットワークから帯域幅部分アクティブ化コマンドを受信しなくてもよい。ＵＥは、ＵＥが制御信号を受信した後にビーム障害が回復されたと決定することができる。
【００６１】
一実施形態では、第２の帯域幅部分は、ビーム障害が検出されたときはアクティブにされなくてもよい。第１の帯域幅部分は、ビーム障害が検出されたときに既にアクティブにされていてもよい。ビーム回復要求は、アップリンク制御信号（例えば、アップリンク制御情報）又はＰＲＡＣＨ送信とすることができる。制御信号は、ダウンリンク制御情報、ビーム回復確認、ダウンリンク割当、又はアップリンク許可とすることができる。
【００６２】
一実施形態では、第１の帯域幅部分は第１のヌメロロジに関連付けられ、第２の帯域幅部分は第２のヌメロロジに関連付けられる。第１の帯域幅部分は、ダウンリンク帯域幅部分又はＵＥが第１のダウンリンク制御チャネルを監視している帯域幅部分とすることができる。第２の帯域幅部分は、ダウンリンク帯域幅部分又はＵＥが第２のダウンリンク制御チャネルを監視している帯域幅部分とすることができる。
【００６３】
一実施形態では、ＵＥは、第１の帯域幅部分及び第２の帯域幅部分の制御チャネルを同時に監視することができない。第１の帯域幅部分と第２の帯域幅部分は、異なる制御チャネルを有することができる。第１の帯域幅部分と第２の帯域幅部分は同じセルに属することができる。
【００６４】
図３及び図４に戻って参照すると、ＵＥの例示的な一実施形態では、デバイス３００は、メモリ３１０に記憶されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、ＵＥが（ｉ）第１の帯域幅部分を使用するときにビーム障害を検出することと、（ｉｉ）ビーム回復要求をネットワークに送信することと、（ｉｉｉ）前記ビーム回復要求の送信後に第２帯域幅部分で制御信号をネットワークから受信し、第２帯域幅部分は第１の帯域幅部分とは異なる。さらに、ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、本明細書で説明した上述の動作及びステップ又は他のすべてを実行することができる。
【００６５】
以上、本開示の種々の態様を説明した。当然のことながら、本明細書の教示内容を多種多様な形態で具現化してよく、本明細書に開示されている如何なる特定の構造、機能、又は両者も代表的なものに過ぎない。本明細書の教示内容に基づいて、当業者には当然のことながら、本明細書に開示される態様は、他の如何なる態様からも独立に実装されてよく、これら態様のうちの２つ以上が種々組み合わされてよい。例えば、本明細書に記載された態様のうちの任意の数の態様を用いて、装置が実装されてよく、方法が実現されてよい。追加的に、本明細書に記載された態様のうちの１つ以上の追加又は代替で、他の構造、機能、又は構造と機能を用いて、このような装置が実装されるようになっていてもよいし、このような方法が実現されるようになっていてもよい。上記概念の一部の一例として、いくつかの態様においては、パルス繰り返し周波数に基づいて、同時チャネルが確立されてよい。いくつかの態様においては、パルス位置又はオフセットに基づいて、同時チャネルが確立されてよい。いくつかの態様においては、時間ホッピングシーケンスに基づいて、同時チャネルが確立されてよい。いくつかの態様において、パルス繰り返し周波数、パルス位置又はオフセット、及び時間ホッピングシーケンスに基づいて、同時チャネルが確立されてよい。
【００６６】
当業者であれば、多様な異なるテクノロジ及び技術のいずれかを使用して、情報及び信号を表わしてよいを理解するであろう。例えば、上記説明全体で言及されることがあるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場若しくは粒子、光場若しくは粒子、又はこれらの任意の組合せによって表わしてよい。
【００６７】
さらに、当業者には当然のことながら、本明細書に開示された態様に関連して説明した種々の例示的な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、及びアルゴリズムステップは、電子的ハードウェア（例えば、ソースコーディング又はその他何らかの技術を用いて設計することがあるデジタル実装、アナログ実装、又はこれら２つの組合せ）、命令を含む種々の形態のプログラム若しくは設計コード（本明細書においては便宜上、「ソフトウェア」又は「ソフトウェアモジュール」と称されることがある）、又は両者の組合せとして実装されてよい。このハードウェア及びソフトウェアの互換性を明確に示すため、種々の例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップを、概略的にそれぞれの機能の側面から上述した。そのような機能がハードウェアとして実装されるか、ソフトウェアとして実装されるかは、特定用途及びシステム全体に課される設計上の制約によって決まる。当業者であれば、特定各用途に対して、説明した機能を様々なやり方で実装してもよいが、そのような実装の決定は、本開示の範囲からの逸脱の原因として解釈されるべきではない。
【００６８】
追加的に、本明細書に開示される態様に関連して説明した種々の例示的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、集積回路（「ＩＣ」）、アクセス端末、又はアクセスポイント内で実装される、あるいはこれらによって実行されてよい。ＩＣとしては、汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、その他プログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲート若しくはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、電気部品、光学部品、機械部品、又は本明細書で説明した機能を実行するように設計されたこれらの任意の組合せを含み、ＩＣ内、ＩＣ外、又はその両方に存在するコード又は命令を実行してよい。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサとしてよいが、代替として、プロセッサは、従来の任意のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械としてよい。また、プロセッサは、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサ、又はその他任意のこのような構成である、コンピュータデバイスの組合せとして実装されてよい。
【００６９】
任意の開示プロセスにおけるステップの如何なる特定の順序又は階層は、実例的な手法の一例であることが了解される。設計の選好に基づいて、プロセスにおけるステップの特定の順序又は階層を、本開示の範囲内に留まりつつ、再構成してよいことが了解される。添付の方法の請求項は、種々のステップの要素を実例的な順序で示しており、提示の特定順序又は階層に限定されることを意図していない。
【００７０】
本明細書に開示される態様に関連して記載された方法又はアルゴリズムのステップを、ハードウェアにおいて直接具現化してよく、プロセッサにより実行されるソフトウェアモジュールにおいて具現化してよく、これら２つの組合せにおいて具現化してよい。（例えば、実行可能な命令及び関連するデータを含む）ソフトウェアモジュール及び他のデータは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムバーブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等のデータメモリ、又は当技術分野において知られているその他任意の形態のコンピュータ可読記憶媒体に存在してよい。実例的な記憶媒体がコンピュータ／プロセッサ（本明細書においては便宜上、「プロセッサ」と称されることがある）等の機械に結合されてよい、このようなプロセッサは、記憶媒体からの情報（例えば、コード）の読み出し及び記憶媒体への情報の書き込みが可能である。実例的な記憶媒体は、プロセッサと一体化されてよい。プロセッサ及び記憶媒体は、ＡＳＩＣに存在してよい。ＡＳＩＣは、ユーザ機器に存在していてもよい。代替として、プロセッサ及び記憶媒体は、ディスクリートコンポーネントとしてユーザ機器に存在してよい。さらに、いくつかの態様においては、任意の適当なコンピュータプログラム製品が、本開示の態様のうちの１つ以上に関連するコードを含むコンピュータ可読媒体を含んでもよい。いくつかの態様において、コンピュータプログラム製品は、パッケージング材料を含んでよい。
【００７１】
以上、種々の態様に関連して本発明を説明したが、本発明は、さらに改良可能であることが了解される。本願は、概して本発明の原理に従うと共に、本発明が関係する技術分野における既知で慣習的な実施となるような本開示からの逸脱を含む本発明の任意の変形、使用、又は適応を網羅することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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