(57)【要約】【課題】クッション性、柔軟性及び液吸収性に優れる吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収体４Ｃは、吸水性繊維１２Ｆと、該吸水性繊維１２Ｆに比べて吸水性の低い弱吸水性の繊維１１Ｆを含む繊維塊１１とを含有する。繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡している。吸収体４Ｃにおいて、縦中央域Ｍは、前方域Ｆ及び後方域Ｒに比べて、吸水性繊維１２Ｆの坪量が多い。縦中央域Ｍにおいて、吸収体４Ｃの非肌対向面４６側は、吸収体４Ｃの肌対向面４５側に比べて、繊維塊１１の坪量が大きいことが好ましい。【選択図】図６
2020188917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、縦方向において、使用者の排泄部に対向する排泄部対向部を含む縦中央域と、該縦中央域よりも使用者の腹側に配される前方域と、該縦中央域よりも使用者の背側に配される後方域とに区分され、吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸水性繊維と、該吸水性繊維に比べて吸水性の低い弱吸水性の繊維を含む繊維塊とを含有し、該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが交絡しており、
前記吸収体において、前記縦中央域は、前記前方域及び前記後方域に比べて、前記吸水性繊維の坪量が多い吸収性物品。
【請求項２】
前記縦中央域において、前記吸収体の非肌対向面側は、該吸収体の肌対向面側に比べて、前記繊維塊の坪量が大きい、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記縦中央域は、前記前方域及び前記後方域に比べて、前記繊維塊及び前記吸水性繊維の合計含有質量に対する該繊維塊の含有質量の比率が大きい、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体は、縦方向において厚み又は前記吸水性繊維の坪量が変化する変化部を有し、該変化部及びその前後において、該吸水性繊維と前記繊維塊とが交絡している、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体は、前記吸水性繊維及び前記繊維塊を含有する吸収性コアと、該吸収性コアの表面を被覆するコアラップシートとを含んで構成されており、
前記縦中央域に、前記繊維塊と前記コアラップシートとが接合されていない繊維塊非接合領域が存在する、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体の肌対向面側に配された表面シートと、該吸収体の非肌対向面側に配された裏面シートとを備え、該表面シート及び該吸収体が該裏面シート側に一体的に凹陥した表面凹陥部が形成されており、
前記表面凹陥部は、縦方向に延在する一対の表面縦凹陥部を含み、該一対の表面縦凹陥部は、前記縦中央域の横方向中央部を挟んでその両側に位置しており、
前記繊維塊非接合領域は、前記一対の表面縦凹陥部に挟まれた領域に存在する、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記裏面シートが、前記コアラップシートにおける前記吸収性コアの非肌対向面を被覆する部分に接合されている、請求項５又は６に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維塊を含有する吸収体を備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、一般に、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在する吸収体とを含んで構成される。この吸収体は、典型的には、木材パルプ等の吸水性繊維を主体とし、更に吸水性ポリマー粒子を含んで構成される場合が多い。
【０００３】
吸収体の改良技術として、例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系吸水性繊維とを含有する吸収体であって、該熱可塑性樹脂繊維が、該吸収体の表面シート側の表面と該吸収体の裏面シート側の表面との両方に露出しているものが記載されている。特許文献１記載の吸収体によれば、熱可塑性樹脂繊維が、セルロース系吸水性繊維などの該吸収体の他の成分を保持するための骨格として機能するため、柔らかく且つヨレにくいとされている。
【０００４】
特許文献２には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて３次元構造を付与した不織布片と、吸水性繊維とを含有する吸収体が記載されており、該不織布片は吸収体全体に均一に分布している。この３次元構造の不織布片は、カッターミル方式などの粉砕手段を用いて不織布を細片状に粉砕して製造されるもので、斯かる製造方法に起因して、同文献の図１及び図３に記載されているように不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。特許文献２には、同文献記載の吸収体の好ましい形態として、不織布片同士を熱融着させたものが記載されている。特許文献２記載の吸収体によれば、不織布片が三次元構造を有するため、該吸収体内部に空隙が形成され、水分を吸収した時の復元性が向上し、その結果、吸水性能が向上するとされている。
【０００５】
特許文献３には、比較的稠密な微細繊維核と、該核から外方に延出している繊維又は繊維束を有する微細ウエブが記載され、また、該微細ウエブと木材パルプや吸水性ポリマー粒子とを混合した不織ウエブが、吸収性物品用の吸収体として使用できることが記載されている。この微細ウエブは、不織布などの原料シートをむしり取って、または引きちぎり取って製造されるもので、特許文献２記載の不織布片と同様に、不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１６２９６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１１０５号公報
【特許文献３】特開平１−１５６５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
吸収性物品の着用感を高めるためには、吸収性物品が具備する吸収体のクッション性を高めることが有効であり、そのためには、特許文献１に記載されているような、構成繊維が個々独立に存在している吸収体よりも、特許文献２及び３に記載の不織布片及び微細ウエブの如き、繊維塊を含有する吸収体を使用した方が有効とも考えられる。しかしながら、特許文献２及び３に記載の吸収体は、含有する合成繊維集合体が、前述したとおり、不定形状であって形状及び大きさが全く揃っておらず、そのことに起因して、木材パルプなどの吸水性繊維と混合した場合には両者の均一な混合が得られ難い。また、これらの文献開示の合成繊維集合体は、合成繊維を主体とする不織布を細片状に粉砕し、あるいはむしり取ったり引きちぎり取ったりして製造されるものであるため、表面がランダムに荒れていると推察される。このような表面全体が荒れた合成繊維集合体を多数含有する吸収体においては、複数の合成繊維集合体同士が、それらの全面に亘って比較的強い結合力で絡み合ってしまい、結果として、各合成繊維集合体の動きの自由度が著しく制限され、クッション性と柔軟性は不十分であり、また、体液を通過させる隙間が生じにくく、吸液性が良くない。
【０００８】
したがって本発明の課題は、クッション性、柔軟性及び液吸収性に優れる吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、使用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、縦方向において、使用者の排泄部に対向する排泄部対向部を含む縦中央域と、該縦中央域よりも使用者の腹側に配される前方域と、該縦中央域よりも使用者の背側に配される後方域とに区分され、吸収体を具備する吸収性物品であって、前記吸収体は、吸水性繊維と、該吸水性繊維に比べて吸水性の低い弱吸水性の繊維を含む繊維塊とを含有し、該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが交絡しており、前記吸収体において、前記縦中央域は、前記前方域及び前記後方域に比べて、前記吸水性繊維の坪量が多い吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の吸収性物品は、クッション性、柔軟性及び液吸収性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの肌対向面側（表面シート側）を一部破断して模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図３】図３は、図１に示す吸収性物品が具備する吸収体の肌対向面側を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、本発明に係る吸収体の一実施形態における、図３のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る吸収体の他の実施形態における、図３のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る吸収体の更に他の実施形態における、図３のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る吸収体の更に他の実施形態における、図３のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る吸収体の更に他の実施形態における、図３のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【図９】図９は、本発明に係る繊維塊の一例の模式的な斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明に係る繊維塊の一例の電子顕微鏡写真（観察倍率２５倍）、図１０（ｂ）は、該電子顕微鏡写真の繊維塊を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。図面は基本的に模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。
【００１３】
図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキン１が示されている。ナプキン１は、その使用者すなわち着用者が排泄した経血等の体液を吸収するのに用いられる物品であり、体液を吸収保持する吸収性コア４０を具備する吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面側に配された防漏性の裏面シート３とを具備する。ナプキン１は、図１に示すように、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、また縦方向Ｘにおいて、着用者の膣口などの排泄部に対向する排泄部対向部（排泄ポイント）を含む縦中央域Ｍと、縦中央域Ｍよりも着用者の腹側（前側）に配される前方域Ｆと、縦中央域Ｍよりも着用者の背側（後側）に配される後方域Ｒとの３つに区分される。
【００１４】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側に向けられる面である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１５】
ナプキン１は、図１に示すように、縦方向Ｘに長い形状の吸収性本体５と、吸収性本体５における縦中央域Ｍの縦方向Ｘに沿う両側部それぞれから横方向Ｙの外方に延出する一対のウイング部５Ｗ，５Ｗとを有している。吸収性本体５は、ナプキン１の主体をなす部分であり、前記の表面シート２、裏面シート３及び吸収体４を具備し、縦方向Ｘにおいて前方域Ｆ、縦中央域Ｍ及び後方域Ｒの３つに区分される。吸収性本体５は、ナプキン１の平面視（厚み方向の投影視）において吸収体４と重なる部分である。
【００１６】
なお、本発明の吸収性物品における縦中央域は、ナプキン１のように吸収性物品がウイング部を有する場合には、該吸収性物品の縦方向（長手方向、図中のＸ方向）においてウイング部を有する領域に相当し、ナプキン１を例にとれば、一方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根と他方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根とに挟まれた領域である。なお、ナプキン１においては、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗは、ナプキン１を横方向Ｙに二分して縦方向Ｘに延びる縦中心線を基準として左右対称に形成されており、一方のウイング部５Ｗの前方域Ｆに近い側の付け根と他方のウイング部５Ｗのそれとは、縦方向Ｘにおいて同位置に存する。また、ウイング部を有しない吸収性物品（例えば使い捨ておむつ）における縦中央域は、吸収性物品を縦方向に三等分したときに中間に位置する領域に相当する。
【００１７】
図２に示すように、表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆している。一方、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆し、更に吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート６とともにサイドフラップ部を形成している。前記サイドフラップ部は、ナプキン１における、吸収体４から横方向Ｙの外方に延出する部材からなる部分である。裏面シート３とサイドシート６とは、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁からの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３それぞれと吸収体４との間は接着剤によって接合されていてもよい。表面シート２、裏面シート３としては、生理用ナプキン等の吸収性物品に従来使用されている各種のものを特に制限なく用いることができる。表面シート２としては、例えば、液透過性を有する単層又は多層構造の不織布を用いることができ、該不織布として、カード法により製造された不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布を例示できる。表面シート２を構成する不織布には、界面活性剤等の親水化剤を用いた親水化処理が施されていてもよい。裏面シート３としては、防漏性を有するシート、すなわち、液不透過性（液を全く通さない性質）又は液難透過性（液不透過性とまでは言えないものの、液を通し難い性質）を有するシートを用いることができ、例えば、透湿性の樹脂フィルムを用いることができる。
【００１８】
前記サイドフラップ部は、図１に示すように、縦中央域Ｍにおいて横方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う左右両側に、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗが延設されている。ウイング部５Ｗは、図１に示す如き平面視において、下底（上底よりも長い辺）が吸収性本体５の側部側に位置する略台形形状を有しており、その非肌対向面には、該ウイング部５Ｗをショーツ等の着衣に固定する固定手段としてのウイング部粘着部（図示せず）が設けられている。なお、ウイング部５Ｗは、ショーツ等の着衣のクロッチ部の非肌対向面（外面）側に折り返されて用いられるため、前記ウイング部粘着部の形成面であるウイング部５Ｗの非肌対向面は、その使用時には着用者の肌側に向けられ、肌対向面となる。また、吸収性本体５の非肌対向面すなわち裏面シート３の非肌対向面には、ナプキン１（吸収性本体５）をショーツ等の着衣に固定する固定手段としての本体粘着部（図示せず）が設けられている。前記ウイング部粘着部及び前記本体粘着部は、それぞれ、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シート（図示せず）によって被覆されている。また、吸収性本体５の肌対向面すなわち表面シート２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、平面視において吸収体４の縦方向Ｘに沿う左右両側部に重なるように、一対のサイドシート６，６が吸収性本体５の縦方向Ｘの略全長にわたって配されている。一対のサイドシート６，６は、それぞれ縦方向Ｘに延びる図示しない接合線にて、接着剤等の公知の接合手段によって表面シート２等の他の部材に接合されている。
【００１９】
吸収体４は、図１及び図３に示すように、ナプキン１（吸収性本体５）の縦方向Ｘの略全長にわたっており、前方域Ｆから縦中央域Ｍを介して後方域Ｒにわたって延在している。吸収体４は、ナプキン１の如き吸収性物品に組み込まれることで、人の肌に間接に当てがわれて、すなわち表面シート２及び裏面シート３などの部材を介して間接的に肌に当てがわれて使用されるもので、使用時に使用者すなわちナプキン１の着用者の肌から相対的に近い位置に配される肌対向面４５と、着用者の肌から相対的に遠い位置に配される非肌対向面４６とを有する。
【００２０】
ナプキン１においては、吸収体４は、液吸収性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の表面を被覆する液透過性のコアラップシート４１とを含んで構成されている。吸収性コア４０は、吸収性本体５と同様に、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をなしており、吸収性コア４０の長手方向は、ナプキン１の縦方向Ｘに一致し、吸収性コア４０の幅方向は、ナプキン１の横方向Ｙに一致している。吸収体４（吸収性コア４０）は、図１に示すように、ナプキン１（吸収性本体５）の縦方向Ｘの略全長にわたっており、前方域Ｆから縦中央域Ｍを介して後方域Ｒにわたって延在している。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されていてもよい。
【００２１】
コアラップシート４１は、１）１枚のシートのみから構成されてもよく、２）複数枚のシートを含んで構成されていてもよい。前記１）のコアラップシート４１は、例えば、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したシートであり、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆する。前記２）のコアラップシート４１は、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとの２枚を含んで構成される。
【００２２】
吸収性コア４０は、実質的に吸収体４そのものとも言えるものであり、以下の吸収性コア４０についての説明は、特に断らない限り、本発明に係る吸収体の説明として適宜適用される。本発明に係る吸収体には、コアラップシートを含まず吸収性コアのみで構成された形態が包含されるところ、斯かる形態の吸収体では、吸収体と吸収性コアとは同じ意味である。
【００２３】
吸収性コア４０を構成する材料（コア形成材料）には少なくとも、吸水性繊維１２Ｆと、繊維１１Ｆを含む繊維塊１１とが含まれる。本実施形態の吸収性コア４０では、コア形成材料として更に、吸水性ポリマー１３が含まれる。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは、吸水性繊維１２Ｆに比べて吸水性の低い弱吸水性の繊維である。
【００２４】
本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。本発明で用いる繊維塊はその製造方法を問わず、例えば、一定の大きさを有する合成繊維シートをカッター等により切断して得られたシート片の如き、定形の繊維集合体でもよく、あるいは、前記の特許文献に不織布片の如き、合成繊維を主体とする不織布を細片状に粉砕し、あるいはむしり取ったり引きちぎり取ったりして製造された不定形の繊維集合体でもよい。本発明では、吸収性コアは、ｉ）繊維塊として定形の繊維集合体のみを含む形態でもよく、ｉｉ）繊維塊として不定形の繊維集合体のみを含む形態でもよく、あるいはｉｉｉ）繊維塊として定形の繊維集合体と不定型の繊維集合体とが混ざった形態でもよいが、好ましくは前記ｉ）の形態が用いられる。不定形の繊維集合体は、構成繊維がランダムに配向しているために、表面のあちこちから繊維が突出するなどして表面が荒れているため、該繊維集合体同士がそれらの全面に亘って絡み合い、その結果、各繊維集合体の動きの自由度が制限されて柔軟性が低下するおそれがある。本実施形態の繊維塊１１は、後述するように定形の繊維集合体である。
【００２５】
繊維塊１１は、前述したとおり、複数の繊維１１Ｆが塊状に集積されて一体化された繊維集合体であり、その形態を保持した状態で吸収性コア４０中に複数存在する。そして繊維塊１１は、その繊維集合体の形態に起因して、主として、吸収性コア４０の柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性の向上に寄与する。
【００２６】
吸水性繊維１２Ｆは、吸収性コア４０中に複数存在しており、それら複数の吸水性繊維１２Ｆは互いに交絡し得るものの、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆのように集積されておらず、個々独立に存在することが好ましい。吸水性繊維１２Ｆは主として、吸収性コア４０の液吸収性の向上に寄与し、また、吸収性コア４０の保形性の向上にも寄与する。
【００２７】
吸水性繊維１２Ｆとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができる。吸水性の繊維としては、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。吸水性繊維１２Ｆの主たる役割が吸収体４の液吸収性の向上である点に鑑みれば、吸水性繊維１２Ｆとしては、セルロース系繊維が好ましい。
【００２８】
吸水性ポリマー１３は、吸水性ポリマーの小片として吸収性コア４０中に複数存在し、主として、吸収性コア４０内の液吸収性の向上に寄与する。吸水性ポリマー１３の小片の形状は特に制限されず、例えば、球状、塊状、俵状、繊維状、不定形状であり得る。吸水性ポリマー１３の平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは８００μｍ以下である。吸水性ポリマー１３としては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられ、具体的には、アクアリックＣＡ、アクアリックＣＡＷ（ともに（株）日本触媒社製）等のアクリル酸重合体部分ナトリウム塩が挙げられる。
【００２９】
吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが単に混在しているだけでなく、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡している。すなわち吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１が吸収性コア４０中の構成繊維（繊維１１Ｆ，１２Ｆ）との絡み合いによって結合して１つの繊維塊連続体を形成している。また、複数の繊維塊１１同士が交絡していると共に、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡して結合していてもよい。更に通常は、複数の吸水性繊維１２Ｆ同士も互いに交絡している。吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１の少なくとも一部は、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆと交絡している。吸収性コア４０においては、それに含有されている複数の繊維塊１１の全部が互いに交絡して１つの繊維塊連続体を形成している場合があり得るし、複数の繊維塊連続体が互いに非結合の状態で混在している場合があり得る。
【００３０】
吸収性コア４０においては、吸収性コア４０の柔軟性などを高め得る繊維塊１１が含有されていることに加え、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの間も互いに交絡によって結合しているため、吸収性コア４０は外力への即応性が一層優れ、柔軟性、クッション性、圧縮回復性に優れる。吸収性コア４０は、ナプキン１の着用時に様々な方向から受ける外力（例えばナプキン１の着用者の体圧）に対してしなやかに変形し、ナプキン１を着用者の身体にフィット性よく密着させ得る。このような吸収性コア４０の優れた変形−回復特性は、吸収性コア４０が圧縮された場合のみならず、ねじれた場合でも同様に発現し得る。すなわち、ナプキン１に組み込まれた吸収性コア４０は、ナプキン１の着用時において着用者の両大腿部間に挟まれた状態で配置されるため、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、縦方向Ｘに延びる仮想的な回転軸周りにねじられる場合があるが、そのような場合でも、吸収性コア４０は高い変形−回復特性を備えているため、両大腿部からのねじれを促すような外力に対して容易に変形・回復し、したがってヨレにくく、ナプキン１に着用者の身体に対する高いフィット性を付与し得る。
【００３１】
吸収性コア４０では、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡しているところ、ここでいう、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａ及びＢが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収性コア４０の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収性コア４０に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収性コア４０に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収性コア４０が適用された吸収性物品（本実施形態ではナプキン１）の着用中において、吸収性コア４０に変形力が加わった状態である。
【００３２】
このように、吸収性コア４０においては、形態Ａのように、繊維塊１１は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと、繊維同士の絡み合いすなわち「交絡」によって結合している他、形態Ｂのように、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと交絡し得る状態でも存在している。斯かる繊維の交絡による結合が、前述した吸収性コア４０の作用効果を一層有効に発現するのに重要なポイントの１つとなっている。特に、吸収性コア４０は、形態Ａの「交絡」を有している方が保形性の点から好ましい。繊維の交絡による結合は、接着成分や融着が無く、繊維同士の絡み合いのみによってなされているため、繊維の融着による結合に比して、交絡している個々の要素（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の動きの自由度が高く、そのためその個々の要素は、それらからなる集合体としての一体性を維持し得る範囲で移動し得る。このように、吸収性コア４０は、それに含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが比較的ゆるく結合していることで、外力を受けたときに変形が可能な、緩やかな保形性を有しており、保形性とクッション性及び圧縮回復性等とが高いレベルで両立されている。そして、斯かる高品質の吸収性コア４０を具備するナプキン１は、着用者の身体にフィット性良く密着し、着用感に優れる。
【００３３】
吸収性コア４０における繊維塊１１を介した結合体の全てが「交絡」である必要はなく、吸収性コア４０の一部に交絡以外の他の結合体、例えば接着剤による接合などが含まれていてもよい。ただし、例えば、吸収性コア４０あるいはこれを含む吸収体４にエンボス加工等の圧搾加工を施す等して、吸収性コア４０の肌対向面４５及び／又は非肌対向面４６に、防漏溝などとも呼ばれる凹陥部（例えば後述する表面凹陥部７）を形成した場合、吸収性コア４０における該凹陥部と平面視で重なる部分では、繊維塊１１あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが融着し得るが、吸収性コア４０における該部分以外の部分（圧搾加工が施されていない部分）では、繊維塊１１同士の結合及び繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの結合のうちの少なくとも一方、好ましくは双方が、「繊維の交絡」のみでなされていることが望ましい。
【００３４】
前述した吸収性コア４０の作用効果をより一層確実に発現させる観点から、形態Ａである「交絡によって結合している繊維塊１１」と形態Ｂである「交絡し得る状態の繊維塊１１」との合計数は、吸収性コア４０中の繊維塊１１の全数に対して、好ましくは半数以上、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上である。
同様の観点から、形態Ａの「交絡」を有する繊維塊１１の数は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆとの結合部を有する繊維塊１１の全数の７０％以上、特に８０％以上あることが好ましい。
【００３５】
吸収性コア４０は、吸水性繊維１２Ｆをはじめとするコア形成材料の配置の点で特徴付けられる。すなわち吸収性コア４０においては、縦中央域Ｍは、前方域Ｆ及び後方域Ｒに比べて、吸水性繊維１２Ｆの坪量（吸水性繊維１２Ｆの単位面積当たりの質量）が多い。つまり、吸収性コア４０においては吸水性繊維１２Ｆの坪量に関して、「縦中央域Ｍ＞前方域Ｆ、後方域Ｒ」という大小関係が成立する。
【００３６】
縦中央域Ｍは前記排泄部対向部（排泄ポイント）を包含する領域であり、ナプキン１の着用者の排泄部から排泄された経血等の体液を、前方域Ｆ及び後方域Ｒよりも先に受ける領域であるから、縦中央域Ｍの吸収体４は、液引き込み性に優れ、体液を速やかに吸収性コア４０内に吸収することが望まれる。また、吸収性コア４０が含有するコア形成材料のうち、液引き込み性の向上に最も寄与し得るのは吸水性繊維１２Ｆであり、繊維塊１１は液引き込み性に向上にはあまり寄与しない。そこでナプキン１では、吸水性繊維１２Ｆの坪量に関して前記大小関係を成立させ、縦中央域Ｍの吸水性繊維１２Ｆの坪量を、その前後域Ｆ，Ｒのそれよりも多くした。したがってナプキン１は、着用者が排泄した体液を速やかに吸収することができ、液吸収性に優れる。
【００３７】
また、吸収性コア４０において吸水性繊維１２Ｆの坪量に関して前記の「縦中央域Ｍ＞前方域Ｆ、後方域Ｒ」という大小関係が成立することによる効果として、前記の「液吸収性の向上」の他に、「着用感の向上」がある。すなわち、前記大小関係が成立することにより、吸水性繊維１２Ｆの坪量が相対的に多い縦中央域Ｍの吸収性コア４０は、比較的厚みが大きくクッション性に富むものとなるのに対し、吸水性繊維１２Ｆの坪量が相対的に少ない前方域Ｆ及び後方域Ｒの吸収性コア４０は、比較的厚みが薄く柔軟性に富むものとなる。そのため、ナプキン１の着用時においては、嵩高でクッション性に富む縦中央域Ｍが、着用者の排泄部及びその周辺に密着するとともに、薄くて柔軟なナプキン１の前方域Ｆ及び後方域Ｒが、ショーツ等の着衣になじみ、着用者の腹側及び背側（お尻側）の動きに追従するようになり、結果として、ナプキン１全体が着用感に優れ、腹側及び背側の着用違和感が低減される。また、吸収性コア４０は前述したとおり、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡していることに起因して、外力に対する即応性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性等に優れるものであるところ、このような諸物性に優れる吸収性コア４０において、吸水性繊維１２Ｆの坪量に関して前記大小関係が成立することで、特に着用感が一層向上し得る。
【００３８】
前述した吸水性繊維１２Ｆの偏在による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、縦中央域Ｍの吸収性コア４０の吸水性繊維１２Ｆの坪量と、前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの吸水性繊維１２Ｆの坪量との比率は、前者＞後者を前提として、前者／後者として、好ましくは１.１以上、より好ましくは１.２以上である。
縦中央域Ｍの吸収性コア４０の吸水性繊維１２Ｆの坪量は、前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれのそれよりも大きいことを前提として、好ましくは５０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの吸水性繊維１２Ｆの坪量は、縦中央域Ｍのそれよりも小さいことを前提として、好ましくは５８０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４３０ｇ／ｍ２以下であり、０ｇ／ｍ２であってもよい。
【００３９】
吸収性コア４０においては、吸水性繊維１２Ｆの坪量に関して前記の「縦中央域Ｍ＞前方域Ｆ、後方域Ｒ」という大小関係が成立することを前提として、コア形成材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ、吸水性ポリマー１３）はどのように分布していてもよい。例えば、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆが吸収性コア４０の全体に均一に分布してもよく、あるいは繊維塊１１が吸収性コア４０の一部に偏在してもよい。また後者の場合、繊維塊１１は、吸収性コア４０の面方向の一部（例えば、前方域Ｆ、縦中央域Ｍ及び後方域Ｒの何れか１つ又は２つ）に偏在してもよく、吸収性コア４０の厚み方向の一部（例えば、肌対向面４５側又は非肌対向面４６側）に偏在してもよい。なお、ここでいう、「肌対向面４５側」は、当該領域（例えば、前方域Ｆ、縦中央域Ｍ又は後方域Ｒ）の吸収性コア４０（吸収体４）を厚み方向に二等分した場合の肌対向面４５寄りの部位であり、「非肌対向面４６側」は、斯かる場合の非肌対向面４６寄りの部位である。
【００４０】
図４〜図８には、本発明で採用可能な吸収体の実施形態である吸収体４Ａ〜４Ｅが示されている。吸収体４Ａないし４Ｅについては、前述した吸収体４と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。吸収体４Ａ〜４Ｅにおいて特に説明しない構成部分は、吸収体４についての説明が適宜適用される。なお以下では、吸収体４Ａないし４Ｅなどの、本発明に係る吸収体の実施形態を総合して、「吸収体４」ともいう。
【００４１】
図４に示す吸収体４Ａにおいては、コア形成材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ、吸水性ポリマー１３）が吸収性コア４０の全体に均一に分布している。一方、図５〜図８に示す吸収体４Ｂないし４Ｅは何れも、繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆが吸収性コア４０の一部に偏在している。ただし、吸収体４Ａないし４Ｅは、吸収性コア４０において吸水性繊維１２Ｆの坪量に関して前記の「縦中央域Ｍ＞前方域Ｆ、後方域Ｒ」という大小関係が成立する点で共通する。
【００４２】
図５に示す吸収体４Ｂにおいては、吸収性コア４０の非肌対向面４６側に、繊維塊１１を主体とし、後述する繊維塊占有率が好ましくは５０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上の部位（以下、「繊維塊リッチ部位」ともいう。）が、吸収性コア４０の縦方向Ｘの全長にわたって連続して延在しており、繊維塊１１の坪量は、前方域Ｆ、縦中央域Ｍ及び後方域Ｒ同士で略同じである。また吸収体４Ｂにおいては、前方域Ｆ及び後方域Ｒの吸収性コア４０は、それぞれ、全体として前記繊維塊リッチ部位であり、且つ肌対向面４５側が、吸水性繊維１２Ｆを主体とし、繊維塊占有率が好ましくは５０質量％未満、より好ましくは１０質量％以下の部位（以下、「吸水性繊維リッチ部位」ともいう。）であり、非肌対向面４６側が前記繊維塊リッチ部位である。また、吸収体４Ｂにおいては、縦中央域Ｍの吸収性コア４０は、肌対向面４５側が前記吸水性繊維リッチ部位であり、非肌対向面４６側が前記繊維塊リッチ部位である。また吸収体４Ｂにおいて、吸水性ポリマー１３は、前記吸水性繊維リッチ部位に偏在し、前記繊維塊リッチ部位には含有されていなくてもよい。
【００４３】
図６に示す吸収体４Ｃは、前方域Ｆ及び後方域Ｒの吸収性コア４０がそれぞれ前記吸水性繊維リッチ部位である点以外は、図５に示す吸収体４Ｂと同じである。吸収体４Ｃにおいて、繊維塊１１の坪量が最も多いのは、縦中央域Ｍの非肌対向面４６側であり、前方域Ｆ及び後方域Ｒ並びに縦中央域Ｍの肌対向面４５側は、それぞれ、繊維塊１１をほとんど含有しておらず、繊維塊１１の坪量ゼロがあり得る。したがって、吸収体４Ｃでは、繊維塊１１が、縦方向Ｘに関しては縦中央域Ｍに偏在し、該縦中央域Ｍでは非肌対向面４６側に偏在しているとともに、吸水性繊維は縦中央域Ｍに偏在している。
【００４４】
図７に示す吸収体４Ｄにおいては、吸収性コア４０の肌対向面４５側に前記繊維塊リッチ部位が吸収性コア４０の縦方向Ｘの全長にわたって連続して延在しているとともに、吸収性コア４０の非肌対向面４６側に前記吸水性繊維リッチ部位が吸収性コア４０の縦方向Ｘの全長にわたって連続して延在している。ただし、吸収体４Ｄにおいては、前方域Ｆ又は後方域Ｒと縦中央域Ｍとで、当該領域全体の厚みに占める前記吸水性繊維リッチ部位の厚みの比率が異なっており、縦中央域Ｍの方が前方域Ｆ及び後方域Ｒに比べて該比率が高く、すなわち吸水性繊維１２Ｆの坪量に関して、「縦中央域Ｍ＞前方域Ｆ、後方域Ｒ」なる大小関係が成立している。具体的には図７に示すように、前方域Ｆ及び後方域Ｒの吸収性コア４０では、肌対向面４５側の一部、より具体的には肌対向面４５側の表層部（肌対向面４５及びその近傍を含む部分）が前記繊維塊リッチ部位であるのに対し、縦中央域Ｍの吸収性コア４０では、肌対向面４５側の全体又は大部分が前記繊維塊リッチ部位である。また吸収体４Ｄにおいて、吸水性ポリマー１３は、図７に示す形態では前記吸水性繊維リッチ部位に偏在し、前記繊維塊リッチ部位には含有されていないが、前記繊維塊リッチ部位に含有されていてもよい。
【００４５】
前述した吸収体４Ａないし４Ｄは、何れも縦中央域Ｍに、周辺部よりも着用者の肌側に向かって隆起した隆起部４７を有している。吸収体４Ａないし４Ｄの隆起部４７においては、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆをはじめとするコア形成材料の坪量が周辺部よりも多く、斯かる吸収性コア４０の坪量差に起因して、隆起部４７の厚みは周辺部に比して厚い。そして、吸収性コア４０の縦中央域Ｍに隆起部４７が存在することで、吸収体４として吸収体４Ａないし４Ｄの何れか１つを具備するナプキン１の縦中央域Ｍは、図２に示すように、肌対向面に着用者の肌側に向かって凸状をなす凸部を有している。このように、ナプキン１の縦中央域Ｍの肌対向面に、吸収性コア４０の隆起部４７に対応した凸部が存在することで、該凸部が着用者の排泄部に密着するため、着用感及び吸液性が向上し得る。
【００４６】
また、前記凸部が存在する縦中央域Ｍの吸収性コア４０において、吸収体４Ｂ（図５参照）及び吸収体４Ｃ（図６参照）の如く、繊維塊１１が非肌対向面４６側に偏在することで、縦中央域Ｍを中心にナプキン１のクッション性の良さが高いレベルで確保され、該凸部による作用効果と相俟って、ナプキン１の着用感がより一層向上し得る。なお、隆起部４７は、吸収性コア４０の縦中央域Ｍの横方向Ｙの全長にわたって形成されていてもよい。また、隆起部４７は、縦中央域Ｍから前方域Ｆ及び／又は後方域Ｒに延出していてもよい。
【００４７】
図８に示す吸収体４Ｅは、厚みが均一であって隆起部４７を有していない。また吸収体４Ｅにおいては、前方域Ｆ又は後方域Ｒの吸収性コア４０は、それぞれ、縦方向Ｘの外方から内方（縦中央域Ｍ側）に向かうに従って繊維塊１１の坪量が漸次減少（吸水性繊維１２Ｆの坪量が漸次増加）するのに対し、縦中央域Ｍの吸収性コア４０は、その全体が前記吸水性繊維リッチ部位である。吸収体４Ｅにおいては、繊維塊１１の坪量に関して「前方域Ｆ、後方域Ｒ＞縦中央域Ｍ」という大小関係が成立している。また吸収体４Ｅにおいて、吸水性ポリマー１３は、縦中央域Ｍ（前記吸水性繊維リッチ部位）に偏在している。
【００４８】
縦中央域Ｍにおいて、吸収性コア４０の非肌対向面４６側は、肌対向面４５側に比べて、繊維塊１１の坪量（単位面積当たりの質量）が大きいことが好ましい。前述した吸収体４Ａないし４Ｅのうち、斯かる構成を有するのは、吸収体４Ｂ（図５参照）及び吸収体４Ｃ（図６参照）である。斯かる構成により、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性の向上効果などの、主に繊維塊１１による作用効果が増強される。またこの場合、縦中央域Ｍの吸収性コア４０の肌対向面４５側は、非肌対向面４６側に比べて、吸水性繊維１２Ｆの坪量が大きくなり得るところ、吸収性コア４０においてナプキン１の着用者が排泄した体液を最初に受ける部位である、縦中央域Ｍの吸収性コア４０の肌対向面４５側に、吸水性に優れる吸水性繊維１２Ｆが比較的多量に含有されていることにより、この部位の液引き込み力（毛管力）が向上し、延いては吸収性コア４０の液吸収性が向上する。したがって、縦中央域Ｍの吸収性コア４０において、前記の「非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量＞肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量」という大小関係が成立することにより、ナプキン１が、着用感及び液吸収性に優れるものとなる可能性が一層向上し得る。
【００４９】
また、縦中央域Ｍのみならず、前方域Ｆ及び後方域Ｒにおいても、縦中央域Ｍと同様に、吸収性コア４０において、「非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量＞肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量」という大小関係が成立することが好ましい。前述した吸収体４Ａないし４Ｅのうち斯かる構成を有するのは、吸収体４Ｂ（図５参照）である。
【００５０】
吸収性コア４０の非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量と肌対向面４５側のそれとの比率は、前者／後者として、好ましくは１．１以上、より好ましくは１０以上である。
吸収性コア４０の非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量は、肌対向面４５側のそれよりも大きいことを前提として、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収性コア４０の肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量は、非肌対向面４６側のそれよりも小さいことを前提として、好ましくは３２０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２４０ｇ／ｍ２以下であり、０ｇ／ｍ２であっても良い。
【００５１】
また、吸収性コア４０において、縦中央域Ｍは、前方域Ｆ及び後方域Ｒに比べて、繊維塊１１の坪量が大きいことが好ましい。前述した吸収体４Ａないし４Ｅのうち斯かる構成を有するのは、吸収体４Ｃ（図６参照）及び吸収体４Ｄ（図７参照）である。縦中央域Ｍの吸収性コア４０は通常、ナプキン１の着用時において着用者の両大腿部間に挟まれるため、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、縦方向Ｘに延びる仮想的な回転軸周りにねじられやすく、前方域Ｆや後方域Ｒに比して、外力が強く作用しやすく、ヨレが生じやすい。ここで、吸収性コア４０において前記の大小関係「縦中央域Ｍの繊維塊１１の坪量＞前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊１１の坪量」が成立し、比較的ヨレが生じやすい縦中央域Ｍの吸収性コア４０において、クッション性、圧縮回復性、保形性などの向上に寄与し得る繊維塊１１が、前方域Ｆ及び後方域Ｒよりも多く含有されていることにより、ナプキン１の着用時に吸収体４がヨレる不都合が効果的に防止され、着用感が一層向上し得る。
【００５２】
縦中央域Ｍの吸収性コア４０の繊維塊１１の坪量と前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれのそれとの比率は、前者／後者として、好ましくは１．１以上、より好ましくは１０以上である。前方域Ｆ及び後方域Ｒに繊維塊１１が含まれなくてもよいので、前記比率の上限値は規定していない。
縦中央域Ｍの吸収性コア４０の繊維塊１１の坪量は、前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊１１の坪量よりも大きいことを前提として、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊１１の坪量は、縦中央域Ｍの繊維塊１１の坪量よりも小さいことを前提として、好ましくは３２０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２４０ｇ／ｍ２以下であり、０ｇ／ｍ２であっても良い。
【００５３】
前記の大小関係「縦中央域Ｍの繊維塊１１の坪量＞前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊１１の坪量」が成立することによる作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、吸収性コア４０は、縦中央域Ｍに、該吸収性コア４０が含有する全ての繊維塊１１の７０質量％以上を含有することが好ましく、８０質量％以上が存在することがより好ましく、１００質量％、すなわち吸収性コア４０が含有する繊維塊１１の全部が縦中央域Ｍに存在してもよい。
【００５４】
前述した、吸収性コア４０における繊維塊１１の偏在は、繊維塊１１とともに吸収性コア４０のコア形成材料として併用される吸水性繊維１２Ｆとの合計含有質量を用いて、「繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆの合計含有質量に対する繊維塊１１の含有質量の比率」（以下、「繊維塊占有率」ともいう。）として規定することもできる。
【００５５】
すなわち、前記の「非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量＞肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量」なる大小関係に関連して、「非肌対向面４６側の繊維塊占有率＞肌対向面４５側の繊維塊占有率」なる大小関係が成立することが好ましい。
【００５６】
また、前記の「縦中央域Ｍの繊維塊１１の坪量＞前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊１１の坪量」なる大小関係に関連して、「縦中央域Ｍの繊維塊占有率＞前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊占有率」なる大小関係が成立することが好ましい。すなわち縦中央域Ｍは、前方域Ｆ及び後方域Ｒに比べて、繊維塊占有率が大きいことが好ましい。
【００５７】
繊維塊占有率は、吸収性コア４０の所定の測定対象部位について、該測定対象部位に存する繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆそれぞれの含有量を質量で測定し、そうして測定された繊維塊１１の含有質量を、吸水性繊維１２Ｆ及び繊維塊１１それぞれの含有質量の合計値で除して１００分率で表したものである。すなわち、繊維塊占有率（質量％）＝｛繊維塊１１の含有質量／（吸水性繊維１２Ｆの含有質量＋繊維塊１１の含有質量）｝×１００である。
【００５８】
吸収性コア４０の非肌対向面４６側の繊維塊占有率は、吸収性コア４０の肌対向面４５側のそれよりも高いことを前提として、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％、すなわち非肌対向面４６側は、繊維塊１１を含有する代わりに吸水性繊維１２Ｆを全く含有しなくてもよい。
また、吸収性コア４０では、縦中央域Ｍの繊維塊占有率は、前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれの繊維塊占有率よりも高いことを前提として、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
【００５９】
例えば、縦中央域Ｍの吸収性コア４０において、前記の「非肌対向面４６側の繊維塊占有率＞肌対向面４５側の繊維塊占有率」なる大小関係が成立する場合、１）肌対向面４５側及び非肌対向面４６側それぞれにおいて、繊維塊占有率は厚み方向に変化せずに一定でもよく、あるいは、２）肌対向面４５側から非肌対向面４６側に向かうに従って繊維塊占有率が漸次増加してもよい。前記２）の形態では、吸収性コア４０の厚み方向において、吸収性コア４０の肌対向面４５及びその近傍では、繊維塊１１は存在しないか又は縦中央域Ｍの吸収性コア４０において最低の繊維塊占有率で存在し、吸収性コア４０の非肌対向面４６及びその近傍では、繊維塊１１は縦中央域Ｍの吸収性コア４０において最高の繊維塊占有率で存在する。吸収性コア４０の前方域Ｆ及び後方域Ｒについても、前記１）又は２）の形態があり得る。
【００６０】
前記１）の形態に特有の利点として、吸収性コアの肌対向面側と非肌対向面側とで、各々独立した機能に設計し易い点が挙げられる。また、前記２）の形態に特有の利点として、吸水性繊維と繊維塊との混合比率が吸収体の厚み方向で緩やかに変化するため、吸収性コアに外力が加わった場合でも繊維塊を介在する交絡状態が厚み方向に亘って維持され易く、使用中において吸収性コアのクッション性が良好に維持され易い点が挙げられる。
【００６１】
また、繊維塊占有率は、吸収性コア４０の前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれから縦中央域Ｍに向かうに従って漸次増加してもよい。例えば、前方域Ｆ及び後方域Ｒそれぞれにおいては、縦方向Ｘの外方から内方に向かうに従って繊維塊占有率が漸次増加し、縦中央域Ｍは前記１）又は２）の形態であってもよい。
【００６２】
前述したとおり、吸収性コア４０においては吸水性繊維１２Ｆの坪量に関して、「縦中央域Ｍ＞前方域Ｆ、後方域Ｒ」という大小関係が成立しており、したがって、吸収性コア４０を具備する吸収体４は、縦方向Ｘにおいて厚み又は吸水性繊維１２Ｆの坪量が変化する変化部（吸水性繊維１２Ｆの坪量の変曲点）を有している。また、前述した吸収体４Ａないし４Ｄ（図４〜図７参照）については、縦中央域Ｍのみに隆起部４７を有しており、したがって、縦方向Ｘにおいて厚みが変化する変化部（吸収体４又は吸収性コア４０の厚みの変曲点）を有している。このように、吸収体４（吸収性コア４０）が、縦方向Ｘにおいて厚み又は吸水性繊維１２Ｆの坪量が変化する変化部を有していると、その変化部を起点としてヨレ、すなわち意図しない吸収体４の変形が発生しやすく、ナプキン１の着用感の低下につながるおそれがある。しかしながら、ナプキン１においては、吸収性コア４０に吸水性繊維１２Ｆとともに繊維塊１１が含有されているため、前記変化部及びその前後において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡しており、これにより、吸収体４のヨレが効果的に防止される。
【００６３】
ナプキン１においては、図２に示すように、吸収性本体５に、表面シート２、コアラップシート４１（肌側コアラップシート）及び吸収体４（吸収性コア４０）が該吸収体４の非肌対向面側（裏面シート３側）に一体的に凹陥した表面凹陥部７が形成されている。表面凹陥部７は、吸収体４（吸収性コア４０）を貫通しておらず、表面シート２の肌対向面に開口を有するとともに、該開口とは反対側に底部を有する。ナプキン１の肌対向面に形成された表面凹陥部７は、経血等の体液が表面凹陥部７に沿って移動することを助長する。
【００６４】
表面凹陥部７は、図１及び図３に示すように、縦方向Ｘに延在する一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘと、横方向Ｙに延びる前後一対の表面横凹陥部７Ｙ，７Ｙとを含んで構成されている。一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘは、縦中央域Ｍの横方向Ｙの中央部を挟んでその両側に位置しており、横方向Ｙに離間している。
【００６５】
ナプキン１においては、一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘは、それぞれ、縦中央域Ｍの縦方向Ｘの全長にわたって延在し、更に前方域Ｆ及び後方域Ｒに延出しており、全体として連続線状をなしている。
また、一対の表面横凹陥部７Ｙ，７Ｙのうちの一方は、少なくとも一部が前方域Ｆに位置し、他方は少なくとも一部が後方域Ｒに位置しており、何れも平面視において縦方向Ｘの外方に向かって凸のＵ字状ないし弧状の連続線状をなし、且つそのＵ字状ないし弧状の頂部がナプキン１の横方向Ｙの中央に位置している。
表面凹陥部７を構成する各凹陥部７Ｘ，７Ｙ同士は、それらの長さ方向の端部にて連結しており、表面凹陥部７全体として平面視において閉じた環状、より具体的には長楕円形状をなしている。縦中央域Ｍにおける、一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘで囲まれた領域は、縦中央域Ｍの中央部に位置し、前記排泄部対向部（排泄ポイント）を含む。
【００６６】
また、ナプキン１においては図２に示すように、吸収性本体５における表面凹陥部７と平面視で重なる位置に、コアラップシート４１（非肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が表面シート２側に一体的に凹陥した裏面凹陥部８が、少なくとも縦中央域Ｍに形成されている。裏面凹陥部８は、吸収体４（吸収性コア４０）を貫通しておらず、吸収体４の非肌対向面に開口を有するとともに、該開口とは反対側に底部を有する。表面凹陥部７と裏面凹陥部８とは、底部を共有している。
【００６７】
本実施形態においては、裏面凹陥部８は、平面視において表面凹陥部７と略同形状・同寸法であり、表面凹陥部７と同様の閉じた環状をなしている。すなわち裏面凹陥部８は、縦方向Ｘに延び、表面縦凹陥部７Ｘと平面視で重なり且つこれと平面視形状が同じである左右一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘと、横方向Ｙに延び、表面横凹陥部７Ｙと平面視で重なり且つこれと平面視形状が同じである前後一対の裏面横凹陥部８Ｙ，８Ｙ（図示せず）とを含んで構成され、各凹陥部８Ｘ，８Ｙがそれらの長さ方向の端部にて連結して、裏面凹陥部８全体として平面視において閉じた環状（長楕円形状）をなしている。
【００６８】
表面凹陥部７は、ナプキン１より具体的には吸収性本体５に対し、その肌対向面側（表面シート２側）から圧搾加工を施すことによって形成されており、その形成方法から「圧搾部」と言うことができる。また、裏面凹陥部８は、吸収体４に対し、その非肌対向面側（非肌側コアラップシート側）から圧搾加工を施すことによって形成されており、やはり「圧搾部」と言うことができる。圧搾部である両凹陥部７，８は、吸収体４における両凹陥部７，８の周辺部に比して密度が高い。すなわちナプキン１は、図１及び図２に示すように、凹陥部７，８に対応する高密度部と、両凹陥部７，８が形成されていない低密度部９とを有し、これにより吸収性本体５では面方向に密度差が生じている。
【００６９】
両凹陥部７，８を形成するための圧搾加工は、吸収体４（吸収性コア４０）に含まれるコア形成材料の溶融、特に繊維塊１１の構成繊維として好ましく用いられる熱可塑性繊維の溶融を伴う方法を利用してもよく、コア形成材料の溶融を伴わない方法を利用してもよい。コア形成材料の溶融を伴う圧搾加工として、具体的には、熱を伴うエンボス加工、超音波エンボス等の公知のエンボス加工が挙げられる。コア形成材料の溶融を伴う圧搾加工によって形成された表面凹陥部７の底部、すなわち空間部である表面凹陥部７と平面視で重なる部分では、表面シート２、コアラップシート４１（肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化し得る。また、コア形成材料の溶融を伴う圧搾加工によって形成された裏面凹陥部８の底部、すなわち空間部である裏面凹陥部８と平面視で重なる部分では、コアラップシート４１（非肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化し得る。前述したとおり、裏面凹陥部８と表面凹陥部７とで底部を共有しているので、その両凹陥部７，８共通の底部には、表面凹陥部７側から順に、表面シート２、肌側コアラップシート、吸収性コア４０及び非肌側コアラップシートが互いに熱融着されて一体化した状態で存在し得る。
【００７０】
表面凹陥部７の幅（凹陥部の長さ方向と直交する方向の長さ）は特に制限されないが、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。裏面凹陥部８の幅についても同じ範囲に設定することができる。
【００７１】
低密度部９は、図１〜図３に示すように、吸収性本体５（吸収体４と平面視で重なる部領域）において表面凹陥部７及び裏面凹陥部８の何れも形成されていない部分であり、凹陥部７，８に比して密度が低い。ナプキン１においては前述したとおり、両凹陥部７，８はそれぞれ平面視において略同形状・同寸法であり、閉じた環状（長楕円形状）をなしているところ、低密度部９は、その凹陥部７，８の閉じた環の中及び外の双方に存在している。少なくとも吸収性本体５の周縁部及び縦中央域Ｍの中央部（前記排泄部対向部及びその近傍）は、低密度部９である。
【００７２】
低密度部９、特に、縦中央域Ｍの横方向Ｙの両側部を通って縦方向Ｘに延在する一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘ（裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ）に挟まれた領域（縦中央域Ｍの横方向Ｙの中央部）に、エンボス加工等の圧搾加工によって形成された圧搾部が部分的に存在してもよい。その場合、低密度部９（具体的には例えば、一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘに挟まれた領域）の全面積に占める、該低密度部９に存在する全ての圧搾部の面積の合計の割合は、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましい。本実施形態のナプキン１では、一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘに挟まれた低密度部９には圧搾部は存在せず、一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘに挟まれた低密度部９は、後述する「繊維塊非接合領域」に該当する。なお、以下の低密度部９についての説明は、特に断らない限り、低密度部９における圧搾部が存在していない部分（圧搾加工が施されていない部分）についての説明である。
【００７３】
吸収性コア４０は、繊維塊１１を含有することで、これを含有しない通常の吸収性コア４０に比して、保形性、クッション性等の特性が向上しているところ、更に厚み方向に圧搾されて高密度化された凹陥部７を有することで、斯かる特性が一層向上しており、例えば、ナプキン１の着用者の両大腿部によって加えられる横方向Ｙへの強力な圧縮力の如き外力を受けても型崩れし難く、外力に対して即応性良く変形し、また、その外力が解除されれば速やかに復元し得る。
【００７４】
また、ナプキン１においては、相対的に密度の高い凹陥部７，８と相対的に密度の低い低密度部９とが面方向に併存していることに起因して、面方向に密度差が生じており、その密度差によって体液が面方向に拡散されやすくなされている。すなわちナプキン１は、着用者が排泄した体液を速やかに面方向に拡散することができ、そのため、吸収性コア４０が本来的に有する吸収性能を有効に活用して、高い液防漏性を発現し得る。特にナプキン１は、図１及び図３に示すように、表面凹陥部７が縦中央域Ｍのみならず、前方域Ｆ及び後方域Ｒにも存在しているため、ナプキン１全体の保形性や面方向の液拡散性等が高められている。
【００７５】
また、低密度部９には、複数の繊維塊１１がその本来の外形形状をほぼ維持した状態で存在していることに起因して、複数の繊維塊１１同士間に形成された空間部が多数存在し、それらの多数の空間部が、低密度部９が有する優れたクッション性の発現に寄与しているとともに、体液の一時ストック部としても機能し得る。ナプキン１は、このような体液の一時ストック部として機能し得る低密度部９を、排泄された体液が集中しがちな部位である縦中央域Ｍに有しているため、優れた液吸収能を有し、高い液防漏性を発現し得るとともに、その高い液引き込み性により、表面シート２の肌対向面での液残りを低減し、不快な濡れ感やべたつき感を抑制し得る。
【００７６】
また、前記排泄部対向部が存在する縦中央域Ｍにクッション性等に優れる低密度部９が存在していることで、縦中央域Ｍは、体液吸収前の乾燥状態はもとより、体液吸収後の湿潤状態であっても、低密度部９の作用によって柔軟でクッション性に富む。
【００７７】
前述した、凹陥部７，８及び低密度部９に起因する作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、ナプキン１の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。
縦中央域Ｍにおける、吸収体４（吸収性コア４０）の縦方向Ｘに沿う側縁と凹陥部７，８（縦凹陥部７Ｘ，８Ｘ）との横方向Ｙにおける離間距離Ｗ１（図１参照）は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上、そして、好ましくは２５ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下である。なお、吸収体４の横方向Ｙの長さ（幅）が一定ではない場合には、離間距離Ｗ１は、吸収体４の幅が最も広い部分での測定値とする。
縦中央域Ｍの低密度部９の横方向Ｙの長さすなわち幅Ｗ２（図１参照）は、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは２５ｍｍ以上、そして、好ましくは７０ｍｍ以下、より好ましくは６５ｍｍ以下である。
【００７８】
吸収体４（吸収性コア４０）の肌対向面の全面積に占める、表面凹陥部７の総面積の割合（凹陥部占有率）は、好ましくは０．０２％以上、より好ましくは０．１％以上、そして、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下である。吸収体４（吸収性コア４０）の非肌対向面の全面積に占める、裏面凹陥部８の総面積の割合（凹陥部占有率）は、前記の表面凹陥部７のそれと同様でよい。
表面凹陥部７（７Ｘ，７Ｙ）の深さ（表面シート２の肌対向面における凹陥していない部分を基準とした深さ）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、そして、好ましくは２．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下である。
裏面凹陥部８（８Ｘ，８Ｙ）の深さ（吸収体４の非肌対向面における凹陥していない部分を基準とした深さ）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、そして、好ましくは２．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下である。
【００７９】
ナプキン１においては、凹陥部７，８の深さは、その長さ方向の全長にわたって一定でもよく、部分的に異なっていてもよい。また、線状の凹陥部７，８の形状・配置等は図示の形態に制限されず、この種の吸収性物品において防漏溝などと呼ばれるものと同様に設定できる。線状の凹陥部７，８は、平面視形状が直線及び／又は曲線を含んで構成されてよく、また、各線は、連続線でもよく、破線（深さが異なる２種類の部分が、線状の凹陥部の延びる方向に交互に配された形態）でもよい。また、本発明の吸収性物品において、凹陥部７，８のパターン（平面視形状及び配置）は、図１に示す凹陥部７，８の如き、平面視線状のものに限定されず、例えば、円形、楕円形、矩形、三角形、星形、ハート形等の点状（ドット状）であってもよい。
【００８０】
縦中央域Ｍには、繊維塊１１とコアラップシート４１とが接合されていない繊維塊非接合領域が存在することが好ましい。繊維塊１１とコアラップシート４１との接合の具体例として、両者の構成繊維として好ましく用いられる熱可塑性繊維の溶融による融着を例示できる。斯かる繊維塊１１とコアラップシート４１との融着による接合は、熱可塑性繊維の溶融を伴う圧搾加工によって行うことができ、具体的には、熱を伴うエンボス加工、超音波エンボス等の公知のエンボス加工が挙げられる。前記繊維塊非接合領域は、このような「繊維塊１１及び／又はコアラップシート４１の構成繊維の溶融を伴う圧搾加工」が施されていない領域である。縦中央域Ｍは、ナプキン１の着用時において着用者の両大腿部間に挟まれる部位であるところ、このような外圧を受けやすい縦中央域Ｍの吸収性コア４０に前記繊維塊非接合領域が存在すると、該繊維塊非接合領域では繊維塊１１がコアラップシート４１に接合されておらず比較的自由に移動できるため、繊維塊１１に起因する諸特性（クッション性、圧縮回復性、保形性等）が一層発現されやすくなる。
【００８１】
前記繊維塊非接合領域は、一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘに挟まれた領域に存在することが好ましい。斯かる領域は、前記排泄部対向部（排泄ポイント）を含む領域であり、斯かる領域に前記繊維塊非接合領域が存在することで、ナプキン１の着用者の排泄部に対する密着性が向上し、着用感及び液吸収性の一層の向上が期待できる。ナプキン１では、縦中央域Ｍにおける一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘに挟まれた領域（縦中央域Ｍの横方向Ｙの中央部）は、該領域の全域にわたって、繊維塊１１及び／又はコアラップシート４１の構成繊維の溶融を伴う圧搾加工が施されていない低密度部９であり、前記繊維塊非接合領域に該当する。
【００８２】
裏面シート３は、コアラップシート４１における吸収性コア４０の非肌対向面４６を被覆する部分（非肌側コアラップシート）に接合されていることが好ましい。斯かる構成により、例えば、ナプキン１の着用者が座位や寝位の姿勢をとった場合において、着用者と着用者を下方から支える座面等との間に介在するナプキン１に長時間にわたって圧力が作用した場合に、吸収体４が有するクッション性が保持されやすく、着用者に快適な着用感を知覚させることが可能となる。斯かる構成に加えて更に、前記の「非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量＞肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量」という大小関係が少なくとも縦中央域Ｍで成立し、更に前方域Ｆ及び後方域Ｒでも成立していると、より効果的である。
【００８３】
なお、縦中央域Ｍにおいて前記繊維塊非接合領域を画成する表面凹陥部７（表面縦凹陥部７Ｘ）は、縦方向Ｘに延在するものであるところ、ここでいう「延在」には、図１に示す如く、表面凹陥部７が縦方向Ｘに連続線状に延びている場合のみならず、複数の表面凹陥部７が縦方向Ｘに間欠配置され、それら複数の表面凹陥部７が全体として縦方向Ｘに延在しているように見える場合が含まれる。後者の場合、縦方向Ｘにおいて最も近接する２個の表面凹陥部７の縦方向Ｘにおける離間距離は、３０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。後者の場合の具体例として、平面視所定形状の表面凹陥部７が縦方向Ｘに複数間欠配置され、それら複数の表面凹陥部７が縦方向Ｘに破線状に延在する形態を例示できる。縦方向Ｘに間欠配置された複数の裏面凹陥部８についても同様である。
【００８４】
吸収性コア４０において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は特に限定されず、繊維塊１１の構成繊維（合成繊維）１１Ｆ及び吸水性繊維１２Ｆの種類等に応じて適宜調整すればよい。例えば、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維（非吸水性の合成繊維）、吸水性繊維１２Ｆがセルロース系の吸水性繊維である場合、本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は、前者（繊維塊１１）／後者（吸水性繊維１２Ｆ）として、好ましくは２０／８０〜８０／２０、より好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００８５】
吸収性コア４０における繊維塊１１の含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。
なお、ここでいう「乾燥状態の吸収性コア」とは、体液を吸収する前の吸収性コアを意味する。
【００８６】
吸収体４（吸収性コア４０）は、回転ドラムを備えた公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができる。吸収体４には前述したとおり、コア形成材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ、吸水性ポリマー１３）が吸収性コア４０の全体に均一分布する形態（図４参照）と、縦中央域Ｍにおける吸収性コア４０の肌対向面４５側又は非肌対向面４６側に繊維塊１１（吸水性繊維１２Ｆ）が偏在する形態（図５〜図８参照）とが含まれるが、何れの形態でも公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができる。特に、後者の繊維塊１１が厚み方向において偏在する形態は、公知の積繊装置を用いた吸収体の製造方法において、繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆの回転ドラム上での積繊順序などを適宜調整することで製造可能である。
【００８７】
吸収体４（吸収性コア４０）の製造に使用可能な積繊装置は、典型的には、外周面に集積用凹部が形成された回転ドラムと、該集積用凹部にコア形成材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ、吸水性ポリマー１３）を搬送する流路を内部に有するダクトとを備え、該回転ドラムをそのドラム周方向に沿って回転軸周りに回転させつつ、該回転ドラムの内部側からの吸引によって該流路に生じた空気流に乗って搬送されたコア形成材料を、該集積用凹部に積繊させるようになされている。斯かる積繊工程によって集積用凹部内に形成される積繊物は、吸収性コア４０である。
【００８８】
公知の積繊装置を用いて、吸収体４Ｂないし４Ｅの如き、繊維塊１１が厚み方向で偏在している吸収体を製造する方法としては、例えば、以下の２つの方法が挙げられる。
１）２台の積繊装置を用い、一方の積繊装置で製造した積繊体と、他方の積繊装置で製造した積繊体とを重ねて一体化する方法（以下、「第１の製造方法」ともいう。）。
２）１台の積繊装置を用い、繊維塊の集積用凹部への供給タイミングと吸水性繊維のそれとを異ならせる方法（以下、「第２の製造方法」ともいう。）。
【００８９】
前記第１の製造方法では、まず、コア形成材料として吸水性繊維１２Ｆと、必要に応じて吸水性ポリマー１３とを用い、該コア形成材料を第１の積繊装置の集積用凹部に集積して吸水性繊維積繊体を製造する。前記吸水性繊維積繊体は、前述した吸収性コア４０の吸水性繊維リッチ部位に相当し得る。またこれとは別に、コア形成材料として繊維塊１１を用い、該コア形成材料を第２の積繊装置の集積用凹部に集積して繊維塊積繊体を製造する。前記繊維塊積繊体は、前述した吸収性コア４０の繊維塊繊維リッチ部位に相当し得る。次いで、前記吸水性繊維積繊体と前記繊維塊積繊体とを重ねて積層体を得、該積層体を厚み方向に加圧することで一体化する。これとは別の一体化方法として、公知のバキュームコンベアの如き吸引手段を用い、該吸引手段の吸引面上に前記吸水性繊維積繊体を置き、該吸引面の吸引力が作用している状態で、該吸水性繊維積繊体上に前記繊維塊積繊体を重ねて一体化する。いずれの一体化方法であっても、吸水性繊維積繊体と繊維塊積繊体との界面では吸水性繊維と繊維塊とに交絡が生じる。こうして、吸収体４Ｂないし４Ｅの如き、繊維塊１１が厚み方向で偏在している吸収体を得る。
【００９０】
前記第２の製造方法では、積繊装置として、集積用凹部の吸引力が部分的に異なるものを使用し、具体的には例えば、集積用凹部が、低吸引凹部と、該低吸引凹部よりも吸引力が高い高吸引凹部とを有するものを使用する。前記低吸引凹部と前記高吸引凹部とは、積繊装置が有する回転ドラムの回転方向（周方向）に連接されている。そして、斯かる構成の積繊装置を稼働させ、回転ドラムを周方向に回転させて集積用凹部を一方向に搬送させつつ、該回転ドラムの内部側からの吸引によって該回転ドラムの外部から該集積用凹部に向かう空気流を生じさせ、該空気流によってコア形成材料を該集積用凹部に供給し集積する（集積工程）。前記集積工程においては、まず、繊維塊１１を集積用凹部に供給し集積させる。このとき、繊維塊１１は前記高吸引凹部に集中的に集積され、該高吸引凹部に繊維塊積繊体が形成される。次いで、斯かる繊維塊１１の集積後又は集積途中に、吸水性繊維１２Ｆと、必要に応じ吸水性ポリマー１３とを集積用凹部に供給し集積させる。このとき、吸水性繊維１２Ｆ（吸水性ポリマー１３）は、集積用凹部における前記低吸引凹部に集積されるとともに、前記高吸引凹部に集積された繊維塊１１上にも集積され、つまり集積用凹部の全域に吸水性繊維積繊体が形成される。なお、繊維塊１１は通気性を有しているので、前記高吸引凹部に繊維塊１１が集積された状態でも、その集積された繊維塊上に吸水性繊維１２Ｆを吸引し得る吸引力が作用しており、前記高吸引凹部に集積された繊維塊１１上に吸水性繊維１２Ｆ（吸水性ポリマー１３）を重ねて集積することができる。こうして前記高吸引凹部に、前記繊維塊積繊体と前記吸水性繊維積繊体との積層体が形成され、両積繊体の界面では、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとに交絡が生じる。こうして、吸収体４Ｂないし４Ｅの如き、繊維塊１１が厚み方向で偏在している吸収体を得る。
【００９１】
以下、繊維塊１１について更に説明する。本発明で使用する繊維塊１１としては、種々のものを使用できるが、例えば、特願２０１７−２２８４３０に記載の繊維塊を好ましいものとして使用できる。図９に示す、好ましい形態である繊維塊１１Ａは四角柱形状をなしており、より具体的には直方体形状をなしている。繊維塊１１Ａは、相対向する２つの基本面(base plane)１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面(body plane)１１２とを備えている。基本面１１１及び骨格面１１２は何れも、この種の繊維を主体とする物品における表面の凹凸度合いを評価する際に適用されるレベルで、実質的に凹凸が無いと認められる部分である。
【００９２】
繊維塊１１では、骨格面１１２は、基本面１１１に比して、繊維端部の単位面積当たりの数が多いことが好ましい。このような繊維塊１１は、原料繊維シート（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）をカッター等の切断手段によって切断して得られ、そうして得られた繊維塊１１の骨格面１１２は、原料繊維シートの切断によって形成された切断面であることに起因して、その切断によって形成された構成繊維１１Ｆの切断端部からなる繊維端部が、骨格面１１２の全体に多数存在しており、つまり、繊維端部の単位面積当たりの数が、繊維塊１１の製造時の非切断面である基本面１１１のそれよりも多くなる。
【００９３】
繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部は、該繊維塊１１が、吸収性コア４０に含まれる他の繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆとの間に交絡を形成するのに有用である。また一般に、繊維端部の単位面積当たりの数が多いほど交絡性が向上し得るので、吸収性コア４０の保形性などの諸特性の向上に繋がり得る。そして、繊維塊１１の各面における繊維端部の単位面積当たりの数は均一ではなく、斯かる繊維端部の単位面積当たりの数に関しては「骨格面１１２＞基本面１１１」なる大小関係が成立することから、繊維塊１１を介した他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡性は該繊維塊１１の面によって異なり、骨格面１１２は基本面１１１に比して交絡性が高い。すなわち、骨格面１１２を介しての他の繊維との交絡による結合の方が、基本面１１１を介してのそれよりも結合力が強く、１個の繊維塊１１において、基本面１１１と骨格面１１２とで他の繊維との結合力に差が生じ得る。一般に、斯かる結合力が強いほど、その結合されている繊維の動きの自由度が制限され、吸収性コア４０全体として強度（保形性）が向上する反面、柔らかさが低下する傾向がある。
【００９４】
このように、吸収性コア４０においてはそれに含まれている複数の繊維塊１１それぞれが、その周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）に対して、２種類の結合力を持って交絡しており、これにより吸収性コア４０は、適度な柔らかさと強度（保形性）とを兼ね備えたものとなる。そして、このような優れた特性を有する吸収性コア４０を、吸収性物品の吸収体として常法に従って用いた場合には、該吸収性物品の着用者に快適な着用感を提供することができるとともに、着用時における着用者の体圧等の外力によって吸収性コア４０が破壊される不都合が効果的に防止される。
【００９５】
原料繊維シートをミルカッターのような切断機によって不定形に切断するなどして製造された不織布片（繊維塊）では、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」を持った定形のシート片状の繊維塊とはなっておらず、しかも、その製造時において繊維塊全体に切断処理の外力が加わるため、構成繊維の繊維端部が繊維塊全体にランダムに形成される。そのようにして製造された繊維塊と比較して、前述した本実施形態の繊維塊１１、例えば図９に示す繊維塊１１Ａは、構成繊維の繊維端部による作用効果が十分に発現され易い。
【００９６】
前述した繊維端部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、基本面１１１（非切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、骨格面１１２（切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率は、Ｎ１＜Ｎ２を前提として、Ｎ１／Ｎ２として、好ましくは０以上、より好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９０以下、より好ましくは０．６０以下である。より具体的には、Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下が好ましく、０．０５以上０．６０以上がより好ましい。
基本面１１１の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１は、好ましくは０個／ｍｍ２以上、より好ましくは３個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは８個／ｍｍ２以下、より好ましくは６個／ｍｍ２以下である。
骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２は、好ましくは５個／ｍｍ２以上、より好ましくは８個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは５０個／ｍｍ２以下、より好ましくは４０個／ｍｍ２以下である。
基本面１１１、骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数は、以下の方法により測定される。
【００９７】
＜繊維塊の各面における繊維端部の単位面積当たりの数の測定方法＞
測定対象の繊維を含む部材（繊維塊）を紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は１２０秒とする。測定片の切断面を、ＪＥＯＬ（株）製のＪＣＭ−６０００型の電子顕微鏡を用いて、倍率１００倍にて基本面及び骨格面を観察する。この倍率１００倍の観察画面においては、測定対象面（基本面又は骨格面）の任意の位置に縦１．２ｍｍ、横０．６ｍｍの長方形領域を設定し、且つ該長方形領域の面積が、該観察画面の面積の９０％以上を占めるように観察角度などを調整した上で、該長方形領域内に含まれる繊維端部の個数を測定する。但し、倍率１００倍の観察画面において、繊維塊の測定対象面が１．２ｍｍ×０．６ｍｍよりも小さく、該観察画面全体に占める前記長方形領域の面積の割合が９０％未満となる場合には、観察倍率を１００倍より大きくした上で、前記と同様に、該測定対象面における前記長方形領域内に含まれる繊維端部の数を測定する。ここで個数測定の対象となる「繊維端部」は、繊維塊の構成繊維の長さ方向端部であり、測定対象面から該構成繊維の長さ方向端部以外の部分（長さ方向中間部）が延出していても、該長さ方向中間部は個数測定の対象としない。そして下記式により、繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数を算出する。１０個の繊維塊それぞれについて、前記手順に従って、基本面及び骨格面それぞれにおける繊維端部の単位面積当たりの数を測定し、それら複数の測定値の平均値を、当該測定対象面における繊維端部の単位面積当たりの数とする。
繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数（個数／ｍｍ２）＝長方形領域（１．２×０．６ｍｍ）に含まれる繊維端部の個数／該長方形領域の面積（０．７２ｍｍ２）
【００９８】
繊維塊１１の基本面１１１が、図９に示す繊維塊１１Ａのように、平面視において四角形形状をなしている場合、吸収性コア４０における繊維塊１１の均一分散性の向上の観点から、その四角形形状の一辺（短辺）１１１ａは、該繊維塊１１（１１Ａ）を含有している吸収体４の厚みと同等か又はこれに比して短いことが好ましい。一辺（短辺）１１１ａの長さと吸収体４の厚みとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、より好ましくは０．０８以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下である。
吸収体４（吸収性コア４０）の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下である。
【００９９】
繊維塊１１（１１Ａ）の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。繊維塊１１の各部の寸法は、後述する繊維塊１１の外形形状の特定作業の際の電子顕微鏡写真などに基づいて測定することができる。
基本面１１１が図９に示す如き平面視四角形形状の場合、その一辺（短辺）１１１ａの長さＬ１は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下である。
繊維塊１１が平面視長方形形状の場合には、基本面１１１の他の一辺（長辺）１１１ｂの長さＬ２は、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、更に好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である。
なお、基本面１１１が図９に示すように、繊維塊１１が有する複数の面のうちで最大面積を有する面である場合、他の一辺（長辺）１１１ｂの長さＬ２は、繊維塊１１の最大差し渡し長さに一致し、該最大差し渡し長さは、例えば繊維塊１１が円盤形状の場合、具体的には、平面視円形状の相対向する２つの平坦面と、両平坦面を連結する湾曲した周面とを有し、該２つの平坦面がそれぞれ基本面１１１、該周面が骨格面１１２である場合には、その平面視円形状の基本面１１１の直径に一致する。
一辺（短辺）１１１ａの長さＬ１と他の一辺（長辺）１１１ｂの長さＬ２との比率は、Ｌ１／Ｌ２として、好ましくは０．００３以上１以下、より好ましくは０．０２５以上１以下である。特に好ましい繊維塊１１として、基本面１１１のアスペクト比が１又は１に近いもの、すなわち基本面１１１の平面視形状が正方形又はそれに準じる形状のものが挙げられる。斯かる繊維塊１１を吸収性コア４０に用いると、吸収性コア４０が嵩高くなる傾向があり、クッション性等が向上し得る。
繊維塊１１の厚みＴ、すなわち２つの対向する基本面１１１間の長さＴは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下である。
繊維塊１１のサイズは特に制限されず、吸収性コア４０のクッション性、通液性などを考慮して適宜設定し得る。繊維塊１１が有する複数の面のうちで面積が最大の面である、 基本面１１１の面積は、繊維塊１１のサイズの指標となり得る。繊維塊１１の基本面１１１の面積は、好ましくは１ｍｍ２以上、より好ましくは５ｍｍ２以上、そして、好ましくは１００ｍｍ２以下、より好ましくは５０ｍｍ２以下である。
【０１００】
図１０（ａ）には、繊維塊１１の一実施形態の電子顕微鏡写真、図１０（ｂ）には、繊維塊１１をこの電子顕微鏡写真に即して模式的に示した図が示されている。繊維塊１１は図１０に示すように、本体部１１０と、該本体部１１０から外方に延出する繊維１１Ｆを含んで構成され且つ該本体部１１０に比して繊維密度の低い（単位面積当たりの繊維の数が少ない）、延出繊維部１１３とを有するものが包含され得る。なお、吸収性コア４０には、延出繊維部１１３を有しない繊維塊１１、すなわち本体部１１０のみからなる繊維塊１１も包含され得る。延出繊維部１１３は、前述した、繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部の一種を含みうるものであり、それは、該繊維端部のうち、繊維塊１１の各面から外方に延出した繊維端部である。
【０１０１】
延出繊維部１１３は主として、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡性の向上に寄与し、吸収性コア４０の保形性の向上に直接的にかかわる他、繊維塊１１の吸収性コア４０における均一分散性などにも影響して、本体部１１０に因る作用効果を間接的に補強し得る。
【０１０２】
繊維塊１１は図１０（ｂ）に示すように、延出繊維部１１３の一種として、本体部１１０、より具体的には骨格面１１２から外方へ延びる複数の繊維１１Ｆを含む延出繊維束部１１３Ｓを有する。繊維塊１１が有する延出繊維部１１３のうちの少なくとも１つは、この延出繊維束部１１３Ｓであり得る。延出繊維束部１１３Ｓは、骨格面１１２から延出する複数の繊維１１Ｆが寄り集まって構成されたもので、延出繊維部１１３に比して、本体部１１０の骨格面１１２からの延出長さが長い点で特徴付けられる。延出繊維束部１１３Ｓは、基本面１１１にも存在し得るが、典型的には図１０（ｂ）に示すように骨格面１１２に存在し、基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。その理由は、延出繊維部１１３が、原料繊維シートの切断面である骨格面１１２に主に存在する理由と同じであり、前述したとおりである。繊維塊１１がこのような、長くて太い大型の延出繊維部１１３とも言うべき延出繊維束部１１３Ｓを有していることで、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まり、結果として、繊維塊１１の存在に起因する本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。また、延出繊維束部１１３Ｓが熱融着部を有していると、延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度が向上することに起因して、延出繊維束部１１３Ｓを介して交絡している繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まるため、好ましい。
【０１０３】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは、吸水性繊維１２Ｆよりも吸水性の低い弱吸水性の繊維を含む。ここでいう、「弱吸水性の繊維」には、吸水性を有しない「非吸水性繊維」と、吸水性は有するが吸水性繊維１２Ｆに比べて低い吸水性を有する「弱吸水性繊維」とが包含される。
【０１０４】
繊維の吸水性は、下記方法により測定される水分率を指標とすることができる。水分率の値が大きいほど、吸水性が高いと評価される。吸水性繊維１２Ｆの水分率は、好ましくは６％以上、より好ましくは１０％以上である。一方、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして用いられ得る前記弱吸水性繊維の水分率は、好ましくは６％未満、より好ましくは４％未満である。
【０１０５】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ  Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。すなわち、繊維試料を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対温度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【０１０６】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆには、弱吸水性の繊維以外の繊維、すなわち吸水性繊維１２Ｆが含まれていてもよいが、弱吸水性の繊維を主体とすることが好ましい。繊維塊１１における弱吸水性の繊維の含有量は、繊維塊１１の全質量に対して、好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％すなわち構成繊維１１Ｆの全部が弱吸水性の繊維であることが最も好ましい。繊維塊１１が弱吸水性の繊維を主体として構成されていることにより、吸収性コア４０が乾燥状態である場合のみならず、水分（尿や経血などの体液）を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性などの向上効果）が安定的に奏されるようになる。
【０１０７】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの素材としては合成樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂が特に好ましい。すなわち、前記「弱吸水性の繊維」としては、合成樹脂を主体とする合成繊維が好ましく、熱可塑性樹脂を主体とする熱可塑性繊維が特に好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。繊維１１Ｆは、１種類の合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【０１０８】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、前述した実施形態では吸収体４は、縦中央域Ｍの少なくとも横方向Ｙの中央部が他の領域Ｆ，Ｒよりも吸水性繊維の坪量が高くなっているが、縦中央域Ｍの横方向Ｙの全長にわたって他の領域Ｆ，Ｒよりも吸水性繊維の坪量が高くなっていてもよい。
また、図１に示すナプキン１では、表面凹陥部７を構成する表面縦凹陥部７Ｘと表面横凹陥部７Ｙとがそれらの長さ方向の端部にて連結し、表面凹陥部７全体として閉じた環状を形成していたが、表面凹陥部７を構成する各凹陥部同士は連結していなくてもよく、表面縦凹陥部７Ｘと表面横凹陥部７Ｙとが隙間をあけて近接配置されていてもよい。表面凹陥部７と平面視で重なる裏面凹陥部８についても同様である。
本発明の吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、前述した生理用ナプキンの他、生理用ショーツ、止着テープを有するいわゆる展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド等が包含される。
【０１０９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【０１１０】
〔実施例１〕
図１に示すナプキン１と基本構成が同様の生理用ナプキンを作製し、実施例１とした。実施例１の生理用ナプキンにおける吸収体（吸収性コア）は、図６に示す吸収体４Ｃと同様の基本構成を有し、繊維塊が縦中央域の非肌対向面側に偏在していた。
表面シートとして、坪量３０ｇ／ｍ２のエアスルー不織布を用い、裏面シートとして、３７ｇ／ｍ２のポリエチレン樹脂フィルム（ＦＬ−ＫＤＪ１００ｎＮ、大化工業製）を用いた。吸収体は、繊維塊及び吸水性繊維を吸収性コアの繊維材料として用い、更に別途用意した坪量１６ｇ／ｍ２のティッシュペーパからなるコアラップシートを用いて、公知の積繊装置を用いて製造した。具体的には、積繊装置の積繊ドラムにおける、吸収体４Ｃの縦中央域Ｍに対応する位置に、その他の領域Ｆ，Ｒに対応する位置よりも開口率の高いプレートを配置し、該プレートの反対面から吸引しつつ、積繊ドラムに、先に繊維塊を導入して繊維塊を積繊した後に、吸水性繊維を導入することによって製造した。繊維塊は、原料繊維シートを賽の目状に切断して製造した。表面シートと吸収体とを重ね合わせた積層体を作製した後に、共に突起部を有する一対のロールの間に当該積層体を通過させて、肌対向面（表面シート側）に閉じた環状の表面凹陥部を形成するとともに、非肌対向面（非肌側コアラップシート側）に同じく閉じた環状の裏面凹陥部を形成した。実施例１で形成した両凹陥部は、図１に示す表面凹陥部７と同じであり、平面視において互いに同形状同寸法であり、何れも平面視において長楕円形状であった。
繊維塊の原料繊維シートとして、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタラート樹脂からなる非吸水性の熱可塑性繊維を構成繊維とする坪量２１ｇ／ｍ２のエアスルー不織布（構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート）を用いた。吸水性繊維として、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を用いた。吸収体に使用した繊維塊（定形の合成繊維集合体）は、図９に示す如き直方体形状の本体部を有し、その基本面１１１の短辺１１１ａが０．８ｍｍ、長辺１１１ｂが３．９ｍｍ、厚みＴが０．６ｍｍであった。また、基本面１１１における繊維端部の単位面積当たりの数が３．２個／ｍｍ２、骨格面１１２における繊維端部の単位面積当たりの数が１９．２個／ｍｍ２であった。
【０１１１】
〔実施例２〕
吸収体として、図５に示す吸収体４Ｂと同様の基本構成を有するものを用いた。以上の点以外は実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製した。
【０１１２】
〔参考例〕
吸収体として、コア形成材料（繊維塊及び吸水性繊維）が吸収性コア全体に均一に分布したものを用いた。以上の点以外は実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製した。
【０１１３】
〔比較例〕
吸収体として、市販の吸収体（ユニ・チャーム株式会社製、商品名「Ｔａｎｏｍ  Ｐｅｗ  Ｓｌｉｍ  ２３ｃｍ」）をそのまま用いた。この比較例で用いた吸収体は、合成繊維とセルロース系繊維（吸水性繊維）とが混合されたもので、繊維塊を含んでいない。以上の点以外は実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製した。
【０１１４】
〔性能評価〕
各実施例、参考例及び比較例の生理用ナプキンについて、下記方法により、吸収体の圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）、回復仕事量（ＷＣ’）、曲げ剛性、液戻り量をそれぞれ測定した。結果を下記表１に示す。
＜圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）の測定方法＞
試料の圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）は、ＫＥＳを用いて測定することができる。具体的には、カトーテック株式会社製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−Ｇ５を用いて圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）を測定した。測定手順は以下のとおりである。
測定対象物（生理用ナプキン）を圧縮試験装置の試験台に取り付ける。次に、その測定対象物を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮し、その圧縮時の荷重を徐々に大きくしていって、該荷重が所定の最大値（最大荷重）となった時点での測定対象物の厚み（圧縮厚み）Ｔｍを測定する。測定対象物にシワや折れ曲がりがないように留意する。圧縮試験機の測定条件は下記のとおりである。
・圧縮速度：０．２ｍｍ／ｓｅｃ
・最大荷重：２４５０ｍＮ／ｃｍ２
・ＳＥＮＳ：１０
・ＤＥＦ：２０
また、測定対象物の初期厚み（Ｔ０）は、前記荷重が１０３．９ｍＮ／ｃｍ２の時点での厚みとした。次式により圧縮ひずみ率（％）を算出する。斯かる圧縮ひずみ率の数値が大きいほど、当該測定対象物（生理用ナプキン）は柔軟性に優れ、高評価となる。
圧縮ひずみ率（％）＝｛（Ｔ０−Ｔｍ）／Ｔ０）｝×１００
【０１１５】
＜圧縮仕事量及び回復仕事量の測定方法＞
測定対象物（生理用ナプキン）の回復仕事量（以下、「ＷＣ’」ともいう。）は、カトーテック株式会社製のＫＥＳ（カワバタ・エバリュエーション・システム）での測定値で表し得ることが一般的に知られている（参考文献：風合い評価の標準化と解析（第２版）、著者  川端季雄、昭和５５年７月１０日発行）。具体的には、カトーテック株式会社製の圧縮試験装置ＫＥＳ−Ｇ５を用いてＷＣ’を測定することができる。測定手順は以下のとおりである。なお、ＷＣ’の測定の際には、圧縮仕事量（以下、「ＷＣ」ともいう。）も併せて測定可能であるので、以下ではＷＣ及びＷＣ’の測定方法を併記する。
測定対象物（生理用ナプキン）を用意し、圧縮試験装置の試験台に取り付ける。次に、測定対象物の凹陥部以外の部分を、面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。斯かる圧縮工程において、圧縮速度は０．２ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は２４５０ｍＮ／ｃｍ２とする。回復過程も同一速度で測定を行う。ＷＣは下記式（１）、ＷＣ’は下記式（２）で表され、単位は「ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２」である。下記式中、Ｔｍは、２４５０ｍＮ／ｃｍ２（４．９ｋＰａ）荷重時の厚み、ＴＯは、４．９０２ｍＮ／ｃｍ２（４９Ｐａ）荷重時の厚みを示す。また、下記式（１）中のＰａ及び下記式（２）中のＰｂは、それぞれ、圧縮過程時の測定荷重（ｍＮ／ｃｍ２）、回復過程時の測定荷重（ｍＮ／ｃｍ２）を示す。
【０１１６】
【数１】
2020188917.tif 000003
【０１１７】
【数２】
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【０１１８】
なお、ＷＣ’は、ＫＥＳ−Ｇ５の測定結果画面には表示されず、該測定結果画面に表示されるのは、ＷＣと、ＷＣ’から算出される圧縮回復率ないし圧縮レジリエンス（以下、「ＲＣ」ともいう。）である。このような場合には、測定装置に表示されるパラメータ（ＷＣ，ＲＣ）を用い、次式によりＷＣ’を算出する。本発明者らによれば、ＷＣ’の値が大きいほど、当該測定対象物（生理用ナプキン）は圧縮回復性が高いと判断され、高評価となる。
【０１１９】
【数３】
2020188917.tif 000005
【０１２０】
＜曲げ剛性の測定方法＞
生理用ナプキンを測定サンプルとし、株式会社大栄科学精器製作所の風合い試験機（ハンドルオ・メーター法、型式ＨＯＭ−３）を用いて評価した。まず、スリット幅を４０ｍｍに設定した試料台の上に、生理用ナプキンの長手方向（縦方向）がブレードと直角になるように設置した。測定サンプルにおける曲げ剛性の測定箇所が試料台のスリット位置と重なるように、測定サンプルを試料台に配置した。生理用ナプキンの前方域の曲げ剛性を測定する場合は、該前方域の縦方向端部（ナプキンの前端部）から縦方向内方に３５ｍｍの位置を測定箇所とし、生理用ナプキンの後方域の曲げ剛性を測定する場合は、該後方域の縦方向端部（ナプキンの後端部）から縦方向内方に３５ｍｍの位置を測定箇所とし、生理用ナプキンの縦中央域の曲げ剛性を測定する場合は、該縦中央域の縦方向中央を測定箇所とした。次に、試料台表面から１０ｍｍまで下がるように設定したブレードを下降させて測定サンプルを押し、この時のピーク値（ｍＮ）を当該測定サンプルの曲げ剛性の値とした。曲げ剛性の数値が小さいほど、当該生理用ナプキンは着用感に優れると判断され、高評価となる。
【０１２１】
＜液戻り量の測定方法＞
測定対象の生理用ナプキンを平面状に広げて肌対向面側（表面シート側）が上を向くように水平に載置し、該ナプキンの上に、楕円形注入口（長径５０ｍｍ、短径２３ｍ）を置く。８ｍＰａ・ｓに粘度調製した株式会社日本バイオテスト研究所製馬脱繊維血を、１０ｃｃの注液ビーカーに３ｇ測り取る。斯かる粘度は、東機産業株式会社製ＴＶＢ−１０Ｍ形粘度計において、ロータ名称Ｌ／Ａｄｐ（ロータコード１９）のロータで回転速度１２ｒｐｍにて測定した場合の粘度である。この血液を前記注入口に一気に注ぎ込んだ後、３分放置し、その後再度３ｇを注ぎ込み、ナプキンをそのまま５分間放置する。その後直ちに、ナプキンにおける血液が注ぎ込まれた部分に、ティッシュ（日本製紙クレシア製クリネックス（登録商標））１枚を三つ折りにした吸収紙と、重量３００ｇ、底面積１５ｃｍ２の直方体の重りとを載せて５秒静置し、５秒後の吸収紙重量より、該吸収紙が吸い取った血液の量（ｇ）を算出する。計測は３回行い、その平均値を当該ナプキンの液戻り（ウエットバック）量とする。液戻り量の値が小さいほど、当該生理用ナプキンが液吸収性に優れると判断され、高評価となる。
【０１２２】
【表１】
2020188917.tif 000006
【０１２３】
表１に示すとおり、各実施例の生理用ナプキンは、吸収体が吸水性繊維に加えて更に繊維塊を含有し、且つ吸収体における吸水性繊維の坪量に関して「縦中央域＞前方域、後方域」という大小関係が成立しているため、これを満たさない比較例の生理用ナプキンに比べて、圧縮ひずみ率の数値が大きくて柔軟性に優れ、回復仕事量の数値が大きくて圧縮回復性に優れ、液戻り量の数値が小さくて液吸収性に優れるものであった。また、曲げ剛性の数値は十分に小さいので、各実施例の生理用ナプキンは着用感に優れていた。また、参考例の生理用ナプキンは、主として、前記大小関係が成立してない点で各実施例の生理用ナプキンと相違するところ、各実施例と比較して、特に曲げ剛性（着用感）及び液戻り量（液吸収性）の点で劣る結果となったことから、前記大小関係を成立させることが着用感及び液吸収性の向上に有効であることがわかる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
Ｆ  前方域
Ｍ  縦中央域
Ｒ  後方域
２  表面シート
３  裏面シート
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ  吸収体
４０  吸収性コア
４１  コアラップシート
４５  吸収体又は吸収性コアの肌対向面
４６  吸収体又は吸収性コアの非肌対向面
４７  隆起部
５  吸収性本体
６  サイドシート
７，７Ｘ，７Ｙ  表面凹陥部
８，８Ｘ，８Ｙ  裏面凹陥部
９  低密度部（繊維塊非接合領域）
１１  繊維塊
１１Ｆ  繊維塊の構成繊維（合成繊維）
１１０  本体部
１１１  基本面
１１２  骨格面
１１３  延出繊維部
１１３Ｓ  延出繊維束部
１２Ｆ  吸水性繊維
１３  吸水性ポリマー
【図１】
2020188917.tif 000007
【図２】
2020188917.tif 000008
【図３】
2020188917.tif 000009
【図４】
2020188917.tif 000010
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020188917.tif 000013
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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