(57)【要約】【課題】火災や災害発生の緊急時に、経営者層、管理権原者、防火管理者、防災管理者らが、管理領域内の防火・防災管理業務の実施状況を迅速に確認、把握することができるシステム及び方法を提供する。【解決手段】管理者端末とネットワークで接続される防火・防災管理システムは、建築物等の防火・防災対象物に関する情報、該防火・防災対象物の管理者に関する情報、及び前記防火・防災対象物における防火・防災管理業務の業務項目ごとの実施状況、を記憶する記憶部と、前記管理者端末へ前記防火・防災管理業務の実施状況を表示させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記記憶部から、前記管理者端末に対応する管理者が管理する前記防火・防災対象物内の管理領域における、前記防火・防災管理業務の実施状況を取得し、前記業務項目ごとの実施状況を前記管理者端末に表示させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者端末とネットワークで接続される防火・防災管理システムであって、
建築物等の防火・防災対象物に関する情報、該防火・防災対象物の管理者に関する情報、及び前記防火・防災対象物における防火・防災管理業務の実施状況、を記憶する記憶部と、
前記管理者端末へ前記防火・防災管理業務の実施状況を表示させる制御部と、
を備え、
前記防火・防災管理業務の実施状況は、前記防火・防災管理業務の業務内容を示す業務項目と、該業務項目ごとの実施状況と、を含み、
前記制御部は、前記記憶部から、前記管理者端末に対応する管理者が管理する前記防火・防災対象物内の管理領域における、前記防火・防災管理業務の実施状況を取得し、前記業務項目ごとの実施状況を前記管理者端末に表示させること、を特徴とする防火・防災管理システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記業務項目ごとに該業務項目と関連する法令法規情報を記憶しており、
前記制御部は、前記管理者端末から受け付けた業務項目に対応する法令法規情報を前記記憶部から取得して、前記管理者端末に表示させること、を特徴とする請求項１に記載の防火・防災管理システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記管理者が使用する管理者端末を識別可能な管理者端末識別情報を記憶しており、
前記制御部は、
火災又は災害が発生した場所を示す発生場所情報を取得し、該発生場所情報に基づいて、前記記憶部から、前記火災又は災害が発生した場所を含む前記防火・防災対象物の管理者、及び該管理者に対応する管理者端末識別情報を特定し、
前記特定した前記管理者端末識別情報に基づいて、火災又は災害が発生したことを前記管理者端末に通知すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の防火・防災管理システム。
【請求項４】
建築物等の防火・防災対象物に関する情報、該防火・防災対象物の管理者に関する情報、及び前記防火・防災対象物における防火・防災管理業務の業務内容を示す業務項目と該業務項目ごとの実施状況、を記憶する記憶部を備え、管理者端末とネットワークを介して接続されたコンピュータによる防火・防災管理方法であって、該コンピュータが、
前記記憶部から、前記管理者端末に対応する管理者が管理する前記防火・防災対象物内の管理領域における、前記防火・防災管理業務の実施状況を取得すること、
取得した業務項目ごとの実施状況を前記管理者端末に表示させること、
を含むことを特徴とする防火・防災管理方法。
【請求項５】
前記記憶部は、前記業務項目ごとに該業務項目と関連する法令法規情報を記憶しており、
前記コンピュータが、前記管理者端末から受け付けた業務項目に対応する法令法規情報を前記記憶部から取得して、前記管理者端末に表示させること、を特徴とする請求項４に記載の防火・防災管理方法。
【請求項６】
前記記憶部は、前記管理者が使用する管理者端末を識別可能な管理者端末識別情報を記憶しており、
前記コンピュータが、
火災又は災害が発生した場所を示す発生場所情報を取得すること、
該発生場所情報に基づいて、前記記憶部から、前記火災又は災害が発生した場所を含む前記防火・防災対象物の管理者、及び該管理者に対応する管理者端末識別情報を特定すること、
前記特定した前記管理者端末識別情報に基づいて、火災又は災害が発生したことを前記管理者端末に通知すること、
を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の防火・防災管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火・防災管理システム及び防火・防災管理方法に関し、特に、火災を含む災害が発生した際に管理者が必要な情報を管理、提示する防火・防災管理システム及び防火・防災管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、火災、その他の災害の発生時に、火災やその他の災害が発生した建物内の滞在者の人数や位置を特定し、個人を誘導して避難を支援するためのシステムや、救助活動を支援するためのシステムが種々提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示されている位置特定システムでは、建物内に存在する携帯端末装置の位置を測位する位置測位装置から、設置階の情報を含む位置情報を取得して、防災センターに設定された総合操作盤の表示画面に滞在者の位置をリアルタイムで表示する構成が記載されている。当該位置特定システムでは、要救助者携帯端末装置と、救助隊員が携帯する救助隊員携帯端末装置とを識別し、建物の階ごとの要救助者の数及び位置を防災センター内で確認、把握できるようにして、迅速な救助活動の実現を目指すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３２１１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物等の建築物において、火災による被害を防止するため、また地震その他の火災以外の災害による被害を軽減するため、防火管理、防災管理に係る消防計画を作成し、防火管理、防災管理上必要な業務（防火管理業務、防災管理業務、以下総称して「防火・防災管理業務」ともいう。）を計画的に遂行する責任者として、防火管理者、防災管理者（以下総称して「防火・防災管理者」ともいう。）を選任することが、消防法において義務付けられている。
防火・防災管理者は、消防計画の作成、消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練、設備、用水、施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造又は設備の維持管理、収容人員の管理、その他防火・防災管理上必要な業務を行う法的な責務を有している。
【０００６】
しかし、現状では、防火・防災管理業務は他業務と兼務であることが多く、業務全体を把握した適切な防火・防災管理業務の遂行が困難な状況であることが多い。このことから平素は委託業者任せになりがちであり、日常の管理はもとより、災害発生時の対応が難しい状況になっている。
また、避難や救助活動を支援するためのシステムが数多く提案されているが、特許文献１に記載のようなシステムでは、火災、災害発生時に避難や救助活動を迅速に行うことが可能となるものの、法令に規定されている防火・防災管理業務の日頃の遂行状況までは把握できない。
【０００７】
このような状況のもと、火災、災害発生の緊急時には、管理権原者にあたる建物の所有者や事業所の代表者等の経営者層、或いは防火・防災管理者が、日頃の防火・防災管理業務の実施状況を問われるような場面において、適切な状況把握及び回答が行えないという事態が生じていた。例えば、大規模なビルや商業施設、医療施設等で火災、災害が発生した場合には、報道機関に向けて説明や会見を行う必要が生じることがある。このとき、経営者層や管理権原者等の責任者が正確な情報を迅速に得ることができず、的確な説明が行えないことがある。このため、火災、災害発生時に、経営者層、管理権原者や防火・防災管理者が必要とする、防火・防災管理業務の実施状況及び関連法規に関する情報を、正確かつ迅速に取得でき、管理状況が把握できることが強く望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、火災や災害発生の緊急時（非常時）に、経営者層、管理権原者、防火管理者、防災管理者らが、自己の管理する管理領域内の防火・防災管理業務の実施状況を迅速に確認、把握することができるようにすることにある。
また、本発明の他の目的は、経営者層、管理権原者、防火管理者、防災管理者らが、日常的に建物管理及び安全管理の状況把握、遂行ができ、法令上の不作為が無い適正な管理の執行を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明に係る防火・防災管理システムによれば、管理者端末とネットワークで接続される防火・防災管理システムであって、建築物等の防火・防災対象物に関する情報、該防火・防災対象物の管理者に関する情報、及び前記防火・防災対象物における防火・防災管理業務の実施状況、を記憶する記憶部と、前記管理者端末へ前記防火・防災管理業務の実施状況を表示させる制御部と、を備え、前記防火・防災管理業務の実施状況は、前記防火・防災管理業務の業務内容を示す業務項目と、該業務項目ごとの実施状況と、を含み、前記制御部は、前記記憶部から、前記管理者端末に対応する管理者が管理する前記防火・防災対象物内の管理領域における、前記防火・防災管理業務の実施状況を取得し、前記業務項目ごとの実施状況を前記管理者端末に表示させること、により解決される。
【００１０】
上記構成によれば、火災又は災害が発生した緊急時、及び日常業務時に、管理者が自己の管理する管理領域内の防火・防災管理業務の実施状況を、リアルタイムで迅速に確認、把握することができる。よって、緊急時には報道等への説明を正確かつ適正に行うことが可能となり、また、通常時には防火・防災管理業務の未実施を防止し、法を順守した適切な遂行を促進することが可能となる。
【００１１】
また、前記記憶部は、前記業務項目ごとに該業務項目と関連する法令法規情報を記憶しており、前記制御部は、前記管理者端末から受け付けた業務項目に対応する法令法規情報を前記記憶部から取得して、前記管理者端末に表示させると好適である。
これにより、管理者は、防火・防災管理業務の項目が何れの法令・法規により規定されているかを確認することができる。
【００１２】
また、前記記憶部は、前記管理者が使用する管理者端末を識別可能な管理者端末識別情報を記憶しており、前記制御部は、火災又は災害が発生した場所を示す発生場所情報を取得し、該発生場所情報に基づいて、前記記憶部から、前記火災又は災害が発生した場所を含む前記防火・防災対象物の管理者、及び該管理者に対応する管理者端末識別情報を特定し、前記特定した前記管理者端末識別情報に基づいて、火災又は災害が発生したことを前記管理者端末に通知すると、好適である。
これにより、火災、災害発生時に管理者に通知が届くため、管理者はリアルタイムで火災・災害の発生を知ることができるとともに、防火・防災管理業務の実施状況や関連する法令、法規を確認することができる。
【００１３】
また、上記の防火・防災管理システムに対応するコンピュータによる防火・防災管理方法を提供することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、経営者層、管理権原者、防火管理者、防災管理者らが、自己の管理する管理領域内の防火・防災管理業務の実施状況を迅速に確認、把握することができる。
また、本発明によれば、火災や災害発生の緊急時に、経営者層、管理権原者、防火管理者、防災管理者らが、日常的に建物管理及び安全管理の状況把握、遂行ができ、法令上の不作為が無い適正な管理を執行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る防火・防災管理システムの概要説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る防火・防災管理システムの主要構成を示す図である。
【図３】管理者情報データベースの一例を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図５】ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図６】ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図７】ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図８】ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図９】ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】火災・災害通知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１乃至図１０を参照しながら、本発明の一実施形態（本実施形態）に係る防火・防災管理システムＳ（以下、「システムＳ」という。）について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例であり、本発明を限定するものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１７】
［システムＳの全体構成］
図１は、本システムＳの概要を示す図である。図１に示されるように、本実施形態のシステムＳは、一例として、サーバ１を含んで構成されている。サーバ１は、ユーザ端末３と、インターネット等の通信ネットワークＮＷを介して通信可能に接続される。また、サーバ１は、本システムＳ以外の他のシステムともネットワークを介して通信可能に接続されており、他のシステムから情報を取得可能に構成されている。他のシステムの一例としては、後述するように、火災や災害が発生したときにその発生を検知可能な火災・災害検知システムであり、本システムが当該他のシステムから火災・災害の発生情報を取得可能である。
【００１８】
なお、サーバ１は、通信ネットワークＮＷを介して接続されるユーザ端末３に対して、ソフトウェアサービスを提供するクラウドサーバーであってもよい。また、ユーザ端末３にアプリケーションソフトウェア（以下、「アプリ」ともいう。）をインストールして当該アプリ（プログラム）を介してサーバ１に接続し、必要な情報の提供を受ける構成としてもよい。
【００１９】
ユーザ端末３は、一例として、管理権原者、防火・防災管理者が利用する端末であり、利便性の観点からスマートフォンやタブレット端末等の携帯情報端末とすることができるが、デスクトップ型又はラップトップ型のパーソナルコンピュータ等の情報処理端末であってもよい。また、管理権原者、防火・防災管理者以外、例えば、防災センター勤務員、自衛消防隊員などがユーザ端末３を利用可能とすることもできる。
【００２０】
［サーバ１のハードウェア構成］
図２は、本システムＳの主要構成を示す図である。図２に示されるように、サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３を備えるコンピュータである。
制御部１１は、プログラムに記述された命令セットを実行するためのハードウェア、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）である。そして、制御部１１は、記憶部１２に記憶されるプログラムやデータに基づいて各種の演算処理を実行するとともに、サーバ１の各部を制御する。
【００２１】
記憶部１２は、例えばメモリ、磁気ディスク装置を含み構成され、各種のプログラムやデータを記憶する。一例としては、記憶部１２には、後述する防火・防災管理者、防火・防災管理業務、法令に関連するデータが記憶される。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても用いられる。なお、記憶部１２には、フラッシュメモリ、光学ディスク等の情報記憶媒体が含まれていてもよい。
通信部１３は、例えばネットワークインターフェースカードを含んで構成され、インターネットやイントラネット等のネットワークを経由して、ユーザ端末３やその他のコンピュータと通信する。
【００２２】
［記憶部１２の各データベースの構成］
記憶部１２は、一例として、サーバ１の管理者情報データベース１２Ａ、防火・防災管理業務データベース１２Ｂ、法令データベース１２Ｃを記憶している。上記各データベースの構成について、以下に説明する。なお、管理者情報データベース１２Ａ以外のデータベースの図示による説明は省略するが、後述する管理者端末で確認可能な各種表示画面に表示される情報が、これらのデータベースに記憶されている。
【００２３】
図３は、管理者情報データベース１２Ａの一例を示す図である。
管理者情報データベース１２Ａは、防火・防災管理を行う建築物等の防火対象物、防災対象物（以下総称して「防火・防災対象物」ともいう。）内の管理領域と、当該管理領域の管理者に関する情報を記憶するデータベースであり、一例として、管理者識別情報，管理者種別，管理領域（建物／フロア／フロア内エリア），管理者端末識別情報，氏名，連絡先、等が記憶されている。
ここで、「管理領域」とは、火災・災害発生時に管理権原者、防火管理者、防災管理者のそれぞれが管理する領域、すなわち範囲をいう。管理領域は、建物全体、建物内のフロア全体、フロア内の一区画（以下、「エリア」ともいう。）の何れかの単位で管理する。一管理者が複数のビルや複数のフロア、複数のエリアを管理してもよい。例えば、ビルのオーナーは、自己の所有するビルにおける火災・災害を管理する必要があるため、対象のビルを当該オーナーの管理領域として設定することができる。また、商業施設やオフィスビルに入居しているテナントの管理者は、テナントが占めているフロアや一フロア内の区画をテナントの管理者の管理領域として設定することができる。
管理者識別情報は、ユーザを一意に特定できる識別番号（ＩＤ）等の情報であり、特に、管理権原者、防火管理者、防災管理者を主として対象としているが、これに限定されるものではない。
管理者種別としては、管理権原者、防火管理者、防災管理者、その他種別が与えられており、管理者の種別に応じて異なる権原を与えるように設定されていても良い。
管理者端末識別情報は、管理者端末を一意に識別可能な情報であり、例えば、後述する防災・防火管理者用アプリに対するプッシュ通知機能を実行するためのデバイストークンなどのＩＤが記憶されている。
これらの情報は、予め登録されている情報である。
【００２４】
防火・防災管理業務データベース１２Ｂは、消防法その他関連法規で規定されている防火管理、防災管理上必要な業務の実施状況を記憶するデータベースであり、防火・防災管理業務の業務内容を示す業務項目，当該業務項目に対する実施状況に関する情報、関連法規情報として当該業務項目の実施を義務付けている法令法規の情報等が業務項目ごとに記憶されている。建物の種類や規模、フロア数等に応じて、実施すべき防火・防災管理業務の業務項目が異なるため、本データベースは、防火・防災対象物の管理領域ごとに記憶されている。
【００２５】
具体的には、例えば、必要な業務としての業務項目が「消防計画の作成・届出」である場合には、当該業務項目についての実施状況に関する情報として、届出年月日が記憶されており、さらに、当該業務の実施を義務付けている法令法規の情報（関連法規情報）として消防法第８条第１項であることが記憶されている。
業務項目が「収容人数の管理」である場合には、建物の各フロアの最大収容人数と、実際の収容人数が記憶されており、さらに関連法規情報も記憶されている。収容人数は、フロア内のエリアごとに記憶されていてもよい。
業務項目が「消火訓練の実施」である場合には、消火訓練の実施年月日、関連法規情報が記憶されており、同様に、避難訓練、通報訓練、総合訓練、震災訓練等の各種訓練と各実施年月日、各訓練実施の関連法規情報が記憶されている。
また、「火元責任者」という業務項目である場合、各フロア又は各エリアの火元責任者の氏名等の情報、火元責任者選任の関連法規情報が記憶されている。
【００２６】
業務項目が「防火対象物点検及び報告」である場合には、防火対象物における設備等の点検及び報告を行った年月日を過去３年分、及び関連法規情報が記憶されている。
業務項目が「消防用設備等の点検及び報告」である場合には、該当する設備の点検及び報告を行った年月日を過去３年分、及び関連法規情報が記憶されている。
業務項目が「自衛消防組織の設定・変更届出」、又は「防火管理業務計画の届出」である場合は、それぞれ、届出年月日、関連法規情報が記憶されている。
業務項目が「防災センター要員の配置状況」、又は「自衛消防中核要員の配置状況」の場合は、各要員の氏名、各要員の資格番号、及び業務項目の関連法規情報が記憶されている。
【００２７】
法令データベース１２Ｃは、防火・防災管理業務を義務付けている法令、法規、例えば、消防法、消防施行令、消防施行規則、等の各条項の識別番号、及び条項の内容が記憶されている。
【００２８】
［ユーザ端末３のハードウェア構成］
図２に示されるように、ユーザ端末３は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、入力部３４、表示部３５を備える。なお、入力部３４及び表示部３５はユーザ端末３の外部装置として設けられていてもよい。
制御部３１は、プログラムに記述された命令セットを実行するためのハードウェア、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）である。そして、制御部３１は、記憶部３２に記憶されるプログラムやデータに基づいて各種の演算処理を実行するとともに、ユーザ端末３の各部を制御する。
【００２９】
記憶部３２は、例えばメモリ、磁気ディスク装置を含み構成され、各種のプログラムやデータを記憶するほか、制御部３１のワークメモリとしても機能する。なお、記憶部３２には、フラッシュメモリ、光学ディスク等の情報記憶媒体が含まれていてもよい。
通信部３３は、例えばネットワークインターフェースカードを含み構成され、インターネットやイントラネット等の通信網を経由して、サーバ１等のコンピュータと通信する。
【００３０】
入力部３４は、例えばタッチパネル、キーボード、マウス等を含んで構成され、ユーザからの入力を受け付ける。
表示部３５は、例えば液晶ディスプレイ装置、有機ＥＬディスプレイ装置等を含んで構成され、制御部３１により生成されるグラフィックデータに基づく画面を出力する。例えば、後述する図４乃至図９に示す画面が、表示部３５に表示される画面の一例である。
【００３１】
［システムＳにおける処理の概要］
次に、図４乃至図９の画面例を参照しながら、システムＳにおける処理の概要について説明する。本実施形態では、ユーザとしての管理権原者や防火・防災管理者（以下、単に「管理者」ともいう。）が、火災発生時に防火・防災管理業務の遂行状況等の確認を行う例について説明する。なお、以下、火災が発生した場所を管理領域として説明するが、火災以外の災害、例えば地震の発生による事故の発生場所も、同様に管理領域となり、同様の処理が行われる。
【００３２】
一例として、防火管理対象物であるビルＡのフロア３階のエリア３−１で火災が発生したものとして、システムＳの概要を説明する。この場合の火災発生場所の情報を「Ａ−３−１」と示すこととする。
先ず、火災が発生した際に、発火場所に設置されている不図示の火災検知システムにより、火災が検知されるとともに、火災検知システムが発する情報から、本システムＳが火災発生場所情報を受信する。本実施形態では、「Ａ−３−１」という情報を受信する。
【００３３】
なお、火災が発生した建物に設置されている火災検知システムと本システムＳが接続されていないなどの理由により、システムＳが火災発生場所情報を自動で取得できない場合は、例えば、サーバ１に直接又はインターネットやイントラネット等のネットワークを介して接続されているＰＣ等の端末から、火災発生場所情報を入力する機能を設け、火災発生の通報を受けた者が該端末から火災発生場所を特定するための情報を入力するように構成してもよい。
さらには、管理権原者や防火・防災管理者の携帯する携帯端末から火災発生場所情報を入力してサーバ１に送信する、又は該携帯端末からサーバ１にアクセスして火災発生場所情報を入力する機能を設け、火災発生の通報を受けた管理権原者や防火・防災管理者が該携帯端末から火災発生場所を特定するための情報を入力するように構成してもよい。
【００３４】
サーバ１の制御部１１は、通信部１３を介して受信した火災発生場所情報を取得し、取得した情報から、火災発生場所情報に関する情報、本実施形態では、ビルＡ，フロア３階，エリア３−１（「Ａ−３−１」）という情報を特定する。そして、管理者情報データベース１２Ａから、当該火災発生場所を管理領域として指定されている管理者を検索する。管理者が取得できた場合には、当該管理者のユーザ端末（以下、「管理者端末」という。）３へ、火災が発生した旨の通知を送信する。管理者端末３では、火災が発生した旨がプッシュ通知により通知される。
【００３５】
管理者端末３は、通知を受信すると、表示部３５に火災が発生した旨のメッセージを表示する。また、管理者端末３に予めインストールされている、防火・防災管理用アプリのアイコンに未読メッセージがあることを表示する。
管理者が、防火・防災管理用アプリを起動すると、図４に示される、被害状況確認画面Ｇ１が表示される。被害状況確認画面Ｇ１では、火災発生場所を含むフロアのマップが、フロア単位、又はフロア内の適切な範囲単位で表示される。このマップにおいては、火災が発生したエリアの背景色を変えるなどして強調表示を行う。
【００３６】
被害状況確認画面Ｇ１で火災が発生しているエリアを選択すると、図４に示される、状況一覧画面Ｇ２が表示される。状況一覧画面Ｇ２では、管理領域における火災発生から現在までの避難状況や救助状況が時刻と共に時系列で表示される。また、管理領域において避難が完了した人数である避難確認者数、避難が完了しておらず現場に残っている残存者数等を表示する。本画面を確認することで、管理者が避難状況や救助状況をリアルタイムで確認することができる。
なお、被害状況に関する情報は、本システムＳと別途のＧ空間における位置特定システム、例えば、特許第６３２１１３４号公報に記載されているシステムとの連携により取得することができる。
【００３７】
状況一覧画面Ｇ２で状況を確認した後、「防火管理者業務確認」というボタンを選択すると、図５に示される、防火管理者業務確認メニュー画面Ｇ３が表示される。本画面は、管理者が、日常遂行している防火・防災管理業務のうち、実施状況を確認したい業務項目を選択するためのメニュー画面である。
【００３８】
例えば、防火管理者業務確認メニュー画面Ｇ３には、防火・防災管理業務の業務項目として、「防火管理者・防災管理者等選任業務」、「防火管理者・防災管理者日常業務」、「点検業務」、「防災センター・自衛消防業務」が表示される。管理者は、例えば、自己が管理する対象管理領域の防火管理者が選任されているか、を確認したい場合には、「防火管理者・防災管理者等選任業務」を選択する。また、日常遂行すべき防火・防災管理業務の実施状況を確認する場合には、「防火管理者・防災管理者日常業務」、設備の点検状況を確認したい場合には、「点検業務」を選択する。
【００３９】
「防火管理者・防災管理者等選任業務」を選択すると、図６に示される、防火・防災管理者選任業務画面Ｇ４が表示される。本画面では、現状選任されている防火管理者・防災管理者の氏名、修了証番号、選任が届けられた年月日が表示される。
防火管理者、防災管理者はそれぞれ、消防法第８条、消防法第３６条おいて、所定の資格を有する者から選任することが義務付けられている。したがって、適正に法が遵守され、防火管理者、防災管理者が選任されていることを本画面において確認することを可能とする。
【００４０】
さらに、防火・防災管理者選任業務画面Ｇ４において、防火管理者、防災管理者という見出しに隣接した位置に、「関連法規」というボタンが表示されている。このボタンを選択することにより、防火管理者、防災管理者がそれぞれ法の何れの規定により定められているのかを確認することができる。具体的には、防火管理者に隣接する関連法規ボタンを選択すると、図６に示される、関連法規画面Ｇ４ａが表示され、防火管理者の選任義務を規定する消防法第８条第１項の内容が表示される。このように、関連法規を参照可能とすることにより、管理権原者、防火・防災管理者が、関連法規の内容及び各項目と法令の関連性を理解することを支援する。
【００４１】
防火管理者業務確認メニュー画面Ｇ３において「防火管理者・防災管理者日常業務」を選択すると、図７に示される、防火管理者日常業務画面Ｇ５が表示される。本画面では、防火・防災管理上必要な業務のうち、対象管理領域における、日常遂行する防火・防災業務の実施状況が表示される。例えば、消防計画の作成・提出、収容人員の管理、各種訓練の実施、火元責任者の選任等がこれに該当する。これらの各業務の一覧が表示され、状況を確認したい業務名を選択することで、その業務の実施状況が表示される。本画面においても、各管理業務と関連する法令がある場合には、関連法規ボタンを画面に表示し、選択された場合に関連法規画面（不図示）を表示して、関連法規を参照可能とする。
【００４２】
防火管理者業務確認メニュー画面Ｇ３において「点検業務」を選択すると、図８に示される、点検業務画面Ｇ６が表示される。本画面では、対象管理領域における、消防、消火活動に必要な設備や施設の点検及び整備の実施状況が表示される。具体的には、防火対象物点検報告、消防用設備等の点検報告という項目のそれぞれに、年月日が過去３年分表示される。点検を行っていない場合には日付が表示されず、設備の点検が未実施であることが示される。
【００４３】
さらに、点検業務画面Ｇ６において、防火対象物の点検報告、消防用設備の点検報告という見出しに隣接した位置に、「関連法規」というボタンが表示されている。このボタンを選択することにより、図８に示される、関連法規画面Ｇ６ａが表示され、防火対象物点検報告、又は消防用設備等の点検報告の義務を規定する法令の内容が表示される。これにより、点検報告の義務が法の何れの規定により定められているのかを確認することができ、管理権原者、防火・防災管理者が、関連法規の内容及び各項目と法令の関連性を理解することができる。
【００４４】
防火管理者業務確認メニュー画面Ｇ３において「防災センター・自衛消防隊業務」を選択すると、図９に示される、防災センター・自衛消防隊業務画面Ｇ７が表示される。多数の者が出入する防火対象物や、所定量以上の危険物を取り扱う事業所など、所定の条件に該当する場合、自衛消防組織を設置する義務がある。対象管理領域がこの条件を満たす場合には、本画面において、自動消防組織の設置・変更届出の状況、防火管理業務計画届出の状況として、届出を行った年月日が表示される。本画面においても、他の画面と同様、各項目に関連する法令がある場合には、関連法規ボタンを画面に表示し、選択された場合に関連法規画面（不図示）を表示して、関連法規を参照可能とする。
【００４５】
［火災・災害通知処理］
次に、図１０のフロー図を参照しながら、サーバ１の制御部１１により実行される火災・災害通知処理Ｓ１の流れについて説明する。火災・災害通知処理Ｓ１は制御部１１によって、記憶部１２に記憶されている火災・災害通知処理Ｓ１用のプログラムが実行されることにより実現される。
図１０は、火災・災害通知処理Ｓ１の一例を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ１１において、制御部１１は、火災が発生した場所を特定する情報を含む火災発生場所情報を取得する。火災発生場所情報は、例えば、発火場所に設置されている火災検知システムと本システムＳとが連携して接続されている場合には、サーバ１の通信部１３を介して受信し、制御部１１により一旦記憶部１２のワークメモリに記憶される。サーバ１に直接又はインターネットやイントラネット等のネットワークを介して接続されているＰＣ、携帯端末等の端末から火災発生場所情報の入力が行われた場合には、サーバ１が備える不図示の入力部から受け付け、又は通信部１３を介して受信して同様に制御部１１により一旦記憶部１２のワークメモリに記憶される。その後、制御部１１が該火災発生場所情報を読み出す。
【００４６】
次に、ステップＳ１２において、制御部１１は、取得した火災発生場所情報に基づいて、管理者情報データベース１２Ａを照会し、該火災発生場所の管理者を取得する。具体的には、火災発生場所情報に含まれる建物、フロア、エリアのいずれか、又はこれらの組み合せと、管理者情報データベース１２Ａの管理領域の値を比較して、一致するデータを抽出することで、該火災発生場所の管理権原者、防火管理者、防災権原者のいずれかとして登録されている者を抽出する。例えば、ビルＡの３階のエリア３−１で発火した場合、火災発生場所を特定する情報として「Ａ−３−１」が取得されるとすると、該情報で図３に示される例の管理者情報データベース１２Ａからは、ビルＡの管理権原者である防災一郎と、ビルＡの３階のエリア３−１の防火管理者である防災五郎が抽出される。
【００４７】
次に、制御部１１は、ステップＳ１３において、取得した管理者の管理者端末識別情報を管理者情報データベース１２Ａから取得し、ステップＳ１４において、取得した管理者端末情報に基づき、該管理者端末にプッシュ通知の配信要求を、不図示のプッシュ通知サービスを提供する事象者サーバへ送信し、処理を終了する。
管理者端末３では、当該事業者サーバから受信したプッシュ通知により、火災が発生した旨の通知が表示される。
【００４８】
［防火・防災管理者用アプリ］
防火・防災管理者用アプリは、本システムＳを利用するユーザが、ユーザ端末３に予めインストールしておき、火災や災害発生の緊急時に利用するアプリケーションソフトウェア（プログラム）である。防火・防災管理者用アプリは、ユーザ端末３に表示される該アプリを示すアイコンを選択して起動するか、又は上述したプッシュ通知を受信した際に、プッシュ通知画面で「状況確認」等の表示がなされたアプリ起動用のボタンを表示し、該ボタンをユーザが選択して起動できる。防火・防災管理者用アプリを起動すると、図４に示される状況確認画面が表示される。
【００４９】
なお、図４に示される状況確認画面は、防災センター勤務員や、救助活動にあたる自衛消防隊員等も参照可能であり、避難指示や救助活動に利用することができる。一方、「防火・防災管理者業務確認」機能については、管理権原者、防災・防火管理者、その他権限を与えられたユーザのみが利用することができるように制限されている。アプリ内で、例えば、サーバ１にアクセスして管理者情報データベース１２Ａの管理者種別を参照し、ユーザの権限に応じて「防火・防災管理者業務確認」ボタンの表示、非表示処理を行うことにより、制限を制御することができる。
【００５０】
防火・防災管理者用アプリは、ユーザ端末３の記憶部３２に記憶されている。そして、実行時にアプリケーションが記憶部３２のワークメモリエリアを使用しながら、ユーザ端末３の制御部３１により制御されて画面表示を含む各処理を実行する。また、図４〜図９に示す各画面に各情報を表示するため、画面表示を実行する際に、ユーザ端末３からサーバ１へ表示要求を送信する。このとき、ユーザ識別情報（管理者識別情報）又はユーザ端末を識別するユーザ端末識別情報（管理者端末識別情報）を同時にサーバ１へ送信してもよい。
【００５１】
［サーバ１の表示処理］
サーバ１は、ユーザ端末３から表示要求を受信すると、制御部１１により記憶部１２に記憶されているプログラムが実行され、表示要求と共に受信した管理者識別情報、管理者端末識別情報及び記憶部１２の管理者情報データベース１２Ａに基づき、又は予め火災・災害通知処理Ｓ１を実行した際に取得してある火災・災害の発生場所情報に基づき、当該管理者が管理する防火・防災対象物内の管理領域における、防火・防災管理業務の業務項目ごとの実施状況を、記憶部１２に記憶されている防火・防災管理業務データベース１２Ｂから取得して、ユーザ端末３へ送信し、図６〜図９に示すような実施状況をユーザ端末３に表示させる。
このとき、ユーザ端末３から防火・防災管理業務の業務項目に対応する法令法規情報の表示要求を受信した場合は、受け付けた業務項目に対応する法令法規情報を、記憶部１２に記憶されている法令データベース１２Ｃから取得して、ユーザ端末３へ送信し、関連法規画面Ｇ４ａ、Ｇ６ａの法令法規情報をユーザ端末３に表示させる。
【００５２】
以上のように、本システムＳによれば、管理権原者、防火・防災管理者が、防火・防災管理者用アプリを利用して、火災、災害発生時に、自己が管理する管理領域内の避難状況を確認するとともに、防火・防災管理業務の遂行状態及びこれに関連した詳細情報としての管理者氏名や各種届出年月日を、必要なときに随時確認可能となる。これにより、例えば、建物の所有者や事業所の経営者層等の管理権原者が、報道陣から質問を受けて回答を求められる事態となった場合であっても、防火・防災管理業務の遂行状況、特に法令に定められている義務の遂行状況を、正確かつ迅速に把握することができ、的確かつ適切な対応を取ることが可能となる。
【００５３】
さらに、本システムＳの「防火・防災管理者業務確認」機能は、上述した火災や災害発生時以外の通常時にも利用可能である。通常時には、防火・防災管理者用アプリの起動直後に「防火・防災管理者業務確認」ボタンを表示する画面を用意し、該ボタンが選択された場合に、図５〜図９に示す各画面を表示する。これにより、管理権原者や防火・防災管理者が日頃から防火・防災管理業務の遂行状況を確認することができる。そして、未実施の業務や、更新期限が近付いている業務を把握し、必要な業務を漏れなく遂行できるようになる。
【符号の説明】
【００５４】
１  サーバ
３  ユーザ
１１  制御部
１２  記憶部
１２Ａ  管理者情報データベース
１２Ｂ  防火・防災管理業務データベース
１２Ｃ  法令データベース
１３  通信部
３１  制御部
３２  記憶部
３３  通信部
３４  入力部
３５  表示部
Ｓ  防火・防災システム
Ａ  ビル
ＮＷ  通信ネットワーク
Ｇ１  被害状況確認画面
Ｇ２  状況一覧画面
Ｇ３  防火管理者業務確認メニュー画面
Ｇ４  防火・防災管理者選任業務画面
Ｇ４ａ，Ｇ６ａ  関連法規画面
Ｇ５  防火管理者日常業務画面
Ｇ６  点検業務画面
Ｇ７  防災センター・自衛消防隊業務画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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