(57)【要約】【課題】防漏カフの起立性を高めつつ、着用者の脚周りへの跡付きを防止できる防漏カフを備えた吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性物品１は着用者の前後方向に対応する長手方向Ｘに延びる防漏カフ５を備える。防漏カフ５は肌対向面側が弾性材料からなる伸縮性シート５１で構成される。防漏カフ５は自由端部５Ｊに糸状又は帯状の弾性部材５２を有する。弾性部材５２の伸長率Ｓ１が伸縮性シート５１の伸長率Ｓ２よりも高い。【選択図】図２
2020075054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有し、該長手方向に延びる防漏カフを備えた吸収性物品であって、
前記防漏カフは、肌対向面側に弾性材料からなる伸縮性シートと、自由端部に前記長手方向に延びる糸状又は帯状の弾性部材とを有しており、
前記弾性部材の伸長率Ｓ１が、前記伸縮性シートの伸長率Ｓ２よりも高くなっている、吸収性物品。
【請求項２】
前記弾性部材の伸長率Ｓ１に対する前記伸縮性シートの伸長率Ｓ２の比であるＳ２／Ｓ１の値が０．６５以上である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記伸縮性シートの伸長率Ｓ２が１．６倍以上である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記弾性部材が前記伸縮性シートにおける前記長手方向の中央域に配されているとともに、該伸縮性シートにおける該長手方向の各端部域は該弾性部材が非配置となっている、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記防漏カフの前記各端部域の前記長手方向の引張弾性率が該防漏カフの前記中央域での前記長手方向の引張弾性率よりも高い、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記防漏カフは前記弾性部材を複数本有している、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記防漏カフは起端部を有し、
最も前記起端部寄りに位置する前記弾性部材の収縮力は、最も前記自由端部寄りに位置する前記弾性部材の収縮より大きい、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記弾性部材は、伸長状態下に、前記長手方向に伸長状態にある前記伸縮性シートに固定されており、
前記防漏カフは、伸長状態下に前記吸収性物品に組み込まれている、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品においては、着用状態において、着用者の脚周りでの密着性を高めて液漏れを防止することを目的として、幅方向の両側部域に、長手方向に沿って延びる防漏カフを配置することがある。例えば本出願人は先に、防漏壁が着用者の肌に面状に当接する肌当接面部を有し、該肌当接面部が凹凸形状を有する伸縮性シートから構成されている生理用ナプキンを提案した（特許文献１）。
【０００３】
特許文献２には、長手方向へ延びる両側縁部に沿って配された起立性の一対のバリヤフラップを備えた使い捨ておむつにおいて、該バリヤフラップが、伸縮性を有する不織布のみで形成されており、且つ使い捨ておむつの長手方向へ伸張状態で取り付けられていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９０２９６号公報
【特許文献２】特開２０００−２８８０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液漏れを防止する点からは、防漏カフの起立性を高めて着用者の脚周りへの防漏カフの密着性を高めることが有利である。しかし防漏カフの密着性を過度に高めると、着用者の皮膚に防漏カフの跡が付いてしまう。このような跡は、肌トラブルの原因となることがある。したがって、防漏カフの起立性を高めつつ、着用者の皮膚に防漏カフの跡が付かないようにすることが望まれる。しかし、特許文献１及び２に記載の技術では、これら両者を同時に達成することは容易でない。
【０００６】
したがって本発明の課題は、吸収性物品において、防漏カフの起立性を高めつつ、着用者の皮膚に防漏カフの跡が付かないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有し、該長手方向に延びる防漏カフを備えた吸収性物品であって、
前記防漏カフは、肌対向面側に弾性材料からなる伸縮性シートと、自由端部に前記長手方向に延びる糸状又は帯状の弾性部材とを有しており、
前記弾性部材の伸長率Ｓ１が、前記伸縮性シートの伸長率Ｓ２よりも高くなっている、吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、防漏カフの起立性が高まり液の横漏れを効果的に防止し得るとともに、着用者の皮膚に防漏カフの跡が付きにくい吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である展開型の使い捨ておむつを模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、防漏カフが長手方向へ延びる状態を順次説明する図である。
【図４】図４は、本発明の吸収性物品の別の実施形態の展開型の使い捨ておむつの断面図（図２相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である展開型の使い捨ておむつ１の概略構成が示されている。おむつ１は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部１Ａと、背側に配される背側部１Ｃと、それらの間に位置する股下部１Ｂとを有する。おむつ１は、着用者の前後方向に対応して腹側部１Ａから股下部１Ｂを介して背側部１Ｃに延びる長手方向Ｘと、これに直交する幅方向Ｙとを有している。
【００１１】
本実施形態のおむつ１はいわゆる展開型のものであり、図１に示すとおり、おむつ１の背側部１Ｃの長手方向Ｘに沿う両側縁部に、一対のファスニングテープ７，７が設けられている。ファスニングテープ７には、機械的面ファスナーのオス部材からなる止着部が取り付けられている。また、おむつ１の腹側部１Ａの非肌対向面には、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域８が形成されている。被止着領域８は、腹側部１Ａの非肌対向面を形成する裏面シート３の非肌対向面に、機械的面ファスナーのメス部材を公知の接合手段、例えば接着剤やヒートシール等で接合固定して形成されている。ファスニングテープ７の前記止着部は、被止着領域８に着脱自在に係合可能となっている。
【００１２】
おむつ１は、図１及び図２に示すように、長手方向Ｘに長い液保持性の吸収体４と、該吸収体４の肌対向面に配される表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面に配される裏面シート３とを具備している。おむつ１は、その長手方向Ｘに沿う左右両側部域に、長手方向Ｘに延びる防漏カフ５を備えている。
【００１３】
本明細書において、「肌対向面」は、おむつ１又はその構成部材（例えば表面シート２）における、おむつ１の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、おむつ１又はその構成部材における、おむつ１の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側である。「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわちおむつ１の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１４】
表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、吸収体４よりも大きな寸法を有し、吸収体４の外周縁から外方に延出している。裏面シート３は、図１に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１の外形を形成している。表面シート２及び裏面シート３は、図２に示すように、吸収体４の長手方向Ｘに沿う両側縁から幅方向Ｙの外方に延出しており、防漏カフ５を構成する伸縮性シート５１とともにサイドフラップ部を形成している。該サイドフラップ部は、おむつ１において、吸収体４から幅方向Ｙの外方に延出する部材から構成される。表面シート２及び裏面シート３としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２として各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート３としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。
【００１５】
吸収体４は、長手方向Ｘに長い矩形状のものや長手方向Ｘに沿う両側部が幅方向Ｙ内方に括れているもの、好適には、股下領域に位置する長手方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状で且つ長手方向Ｘに長い縦長の形状のものである。吸収体４は、腹側部１Ａから背側部１Ｃにわたって延在している。吸収体４は、吸収性材料を含む液保持性の吸収性コア（図示せず）と、該吸収性コアの肌対向面及び非肌対向面を被覆するコアラップシート（図示せず）とを含んで構成することができる。吸収性コアとコアラップシートとの間を、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段によって接合してもよい。
【００１６】
吸収性コアは例えば吸収性材料を含むコア形成材料が積繊されて構成されている。吸収性材料としては、この種の吸収性コアの形成材料として通常用いられるものを特に制限なく用いることができる。吸収性材料としては、例えば木材パルプ、親水化剤によって処理された合成繊維等の親水性繊維、吸水性ポリマー粒子が挙げられる。吸収性コアは、親水性繊維の積繊体、あるいは該積繊体に吸水性ポリマー粒子を担持させたものであり得る。コアラップシートとしては、透水性のシート材を用いることができる。例えばコアラップシートとして、紙及び不織布等を用いることができる。吸収性コアは、おむつ１の具体的な用途に応じて単層構造又は多層構造であり得る。
【００１７】
図１及び図２に示すとおり、防漏カフ５は、伸縮性シート５１と、長手方向Ｘに延びる糸状又は帯状の弾性部材５２とを有している。伸縮性シート５１は弾性材料から構成されているが、所望の伸縮性が得られる範囲で非弾性材料を含んでいてもよい。伸縮性シート５１は、そのいずれの部位に着目しても伸縮性を有している。伸縮性シート５１は、長手方向Ｘに沿って伸長された状態でおむつ１に組み込まれている。伸縮性シート５１は、長手方向Ｘに沿う内側縁部と、該内側縁部よりも幅方向Ｙの外方に位置して長手方向Ｘに沿う外側縁部とを有する。内側縁部は、表面シート２及び吸収体４の側部域と重なっている。外側縁部は、表面シート２及び吸収体４の長手方向Ｘに沿う側縁から幅方向Ｙの外方に延出し裏面シート３と重なり接合されている。
【００１８】
伸縮性シート５１においては、幅方向Ｙの外側縁部側に、複数本の糸状の弾性部材５３が、長手方向Ｘに沿って、裏面シート３と伸長状態の伸縮性シート５１との間に固定されている。弾性部材５３は伸長状態で固定されている。これによって、おむつ１の脚回り開口部には、着用状態において、弾性部材５３及び伸縮性シート５１の収縮によりレッグギャザーが形成される。
【００１９】
表面シート２、裏面シート３、吸収体４、伸縮性シート５１、及び弾性部材５２，５３は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により互いに接合している。
【００２０】
上述した防漏カフ５を構成する伸縮性シート５１としては、エラストマー的挙動を示す繊維から形成された伸縮性不織布や、エラストマー的挙動を示す伸縮性フィルム等が用いられる。伸縮性シート５１は例えばスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーから構成することができる。伸縮性シート５１は、上述したとおりその全体が伸縮性を有する。肌触りの良さの観点からは、伸縮性シート５１は伸縮性を有する伸縮性不織布であることが好ましい。弾性部材５２，５３としては、この種の吸収性物品の形成材料として通常用いられるものを特に制限なく用いることができる。
【００２１】
上述した弾性部材５３としては、前記伸縮性シートよりは弾性率が高い伸縮性シートを糸状または帯状に切断したものや糸ゴムを用いることができるが、糸ゴムであることが好ましい。
【００２２】
図２に示すように、伸縮性シート５１の幅方向Ｙにおける内側縁部には、複数本の弾性部材５２が長手方向Ｘに沿って伸長状態で固定されて組み込まれている。詳細には、伸縮性シート５１を長手方向Ｘに沿って伸長させた状態下に、伸長させた弾性部材５２を伸縮性シート５１に固定している。伸縮性シート５１の幅方向Ｙの内端は弾性部材５２を包むように、該伸縮性シート５１における肌対向面側に折り返されている。
【００２３】
伸縮性シート５１の幅方向Ｙにおける外側縁部側は、長手方向Ｘの全域にわたり、裏面シート３に固定されている。これとともに、伸縮性シート５１の幅方向Ｙにおける内側縁部側は、長手方向Ｘに沿う両端部が、腹側部１Ａ及び背側部１Ｃに位置する表面シート２の長手方向Ｘの両端部に固定されている。伸縮性シート５１は、その伸長状態下に、表面シート２及び裏面シート３に固定されて、おむつ１に組み込まれている。その結果、伸縮性シート５１に取り付けられている弾性部材５２も伸長状態下におむつ１に組み込まれることになる。これによって、おむつ１は、その着用状態において、弾性部材５２及び伸縮性シート５１の収縮に起因して伸縮性シート５１が着用者の身体に向けて起立して防漏カフ５を形成する。防漏カフ５は、伸縮性シート５１と裏面シート３とが接合されている領域の幅方向Ｙにおける内側縁である起端部５Ｋを起点として着用者の肌側に向かって起立する。この防漏カフ５は、該防漏カフ５の肌対向面側及び非肌対向面側の双方が伸縮性シート５１で構成され、該防漏カフ５の自由端部５Ｊに１本又は複数本の弾性部材５２を有している。
【００２４】
伸縮性シート５１及び弾性部材５２を、上述の態様で組み込んだおむつ１においては、弾性部材５２の伸長率Ｓ１が伸縮性シート５１の伸長率Ｓ２よりも高くなっていることが有利である。こうすることによって、防漏カフ５の起立性を担保することができ、液の横漏れを効果的に防止することができる。この有利な効果を一層顕著なものとする観点から、伸長率Ｓ１に対する伸長率Ｓ２の比であるＳ２／Ｓ１の値は、０．６５以上であることが好ましく、０．７５以上であることが一層好ましい。また、０．９５以下であることが好ましく、０．８５以下であることが一層好ましい。具体的にはＳ２／Ｓ１の値は、０．６５以上０．９５以下であることが好ましく、０．７５以上０．８５以下であることが一層好ましい。
【００２５】
伸長率Ｓ１を伸長率Ｓ２よりも大きくするには、例えば伸縮性シート５１をおむつ１に組み込むときの伸長率Ｓ２よりも、弾性部材５２を伸縮性シート５１に取り付けるときの伸長率Ｓ１を高くすればよい。防漏カフ５が複数本の弾性部材５２を備えているときには、弾性部材５２の平均の伸長率Ｓ１が伸縮性シート５１の伸長率Ｓ２よりも高くなっていることが好ましく、すべての弾性部材５２の伸長率Ｓ１が伸縮性シート５１の伸長率Ｓ２よりも高くなっていることが更に好ましい。
【００２６】
防漏カフ５をおむつ１に組み込むためには、例えば次の方法を採用することができる。伸縮性シート５１の帯状長尺物を原反ロールから繰り出した後、該帯状長尺物を所定の倍率に伸長させながら搬送する。搬送状態にある帯状長尺物に、弾性部材の長尺物を取り付ける。このとき、弾性部材の長尺物を所定の倍率に伸長させておき、伸長状態下に伸縮性シート５１の帯状長尺物に取り付ける。弾性部材の長尺物が取り付けられた伸縮性シート５１の帯状長尺物は、その伸長状態が維持されたまま搬送され、別工程で製造されたおむつ本体部に伸長状態で接合される。このようにして、目的とするおむつ１が得られる。なお「おむつ本体部」とは、おむつを構成する主要部材である表面シート、吸収体及び裏面シートが組付けられた構造体のことである。
【００２７】
弾性部材５２の伸長率Ｓ１に対する伸縮性シート５１の伸長率Ｓ２の比率は上述のとおりであるところ、弾性部材５２それ自体の伸長率Ｓ１は、防漏カフ５の起立性を担保する観点から、１．８倍以上であることが好ましく、２．０倍以上であることが一層好ましく、そして防漏カフ５の跡が付かないようにする観点から２．４倍以下であることが好ましく、２．２倍以下であることが一層好ましい。具体的には、１．８倍以上２．４倍以下であることが好ましく、２．０倍以上２．２倍以下であることが一層好ましい。
【００２８】
一方、伸縮性シート５１それ自体の伸長率Ｓ２は、伸縮性シート５１への皺の発生を抑制する観点から、１．６倍以上であることが好ましく、１．８倍以上であることが一層好ましく、そして、２．２倍以下であることが好ましく、２．０倍以下であることが一層好ましい。具体的には、１．６倍以上２．２倍以下であることが好ましく、１．８倍以上２．０倍以下であることが一層好ましい。
【００２９】
伸長率Ｓ１及びＳ２の測定は次のように行う。
（１）防漏カフ５が吸収性物品であるおむつ１に取り付けられた状態で、おむつ１を長手方向Ｘに設計寸法となるまで引き延ばし、防漏カフ５の長さを測定する。「設計寸法」とは、防漏カフまたはレッグギャザーによるおむつ１の長手方向Ｘの皺がすべて取り除かれた状態の長さのことである。この引き延ばし状態下に、防漏カフ５に接着されている弾性部材５２の長さを測定する。弾性部材５２が複数本配されている場合には、それらの測定結果の平均を弾性部材５２の伸長状態の長さとする。
（２）伸縮性シート５１における起端部５Ｋよりも自由端部５Ｊ側の領域を防漏カフ５として扱い、おむつ１の長手方向Ｘに沿っておむつ１から切り出す。
（３）切り出した防漏カフ５から伸縮性シート５１と弾性部材５２とを取り出す。取り出しには、エタノールなどの各種有機溶剤を用いる。
（４）伸縮性シート５１及び弾性部材５２それぞれを、収縮力が発現しない程度に直線状に延ばしてそれらの自然長を測定する。このとき、伸縮性シート５１及び弾性部材５２を粘着テープなどで台に貼り付けるとよい。弾性部材５２が複数本配されている場合には、それらの測定結果の平均を弾性部材５２の自然長とする。
（５）（１）で測定した弾性部材５２の長さを、（４）で測定した弾性部材５２の自然長で除すことで、伸長率Ｓ１が算出される。また（１）で測定した防漏カフ５の長さを、（４）で測定した伸縮性シート５１の自然長で除すことで、伸長率Ｓ２が算出される。
【００３０】
防漏カフ５が複数本の弾性部材５２を備えている場合には、防漏カフ５の脚周りへの密着性を高める観点から、弾性部材５２は、最も起端部５Ｋ側に位置するものが最も自由端部５Ｊ側に位置するものよりも大きな収縮力を有していることが好ましい。「大きな収縮力を有している」とは、防漏カフ５が３本以上の弾性部材５２を有する場合には、すべての弾性部材５２の収縮力が異なっており、該収縮力が自由端部５Ｊ側から起端部５Ｋ側に向かって徐々に大きくなっていること、及び３本以上の弾性部材５２のうち隣り合う２本の弾性部材５２の収縮力が同じであって、且つ最も自由端部５Ｊ側に位置する弾性部材５２の収縮力よりも、最も起端部５Ｋ側に位置する弾性部材５２の収縮力が高くなっていることの双方を包含する。特に最も自由端部５Ｊ側に位置する弾性部材５２の収縮力Ｔ１に対する最も起端部５Ｋ側に位置する弾性部材５２の収縮力Ｔ２の比であるＴ２／Ｔ１の値は、防漏カフ５の脚周りへの密着性を一層高める観点から、１．１以上３．０以下であることが好ましく、１．５以上２．０以下であることが一層好ましい。
【００３１】
弾性部材５２の収縮力の測定は次のように行う。
（１）最も自由端部５Ｊ側に位置する弾性部材５２を基準として、起端部５Ｋ側に向けて隣に位置する弾性部材を含まないように所定の幅の領域を防漏カフから切り出す。同様に、最も起端部５Ｋ側に位置する弾性部材５２を基準として、自由端部５Ｊ側に向けて隣に位置する弾性部材を含まないように所定の幅の領域を防漏カフから切り出す。これらを測定サンプルとする。所定の幅は、例えば５ｍｍ程度とするが弾性部材の間隔に合わせて適宜設定すればよい。
（２）各測定サンプルをそれぞれ収縮力が発現しない程度に直線状に拡げて、引張試験機のチャックに把持させる。チャック間距離は５０ｍｍとする。引張試験機として例えば（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のテンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いる。
（３）引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでサンプルを伸長させ、チャック間距離が伸長開始時の２倍になるまで伸長させて、次いで同速度で収縮させる。これによって各サンプルのＳ−Ｓ曲線を得る。
（４）Ｓ−Ｓ曲線の収縮時において、チャック間距離が伸長開始時の１．５倍の時点での応力を各サンプルの収縮力とする。この収縮力をそれぞれ、自由端部５Ｊ側に位置する弾性部材５２の収縮力、及び起端部５Ｋ側に位置する弾性部材５２の収縮力とする。
【００３２】
防漏カフ５においては、図１に示すように、弾性部材５２が伸縮性シート５１における長手方向Ｘの中央域５Ｃに配されている。そして中央域５Ｃよりも長手方向Ｘ外方の各端部域５Ｔには弾性部材５２が非配置となっている。腹側部１Ａ及び背側部１Ｃそれぞれでは、端部域５Ｔは、伸縮性シート５１が表面シート２に固定された固定端部５Ｅと、それ以外の伸縮部５Ｓとに区分できる。固定端部５Ｅは、長手方向Ｘの最も外側の端部に位置している。弾性部材５２がこのように配置されている防漏カフ５においては、中央域５Ｃでの長手方向Ｘの引張弾性率Ｍ１よりも、各端部域５Ｔの伸縮部５Ｓそれぞれでの長手方向Ｘの引張弾性率Ｍ２が高いことが好ましい。このように引張弾性率Ｍ１，Ｍ２を調整することで、図３（ａ）に示す自然状態（弛緩状態）から防漏カフ５を長手方向Ｘに沿って引き延ばすと、図３（ｂ）に示すとおり、まず、防漏カフ５の中央域５Ｃが各端部域５Ｔよりも優先的に伸長し、引き続き図３（ｃ）に示すとおり各端部域５Ｔが伸長する、という２段階の伸長が生じる。このような２段階の伸長が生じることに起因して、中央域５Ｃでの皺の発生が抑制でき、防漏カフ５の脚周りへの密着性を高めることができる。この利点を一層顕著なものとする観点から、Ｍ２／Ｍ１の値は、１．５以上であることが好ましく、２．０以上であることが更に好ましい。
【００３３】
前記引張弾性率Ｍ１及びＭ２の測定は次のように行う。
（１）伸縮性シート５１における自由端部５Ｊの端から起端部５Ｋ側へ１０ｍｍ幅の領域を防漏カフ５として、おむつ１の長手方向Ｘの全長にわたって、おむつ１から切り出す。
（２）切り出した防漏カフ５から中央域５Ｃを切り出すとともに、中央域５Ｃに隣り合う各端部域５Ｔにおける伸縮部５Ｓを切り出し、これらを測定サンプルとする。
（３）各測定サンプルをそれぞれ収縮力が発現しない程度に直線状に拡げて、引張試験機のチャックに把持させる。チャック間距離は５０ｍｍとする。引張試験機として例えば（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のテンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いる。
（３）引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでサンプルを伸長させ、チャック間距離が伸長開始時の２倍になるまで伸長させる。これによって各サンプルのＳ−Ｓ曲線を得る。
（４）Ｓ−Ｓ曲線において、チャック間距離が伸長開始時の１．１倍の時点までの応力の傾きを各サンプルの引張弾性率とする。
【００３４】
図４には本発明の他の実施形態が示されている。これまで説明してきた図２に示す実施形態のおむつ１は、伸縮性シート５１の幅方向内端が肌対向面側に折り返された、いわゆる内折り型の防漏カフ５を有していたのに対して、図４に示す実施形態のおむつ１は、伸縮性シート５１の幅方向内端が外側に折り返された、いわゆる外折り型の防漏カフ５を有している。防漏カフ５の自由端部５Ｊには複数本の弾性部材５２が配されている。複数本の弾性部材５２は伸長状態下に伸縮性シート５１に取り付けられている。また伸縮性シート５１は伸長状態下におむつ１に組み込まれている。本実施形態のおむつ１においても、先に述べたおむつと１と同様の効果が奏される。なお、本実施形態に関し特に説明しない構成部分は、図２に示す実施形態のおむつ１についての説明が適宜適用される。
【００３５】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。例えば、前記の実施形態のおむつ１においては、防漏カフ５における肌対向面側及び非肌対向面側の双方が、弾性材料のみからなる伸縮性シートで構成されていたが、これに代えて、防漏カフ５を構成するシートとして、伸縮性シートと非伸縮性シートとのラミネートシートを用い、該ラミネートシートにおける伸縮性シートの側を防漏カフ５の肌対向面側に配置してもよい。
【００３６】
また前記の実施形態は、本発明の吸収性物品を展開型の使い捨ておむつに適用したものであるが、これに代えて本発明をパンツ型使い捨ておむつに適用してもよい。また、本発明を使い捨ておむつ以外の他の吸収性物品、例えば生理用ナプキン及び失禁パッド等に適用してもよい。
【００３７】
前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
＜１＞
着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有し、該長手方向に延びる防漏カフを備えた吸収性物品であって、
前記防漏カフは、肌対向面側に弾性材料からなる伸縮性シートと、自由端部に前記長手方向に延びる糸状又は帯状の弾性部材とを有しており、
前記弾性部材の伸長率Ｓ１が、前記伸縮性シートの伸長率Ｓ２よりも高くなっている、吸収性物品。
＜２＞
前記弾性部材の伸長率Ｓ１に対する前記伸縮性シートの伸長率Ｓ２の比であるＳ２／Ｓ１の値が０．６５以上、好ましくは０．６５以上０．９５以下、より好ましくはで０．７５以上０．８５以下である、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記弾性部材の伸長率Ｓ１に対する前記伸縮性シートの伸長率Ｓ２の比であるＳ２／Ｓ１の値が０．６５以上である、前記＜１＞または＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記伸縮性シートの伸長率Ｓ２が１．６倍以上であり、好ましくは１．８倍以上２．４倍以下、より好ましくは１．８倍以上２．０倍以下である、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記弾性部材の伸長率Ｓ１が１．８倍以上であり、好ましくは１．６倍以上２．２倍以下、より好ましくは２．０倍以上２．２倍以下である、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記弾性部材が前記伸縮性シートにおける前記長手方向の中央域に配されているとともに、該伸縮性シートにおける該長手方向の各端部域は該弾性部材が非配置となっている、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記防漏カフの前記各端部域の前記長手方向の引張弾性率が該防漏カフの前記中央域での前記長手方向の引張弾性率よりも高い、前記＜６＞に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記中央域での長手方向の引張弾性率Ｍ１に対する前記各端部域それぞれでの長手方向の引張弾性率Ｍ２の比であるＭ２／Ｍ１が１．５以上、好ましくは２．０以上である、前記＜６＞または＜７＞に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記防漏カフは前記弾性部材を複数本有している前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記防漏カフは起端部を有し、
最も前記起端部寄りに位置する前記弾性部材の収縮力は、最も前記自由端部寄りに位置する前記弾性部材の収縮より大きい、前記＜９＞に記載の吸収性物品。
＜１１＞
前記伸縮性シートが伸縮性不織布である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記弾性部材が糸ゴムである、前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記弾性部材は、伸長状態下に、前記長手方向に伸長状態にある前記伸縮性シートに固定されており、
前記防漏カフは、伸長状態下に前記吸収性物品に組み込まれている、前記＜１＞〜＜１１２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００３８】
１  吸収性物品（使い捨ておむつ）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５  防漏カフ
５１  伸縮性シート
５２，５３  弾性部材
５Ｃ  中央域
５Ｔ  端部域
５Ｅ  固定端部    ５Ｓ  伸縮部
５Ｋ  起端部    ５Ｊ  自由端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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