(57)【要約】【課題】巻回作業が容易で端末線の移動を規制することができるステータを提供すること。【解決手段】ステータは、径方向内側に延びるティース３１ｂと該ティース３１ｂの径方向外側端部から周方向の両方に延びる一対のコア外延部３１ｃとを有し周方向に複数並設されるコア構成部材３１ｄと、少なくともティース３１ｂの一部を覆うインシュレータ３２と、ティース３１ｂにインシュレータ３２を介して巻回されたコイル３３とを備える。コイル３３は、径方向内側から軸方向一方側に端末線３３ａが引き出された端末内側コイル８３を含み、端末内側コイル８３が巻回されたティース３１ｂと周方向に隣り合うティース３１ｂを覆うインシュレータ３２には、端末内側コイル８３の端末線３３ａの移動を規制する規制部８４が設けられる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向内側に延びるティース（３１ｂ）と該ティースの径方向外側端部から周方向の両方に延びる一対のコア外延部（３１ｃ）とを有し周方向に複数並設されるコア構成部材（３１ｄ）と、
少なくとも前記ティースの一部を覆うインシュレータ（３２）と、
前記ティースに前記インシュレータを介して巻回されたコイル（３３）と
を備えたステータ（３０）であって、
前記コイルは、径方向内側から軸方向一方側に端末線（３３ａ）が引き出された端末内側コイル（８３）を含み、
前記端末内側コイルが巻回された前記ティースと周方向に隣り合う前記ティースを覆う前記インシュレータには、前記端末内側コイルの前記端末線の移動を規制する規制部（８４）が設けられたステータ。
【請求項２】
前記端末内側コイルが巻回された前記ティースを覆う前記インシュレータには、前記端末内側コイルの前記端末線の径方向の移動を規制する径方向規制部（８５）が設けられ、
前記規制部は、前記端末内側コイルの前記端末線の周方向の移動を規制する請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記ティースは、軸方向から見て、前記コイルが巻回されない先端部の幅が、前記コイルが巻回される中間部の幅と同じに設定された請求項１または請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
前記端末内側コイルの前記端末線は、前記端末内側コイルの軸方向一方側で折り曲げられた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項５】
前記端末内側コイルと、周方向に隣り合うコイルとは、異相である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータのステータとしては、径方向内側に延びるティースと該ティースの径方向外側端部から周方向の両方に延びる一対のコア外延部とを有するコア構成部材が周方向に複数並設され、ティースにインシュレータを介してコイルが巻回されたものがある（例えば、特許文献１参照）。このようなステータでは、コア構成部材を周方向に並設する前の状態で、ティースの周囲を旋回するように円運動してコイルを巻回するフライヤ装置を用いることで、周方向に隣り合うことになるコア構成部材のティースが邪魔になることなく、コイルを容易に巻回することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５０２１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなステータのコイルは、巻始めを径方向内側にする必要がある場合があり、コイルの径方向内側から軸方向一方側に端末線が引き出された構成となる場合がある。そして、上記のような端末線は、コイルの軸方向一方側で折り曲げられる際や振動等によって位置が移動してしまう虞があり、このことは、端末線が他のコイルや、ステータの径方向内側に設けられるロータに接触してしまう可能性を生じさせ、モータの正常な性能を阻害する原因となる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、巻回作業が容易で端末線の移動を規制することができるステータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するステータは、径方向内側に延びるティース（３１ｂ）と該ティースの径方向外側端部から周方向の両方に延びる一対のコア外延部（３１ｃ）とを有し周方向に複数並設されるコア構成部材（３１ｄ）と、少なくとも前記ティースの一部を覆うインシュレータ（３２）と、前記ティースに前記インシュレータを介して巻回されたコイル（３３）とを備えたステータであって、前記コイルは、径方向内側から軸方向一方側に端末線（３３ａ）が引き出された端末内側コイル（８３）を含み、前記端末内側コイルが巻回された前記ティースと周方向に隣り合う前記ティースを覆う前記インシュレータには、前記端末内側コイルの前記端末線の移動を規制する規制部（８４）が設けられる。
【０００７】
同構成によれば、端末内側コイルが巻回されたティースと周方向に隣り合うティースを覆うインシュレータには、端末内側コイルの端末線の移動を規制する規制部が設けられるため、端末内側コイルの端末線が移動することが規制される。よって、例えば、端末内側コイルの端末線が他のコイルや、ステータの径方向内側に設けられるロータに接触してしまうことが防止される。また、コア構成部材を周方向に並設する前にティースに端末内側コイルを巻回することで規制部が邪魔になることがなく、巻回作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態におけるモータを含む電動ブレーキシステムの概略構成図。
【図２】同実施形態におけるステータの模式平面図。
【図３】同実施形態におけるステータの斜視図。
【図４】同実施形態におけるステータのコアユニットの斜視図。
【図５】同実施形態におけるステータのコアユニットの平面図。
【図６】同実施形態におけるステータのコアユニットの一部平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、電機子としてのステータを備えたモータの一実施形態について図面を参照して説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００１０】
図１に示すように、モータ１０は、電動ブレーキシステムに用いられるものである。電動ブレーキシステムは、ブレーキ液の液圧を調整するハイドロユニット１１と、ハイドロユニット１１と連結されてハイドロユニット１１を駆動させる前記モータ１０と、モータ１０の駆動を制御するＥＤＵ（Electric Driver Unit）１２とを有する。本例のブレーキシステムでは、ＥＤＵ１２とモータ１０との間にハイドロユニット１１が介在されている。モータ１０とＥＤＵ１２とは、ハイドロユニット１１の筐体１１ａに設けられた貫通孔１１ｂを通して電気的に接続されている。
【００１１】
本実施形態のモータ１０は、ロータ２０とステータ３０とを有する。
図１に示すように、ロータ２０は、ステータ３０の径方向内側に設けられるものであり、ロータコア２１と、ロータコア２１に設けられる図示しないマグネットと、ロータコア２１の径方向中心に設けられる回転軸２２とを有する。回転軸２２は、その軸方向一端部が直接又は間接的にハイドロユニット１１内のギヤ１１ｃと連結される。これにより、回転軸２２が回転駆動することでハイドロユニット１１内のギヤ１１ｃが駆動してブレーキ液の液圧が調整されることとなる。
【００１２】
図２及び図３に示すように、ステータ３０は、ステータコア３１と、ステータコア３１のインシュレータ３２（図２中、図示略）と、コイル３３とを備えている。
ステータコア３１は、略円環状の環状部３１ａと、環状部３１ａから径方向内側に延出する複数のティース３１ｂとを有する。本実施形態のティース３１ｂは、１２個設けられている。各ティース３１ｂには、インシュレータ３２を介してコイル３３が巻回されている。コイル３３は、集中巻きにて巻回される。
【００１３】
コイル３３は、ＥＤＵ１２内に設けられた第１インバータ回路１２ａと電気的に接続される第１の三相巻線４０と、ＥＤＵ１２内に設けられた第２インバータ回路１２ｂと電気的に接続される第２の三相巻線５０とを有する。すなわち、本実施形態ではＥＤＵ１２内に複数系統の回路であって、本実施形態では２系統の第１及び第２インバータ回路１２ａ，１２ｂが設けられ、それら第１及び第２インバータ回路１２ａ，１２ｂが各三相巻線４０，５０に対して電流を供給するようになっている。
【００１４】
図２に示すように、第１の三相巻線４０は、前記第１インバータ回路１２ａから１２０度位相の異なる三相交流電流が供給される複数の三相巻線４１ａ〜４１ｆを有する。複数の三相巻線４１ａ〜４１ｆは、Ｕ＋相巻線４１ａと、Ｕ−相巻線４１ｂと、Ｖ＋相巻線４１ｃと、Ｖ−相巻線４１ｄと、Ｗ＋相巻線４１ｅと、Ｗ−相巻線４１ｆとを有する。
【００１５】
図２に示すように、第２の三相巻線５０は、前記第２インバータ回路１２ｂから１２０度位相の異なる三相交流電流が供給される複数の三相巻線５１ａ〜５１ｆを有する。複数の三相巻線５１ａ〜５１ｆは、Ｘ＋相巻線５１ａと、Ｘ−相巻線５１ｂと、Ｙ＋相巻線５１ｃと、Ｙ−相巻線５１ｄと、Ｚ＋相巻線５１ｅと、Ｚ−相巻線５１ｆとを有する。
【００１６】
そして、本実施形態のコイル３３は、ティース３１ｂ毎に、周方向に、例えばＷ−相巻線４１ｆ、Ｖ＋相巻線４１ｃ、Ｙ＋相巻線５１ｃ、Ｘ−相巻線５１ｂ、Ｕ−相巻線４１ｂ、Ｗ＋相巻線４１ｅ、Ｚ＋相巻線５１ｅ、Ｙ−相巻線５１ｄ、Ｖ−相巻線４１ｄ、Ｕ＋相巻線４１ａ、Ｘ＋相巻線５１ａ、Ｚ−相巻線５１ｆの順で巻回されている。このように、本実施形態の全てのコイル３３は、周方向に隣り合うコイル３３と異相とされている。
【００１７】
ここで、Ｕ＋相巻線４１ａとＵ−相巻線４１ｂとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が同じ向きとなっている。またＶ＋相巻線４１ｃとＶ−相巻線４１ｄとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が同じ向きとなっている。またＷ＋相巻線４１ｅとＷ−相巻線４１ｆとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が同じ向きとなっている。また、Ｕ＋相巻線４１ａ及びＵ−相巻線４１ｂは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｖ＋相巻線４１ｃ及びＶ−相巻線４１ｄは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｗ＋相巻線４１ｅ及びＷ−相巻線４１ｆは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。
【００１８】
また、Ｘ＋相巻線５１ａとＸ−相巻線５１ｂとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が同じ向きとなっている。またＹ＋相巻線５１ｃとＹ−相巻線５１ｄとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が互いに同じ向きとなっている。またＺ＋相巻線５１ｅとＺ−相巻線５１ｆとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が同じ向きとなっている。Ｘ＋相巻線５１ａ及びＸ−相巻線５１ｂは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｙ＋相巻線５１ｃ及びＹ−相巻線５１ｄは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｚ＋相巻線５１ｅ及びＺ−相巻線５１ｆは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。
【００１９】
Ｕ＋相巻線４１ａとＵ−相巻線４１ｂとは渡り線４１ｇによって接続されている。Ｖ＋相巻線４１ｃとＶ−相巻線４１ｄとは渡り線４１ｈによって接続されている。Ｗ＋相巻線４１ｅとＷ−相巻線４１ｆとは渡り線４１ｊによって接続されている。Ｘ＋相巻線５１ａとＸ−相巻線５１ｂとは渡り線５１ｇによって接続されている。Ｙ＋相巻線５１ｃとＹ−相巻線５１ｄとは渡り線５１ｈによって接続されている。Ｚ＋相巻線５１ｅとＺ−相巻線５１ｆとは渡り線５１ｊによって接続されている。なお、渡り線４１ｇ，４１ｈ，４１ｊ，５１ｇ，５１ｈ，５１ｊは、ステータコア３１における軸方向他端側であってハイドロユニット１１と対向しない側（図１中、下側）に設けられ、インシュレータ３２に設けられた後述する案内部３２ａ（図４参照）によって図２に示すように案内されて設けられている。なお、Ｗ＋相巻線４１ｅとＷ−相巻線４１ｆとを接続する渡り線４１ｊと、Ｚ＋相巻線５１ｅとＺ−相巻線５１ｆとを接続する渡り線５１ｊとは、他の渡り線４１ｇ，４１ｈ，５１ｇ，５１ｈよりも径方向外側を引き回されて他の渡り線４１ｇ，４１ｈ，５１ｇ，５１ｈよりも長く設けられている。
【００２０】
本実施形態の第１の三相巻線４０は、第１インバータ回路１２ａに対してデルタ結線にて接続される。第２の三相巻線５０は、第２インバータ回路１２ｂに対してデルタ結線にて接続される。
【００２１】
より詳しくは、Ｕ＋相巻線４１ａの端末線３３ａは、Ｗ−相巻線４１ｆの端末線３３ａとともに第１インバータ回路１２ａのＵ端子に接続される。Ｕ−相巻線４１ｂの端末線３３ａは、Ｖ＋相巻線４１ｃの端末線３３ａとともに第１インバータ回路１２ａのＶ端子に接続される。Ｗ＋相巻線４１ｅの端末線３３ａは、Ｖ−相巻線４１ｄの端末線３３ａとともに第１インバータ回路１２ａのＷ端子に接続される。
【００２２】
Ｘ＋相巻線５１ａの端末線３３ａは、Ｚ−相巻線５１ｆの端末線３３ａとともに第２インバータ回路１２ｂのＸ端子に接続される。Ｘ−相巻線５１ｂの端末線３３ａは、Ｙ＋相巻線５１ｃの端末線３３ａとともに第２インバータ回路１２ｂのＹ端子に接続される。Ｚ＋相巻線５１ｅの端末線３３ａは、Ｙ−相巻線５１ｄの端末線３３ａとともに第２インバータ回路１２ｂのＺ端子に接続される。なお、前記渡り線４１ｇ，４１ｈ，４１ｊ，５１ｇ，５１ｈ，５１ｊは、前記端末線３３ａとは反対側のコイル３３の端部を相毎に接続するものである。
【００２３】
図１に示すように、ステータ３０には、ステータコア３１の軸方向一方側であるハイドロユニット１１側にガイド部材６０が設けられる。
ガイド部材６０は、コイル３３から軸方向一方側に引き出された端末線３３ａを周方向に案内し、更にＥＤＵ１２まで案内するためのものであり、ガイド本体６１と、引き出し用ガイド６２とを有する。
【００２４】
図３に示すように、ガイド本体６１は、軸方向に複数の段差を有する略円盤状に形成され、径方向外側から径方向内側に延びて軸方向に貫通した複数の切り欠き６３を備える。そして、コイル３３の端末線３３ａは、切り欠き６３を軸方向に貫通してガイド本体６１の軸方向一方側に導出されて周方向に折り曲げられ、ガイド本体６１の段差に沿ってガイド本体６１の周方向の一部まで周方向に案内されている。
【００２５】
引き出し用ガイド６２は、軸方向に長い柱状をなすように構成され、ガイド本体６１の周方向の一部に固定されている。そして、ガイド本体６１の周方向の一部まで案内された端末線３３ａは、引き出し用ガイド６２の内部を通ってその軸方向一方側に導出され、前述したように第１及び第２インバータ回路１２ａ，１２ｂに接続されることになる。
【００２６】
ここで、本実施形態のステータコア３１は、前記環状部３１ａがティース３１ｂ毎に分割された構成であって、径方向内側に延びるティース３１ｂと該ティース３１ｂの径方向外側端部から周方向の両方に延びる一対のコア外延部３１ｃとを有するコア構成部材３１ｄが周方向に複数並設されてなる。詳しくは、本実施形態では、１２個のコア構成部材３１ｄのコア外延部３１ｃが環状をなすように配置され、周方向に隣り合うコア外延部３１ｃ同士が溶接されてステータコア３１が形成されている。
【００２７】
また、図５及び図６に示すように、本実施形態のティース３１ｂは、軸方向から見て、コイル３３が巻回されない先端部の幅が、コイル３３が巻回される中間部の幅と同じであって、該中間部の幅より大きくならないように設定されている。また、コア外延部３１ｃは、軸方向から見て、その径方向外側の面及び径方向内側の面が共に円弧形状に形成されている。そして、コア構成部材３１ｄを周方向に並設する前の状態で、ティース３１ｂにはインシュレータ３２を介してコイル３３が巻回されている。
【００２８】
図４に示すように、本実施形態のインシュレータ３２は、コア構成部材３１ｄの軸方向一方側（図４中、下方側）から組み付けられる第１インシュレータ７１と、コア構成部材３１ｄの軸方向他方側（図４中、上方側）から組み付けられる第２インシュレータ７２とを含む。第２インシュレータ７２は、一対が前述した案内部３２ａによって連結されて連結インシュレータ部材７３とされている。案内部３２ａは、１５０度離れた第２インシュレータ７２同士を連結するように形成されている。案内部３２ａは、第２インシュレータ７２の径方向内側から径方向内側に延びる内延部７３ａとそれら内延部７３ａ同士を連結する円弧連結部７３ｂとを有する。円弧連結部７３ｂは、軸方向から見て円弧形状に形成されている。また、円弧連結部７３ｂにおける径方向内側には、軸方向に突出する円弧壁部７３ｃが形成され、該円弧壁部７３ｃの径方向外側の面に沿って前記渡り線４１ｇ，４１ｈ，４１ｊ，５１ｇ，５１ｈ，５１ｊが案内されている。なお、図４及び図５では、１５０度離れたコア構成部材３１ｄの組を２組分有した１つのコアユニット７４を図示している。本実施形態のステータ３０は、コアユニット７４を３つ有し、それらコアユニット７４は、組み付けられた状態で案内部３２ａ同士が衝突しないように、それぞれ案内部３２ａの位置が軸方向や径方向に僅かにずらされて形成されている（図示略）。
【００２９】
インシュレータ３２、すなわち、第１インシュレータ７１及び第２インシュレータ７２は、ティース３１ｂの軸方向端面及びその軸方向端面から屈曲した周方向端面の一部を覆うティース被覆部３２ｂを有する。また、インシュレータ３２は、ティース被覆部３２ｂの径方向外側から延びて前記コア外延部３１ｃの軸方向端面及び径方向内側面の一部を覆う外側被覆部３２ｃを有する。
【００３０】
本実施形態では、ティース３１ｂとティース被覆部３２ｂが径方向に延びてコイル３３が巻回される被巻回部７５を構成し、コア外延部３１ｃと外側被覆部３２ｃとが被巻回部７５の径方向外側端部から周方向の両方に延びる一対の外延部７６を構成し、それら被巻回部７５と外延部７６とが被巻回部材７７を構成している。
【００３１】
図６に示すように、外延部７６の基端部における径方向内側には、軸方向から見て、一対の外延部７６の周方向先端部における径方向内側端部同士を通る直線である巻回最外径位置Ａ１よりも径方向外側に凹設された凹部７８が設けられている。本実施形態では、コイル３３は、被巻回部７５の周囲を旋回するように円運動する図示しないフライヤ装置を用いて巻回されるものであり、フライヤ装置を用いて線材Ｓを導ける位置は、外延部７６と衝突しない位置である前記巻回最外径位置Ａ１よりも径方向内側となる。そして、本実施形態のコア外延部３１ｃは、軸方向から見て、その径方向内側の面が円弧形状に形成され、その面を外側被覆部３２ｃが一様の厚さで覆っていることから、外延部７６の基端部における径方向内側には、巻回最外径位置Ａ１よりも径方向外側に凹設された凹部７８が設けられている。
【００３２】
そして、コイル３３において前記被巻回部７５と直接当接するように巻回される一層目は、その中心線Ｂがコイル線径（すなわち線材の直径）Ｌの０．５倍よりも大きく且つコイル線径Ｌの１．５倍よりも小さく巻回最外径位置Ａ１から径方向内側に配置された第１コイル７９を有する。言い換えると、前記第１コイル７９は、その径方向外側位置が巻回最外径位置Ａ１よりも径方向内側で且つ巻回最外径位置Ａ１からコイル線径Ｌ分離れた位置よりも径方向外側に配置されている。すなわち、第１コイル７９の中心線Ｂの径方向位置Ａ２は、巻回最外径位置Ａ１からの距離がコイル線径Ｌの０．５倍よりも大きく且つコイル線径Ｌの１．５倍よりも小さくなるように設定されている。詳しくは、本実施形態の第１コイル７９は、その中心線Ｂがコイル線径Ｌの約０．８倍だけ巻回最外径位置Ａ１から径方向内側に配置されている。また、コイル３３における一層目は、第１コイル７９の径方向外側で前記凹部７８内に一部が配置された第２コイル８０を有する。
【００３３】
また、インシュレータ３２は、第１コイル７９の径方向内側への移動を規制する第１凸部８１を有する。第１凸部８１は、頂部に向かって径方向の幅が徐々に小さくなるように形成されるとともに頂部が曲面とされ、その突出量は、コイル線径Ｌの約１／５に設定されている。また、インシュレータ３２は、第１コイル７９の径方向外側への移動を規制する第２凸部８２を有する。第２凸部８２は、頂部に向かって径方向の幅が徐々に小さくなるように形成されるとともに頂部が曲面とされ、その突出量は、コイル線径Ｌの約１／５に設定されている。また、第２凸部８２の頂部は、コイル線径Ｌの０．５倍よりも小さく前記巻回最外径位置Ａ１から径方向内側に配置されている。すなわち、第２凸部８２の頂部の径方向位置Ａ３は、巻回最外径位置Ａ１からの距離がコイル線径Ｌの０．５倍よりも小さくなるように設定されている。
【００３４】
これにより、被巻回部７５の径方向内側からフライヤ装置を用いて巻回されるコイル３３は、第１コイル７９を巻回する際は巻回最外径位置Ａ１にほぼ沿って巻回すれば、第２凸部８２の頂部に案内されて、その中心線Ｂがコイル線径Ｌの０．５倍よりも大きく巻回最外径位置Ａ１から径方向内側に第１コイル７９が配置される。また、第１コイル７９を巻回した後に第２コイル８０を巻回最外径位置Ａ１に沿って巻回すれば、第１コイル７９の外周面に案内されて第１コイル７９の径方向外側であって前記凹部７８内に第２コイル８０が配置される。なお、図６では、巻回最外径位置Ａ１に沿って巻回する際のコイル３３の線材Ｓの位置を２点鎖線で図示している。
【００３５】
また、図５に示すように、本実施形態のコイル３３は、連結インシュレータ部材７３の案内部３２ａで連結される一対の被巻回部７５に連続して巻回されている。そして、コイル３３の巻始めは、被巻回部７５の径方向内側に設定されており、その巻始めは、コイル３３の径方向内側から軸方向一方側に引き出された前記端末線３３ａとなる。このように、コイル３３は、径方向内側から軸方向一方側に端末線３３ａが引き出された端末内側コイル８３を含む。
【００３６】
そして、端末内側コイル８３が巻回されたティース３１ｂと周方向に隣り合うティース３１ｂを覆うインシュレータ３２には、端末内側コイル８３の端末線３３ａの移動を規制する規制部８４が設けられている。
【００３７】
詳しくは、図６に示すように、まず、端末内側コイル８３が巻回されたティース３１ｂを覆うインシュレータ３２には、端末内側コイル８３の端末線３３ａの径方向の移動を規制する径方向規制部８５が設けられている。径方向規制部８５は、径方向に一対設けられ、軸方向から見て、それぞれ径方向と直交する方向に突出して同方向に開口して形成されている。そして、径方向規制部８５は、その内部に径方向と直交する方向からコイル３３の線材Ｓが挿入可能とされ、フライヤ装置によって線材Ｓの内部への配置が可能とされている。なお、本実施形態の径方向規制部８５の開口部は、入り口の幅がコイル線径Ｌよりも僅かに小さく形成され、内部に線材Ｓが挿入されると該線材Ｓが抜け難くなるように設定されている。そして、前記規制部８４は、端末内側コイル８３の端末線３３ａの周方向の移動を規制すべく、端末内側コイル８３が巻回されたティース３１ｂと周方向に隣り合うティース３１ｂを覆うインシュレータ３２から径方向と直交する方向に突出して前記径方向規制部８５の開口を略覆うように形成されている。規制部８４は、径方向規制部８５の先端との間隔がコイル線径Ｌより小さくなるように設定され、径方向規制部８５の内部に配置されたコイル３３が外部に飛び出さないように設定されている。
【００３８】
なお、コア外延部３１ｃは、軸方向から見て、その径方向内側の面が円弧形状に形成されるとしたが、該径方向内側の面を円弧形状以外の凹形状としてもよい。凹形状と第１コイル７９の隙間はコイル線径Ｌよりも大きく設定する。
【００３９】
次に、上記のように構成されるステータ３０の製造方法とその作用について説明する。
まず、図６に示すように、コア構成部材３１ｄにインシュレータ３２を組み付けて被巻回部材７７を製造し、ティース３１ｂとティース被覆部３２ｂとからなる被巻回部７５にフライヤ装置を用いてコイル３３であって詳しくは端末内側コイル８３を巻回する。
【００４０】
このとき、まずコイル３３の巻始めを径方向規制部８５の内部に挿入し、一層目のコイル３３を径方向内側から径方向外側に向かって順次巻回する。このとき、被巻回部７５の径方向外側では、前記第１コイル７９及び第２コイル８０が順次巻回され、第２コイル８０は第１コイル７９の外周面に案内されて第１コイル７９の径方向外側であって前記凹部７８内に配置される。
【００４１】
その後、二層目以降のコイル３３を径方向内側又は径方向外側に向かって順次巻回し、前記案内部３２ａに沿って渡り線４１ｇ，４１ｈ，４１ｊ，５１ｇ，５１ｈ，５１ｊを形成し、該案内部３２ａによって連結された被巻回部７５に１５０度離れたコイル３３を巻回する。
【００４２】
そして、図４及び図５に示すように、同様にコイル３３が巻回された組を周方向に並設してコアユニット７４を製造する。このとき、前記規制部８４が径方向規制部８５の開口を略覆うように配置されることで、径方向規制部８５の内部に配置されたコイル３３が外部に飛び出してしまうことは防止され、端末線３３ａの移動が防止される。
【００４３】
そして、略同様のコアユニット７４を３つ組み付け、周方向に隣り合うコア外延部３１ｃ同士を溶接してステータコア３１を製造する。
そして、図３に示すように、ステータコア３１の軸方向一方側にガイド部材６０のガイド本体６１を組み付け、コイル３３の端末線３３ａを切り欠き６３から軸方向一方側に導出させ、さらに周方向に折り曲げ、周方向の一部から引き出し用ガイド６２を通して該引き出し用ガイド６２の軸方向一方側に導出させてステータ３０の製造が完了する。
【００４４】
次に、上記実施形態の効果を以下に記載する。
（１）端末内側コイル８３が巻回されたティース３１ｂと周方向に隣り合うティース３１ｂを覆うインシュレータ３２には、端末内側コイル８３の端末線３３ａの移動を規制する規制部８４が設けられるため、端末内側コイル８３の端末線３３ａが移動することが規制される。よって、例えば、端末内側コイル８３の端末線３３ａが他のコイル３３や、ステータ３０の径方向内側に設けられるロータ２０に接触してしまうことが防止される。また、コア構成部材３１ｄを周方向に並設する前にティース３１ｂに端末内側コイル８３を巻回することで規制部８４が邪魔になることがなく、巻回作業を容易に行うことができる。
【００４５】
（２）端末内側コイル８３が巻回されたティース３１ｂを覆うインシュレータ３２には、端末内側コイル８３の端末線３３ａの径方向の移動を規制する径方向規制部８５が設けられる。よって、例えば、コア構成部材３１ｄを周方向に並設する前であって端末内側コイル８３を巻回する際等に、端末内側コイル８３の端末線３３ａの径方向の移動を規制することができる。そして、規制部８４は、端末内側コイル８３の端末線３３ａの周方向の移動を規制するため、コア構成部材３１ｄが周方向に並設された状態では、端末内側コイル８３の端末線３３ａの各方向の移動を規制することができる。
【００４６】
（３）ティース３１ｂは、軸方向から見て、コイル３３が巻回されない先端部の幅が、コイル３３が巻回される中間部の幅と同じに設定されるものであるため、例えば、ティース３１ｂの先端部の幅が大きくされたものに比べて、端末線３３ａがティース３１ｂよりも径方向内側に飛び出し易い構成となる。このような構成において、端末内側コイル８３の端末線３３ａの移動が規制されるため、効果が大きい。
【００４７】
（４）端末内側コイル８３の端末線３３ａは、端末内側コイル８３の軸方向一方側で折り曲げられるものであるため、折り曲げられる際に移動し易い。このような構成において、端末内側コイル８３の端末線３３ａの移動が規制されるため、効果が大きい。
【００４８】
（５）端末内側コイル８３と、周方向に隣り合うコイル３３とは、異相である（図２参照）ため、例えば、端末内側コイル８３の端末線３３ａが他のコイル３３に接触して電気的に接続されてしまうとモータ１０の正常な性能が大きく阻害される。このような構成において、端末内側コイル８３の端末線３３ａの移動が規制され、他のコイル３３との接触が防止されるため、効果が大きい。
【００４９】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５０】
・上記実施形態では、端末内側コイル８３が巻回されたティース３１ｂを覆うインシュレータ３２には、端末内側コイル８３の端末線３３ａの径方向の移動を規制する径方向規制部８５が設けられるとしたが、これに限定されず、例えば、規制部８４に端末線３３ａの径方向の移動を規制する形状を設けてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、ティース３１ｂは、軸方向から見て、コイル３３が巻回されない先端部の幅が、コイル３３が巻回される中間部の幅と同じに設定されるものであるとしたが、これに限定されず、例えば、ティース３１ｂの先端部の幅が大きくされたものとしてもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、端末内側コイル８３の端末線３３ａは、端末内側コイル８３の軸方向一方側で折り曲げられるものであるとしたが、これに限定されず、例えば、折り曲げられずにバスバー等に接続されるものとしてもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、端末内側コイル８３と、周方向に隣り合うコイル３３とは、異相である（図２参照）としたが、これに限定されず、例えば、単一の系統の回路に接続されるコイルのみを有したステータとし、端末内側コイルと周方向に隣り合うコイルとが同相となる構成としてもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、ティース３１ｂが１２個のステータ３０に具体化したが、ティース３１ｂの数が異なるステータに具体化してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
３０…ステータ、３１ｂ…ティース、３１ｃ…コア外延部、３１ｄ…コア構成部材、３２…インシュレータ、３３…コイル、３３ａ…端末線、８３…端末内側コイル、８４…規制部、８５…径方向規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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