(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、送風装置の送風効率を向上することを目的とする。【解決手段】送風装置は、上下方向に延びる中心軸２０を中心にして回転可能な動翼１と、動翼を回転させるモータ２と、動翼及びモータを囲むハウジング３と、を備える。ハウジングは、軸方向下方に向かうにつれて動翼の回転方向前方に向かって延びる複数の静翼３２と、径方向及び周方向にそれぞれ配列される複数の孔部３５０が設けられる多孔部材３５と、軸方向に延びて多孔部材よりも径方向外方に配置される筒部３１と、を有する。孔部は、多孔部材の上面から下面に貫通する。静翼は、動翼よりも軸方向下方に配置される。軸方向において、多孔部材の軸方向上端部が、動翼の軸方向下端部と静翼の軸方向上端部との間に配置される。【選択図】図２
2020109258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸を中心にして回転可能な動翼と、
前記動翼を回転させるモータと、
前記動翼及び前記モータを囲むハウジングと、
を備え、
前記ハウジングは、
軸方向下方に向かうにつれて前記動翼の回転方向前方に向かって延びる複数の静翼と、
径方向及び周方向にそれぞれ配列される複数の孔部が設けられる多孔部材と、
軸方向に延びて前記多孔部材よりも径方向外方に配置される筒部と、
を有し、
前記孔部は、前記多孔部材の上面から下面に貫通し、
前記静翼は、前記動翼よりも軸方向下方に配置され、
軸方向において、前記多孔部材の軸方向上端部が、前記動翼の軸方向下端部と前記静翼の軸方向上端部との間に配置される、送風装置。
【請求項２】
前記孔部は、軸方向下方に向かうにつれて前記回転方向前方に向かう方向に前記多孔部材を貫通する、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記多孔部材の下面が、前記静翼の軸方向上端部に接する、請求項１又は請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記多孔部材の一部が、前記静翼間に設けられる、請求項１又は請求項２に記載の送風装置。
【請求項５】
前記多孔部材の軸方向下端は、前記静翼の軸方向下端よりも軸方向上方に配置される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項６】
前記多孔部材の軸方向長さは、前記静翼の軸方向長さよりも小さい、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項７】
前記多孔部材は、
径方向に延び、周方向に間隙を介して配列される複数の第１壁部と、
軸方向及び周方向に延び、径方向に間隙を介して配列される複数の第２壁部と、
をさらに有し、
前記第１壁部は、軸方向下方に向かうにつれて前記回転方向前方に向かって延び、
少なくとも１つの前記孔部は、周方向に隣り合う前記第１壁部と、径方向に隣り合う前記第２壁部とで囲まれる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項８】
前記孔部が前記多孔部材を貫通する方向が軸方向に対して成す鋭角の大きさは、前記静翼が軸方向に対して成す鋭角以上である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項９】
前記動翼は、軸方向上方に向かうにつれて前記回転方向前方に向かって延び、
前記孔部が前記多孔部材を貫通する方向が軸方向に対して成す鋭角の大きさは、前記動翼が軸方向に対して成す鋭角の大きさ以下である、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項１０】
前記筒部は、第１筒部と、前記第１筒部の軸方向下端部に連結される第２筒部と、を有し、
前記多孔部材の径方向外端部は、前記第１筒部の径方向内側面に接続され、
前記静翼の径方向外端部は、前記第２筒部の径方向内側面に接続される、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動翼の回転により、吸気口から吸引する空気を排気口から送出する送風措置が知られている。たとえば特開２００４−１３２３１３号公報の軸流ファンモータは、羽根の回転により、回転軸線に沿った方向の吸い込み風流を発生させる。
【０００３】
ここで、動翼から送出される空気の流れは、動翼から離れるほど乱れ易くなる。そのため、空気の流れ方向における該空気の静圧が低下し易い。そのため、通常、空気を整流する静翼を動翼よりも空気の流れの下流に複数配置する。これにより、空気の流れ方向における該空気の静圧の低下が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３２３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、静翼の配置だけでは、空気の流れ方向における該空気の静圧の低下を十分には抑制できない場合がある。この場合、たとえば静翼間から動翼に向かって空気の逆流が生じる虞があるため、送風装置の送風効率が低下する虞がある。
【０００６】
本発明は、送風装置の送風効率を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的な送風装置は、上下方向に延びる中心軸を中心にして回転可能な動翼と、動翼を回転させるモータと、動翼及びモータを囲むハウジングと、を備える。ハウジングは、軸方向下方に向かうにつれて動翼の回転方向前方に向かって延びる複数の静翼と、径方向及び周方向にそれぞれ配列される複数の孔部が設けられる多孔部材と、軸方向に延びて多孔部材よりも径方向外方に配置される筒部と、を有する。孔部は、多孔部材の上面から下面に貫通する。静翼は、動翼よりも軸方向下方に配置される。軸方向において、多孔部材の軸方向上端部が、動翼の軸方向下端部と静翼の軸方向上端部との間に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の例示的な送風装置によれば、送風装置の送風効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る送風装置の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る送風装置の断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、ハウジングを軸方向上方から見た斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ハウジングを軸方向下方から見た斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、ハウジングの他の構成例を示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、多孔部材の軸方向における配置位置の第１変形例である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、多孔部材の軸方向における配置位置の第２変形例である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、多孔部材の軸方向における配置位置の第３変形例である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、多孔部材の軸方向における配置位置の第４変形例である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、多孔部材の軸方向における配置位置の第５変形例である。
【図５】図５は、多孔部材における孔部の貫通方向を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して例示的な実施形態を説明する。
【００１１】
なお、本明細書では、送風装置１００において、中心軸ＣＡと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。軸方向のうち、後述する静翼３２から動翼１への向きを「軸方向上方」と呼び、動翼１から静翼３２への向きを「軸方向下方」と呼ぶ。各々の構成要素において、軸方向上方における端部を「軸方向上端部」と呼び、軸方向における軸方向上端部の位置を「軸方向上端」と呼ぶ。さらに、軸方向下方における端部を「軸方向下端部」と呼び、軸方向における軸方向下端部の位置を「軸方向下端」と呼ぶ。また、各々の構成要素の表面において、軸方向上方を向く面を「上面」と呼び、軸方向下方を向く面を「下面」と呼ぶ。
【００１２】
中心軸ＣＡに直交する方向を「径方向」と呼ぶ。径方向のうち、中心軸ＣＡへと近づく向きを「径方向内方」と呼び、中心軸ＣＡから離れる向きを「径方向外方」と呼ぶ。各々の構成要素において、径方向内方における端部を「径方向内端部」と呼び、径方向における径方向内端部の位置を「径方向内端」と呼ぶ。さらに、径方向外方における端部を「径方向外端部」と呼び、径方向における径方向外端部の位置を「径方向外端」と呼ぶ。また、各々の構成要素の側面において、径方向内方を向く側面を「径方向内側面」と呼び、径方向外方を向く側面を「径方向外側面」と呼ぶ。
【００１３】
動翼１が中心軸ＣＡを中心として回転する方向を「周方向」と呼ぶ。周方向のうち、中心軸ＣＡを中心として回転する動翼１が進む方向を「回転方向前方Ｒｄ」と呼ぶ。各々の構成要素において、周方向における端部を「周方向端部」と呼び、周方向における周方向端部の位置を「周方向端」と呼ぶ。また、各々の構成要素の側面において、周方向を向く面を「周方向側面」と呼ぶ。
【００１４】
本明細書において、「環状」は、中心軸ＣＡを中心とする周方向の全周に渡って切れ目が無く、連続的に一繋がりとなる形状である。そのほか、「環状」は、中心軸ＣＡを中心とする全周の一部に切れ目を有する円弧状を含む。
【００１５】
なお、上述の方向、部位、位置、及び面などの名称、及び、上述の「環状」の定義は、本明細書における説明に用いるための名称、及び形状の定義であり、実際の機器に組み込まれた場合での名称及び形状を限定するものではない。
【００１６】
本明細書において、実施形態の変形例において、実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００１７】
方位、線、及び面のうちのいずれかと他のいずれかとの位置関係において、「平行」は、両者がどこまで延長しても全く交わらない状態のみならず、実質的に平行である状態を含む。また、「垂直」及び「直交」はそれぞれ、両者が互いに９０度で交わる状態のみならず、実質的に垂直である状態及び実質的に直交する状態を含む。つまり、「平行」、「垂直」及び「直交」はそれぞれ、両者の位置関係に本発明の主旨を逸脱しない程度の角度ずれがある状態を含む。
【００１８】
方位、線、及び面のうちのいずれかと他のいずれかとが交わり、且つ、両者の成す角度が９０度ではない場合、両者が鋭角で交わると表現する。なお、この表現は、幾何学的観点から言うまでもなく、両者が鈍角で交わることと同義である。
【００１９】
＜１．実施形態＞
図１は、実施形態に係る送風装置１００を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る送風装置１００を示す断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面構造を示す。図２は、中心軸ＣＡを含む平面で送風装置１００を仮想的に切断した場合の断面構造を示している。
【００２０】
＜１−１．送風装置＞
実施形態に係る送風装置１００は、軸流ファンであり、吸気口１０１で吸引する空気を排気口１０２から軸方向下方に送出する。図１及び図２に示すように、送風装置１００は、動翼１と、モータ２と、ハウジング３と、基板４と、を備える。動翼１は、上下方向に延びる中心軸ＣＡを中心にして回転可能である。モータ２は、動翼１を回転させる。ハウジング３は、動翼１及びモータ２を囲む。
【００２１】
＜１−１−１．動翼＞
動翼１は、本実施形態ではモータ２の径方向外側面に設けられる。より具体的には、径方向において、動翼１は、モータ２の後述するロータ２１の径方向外側面から径方向外方に向かって延びる。なお、本実施形態の例示に限定されず、動翼１は、モータ２に取り付けられるインペラ（不図示）の一部であってもよい。この場合、送風装置１００はインペラを備える。たとえば、インペラはロータ２１に取り付けられるベース部を有してもよく、動翼１は該ベース部に設けられてもよい。
【００２２】
軸方向において、動翼１は、軸方向上方に向かうにつれて回転方向前方Ｒｄに向かって延びる。動翼１は、モータ２の駆動によって中心軸ＣＡを中心にして回転方向前方Ｒｄに回転することにより、空気を送出する。該空気は、中心軸ＣＡを中心として回転方向前方Ｒｄに旋回するとともに、軸方向下方に流れる。
【００２３】
＜１−１−２．モータ＞
モータ２は、図２に示すように、シャフト２０と、ロータ２１と、ステータ２２と、を備える。
【００２４】
シャフト２０は、ロータ２１の回転軸であり、ロータ２１を支持し、中心軸ＣＡを中心にしてロータ２１とともに回転可能である。なお、本実施形態の例示に限定されず、シャフト２０は、ステータ２２に取り付けられる固定軸であってもよい。なお、シャフト２０が固定軸である場合、ロータ２１には、シャフト２０との間にロータ用ベアリング（不図示）が設けられる。
【００２５】
ロータ２１は、中心軸ＣＡを中心にして動翼１とともに回転可能である。ロータ２１は、シャフトホルダ２１１と、有蓋筒状のロータベース２１２と、有蓋筒状のロータヨーク２１３と、磁石部２１４と、を有する。シャフトホルダ２１１は、シャフト２０の軸方向上端部に取り付けられる。ロータベース２１２は、ロータ蓋部２１２１と、ロータ筒部２１２２と、を有する。ロータ蓋部２１２１は、環状であり、シャフトホルダ２１１から径方向外方に広がる。また、ロータ蓋部２１２１の上面には、軽量化のための貫通孔（符号省略）が設けられる。ロータ筒部２１２２は、ロータ蓋部２１２１の径方向外端部から軸方向下方に延びる。ロータ筒部２１２２の径方向外側面には、動翼１の径方向内端部が接続される。シャフトホルダ２１１は、本実施形態では動翼１と一体構造である。ロータヨーク２１３は、ロータベース２１２の内面に設けられ、磁石部２１４を保持する。ロータヨーク２１３は、ヨーク蓋部２１３１と、ヨーク筒部２１３２と、を有する。ヨーク蓋部２１３１は、環状であり、シャフトホルダ２１１から径方向外方に広がる。ヨーク蓋部２１３１の上面は、ロータ蓋部２１２１の下面に固定される。ヨーク筒部２１３２は、ヨーク蓋部２１３１の径方向外端部から軸方向下方に延びる。ヨーク筒部２１３２の径方向外側面は、ロータ筒部２１２２の径方向内側面に固定される。磁石部２１４は、ヨーク筒部２１３２の径方向内側面に保持される。磁石部２１４は、ステータ２２よりも径方向外側に位置し、ステータ２２の径方向外側面と径方向に間隔を介して対向する。
【００２６】
ステータ２２は、中心軸ＣＡを中心とする環状である。ステータ２２は、モータ２を駆動する際にロータ２１を回転させる。ステータ２２は、ステータコア２２１と、インシュレータ２２２と、コイル部２２３と、を有する。ステータコア２２１は、中心軸ＣＡを中心とする環状の磁性体であり、本実施形態では板状の電磁鋼板が複数積層された積層体である。ステータコア２２１の径方向内端部は、ハウジング３の後述するベアリングホルダ３３２の径方向外側面に固定される。ステータコア２２１の径方向外側面は、磁石部２１４と径方向に間隔を介して対向する。インシュレータ２２２は、樹脂材料などを用いた電気絶縁部材であり、ステータコア２２１の少なくとも一部を覆う。コイル部２２３は、導線がインシュレータ２２２を介してステータコア２２１に巻き付けられた巻線部材である。
【００２７】
＜１−１−３．ハウジング＞
次に、図１から図３Ｃを参照して、ハウジング３の構成を説明する。図３Ａは、ハウジング３を軸方向上方から見た斜視図である。図３Ｂは、ハウジング３を軸方向下方から見た斜視図である。図３Ｃは、ハウジング３の他の構成例を示す斜視図である。
【００２８】
ハウジング３は、筒部３１と、複数の静翼３２と、モータ保持部３３と、側壁部３４と、多孔部材３５と、を有する。
【００２９】
筒部３１は、軸方向に延びて多孔部材３５よりも径方向外方に配置される。前述の如く、ハウジング３は、筒部３１を有する。筒部３１の軸方向上端部には、吸気口１０１が設けられる。筒部３１の軸方向下端部には、排気口１０２が設けられる。筒部３１は、動翼１、モータ２、静翼３２、モータ保持部３３、側壁部３４、及び多孔部材３５を内部に収容する。ここで、本実施形態では、動翼１の全てと静翼３２の全てとが、筒部３１の内部に収容される。但し、この例示に限定されず、動翼１の一部が筒部３１の内部に収容され、動翼１の他の一部が筒部３１の外部に配置されてもよい。また、静翼３２の一部が筒部３１の内部に収容され、静翼３２の他の一部が筒部３１の外部に配置されてもよい。
【００３０】
本実施形態では、筒部３１の径方向内側面には、静翼３２の径方向外端部と多孔部材３５の径方向外端部とが接続される。つまり、筒部３１と静翼３２及び多孔部材３５とは、一体構造である。
【００３１】
但し、本実施形態の例示に限定されず、図３Ｃのように、筒部３１は、第１筒部３１ａと、第１筒部３１ａの軸方向下端部に連結される第２筒部３１ｂと、を有してもよい。多孔部材３５の径方向外端部は、第１筒部３１ａの径方向内側面に接続される。静翼３２の径方向外端部は、第２筒部３１ｂの径方向内側面に接続される。より具体的には、図３Ｃでは、ハウジング３は、第１ハウジング３ａと、第２ハウジング３ｂと、を有する。第１ハウジング３ａは、第１筒部３１ａと、多孔部材３５と、を有する。多孔部材３５は、図３Ｃでは第１筒部３１ａと一体構造であるが、図３Ｃの例示に限定されず、第１筒部３１ａとは別の部材であってもよい。この場合、多孔部材３５は、たとえば第１筒部３１ａの内側に取り付けられてもよい。第２ハウジング３ｂは、第２筒部３１ｂと、複数の静翼３２と、モータ保持部３３と、側壁部３４と、を有する。また、複数の静翼３２は、第２筒部３１ｂと一体構造である。こうすれば、たとえば図３Ｃのように、ハウジング３を作製する際、第１筒部３１ａの径方向内側面に多孔部材３５が設けられる第１ハウジング３ａと、第２筒部３１ｂの径方向内側面に複数の静翼３２が設けられる第２ハウジング３ｂと、を別々に成型できる。従って、ハウジング３をより容易に作製できる。
【００３２】
静翼３２は、モータ保持部３３から径方向外方に延び、筒部３１に接続される。言い換えると、静翼３２の径方向内端部は、モータ保持部３３の径方向外側面に接続される。静翼３２の径方向外端部は、筒部３１の径方向内側面に接続される。軸方向において、静翼３２は、動翼１よりも軸方向下方に配置される。軸方向において、静翼３２は、軸方向下方に向かうにつれて動翼１の回転方向前方Ｒｄに向かって延びる。前述の如く、ハウジング３は、静翼３２を有する。軸方向から見て、静翼３２は、動翼１とは逆方向に傾く。これにより、騒音を抑制することができる。
【００３３】
モータ保持部３３は、静翼３２を介して筒部３１に支持され、モータ２を保持する。より具体的には、モータ保持部３３は、ブラケット３３１と、ベアリングホルダ３３２と、を有する。ブラケット３３１は、中心軸ＣＡを囲む環状である。ブラケット３３１の径方向外端部には、軸方向上方に突出する環状の側壁部３４が設けられる。ベアリングホルダ３３２は、筒状であり、ブラケット３３１の径方向内端部から軸方向上方に延びる。ベアリングホルダ３３２は、ステータ２２を保持する。ベアリングホルダ３３２の径方向外側面には、ステータコア２２１が固定される。
【００３４】
モータ保持部３３の中央部には、該モータ保持部３３を軸方向に貫通する中央孔３３０が設けられる。モータ保持部３３の中央孔３３０には、シャフト２０が軸方向に挿通される。また、中央孔３３０におけるモータ保持部３３の径方向内側面には、ベアリング３３３が設けられる。モータ保持部３３は、ベアリング３３３を介してシャフト２０を回転可能に支持する。中央孔３３０の軸方向下端部は、キャップ３３４で覆われる。
【００３５】
次に、多孔部材３５には、径方向及び周方向にそれぞれ配列される複数の孔部３５０が設けられる。前述の如く、ハウジング３は、多孔部材３５を有する。多孔部材３５は、複数の孔部３５０を有する。各々の孔部３５０は、多孔部材３５の上面から下面に貫通する。動翼１から軸方向下方に送出される空気は、孔部３５０を通じることで整流される。
【００３６】
本実施形態では図２に示すように、軸方向において、多孔部材３５の少なくとも軸方向上端部は、動翼１の軸方向下端部と静翼３２の軸方向上端部との間に配置される。動翼１による空気の流れは、多孔部材３５の各々の孔部３５０と静翼３２間とを通じて送風装置１００の外部に送出される。この際、空気の流れが多孔部材３５の各々の孔部３５０を通じることにより均一に整流され、空気の流れ方向により強い指向性が生じる。そのため、各々の孔部３５０から静翼３２間に流れ込む空気の動圧をより高めることができる。従って、少なくとも一部の多孔部材３５が静翼３２と動翼１との間に設けられない構成と比べて、静翼３２間での空気の逆流が生じ難くなるので、空気が動翼１に逆流することに起因する動翼１の失速を抑制又は防止できる。さらに、本実施形態では、多孔部材３５が静翼３２と動翼１との間には設けられず、且つ、周方向に隣り合う静翼３２の軸方向下部の間に多孔部材３５を設ける構成と比べて、空気が動翼１に逆流することを抑制でき、送風装置１００の静圧及び送風量をより増大できる。具体的には、多孔部材３５の方が静翼３２より動翼１に軸方向の距離が近い。こうすることで、多孔部材３５の方が静翼３２よりも空気の流れを失速させることが少ないため、空気が流速を保ったまま多孔部材３５を通過することができる。よって、空気は動翼１から多孔部材３５を通っても流速を保つことで、動翼１への逆流を抑制することができ、より多くの空気が静翼３２に流れるため、静圧を高めることができる。よって、静圧及び送風量の増大が可能となるので、送風装置１００の送風効率が向上する。
【００３７】
さらに、軸方向において、動翼１の軸方向下端部と静翼３２の軸方向上端部とは、多孔部材３５の少なくとも軸方向上端部を挟んで対向する。つまり、両者は直接に対向しないので、送風時に生じる騒音を低減できる。
【００３８】
多孔部材３５の径方向内端部は、好ましくは本実施形態のように、ロータ筒部２１２２の軸方向下端部と、ハウジング３の側壁部３４の軸方向上端部との軸方向における間隙の径方向外方に配置される。多孔部材３５の径方向内端部の軸方向位置は、該間隙の軸方向位置と重なる。こうすれば、ロータ筒部２１２２の径方向外側面付近を流れる空気も多孔部材３５で整流できる。
【００３９】
本実施形態では図２に示すように、多孔部材３５の下面が、静翼３２の軸方向上端部に接する。こうすれば、軸方向における多孔部材３５と静翼３２との間に空気の流れの整流効果が得られない空間が生じない。すなわち、静翼３２間に各々の孔部３５０を通じる空気を直接に流すことができるので、空気の流れ方向の指向性を維持できる。従って、静翼３２間での空気の逆流がさらに生じ難くなる。よって、送風装置１００の静圧及び送風量をより増大できる。
【００４０】
但し、多孔部材３５の軸方向位置は、図２の例示に限定されない。図４Ａから図４Ｅはそれぞれ、多孔部材３５の軸方向位置の第１から第５変形例を示す。たとえば、図４Ａのように、多孔部材３５の一部が、静翼３２間に設けられてもよい。このようにしても、軸方向における多孔部材３５と静翼３２との間空気の流れの整流効果が得られない空間が生じない。すなわち、静翼３２間に各々の孔部３５０を通じる空気を直接に流すことができるので、空気の流れ方向の指向性を維持できる。そのため、動翼１への空気の逆流がさらに生じ難くなる。従って、送風装置１００の静圧及び送風量を増大できる。
【００４１】
或いは、図４Ｂから図４Ｄのように、軸方向において、多孔部材３５の全体が、動翼１の軸方向下端部と静翼３２の軸方向上端部との間に配置されてもよい。ここで、多孔部材３５の軸方向下端と静翼３２の軸方向上端との間の軸方向間隔Ｄａは、好ましくは図４Ｂに示すように、動翼１の軸方向下端と多孔部材３５の軸方向上端との間の軸方向間隔Ｄｂよりも狭い。但し、図４ＣのようにＤａ＝Ｄｂであってもよいし、図４ＤのようにＤａ＞Ｄｂであってもよい。つまり、図４Ｂから図４Ｄでは、軸方向において、多孔部材３５の軸方向下端の軸方向位置は、好ましくは、静翼３２の軸方向上端により近い軸方向位置とされる。
【００４２】
なお、図２及び図４Ａから図４Ｄでは、多孔部材３５の軸方向下端は、静翼３２の軸方向下端よりも軸方向上方に配置される。こうすることで、各々の孔部３５０を通じる空気を静翼３２間に流すことができる。但し、これらの例示には限定されず、図４Ｅに示すように、多孔部材３５の軸方向下端は、静翼３２の軸方向下端よりも軸方向下方に配置されてもよい。図４Ｅではさらに、多孔部材３５の軸方向上端が、静翼３２の軸方向上端よりも軸方向上方に配置される。動翼１から送出される空気の流れは、多孔部材３５により整流され、排気口１０２から排出される。
【００４３】
図２及び図４Ａから図４Ｄでは、多孔部材３５の軸方向長さｄ１は、静翼の軸方向長さｄ２よりも小さい。こうすれば、空気が孔部３５０を通じる際の空気抵抗をより小さくできる。従って、空気が孔部３５０を通じる際に生じる騒音を低減できる。但し、この例示に限定されず、たとえば図４Ｅのように、多孔部材３５の軸方向長さｄ１ａは、静翼３２の軸方向長さｄ２ａ以上であってもよい。
【００４４】
次に、図３Ａに示すように、多孔部材３５は、複数の第１壁部３５１と、複数の第２壁部３５２と、をさらに有する。第１壁部３５１は、径方向に延び、周方向に間隙を介して配列される。第２壁部３５２は、軸方向及び周方向に延び、径方向に間隙を介して配列される。また、第１壁部３５１は、軸方向下方に向かうにつれて回転方向前方Ｒｄに向かって延びる。軸方向から見て、第１壁部３５１が延びる方向は、図３Ａに示すように、孔部３５０が多孔部材３５を貫通する方向と平行である。
【００４５】
本実施形態では、全ての孔部３５０が、周方向に隣り合う第１壁部３５１と、径方向に隣り合う第２壁部３５２と、で囲まれる。さらに、軸方向から見た各々の孔部３５０の開口面は、弧状又は矩形状である。但し、これらの例示に限定されず、一部の孔部３５０が、第１壁部３５１及び第２壁部３５２で囲まれてもよい。さらに、軸方向から見て、他の一部の孔部３５０は、第１壁部３５１及び第２壁部３５２で囲まれなくてもよい。たとえば、他の一部の孔部３５０の開口面は、矩形状以外の多角形状、円状などであってもよい。つまり、少なくとも１つの孔部３５０は、周方向に隣り合う第１壁部３５１と、径方向に隣り合う第２壁部３５２とで囲まれる。こうすれば、第１壁部３５１の周方向間隔と第２壁部３５２の径方向間隔とによって、空気が流通可能な少なくとも１つの孔部３５０の周方向幅と径方向幅とをそれぞれ適切に調整できる。従って、該孔部３５０内での空気の逆流を防止できる程度に、該孔部３５０の開口面積を調整できる。
【００４６】
＜１−１−４．基板＞
基板４は、コイル部２２３の導線の端部、及び、ハウジング３の外部に引き出される接続線（図示省略）と電気的に接続される。軸方向において、基板４は、ステータ２２よりも軸方向下方且つハウジング３のブラケット３３１よりも軸方向上方に配置される。また、径方向において、ハウジング３の多孔部材３５よりも径方向内方に配置される。
【００４７】
＜１−２．孔部の貫通方向＞
次に、孔部３５０が多孔部材３５を貫通する貫通方向を説明する。図５は、多孔部材３５における孔部３５０の貫通方向を示す図である。
【００４８】
孔部３５０は、軸方向下方に向かうにつれて回転方向前方Ｒｄに向かう方向に多孔部材３５を貫通する。こうすれば、回転方向前方Ｒｄに旋回しながら軸方向下方に流れる空気が多孔部材３５の孔部３５０を通じる際に受ける抵抗をより低減できる。従って、空気の流れＦが多孔部材３５の各々の孔部３５０を通じることによる整流効果をさらに高めることができる。さらに、静翼３２間にて空気が逆流しても、逆流した空気が、多孔部材３５の孔部３５０に流入し難くなる。
【００４９】
図５に示すように、孔部３５０が多孔部材３５を貫通する方向が軸方向に対して成す鋭角αの大きさは、静翼３２が軸方向に対して成す鋭角θｓ以上である。なお、静翼３２の鋭角θｓは、所謂リード角である。鋭角θｓは、径方向から見て、静翼３２の正圧面の径方向内端部における軸方向上端と静翼３２の正圧面の径方向外端部における軸方向下端とを結ぶ仮想の直線が軸方向に対して成す鋭角である。
【００５０】
こうすれば、各々の孔部３５０を流れる空気をよりスムーズに静翼３２間に流すことができる。従って、多孔部材３５による空気の整流効果を低下させること無く、静翼３２間の静圧を増大させて、静翼３２間での空気の逆流を抑制又は防止できる。
【００５１】
また、図５に示すように、孔部３５０が多孔部材３５を貫通する方向が軸方向に対して成す鋭角αの大きさは、動翼１が軸方向に対して成す鋭角θｒの大きさ以下である。なお、動翼１の鋭角θｒは、所謂リード角である。鋭角θｒは、径方向から見て、動翼１の正圧面の径方向内端部における軸方向上端と動翼１の正圧面の径方向外端部における軸方向下端とを結ぶ仮想の直線が軸方向に対して成す鋭角である。
【００５２】
α≦θｒとすることにより、孔部３５０の貫通方向の傾斜角度αを動翼１からの空気の流れ方向の傾斜角度θａ以下にできる。なお、傾斜角度θａは、動翼１の回転により空気が流れる方向が軸方向に対して成す鋭角の大きさである。そのため、動翼１から各々の孔部３５０に空気をよりスムーズに流すことができる。従って、多孔部材３５での空気抵抗による送風装置１００の送風量の低下を抑制できる。
【００５３】
＜２．その他＞
以上、本発明の実施形態を説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で上述の実施形態に種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態で説明した事項は、矛盾を生じない範囲で適宜任意に組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、動翼よりも軸方向下方に静翼が配置される送風装置に有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１００・・・送風装置、１０１・・・吸気口、１０２・・・排気口、１・・・動翼、２・・・モータ、２０・・・シャフト、２１・・・ロータ、２１１・・・シャフトホルダ、２１２・・・ロータベース、２１２１・・・ロータ蓋部、２１２２・・・ロータ筒部、２１３・・・ロータヨーク、２１３１・・・ヨーク蓋部、２１３２・・・ヨーク筒部、２１４・・・磁石部、２２・・・ステータ、２２１・・・ステータコア、２２２・・・インシュレータ、２２３・・・コイル部、３・・・ハウジング、３ａ・・・第１ハウジング、３ｂ・・・第２ハウジング、３１・・・筒部、３１ａ・・・第１筒部、３１ｂ・・・第２筒部、３２・・・静翼、３３・・・モータ保持部、３３０・・・中央孔、３３１・・・ブラケット、３３２・・・ベアリングホルダ、３３３・・・ベアリング、３３４・・・キャップ、３４・・・側壁部、３５・・・多孔部材、３５０・・・孔部、３５１・・・第１壁部、３５２・・・第２壁部、４・・・基板、ＣＡ・・・中心軸、Ｒｄ・・・回転方向、Ｆ・・・空気の流れ、α，θｒ，θａ，θｓ・・・鋭角
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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