(57)【要約】【課題】外力による変形の虞が低減されたベルト固定装置を提供する。【解決手段】ベルト固定装置６０は、ガイド底壁部６２と、ガイド底壁部６２に接続した一対のガイド側壁部６３，６４と、一対のガイド側壁部６３，６４を連結する第１ブリッジ部６５及び第２ブリッジ部６６と、を有するベース部材６１を備えている。また、ベルト固定装置６０は、一対のガイド側壁部６３，６４に回転可能に支持され、ガイド底壁部６２との間にベルト材３６を保持するロック部材７０と、ロック部材７０をベース部材６１に対して一方の向きＤ１へ回転させるように付勢する付勢部材８０と、を備えている。そして、第１ブリッジ部６５、ロック部材７０および第２ブリッジ部６６と、ガイド底壁部６２と、の間に形成されるベルト材３６の経路に沿って、ロック部材７０は、第１ブリッジ部６５および第２ブリッジ部６６の間に位置する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト材を保持するベルト固定装置であって、
前記ベルト材を支持するガイド底壁部と、前記ガイド底壁部に接続した一対のガイド側壁部と、前記一対のガイド側壁部を連結する第１ブリッジ部及び第２ブリッジ部と、を有するベース部材と、
前記一対のガイド側壁部に回転可能に支持され、前記ベース部材に対して一方の向きに回転することで前記ガイド底壁部との間に前記ベルト材を保持するロック部材と、
前記ロック部材を前記ベース部材に対して一方の向きへ回転させるように付勢する付勢部材と、を備え、
前記第１ブリッジ部、前記ロック部材および前記第２ブリッジ部と、前記ガイド底壁部と、の間に形成される前記ベルト材の経路に沿って、前記ロック部材は、前記第１ブリッジ部および前記第２ブリッジ部の間に位置する、ベルト固定装置。
【請求項２】
前記第２ブリッジ部は、前記ベース部材に対して他方の向きに回転した前記ロック部材と接触し、前記ロック部材の前記ベース部材に対する他方の向きへ回転角度量を規制する、請求項１に記載のベルト固定装置。
【請求項３】
前記ベース部材の前記ガイド底壁部、前記一対のガイド側壁部、前記第１ブリッジ部および前記第２ブリッジ部は、樹脂により一体的に形成されている、請求項１又は２に記載のベルト固定装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記ロック部材の前記ベース部材に対する回転の回転軸線を中心とする周方向に配列された複数の歯を有し、
前記複数の歯の先端に平坦面を有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト固定装置。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記ロック部材の前記ベース部材に対する回転の回転軸線を中心とする周方向に配列された複数の歯を有し、
前記複数の歯の先端は面取りされている、請求項１〜３のいずれか一項に記しあのベルト固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
子供（乳児、幼児、児童等の年少者）を安全に車両等に乗車させることを目的として、車両等の座席上に配置されるチャイルドシートが広く普及している。チャイルドシートは、子供の身体をチャイルドシートに固定するための子供用ベルトと、子供の体格に合わせて子供用ベルトの長さを調節するためのベルト調節機構と、を含む。ベルト調節機構は、子供用ベルトに接続された調節ベルトと、調節ベルトをチャイルドシートに対して固定するベルト固定装置と、を含み、調節ベルトのチャイルドシートに対する固定位置を変更することによって、子供用ベルトの長さを調節することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１０６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したベルト固定装置には、例えば車両が急停止する等して子供用ベルトが強く引っ張られた際に、調節ベルトを介して大きな外力が加わる。これによりベルト固定装置が変形すると、ベルト固定装置は調節ベルトを適切に固定することができなくなる虞がある。したがって、ベルト固定装置は、大きな外力が加わっても変形しないよう、十分な強度を有している必要がある。
【０００５】
本件発明は、以上の点を考慮してなされたものであって、外力による変形の虞が低減されたベルト固定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるベルト固定装置は、
ベルト材を保持するベルト固定装置であって、
前記ベルト材を支持するガイド底壁部と、前記ガイド底壁部に接続した一対のガイド側壁部と、前記一対のガイド側壁部を連結する第１ブリッジ部及び第２ブリッジ部と、を有するベース部材と、
前記一対のガイド側壁部に回転可能に支持され、前記ベース部材に対して一方の向きに回転することで前記ガイド底壁部との間に前記ベルト材を保持するロック部材と、
前記ロック部材を前記ベース部材に対して一方の向きへ回転させるように付勢する付勢部材と、を備え、
前記第１ブリッジ部、前記ロック部材および前記第２ブリッジ部と、前記ガイド底壁部と、の間に形成される前記ベルト材の経路に沿って、前記ロック部材は、前記第１ブリッジ部および前記第２ブリッジ部の間に位置する。
【０００７】
本発明によるベルト固定装置において、
前記第２ブリッジ部は、前記ベース部材に対して他方の向きに回転した前記ロック部材と接触し、前記ロック部材の前記ベース部材に対する他方の向きへ回転角度量を規制してもよい。
【０００８】
本発明によるベルト固定装置において、
前記ベース部材の前記ガイド底壁部、前記一対のガイド側壁部、前記第１ブリッジ部および前記第２ブリッジ部は、樹脂により一体的に形成されていてもよい。
【０００９】
本発明によるベルト固定装置において、
前記ロック部材は、前記ロック部材の前記ベース部材に対する回転の回転軸線を中心とする周方向に配列された複数の歯を有し、
前記複数の歯の先端に平坦面を有していてもよい。
【００１０】
本発明によるベルト固定装置において、
前記ロック部材は、前記ロック部材の前記ベース部材に対する回転の回転軸線を中心とする周方向に配列された複数の歯を有し、
前記複数の歯の先端は面取りされていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外力による変形の虞が低減されたベルト固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態を説明するための図であって、幼児座席付き自転車を示す側面図。
【図２】図１の幼児座席付き自転車のハンドルおよび幼児座席を後方から示す図。
【図３】図１の幼児座席を前方から示す斜視図。
【図４】図３に対応する図であって、握り部材を移動させた状態を示す図。
【図５】図３の幼児座席の縦断面図。
【図６】図４の幼児座席を、衝撃吸収部材を取り外して示す図。
【図７】ベルト固定装置を座面部から取り外して示す斜視図。
【図８】ベルト固定装置を前方から示す斜視図。
【図９】ベルト固定装置を後方から示す斜視図。
【図１０】ベルト固定装置のベース部材を示す斜視図。
【図１１】ベルト固定装置のロック部材を示す斜視図。
【図１２】ベルト材を保持するベルト固定装置の縦断面図。
【図１３】図１２に対応する図であって、ベルト材の保持を解除したベルト固定装置の縦断面図。
【図１４】図１２に示すロック部材の歯を拡大して示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図１４は、本発明によるベルト固定装置の一実施の形態を説明するための図である。このうち図１には、ベルト固定装置が用いられる幼児座席を備えた幼児座席付き自転車の全体構成が示されている。図１に示すように、本実施の形態による幼児座席付き自転車１は、幼児座席１０と、幼児座席１０を取り付けられた自転車２と、を含む。また、図２は、自転車２に取り付けられた幼児座席１０を後方から見た図である。
【００１４】
なお、本明細書中において、自転車２に対する「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」の用語は、特に指示がない場合、自転車２を運転する運転者を基準とした「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」を意味する。したがって、「前後方向」とは、図１における紙面の左右の方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、自転車２を運転する運転者が向く側であり、図１における紙面の右側が自転車２の前側となる。一方、「上下方向」とは前後方向に直交するとともに接地面に直交する方向である。したがって、接地面が水平面である場合、「上下方向」とは垂直方向をさす。また、「幅方向」とは、横方向であって、「前後方向」および「上下方向」のいずれにも直交する方向である。
【００１５】
また、本明細書中において、幼児座席１０およびその構成要素（ベルト固定装置６０を含む）に対する「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」の用語は、特に指示がない場合、自転車２に取り付けられた幼児座席１０に着座する幼児を基準とした「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」を意味する。したがって、「前後方向」とは、図１における紙面の左右の方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、幼児座席１０に着座する幼児が向く側であり、図１における紙面の右側が幼児座席１０およびその構成要素の前側となる。一方、「上下方向」とは前後方向に直交するとともに、自転車２の接地面に直交する方向である。したがって、上記接地面が水平面である場合、「上下方向」とは垂直方向をさす。また、「幅方向」とは、横方向であって、「前後方向」および「上下方向」のいずれにも直交する方向である。
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００１７】
上述したように、幼児座席付き自転車１は、幼児座席１０と、幼児座席１０を取り付けられた自転車２と、を含む。
【００１８】
まず、自転車２について説明する。自転車２は、概ね前後方向に延びる主フレーム部３と、主フレーム部３の前端に接続されたフロントフォーク４と、フロントフォーク４の下端部に回転可能に支持された前輪５ａと、主フレーム部３の後端部に回転可能に支持された後輪５ｂと、を含む。フロントフォーク４は、概ね上下方向に沿って延びる軸線を中心として回動可能となっている。また、前輪５ａ及び後輪５ｂは、幅方向に沿った軸線を中心として回転可能となっている。さらに、自転車２は、フロントフォーク４の上端部に接続されたハンドル６と、主フレーム部３の長手方向の中央から上方に延び出すシートパイプ３ａに支持されたサドル７と、サドル７の後方かつ後輪５ｂの上方に設けられた荷台８と、を含む。荷台８は、主フレーム部３の後端部から上方に延び出す荷台支持部材３ｂによって支持されている。
【００１９】
次に、図１および図２を参照してハンドル６について説明する。図２は、ハンドル６を後方から、すなわちサドル７の側から見た図である。ハンドル６は、運転者が前輪５ａの向きを操作するために使用されるものである。ハンドル６は、フロントフォーク４の上端に固定され、フロントフォーク４と共に主フレーム部３に対して回転可能となっている。したがって、ハンドル６を回転させるとフロントフォーク４が保持する前輪５ａの向きが変わる。
【００２０】
図２に示すように、ハンドル６は、Ｕ字状に形成されたハンドル本体６ａを含む。ハンドル本体６ａは、全体として水平方向に直線状に延びる中央直線部６ｂと、中央直線部６ｂの両側で上下方向に延びる一対の上下方向直線部６ｃ，６ｄと、上下方向直線部６ｃ，６ｄの下端と中央直線部６ｂの対応する側の端部とを接続する一対の湾曲部６ｅ，６ｆと、を含む。また、ハンドル本体６ａは、各上下方向直線部６ｃ，６ｄの上端部から後方に延び出す一対の後方延出部６ｇ，６ｈを含む。各後方延出部６ｇ，６ｈの後端部には、グリップ６ｉが装着されている。
【００２１】
次に、図１〜図４を参照して、幼児座席１０について説明する。図３は幼児座席１０の全体構成を示す斜視図であり、図４は、図３に対応する図であって、幼児を幼児座席１０に乗せ降ろしする際の幼児座席１０を示す図である。なお、幼児座席１０に含まれるいくつかの構成要素は、一部の図面では示されているものの、他の図面では図示を省略されている。
【００２２】
図３に示すように、幼児座席１０は、幼児を収容する座席本体２０と握り部材５０とを有する。握り部材５０は、概ね座席本体２０の幅方向に延び、両端部が座席本体２０に接続している。
【００２３】
図示された例では、座席本体２０は、座面部２１と、座面部２１に後方から接続した後壁部２２と、を含む。座面部２１は、幼児座席１０に着座する幼児の臀部に対面するようになる部位である。後壁部２２は、幼児の背中に対面するようになる部位である。また、座席本体２０は、座面部２１の前方に位置する前壁部２３と、座面部２１に側方から接続し且つ後壁部２２と前壁部２３とを接続する一対の側壁部２５，２６と、前壁部２３と座面部２１とを連結する接続部２７とを含む。一対の側壁部２５，２６、後壁部２２および前壁部２３によって、座面部２１および接続部２７を周状に取り囲む周壁部２８が形成されている。一対の側壁部２５，２６には、握り部材５０を接続するための一対の端部支持部材４１，４２が設けられている。
【００２４】
図２に示すように、幼児座席１０は、ハンドル本体６ａの一対の上下方向直線部６ｃ，６ｄの間に配置され、ハンドル６に対して固定されている。より具体的には、座席本体２０が、座面部２１において、ハンドル本体６ａの中央直線部６ｂに固定されている。また、座席本体２０は、各側壁部２５，２６において、ハンドル本体６ａの対応する側の上下方向直線部６ｃ，６ｄに固定されている。なお、座席本体２０が自転車２の荷台８に取り付け可能な形状を有する場合、幼児座席１０は荷台８に取り付けられてもよい。
【００２５】
図３に示すように、座面部２１、後壁部２２および一対の側壁部２５，２６には、衝撃吸収部材２９ａが設けられている。また、後壁部２２の上部には、ヘッドレスト２９ｂが設けられている。また、座席本体２０には、子供用ベルト３０が設けられている。
【００２６】
次に、握り部材５０について説明する。握り部材５０は、握り部材５０の一側端部をなす一側接続部５１と、他側端部をなす他側接続部５２と、一側接続部５１および他側接続部５２を接続する中間部５３と、を有する。中間部５３は湾曲しており、握り部材５０は、全体としてＵ字状をなす。したがって、握り部材５０の軸線５０ｘは、Ｕ字状に延びている。握り部材５０の一側接続部５１および他側接続部５２は、握り部材５０のＵ字の両端に相当する部分である。一側接続部５１は、一側側壁部２５に設けられた一側端部支持部材４１に接続する。また、他側接続部５２は、他側側壁部２６に設けられた他側端部支持部材４２に接続する。図３に示すように、一側側壁部２５が一側端部支持部材４１に接続した状態において、中間部５３は、座面部２１の上方を幼児座席１０の幅方向に沿って延びている。
【００２７】
図３から理解されるように、一側接続部５１は、一側端部支持部材４１に接続した状態において、一側側壁部２５から上方に延び出している。また、他側接続部５２は、他側端部支持部材４２に接続した状態において、他側側壁部２６から上方に延び出している。これにより、握り部材５０の中間部５３と座席本体２０の座面部２１との間に、広い空間が確保される。
【００２８】
なお、図示された例では、握り部材５０は、幼児を幼児座席１０に乗せ降ろしし易いよう、必要に応じて座面部２１の上方から移動させることができるようになっている。
【００２９】
具体的には、図３および図４から理解されるように、握り部材５０の一側接続部５１は、一側端部支持部材４１に着脱可能に接続している。また、握り部材５０の他側接続部５２は、他側端部支持部材４２に対して回転可能に接続している。したがって、握り部材５０の一側接続部５１を一側端部支持部材４１から取り外し、他側接続部５２を他側端部支持部材４２に対して回転させることにより、握り部材５０を、座面部２１の上方から座面部２１の側方へ移動させることができる。
【００３０】
次に、子供用ベルト３０について、図３〜図６を参照して説明する。図５は、幼児座席１０の前後方向に沿った縦断面図であって、幼児座席１０の右側に位置する構成を、幅方向内側から示している。なお、図５では、握り部材５０および他側端部支持部材４２の図示を省略している。図６は、図４に示す幼児座席１０を、座面部２１および後壁部２２に設けられた衝撃吸収部材２９ａを取り除いて示す斜視図である。
【００３１】
図３〜図６に示す例では、子供用ベルト３０は、股ベルト、腰ベルトおよび肩ベルトを有する五点式ベルトとして形成されているが、これに限られない。例えば、子供用ベルト３０は、股ベルトおよび肩ベルトを有する三点式ベルトとして形成されてもよい。
【００３２】
図３および図４によく示されているように、子供用ベルト３０は、第１ベルト材３１と、第２ベルト材３２と、を有している。第１ベルト材３１は、股ベルトとして機能する。第２ベルト材３２は、肩ベルト３２ａ及び腰ベルト３２ｂとして機能する。図５および図６に示すように、第１ベルト材３１は、座面部２１の略中央に一端を固定されている。第１ベルト材３１は、座面部２１内を通過して、座面部２１の上面に設けられた開口２１ｈから延び出ている。第１ベルト材３１の他端には、バックル３３が取り付けられている。また、図３および図４に示すように、第１ベルト材３１には、ベルトカバー３４が設けられている。一方、第２ベルト材３２は、幅方向に離間して一対設けられている。図６によく示されているように、各第２ベルト材３２はタング３５を通過して延びており、タング３５で折り返されることによって、肩ベルト３２ａ及び腰ベルト３２ｂが画成される。第２ベルト材３２の腰ベルト３２ｂ側の端部は、座面部２１に固定されている。一対の第２ベルト材３２は、座面部２１内を通過して、座席本体２０のうちの座面部２１と後壁部２２と側壁部２５，２６との接続位置を含む腰区域２４内において側壁部２５，２６に設けられた子供用ベルト穴２５ｈ，２６ｈから、それぞれ延び出ている。第２ベルト材３２の肩ベルト３２ａ側の端部は、後壁部２２に設けられた子供用ベルト穴２２ｈを通過して、後壁部２２内に配置されている。そして、後壁部２２内で、調節ベルト材３６の一端に接続されている。調節ベルト材３６は、座面部２１に設けられた調節ベルト穴２１ｆ、および、座面部２１に固定されたベルト固定装置６０を通過して、その他端がベルトカバー３４に接続されている。調節ベルト材３６の他端は、留め具３７によって、ベルトカバー３４に着脱可能に接続されている。
【００３３】
このような子供用ベルト３０を用いる場合、まず、幼児座席１０に子供を着座させ、タング３５をバックル３３で係止する。次に、調節ベルト材３６を引っ張って、腰ベルト３２ｂ及び肩ベルト３２ａの長さを調節する。このようにして、子供用ベルト３０によって、幼児座席１０に着座した子供を幼児座席１０に固定することができる。なお、調節ベルト材３６は、ベルト固定装置６０によって保持され、座席本体２０に対して固定される。このベルト固定装置６０によって、意図せず調節ベルト材３６が座席本体２０内に引き込まれて腰ベルト３２ｂ及び肩ベルト３２ａが緩むことが防止されている。
【００３４】
次に、ベルト固定装置６０について、図５〜図１４を参照して説明する。図７は、ベルト固定装置６０と、ベルト固定装置６０が配置される座面部２１の固定装置用凹部２１ａと、を示す斜視図である。図７において、ベルト固定装置６０は、座面部２１から取り外された状態で示されている。図８および図９は、それぞれ、ベルト固定装置６０を前方および後方から示す斜視図である。図１０および図１１は、それぞれ、ベルト固定装置６０を構成するベース部材６１およびロック部材７０を、前方から示す斜視図である。図１２および図１３は、他方のガイド側壁部６４が取り除かれたベルト固定装置６０を示す断面図であって、それぞれ、調節ベルト材３６を保持した状態、および、調節ベルト材３６の保持が解除された状態で示す図である。また、図１４は、図１２に示すロック部材７０の歯７３を拡大して示す図である。
【００３５】
図５および図６に示すように、ベルト固定装置６０は、調節ベルト材３６の一端と他端との間に配置されている。言い換えると、ベルト固定装置６０は、調節ベルト材３６と第２ベルト材３２の肩ベルト３２ａ側の端部との接続部と、調節ベルト材３６とベルトカバー３４との接続部と、の間に配置されている。図示された例では、図６および図７に示すように、座席本体２０の座面部２１には、座面部２１の上面に設けられた開口２１ｈの前方に、ベルト固定装置６０を配置するための固定装置用凹部２１ａが形成されており、ベルト固定装置６０は、固定装置用凹部２１ａ内に固定されている。図７に示すように、固定装置用凹部２１ａは、凹部底壁部２１ｂと、凹部底壁部２１ｂの幅方向両側に位置する一対の凹部側壁部２１ｃと、一対の凹部側壁部２１ｃの後端部に接続する凹部後壁部２１ｄと、によって画成されている。凹部後壁部２１ｄには、上述した調節ベルト穴２１ｆが形成されている。
【００３６】
図８、図９、図１２および図１３によく示されているように、ベルト固定装置６０は、ベース部材６１と、ベース部材６１に回転可能に支持されるロック部材７０と、ロック部材７０をベース部材６１に対して一方の向きＤ１へ回転させるように付勢する付勢部材８０と、を含む。そして、ベルト固定装置６０は、ベース部材６１と付勢部材８０によって付勢されたロック部材７０との間に、調節ベルト材３６を保持する。以下、ベルト固定装置６０を構成する各部材６１，７０，８０について、さらに詳細に説明する。
【００３７】
図１０に示すように、ベース部材６１は、調節ベルト材３６を支持するガイド底壁部６２と、ガイド底壁部６２に側方から接続した一対のガイド側壁部６３，６４と、を有する。一対のガイド側壁部６３，６４のうち、一方のガイド側壁部６３はガイド底壁部６２の一側から上方に延び出している。また、他方のガイド側壁部６４は、ガイド底壁部６２の他側から上方に延び出している。一対のガイド側壁部６３，６４には、それぞれ、後述する軸部材８５を支持する軸受穴６３ａ，６４ａが設けられている。さらに、ベース部材６１は、幅方向に延びて一対のガイド側壁部６３，６４を連結する第１ブリッジ部６５及び第２ブリッジ部６６を有する。一対のガイド側壁部６３，６３が第１ブリッジ部６５及び第２ブリッジ部６６によって連結されていることにより、ベース部材６１の変形を抑制することができる。例えば、ガイド側壁部６３，６４がガイド底壁部６２に対して傾倒することが抑制される。図示された例では、第１ブリッジ部６５及び第２ブリッジ部６６は、それぞれ、ガイド側壁部６３，６４の前端部および後端部に設けられている。第１ブリッジ部６５とガイド底壁部６２との間、及び、第２ブリッジ部６６とガイド底壁部６２との間に、調節ベルト材３６の通過経路が形成されるよう、第１ブリッジ部６５及び第２ブリッジ部６６は、ガイド底壁部６２から離間している。
【００３８】
さらに、ベース部材６１は、ガイド底壁部６２から一対のガイド側壁部６３，６４よりも前方に延び出す延出部６７を有する。延出部６７には、ベース部材６１を固定装置用凹部２１ａに固定するためのボルト孔６７ａが設けられている。また、ベース部材６１は、各ガイド側壁部６３，６４の後端部から後方に突出する突出部６８を有する。延出部６７にボルト孔６７ａが設けられていることに対応して、固定装置用凹部２１ａの凹部底壁部２１ｂには、ボルト孔２１ｅが形成されている（図７参照）。ボルト孔２１ｅの内周面には、ボルトと螺合する螺子山が形成されている。また、各ガイド側壁部６３，６４の後端部に突出部６８が設けられていることに対応して、凹部後壁部２１ｄの調節ベルト穴２１ｆの寸法は、突出部６８を受容可能な大きさに設定されている。そして、このようなベース部材６１を有するベルト固定装置６０は、固定装置用凹部２１ａに対して次のように固定される。すなわち、突出部６８を凹部後壁部２１ｄの調節ベルト穴２１ｆに前方から挿入し、ボルトＢ（図５参照）を、ガイド底壁部６２のボルト孔６７ａに挿通して凹部底壁部２１ｂのボルト孔２１ｅと螺合させることにより、ベルト固定装置６０は固定装置用凹部２１ａに固定される。突出部６８が座面部２１の穴２１ｆと係合することにより、ベルト固定装置６０を少ない数の締結部材Ｂで固定しても、ベルト固定装置６０を座面部２１に対して強固に固定することができる。
【００３９】
図示された例では、ベース部材６１は樹脂で形成されている。これにより、ベース部材６１を金属で形成する場合と比較して、ベース部材６１の設計の自由度が向上し、ガイド底壁部６２、一対のガイド側壁部６３，６４、第１ブリッジ部６５、第２ブリッジ部６６、延出部６７および突出部６８を、安価に一体成型することができる。また、ベース部材６１の各部を所望の形状にすること、及び、ベース部材６１の各部に凹凸による模様を施すことが容易であり、ベルト固定装置６０の意匠性を向上させることができる。また、ベース部材６１に雨水等が付着してベース部材６１が腐食することを、防止することができる。このことは、ベース部材６１が自転車用の幼児座席１０に用いられる場合、特に重要である。自転車用の幼児座席１０は、駐輪場など雨ざらしの環境に置かれる可能性が高いからである。なお、ベース部材６１を樹脂で形成しても、ガイド側壁部６３，６４がブリッジ部６５，６６によって連結されていることにより、ベース部材６１の成型中にガイド側壁部６３，６４がガイド底壁部６２に対して傾倒する等してベース部材６１が変形することが抑制される。
【００４０】
次に、ロック部材７０および付勢部材８０について説明する。
【００４１】
図１１に示すように、ロック部材７０は、全体として筒状のロック本体部７１と、ロック本体部７１の外周面から延び出す操作部７２と、を有する。操作部７２の内部には、筒状のロック本体部７１の内部空間７１ｓと連通する内部空間７２ｓが形成されている。
【００４２】
図８、図９、図１２および図１３から理解されるように、ロック本体部７１の内部空間７１ｓには、軸部材８５が挿通されている。軸部材８５は、その両端部において、一対のガイド側壁部６３，６４に形成された軸受穴６３ａ，６４ａによって支持されている。このようにして、ロック部材７０は、ベース部材６１に回転可能に支持されている。図１２および図１３に示すように、ロック部材７０のロック本体部７１とベース部材６１のガイド底壁部６２との間に、調節ベルト材３６の通過経路が形成される。
【００４３】
図示された例では、付勢部材８０は、トーションばねである。図１１に示すように、トーションばね８０は、ロック本体部７１の内部空間７１ｓに収容されている。図１２および図１３に示すように、トーションばね８０の内部には、上述した軸部材８５が挿入されている。図９に示すように、トーションばね８０の一端８１は、ロック本体部７１の外に延び出して、第２ブリッジ部６６に設けられた係止用穴６６ａに係止されている。図１２および図１３に示すように、トーションばね８０の他端８２は、操作部７２の内部空間７２ｓに延び出している。トーションばね８０は、ロック部材７０をベース部材６１に対して一方の向きＤ１へ回転させるように付勢している。具体的には、トーションばね８０は、ロック本体部７１の外周面のガイド底壁部６２に対向する領域Ａ１，Ａ２を第１ブリッジ部６５から第２ブリッジ部６６に向かう向きに移動させるように、ロック部材７０を付勢している。
【００４４】
図示された例では、ロック部材７０の操作部７２は、ロック部材７０にトーションばね８０の付勢力のみが加えられている状態において、第２ブリッジ部６６の上方に延び出している（図１２参照）。そして、操作部７２をトーションばね８０の付勢力に抗して第２ブリッジ部６６の側に押し下げることにより、ロック本体部７１を上記一方の方向Ｄ１とは反対の他方の方向Ｄ２に回転させることができる（図１３参照）。
【００４５】
ロック本体部７１は、第１ブリッジ部６５、ロック部材７０および第２ブリッジ部６６と、ガイド底壁部６２と、の間に形成される調節ベルト材３６の通過経路に沿って、第１ブリッジ部６５および第２ブリッジ部６６の間に位置している。ロック部材７０が第１ブリッジ部６５および第２ブリッジ部６６の間に配置されることにより、ロック部材７０とガイド底壁部６２との間を通過する調節ベルト材３６の向きが、第１ブリッジ部６５および第２ブリッジ部６６によって規制される。すなわち、調節ベルト材３６の一端または他端が上方に引っ張られても、ロック本体部７１とガイド底壁部６２との間における調節ベルト材３６の動きは、第１ブリッジ部６５および第２ブリッジ部６６によって規制される。これにより、ロック部材７０とガイド底壁部６２との間における調節ベルト材３６の向きは、概ねガイド底壁部６２のロック部材７０側の面に沿った向きに維持される。この結果、調節ベルト材３６の一端または他端が上方へ引っ張られても、調節ベルト材３６からロック部材７０に対して、ロック部材７０を支持する軸部材８５に向かう過剰の力が加わることが、抑制される。したがって、上記過剰の力によって軸部材８５およびロック部材７０が撓む虞が、低減される。
【００４６】
ロック本体部７１は、ロック部材７０のベース部材６１に対する回転の回転軸線Ａｘを中心とする周方向に配列された複数の歯７３を有している。各歯７３は、幅方向に沿って延びている。複数の歯７３は、ロック本体部７１の外周面の一部の領域Ａ１に設けられている。具体的には、複数の歯７３は、ロック本体部７１の外周面のうち、ガイド底壁部６２と対面する領域Ａ１，Ａ２の一部Ａ１に、形成されている。以下では、ロック本体部７１の外周面の複数の歯７３が形成されている領域を「有歯領域Ａ１」と称する。また、ロック本体部７１の外周面のガイド底壁部６２と対面する領域のうち、有歯領域Ａ１以外の領域を「無歯領域Ａ２」と称する。回転軸線Ａｘから各歯７３の先端までの距離は、回転軸線Ａｘから無歯領域Ａ２の各点までの距離よりも大きい。そして、ロック部材７０は、複数の歯７３のいずれかとベース部材６１のガイド底壁部６２との間に、調節ベルト材３６を保持する。有歯領域Ａ１は、無歯領域Ａ２よりも、ロック本体部７１の上記一方の向きＤ１への回転において移動方向後端側に位置している。
【００４７】
図示された例では、図１４によく示されているように、複数の歯７３は、５つの歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅを含む。複数の歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅは、ロック本体部７１の上記一方の向きＤ１への回転において移動方向先端側から移動方向後端側に向かって、この順で並んでいる。
【００４８】
図示された例では、上記一方の向きＤ１への回転において移動方向先端側となる歯７３ａの先端までの回転軸線Ａｘからの距離Ｌａは、上記一方の向きＤ１への回転において移動方向後端側となる歯７３ｅの先端までの回転軸線Ａｘからの距離Ｌｅよりも短い。これにより、複数の歯７３のうち調節ベルト材３６を保持する歯の歯先とガイド底壁部６２との距離を、ロック本体部７１の上記一方の向きＤ１への回転角度量に応じて、調節ベルト材３６の厚みに適した距離に調節することができる。したがって、ロック本体部７１の歯７３は、調節ベルト材３６を安定して保持することができる。とりわけ、図示された例では、各歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅの先端と回転軸線Ａｘとの距離Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ，Ｌｅは、上記一方の向きＤ１への回転において移動方向前端側から移動方向後端側に向かうにつれて、長くなる。すなわち、距離Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ，Ｌｅは、この順で長くなる。これにより、複数の歯７３のうち調節ベルト材３６を保持する歯の先端とガイド底壁部６２との距離を、段階的に調節することができる。また、互いに隣り合う二つの歯で、例えば歯７３ｂおよび歯７３ｃで、調節ベルト材３６を保持することができる。これにより、調節ベルト材３６を、より安定して保持することができる。
【００４９】
なお、上記複数の歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅの上記距離Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ，Ｌｅが、上記一方の向きＤ１への回転において移動方向先端側から移動方向後端側に向かうにつれて長くなっていることにより、ロック部材７０とガイド底壁部６２とにより保持された調節ベルト材３６の一端側（肩ベルト３２ａとの接続部側の端部）が引っ張られた場合に、調節ベルト材３６がロック部材７０とガイド底壁部６２との間で移動することを、効果的に抑制することができる。すなわち、この場合、調節ベルト材３６からロック本体部７１には、ロック本体部７１を上記一方の向きＤ１へ回転させる力が働くが、記距離Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ，Ｌｅがこの順で長くなっていることにより、複数の歯７３のうち調節ベルト材３６を保持する歯とガイド底壁部６２との距離を、ロック本体部７１の上記一方の向きＤ１へ回転にともなって小さくすることができ、ロック本体部７１とガイド底壁部６２とによる調節ベルト材３６の保持力を増大させることができる。これにより、調節ベルト材３６が保持された状態で肩ベルト３２ａや腰ベルト３２ｂが引っ張られた際に、意図せず、調節ベルト材３６がロック本体部７１とガイド底壁部６２との間を移動して、肩ベルト３２ａおよび腰ベルト３２ｂが緩む、ということが効果的に抑制される。
【００５０】
図示された例では、複数の歯７３の先端は面取りされている。これにより、歯７３の先端の剛性が向上し、歯７３の変形が抑制される。したがって、歯７３は、調節ベルト材３６を安定して保持することができる。さらに、図示された例では、各歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅは、その先端に平坦面７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７４ｄ，７４ｅを有している。これにより、調節ベルト材３６と調節ベルト材３６を保持する歯７３の先端との間に、摩擦力を生じさせることができる。したがって、歯７３は、調節ベルト材３６を安定して保持することができる。
【００５１】
なお、図示された例では、ロック部材７０は樹脂で形成されている。これにより、ロック部材７０を金属で形成する場合と比較して、ロック部材７０の設計の自由度が向上する。また、ロック部材７０の各部の形状を所望の形状にすること、及び、ロック部材７０の各部に凹凸による模様を施すことが容易であり、ベルト固定装置６０の意匠性を向上させることができる。また、ロック部材７０に雨水等が付着してロック部材７０が腐食することを、防止することができる。このことは、ロック部材７０が自転車用の幼児座席１０に用いられる場合、特に重要である。自転車用の幼児座席１０は、駐輪場など雨ざらしの環境に置かれる可能性が高いからである。
【００５２】
ロック本体部７１は、上述した操作部７２を操作することにより、上記一方の向きＤ１とは反対の他方の向きＤ２に回転する。ロック本体部７１を上記他方の向きＤ２に回転させることにより、ロック本体部７１の無歯領域Ａ２をガイド底壁部６２に対面させることができる。したがって、ロック本体部７１の歯７３とガイド底壁部６２との間での調節ベルト材３６の保持を解除することができる。なお、図示された例では、図１３に示すように、操作部７２を第２ブリッジ部６６に接触するまで傾倒させると、ロック本体部７１の無歯領域Ａ２がガイド底壁部６２に対面するようになる。すなわち、操作部７２が第２ブリッジ部６６に接触すると、調節ベルト材３６の保持が解除される。言い換えると、ロック本体部７１の上記他方の向きＤ２への回転角度量は、第２ブリッジ部６６によって規制される。これにより、ベルト固定装置６０を操作する操作者は、調節ベルト材３６の保持を解除する際の操作部７２の操作量が十分であることを感知することができる。
【００５３】
ここで、本実施の形態のベルト固定装置６０を用いた肩ベルト３２ａおよび腰ベルト３２ｂのベルト長の調節方法について説明する。まず、肩ベルト３２ａおよび腰ベルト３２ｂを短くする場合について説明する。この場合、調節ベルト材３６を、その他端（留め具３７側の端部）とベルト固定装置６０との間で把持し、座席本体２０内の調節ベルト材３６を引き出すように引っ張る。このとき、調節ベルト材３６からロック本体部７１に対し、ロック本体部７１を上記他方の向きＤ２に回転させるように力が働く。これにより、ロック本体部７１は付勢部材８０による付勢力に抗して、上記他方の向きＤ２へ回転する。この結果、ロック本体部７１の歯７３の先端とガイド底壁部６２との距離が大きくなり、調節ベルト材３６は、座席本体２０から引き出される。これに伴って、第２ベルト材３２が座席本体２０内に引き込まれて、肩ベルト３２ａおよび腰ベルト３２ｂが短くなる。肩ベルト３２ａおよび腰ベルト３２ｂが所望の長さになったら、調節ベルト材３６を座席本体２０から引き出すのを止める。これにより、調節ベルト材３６からロック本体部７１に対してロック本体部７１を上記他方の向きＤ２に回転させるように力が働かなくなり、ロック本体部７１は、付勢部材８０の付勢力によって、上記一方の向きＤ１に回転する。この結果、ロック本体部７１の歯７３の先端とガイド底壁部６２との距離が小さくなり、調節ベルト材３６は、ロック本体部７１とガイド底壁部６２とによって保持される。
【００５４】
なお、調節ベルト材３６を座席本体２０から引き出す際に調節ベルト材３６が上方に引っ張られても、ロック本体部７１とガイド底壁部６２との間での調節ベルト材３６の向きは、第１ブリッジ部６６および第２ブリッジ部６６によって規制されるため、調節ベルト材３６からロック本体部７１に対して軸部材８５に向かう過剰の力が加わることが抑制される。
【００５５】
また、肩ベルト３２ａおよび腰ベルト３２ｂの調節後に肩ベルト３２ａおよび腰ベルト３２ｂが引っ張られても、上記複数の歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅの上記距離Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ，Ｌｅが、上記一方の向きＤ１への回転において移動方向先端側から移動方向後端側に向かうにつれて長くなっていることにより、肩ベルト３２ａおよび腰ベルト３２ｂが緩むことが抑制されている。なぜなら、第２ベルト材３２が座席本体２０から引き出されるように引っ張られる際、調節ベルト材３６からロック本体部７１に対し、ロック本体部７１を上記一方の向きＤ１に回転させるように力が働くが、この場合、調節ベルト材３６を保持する歯７３の歯先とガイド底壁部６２との距離が、ロック本体部７１の上記一方の向きＤ１へ回転にともなって小さくなり、ロック本体部７１とガイド底壁部６２とによる調節ベルト材３６の保持力が増大するからである。
【００５６】
次に、肩ベルト３２ａおよび腰ベルト３２ｂを長くする場合について説明する。この場合、まず、ロック部材７０の操作部７２を後方に押し下げて、ロック本体部７１を上記他方の向きＤ２に回転させ、ロック本体部７１とガイド底壁部６２との間での調節ベルト材３６の保持を解除する。このとき、操作部７２が第２ブリッジ部６６に当接するまで操作部７２を押し下げることで、ロック本体部７１の無歯領域Ａ２とガイド底壁部６２とを対面させて、上記調節ベルト材３６の保持を解除することができる。そして、操作部７２を押し下げたまま、第２ベルト材３２を座席本体２０から引き出すように引っ張る。このとき、調節ベルト材３６の一部が座席本体２０内に引き込まれる。肩ベルト３２ａおよび腰ベルト３２ｂの長さが所望の長さになったら、第２ベルト材３２を座席本体２０から引き出すのを止める。また、操作部７２の操作を止める。これにより、ロック本体部７１が、付勢部材８０の付勢力によって上記一方の向きＤ１に回転する。そして、ロック本体部７１の歯７３とガイド底壁部６２とが対面して、調節ベルト材３６は、ロック本体部７１の歯７３とガイド底壁部６２とによって保持される。
【００５７】
なお、図示された例では、ロック本体部７１とガイド底壁部６２とによる調節ベルト材３６の保持を解除せずに第２ベルト材３２を引っ張っても、第２ベルト材３２を座席本体２０から引き出すことはできない。これは、上述したように、次の理由による。すなわち、第２ベルト材３２が座席本体２０から引き出されるように引っ張られる際、調節ベルト材３６からロック本体部７１に対し、ロック本体部７１を上記一方の向きＤ１に回転させるように力が働くが、この場合、調節ベルト材３６を保持する歯７３の歯先とガイド底壁部６２との距離が、ロック本体部７１の上記一方の向きＤ１へ回転にともなって小さくなり、ロック本体部７１とガイド底壁部６２とによる調節ベルト材３６の保持力が増大するからである。
【００５８】
上述した実施の形態においては、ベルト固定装置６０が調節ベルト材３６を保持するために用いられる例について説明してきたが、これに限られない。ベルト固定装置６０は、他のベルト材３１，３２を保持するために用いられてもよい。また、上述した実施の形態においては、ベルト固定装置６０は自転車用の幼児座席１０に用いられる場合について説明してきたが、これに限られない。例えば、ベルト固定装置６０は、自転車以外の車両用のチャイルドシート、乳母車、揺動椅子、歩行器等、他の育児器具に用いられてもよい。
【００５９】
以上のように、本実施の形態によれば、ベルト材３６を支持するベルト固定装置６０は、ベルト材３６を支持するガイド底壁部６２と、ガイド底壁部６２に接続した一対のガイド側壁部６３，６４と、一対のガイド側壁部６３，６４を連結する第１ブリッジ部６５及び第２ブリッジ部６６と、を有するベース部材６１を備えている。また、ベルト固定装置６０は、一対のガイド側壁部６３，６４に回転可能に支持され、ベース部材６１に対して一方の向きＤ１に回転することでガイド底壁部６２との間にベルト材３６を保持するロック部材７０と、ロック部材７０をベース部材６１に対して一方の向きＤ１へ回転させるように付勢する付勢部材８０と、を備えている。そして、第１ブリッジ部６５、ロック部材７０および第２ブリッジ部６６と、ガイド底壁部６２と、の間に形成されるベルト材３６の経路に沿って、ロック部材７０は、第１ブリッジ部６５および第２ブリッジ部６６の間に位置する。
【００６０】
このようなベルト固定装置６０によれば、一対のガイド側壁部６３，６４が第１ブリッジ部６５及び第２ブリッジ部６６によって連結されているので、ベース部材６１の変形を抑制することができる。例えば、ガイド側壁部６３，６４がガイド底壁部６２に対して傾倒することが抑制される。また、第１ブリッジ部６５および第２ブリッジ部６６がベルト材３６の向きを規制するので、調節ベルト材３６からロック部材７０に向かって過剰の力が加わってロック部材７０が撓んだり変形したりする、という虞が低減される。
【００６１】
また、本実施の形態において、第２ブリッジ部６６は、ベース部材６１に対して他方の向きＤ２に回転したロック部材７０と接触し、ロック部材７０のベース部材６１に対する他方の向きＤ２へ回転角度量を規制する。このようなベルト固定装置６０によれば、ロック部材７０が第２ブリッジ部６６に接触した際にロック部材７０とガイド底壁部６２との間でのベルト材３６の保持が解除されるようにすれば、ベルト固定装置６０の操作者は、上記ベルト材３６の保持を解除する際に、ロック部材７０の操作量が十分であることを容易に感知することができる。
【００６２】
また、本実施の形態において、ベース部材６１のガイド底壁部６２、一対のガイド側壁部６３，６４、第１ブリッジ部６５および第２ブリッジ部６６は、樹脂により一体的に形成されている。このようなベルト固定装置６０によれば、ガイド底壁部６２、一対のガイド側壁部６３，６４、第１ブリッジ部６５および第２ブリッジ部６６を有するベース部材６１を安価に作製することができる。また、ベース部材６１の形状および模様の設計の自由度が増し、ベース部材６１の意匠性を向上させることができる。また、ベース部材６１に雨水等が付着してベース部材が腐食することが防止される。
【００６３】
また、本実施の形態において、ロック部材７０は、ロック部材７０のベース部材６１に対する回転の回転軸線Ａｘを中心とする周方向に配列された複数の歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅを有し、複数の歯７３の先端に平坦面７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７４ｄ，７４ｅを有している。このようなベルト固定装置６０によれば、複数の歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅの歯先の剛性を向上させることができ、歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅの変形を抑制することができる。したがって、歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅは、ベルト材３６を安定して保持することができる。
【００６４】
また、本実施の形態において、ロック部材７０は、ロック部材７０のベース部材６１に対する回転の回転軸線Ａｘを中心とする周方向に配列された複数の歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅを有し、複数の歯の先端は面取りされている。このようなベルト固定装置６０によれば、複数の歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅの歯先の剛性を向上させることができ、歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅの変形を抑制することができる。したがって、歯７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅは、ベルト材３６を安定して保持することができる。
【００６５】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１     幼児座席付き自転車
２     自転車
１０   幼児座席
２０   座席本体
２１   座面部
２５   一側側壁部
２６   他側側壁部
３０   子供用ベルト
３６   調節ベルト材
４１   一側端部支持部材
４２   他側端部支持部材
５０   握り部材
５１   一側端部、一側接続部
５２   他側端部、他側接続部
５３   中間部
６０   ベルト固定装置
６１   ベース部材
７０   ロック部材
８０   付勢部材
【図１】
2020075583.tif 000003
【図２】
2020075583.tif 000004
【図３】
2020075583.tif 000005
【図４】
2020075583.tif 000006
【図５】
2020075583.tif 000007
【図６】
2020075583.tif 000008
【図７】
2020075583.tif 000009
【図８】
2020075583.tif 000010
【図９】
2020075583.tif 000011
【図１０】
2020075583.tif 000012
【図１１】
2020075583.tif 000013
【図１２】
2020075583.tif 000014
【図１３】
2020075583.tif 000015
【図１４】
2020075583.tif 000016