(57)【要約】【課題】インピーダンス不整合を抑制しながら各ユニットを筐体内に好適に収容すること。【解決手段】屋外装置１は、筐体本体３と、ＲＦ信号を増幅して伝送するように構成され筐体本体３内に配置されるＲＦ増幅ユニット１０と、ＲＦ信号及び電力を共用して伝送可能な同軸ケーブル用のコネクタであって、筐体本体３の壁３ａ，３ｂそれぞれを貫通するように配置され、中心導体６１が突き出ていてＲＦ増幅ユニット１０に電気的に接続される接続部６０を有する同軸コネクタ６と、接続部６０との間に中空部分を形成するように接続部６０の周囲に設けられ、接続部６０のインピーダンスを調整する調整部２６と、を備える。【選択図】図４
2020098975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の壁を少なくとも有する筐体と、
ＲＦ信号を伝送するように構成され、前記一対の壁間の距離よりも狭い横幅を有して前記筐体内に配置されるＲＦユニットと、
前記ＲＦ信号及び電力を共用して伝送可能な同軸ケーブル用のコネクタであって、前記一対の壁の少なくとも一方に設けられると共に、中心導体が突き出ていて前記ＲＦユニットに電気的に接続される接続部を有する同軸コネクタと、
前記接続部との間に中空部分を形成するように前記接続部の周囲に設けられ、前記接続部のインピーダンスを調整する調整部と、を備える、ＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項２】
前記同軸コネクタにおける前記同軸ケーブルとの接続箇所は、前記同軸ケーブルとインピーダンス整合が図られている、請求項１記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項３】
前記接続部における前記ＲＦユニットとの接続箇所は、前記ＲＦユニットとインピーダンス整合が図られている、請求項１又は２記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記接続部について、前記同軸ケーブル側から前記ＲＦユニット側に向かうにつれて、そのインピーダンスが徐々に前記同軸ケーブルのインピーダンスに近い値から前記ＲＦユニットのインピーダンスに近い値になるように調整し、前記同軸ケーブルと前記ＲＦユニットとのインピーダンス整合を図る、請求項１〜３のいずれか一項記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項５】
前記接続部が延びる方向と交差する方向であって前記ＲＦユニットの厚さ方向である第１方向において、前記接続部に重なるように、他のユニットが配設されている、請求項１〜４のいずれか一項記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項６】
前記接続部及び前記調整部の厚みは、前記同軸ケーブルの厚みよりも小さい、請求項１〜５のいずれか一項記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記接続部が延びる方向に沿って複数に分割され、複数の分割部を有する、請求項１〜６のいずれか一項記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項８】
前記複数の分割部は、前記同軸ケーブル側から前記ＲＦユニット側に向かうにつれて、徐々に前記接続部との離間距離が大きくなるように、又は、徐々に前記接続部との離間距離が小さくなるように、設けられている、請求項７記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【請求項９】
前記調整部は、変形することによって前記接続部との離間距離を調整可能に構成されている、請求項1〜８のいずれか一項記載のＣＡＴＶ用屋外装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、ＣＡＴＶ用屋外装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、ＣＡＴＶ局から加入者宅へＴＶ信号を伝送する際に用いられるＣＡＴＶ用屋外装置が開示されている。これらのＣＡＴＶ用屋外装置にはＴＶ信号を増幅する増幅器等を含む増幅ユニットが収容されており、ＴＶ信号を伝送する同軸ケーブルを接続するための同軸コネクタ又は同軸ケーブルの先端部が増幅ユニットに直接接続される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７５２１号公報
【特許文献２】特開平１１−３０８５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のＣＡＴＶ用屋外装置では、増幅ユニットの信号ラインと同軸コネクタの中心導体とを着脱可能としているところ、同軸ケーブル及び増幅ユニット間でのインピーダンス不整合に基づく高周波特性の劣化を抑制すべく同軸コネクタの中心導体の長さを極力短くする必要がある。ここで、増幅ユニット等を収容する筐体によっては、筐体内のスペースを有効活用して、電源ユニット等の別のユニットを収容したい場合がある。しかしながら、特許文献１に記載の構成のように同軸コネクタの中心導体の長さを短くする構成においては、同軸ケーブル、同軸コネクタ、及び増幅ユニットを近接して配置する必要があり、筐体内に別のユニットを収容することが困難である。また、特許文献２に記載のＣＡＴＶ用屋外装置のように、筐体内に同軸ケーブルが引き込まれた構成を採用した場合においても、同軸ケーブルの厚み（直径）によって、筐体内に別のユニットを収容することが困難である。このように、従来、インピーダンス不整合を抑制しながら各ユニットを筐体内に好適に収容することが困難であった。
【０００５】
本発明の一態様は上記実情に鑑みてなされたものであり、インピーダンス不整合を抑制しながら各ユニットを筐体内に好適に収容することができるＣＡＴＶ用屋外装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るＣＡＴＶ用屋外装置は、互いに対向する一対の壁を少なくとも有する筐体と、ＲＦ信号を伝送するように構成され、一対の壁間の距離よりも狭い横幅を有して筐体内に配置されるＲＦユニットと、ＲＦ信号及び電力を共用して伝送可能な同軸ケーブル用のコネクタであって、一対の壁の少なくとも一方に設けられると共に、中心導体が突き出ていてＲＦユニットに電気的に接続される接続部を有する同軸コネクタと、接続部との間に中空部分を形成するように接続部の周囲に設けられ、接続部のインピーダンスを調整する調整部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記によれば、インピーダンス不整合を抑制しながら各ユニットを筐体内に好適に収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係るＣＡＴＶ用屋外装置を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すＣＡＴＶ用屋外装置の開いた状態（筐体本体側）を示す平面図である。
【図３】図３は、図２に示す構成から電源ユニットを除き接続ユニットを露出させた状態を示す平面図である。
【図４】図４は、図３に示す構成から接続ユニットの蓋を除き接続ユニットの内部を露出させた状態を示す平面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図４に示す構成からＲＦ増幅ユニットを除いた状態を示す平面図である。
【図７】図７は、同軸コネクタ及び接続ユニットを示す斜視図である。
【図８】図８の（ａ）は、接続部が延びる方向から同軸コネクタを見た図であり、図８の（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿った半断面図である。
【図９】図９の（ａ）は、ＲＦ増幅ユニットの平面図であり、図９の（ｂ）はＲＦ増幅ユニットの背面図であり、図９の（ｃ）はＲＦ増幅ユニットの側面図である。
【図１０】図１０は、接続端子の斜視図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る接続ユニットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態を列記して説明する。本発明の一態様に係るＣＡＴＶ用屋外装置は、互いに対向する一対の壁を少なくとも有する筐体と、ＲＦ信号を伝送するように構成され、一対の壁間の距離よりも狭い横幅を有して筐体内に配置されるＲＦユニットと、ＲＦ信号及び電力を共用して伝送可能な同軸ケーブル用のコネクタであって、一対の壁の少なくとも一方に設けられると共に、中心導体が突き出ていてＲＦユニットに電気的に接続される接続部を有する同軸コネクタと、接続部との間に中空部分を形成するように接続部の周囲に設けられ、接続部のインピーダンスを調整する調整部と、を備える。
【００１０】
このＣＡＴＶ用屋外装置では、同軸コネクタが、中心導体が突き出ていてＲＦユニットに電気的に接続される接続部を有している。このような接続部が設けられていることによって、筐体内において、同軸コネクタにおけるＲＦユニットとの接続箇所（すなわち接続部の先端）を、同軸コネクタと同軸ケーブルとの接続箇所から離間させることができ、これにより筐体内に別のユニットが収容される領域を確保することができる。そして、接続部は中心導体が突き出した構成であって同軸構造ではないので、厚み（直径）が小さく、筐体内に別のユニットが収容されることを阻害しない。また、本発明の一態様に係るＣＡＴＶ用屋外装置では、接続部との間に中空部分を形成するようにして、接続部のインピーダンスを調整する調整部が設けられている。接続部と調整部との間に中空部分が形成される、すなわち接続部の周囲を空気とすることにより、例えば同軸構造の構成と比べて接続部の誘電率を小さくすることができる。このように、中空部分を形成して接続部の誘電率を調整可能な構成とすることによって、接続部のインピーダンスを適切に調整し、インピーダンス不整合を適切に抑制することができる。以上のように、本発明の一態様に係るＣＡＴＶ用屋外装置によれば、インピーダンス不整合を抑制しながら、各ユニットを筐体内に好適に収容することができる。
【００１１】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、同軸コネクタにおける同軸ケーブルとの接続箇所は、同軸ケーブルとインピーダンス整合が図られていてもよい。これにより、反射によって信号が劣化しインピーダンス不整合が生じやすい接続箇所において、インピーダンス不整合を適切に抑制することができる。
【００１２】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、接続部におけるＲＦユニットとの接続箇所は、ＲＦユニットとインピーダンス整合が図られていてもよい。これにより、反射によって信号が劣化しインピーダンス不整合が生じやすい接続箇所において、インピーダンス不整合を適切に抑制することができる。
【００１３】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、調整部は、接続部について、同軸ケーブル側からＲＦユニット側に向かうにつれて、そのインピーダンスが徐々に同軸ケーブルのインピーダンスに近い値からＲＦユニットのインピーダンスに近い値になるように調整し、同軸ケーブルとＲＦユニットとのインピーダンス整合を図ってもよい。同軸ケーブルとＲＦユニットとのインピーダンス整合を図るに際して、接続部のインピーダンスを急激に変化させた場合には、反射によってパルス波形が乱れるおそれがある。この点、同軸ケーブル側からＲＦユニット側に向かうにつれて徐々にインピーダンスを調整することによって、上述したパルス波形の乱れを抑制しながら適切にインピーダンス整合を図ることができる。
【００１４】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、接続部が延びる方向と交差する方向であってＲＦユニットの厚さ方向である第１方向において、接続部に重なるように、他のユニットが配設されていてもよい。これにより、同軸構造をとらずに薄く形成された接続部を設けることによって確保した筐体内のスペースを有効活用して、他のユニットを確実に収容することができる。
【００１５】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、接続部及び調整部の厚みは、同軸ケーブルの厚みよりも小さくてもよい。これにより、接続部及び調整部の厚みを適切に抑制し、筐体内に他のユニットを確実に収容することができる。
【００１６】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、調整部は、接続部が延びる方向に沿って複数に分割され、複数の分割部を有していてもよい。調整部が分割されていることによって、接続部の領域毎に接続部と調整部との離間距離を調整すること等が可能となり、より柔軟に接続部のインピーダンスを調整することができる。
【００１７】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、複数の分割部は、同軸ケーブル側からＲＦユニット側に向かうにつれて、徐々に接続部との離間距離が大きくなるように、又は、徐々に接続部との離間距離が小さくなるように、設けられていてもよい。これにより、接続部のインピーダンスを徐々に変更することが可能となり、接続部のインピーダンスを急激に変化させた場合に問題となるパルス波形の乱れ等を適切に抑制することができる。
【００１８】
上記のＣＡＴＶ用屋外装置では、調整部は、変形することによって接続部との離間距離を調整可能に構成されていてもよい。これにより、調整部を変形させるという簡易な作業によって、接続部のインピーダンスを適切に調整することができる。
【００１９】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るＣＡＴＶ用屋外装置の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るＣＡＴＶ用屋外装置の外観を示す斜視図である。図１に示すＣＡＴＶ用屋外装置１（以下、単に「屋外装置１」とも記す）は、例えば、光・同軸ハイブリッドシステム（ＨＦＣシステム：Hybrid Fiber/Coaxial System）に用いられる光送受信装置（ノード）である。このＨＦＣシステムでは、ＣＡＴＶ局からこの光送受信装置までの間は光ケーブルによってＴＶ信号等が伝送され、光送受信装置において光電変換が行われ、光送受信装置から加入者宅までの間は同軸ケーブルによってＴＶ信号等が伝送される。このような屋外装置１は、一般に屋外に配置（例えば空中に架設）されることから、図１に示すように、蓋体２及び筐体本体３を含む筐体４を外部に備えて構成される。筐体４の内部には、ＨＦＣシステムに用いられる各種の通信ユニット他（図２に示すＲＦ増幅ユニット１０等）が収納される。蓋体２及び筐体本体３は、例えばアルミダイキャストによってそれぞれ作製され、シールド効果等が付与される。なお、屋外装置１は、ＨＦＣシステム以外のＣＡＴＶ用装置であってもよい。
【００２１】
蓋体２は、図１に示すように、互いに対向する一対の壁２ａ，２ｂ、互いに対向する一対の壁２ｃ，２ｄ、及び、天面２ｅによって画定され一方が開口する略直方体形状を呈し、その内部に各種のユニット等を収納できるスペースを設ける構成を有している。筐体本体３は、同様に、互いに対向する一対の壁３ａ，３ｂ、互いに対向する一対の壁３ｃ，３ｄ、及び、底面３ｅによって画定され一方が開口する略直方体形状を呈し、その内部に各種のユニット等を収納できるスペースを設ける構成を有している。蓋体２の天面２ｅ及び筐体本体３の底面３ｅの外側には、ＲＦ増幅ユニットによる熱を外部に放熱するための複数の放熱フィン２ｆ，３ｆが形成されている。放熱フィン２ｆ，３ｆは、筐体４の外周辺（例えば、壁２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ）に対して、例えば斜め方向に延在している。放熱フィン２ｆ，３ｆは、筐体４の外周辺に対して略平行又は略垂直な方向に延在してもよい。このような形状を有する蓋体２は、複数のヒンジ部材５（本実施形態では例えば３つのヒンジ部材５）によって筐体本体３に連結されており、ヒンジ部材５を軸として筐体本体３に対して開閉可能となるように構成される。
【００２２】
また、筐体本体３の側面である壁３ａには、加入者宅に向けて信号を分岐するための同軸ケーブル（不図示）を接続するための２つの同軸コネクタ６が並列に設けられている。壁３ａに対向する壁３ｂにも同様に２つの同軸コネクタ６が設けられている。同軸コネクタ６は、筐体本体３の壁３ａ，３ｂそれぞれを貫通するように配置されている。このシステムに用いられる同軸ケーブルは、高周波信号（ＲＦ信号）及び電力を共用して伝送可能なケーブルであり、例えば１５Ａの電流を流せるように直径１．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の中心導体を有する。中心導体の外周には絶縁体及び外部導体が配置され、ケーブル外径の直径は２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度となる。
【００２３】
筐体本体３の一対の壁３ａ，３ｂそれぞれには、同軸コネクタ６に加え、筐体４内に収納される各種のＲＦ増幅ユニットに電源を供給するための電気ケーブル導入用のコネクタ７が１つ設けられている。また、筐体本体３の一対の壁３ａ，３ｂ及び蓋体２の壁２ａ，２ｂそれぞれには、光ケーブルを導入するための光コネクタ８が１つずつ設けられている。光コネクタ８に接続される光ケーブルは、例えば、ＣＡＴＶ局からのＴＶ信号を伝送させるための光ケーブルや、ＦＴＴＨユニット（不図示）などに用いられる光ケーブルである。光ケーブルによって伝送されたＴＶ信号（光信号）は、屋外装置１にて光電変換（Ｏ／Ｅ変換）されて電気信号となり、同軸コネクタ６に接続される同軸ケーブルを介して各加入者宅にＴＶ信号が伝送される。なお、筐体本体３の壁３ｃには、各種のＲＦ増幅ユニットの調整試験を行う際に試験信号を入力するためのコネクタ９が設けられていてもよい。
【００２４】
図２は、図１に示す屋外装置１を開いた状態の筐体本体３側を示す平面図である。図３は、図２に示す構成から電源ユニット３０を除き接続ユニット２０を露出させた状態を示す平面図である。図２及び図３に示されるように、屋外装置１は、筐体４に加えて更に、同軸コネクタ６と、ＲＦ増幅ユニット１０（ＲＦユニット）と、接続ユニット２０と、電源ユニット３０（他のユニット）と、マザー基板部４０とを備えている。平面視すると、筐体本体３の中央部分にはＲＦ増幅ユニット１０が設けられており、ＲＦ増幅ユニット１０を挟み込むようにして両端部に電源ユニット３０，３０が設けられており、ＲＦ増幅ユニット１０の下部（図２における下部）にマザー基板部４０が設けられている。また、図３に示されるように、電源ユニット３０に重なるようにして接続ユニット２０が設けられている（詳細は後述）。すなわち、ＲＦ増幅ユニット１０を挟み込むようにして両端部に接続ユニット２０，２０が設けられている。
【００２５】
図４〜図８を参照して、同軸コネクタ６及び接続ユニット２０の詳細について説明する。図４は、図３に示す構成から接続ユニット２０の蓋２１（図３参照）を除き接続ユニット２０の内部を露出させた状態を示す平面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。図６は、図４に示す構成からＲＦ増幅ユニット１０を除いた状態を示す平面図である。図７は、同軸コネクタ６及び接続ユニット２０を示す斜視図である。図８の（ａ）は、接続部６０が延びる方向から同軸コネクタ６を見た図であり、図８の（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿った半断面図である。
【００２６】
同軸コネクタ６は、ＲＦ信号及び電力を共用して伝送可能な同軸ケーブル（不図示）用のコネクタであって、上述したように、筐体本体３の壁３ａ，３ｂそれぞれを貫通するように配置されている（図１参照）。同軸コネクタ６は、図８（ａ），（ｂ）に示されるように、中心導体６１と、中心導体６１の一端側に設けられたコネクタ部６２とを有している。コネクタ部６２は、筐体本体３の外側に配置されており（図４参照）、同軸ケーブルを受け入れて同軸ケーブルに接続される中空円筒状の受け部６３を有している。コネクタ部６２は、中心導体６１の周囲を覆うように設けられた絶縁体６４と、該絶縁体６４の周囲を覆うように設けられた外部導体６５とを有している。なお、受け部６３は、上述したように中空円筒状であって、絶縁体６４を含まずに外部導体６５によって形成されている（図８（ｂ）参照）。中心導体６１は、一端側（コネクタ部６２側）からＲＦ増幅ユニット１０側に向かって延びている（図４参照）。中心導体６１であって筐体本体３の内部において接続ユニット２０に沿ってＲＦ増幅ユニット１０側に突き出している部分は、接続部６０を構成している。接続部６０は、接続ユニット２０を貫通してＲＦ増幅ユニット１０側に突き出しており、その先端においてＲＦ増幅ユニット１０に電気的に接続されている。接続部６０は、中心導体６１のみによって構成されていてもよいし、例えば接続ユニット２０に沿って延びている部分においては中心導体６１と該中心導体６１を覆う薄い絶縁部材６６とを含んで構成されていてもよい（図７参照）。ただし、接続部６０の先端（接続ユニット２０を貫通している部分）は中心導体６１のみで構成されている（図６参照）。接続部６０の長さ（延びる方向の長さ）は、例えば１００ｍｍ〜１１０ｍｍ程度とされ、一般的な同軸コネクタにおける露出した中心導体の長さの７〜８倍程度とされてもよい。このように、同軸コネクタ６は、一般的な同軸コネクタと比べて中心導体が長い（接続部６０を有した）構成である。なお、接続部６０が延びる方向と交差する方向であるＲＦ増幅ユニット１０の厚さ方向（第１方向）において、接続部６０及び接続ユニット２０に重なるように、電源ユニット３０が配設されている。
【００２７】
接続ユニット２０は、同軸コネクタ６の接続部６０をガイドし、同軸コネクタ６とＲＦ増幅ユニット１０との電気的接続に係るユニットである。接続ユニット２０は、図７に示されるように、芯線保持部２２と、特性調整板２３と、コネクタ間仕切板２４と、ユニット固定ねじ２５と、を有している。図７に示されるように、接続ユニット２０は、並列に設けられる同軸コネクタ６，６に対応して、それぞれ、特性調整板２３と、２つの芯線保持部２２，２２とを有する。また、接続ユニット２０において、並列に設けられる同軸コネクタ６，６の領域を仕切る構成として、接続部６０が延びる方向に沿ってコネクタ間仕切板２４が設けられている。ユニット固定ねじ２５は、特性調整板２３を筐体本体３に固定するように設けられたねじ部材である。芯線保持部２２は、芯線（中心導体６１を含んだ接続部６０）を保持する構成である。芯線保持部２２は、例えば接続部６０を通過させる孔部を有しており、接続部６０を通過させた状態で特性調整板２３に固定されることによって、接続部６０の位置を固定する。１つの接続部６０に対応して設けられた２つの芯線保持部２２，２２のうち、一方の芯線保持部２２は、後述する調整部２６の第２部分２７ｂと第３部分２７ｃとの間に設けられており、他方の芯線保持部２２は、後述する調整部２６の第３部分２７ｃ（詳細には、最もＲＦ増幅ユニット１０寄りの第３部分２７ｃ）に隣接して設けられている（図７参照）。
【００２８】
特性調整板２３は、接続部６０のインピーダンス調整に係る構成として調整部２６を有している。調整部２６は、接続部６０との間に中空部分を形成するように接続部６０の周囲に設けられ、接続部６０のインピーダンスを調整する導体である。調整部２６は、接続部６０が延びる方向に沿って複数に分割され、複数の分割部２７を有している。複数の分割部２７は、接続部６０が延びる方向に沿って並んで配置されており、図７に示される例では８個設けられている。なお、以下の説明においては、接続部６０が延びる方向に交差する方向であって特性調整板２３の面に沿った方向を「上下方向」、接続部６０が延びる方向及び上下方向に交差する方向（すなわち特性調整板２３の面に交差する方向）を「厚さ方向」として説明する場合がある。
【００２９】
複数の分割部２７は、上下方向において接続部６０の片側にのみ設けられており、図７に示される例では、接続部６０の下側にのみ設けられている。なお、複数の分割部２７は、上下方向における反対側（図７における上側）にのみ設けられていてもよい。複数の分割部２７は、接続部６０におけるコネクタ部６２側からＲＦ増幅ユニット１０側に向かって、２つの第１部分２７ａ，２７ａ、２つの第２部分２７ｂ，２７ｂ、３つの第３部分２７ｃ，２７ｃ，２７ｃ，２７ｃが順に配置されている。第１部分２７ａは、第２部分２７ｂよりも図７における上側（すなわち上下方向において接続部６０に近接した位置）に配置されている。第２部分２７ｂは、第３部分２７ｃよりも図７における上側（すなわち上下方向において接続部６０に近接した位置）に配置されている。このように、複数の分割部２７は、コネクタ部６２側（同軸ケーブル側）からＲＦ増幅ユニット１０側に向かうにつれて徐々に接続部６０との離間距離が大きくなるように設けられている。第２部分２７ｂ及び第３部分２７ｃは、特性調整板２３における設けられた面から厚さ方向に延びている。また、第１部分２７ａは、厚さ方向に延びた後に接続部６０の外周に沿うように変形し、これによって接続部６０との離間距離がより小さくなっている。このように、複数の分割部２７は、変形することによって接続部６０との離間距離を調整可能に構成されている。接続部６０及び調整部２６を含む構成の厚さ方向の長さ（厚み）は、同軸ケーブル及び同軸コネクタ６のコネクタ部６２の厚さ方向の長さ（厚み）よりも小さい。なお、接続部６０のインピーダンス調整に係る構成として調整部２６を説明したが、例えば芯線保持部２２についても、その領域の大きさや、接続部６０との離間距離を調整することによって接続部６０のインピーダンス調整に係る構成としてもよい。
【００３０】
調整部２６は、複数の分割部２７を有することにより、接続部６０について、コネクタ部６２側（同軸ケーブル側）からＲＦ増幅ユニット１０側に向かうにつれて、そのインピーダンスが徐々に、同軸ケーブルのインピーダンスに近い値からＲＦ増幅ユニット１０のインピーダンスに近い値になるように調整し、同軸ケーブルとＲＦ増幅ユニット１０とのインピーダンス整合を図っている。なお、調整部２６による調整を行う前提として、同軸コネクタ６における同軸ケーブルとの接続箇所は、同軸ケーブルとインピーダンス整合が図られており、接続部６０におけるＲＦ増幅ユニット１０との接続箇所は、ＲＦ増幅ユニット１０とインピーダンス整合が図られている。
【００３１】
図９及び図１０を参照して、ＲＦ増幅ユニット１０の詳細について説明する。図９の（ａ）は、ＲＦ増幅ユニット１０の平面図であり、図９の（ｂ）はＲＦ増幅ユニット１０の背面図であり、図９の（ｃ）はＲＦ増幅ユニット１０の側面図である。図１０は、ＲＦ増幅ユニット１０の接続端子１３ａの斜視図である。
【００３２】
ＲＦ増幅ユニット１０は、ＲＦ信号を増幅して伝送するように構成され、筐体本体３の一対の壁３ａ，３ｂ間の距離よりも狭い横幅を有して筐体本体３内に配置されている（図２参照）。ＲＦ増幅ユニット１０は、ユニット固定ねじ１１により筐体本体３に固定されている（図２及び図９（ａ）参照）。ＲＦ増幅ユニット１０は、ＣＡＴＶ局から光ケーブルを介して伝搬される光信号（ＴＶ信号）を光電変換するＯ／Ｅ変換部（不図示）と、Ｏ／Ｅ変換部で電気信号に変換されたＴＶ信号を増幅する増幅器（不図示）と、増幅器によって増幅されたＴＶ信号を分岐して各同軸ケーブルに伝送するための４つの接続端子１３ａ，１３ａ，１３ａ，１３ａ（図９（ｂ）参照）とを備えている。増幅器によって増幅されるＣＡＴＶ信号の周波数（ＲＦ信号）は、例えば７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚなどの１ＧＨｚ以下の高周波帯域の信号であるが、これに限定されず、２．１ＧＨｚ程度までの周波数であってもよい。ＲＦ増幅ユニット１０は、１つの光入力からのＴＶ信号を増幅しつつ４つの接続端子１３ａ，１３ａ，１３ａ，１３ａにより４つの同軸ケーブルに分岐するが、１つの光入力からのＴＶ信号を光電変換して増幅し１つの同軸ケーブルに伝送してもよいし、４以外の複数の同軸ケーブルに増幅した信号を分岐してもよい。
【００３３】
接続端子１３ａは、ＲＦ増幅ユニット１０を挟み込むように設けられた２つの接続ユニット２０，２０に対応するようにＲＦ増幅ユニット１０の両側面に設けられており（図９（ｃ）参照）、各接続ユニット２０に対応する２つの同軸コネクタ６それぞれに対応して設けられている。接続端子１３ａは、例えばその端子形状として、図１０に示されるようなＵ字形状の受け部１４から構成されている。受け部１４のより詳細な構成としては、例えば特開平６−２２５３０５号に記載のような接続構造を用いることができる。受け部１４は、内部に同軸コネクタ６の接続部６０の中心導体６１を収納することにより、同軸コネクタ６及び接続端子１３ａ（すなわちＲＦ増幅ユニット１０）間の電気的接続を確立させる。
【００３４】
次に、本実施形態に係る屋外装置１の作用効果について説明する。
【００３５】
屋外装置１は、筐体本体３と、ＲＦ信号を増幅して伝送するように構成され筐体本体３内に配置されるＲＦ増幅ユニット１０と、ＲＦ信号及び電力を共用して伝送可能な同軸ケーブル用のコネクタであって、筐体本体３の壁３ａ，３ｂそれぞれを貫通するように配置され、中心導体６１が突き出ていてＲＦ増幅ユニット１０に電気的に接続される接続部６０を有する同軸コネクタ６と、接続部６０との間に中空部分を形成するように接続部６０の周囲に設けられ、接続部６０のインピーダンスを調整する調整部２６と、を備える。
【００３６】
本実施形態に係る屋外装置１では、同軸コネクタ６が、中心導体６１が突き出ていてＲＦ増幅ユニット１０の接続端子１３ａに電気的に接続される接続部６０を有している。このような接続部６０が設けられていることによって、筐体本体３内において、同軸コネクタ６におけるＲＦ増幅ユニット１０との接続箇所（すなわち接続部６０の先端）を、同軸コネクタ６と同軸ケーブルとの接続箇所から離間させることができ、これにより筐体本体３内に別のユニットが収容される領域を確保することができる。そして、接続部６０は中心導体６１が突き出した構成であって同軸構造ではないので、厚み（直径）が小さく、筐体本体３内に別のユニットが収容されることを阻害しない。また、屋外装置１では、接続部６０との間に中空部分を形成するようにして、接続部６０のインピーダンスを調整する調整部２６が設けられている。接続部６０と調整部２６との間に中空部分が形成される、すなわち接続部６０の周囲を空気とすることにより、例えば同軸構造の構成と比べて接続部６０の誘電率を小さくすることができる。このように、中空部分を形成して接続部６０の誘電率を調整可能な構成とすることによって、接続部６０のインピーダンスを適切に調整し、インピーダンス不整合を適切に抑制することができる。以上のように、屋外装置１によれば、インピーダンス不整合を抑制しながら、各ユニットを筐体本体３内に好適に収容することができる。
【００３７】
また、屋外装置１において、同軸コネクタ６における同軸ケーブルとの接続箇所は、同軸ケーブルとインピーダンス整合が図られている。これにより、反射によって信号が劣化しインピーダンス不整合が生じやすい接続箇所において、インピーダンス不整合を適切に抑制することができる。
【００３８】
また、屋外装置１において、接続部６０におけるＲＦ増幅ユニット１０との接続箇所は、ＲＦ増幅ユニット１０とインピーダンス整合が図られている。これにより、反射によって信号が劣化しインピーダンス不整合が生じやすい接続箇所において、インピーダンス不整合を適切に抑制することができる。
【００３９】
また、調整部２６は、接続部６０について、同軸ケーブル側からＲＦ増幅ユニット１０側に向かうにつれて、そのインピーダンスが徐々に同軸ケーブルのインピーダンスに近い値からＲＦ増幅ユニット１０のインピーダンスに近い値になるように調整し、同軸ケーブルとＲＦ増幅ユニット１０とのインピーダンス整合を図る。同軸ケーブルとＲＦ増幅ユニット１０とのインピーダンス整合を図るに際して、接続部６０のインピーダンスを急激に変化させた場合には、反射によってパルス波形が乱れるおそれがある。この点、同軸ケーブル側からＲＦ増幅ユニット１０側に向かうにつれて徐々にインピーダンスを調整することによって、上述したパルス波形の乱れを抑制しながら適切にインピーダンス整合を図ることができる。
【００４０】
また屋外装置１では、接続部６０が延びる方向と交差する方向であってＲＦ増幅ユニット１０の厚さ方向である第１方向において、接続部６０に重なるように、他のユニットである電源ユニット３０が配設されている。これにより、同軸構造をとらずに薄く形成された接続部６０を設けることによって確保した筐体本体３内のスペースを有効活用して、他のユニットである電源ユニット３０を確実に収容することができる。
【００４１】
また屋外装置１において、接続部６０及び調整部２６の厚みは、同軸ケーブルの厚みよりも小さい。これにより、接続部６０及び調整部２６の厚みを適切に抑制し、筐体本体３内に他のユニットである電源ユニット３０を確実に収容することができる。
【００４２】
また、調整部２６は、接続部６０が延びる方向に沿って複数に分割され、複数の分割部２７を有する。調整部２６が分割されていることによって、接続部６０の領域毎に接続部６０と調整部２６（詳細には各分割部２７）との離間距離を調整すること等が可能となり、より柔軟に接続部６０のインピーダンスを調整することができる。
【００４３】
また、複数の分割部２７は、同軸ケーブル側からＲＦ増幅ユニット１０側に向かうにつれて、徐々に接続部６０との離間距離が大きくなるように設けられている。これにより、接続部６０のインピーダンスを徐々に変更することが可能となり、接続部６０のインピーダンスを急激に変化させた場合に問題となるパルス波形の乱れ等を適切に抑制することができる。
【００４４】
また、調整部２６（詳細には複数の分割部２７）は、変形することによって接続部６０との離間距離を調整可能に構成されている。これにより、調整部２６を変形させるという簡易な作業によって、接続部６０のインピーダンスを適切に調整することができる。
【００４５】
以上、本実施形態に係るＣＡＴＶ用屋外装置について説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変形を適用することができる。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、調整部２６が有する複数の分割部２７は上下方向において接続部６０の片側にのみ設けられているとして説明したがこれに限定されず、図１１に示されるように、複数の分割部２７０が上下方向において接続部６０の両側に設けられていてもよい。また、屋外装置１がＲＦ増幅ユニット１０を備えているとして説明したがこれに限定されず、屋外装置１は増幅機能を有さないＲＦユニットを備えていてもよい。また、複数の分割部２７は、同軸ケーブル側からＲＦ増幅ユニット１０側に向かうにつれて徐々に接続部６０との離間距離が大きくなるとして説明したがこれに限定されず、求められるインピーダンス調整の態様によっては、複数の分割部２７は、同軸ケーブル側からＲＦ増幅ユニット１０側に向かうにつれて徐々に接続部６０との離間距離が小さくされていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…ＣＡＴＶ用屋外装置、４…筐体、６…同軸コネクタ、１０…ＲＦ増幅ユニット（ＲＦユニット）、２６…調整部、２７…分割部、３０…電源ユニット（その他のユニット）、６０…接続部、６１…中心導体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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