(57)【要約】【課題】耐久性に優れ、かつ、容易に施工することができる波返し部材を提供する。【解決手段】波返し部材１００は、既設の堤防２の上面２０に設置される上面設置部１０と、既設の堤防２の水系３側の側面２１に設置される側面設置部１１と、水系３からの波を受ける波返し部１２と、を備え、プレキャストコンクリート製である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の堤防の上面に設置される上面設置部と、
前記既設の堤防の水系側の側面に設置される側面設置部と、
前記水系からの波を受ける波返し部と、を備え、
プレキャストコンクリート製である、
波返し部材。
【請求項２】
前記波返し部が、前記水系に向かって前記側面設置部よりも突出していることを特徴とする、
請求項１に記載の波返し部材。
【請求項３】
前記波返し部が、上方に向かって前記上面設置部よりも突出している、
請求項１又は２に記載の波返し部材。
【請求項４】
前記上面設置部の長手方向の一端に第一嵌合部を有し、
前記上面設置部の長手方向の多端に第二嵌合部を有し、
前記第一嵌合部は、別の前記波返し部材の前記第二嵌合部と接合可能である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の波返し部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の波返し部材を、前記既設の堤防に設置する波返し部材の施工方法であって、
前記上面上に前記上面設置部を載置すると共に、前記側面に前記側面設置部を添わせる配置工程と、
前記上面と前記上面設置部とを固定する固定工程と、を含む、
波返し部材の施工方法。
【請求項６】
前記上面は、その他の部分よりも上方に突出した突出部を有し、
前記上面設置部は、下方に突出する垂下片を有し、
前記突出部に前記垂下片を引っ掛ける、
請求項５に記載の波返し部材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には波返し部材及び波返し部材の施工方法に関する。本発明は、詳細には、既設の堤防に設置される波返し部材と、既設の堤防に波返し部材を設置する施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海、河川等の水系に面する堤防には、水系から波が押し寄せられる。この波が陸に浸入しにくくするために、堤防に波返しを設けることがある。
【０００３】
例えば特許文献１には、上側に向かうにつれて沖側へ迫り出す形状をなし、波を受ける上部防波壁を備える防波構造物が記載されている。
【０００４】
近年、地震、台風等の自然災害に伴い、津波、高波等が頻繁に発生している。そのため、波返しを備えていない既設の堤防にも、波返しを設けることが求められている。
【０００５】
例えば特許文献２には、引掛け部と添へ鈑とアールとで構成された鉄鈑製の高波返し器が開示され、この高波返し器を既設の堤防に設置することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−０１６９６６号公報
【特許文献２】実開昭５１−８８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の高波返し器は鉄鈑製であるため、既設の堤防上に高波返し器を配置する際に、アールに向かって吹く風や、アールに向かって押し寄せる波によって、高波返し器が動くことがあり、安定して配置することが難しく、既設の堤防に高波返し器を固定することが困難であった。また水系が海である場合には、特許文献２の高波返し器が、海水で錆びやすく、高波返し器の耐久性に問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐久性に優れ、かつ、容易に施工することができる波返し部材と、この波返し部材の施工方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る波返し部材は、既設の堤防の上面に設置される上面設置部と、前記既設の堤防の水系側の側面に設置される側面設置部と、前記水系からの波を受ける波返し部と、を備え、プレキャストコンクリート製である。
【００１０】
本発明の一態様に係る波返し部材の施工方法は、上記波返し部材を既設の堤防に設置する方法であって、前記上面上に前記上面設置部を載置すると共に、前記側面に前記側面設置部を添わせる配置工程と、前記上面と前記上面設置部とを固定する固定工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る波返し部材は、耐久性及び施工性に優れる。また本発明の一態様に係る波返し部材の施工方法では、既設の堤防に、波返し部材を容易に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、本発明の第一実施形態に係る波返し部材を既設の堤防に設置した状態の一例を示す概略の断面図である。図１Ｂは、同上の波返し部材を既設の堤防に設置した状態の一例を示す正面図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、同上の波返し部材の変形例を示す概略の断面図である。
【図３】図３Ａは、本発明の第二実施形態に係る波返し部材を既設の堤防に設定した状態の一例を示す概略の断面図である。図３Ｂは、同上の波返し部材を既設の堤防に設置した状態の一例を示す概略の斜視図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、同上の波返し部材の変形例を示す概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第一実施形態）
１．概要
第一実施形態に係る波返し部材１００は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、既設の堤防２の上面２０に設置される上面設置部１０と、既設の堤防２の水系３側の側面２１に設置される側面設置部１１と、水系３からの波を受ける波返し部１２とを備える。本実施形態の波返し部材１００は、プレキャストコンクリート製である。
【００１４】
本実施形態の波返し部材１００は、水系３から押し寄せる波を、波返し部１２で受けることができる。そのため、水系３由来の水が、陸に浸入することを抑制することができる。
【００１５】
また波返し部材１００がプレキャストコンクリート製であるため、水系３が海であっても、波返し部材１００が錆びにくく、波返し部材１００の耐久性を長期間維持しやすい。
【００１６】
また波返し部材１００がプレキャストコンクリート製であるため、既設の堤防２に波返し部材１００を設置する際に、波返し部材１００に向かって風が吹いたり、水系３から波返し部材１００に波が押し寄せても、波返し部材１００を安定して配置することができる。そのため、既設の堤防２に波返し部材１００を固定する作業等を行いやすく、既設の堤防２に、波返し部材１００を容易に施工することができる。
【００１７】
２．詳細
以下、第一実施形態に係る波返し部材１００と、既設の堤防２に波返し部材１００を設置する施工方法について、図１Ａ及び図１Ｂを参照しながら、具体的に説明する。
【００１８】
２−１．波返し部材について
波返し部材１００は、プレキャストコンクリート製である。このため波返し部材１００は、ＰＣ板（プレキャストコンクリート板）の製造に使用される一般的なセメント材料から作製することができる。
【００１９】
波返し部材１００がプレキャストコンクリート製であることにより、波返し部材１００が鉄板製である場合よりも、波返し部材１００の重量を大きくすることができる。それにより、既設の堤防２に波返し部材１００が配置された状態で、波返し部材１００に向かって風が吹いたり、水系３から波返し部材１００に波が押し寄せても、波返し部材１００を安定して配置することができる。そのため、既設の堤防２に波返し部材１００を固定する作業等を容易に行うことができる。
【００２０】
また波返し部材１００が鉄等の金属製であると、海水、潮風等によって波返し部材１００に錆が発生しやすく、耐久性が低下し易いところ、本実施形態の波返し部材１００は、プレキャストコンクリート製であるため、波返し部材１００に錆が発生しにくく、耐久性が低下しにくい。
【００２１】
波返し部材１００は、内部に鉄筋を有することが好ましい。この場合、波返し部材１００の強度を向上させることができる。
【００２２】
波返し部材１００は、例えば、型枠内に鉄筋を配置した状態で、コンクリートを流し込んだ後に、このコンクリートを硬化させることによって作製することができる。
【００２３】
波返し部材１００は、上述の通り、上面設置部１０と、側面設置部１１と、波返し部１２とを備え、これらが一体化している。以下、これらの構成について、具体的に説明する。
【００２４】
（１）上面設置部
上面設置部１０は、図１Ａに示すように、既設の堤防２の上面２０に設置される。
【００２５】
上面設置部１０は、矩形の板状である。上面設置部１０の厚みは、水系３側から陸側（水系３側とは反対側）に向かって、小さくなることが好ましい。上面設置部１０の厚みの最大値は、特に限定されないが、例えば、２００ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましく、２２５ｍｍ以上２７５ｍｍ以下であることがより好ましく、２４０ｍｍ以上２６０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００２６】
上面設置部１０の短手方向（陸から水系３に向かう方向に沿う方向）の長さは、特に限定されず、強度、施工性等を考慮して、適宜設定される。
【００２７】
上面設置部１０の長手方向の長さは、特に限定されないが、３０００ｍｍ以上７０００ｍｍ以下が好ましく、４０００ｍｍ以上６０００ｍｍ以下が好ましく、４５００ｍｍ以上５５００ｍｍ以下が特に好ましい。この場合、波返し部材１００の施工性に優れる。
【００２８】
図１Ｂに示すように、上面設置部１０の長手方向の一端に第一嵌合部１０１を有する。また図１Ｂに示すように、上面設置部１０の長手方向の他端に第二嵌合部１０２を有する。隣合う波返し部材１００において、第一嵌合物１０１と第二嵌合部１０２とは接合可能である。そのため、本実施形態の波返し部材１００を二つ並べる場合、一方の波返し部材１００の第一嵌合部１０１と、他方の波返し部材１００の第二嵌合部１０２とを接合することができる。第一嵌合部１０１と第二嵌合部１０２とが接合された状態で、複数の波返し部１００を設置することにより、隣合う波返し部材１００同士で繋ぎ止めることができるため、単一の波返し部１００を設置する場合よりも、波返し部材１００を安定して設置しやすい。
【００２９】
本実施形態の第一嵌合部１０１では、上面設置部１０の厚み方向の上側で短手方向の全長に亘って設けられた上凸部１０３と、上面設置部１０の厚み方向の下側で短手方向の全長に亘って設けられ、上凸部１０３よりも窪んだ下欠部１０４とを備える（図１Ｂ参照）。また第二嵌合物１０２では、上面設置部１０の厚み方向の下側で短手方向の全長に亘って設けられた下凸部１０５と、上面設置部１０の厚み方向の上側で短手方向の全長に亘って設けられ、下凸部１０５よりも窪んだ上欠部１０６とを備える（図１Ｂ参照）。本実施形態では、上凸部１０３は、側面設置部１１の長手方向の一端面よりも突出している（図１Ｂ参照）。また本実施形態では、上欠部１０５は、側面設置部１１の長手方向の他端面よりも窪んでいる。また上凸部１０３から上欠部１０５までの長さは、側面設置部１１の長手方向の長さと同じであり、下欠部１０４から下凸部１０６までの長さは、側面設置部１１の長手方向の長さと同じである。第一嵌合部１０１及び第二嵌合部１０２は、所謂、あいじゃくり構造である。
【００３０】
本実施形態では、第一嵌合部１０１の下欠部１０４に、第二嵌合部１０２の下凸部１０６を嵌めると共に、第二嵌合部１０２の上欠部１０５に、第一嵌合部１０１の上凸部１０３を嵌めることにより、第一嵌合部１０１と第二嵌合部１０２とを接合することができる。なお、第一嵌合部１０１及び第二嵌合部１０２の構造は、上記の構造に限定されない。
【００３１】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、上面設置部１０には、複数の貫通孔１０７が設けられている。貫通孔１０７の数は、波返し部材１００の形状、大きさ等に応じて適宜設定される。貫通孔１０７は、波返し部材１００の製造段階で形成してもよく、波返し部材１００を既設の堤防２に設置する際に形成してもよい。この貫通孔１０７から、既設の堤防２の上面２０に、固定具４０を打ち込むことにより、上面設置部１０を既設の堤防２の上面２０に固定することができる。固定具４０の例には、釘、ビス、ボルト、樹脂アンカー等が含まれる。固定具４０は、特に樹脂アンカーであることが好ましい。
【００３２】
（２）側面設置部
側面設置部１１は、上述の通り、既設の堤防２の水系３側の側面２１に設置される。
【００３３】
本実施形態の側面設置部１１は、上面設置部１０の水系３側の端部から下方に向かって延びている。
【００３４】
側面設置部１１は、矩形の板状である。側面設置部１１の厚みは、特に限定されず、既設の堤防２の形状及び大きさ、波返し部材１００の強度、設置しやすさ、波返し部材１００を設置した場合の安定性等を考慮して適宜設定される。
【００３５】
側面設置部１１の上下方向の長さは、特に限定されず、強度、波返し部材１００の設置しやすさ、波返し部材１００を設置した場合の安定性を考慮して適宜設定される。側面設置部１１の上下方向の長さは、例えば、１５００ｍｍ以上３５００ｍｍ以下であることが好ましく、２０００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下であることがより好ましく、２２５０ｍｍ以上２７５０ｍｍ以下であることが特に好ましい。この場合、波返し部材１００の施工性に優れる。
【００３６】
側面設置部１１の長手方向の長さは、例えば、上面設置部１０の長手方向の長さと同じであることが好ましい。
【００３７】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、側面設置部１１には、複数の貫通孔１１０が設けられている。貫通孔１１０の数は、波返し部材１００の形状、大きさ等に応じて適宜設定される。貫通孔１１０は、波返し部材１００の製造段階で形成してもよく、波返し部材１００を既設の堤防２に設置する際に形成してもよい。この貫通孔１１０から、既設の堤防２の側面２１に、固定具４１を打ち込むことにより、側面設置部１１を既設の堤防２の側面２１に固定することができる。固定具４１は、例えば、固定具４０と同じものを使用することができる。
【００３８】
（３）波返し部
波返し部１２は、上述の通り、水系３からの波を受けるように構成されている。
【００３９】
本実施形態の波返し部１２は、水系３に向かって側面設置部１１よりも突出している。このため、既設の堤防２の側面２１に当たり、上方に跳ね上がった波を、波返し部１２の下面で受けることができる。また本実施形態では、波返し部１２と側面設置部１１との間の角度は、７０°以上１１０°以下が好ましく、８０°以上１００°以下がより好ましい。この場合、水系３から上方に向かって跳ね上がる波を効果的に受けることができる。
【００４０】
本実施形態の波返し部１２は、矩形の板状である。波返し部１２の短手方向（陸から水系３に向かう方向に沿う方向）の長さは、特に限定されず、波返し部材１００の強度及び施工性、予測される波の規模等に応じて適宜設定される。例えば、大きな波が発生しやすい地域、過去に大きな津波が発生している地域、大きな津波が予測される地域等においては、波返し部１２の短手方向の長さを大きくすることが好ましい。また既設の堤防２に対して船舶が接近する場合には、波返し部１２の短手方向の長さが短いことが好ましい。この場合、船舶が既設の堤防２に接近しやすい。また本実施形態では、波返し部１２を船着き場として利用してもよい。
【００４１】
波返し部１２の長手方向の長さは、例えば、上面設置部１０の長手方向の長さと同じであることが好ましく、換言すると、側面設置部１１の長手方向の長さと同じであることが好ましい。
【００４２】
上述の通り、上面設置部１０の長手方向の一端には第一嵌合部１０１が設けられ、上面設置部１０の長手方向の他端には、第二嵌合部１０２が設けられているが、波返し部１２の長手方向の一端まで第一嵌合部１０１が設けられ、波返し部１２の長手方向の他端まで第二嵌合部１０２が設けられていてもよい。この場合、隣合う波返し部材１００の波返し部１２同士を接続することができる。
【００４３】
２−２．波返し部材の施工方法について
以下、第一実施形態の波返し部材１００を既設の堤防２に設置する方法（以下、第一施工方法ともいう）を説明する。なお、既設の堤防２は、海岸に設けられた堤防であってもよく、河岸に設けられた堤防であってもよく、湖岸に設けられた堤防であってもよく、防波堤であってもよい。そのため、既設の堤防２が面する水系３は、海、河、又は湖である。また既設の堤防２は、上述の通り、上面２０と側面２１とを備える。上面２０は、例えば、堤防の頂部、防波堤の頂部、海岸、河岸又は湖岸の道路等である。側面２１は、水系３に面している。
【００４４】
第一施工方法では、まず、既設の堤防２に波返し部材１００を配置する。詳細には、既設の堤防２の上面２０上に上面設置部１０を載置すると共に、側面２１に側面設置部２０を添わせる（配置工程）。
【００４５】
本実施形態の波返し部材１００はプレキャストコンクリート製であって、鉄板製の波返し部材よりも重量が大きいため、既設の堤防２に波返し部材１００が配置された状態を保ちやすい。そのため、例えば、波返し部材１００に向かって風が吹いたり、水系３から波返し部材１００に対して波が押し寄せても、波返し部材１００が動いたり、倒れたりしにくい。それにより、既設の堤防２に波返し部材１００が配置された状態を保持するための作業等を不要とすることができ、波返し部材１００の設置が容易となる。勿論、既設の堤防２に波返し部材１００が配置された状態を保持するために、仮固定等を行ってもよい。
【００４６】
また既設の堤防２の上面２０が平坦でない場合、上面２０上に上面設置部１０を安定して配置しにくい。そのため、上面２０は平坦であることが好ましい。
【００４７】
また既設の堤防２の側面２１が平坦でなく、特に側面２１に大きな突起等が存在する場合、側面２０と側面設置部１１との間に隙間ができたり、側面２１と側面設置部１１とを強固に固定できないことがある。そのため、側面２１は平坦であることが好ましい。側面２１が平坦でない場合には、側面２１を平坦に加工することが好ましい。例えば平坦でない側面２１に、グラウト材等の無収縮モルタルを塗布し、この無収縮モルタルを硬化させることによって、側面２１を平坦にすることが好ましい。
【００４８】
既設の堤防２の上面２０と側面２１との間の角度は、波返し部材１００の上面設置部１０と側面設置部１１との間の角度と略同じであることが好ましい。この場合、既設の堤防２の水系３側の端縁と波返し部材１００との間に、隙間ができることを抑制することができる。それにより、既設の堤防２に波返し部材１００を安定して配置できると共に、既設の堤防２に波返し部材１００を強固に固定することができる。
【００４９】
第一施工方法では、次に、既設の堤防２の上面２０と、上面設置部１０とを固定する（固定工程）。
【００５０】
本実施形態では、上面設置部１０に形成された貫通孔１０７から、上面２０に固定具４０を打ち込む。これにより、上面設置部１０を上面２０に固定することができる。本実施形態では、固定具４０として、樹脂アンカーを使用することが好ましい。この場合、水系３が海であっても、錆び等で固定具４０の耐久性が低下することを抑制することができ、上面設置部１０を長期間、強固に固定することができる。
【００５１】
また波返し部材１００の製造段階において、上面設置部１０に貫通孔１０７が形成されていない場合には、固定工程において、上面設置部１０に貫通孔１０７を形成することが好ましい。
【００５２】
第一施工方法では、次に、既設の堤防２の側面２１と、側面設置部１０とを固定することが好ましい（側面固定工程）。
【００５３】
本実施形態では、側面設置部１１に形成された貫通孔１０８から、側面２１に固定具４１を打ち込む。これにより、側面設置部１１を側面２１に固定することができる。本実施形態では、固定具４１として樹脂アンカーを使用することが好ましい。この場合、水系３が海であっても、錆び等で固定具４０の耐久性が低下することを抑制することができ、側面設置部１１を長期間、強固に固定することができる。
【００５４】
以上の工程により、既設の堤防２に波返し部材１００を設置することができる。
【００５５】
次に、既設の堤防２に複数の波返し部材１００を設置する場合について説明する。
【００５６】
上述の配置工程において既設の堤防２に波返し部材１００を配置した後、この波返し部材１００の隣に、他の波返し部材１００を配置する。この際、一方の波返し部材１００の第一嵌合部１０１と、他方の波返し部材１００の第二嵌合部１０２とを嵌め合わせて接合することにより、二つの波返し部材１００を接続することができる。このように、波返し部材１００を順次配置すると共に、隣合う波返し部材１００の第一嵌合部１０１と第二嵌合部１０２とを接合させることにより、隣合う波返し部材１００同士を接続させることができる。隣合う波返し部材１００同士を接続させることにより、波返し部材１００に向かって風が吹いたり、水系３から波返し部材１００に波が押し寄せても、波返し部材１００が動いたり、倒れたりすることを特に抑制することができる。
【００５７】
上述の方法では、既設の堤防２に波返し部材１００を固定する前に、複数の波返し部材１００を並べる方法を説明したが、これに限定されない。例えば、二つの波返し部材１００を設置する場合、一方の波返し部材１００を既設の堤防２に固定した後に、他方の波返し部材１００に他の波返し部材１００を接続してもよい。
【００５８】
２−３．変形例
第一実施形態の波返し部材１００の構成は、上述の構成に限定されない。
【００５９】
例えば、図２Ａに示す波返し部材１００のように、波返し部１２が上方に向かって上面設置部１０よりも突出していてもよい。この場合、水系３から陸に向かって押し寄せる波を、波返し部１２で受け止めやすい。また予測される波の規模に応じて、波返し部１２の高さを設定することにより、様々な規模の波を波返し部１２で受け止めることができる。そのため、津波等による被害を軽減することができる。また図２Ａに示すように、波返し部１２が上方に向かって上面設置部１０よりも突出していることにより、既設の堤防２に対して船舶が近づきやすい。そのため、既設の堤防２に船舶が接近する場合には、図１Ａ及び図１Ｂに示す波返し部材１００よりも、図２Ａに示す波返し部材１００を設置することが好ましい。
【００６０】
例えば、図２Ｂに示す波返し部材１００のように、波返し部１２が上方に向かって上面設置部１０よりも突出し、かつ、水系３に向かって側面設置部１１よりも突出していてもよい。すなわち、波返し部１２が斜め上方に向かって突出していてもよい。この場合、水系３から陸に向かって押し寄せる波と、水系３から上方に向かって跳ね上がる波との両方を、波返し部１２で受け止めやすい。また図２Ｂに示す波返し部１２は反っているため、波返し部１２の下方に船舶の一部が入り込むことができ、既設の堤防２に対して船舶が近づきやすい。そのため既設の堤防２に船舶が接近する場合には、図１Ａ及び図１Ｂに示す波返し部材１００よりも、図２Ｂに示す波返し部材１００を設置することが好ましい。
【００６１】
例えば、図２Ｃに示すように、水系３に向かって突出した波返し部１２の下に、支柱１２０を設けてもよい。図２Ｃに示すように、支柱１２０は、水系３の底３０に建てられている。例えば水系３が海である場合、底３０は海底であり、水系３が河である場合、底３０は河底である。波返し部１２を支柱１２０で支えることにより、波返し部１２の上方から荷重が掛かったり、地震等が生じても、波返し部１２が破損することを抑制することができる。また支柱１２０と側面設置部１１とを接続してもよい。
【００６２】
（第二実施形態）
１．波返し部材について
以下、第二実施形態に係る波返し部材１００について説明する。なお、第一実施形態に係る波返し部材１００と同様の構成については、同じ符号を付すことによって、適宜説明を省略する。
【００６３】
本実施形態の波返し部材１００も、既設の堤防２に設置される。この既設の堤防２は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、上面２０は、その他の部分よりも上方に突出した突出部２２を有する。突出部２２は、例えば、海岸に設けられた防潮堤の上部である。
【００６４】
本実施形態に係る波返し部材１００は、第一実施形態に係る波返し部材１００と同様に、上面設置部１０と、側面設置部１１と、波返し部１２とを備える（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。本実施形態の波返し部材１００は、上面設置部１０が下方に突出する垂下片１３を有する点で、第一実施形態の波返し部材１００と異なる。
【００６５】
垂下片１３は、図３Ａに示すように、上面設置部１０の陸側の端縁から下方に延びている。垂下片１３は、矩形の板状である。垂下片１３は、上面設置部１０の長手方向の全長に亘って設けられている。このため、垂下片１３の長手方向の長さは、上面設置部１０の長手方向の長さと同じであることが好ましい。垂下片１３の上下方向の長さは、突出部２２の高さに応じて適宜設定される。垂下片１３の厚みは、特に限定されず、既設の堤防２の形状、大きさ、波返し部材１００の設置しやすさ等に応じて適宜設定される。
【００６６】
垂下片１３は、突出部２２に引掛けることができる。このため本実施形態の波返し部材１００では、垂下片１３と側面設置部１１との間隔が、突出部２２の短手方向の長さよりも大きい。
【００６７】
本実施形態の垂下片１３には、複数の貫通孔１０９が形成されている。貫通孔１０９の数は、波返し部材１００の形状、大きさ等に応じて適宜設定される。貫通孔１０９は、波返し部材１００の製造段階で形成してもよく、波返し部材１００を既設の堤防２に設置する際に形成してもよい。この貫通孔１０９から、突出部２２に固定具４２を打ち込むことにより、垂下片１３を突出部２２に固定することができる。固定具４２は、例えば、固定具４０と同じものを使用することができる。そのため、固定具４２が樹脂アンカーであることが好ましい。
【００６８】
本実施形態の上面設置部１０の短手方向の長さ（陸から水系３に向かう方向に沿う方向の長さ）は、突出部２２の短手方向の長さに応じて設定される。
【００６９】
本実施形態の上面設置部１０にも、複数の貫通孔１０７が形成されている。この貫通孔１０７から、突出部２２に固定具４０を打ち込むことにより、上面設置部１０を突出部２２に固定することができる。
【００７０】
本実施形態の上面設置部１０も、その長手方向の一端に第一嵌合部１０１が設けられ、その長手方向の一端に第二嵌合部１０２が設けられていることが好ましい。隣合う波返し部材１００の第一嵌合部１０１と第二嵌合部１０２とを接合することにより、隣合う波返し部材１００同士を接続することができる。
【００７１】
また本実施形態の側面設置部１１には、図３Ａに示すように、貫通孔が形成されていない。そのため本実施形態では、側面設置部１１を、既設の堤防２の側面２１に固定具で固定しなくてもよい。
【００７２】
本実施形態の波返し部１２は、上方に向かって上面設置部１０よりも突出している。
【００７３】
２．波返し部材の施工方法について
以下、第二実施形態の波返し部材１００を既設の堤防２に設置する方法（以下、第二施工方法ともいう）を説明する。
【００７４】
第二施工方法では、まず、既設の堤防２に波返し部材１００を配置する。詳細には、既設の堤防２の上面２０上に上面設置部１０を載置すると共に、側面２１に側面設置部１１を当てる（配置工程）。
【００７５】
本実施形態の配置工程では、突出部２２に垂下片１３を引掛ける。それにより、突出部２２上に上面設置部１０を配置できると共に、側面２１に側面設置部１１を添わせることができる。
【００７６】
また突出部２２に垂下片１３を引掛けることにより、既設の堤防２に波返し部材１００が配置された状態を保ちやすい。そのため、例えば、波返し部材１００に向かって風が吹いたり、水系３から波返し部材１００に波が押し寄せても、波返し部材１００が動いたり、倒れたりしにくい。それにより、既設の堤防２に波返し部材１００が配置された状態を保持するための作業等を不要とすることができ、波返し部材１００の設置が容易となる。
【００７７】
第二施工方法では、次に、既設の堤防２の上面２０と、上面設置部１０とを固定する（固定工程）。
【００７８】
本実施形態では、上面設置部１０に形成された貫通孔１０７から、突出部２２に固定具４０を打ち込む。さらに、垂下片１３に設けられた貫通孔１０９から、突出部２２に固定具４２を打ち込む。それにより、上面設置部１０及び垂下片１３を突出部２２に固定することができ、すなわち、上面設置部１０を上面２０に固定することができる。本実施形態では、固定具４０及び固定具４２として、樹脂アンカーを使用することが好ましい。上面設置部１０の固定と、垂下片１３の固定とは、どちらを先に行ってもよい。
【００７９】
また波返し部材１００の製造段階において、上面設置部１０に貫通孔１０７が形成されていない場合には、固定工程において、上面設置部１０に貫通孔１０７を形成することが好ましい。また波返し部材１００の製造段階において、垂下片１３に貫通孔１０９が形成されていない場合には、固定工程において、垂下片１３に貫通孔１０９を形成することが好ましい。
【００８０】
以上の工程により、既設の堤防２に波返し部材１００を設置することができる。
【００８１】
本実施形態の波返し部材１００を複数既設の堤防２に設置する場合には、第一の施工方法と同様の方法によって設置することができる。すなわち、上述の配置工程において既設の堤防２に波返し部材１００を配置した後に、この波返し部材１００の隣に、他の波返し部材１００を配置する。この際、一方の波返し部材１００の第一嵌合部１０１と、他の波返し部材１００の第二嵌合部１０２とを嵌め合わせて接合することにより、二つの波返し部材１００を接続することができる。このように、既設の堤防２に波返し部材１００を順次配置すると共に、隣合う波返し部材１００の第一嵌合部１０１と第二嵌合物１０２とを接合させることにより、隣合う波返し部材１００同士を接続させることができる。隣合う波返し部材１００同士を接続させることにより、波返し部材１００に向かって風が吹いたり、水系３から波返し部材１００に対して波が押し寄せても、波返し部材１００が動いたり、倒れたりすることを抑制することができる。特に第二実施形態では、垂下片１３が突出部２２に引掛けられているため、波返し部材１００を既設の堤防２に特に安定し配置することができ、波返し部１００が動いたり、倒れたりすることを特に抑制することができる。
【００８２】
上述の方法では、既設の堤防２に波返し部材１００を固定する前に、複数の波返し部材１００を並べる方法を説明したが、これに限定されない。例えば、二つの波返し部材１００を設置する場合、一方の波返し部材１００を既設の堤防２に固定した後に、他方の波返し部材１００に他の波返し部材１００を接続してもよい。
【００８３】
３．変形例
第二実施形態の波返し部材１００の構成は、上述の構成に限定されない。
【００８４】
例えば、図３Ａに示す波返し部材１００では、波返し部１２が上方に突出しているが、これに限定されない。例えば図４Ａに示すように、波返し部１２が水系３に向かって突出していてもよい。また図示しないが、波返し部１２の下に支柱を設けてもよく、この支柱と側面設置部１２とを接続してもよい。
【００８５】
また図４Ｂに示すように、波返し部１２が、水系３に向かって突出し、かつ、上方に突出していてもよい。すなわち、波返し部１２が斜め上方に突出していてもよい。また図４Ｂに示すように、波返し部１２が曲がっていてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１００  波返し部材
１０    上面設置部
１０１  第一嵌合物
１０２  第二嵌合部
１１    側面設置部
１２    波返し部
１３    垂下片
２      既設の堤防
２０    上面
２１    側面
２２    突出部
３      水系
【図１】
2020109241.tif 000003
【図２】
2020109241.tif 000004
【図３】
2020109241.tif 000005
【図４】
2020109241.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の堤防の上面に設置される上面設置部と、
前記既設の堤防の水系側の側面に設置される側面設置部と、
前記水系からの波を受ける波返し部と、を備え、
前記波返し部が、前記水系に向かって前記側面設置部よりも突出し、
前記波返し部と前記側面設置部との間の角度は、８０°以上１００°以下であり、
プレキャストコンクリート製である、
波返し部材。
【請求項２】
前記水系に向かって突出した波返し部の下に支柱を設け、
前記支柱は、前記水系の底に建てられており、
前記波返し部は前記支柱で支えられている、
請求項１に記載の波返し部材。
【請求項３】
前記上面設置部の長手方向の一端に第一嵌合部を有し、
前記上面設置部の長手方向の他端に第二嵌合部を有し、
前記第一嵌合部は、別の前記波返し部材の前記第二嵌合部と接合可能である、
請求項１又は２に記載の波返し部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の波返し部材を、前記既設の堤防に設置する波返し部材の施工方法であって、
前記上面上に前記上面設置部を載置すると共に、前記側面に前記側面設置部を添わせる配置工程と、
前記上面と前記上面設置部とを固定する固定工程と、を含む、
波返し部材の施工方法。
【請求項５】
前記上面は、その他の部分よりも上方に突出した突出部を有し、
前記上面設置部は、下方に突出する垂下片を有し、
前記突出部に前記垂下片を引っ掛ける、
請求項４に記載の波返し部材の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る波返し部材は、既設の堤防の上面に設置される上面設置部と、前記既設の堤防の水系側の側面に設置される側面設置部と、前記水系からの波を受ける波返し部と、を備え、前記波返し部が、前記水系に向かって前記側面設置部よりも突出し、前記波返し部と前記側面設置部との間の角度は、８０°以上１００°以下であり、プレキャストコンクリート製である。