(57)【要約】【課題】利用ユニットの外部に設けられる遮断弁を駆動させる。【解決手段】利用ユニット（３０）は、電源系統から供給される電力を受けて動作電力を供給する電源部（３３）を有する。第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）のうち少なくとも一方は、利用ユニット（３０）の外部に設けられる外部遮断弁（６１）である。外部遮断弁（６１）は、電源部（３３）から供給される動作電力により駆動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）および熱源熱交換器（２３）を有する熱源回路（２０ａ）と、利用熱交換器（３１）を有する利用回路（３０ａ）と、前記利用回路（３０ａ）のガス端が接続される第１冷媒流路（４１）と、前記利用回路（３０ａ）の液端が接続される第２冷媒流路（４２）とを含み、冷媒が循環して冷凍サイクルが行われる冷媒回路（１０ａ）と、
前記熱源回路（２０ａ）が設けられる熱源ユニット（２０）と、
前記利用回路（３０ａ）が設けられる利用ユニット（３０）と、
前記第１冷媒流路（４１）に設けられる第１遮断弁（５１）と、
前記第２冷媒流路（４２）に設けられる第２遮断弁（５２）とを備え、
前記第１遮断弁（５１）および前記第２遮断弁（５２）は、前記利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩に応じて開状態から閉状態となり、
前記利用ユニット（３０）は、電源系統から供給される電力を受けて動作電力を供給する電源部（３３）を有し、
前記第１遮断弁（５１）および前記第２遮断弁（５２）のうち少なくとも一方は、前記利用ユニット（３０）の外部に設けられる外部遮断弁（６１）であり、
前記外部遮断弁（６１）は、前記電源部（３３）から供給される動作電力により駆動する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１において、
前記電源部（３３）から供給される動作電力は、直流電力である
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１または２において、
遮断ユニット（６０）を備え、
前記遮断ユニット（６０）は、
前記外部遮断弁（６１）と、
前記電源部（３３）から供給される動作電力を用いて前記外部遮断弁（６１）を駆動する弁駆動部（６２）と、
前記電源部（３３）から供給される動作電力により動作し、前記弁駆動部（６２）を制御して前記外部遮断弁（６１）の開閉を制御する弁制御部（６３）とを有する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項３において、
前記利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩を検出する漏洩センサ（７０）を備え、
前記利用ユニット（３０）は、利用制御部（３５）を有し、
前記利用制御部（３５）は、前記漏洩センサ（７０）の出力を監視し、前記利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩が検出されると前記外部遮断弁（６１）を閉状態にするための指令を前記弁制御部（６３）に送信し、
前記弁制御部（６３）は、前記指令を受信すると、前記弁駆動部（６２）を制御して前記外部遮断弁（６１）を閉状態にする
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項４において、
表示部（３４）を備え、
前記利用制御部（３５）は、前記指令を送信すると、前記外部遮断弁（６１）が閉状態であることを前記表示部（３４）に表示させる
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項５において、
前記利用制御部（３５）は、前記指令を送信するまで、前記外部遮断弁（６１）が開状態であることを前記表示部（３４）に表示させる
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つにおいて、
前記外部遮断弁（６１）は、開度を調節可能な電動弁により構成される
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１遮断弁（５１）および前記第２遮断弁（５２）のうち少なくとも第１遮断弁（５１）は、前記電動弁により構成される前記外部遮断弁（６１）である
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記第１遮断弁（５１）および前記第２遮断弁（５２）のうち少なくとも第２遮断弁（５２）は、前記電動弁により構成される前記外部遮断弁（６１）であり、
前記第２遮断弁（５２）は、前記利用回路（３０ａ）を流れる冷媒の圧力を調節する膨張弁としても利用される
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の空気調和機の前記外部遮断弁（６１）であることを特徴とする遮断弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、空気調和機および遮断弁に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１には、室外ユニットと複数台の室内ユニットとを冷媒配管で接続した空気調和機が開示されている。この空気調和機は、外部取付け装置と、第１の制御部と、第２の制御部と、冷媒漏洩検知器とを備えている。外部取付け装置は、室内ユニットと室外ユニットとを接続する複数の冷媒配管の一方に設けられた膨張弁と、他方に設けられた電磁弁とを有している。第１の制御部は、室外ユニットに設けられている。第２の制御部は、室内ユニットに設けられている。外部取付け装置には、第１の制御部，第２の制御部，冷媒漏洩検知器と信号の送受信を行う第３の制御部が設けられている。第３の制御部は、冷媒漏洩時に冷媒漏洩検知器からの情報に基づいて膨張弁と電磁弁とを閉止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１には、どのような電力を用いて外部取付け装置に設けられた膨張弁と電磁弁を駆動させるのかについては、開示も示唆もされていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本開示の第１の態様は、圧縮機（２１）および熱源熱交換器（２３）を有する熱源回路（２０ａ）と、利用熱交換器（３１）を有する利用回路（３０ａ）と、前記利用回路（３０ａ）のガス端が接続される第１冷媒流路（４１）と、前記利用回路（３０ａ）の液端が接続される第２冷媒流路（４２）とを含み、冷媒が循環して冷凍サイクルが行われる冷媒回路（１０ａ）と、前記熱源回路（２０ａ）が設けられる熱源ユニット（２０）と、前記利用回路（３０ａ）が設けられる利用ユニット（３０）と、前記第１冷媒流路（４１）に設けられる第１遮断弁（５１）と、前記第２冷媒流路（４２）に設けられる第２遮断弁（５２）とを備え、前記第１遮断弁（５１）および前記第２遮断弁（５２）は、前記利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩に応じて開状態から閉状態となり、前記利用ユニット（３０）は、電源系統から供給される電力を受けて動作電力を供給する電源部（３３）を有し、前記第１遮断弁（５１）および前記第２遮断弁（５２）のうち少なくとも一方は、前記利用ユニット（３０）の外部に設けられる外部遮断弁（６１）であり、前記外部遮断弁（６１）は、前記電源部（３３）から供給される動作電力により駆動することを特徴とする空気調和機である。【０００６】  第１の態様では、利用ユニット（３０）に設けられた電源部（３３）から供給される動作電力を用いて、第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）のうち利用ユニット（３０）の外部に設けられる遮断弁（外部遮断弁（６１））を駆動させることができる。【０００７】  本開示の第２の態様は、第１の態様において、前記電源部（３３）から供給される動作電力は、直流電力であることを特徴とする空気調和機である。【０００８】  第２の態様では、電源系統から供給される電力が交流電力であったとしても、利用ユニット（３０）の外部に設けられた外部遮断弁（６１）に直流の動作電力を供給することができる。これにより、電源系統から供給される交流電力を直流電力に変換するための構成（例えばＡＣ／ＤＣコンバータ）を利用ユニット（３０）の外部に設けずに、直流の動作電力により駆動する弁（例えば電動弁）を外部遮断弁（６１）として利用することができる。【０００９】  本開示の第３の態様は、第１または第２の態様において、遮断ユニット（６０）を備え、前記遮断ユニット（６０）は、前記外部遮断弁（６１）と、前記電源部（３３）から供給される動作電力を用いて前記外部遮断弁（６１）を駆動する弁駆動部（６２）と、前記電源部（３３）から供給される動作電力により動作し、前記弁駆動部（６２）を制御して前記外部遮断弁（６１）の開閉を制御する弁制御部（６３）とを有することを特徴とする空気調和機である。【００１０】  第３の態様では、弁駆動部（６２）を外部遮断弁（６１）とともに遮断ユニット（６０）に設けることにより、弁駆動部（６２）が外部遮断弁（６１）とともに遮断ユニット（６０）に設けられない場合（例えば外部遮断弁（６１）が遮断ユニット（６０）に設けられる一方で弁駆動部（６２）が利用ユニット（３０）に設けられる場合）よりも、外部遮断弁（６１）と弁駆動部（６２）とを接続する電力線を短くすることができる。これにより、外部遮断弁（６１）と弁駆動部（６２）との間における電力ロスを低減することができる。【００１１】  本開示の第４の態様は、第３の態様において、前記利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩を検出する漏洩センサ（７０）を備え、前記利用ユニット（３０）は、利用制御部（３５）を有し、前記利用制御部（３５）は、前記漏洩センサ（７０）の出力を監視し、前記利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩が検出されると前記外部遮断弁（６１）を閉状態にするための指令を前記弁制御部（６３）に送信し、前記弁制御部（６３）は、前記指令を受信すると前記弁駆動部（６２）を制御して前記外部遮断弁（６１）を閉状態にすることを特徴とする空気調和機である。【００１２】  第４の態様では、利用ユニット（３０）に設けられた利用制御部（３５）を用いて利用ユニット（３０）の外部に設けられた外部遮断弁（６１）を間接的に制御することができる。これにより、漏洩センサ（７０）により検出される冷媒の漏洩に応じて外部遮断弁（６１）を閉状態にすることができる。【００１３】  本開示の第５の態様は、第４の態様において、表示部（３４）を備え、前記利用制御部（３５）は、前記指令を送信すると、前記外部遮断弁（６１）が閉状態であることを前記表示部（３４）に表示させることを特徴とする空気調和機である。【００１４】  第５の態様では、外部遮断弁（６１）が閉状態であることを表示部（３４）に表示させることにより、利用ユニット（３０）の外部に設けられた外部遮断弁（６１）が閉状態であることを通知することができる。【００１５】  本開示の第６の態様は、第５の態様において、前記利用制御部（３５）は、前記指令を送信するまで、前記外部遮断弁（６１）が開状態であることを前記表示部（３４）に表示させることを特徴とする空気調和機である。【００１６】  第６の態様では、外部遮断弁（６１）が開状態であることを表示部（３４）に表示させることにより、利用ユニット（３０）の外部に設けられた外部遮断弁（６１）が開状態であることを通知することができる。【００１７】  本開示の第７の態様は、第１〜第６の態様の１つにおいて、前記外部遮断弁（６１）は、開度を調節可能な電動弁により構成されることを特徴とする空気調和機である。【００１８】  第７の態様では、開度を調節可能な電動弁で外部遮断弁（６１）を構成することにより、開閉を切り換え可能な電磁弁で外部遮断弁（６１）を構成する場合よりも、外部遮断弁（６１）を強固に閉鎖することができる。これにより、外部遮断弁（６１）の閉状態における冷媒の漏れ（言い換えると閉状態の外部遮断弁（６１）を通過する冷媒の漏れ）を低減することができる。【００１９】  本開示の第８の態様は、第７の態様において、前記第１遮断弁（５１）および前記第２遮断弁（５２）のうち少なくとも第１遮断弁（５１）は、前記電動弁により構成される前記外部遮断弁（６１）であることを特徴とする空気調和機である。【００２０】  第８の態様では、第１遮断弁（５１）は、開度が調節可能な電動弁により構成される。なお、第１遮断弁（５１）が設けられる第１冷媒流路（４１）の断面積は、第２遮断弁（５２）が設けられる第２冷媒流路（４２）の断面積よりも大きい。そのため、第���遮断弁（５１）の閉状態における冷媒の漏れは、第２遮断弁（５２）の閉状態における冷媒の漏れよりも多くなりやすい。したがって、第１遮断弁（５１）を電動弁で構成することにより、第１遮断弁（５１）を電磁弁で構成する場合よりも、第１遮断弁（５１）の閉状態における冷媒の漏れを効果的に低減することができる。【００２１】  本開示の第９の態様は、第７または第８の態様において、前記第１遮断弁（５１）および前記第２遮断弁（５２）のうち少なくとも第２遮断弁（５２）は、前記電動弁により構成される前記外部遮断弁（６１）であり、前記第２遮断弁（５２）は、前記利用回路（３０ａ）を流れる冷媒の圧力を調節する膨張弁としても利用されることを特徴とする空気調和機である。【００２２】  第９の態様では、第２遮断弁（５２）を利用回路（３０ａ）を流れる冷媒の圧力を調節する膨張弁として利用することにより、このような膨張弁を利用ユニット（３０）から省略することができる。これにより、利用ユニット（３０）の部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施形態による空気調和機の構成を例示する配管系統図である。
【図２】図２は、利用ユニットと遮断ユニットの構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、実施形態の変形例１による空気調和機における利用ユニットと遮断ユニットの構成を例示するブロック図である。
【図４】図４は、実施形態の変形例２による空気調和機の構成を例示する配管系統図である。
【図５】図５は、実施形態の変形例３による空気調和機の構成を例示する配管系統図である。
【図６】図６は、空気調和機の冷媒回路に使用される冷媒に関する表である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  以下、実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一の符号を付しその説明は繰り返さない。
【００２５】  （空気調和機）
図１は、実施形態による空気調和機（１０）の構成を例示する。空気調和機（１０）は、空調対象空間（例えば室内空間）の空気調和を行う。具体的には、空気調和機（１０）は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行う。この例では、空気調和機（１０）は、熱源ユニット（２０）と、複数の利用ユニット（３０）とを備える。空気調和機（１０）は、いわゆるマルチ式の空気調和機である。
【００２６】    〔熱源ユニットと利用ユニット〕
熱源ユニット（２０）は、空調対象空間ではない空間（例えば室外空間）に設置される。複数の利用ユニット（３０）の各々は、空調対象空間に設置される。例えば、１つの空調対象空間に対して１つの利用ユニット（３０）が設置されてもよいし、１つの空調対象空間に対して２つ以上の利用ユニット（３０）が設置されてもよい。なお、熱源ユニット（２０）の構成および利用ユニット（３０）の構成については、後で詳しく説明する。
【００２７】    〔冷媒回路〕
図１に示すように、空気調和機（１０）は、冷媒回路（１０ａ）を備える。冷媒回路（１０ａ）には、冷媒が充填される。冷媒回路（１０ａ）では、冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。この例では、冷媒回路（１０ａ）は、熱源回路（２０ａ）と、複数の利用回路（３０ａ）と、複数の第１冷媒流路（４１）と、複数の第２冷媒流路（４２）とを含む。
【００２８】  熱源回路（２０ａ）は、熱源ユニット（２０）に設けられる。複数の利用回路（３０ａ）は、複数の利用ユニット（３０）にそれぞれ設けられる。言い換えると、１つの利用ユニット（３０）に対して１つの利用回路（３０ａ）が設けられる。なお、熱源回路（２０ａ）の構成および利用回路（３０ａ）の構成については、後で詳しく説明する。
【００２９】  複数の第１冷媒流路（４１）の各々には、複数の利用回路（３０ａ）のうち少なくとも１つの利用回路（３０ａ）が対応する。複数の第２冷媒流路（４２）の各々には、複数の利用回路（３０ａ）のうち少なくとも１つの利用回路（３０ａ）が対応する。この例では、１つの第１冷媒流路（４１）と１つの第２冷媒流路（４２）の組に対して１つの利用回路（３０ａ）が対応する。
【００３０】  複数の第１冷媒流路（４１）の各々には、その第１冷媒流路（４１）に対応する利用回路（３０ａ）のガス端が接続される。複数の第１冷媒流路（４１）の各々は、熱源回路（２０ａ）のガス端に直接的または間接的に接続される。このような構成により、複数の利用回路（３０ａ）の各々のガス端は、その利用回路（３０ａ）に対応する第１冷媒流路（４１）を経由して熱源回路（２０ａ）のガス端に接続される。
【００３１】  複数の第２冷媒流路（４２）の各々には、その第２冷媒流路（４２）に対応する利用回路（３０ａ）の液端が接続される。複数の第２冷媒流路（４２）の各々は、熱源回路（２０ａ）の液端に直接的または間接的に接続される。このような構成により、複数の利用回路（３０ａ）の各々の液端は、その利用回路（３０ａ）に対応する第２冷媒流路（４２）を経由して熱源回路（２０ａ）の液端に接続される。
【００３２】  この例では、熱源回路（２０ａ）のガス端には、ガス連絡配管（１１）の一端が接続され、熱源回路（２０ａ）の液端には、液連絡配管（１２）の一端が接続される。ガス連絡配管（１１）には、複数のガス分岐管（１３）の一端が接続される。複数のガス分岐管（１３）には、複数の利用回路（３０ａ）がそれぞれ対応する。複数のガス分岐管（１３）の各々には、そのガス分岐管（１３）に対応する利用回路（３０ａ）のガス端が接続される。液連絡配管（１２）には、複数の液分岐管（１４）の一端が接続される。複数の液分岐管（１４）には、複数の利用回路（３０ａ）がそれぞれ対応する。複数の液分岐管（１４）の各々には、その液分岐管（１４）に対応する利用回路（３０ａ）の液端が接続される。ガス分岐管（１３）の配管径は、液分岐管（１４）の配管径よりも大きい。例えば、ガス分岐管（１３）は、外形が１２．７ｍｍや１５．９ｍｍの管で構成される。
【００３３】  以上のように、この例では、第１冷媒流路（４１）は、ガス分岐管（１３）により構成される。第２冷媒流路（４２）は、液分岐管（１４）により構成される。熱源回路（２０ａ）のガス端は、後述するガス閉鎖弁（２５）により構成される。熱源回路（２０ａ）の液端は、後述する液閉鎖弁（２６）により構成される。利用回路（３０ａ）のガス端は、利用回路（３０ａ）のガス側継手により構成される。利用回路（３０ａ）の液端は、利用回路（３０ａ）の液側継手により構成される。
【００３４】    〔熱源ユニットの構成〕
熱源ユニット（２０）には、熱源回路（２０ａ）が設けられる。熱源回路（２０ａ）は、圧縮機（２１）と、四路切換弁（２２）と、熱源熱交換器（２３）と、熱源膨張弁（２４）と、ガス閉鎖弁（２５）と、液閉鎖弁（２６）とを有する。さらに、熱源ユニット（２０）には、熱源制御部（２７）が設けられる。なお、これらの熱源ユニット（２０）の構成部品は、ケーシング（図示を省略）に収容される。
【００３５】      〈圧縮機と四路切換弁〉
圧縮機（２１）は、吸入した冷媒を圧縮し、圧縮した冷媒を吐出する。四路切換弁（２２）は、第１状態（図１の実線で示した状態）と第２状態（図１の破線で示した状態）とに切り換えられる。第１状態では、第１ポートと第４ポートとが連通し、第２ポートと第３ポートとが連通する。第２状態では、第１ポートと第２ポートとが連通し、第３ポートと第４ポートとが連通する。この例では、四路切換弁（２２）の第１ポートは、圧縮機（２１）の吐出側に接続される。四路切換弁（２２）の第２ポートは、液閉鎖弁（２６）に接続される。四路切換弁（２２）の第３ポートは、圧縮機（２１）の吸入側に接続される。四路切換弁（２２）の第４ポートは、熱源熱交換器（２３）のガス端に接続される。
【００３６】      〈熱源熱交換器〉
熱源熱交換器（２３）は、冷媒と空気とを熱交換させる。この例では、熱源熱交換器（２３）の液端は、熱源膨張弁（２４）を経由してガス閉鎖弁（２５）に接続される。熱源熱交換器（２３）の近傍には、熱源ファン（２３ａ）が設けられる。熱源ファン（２３ａ）は、熱源熱交換器（２３）に空気を搬送する。
【００３７】      〈熱源膨張弁〉
熱源膨張弁（２４）は、必要に応じて冷媒の圧力を低下させる。具体的には、熱源膨張弁（２４）の開度は、調節可能である。熱源膨張弁（２４）の開度を調節することにより、熱源膨張弁（２４）を通過する冷媒の流量を調節することができ、熱源膨張弁（２４）を通過する冷媒の圧力を調節することができる。例えば、熱源膨張弁（２４）は、開度を調節可能な電子膨張弁により構成される。
【００３８】      〈閉鎖弁〉
ガス閉鎖弁（２５）および液閉鎖弁（２６）は、閉状態と開状態とに切り換えられる。例えば、ガス閉鎖弁（２５）および液閉鎖弁（２６）は、空気調和機（１０）を設置する際に閉状態にされ、空気調和機（１０）の設置が完了した後に空気調和機（１０）を使用する際に開状態にされる。この例では、ガス閉鎖弁（２５）には、ガス連絡配管（１１）の一端が接続され、液閉鎖弁（２６）には、液連絡配管（１２）の一端が接続される。
【００３９】      〈熱源制御部〉
熱源制御部（２７）は、熱源ユニット（２０）に設けられた圧力センサや温度センサなどの各種センサ（図示を省略）と電気的に接続される。熱源制御部（２７）は、後述する利用制御部（３５）と通信する。例えば、熱源制御部（２７）は、通信線により利用制御部（３５）と接続される。そして、熱源制御部（２７）は、熱源ユニット（２０）の各種センサの出力信号や利用制御部（３５）から送信された情報などに基づいて、熱源ユニット（２０）の構成部品を制御する。この例では、熱源制御部（２７）は、圧縮機（２１）と熱源ファン（２３ａ）と熱源膨張弁（２４）とを制御する。
【００４０】  例えば、熱源制御部（２７）は、プロセッサと、プロセッサと電気的に接続されるメモリとにより構成される。このメモリは、プロセッサを動作させるためのプログラムや情報を記憶する。なお、熱源制御部（２７）は、後述する利用制御部（３５）だけでなく、その他の外部装置とも通信するように構成されてもよい。
【００４１】    〔利用ユニットの構成〕
利用ユニット（３０）には、利用回路（３０ａ）が設けられる。利用回路（３０ａ）は、利用熱交換器（３１）と、利用膨張弁（３２）と、ガス側継手と、液側継手とを有する。さらに、図２に示すように、利用ユニット（３０）には、電源部（３３）と、表示部（３４）と、利用制御部（３５）とが設けられる。なお、これらの利用ユニット（３０）の構成部品は、ケーシング（図示を省略）に収容される。
【００４２】      〈利用熱交換器〉
利用熱交換器（３１）は、冷媒と空気とを熱交換させる。この例では、利用熱交換器（３１）のガス端は、第１冷媒流路（４１）を構成するガス分岐管（１３）に接続される。具体的には、利用熱交換器（３１）のガス端が利用回路（３０ａ）のガス側継手に接続され、利用回路（３０ａ）のガス側継手がガス分岐管（１３）の他端に接続される。利用熱交換器（３１）の液端は、利用膨張弁（３２）を経由して第２冷媒流路（４２）を構成する液分岐管（１４）に接続される。具体的には、利用熱交換器（３１）の液端は、利用膨張弁（３２）を経由して利用回路（３０ａ）の液側継手に接続され、利用回路（３０ａ）の液側継手が液分岐管（１４）の他端に接続される。利用熱交換器（３１）の近傍には、利用ファン（３１ａ）が設けられる。利用ファン（３１ａ）は、利用熱交換器（３１）に空気を搬送する。
【００４３】      〈利用膨張弁〉
利用膨張弁（３２）は、必要に応じて冷媒の圧力を低下させる。具体的には、利用膨張弁（３２）の開度は、調節可能である。利用膨張弁（３２）の開度を調節することにより、利用膨張弁（３２）を通過する冷媒の流量を調節することができ、利用膨張弁（３２）を通過する冷媒の圧力を調節することができる。例えば、利用膨張弁（３２）は、開度を調節可能な電子膨張弁により構成される。
【００４４】      〈電源部〉
電源部（３３）は、電源系統に電気的に接続される。具体的には、利用ユニット（３０）には、電源系統に設けられたコンセント（図示を省略）に差し込み可能な電源プラグ（図示を省略）と、電源プラグと電源部（３３）とを接続する電源ケーブル（図示を省略）とが設けられる。電源系統のコンセントに電源プラグを差し込むことにより、電源系統と電源部（３３）とが電気的に接続され、電源系統から電源部（３３）に電力が供給される。この例では、電源系統は、商用電源からの電力を供給するための構成である。
【００４５】  電源部（３３）は、電源系統からの電力を受けて動作電力を供給する。利用ユニット（３０）の構成部品（例えば表示部（３４）や利用制御部（３５）など）は、電源部（３３）から供給される動作電力により動作する。例えば、利用ユニット（３０）の構成部品は、電力線により電源部（３３）と接続される。この例では、電源系統から供給される電力は、交流電力であり、電源部（３３）から供給される動作電力は、直流電力である。例えば、電源部（３３）は、交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータにより構成される。
【００４６】      〈表示部〉
表示部（３４）は、情報を表示する。例えば、表示部（３４）は、利用ユニット（３０）の運転状況に関する情報を表示する。この例では、表示部（３４）は、利用制御部（３５）による制御に応答して、第１遮断弁（５１）の開閉状態および第２遮断弁（５２）の開閉状態を表示する。具体的には、表示部（３４）は、それぞれが利用制御部（３５）による制御に応答して点灯状態と消灯状態とに切り換わる第１〜第４発光素子（図示を省略）を有する。第１遮断弁（５１）が開状態である場合、第１発光素子が点灯状態となり、第２発光素子が消灯状態となる。第１遮断弁（５１）が閉状態である場合、第１発光素子が消灯状態となり、第２発光素子が点灯状態となる。第２遮断弁（５２）が開状態である場合、第３発光素子が点灯状態となり、第４発光素子が消灯状態となる。第２遮断弁（５２）が閉状態である場合、第３発光素子が消灯状態となり、第４発光素子が点灯状態となる。例えば、第１発光素子および第３発光素子は、第１発光色（例えば緑色）に発光する発光ダイオードにより構成され、第２発光素子および第４発光素子は、第１発光色とは異なる第２発光色（例えば赤色）に発光する発光ダイオードにより構成される。
【００４７】      〈利用制御部〉
利用制御部（３５）は、利用ユニット（３０）に設けられた圧力センサや温度センサなどの各種センサ（図示を省略）と電気的に接続される。利用制御部（３５）は、熱源制御部（２７）と通信する。例えば、利用制御部（３５）は、通信線により熱源制御部（２７）と接続される。そして、利用制御部（３５）は、利用ユニット（３０）の各種センサの出力信号や熱源制御部（２７）から送信された情報などに基づいて、利用ユニット（３０）の構成部品を制御する。この例では、利用制御部（３５）は、利用ファン（３１ａ）と利用膨張弁（３２）と表示部（３４）とを制御する。
【００４８】  例えば、利用制御部（３５）は、プロセッサと、プロセッサと電気的に接続されるメモリとにより構成される。このメモリは、プロセッサを動作させるためのプログラムや情報を記憶する。なお、利用制御部（３５）は、熱源制御部（２７）だけでなく、その他の外部装置とも通信するように構成されてもよい。
【００４９】  また、利用制御部（３５）は、後述する弁制御部（６３）と通信する。利用制御部（３５）と弁制御部（６３）の動作については、後で詳しく説明する。
【００５０】    〔遮断弁〕
図１に示すように、空気調和機（１０）は、複数の第１遮断弁（５１）と、複数の第２遮断弁（５２）とを備える。複数の第１遮断弁（５１）は、複数の第１冷媒流路（４１）にそれぞれ設けられる。複数の第２遮断弁（５２）は、複数の第２冷媒流路（４２）にそれぞれ設けられる。言い換えると、１つの第１遮断弁（５１）と１つの第２遮断弁（５２）の組は、１つの第１冷媒流路（４１）と１つの第２冷媒流路（４２）の組に対応する。１つの第１遮断弁（５１）と１つの第２遮断弁（５２）の組には、複数の利用ユニット（３０）のうち少なくとも１つの利用ユニット（３０）が対応する。この例では、１つの第１遮断弁（５１）と１つの第２遮断弁（５２）の組に対して１つの利用ユニット（３０）が対応する。
【００５１】  第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）の各々は、開状態と閉状態とに切り換え可能である。そして、１つの組を構成する第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）は、その第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）の組に対応する利用ユニット（３０）の利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩に応じて開状態から閉状態になる。
【００５２】  また、１つの組を構成する第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）のうち少なくとも一方は、利用ユニット（３０）の外部に設けられる外部遮断弁（６１）である。具体的には、第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）のうち外部遮断弁（６１）は、その第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）の組に対応する利用ユニット（３０）のケーシング（図示を省略）の外部に設けられる。外部遮断弁（６１）は、利用ユニット（３０）の電源部（３３）から供給される動作電力により駆動する。この例では、第１遮断弁（５１）と第２遮断弁（５２）の両方が外部遮断弁（６１）である。
【００５３】    〔遮断ユニット〕
この例では、空気調和機（１０）は、複数の遮断ユニット（６０）を備える。複数の遮断ユニット（６０）の各々は、第１遮断弁（５１）となる外部遮断弁（６１）と、第２遮断弁（５２）となる外部遮断弁（６１）とを有する。言い換えると、１つの第１遮断弁（５１）と１つの第２遮断弁（５２）の組が１つの遮断ユニット（６０）に設けられる。さらに、複数の遮断ユニット（６０）の各々は、第１遮断弁（５１）となる外部遮断弁（６１）に対応する弁駆動部（６２）と、第２遮断弁（５２）となる外部遮断弁（６１）に対応する弁駆動部（６２）と、弁制御部（６３）とを有する。なお、これらの遮断ユニット（６０）の構成部品は、ケーシング（図示を省略）に収容される。
【００５４】  また、この例では、１つの遮断ユニット（６０）に対して１つの利用ユニット（３０）が対応する。複数の遮断ユニット（６０）の各々には、その遮断ユニット（６０）に対応する利用ユニット（３０）の電源部（３３）から動作電力が供給される。複数の遮断ユニット（６０）の各々において、弁駆動部（６２）および弁制御部（６３）は、その遮断ユニット（６０）に対応する利用ユニット（３０）の電源部（３３）から供給された動作電力を受ける。例えば、弁駆動部（６２）および弁制御部（６３）は、利用ユニット（３０）の電源部（３３）と電力線により接続される。
【００５５】      〈外部遮断弁〉
外部遮断弁（６１）は、利用ユニット（３０）に設けられた電源部（３３）から供給された動作電力により駆動する。この例では、利用ユニット（３０）の電源部（３３）から供給された動作電力は、弁駆動部（６２）を経由して外部遮断弁（６１）に伝達される。
【００５６】  具体的には、外部遮断弁（６１）は、弁本体（図示を省略）と、アクチュエータ（図示を省略）とを有する。外部遮断弁（６１）の弁本体は、冷媒流路と、冷媒流路を開閉する弁体とを有する。外部遮断弁（６１）のアクチュエータは、電源部（３３）から供給された動作電力により駆動して弁本体の弁体を操作する。
【００５７】  この例では、外部遮断弁（６１）は、開度を調節可能な電動弁により構成される。この電動弁は、冷媒流路と冷媒流路を通過する冷媒の流量を調節する弁体とを有する弁本体と、与えられた動作電力により駆動して弁本体の弁体を操作するモータ（アクチュエータの一例）とを有する。例えば、電動弁は、電動ボールバルブである。なお、この電動弁は、直流電力により駆動する。
【００５８】      〈弁駆動部〉
弁駆動部（６２）は、利用ユニット（３０）の電源部（３３）から供給される電力を用いて外部遮断弁（６１）を駆動する。具体的には、弁駆動部（６２）は、利用ユニット（３０）の電源部（３３）から供給される電力を外部遮断弁（６１）のアクチュエータに供給することで、その弁駆動部（６２）に対応する外部遮断弁（６１）を駆動する。例えば、弁駆動部（６２）は、複数のスイッチング素子を有するドライブ回路により構成される。ドライブ回路は、複数のスイッチング素子のスイッチング動作により電源部（３３）から供給される電力を外部遮断弁（６１）のアクチュエータに供給する。弁駆動部（６２）のスイッチング動作は、パルス信号により制御される。また、弁駆動部（６２）は、電源部（３３）から供給される電力を所望の電力（具体的には外部遮断弁（６１）に適した電力）に変換して外部遮断弁（６１）のアクチュエータに供給するように構成されてもよい。
【００５９】      〈弁制御部〉
弁制御部（６３）は、利用ユニット（３０）の電源部（３３）から供給される電力により動作する。そして、弁制御部（６３）は、弁駆動部（６２）を制御して外部遮断弁（６１）の開閉を制御する。例えば、弁制御部（６３）は、弁駆動部（６２）にパルス信号を出力することで、弁駆動部（６２）のスイッチング動作を制御して外部遮断弁（６１）の開閉を制御する。
【００６０】  この例では、遮断ユニット（６０）の弁制御部（６３）は、その遮断ユニット（６０）に対応する利用ユニット（３０）の利用制御部（３５）と通信する。例えば、弁制御部（６３）は、通信線により利用制御部（３５）と接続される。そして、弁制御部（６３）は、利用制御部（３５）から送信された情報に基づいて弁駆動部（６２）を制御する。これにより、外部遮断弁（６１）が制御される。
【００６１】  例えば、利用制御部（３５）は、プロセッサと、プロセッサと電気的に接続されるメモリとにより構成される。このメモリは、プロセッサを動作させるためのプログラムや情報を記憶する。なお、弁制御部（６３）は、利用制御部（３５）だけでなく、その他の外部装置とも通信するように構成されてもよい。
【００６２】    〔漏洩センサ〕
空気調和機（１０）は、複数の漏洩センサ（７０）を備える。複数の漏洩センサ（７０）は、複数の利用ユニット（３０）にそれぞれ対応する。この例では、１つの利用ユニット（３０）に対して１つの漏洩センサ（７０）が対応する。複数の漏洩センサ（７０）の各々は、その漏洩センサ（７０）に対応する利用ユニット（３０）の利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩を検出する。この例では、漏洩センサ（７０）は、利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩量を検出する。具体的には、漏洩センサ（７０）は、利用ユニット（３０）に設置され、その設置位置における冷媒の量を利用ユニット（３０）における冷媒の漏洩量として検出する。例えば、漏洩センサ（７０）は、利用ユニット（３０）のケーシング（図示を省略）内に設置される。なお、漏洩センサ（７０）は、利用ユニット（３０）の外部に設置されてもよい。漏洩センサ（７０）の出力信号は、利用制御部（３５）に送信される。
【００６３】    〔運転動作〕
次に、空気調和機（１０）において行われる冷房運転と暖房運転について説明する。
【００６４】      〈冷房運転〉
冷房運転では、熱源ユニット（２０）において、圧縮機（２１）と熱源ファン（２３ａ）とが駆動し、四路切換弁（２２）が第１状態となり、熱源膨張弁（２４）が開状態となる。なお、必要に応じて熱源膨張弁（２４）の開度が調節されてもよい。一方、複数の利用ユニット（３０）の各々において、利用ファン（３１ａ）が駆動し、利用熱交換器（３１）から流出される冷媒の過熱度に応じて利用膨張弁（３２）の開度が調節される。これにより、熱源熱交換器（２３）が凝縮器となり利用熱交換器（３１）が蒸発器となる冷凍サイクル（冷房サイクル）が行われる。
【００６５】  具体的には、冷房運転では、圧縮機（２１）から吐出された冷媒は、四路切換弁（２２）を通過した後に熱源熱交換器（２３）に流入し、熱源熱交換器（２３）において空気に放熱して凝縮する。熱源熱交換器（２３）から流出された冷媒は、熱源膨張弁（２４）を通過して液連絡配管（１２）に流入する。液連絡配管（１２）に流入した冷媒は、複数の液分岐管（１４）を通過して複数の利用ユニット（３０）の利用回路（３０ａ）に流入する。複数の利用ユニット（３０）の各々では、液分岐管（１４）から利用回路（３０ａ）に流入した冷媒は、利用膨張弁（３２）において減圧された後に利用熱交換器（３１）に流入し、利用熱交換器（３１）において空気から吸熱して蒸発する。これにより、利用熱交換器（３１）において空気が冷却される。この冷却された空気は、空調対象空間に搬送される。利用熱交換器（３１）から流出された冷媒は、ガス分岐管（１３）を通過してガス連絡配管（１１）に流入する。ガス連絡配管（１１）に流入した冷媒は、四路切換弁（２２）を通過した後に、圧縮機（２１）に吸入されて圧縮される。
【００６６】      〈暖房運転〉
暖房運転では、熱源ユニット（２０）において、圧縮機（２１）と熱源ファン（２３ａ）とが駆動し、四路切換弁（２２）が第２状態となり、熱源熱交換器（２３）から流出される冷媒の過熱度に応じて熱源膨張弁（２４）の開度が調節される。一方、複数の利用ユニット（３０）の各々において、利用ファン（３１ａ）が駆動し、利用熱交換器（３１）から流出される冷媒の過冷却度に応じて利用膨張弁（３２）の開度が調節される。これにより、利用熱交換器（３１）が凝縮器となり熱源熱交換器（２３）が蒸発器となる冷凍サイクル（暖房サイクル）が行われる。
【００６７】  具体的には、暖房運転では、圧縮機（２１）から吐出された冷媒は、四路切換弁（２２）を通過した後に、ガス連絡配管（１１）に流入する。ガス連絡配管（１１）に流入した冷媒は、複数のガス分岐管（１３）を通過して複数の利用ユニット（３０）の利用回路（３０ａ）に流入する。複数の利用ユニット（３０）の各々では、ガス分岐管（１３）から利用回路（３０ａ）に流入した冷媒は、利用熱交換器（３１）に流入し、利用熱交換器（３１）において空気に放熱して凝縮する。これにより、利用熱交換器（３１）において空気が加熱される。この加熱された空気は、空調対象空間に搬送される。利用熱交換器（３１）から流出された冷媒は、利用膨張弁（３２）と液分岐管（１４）とを通過して液連絡配管（１２）に流入する。液連絡配管（１２）に流入した冷媒は、熱源膨張弁（２４）において減圧された後に熱源熱交換器（２３）に流入し、熱源熱交換器（２３）において空気から吸熱して蒸発する。熱源熱交換器（２３）から流出された冷媒は、四路切換弁（２２）を通過した後に、圧縮機（２１）に吸入されて圧縮される。
【００６８】  〔利用制御部と弁制御部の動作〕
次に、利用制御部（３５）と弁制御部（６３）の動作について説明する。以下では、利用ユニット（３０）に設けられる利用制御部（３５）と表示部（３４）と、その利用ユニット（３０）に対応する遮断ユニット（６０）に設けられる外部遮断弁（６１）と弁駆動部（６２）と弁制御部（６３）と、その利用ユニット（３０）に対応する漏洩センサ（７０）とを例に挙げて説明する。なお、この例では、第１遮断弁（５１）と第２遮断弁（５２）の両方が外部遮断弁（６１）である。
【００６９】  利用制御部（３５）は、漏洩センサ（７０）の出力を監視し、利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩の有無を判定する。この例では、利用制御部（３５）は、漏洩センサ（７０）により検出される冷媒の漏洩量を監視し、利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩量が予め定められた許容量を上回るか否かを判定する。
【００７０】    〈冷媒漏洩前の動作〉
利用制御部（３５）は、利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩が検出される（言い換えると利用回路（３０ａ）において冷媒の漏洩が発生していると判定される）まで、外部遮断弁（６１）を閉状態にするための指令である弁閉鎖指令を弁制御部（６３）に送信しない。この例では、利用制御部（３５）は、漏洩センサ（７０）により検出される冷媒の漏洩量が許容量を上回るまで、弁閉鎖指令を弁制御部（６３）に送信しない。
【００７１】  また、利用制御部（３５）は、弁閉鎖指令を送信するまで、外部遮断弁（６１）が開状態であることを表示部（３４）に表示させる。この例では、利用制御部（３５）は、第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）が開状態であることを表示部（３４）に表示させる。具体的には、利用制御部（３５）は、表示部（３４）の第１発光素子（第１遮断弁（５１）が開状態であることを表示する発光素子）と第３発光素子（第２遮断弁（５２）が開状態であることを表示する発光素子）とを点灯状態にし、表示部（３４）の第２発光素子（第１遮断弁（５１）が閉状態であることを表示する発光素子）と第４発光素子（第２遮断弁（５２）が閉状態であることを表示する発光素子）とを消灯状態にする。
【００７２】  弁制御部（６３）は、弁閉鎖指令を受信するまで、外部遮断弁（６１）を閉状態にするための制御である閉鎖制御を行わない。外部遮断弁（６１）は、弁制御部（６３）による閉鎖制御が行われるまで開状態となっている。これにより、外部遮断弁（６１）の開状態が維持される。この例では、第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）の開状態が維持される。
【００７３】    〈冷媒漏洩後の動作〉
利用制御部（３５）は、利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩が検出される（言い換えると利用回路（３０ａ）において冷媒の漏洩が発生していると判定される）と、弁閉鎖指令を弁制御部（６３）に送信する。この例では、利用制御部（３５）は、漏洩センサ（７０）により検出される冷媒の漏洩量が許容量を上回ると、弁閉鎖指令を弁制御部（６３）に送信する。
【００７４】  また、利用制御部（３５）は、弁閉鎖指令を送信すると、外部遮断弁（６１）が閉状態であることを表示部（３４）に表示させる。この例では、利用制御部（３５）は、第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）が閉状態であることを表示部（３４）に表示させる。具体的には、利用制御部（３５）は、表示部（３４）の第２発光素子と第４発光素子とを点灯状態にし、表示部（３４）の第１発光素子と第３発光素子とを消灯状態にする。
【００７５】  なお、利用制御部（３５）は、利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩が検出された場合に利用ユニット（３０）の利用ファン（３１ａ）を停止させるように構成されてもよい。また、利用制御部（３５）は、利用回路（３０ａ）において冷媒の漏洩が発生していることを表示部（３４）に表示させるように構成されてもよい。例えば、表示部（３４）には、利用回路（３０ａ）において冷媒の漏洩が発生している場合に点灯状態にすべき発光素子である異常表示素子が設けられ、利用制御部（３５）は、利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩が検出されると、表示部（３４）の異常表示素子を点灯状態にする。
【００７６】  弁制御部（６３）は、弁閉鎖指令を受信すると、弁駆動部（６２）を制御して外部遮断弁（６１）を閉状態にする。この例では、弁制御部（６３）は、第１遮断弁（５１）である外部遮断弁（６１）を駆動する弁駆動部（６２）と、第２遮断弁（５２）である外部遮断弁（６１）を駆動する弁制御部（６３）とを制御する。これにより、第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）が開状態から閉状態になる。第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）が開状態から閉状態になると、利用ユニット（３０）の利用回路（３０ａ）が熱源ユニット（２０）の熱源回路（２０ａ）から切り離された状態となり、利用回路（３０ａ）から冷媒が漏れないようになる。
【００７７】  なお、弁制御部（６３）は、予め定められた弁の閉鎖を解除する条件が成立するまで、外部遮断弁（６１）を開状態にするための制御を行わない。これにより、弁の閉鎖を解除する条件が成立するまで、外部遮断弁（６１）の閉状態が維持される。この例では、第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）の閉状態が維持される。例えば、弁の閉鎖を解除する条件は、外部遮断弁（６１）を開状態にするための指令である弁閉鎖解除指令を弁制御部（６３）が受信するという条件（以下「第１解除条件」と記載）であってもよい。または、弁の閉鎖を解除する条件は、遮断ユニット（６０）に設けられたリセットボタン（図示を省略）が押下されるという条件（以下「第２解除条件」）であってもよい。または、弁の閉鎖を解除する条件は、第１解除条件および第２解除条件のうち少なくとも一方が成立するという条件であってもよい。
【００７８】    〔実施形態の効果〕
以上のように、本実施形態の空気調和機（１０）は、圧縮機（２１）および熱源熱交換器（２３）を有する熱源回路（２０ａ）と、利用熱交換器（３１）を有する利用回路（３０ａ）と、利用回路（３０ａ）のガス端が接続される第１冷媒流路（４１）と、利用回路（３０ａ）の液端が接続される第２冷媒流路（４２）とを含み、冷媒が循環して冷凍サイクルが行われる冷媒回路（１０ａ）と、熱源回路（２０ａ）が設けられる熱源ユニット（２０）と、利用回路（３０ａ）が設けられる利用ユニット（３０）と、第１冷媒流路（４１）に設けられる第１遮断弁（５１）と、第２冷媒流路（４２）に設けられる第２遮断弁（５２）とを備える。第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）は、利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩に応じて開状態から閉状態となる。利用ユニット（３０）は、電源系統から供給される電力を受けて動作電力を供給する電源部（３３）を有する。第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）のうち少なくとも一方は、利用ユニット（３０）の外部に設けられる外部遮断弁（６１）である。外部遮断弁（６１）は、電源部（３３）から供給される動作電力により駆動する。
【００７９】  本実施形態では、利用ユニット（３０）に設けられた電源部（３３）から供給される動作電力を用いて、第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）のうち利用ユニット（３０）の外部に設けられる遮断弁（外部遮断弁（６１））を駆動させることができる。
【００８０】  なお、利用ユニット（３０）の電源部（３３）とは別に、外部遮断弁（６１）に電力を供給するための電源部を利用ユニット（３０）の外部に設けることが考えられる。しかしながら、このような構成では、電源系統と利用ユニット（３０）の外部に設けられる電源部とを電気的に接続するための構成（例えばコンセントと電源プラグ）を増設しなければならない。そのため、空気調和機（１０）の部品点数（例えば電源プラグの数）および電源系統の部品点数（例えばコンセントの数）を削減することが困難となる。
【００８１】  一方、本実施形態では、利用ユニット（３０）に設けられた電源部（３３）から供給される動作電力を外部遮断弁（６１）に供給するので、外部遮断弁（６１）に電力を供給するための電源部を利用ユニット（３０）の外部に設けなくてもよい。そのため、外部遮断弁（６１）に電力を供給するための電源部を利用ユニット（３０）の外部に設ける場合よりも、空気調和機（１０）の部品点数（例えば電源プラグの数）および電源系統の部品点数（例えばコンセントの数）を削減することができる。
【００８２】  また、本実施形態の空気調和機（１０）では、電源部（３３）から供給される動作電力は、直流電力である。
【００８３】  本実施形態では、電源系統から供給される電力が交流電力であったとしても、利用ユニット（３０）の外部に設けられた外部遮断弁（６１）に直流の動作電力を供給することができる。これにより、電源系統から供給される交流電力を直流電力に変換するための構成（例えばＡＣ／ＤＣコンバータ）を利用ユニット（３０）の外部に設けずに、直流の動作電力により駆動する弁（例えば電動弁）を外部遮断弁（６１）として利用することができる。
【００８４】  また、本実施形態では、直流の動作電力により駆動する電動弁（開度を調節可能な電動弁）で外部遮断弁（６１）を構成することができるので、交流の動作電力により駆動する電磁弁（開閉を切り換え可能な電磁弁）で外部遮断弁（６１）を構成する場合よりも、外部遮断弁（６１）を駆動するために要する消費電力を低減することができる。
【００８５】  また、本実施形態の空気調和機（１０）は、遮断ユニット（６０）を備える。遮断ユニット（６０）は、外部遮断弁（６１）と、電源部（３３）から供給される動作電力を用いて外部遮断弁（６１）を駆動する弁駆動部（６２）と、電源部（３３）から供給される動作電力により動作し、弁駆動部（６２）を制御して外部遮断弁（６１）の開閉を制御する弁制御部（６３）とを有する。
【００８６】  本実施形態では、弁駆動部（６２）を外部遮断弁（６１）とともに遮断ユニット（６０）に設けることにより、弁駆動部（６２）が外部遮断弁（６１）とともに遮断ユニット（６０）に設けられない場合（例えば外部遮断弁（６１）が遮断ユニット（６０）に設けられる一方で弁駆動部（６２）が利用ユニット（３０）に設けられる場合）よりも、外部遮断弁（６１）と弁駆動部（６２）とを接続する電力線を短くすることができる。これにより、外部遮断弁（６１）と弁駆動部（６２）との間における電力ロスを低減することができる。
【００８７】  また、本実施形態では、外部遮断弁（６１）と弁駆動部（６２）と弁制御部（６３）とを遮断ユニット（６０）に設けることにより、外部遮断弁（６１）と弁駆動部（６２）と弁制御部（６３）が個別に設置される場合よりも、外部遮断弁（６１）と弁駆動部（６２）と弁制御部（６３）の設置を容易に行うことができる。
【００８８】  また、本実施形態の空気調和機（１０）は、利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩を検出する漏洩センサ（７０）を備える。利用ユニット（３０）は、利用制御部（３５）を有する。利用制御部（３５）は、漏洩センサ（７０）の出力を監視し、利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩が検出されると外部遮断弁（６１）を閉状態にするための弁閉鎖指令を弁制御部（６３）に送信する。弁制御部（６３）は、弁閉鎖指令を受信すると、弁駆動部（６２）を制御して外部遮断弁（６１）を閉状態にする。
【００８９】  本実施形態では、利用ユニット（３０）に設けられた利用制御部（３５）を用いて利用ユニット（３０）の外部に設けられた外部遮断弁（６１）を間接的に制御することができる。これにより、漏洩センサ（７０）により検出される冷媒の漏洩に応じて外部遮断弁（６１）を閉状態にすることができる。
【００９０】  また、本実施形態の空気調和機（１０）は、表示部（３４）を備える。利用制御部（３５）は、弁閉鎖指令を送信すると、外部遮断弁（６１）が閉状態であることを表示部（３４）に表示させる。
【００９１】  本実施形態では、外部遮断弁（６１）が閉状態であることを表示部（３４）に表示させることにより、利用ユニット（３０）の外部に設けられた外部遮断弁（６１）が閉状態であることを通知することができる。
【００９２】  また、本実施形態の空気調和機（１０）では、利用制御部（３５）は、弁閉鎖指令を送信するまで、外部遮断弁（６１）が開状態であることを表示部（３４）に表示させる。
【００９３】  本実施形態では、外部遮断弁（６１）が開状態であることを表示部（３４）に表示させることにより、利用ユニット（３０）の外部に設けられた外部遮断弁（６１）が開状態であることを通知することができる。
【００９４】  また、本実施形態の空気調和機（１０）では、外部遮断弁（６１）は、開度を調節可能な電動弁により構成される。なお、開度を調節可能な電動弁は、開閉を切り換え可能な電磁弁よりも強固に閉鎖することが可能である。具体的には、電動弁では、弁体の自重に加えて締め付けトルクを弁体にかけて弁体を閉鎖位置に保持することができるので、電動弁は、電磁弁よりも強固に閉鎖することができる。
【００９５】  本実施形態では、開度を調節可能な電動弁で外部遮断弁（６１）を構成することにより、開閉を切り換え可能な電磁弁で外部遮断弁（６１）を構成する場合よりも、外部遮断弁（６１）を強固に閉鎖することができる。これにより、外部遮断弁（６１）の閉状態における冷媒の漏れ（言い換えると閉状態の外部遮断弁（６１）を通過する冷媒の漏れ）を低減することができる。
【００９６】  また、本実施形態の空気調和機（１０）では、第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）のうち少なくとも第１遮断弁（５１）は、開度が調節可能な電動弁により構成される外部遮断弁（６１）である。
【００９７】  本実施形態では、第１遮断弁（５１）は、開度が調節可能な電動弁により構成される。なお、第１遮断弁（５１）が設けられる第１冷媒流路（４１）の断面積（この例ではガス分岐管（１３）の配管径）は、第２遮断弁（５２）が設けられる第２冷媒流路（４２）の断面積（この例では液分岐管（１４）の配管径）よりも大きい。そのため、第１遮断弁（５１）の閉状態における冷媒の漏れは、第２遮断弁（５２）の閉状態における冷媒の漏れよりも多くなりやすい。したがって、第１遮断弁（５１）を電動弁で構成することにより、第１遮断弁（５１）を電磁弁で構成する場合よりも、第１遮断弁（５１）の閉状態における冷媒の漏れを効果的に低減することができる。
【００９８】  （実施形態の変形例１）
図３に示すように、利用回路（３０ａ）から利用膨張弁（３２）が省略されてもよい。この変形例１では、第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）のうち少なくとも第２遮断弁（５２）は、開度を調節可能な電動弁で構成された外部遮断弁（６１）である。第２遮断弁（５２）は、利用回路（３０ａ）を流れる冷媒の圧力を調節する膨張弁としても利用される。
【００９９】  例えば、冷房運転では、利用熱交換器（３１）から流出される冷媒の過熱度に応じて第２遮断弁（５２）の開度が調節される。暖房運転では、利用熱交換器（３１）から流出される冷媒の過冷却度に応じて第２遮断弁（５２）の開度が調節される。
【０１００】  以上のように、本実施形態の変形例１の空気調和機（１０）では、第１遮断弁（５１）および第２遮断弁（５２）のうち少なくとも第２遮断弁（５２）は、開度が調節可能な電動弁により構成される外部遮断弁（６１）である。第２遮断弁（５２）は、利用回路（３０ａ）を流れる冷媒の圧力を調節する膨張弁としても利用される。
【０１０１】  本実施形態の変形例１では、第２遮断弁（５２）を利用回路（３０ａ）を流れる冷媒の圧力を調節する膨張弁として利用することにより、このような膨張弁を利用ユニット（３０）から省略することができる。これにより、利用ユニット（３０）の部品点数を削減することができる。
【０１０２】  （実施形態の変形例２）
図４に示すように、１つの第１冷媒流路（４１）と１つの第２冷媒流路（４２）との組に対して２つ以上の利用ユニット（３０）が対応してもよい。
【０１０３】  （実施形態の変形例３）
図５に示すように、空気調和機（１０）は、１つの熱源ユニット（２０）と１つの利用ユニット（３０）とを備える空気調和機（いわゆるペア式の空気調和機）であってもよい。この変形例３では、利用ユニット（３０）に設けられる利用回路（３０ａ）のガス端は、ガス連絡配管（１１）を経由して熱源ユニット（２０）に設けられる熱源回路（２０ａ）のガス端に接続される。利用ユニット（３０）に設けられる利用回路（３０ａ）の液端は、液連絡配管（１２）を経由して熱源ユニット（２０）に設けられる熱源回路（２０ａ）の液端に接続される。この例では、第１冷媒流路（４１）は、ガス連絡配管（１１）により構成され、第２冷媒流路（４２）は、液連絡配管（１２）により構成される。
【０１０４】  （その他の実施形態）
以上の説明では、外部遮断弁（６１）が電動弁により構成される場合を例に挙げたが、外部遮断弁（６１）は、開閉を切り換え可能な電磁弁により構成されてもよい。電磁弁は、冷媒流路と冷媒流路を開閉する弁体とを有する弁本体と、利用ユニット（３０）の電源部（３３）から供給された動作電力により駆動して弁本体の弁体を操作するソレノイド（アクチュエータの一例）とを有する。なお、この電磁弁は、交流電力により駆動する。また、このような電磁弁の弁本体に設けられる弁座部分（弁体と摺接する部分）は、真鍮やステンレス鋼で作製されてもよいし、テフロン（登録商標）などの弾性を有する樹脂で作製されてもよい。電磁弁の弁座部分を弾性を有する樹脂で作製することにより、電磁弁の弁座部分を真鍮やステンレス鋼で作製する場合よりも、電磁弁における冷媒の漏れ量を少なくすることができる。特に、液分岐管（１４）よりも配管径が大きいガス分岐管（１３）に設けられる外部遮断弁（６１）（具体的には第１遮断弁（５１））を電磁弁で構成する場合、テフロン（登録商標）などの弾性を有する樹脂で作製された弁座部分を有する電磁弁を用いることが好ましい。
【０１０５】  また、通電時に開状態となり無通電時に閉状態となる電磁弁（言い換えるとノーマルクローズ式の電磁弁）を外部遮断弁（６１）として用いてもよい。ノーマルクローズ式の電磁弁を外部遮断弁（６１）として用いることにより、利用ユニット（３０）の電源部（３３）から動作電力が供給されない停電時に、外部遮断弁（６１）を閉状態に維持することができる。これにより、停電時において利用回路（３０ａ）から冷媒が漏れないようにすることができる。
【０１０６】  また、通電時に閉状態となり無通電時に開状態となる電磁弁（言い換えるとノーマルオープン式の電磁弁）を外部遮断弁（６１）として用いてもよい。ノーマルオープン式の電磁弁を外部遮断弁（６１）として用いることにより、通常の暖房運転や冷房運転が行われているときに外部遮断弁（６１）を無通電状態にすることができる。これにより、省エネ性を高くすることができる。また、ノーマルクローズ式の電磁弁を外部遮断弁（６１）として用いる場合よりも、電磁弁のソレノイドの劣化を抑制することができるので、外部遮断弁（６１）の耐久性を向上させることができる。
【０１０７】  また、ノーマルオープン式の電磁弁を外部遮断弁（６１）として用いる場合、外部遮断弁（６１）を作動させて外部遮断弁（６１）を閉状態にするために、外部遮断弁（６１）に作動電力が印加され、外部遮断弁（６１）の閉状態を維持するために、外部遮断弁（６１）に保持電力が継続的に印加される。なお、保持電力は、作動電力よりも低くなっていてもよい。具体的には、電磁弁の閉状態を維持するために電磁弁のソレノイドに継続的に印加される電流は、電磁弁を作動させて電磁弁を閉状態にするために電磁弁のソレノイドに印加される電流よりも小さくなっていてもよい。このように、作動電力よりも保持電力を低くすることにより、省エネ性を高くすることができる。
【０１０８】  また、以上の説明では、表示部（３４）が利用ユニット（３０）に配置されている場合を例に挙げたが、表示部（３４）の配置は、これに限定されない。例えば、表示部（３４）は、空気調和機（１０）のリモートコントローラ（図示を省略）に設けられていてもよい。
【０１０９】  なお、利用ユニット（３０）は、天井設置式のユニットであってもよいし、壁掛け式のユニットであってもよいし、床置き式のユニットであってもよいし、その他の方式のユニットであってもよい。
【０１１０】  また、以上の説明では、利用制御部（３５）が漏洩センサ（７０）の出力に基づいて利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩の有無を判定する場合を例に挙げたが、利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩の有無の判定は、漏洩センサ（７０）において行われてもよい。例えば、漏洩センサ（７０）は、利用回路（３０ａ）における冷媒の漏洩量を検出し、その冷媒の漏洩量が許容量を上回るか否かを判定するように構成されてもよい。この場合、利用制御部（３５）は、漏洩センサ（７０）の出力を監視し、漏洩センサ（７０）により利用回路（３０ａ）において冷媒の漏洩が発生していると判定されると、弁閉鎖信号を弁制御部（６３）に送信する。
【０１１１】  （冷媒について）
上記の実施形態および変形例による空気調和機（１０）の冷媒回路（１０ａ）に使用される冷媒は、可燃性の冷媒である。なお、ここでは、可燃性の冷媒には、米国のＡＳＨＲＡＥ３４  Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｓａｆｅｔｙ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔの規格又はＩＳＯ８１７  Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓ−Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｓａｆｅｔｙ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎの規格でＣｌａｓｓ３（強燃性）、Ｃｌａｓｓ２（弱燃性）、Ｓｕｂｃｌａｓｓ２Ｌ（微燃性）に該当する冷媒を含む。上記の実施形態および変形例で使用される冷媒の具体例を図６に示す。図６中の″ＡＳＨＲＡＥ  Ｎｕｍｂｅｒ″はＩＳＯ８１７で定められた冷媒のアシュレイ番号を、″成分″は冷媒に含まれる物質のアシュレイ番号を、″質量％″は冷媒に含まれる各物質の質量パーセント濃度を、″Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ″は、その冷媒によって代替されることの多い冷媒の物質の名称を示す。本実施形態では、使用される冷媒はＲ３２とする。なお、図６に例示した冷媒は、空気より密度が大きいという特徴を有する。
【０１１２】  また、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】  以上説明したように、本開示は、空気調和機として有用である。
【符号の説明】
【０１１４】１０          空気調和機
１０ａ        冷媒回路
２０          熱源ユニット
２０ａ        熱源回路
３０          利用ユニット
３０ａ        利用回路
４１          第１冷媒流路
４２          第２冷媒流路
５１          第１遮断弁
５２          第２遮断弁
６０          遮断ユニット
６１          外部遮断弁
６２          弁駆動部
６３          弁制御部
７０          漏洩センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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