(57)【要約】      （修正有）【課題】生分解性に優れる材料からなり、優れた作業性と優れた固化性とを両立し、培土中の菌数の増加が抑制された育苗培土の製造方法、該製造方法で得られる育苗培土、該育苗培土を用いた植物の栽培方法及び植物の成長調整方法を提供する。【解決手段】培土基材と、アルギン酸の多価カチオン塩と、アルギン酸の１価カチオン塩と、制菌剤と、を配合する育苗培土の製造方法、該製造方法で得られる育苗培土、該育苗培土を用いた植物の栽培方法及び植物の成長調整方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
培土基材（Ａ）と、アルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）と、アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）と、制菌剤（Ｄ）と、を配合する育苗培土の製造方法。
【請求項２】
アルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）が、繊維の形態で配合されてなる、請求項１に記載の育苗培土の製造方法。
【請求項３】
前記繊維の平均繊維長が、１〜５０ｍｍであり、平均繊維径が、０．０１〜３ｍｍである、請求項２に記載の育苗培土の製造方法。
【請求項４】
下記工程Ａ１及びＡ２を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の育苗培土の製造方法。
工程Ａ１：培土基材（Ａ）とアルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）とを混合して、培土混合物を得る工程
工程Ａ２：前記培土混合物にアルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）水溶液を添加して、前記アルギン酸多価カチオン塩（Ｂ）の少なくとも一部の多価カチオンを、前記アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）が有する１価カチオンとイオン交換させてなる固化剤を形成し、該固化剤で培土基材（Ａ）が固化された育苗培土を得る工程
【請求項５】
前記アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）水溶液中におけるアルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）の濃度が、０．０１〜１０質量％である、請求項４に記載の育苗培土の製造方法。
【請求項６】
アルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）が、アルギン酸カルシウム塩である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の育苗培土の製造方法。
【請求項７】
アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）が、アルギン酸ナトリウム塩である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の育苗培土の製造方法。
【請求項８】
アルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）の配合量が、培土基材（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５０質量部である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の育苗培土の製造方法。
【請求項９】
アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）の配合量が、培土基材（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の育苗培土の製造方法。
【請求項１０】
制菌剤（Ｄ）が、エタノール、ソルビン酸カリウム、安息香酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される１種以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の育苗培土の製造方法。
【請求項１１】
制菌剤（Ｄ）の配合量が、培土基材（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の育苗培土の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の育苗培土の製造方法によって製造される育苗培土。
【請求項１３】
請求項１２に記載の育苗培土を用いる、植物の栽培方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の育苗培土を用いる、植物の成長調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、育苗培土の製造方法、育苗培土、植物の栽培方法及び植物の成長調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農業分野及び園芸分野においては、作業効率の向上を目的として、各種作業の機械化及び自動化が進展しつつある。その中の１つとして、播種、苗の植付け等を自動で行う機械移植がある。機械移植は、培土を充填した育苗ポット内で播種及び育苗して得られた土付苗を移植機によって取り出した後、植付けるという手順により行われる。
【０００３】
機械移植を行う際には、上記の通り、移植作業中に土付苗を育苗ポットから取り出すが、その際、土付苗が崩壊することなく良好な固化状態が保たれていることが望ましい。そのため、培土を固化するための種々の方法が検討されている。培土を固化する際には、良好な固化性に加えて、その材料が農地に残留しない生分解性、乾燥又は保水状態でも土付苗が崩壊しない強度、育苗ポットからの離型性、水の浸透性、通気性、良好な作業性等の性能が求められる。
【０００４】
特許文献１には、培土基材に、特定の熱融着性繊維を配合したことを特徴とする育苗用培土を加熱処理して培土中の熱融着性繊維を溶融接着させることを特徴とする苗床の固化方法が開示されている。
特許文献２には、育苗培土基材とアルギン酸塩とを含む育苗培土の製造方法であって、上記育苗培土中の多価カチオン当量（ｍｅ）が、上記アルギン酸塩のアニオン当量（ｍｅ）の１６０％以上となるように、上記育苗培土基材とアルギン酸塩とを混合することを特徴とする育苗培土の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３９２２６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている方法は、培土が固化する際に熱融着性繊維を加熱する必要があるため、加熱設備が必要となると共に、使用し得る育苗ポットの材質にも制限が生じる。また、融着固化を可能にするほど繊維を培土に添加すると、育苗ポットへの充填作業中に繊維塊が生じる等、作業性が悪化する場合がある。また、これらの問題により、培土の購入者は事前に育苗ポット内で培土を固化させたものを購入する必要性が高くなり、購入者側で固化の時期等を調整できない等、使用方法が制限される問題がある。更には、これらの材料は生分解性が低いため環境適合性に劣るという問題がある。
【０００７】
特許文献２に開示されている方法は、多価カチオンの供給源として、消石灰又は土に含まれる無機物化合物由来の多価カチオンを利用し、これとアルギン酸塩を反応させて固化させるものである。しかしながら、消石灰は多価カチオンの濃度が高く、例えば、育成ポット内で消石灰を配合した育苗培土とアルギン酸塩とを混合すると、培土の表面でのゲル化が速く進行しすぎ、育苗ポットの内部にまでアルギン酸塩が浸透できない問題が生じる。また、消石灰や土に含まれる無機物化合物由来の多価カチオンは水に溶解するものであったり、或いはイオン状態で存在するものであるため、培土中における濃度及び分散性をコントロールすることが困難であり、良好な固化状態を容易に得ることができなかった。
【０００８】
さらに、本発明者等の検討によると、特許文献２に記載の方法のように生分解性を有する成分を育苗培土に添加すると、育苗培土中の菌数が増加することが判明している。菌数の増加は、植物の発芽の時期が意図せず早くなったり、過剰な硝酸呼吸（脱窒作用）によって発芽後の植物の発育阻害の原因になり得るため、育苗培土中の菌数を適正な範囲に調整することが望まれる。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、生分解性に優れる材料からなり、優れた作業性と優れた固化性とを両立し、培土中の菌数の増加が抑制された育苗培土の製造方法、該製造方法で得られる育苗培土、該育苗培土を用いた植物の栽培方法及び植物の成長調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、培土基材と、アルギン酸の多価カチオン塩と、アルギン酸の１価カチオン塩と、制菌剤と、を配合する育苗培土の製造方法によって、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は下記［１］〜［１４］に関する。
［１］培土基材（Ａ）と、アルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）と、アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）と、制菌剤（Ｄ）と、を配合する育苗培土の製造方法。
［２］アルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）が、繊維の形態で配合されてなる、上記［１］に記載の育苗培土の製造方法。
［３］前記繊維の平均繊維長が、１〜５０ｍｍであり、平均繊維径が、０．０１〜３ｍｍである、上記［２］に記載の育苗培土の製造方法。
［４］下記工程Ａ１及びＡ２を含む、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の育苗培土の製造方法。
工程Ａ１：培土基材（Ａ）とアルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）とを混合して、培土混合物を得る工程
工程Ａ２：前記培土混合物にアルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）水溶液を添加して、前記アルギン酸多価カチオン塩（Ｂ）の少なくとも一部の多価カチオンを、前記アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）が有する１価カチオンとイオン交換させてなる固化剤を形成し、該固化剤で培土基材（Ａ）が固化された育苗培土を得る工程
［５］前記アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）水溶液中におけるアルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）の濃度が、０．０１〜１０質量％である、上記［４］に記載の育苗培土の製造方法。
［６］アルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）が、アルギン酸カルシウム塩である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の育苗培土の製造方法。
［７］アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）が、アルギン酸ナトリウム塩である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の育苗培土の製造方法。
［８］アルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）の配合量が、培土基材（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５０質量部である、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の育苗培土の製造方法。
［９］アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）の配合量が、培土基材（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部である、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の育苗培土の製造方法。
［１０］制菌剤（Ｄ）が、エタノール、ソルビン酸カリウム、安息香酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される１種以上である、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の育苗培土の製造方法。
［１１］制菌剤（Ｄ）の配合量が、培土基材（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である、上記［１］〜［１０］のいずれかに記載の育苗培土の製造方法。
［１２］上記［１］〜［１１］のいずれかに記載の育苗培土の製造方法によって製造される育苗培土。
［１３］上記［１２］に記載の育苗培土を用いる、植物の栽培方法。
［１４］上記［１２］に記載の育苗培土を用いる、植物の成長調整方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、生分解性に優れる材料からなり、優れた作業性と優れた固化性とを両立し、培土中の菌数の増加が抑制された育苗培土の製造方法、該製造方法で得られる育苗培土、該育苗培土を用いた植物の栽培方法及び植物の成長調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１で得られた培土（乾燥状態）の外観写真である。
【図２】比較例２で得られた培土（乾燥状態）の外観写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について詳述するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
［育苗培土の製造方法］
本実施形態の育苗培土の製造方法は、培土基材（Ａ）と、アルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）（以下、「アルギン酸多価塩（Ｂ）」ともいう）と、アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）（以下、「アルギン酸１価塩（Ｃ）」ともいう）と、制菌剤（Ｄ）と、を配合する育苗培土の製造方法である。
【００１５】
本実施形態の育苗培土の製造方法が優れた作業性と優れた固化性とを両立する機構は定かではないが以下のように推察される。
本実施形態の製造方法は、アルギン酸多価塩（Ｂ）とアルギン酸１価塩（Ｃ）とを併用するものである。アルギン酸多価塩（Ｂ）は水溶性が低く、分散性にも優れることから、培土中に適度な分散性を保った状態で存在させることが可能である。一方、アルギン酸１価塩（Ｃ）は水溶性に優れることから、水溶液として培土全体に均質に行き渡らせることができる。そして、培土中で（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが接触すると、アルギン酸多価塩（Ｂ）の表面近傍に存在する多価カチオンの一部がアルギン酸１価塩（Ｃ）の１価カチオンとイオン交換され、培土に行き渡らせたアルギン酸１価塩（Ｃ）が緩やかにゲル化される。このようにして、本実施形態の製造方法によると、均一に分散したアルギン酸多価塩（Ｂ）を起点として、アルギン酸１価塩（Ｃ）がゲル化してなる網目構造が培土中に広がり、これによって良好な固化状態が保たれるものと考えられる。
また、本実施形態の製造方法によると、アルギン酸１価塩（Ｃ）とアルギン酸多価塩（Ｂ）とを接触させるタイミングは育苗培土の購入者が決定できるため、培土の購入者は用途に応じた柔軟な使用方法が可能である。
また、本実施形態の製造方法に用いられるアルギン酸多価塩（Ｂ）とアルギン酸１価塩（Ｃ）とは、いずれも生分解性に優れるものであるため、環境適合性にも優れるものである。
そして、本実施形態の製造方法で得られる育苗培土は、制菌剤（Ｄ）を配合することによって、アルギン酸塩の配合に起因する菌数の増加を抑制することができる。これによって、植物の発芽時期が意図せず早くなったり、過剰な硝酸呼吸（脱窒作用）によって発芽後の植物の発育が阻害されることを抑制することができる。
【００１６】
＜培土基材（Ａ）＞
培土基材（Ａ）は、育成する植物の種類に応じて、育苗用培土として公知のものを使用することができる。具体的には、赤玉土、鹿沼土、荒木田土、腐葉土、桐生砂等の各種園芸用土；川砂、海砂、浜砂、山砂等の砂類；パーライト、バーミキュライト、ロックウール、ゼオライト、鉱滓等の鉱物；ピートモス、ココピート、水苔、腐葉土、パーク堆肥、モミガラ、亜炭、薫炭、フスマ、炭粉等の有機質資材などが挙げられる。
培土基材（Ａ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、必要に応じて、無機質肥料、有機質肥料、化学堆肥等の肥料などを配合したものであってもよい。
【００１７】
＜アルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）＞
アルギン酸多価塩（Ｂ）は、アルギン酸の多価カチオン塩であれば特に限定されず、アルギン酸マグネシウム塩、アルギン酸カルシウム塩、アルギン酸ストロンチウム塩、アルギン酸バリウム塩等のアルギン酸アルカリ土類金属塩；アルギン酸鉄塩、アルギン酸亜鉛塩、アルギン酸銅塩等のアルギン酸遷移金属塩；アルギン酸アルミニウム塩等の３価以上のカチオン塩などが挙げられる。これらの中でも、汎用性及び培土の固化性の観点から、アルギン酸の２価カチオン塩が好ましく、アルギン酸アルカリ土類金属塩がより好ましく、アルギン酸カルシウム塩がさらに好ましい。
アルギン酸多価塩（Ｂ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
アルギン酸多価塩（Ｂ）のマンヌロン酸（Ｍ）とグルロン酸（Ｇ）の比率であるＭ／Ｇ比は、良好な硬さを有する固化状態を得る観点から、０．１〜５が好ましく、０．４〜３がより好ましく、０．５〜１．５がさらに好ましい。
【００１９】
アルギン酸多価塩（Ｂ）における多価カチオンの含有量は、良好な硬さを有する固化状態を得る観点から、アルギン酸塩のモノマー単位（Ｃ６Ｈ８Ｏ６）１モルに対して、０．０１〜３モルが好ましく、０．０５〜２モルがより好ましく、０．１〜１．５モルがさらに好ましい。
【００２０】
アルギン酸多価塩（Ｂ）を配合する際の形態は特に限定されず、例えば、繊維、粉末、ペレット、顆粒、フレーク等の形態で配合されることが好ましく、繊維の形態で配合されることがより好ましい。
【００２１】
アルギン酸多価塩（Ｂ）を粉末の形態で配合する場合、その粉末の平均粒子径は、適用する培土基材（Ａ）及び植物の種類等に応じて適宜決定すればよいが、例えば、０．０１〜５ｍｍであり、０．１〜４ｍｍが好ましく、０．５〜２ｍｍがより好ましい。なお、粉末の平均粒子径は、当該粉末の投影像においてとりうる最大長さの値と、その最大長さに直交する方向の最大長さの値の平均値を、任意に選択した１０個の粉末について求め、これを平均した値として求めることができる。
【００２２】
アルギン酸多価塩（Ｂ）を繊維の形態で配合する場合、その繊維の平均繊維長は、１〜５０ｍｍが好ましく、２〜４０ｍｍがより好ましく、３〜３０ｍｍがさらに好ましい。また、その平均繊維径は、０．０１〜３ｍｍが好ましく、０．０５〜２．５ｍｍがより好ましく、０．１〜２ｍｍがさらに好ましい。なお、繊維の平均繊維径及び平均繊維長は、当該繊維の投影像における繊維径及び繊維長を、任意に選択した１０個の繊維について求め、これを平均した値として求めることができる。また、本実施形態において「繊維」とは、上記平均繊維長と平均繊維径との比［平均繊維長／平均繊維径］が２以上のものを意味する。上記平均繊維長と平均繊維径との比［平均繊維長／平均繊維径］は、良好な固化状態を得る観点から、３以上が好ましく、５以上がより好ましく、７以上がさらに好ましい。また、上記比［平均繊維長／平均繊維径］は、繊維の分散性の観点から、２０以下であってもよく、１５以下であってもよい。
また、繊維の断面形状としては、丸型、三角形型、Ｔ型、偏平型、多葉型、Ｖ字型、中空型等のいずれの形状であってもよい。
【００２３】
なお、アルギン酸多価塩（Ｂ）を繊維の形態にする方法としては、例えば、アルギン酸ナトリウム塩等のアルギン酸の１価カチオン塩水溶液を、所望のノズル径を有する紡糸ノズル等を使用して、塩化カルシウム水溶液等の多価カチオン塩化物水溶液中に吐出紡糸した後、形成された繊維状のアルギン酸多価塩を回収及び乾燥して得ることができる。上記のアルギン酸の１価カチオン塩水溶液の濃度は、例えば、０．５〜１０質量％であり、多価カチオン塩化物水溶液の濃度は、例えば、１〜３０質量％である。
【００２４】
アルギン酸多価塩（Ｂ）の製造に用いるアルギン酸１価カチオン塩の１質量％水溶液粘度は、汎用性、水への溶解性の観点から、１０〜１，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、２０〜６００ｍＰａ・ｓがより好ましく、３０〜４００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。
【００２５】
なお、アルギン酸多価塩（Ｂ）を、繊維、粉末、ペレット、顆粒、フレーク等の形態で配合する場合、これらは本発明の効果を阻害しない範囲において、アルギン酸多価塩（Ｂ）以外の成分を含んでいてもよい。
【００２６】
アルギン酸多価塩（Ｂ）の配合量は、良好な固化状態を得る観点から、培土基材（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５０質量部が好ましく、０．５〜３０質量部がより好ましく、１〜１０質量部がさらに好ましい。
【００２７】
＜アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）＞
アルギン酸１価塩（Ｃ）は、アルギン酸の１価カチオン塩であれば特に限定されず、例えば、アルギン酸リチウム塩、アルギン酸ナトリウム塩、アルギン酸カリウム塩等のアルギン酸アルカリ金属塩；アルギン酸アンモニウム塩などが挙げられる。これらの中でも、汎用性及び培土の固化性の観点から、アルギン酸アルカリ金属塩が好ましく、アルギン酸ナトリウム塩がより好ましい。
アルギン酸１価塩（Ｃ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
アルギン酸１価塩（Ｃ）の１質量％水溶液粘度は、汎用性、水への溶解性の観点から、１０〜１，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、２０〜６００ｍＰａ・ｓがより好ましく、３０〜４００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。
【００２９】
アルギン酸１価塩（Ｃ）のマンヌロン酸（Ｍ）とグルロン酸（Ｇ）の比率であるＭ／Ｇ比は、良好な硬さを有する固化状態を得る観点から、０．１〜１０が好ましく、０．４〜５がより好ましく、０．５〜３がさらに好ましい。
【００３０】
アルギン酸１価塩（Ｃ）における１価カチオンの含有量は、良好な硬さを有する固化状態を得る観点から、アルギン酸塩のモノマー単位（Ｃ６Ｈ８Ｏ６）１モルに対して、０．５〜３モルが好ましく、０．６〜２モルがより好ましく、０．８〜１．５モルがさらに好ましい。
【００３１】
アルギン酸１価塩（Ｃ）を配合する際の形態は特に限定されず、例えば、繊維、粉末、ペレット、顆粒、フレーク、水溶液等の形態で配合されることが好ましく、水溶液の形態で配合されることがより好ましい。
アルギン酸１価塩（Ｃ）を粉末の形態で配合する場合、その粉末の平均粒子径は、適用する培土基材（Ａ）及び植物の種類等に応じて適宜決定すればよいが、例えば、０．０１〜３ｍｍであり、０．０５〜２．５ｍｍが好ましく、０．１〜２ｍｍがより好ましい。平均粒子径の算出方法は、アルギン酸多価塩（Ｂ）の平均粒子径の算出方法と同じである。
【００３２】
アルギン酸１価塩（Ｃ）を水溶液の形態で配合する場合、その水溶液中の濃度は、アルギン酸１価塩（Ｃ）、適用する培土基材（Ａ）及び植物の種類等に応じて適宜決定すればよいが、例えば、０．０１〜１０質量％であり、０．０５〜５質量％が好ましく、０．１〜４質量％がより好ましい。
アルギン酸１価塩（Ｃ）の水溶液は、例えば、所定量のアルギン酸１価塩（Ｃ）を、イオン交換水に投入し、必要に応じて、加熱及び撹拌することで調製することができる。
【００３３】
なお、アルギン酸１価塩（Ｃ）を、繊維、粉末、ペレット、顆粒、フレーク、水溶液等の形態で配合する場合、これらは本発明の効果を阻害しない範囲において、アルギン酸１価塩（Ｃ）以外の成分を含んでいてもよい。
【００３４】
アルギン酸１価塩（Ｃ）の配合量は、良好な固化状態を得る観点から、培土基材（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましく、０．１２〜５質量部がさらに好ましい。
アルギン酸多価塩（Ｂ）由来の多価カチオンと、アルギン酸１価塩（Ｃ）由来の１価カチオンとの配合比（（Ｂ）／（Ｃ））は、良好な固化状態を得る観点から、０．０１〜２００が好ましく、０．０５〜２０がより好ましく、０．１〜１０がさらに好ましい。
【００３５】
＜制菌剤（Ｄ）＞
制菌剤（Ｄ）は、制菌作用、殺菌作用等を有するものであればよく、例えば、エタノール、フェネチルアルコール、ベンジルアルコール、クロロブタノール等のアルコール；クエン酸ナトリウム等のクエン酸塩；酢酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、酢酸アンモニウム等の酢酸塩；ソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム等のソルビン酸塩；安息香酸ナトリウム等の安息香酸塩；パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル等のパラオキシ安息香酸エステル；次亜塩素酸；次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸カルシウム等の次亜塩素酸塩；酢酸、クエン酸、フマル酸、コハク酸及びリンゴ酸等の有機酸などが挙げられる。
これらの中でも、エタノール、ソルビン酸カリウム、安息香酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムからなる群から選択される１種以上が好ましい。
制菌剤（Ｄ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
制菌剤（Ｄ）を添加する際の形態は特に限定されず、例えば、制菌剤（Ｄ）が固体状である場合はそのまま添加してもよく、固体状の制菌剤（Ｄ）を溶媒等に溶解させた溶液の状態としたものであってもよい。また、制菌剤（Ｄ）が液体状である場合、そのまま添加してもよく、溶剤で希釈した希釈液の状態としてもよい。
【００３７】
制菌剤（Ｄ）を溶液又は希釈液の形態で添加する場合、溶液又は希釈液中の制菌剤（Ｄ）の濃度は、例えば、０．１〜１０質量％であり、２〜８質量％が好ましく、４〜６質量％がより好ましい。
【００３８】
また、制菌剤（Ｄ）を溶液又は希釈液の形態で添加する場合、制菌剤（Ｄ）は、上記したアルギン酸１価塩（Ｃ）の水溶液に含まれる状態で添加してもよい。すなわち、アルギン酸１価塩（Ｃ）の水溶液を、アルギン酸１価塩（Ｃ）及び制菌剤（Ｄ）を含む水溶液として調製し、当該水溶液を培土等に配合することで、アルギン酸１価塩（Ｃ）及び制菌剤（Ｄ）を同時に配合することができる。アルギン酸１価塩（Ｃ）及び制菌剤（Ｄ）を含む水溶液中におけるアルギン酸１価塩（Ｃ）の好適な濃度、及び制菌剤（Ｄ）の好適な濃度は、上記した各々の水溶液における好適な濃度と同じである。
【００３９】
制菌剤（Ｄ）の配合量は、育苗培土中の菌数を適正な範囲に調整するという目的に応じて適宜調整すればよく、培土基材（Ａ）１００質量部に対して、例えば、０．１〜１０質量部であり、２〜８質量部が好ましく、４〜６質量部がより好ましい。
【００４０】
＜配合方法＞
各成分の配合方法は特に限定されないが、優れた作業性と優れた固化性を両立させる観点から、下記工程Ａ１及びＡ２を含む配合方法Ａが好ましい。
工程Ａ１：培土基材（Ａ）とアルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）とを混合して、培土混合物を得る工程
工程Ａ２：前記培土混合物にアルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）水溶液を添加して、前記アルギン酸多価カチオン塩（Ｂ）の少なくとも一部の多価カチオンを、前記アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）が有する１価カチオンとイオン交換させてなる固化剤を形成し、該固化剤で培土基材（Ａ）が固化された育苗培土を得る工程
【００４１】
（工程Ａ１）
工程Ａ１は、培土基材（Ａ）とアルギン酸多価塩（Ｂ）とを混合して、培土混合物を得る工程である。
培土基材（Ａ）とアルギン酸多価塩（Ｂ）とを混合する方法は特に限定されず、例えば、公知のミキサー、捏和機等の機械による撹拌；手作業による撹拌などの方法が挙げられる。
工程Ａ１によって、培土基材（Ａ）とアルギン酸多価塩（Ｂ）とを混合してなる培土混合物が得られる。
【００４２】
（工程Ａ２）
工程Ａ２は、工程Ａ１で得られた培土混合物に、アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）水溶液を添加して、前記アルギン酸多価カチオン塩（Ｂ）の少なくとも一部の多価カチオンを、前記アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）が有する１価カチオンとイオン交換させてなる固化剤を形成し、該固化剤で培土基材（Ａ）が固化された育苗培土を得る工程である。
【００４３】
培土混合物にアルギン酸１価塩（Ｃ）水溶液を添加する方法は特に限定されず、例えば、アルギン酸１価塩（Ｃ）水溶液を培土混合物に潅水する方法、アルギン酸１価塩（Ｃ）水溶液を培土混合物に潅注する方法、アルギン酸１価塩（Ｃ）水溶液中に培土混合物を浸漬する方法等が挙げられる。
培土混合物にアルギン酸１価塩（Ｃ）水溶液を添加することにより、培土混合物中のアルギン酸多価塩（Ｂ）と水溶液中のアルギン酸１価塩（Ｃ）とが反応して、固化した培土が得られる。
【００４４】
配合方法Ａによる場合、工程Ａ１で得られる培土混合物は、工程Ａ２を実施するまでは固化しない状態が保たれる。したがって、育苗培土の使用者は、所望の時期に工程Ａ２を実施することで、育苗培土を固化することができる。
配合方法Ａによる場合、工程Ａ１は、培土基材（Ａ）を植物育成用容器に充填する前に実施することが好ましく、工程Ａ２は、上記培土混合物を植物育成用容器に充填した後に実施することが好ましい。
【００４５】
配合方法Ａにおいて、制菌剤（Ｄ）を配合する時期は特に限定されず、例えば、工程Ａ１の前又は工程Ａ１と同時に培土基材（Ａ）と混合してもよく、工程Ａ１と工程Ａ２との間、工程Ａ２と同時又は工程Ａ２の後のいずれの時期であってもよい。これらの中でも、工程Ａ１と同時又は工程Ａ２と同時であることが好ましい。
すなわち、工程Ａ１は、培土基材（Ａ）とアルギン酸多価塩（Ｂ）と制菌剤（Ｄ）とを混合して、培土混合物を得る工程であることが好ましい。
また、工程Ａ２は、工程Ａ１で得られた培土混合物に、上記したアルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）及び制菌剤（Ｄ）を含む水溶液を添加する工程であることが好ましい。
【００４６】
本実施形態の製造方法で得られる育苗培土に播種を行う場合、播種の時期は特に限定されず、工程Ａ１の前、工程Ａ１と同時、工程Ａ１と工程Ａ２の間、工程Ａ２と同時又は工程Ａ２の後のいずれの時期であってもよいが、工程Ａ２の後であることが好ましい。
【００４７】
培土基材（Ａ）とアルギン酸多価塩（Ｂ）とアルギン酸１価塩（Ｃ）との配合方法は、下記工程Ｂ１を有する配合方法Ｂであってもよい。
工程Ｂ１：培土基材（Ａ）とアルギン酸多価塩（Ｂ）と固形のアルギン酸１価塩（Ｃ）とを混合して、育苗培土を得る工程
【００４８】
工程Ｂ１における混合方法は、上記工程Ａ１で挙げられた方法と同じ方法が挙げられる。また、固形のアルギン酸１価塩（Ｃ）の形状は、上記した通り、繊維、粉末、ペレット、顆粒、フレーク等が挙げられ、その好ましい態様も同様である。
【００４９】
配合方法Ｂによる場合、工程Ｂ１で得られる育苗培土は、水を添加するまでは固化しない状態が保たれる。したがって、育苗培土の使用者は、所望の時期に育苗培土に水を添加することで、育苗培土を固化することができる。なお、工程Ｂ１で得られる育苗培土に対して水を添加して培土を固化する工程を「工程Ｂ２」と称する。
配合方法Ｂによる場合、工程Ｂ１は、培土基材（Ａ）を植物育成用容器に充填する前に実施することが好ましく、工程Ｂ２は、上記培土混合物を植物育成用容器に充填した後に実施することが好ましい。
【００５０】
配合方法Ｂによる場合、制菌剤（Ｄ）を添加する時期は、工程Ｂ１の前、工程Ｂ１と同時、工程Ｂ１と工程Ｂ２の間、工程Ｂ２と同時又は工程Ｂ２の後のいずれの時期であってもよい。
【００５１】
本実施形態の製造方法で得られる育苗培土に播種を行う場合、播種の時期は特に限定されず、工程Ｂ１の前、工程Ｂ１と同時、工程Ｂ１と工程Ｂ２の間、工程Ｂ２と同時又は工程Ｂ２の後のいずれの時期であってもよいが、工程Ｂ２の後であることが好ましい。
【００５２】
＜育苗培土の用途＞
本実施形態の育苗培土の製造方法により得られる育苗培土を充填する植物育成用容器の形状は特に限定されず、様々な形状を有するものに適用可能である。
植物育成用容器としては、底壁及び側壁を有し、底壁の形状が、略円形、略四角形、略六角形等の形状を有するものが挙げられ、育苗ポット、育苗セル等の公知の容器を使用することができる。上記育苗セルは複数個が連なった育苗トレイの形態を有していてもよい。
上記育苗ポット又は育苗セルのサイズは、例えば、開口部穴径が２０〜６０ｍｍ、深さが４０〜６５ｍｍ、容積は９〜１６５ｃｍ３である。
本実施形態の育苗培土の製造方法により製造された育苗培土は、野菜、花卉、苗木、稲等の農園芸作物に対して好適である。
【００５３】
［育苗培土］
本実施形態の育苗培土は、本実施形態の育苗培土の製造方法によって製造される育苗培土である。したがって、本実施形態の育苗培土は、培土基材（Ａ）と、アルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）及びアルギン酸の多価カチオン塩（Ｂ）に由来する成分からなる群から選ばれる１種以上と、アルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）及びアルギン酸の１価カチオン塩（Ｃ）に由来する成分からなる群から選ばれる１種以上と、制菌剤（Ｄ）とを含有するものである。
各成分の種類、配合量、配合方法等は、すべて上記した通りである。
【００５４】
［植物の栽培方法及び植物の成長調整方法］
本実施形態の植物の栽培方法は、本実施形態の育苗培土を用いる植物の栽培方法である。また、本実施形態の植物の成長調整方法は、本実施形態の育苗培土を用いる植物の成長調整方法である。
本実施形態の植物の栽培方法によって栽培される植物及び本実施形態の植物の成長調整方法によって成長を調整される植物は特に限定されず、野菜、花卉、苗木、稲等の農園芸作物が挙げられる。
【００５５】
本実施形態の製造方法で得られる育苗培土は、制菌剤（Ｄ）を配合することによって、アルギン酸塩の配合に起因する菌数の増加が抑制されたものになる。これによって、植物の発芽時期が意図せず早くなったり、過剰な硝酸呼吸（脱窒作用）によって発芽後の植物の発育が阻害されることを抑制することができる。
また、菌類の中には植物の発芽に寄与するものがあるため、育苗培土中の菌数が少なく調整されている間は植物の発芽を抑制することができる。育苗培土中における制菌剤（Ｄ）の含有量は、潅水、揮発等によって、自然に又は意図的に減少させることができるため、制菌剤（Ｄ）の含有量が減少するにしたがって菌数は増加し、制菌剤（Ｄ）の発芽抑制効果が失われ、植物は発芽するに至る。このようにして、本実施形態の植物の栽培方法及び成長調整方法によると、植物の発芽時期を調整することができ、他の因子によって意図せず発芽時期が早まることを抑制したり、意図的に発芽時期を遅らせて出荷時期を調整すること等ができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例を示し、本発明について具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
［アルギン酸カルシウム塩繊維の調製］
製造例１
アルギン酸ナトリウム塩（キミカ株式会社製、商品名：アルギテックスＬＬ）２０ｇをイオン交換水１，０００ｇに投入後、撹拌して溶解させ、アルギン酸ナトリウム塩水溶液（濃度：２質量％）を得た。該アルギン酸ナトリウム塩水溶液をシリンジ（吐出径：１８ゲージ（１．０４ｍｍ））を使用して、５質量％の塩化カルシウム水溶液中に連続的に吐出し、塩化カルシウム水溶液中に繊維状のアルギン酸カルシウム塩を析出させた。得られた繊維状のアルギン酸カルシウム塩を塩化カルシウム水溶液中から回収し、２０℃で６０分間、乾燥した後、所望の長さに切断することで、以下の物性を有するアルギン酸カルシウム塩繊維を得た。なお、平均繊維長及び平均繊維径の測定方法は前述の通りである。
平均繊維長：５ｍｍ
平均繊維径：０．５ｍｍ
Ｍ／Ｇ比：１．３
多価カチオン含有量：０．５モル／モノマー単位１モル
【００５８】
［アルギン酸ナトリウム塩水溶液の製造］
製造例２
（アルギン酸ナトリウム塩及びエタノール水溶液の調製）
アルギン酸ナトリウム塩（キミカ株式会社製、商品名：アルギテックスＬＬ）１０ｇ、及び制菌剤（Ｄ）として所定量のエタノールをイオン交換水５，０００ｇに投入後、撹拌して溶解させ、アルギン酸ナトリウム塩及びエタノール水溶液を得た。
なお、アルギン酸ナトリウム塩及びエタノール水溶液は、アルギン酸ナトリウム塩濃度が０．２質量％であり、かつ、エタノール濃度が、０．５質量％、１質量％、３質量％、５質量％又は１０質量％である５種類を準備した。
【００５９】
製造例３
（アルギン酸ナトリウム塩及びクエン酸水溶液の調製）
製造例２において、エタノールを、クエン酸に変更したこと以外は、製造例２と同様にして、アルギン酸ナトリウム塩及びクエン酸水溶液（アルギン酸ナトリウム塩濃度：０．２質量％、クエン酸濃度：１質量％）を得た。
【００６０】
製造例４
（アルギン酸ナトリウム塩水溶液の調製）
製造例２において、エタノールを配合しなかったこと以外は、製造例２と同様にして、アルギン酸ナトリウム塩水溶液（アルギン酸ナトリウム塩濃度：０．２質量％）を得た。
【００６１】
［育苗培土の製造］
実施例１
培土基材を１００質量部と、製造例１で調製したアルギン酸カルシウム塩繊維３質量部と、をミキサーの容器に投入後、撹拌混合して培土混合物を得た。
上記で得られた培土混合物２０ｇを、育苗ポット（底部直径１８ｍｍ、上部（開口）直径３０ｍｍ、高さ４５ｍｍ）に投入し、振動させつつ余分な培土混合物を除去した後、プレスを行って、育苗ポット内に培土混合物を充填した。次いで、培土混合物を充填した育苗ポットの開口部から、製造例２で調製したアルギン酸ナトリウム塩及びエタノール水溶液（エタノール濃度：５質量％）１５ｇを潅水して、培土基材がアルギン酸塩で固化されてなる固化培土を得た。なお、アルギン酸カルシウム塩由来のカルシウムイオンと、アルギン酸ナトリウム塩由来のナトリウムイオンとのモル比（Ｃａ／Ｎａ）は５．５である。得られた固化培土の外観写真（乾燥状態）を図１に示す。図１から分かる通り、実施例１で得られた固化培土は良好な固化性を有している。
【００６２】
実施例２
実施例１において、アルギン酸ナトリウム塩及びエタノール水溶液を、製造例３で調製したアルギン酸ナトリウム塩及びクエン酸水溶液に変更したこと以外は、実施例１と同様にして育苗培土を得た。
【００６３】
比較例１
実施例１において、アルギン酸カルシウム塩繊維３質量部に代えて、消石灰３質量部を用いたこと、及びアルギン酸ナトリウム塩及びエタノール水溶液１５ｇを、製造例４で得たアルギン酸ナトリウム塩水溶液１５ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様にして育苗培土を得た。
【００６４】
比較例２
実施例１において、アルギン酸カルシウム塩繊維３質量部を配合しなかったこと、及びアルギン酸ナトリウム塩及びエタノール水溶液１５ｇを、製造例４で得たアルギン酸ナトリウム塩水溶液１５ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様にして育苗培土を得た。比較例２で得られた育苗培土の外観写真（乾燥状態）を図２に示す。図２から分かる通り、比較例２の固化培土は、固化強度が弱く、育苗ポット内から培土を取り出す際に崩壊が生じた。
【００６５】
比較例３
実施例１において、アルギン酸ナトリウム塩及びエタノール水溶液１５ｇに代えて水１５ｇを散布したこと以外は実施例１と同様にして育苗培土を得た。
【００６６】
参考例１
実施例１において、アルギン酸ナトリウム塩及びエタノール水溶液１５ｇを、製造例４で得たアルギン酸ナトリウム塩水溶液１５ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様にして育苗培土を得た。
【００６７】
各例で得られた育苗培土について、下記に示す方法により固化性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００６８】
［育苗培土の固化性］
各例で得られた育苗ポット内の培土を、ポットを反転させて振動を加えて取り出し、その際に培土の崩壊が生じるか否かを目視にて確認した。更に、崩壊しなかった培土について３０ｃｍの高さより自然落下させる落下試験を行い、崩壊の有無を目視で確認し、下記基準に基づいて評価した。結果を表１に示す。
なお、培土は、抜き出す７２時間前から水を添加せず、湿度５０％、温度２０℃の環境下に置いて乾燥させた状態（乾燥状態）と、抜き出す２４時間前に水を添加し、湿度５０％、温度２０℃の環境下に置いた湿潤状態との、両方の状態で試験を行った。
Ａ：落下試験したときに崩壊しなかった
Ｃ：取り出したときに崩壊しなかったが、落下試験で崩壊した。
Ｅ：取り出したときに崩壊が生じた。
【００６９】
【表１】
2020188727.tif 000003
表中「−」は当該成分を使用しなかったことを意味する。
【００７０】
表１から、本実施形態に係る実施例１及び２の育苗培土は、乾燥状態及び湿潤状態のいずれの状態においても優れた固化性を有していることが分かる。実施例１の育苗培土は、育苗ポットに充填してから加熱等をせずに固化させることができるため作業性に優れており、使用する成分は生分解性に優れるものであるため環境適合性にも優れている。
一方、比較例１の育苗培土は、育苗ポットの開口部近傍の培土のみが固化しており、取り出す際又は落下試験において内部の培土に崩壊が生じた。比較例２及び３の育苗培土は、固化強度が弱く、育苗ポット内から培土を取り出す際に崩壊が生じた。
【００７１】
次に、各例で得られた育苗培土について、下記に示す方法により菌数を評価した。評価結果を表２に示す。なお、表２の参考例２では、実施例１で用いた培土基材（すなわち、（Ａ）〜（Ｄ）成分を添加していない培土基材）をそのまま用いた。
【００７２】
［菌数の測定方法］
各例で得られた育苗培土の乾燥重量１ｇをサンプリングし、９０ｍｌの蒸留水を加え、３０分振盪した後、濾過することで各水準の抽出液を得た。該抽出液を用い、糸状菌及び色素耐性菌はローズベンガル寒天培地、放線菌及び細菌はエッグアルブミン寒天培地を用いて希釈平板法により菌数を計数し、フザリウム菌はＦＯＧ１寒天培地を用いて塗沫平板法により計数を行った。
【００７３】
【表２】
2020188727.tif 000004
表中「−」は当該成分を使用しなかったことを意味する。
【００７４】
表２から、本実施形態に係る実施例１及び２の育苗培土は、参考例１として示した（Ｄ）制菌剤を添加しなかった育苗培土と比べると、色素耐性菌数が大幅に低減していることが分かる。
【００７５】
次に、本実施形態の育苗培土を用いて植物の栽培を行い、植物の成長を確認した。
【００７６】
実施例３〜７、参考例３及び４
実施例１と同じ方法で得られた培土混合物を、セルトレイ（１セルの大きさ；縦２４ｍｍ×横２４ｍｍ×高さ４５ｍｍ、合計２００セル）に投入し、振動させつつ余分な培土混合物を除去した後、プレスを行って、セルトレイ内に培土混合物を充填した。次いで、培土混合物を充填したセルトレイに対して、アルギン酸ナトリウム塩及びエタノール水溶液（エタノール濃度：０．５質量％、１質量％、３質量％、５質量％又は１０質量％）を、アルギン酸カルシウム塩由来のカルシウムイオンと、アルギン酸ナトリウム塩由来のナトリウムイオンとのモル比（Ｃａ／Ｎａ）は５．５になるように潅水し、アルギン酸塩で固化されてなる固化培土を得た。
一方、参考例３については、参考例１の固化培土をそのまま育苗培土とした。
なお、参考例４は、実施例１で使用した培土基材（すなわち、（Ａ）〜（Ｄ）成分を添加していない培土基材）をそのまま育苗培土として使用した。
【００７７】
［発芽率の計測］
１セル当たりに１個のチンゲン菜を播種し、太陽光が当たる環境下で、１日１回スプレー潅水により５００ｍｌの水を与えて、経過日毎に、発芽している全セル数を計測して発芽率（発芽した全セル数×１００／２００セル）を算出した。結果を表３に示す。
【００７８】
【表３】
2020188727.tif 000005
表中の値は発芽率（％）を意味する。
【００７９】
表３から、アルギン酸塩を添加した参考例３はアルギン酸塩を添加していない参考例４よりも、発芽時期が早まっていることが分かる。一方、制菌剤（Ｄ）としてエタノールを添加した本実施形態の実施例３〜７の育苗培土は、アルギン酸塩を添加することで早まっていた発芽時期を、制菌剤（Ｄ）の添加量に応じて遅らせることができている。
【００８０】
以上より、本実施形態の育苗培土の製造方法によって、生分解性に優れる材料からなり、優れた作業性と優れた固化性とを両立し、培土中の菌数の増加が抑制された育苗培土を製造できるということが分かる。
【図１】
2020188727.tif 000006
【図２】
2020188727.tif 000007