(57)【要約】【課題】パーソナルデータを外部に流出させることなく、パーソナルデータを活用した各種サービス等を実現することのできる、パーソナルデータ利用装置を提供する。【解決手段】パーソナルデータ利用装置は、パーソナルデータに基づいて真偽の判定が可能な条件である発火条件の情報と、前記発火条件が満たされる場合に実行される発火動作の情報とを含んだシナリオを、外部から取得するシナリオ取得部と、前記発火条件の真偽を判定するために必要な前記パーソナルデータを取得するパーソナルデータ取得部と、前記パーソナルデータ取得部が取得した前記パーソナルデータに基づいて判定される前記発火条件が真である場合に、前記発火動作を実行させるシナリオ実行部と、を具備する。【選択図】図１
2020098400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルデータに基づいて真偽の判定が可能な条件である発火条件の情報と、前記発火条件が満たされる場合に実行される発火動作の情報とを含んだシナリオを、外部から取得するシナリオ取得部と、
前記発火条件の真偽を判定するために必要な前記パーソナルデータを取得するパーソナルデータ取得部と、
前記パーソナルデータ取得部が取得した前記パーソナルデータに基づいて判定される前記発火条件が真である場合に、前記発火動作を実行させるシナリオ実行部と、
を具備するパーソナルデータ利用装置。
【請求項２】
前記パーソナルデータ取得部が取得する前記パーソナルデータを記憶するパーソナルデータ蓄積部、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のパーソナルデータ利用装置。
【請求項３】
前記パーソナルデータ蓄積部は、パーソナルデータストア（ＰＤＳ）である、
ことを特徴とする請求項２に記載のパーソナルデータ利用装置。
【請求項４】
前記シナリオ実行部が実行した前記発火動作に基づき、情報を表示するための制御と、音声を出力するための制御と、機器を振動させる制御と、機器を動作させるための制御とのうちの少なくともいずれかの制御を実行する制御実行部、
をさらに具備することを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用装置。
【請求項５】
前記シナリオは、有効期間の情報を含むものであり、
前記シナリオ実行部は、現在日時が有効期間内にある前記シナリオのみについて、前記発火動作を実行させる、
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用装置。
【請求項６】
前記シナリオ取得部は、取得した前記シナリオを受け入れて実行可能とするか否かを制御する、
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用装置。
【請求項７】
コンピューターを、
パーソナルデータに基づいて真偽の判定が可能な条件である発火条件の情報と、前記発火条件が満たされる場合に実行される発火動作の情報とを含んだシナリオを、外部から取得するシナリオ取得部と、
前記発火条件の真偽を判定するために必要な前記パーソナルデータを取得するパーソナルデータ取得部と、
前記パーソナルデータ取得部が取得した前記パーソナルデータに基づいて判定される前記発火条件が真である場合に、前記発火動作を実行させるシナリオ実行部と、
を具備するパーソナルデータ利用装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルデータ利用装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやＩｏＴ（Internet of Things）機器などの普及や、ＡＩ（人工知能）技術の発展・進化等により、大量のパーソナルデータを効率的に収集し、共有し、分析することが可能となってきている。ここで、パーソナルデータとは、例えば個人の購買履歴や行動履歴など、個人の活動によって発生し、個人の状態・状況を表す多種多様なデータである。パーソナルデータを活用することにより、新規事業（新規サービス等）を創出したり、生産活動を高度化・効率化したり、生活の安全性・利便性を向上させたりできるようになることが期待されている。
【０００３】
個人の活動によって発生するパーソナルデータは一部の企業が独占あるいは寡占すべきものではなくその個人自身がコントロールできるようにすべきであるとの考えから、個人の許可に基づいてパーソナルデータを第三者に提供する仕組みが検討されている。具体的に検討が進められているのは、ＰＤＳ（パーソナルデータストア，Personal Data Store）や情報銀行といった仕組みであり、これらの仕組みにおいては、行動履歴や購買履歴などのパーソナルデータを当該個人が管理する。そして、その個人の許可に基づき、パーソナルデータが企業等の第三者に提供される。
【０００４】
非特許文献１には次のような記載がある。第２章第４節では、「競争上の優位性を確保するため各社がデータを囲い込むのではなく、データを公開・流通・活用する協調領域を拡大し、官民が連携して『オープンイノベーション』を推進することで、大きな効果を上げよう」とする課題が記載されている。また、「図１  データの類型と流通・活用の便益」には、データ流通の一形態として、個人本人の同意のもとで、パーソナルデータを、ある会社が他の会社に提供する形態が記載されている。また、第２章第５節では、技術上の課題として、「企業や業界を越えた円滑な活用を実現する上で、API 開放、データの互換性確保、データポータビリティの実現等が課題となっている。」と記載されている。
【０００５】
また、第３章第１節では、ＰＤＳ、情報銀行、データ取引市場についての定義が記載されている。具体的には、ＰＤＳは、「他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの。」と定義されている。また、情報銀行（情報利用信用銀行）は、「個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、ＰＤＳ等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業。」と定義されている。また、データ取引市場は、「データ保有者と当該データの活用を希望する者を仲介し、売買等による取引を可能とする仕組み（市場）。」と定義されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「データ流通環境整備検討会  AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ  中間取りまとめ」，［online］，平成29年（2017年）3月，データ流通環境整備検討会  AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ，［平成30年（2018年）10月10日検索］、インターネット＜URL: https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/dai2/siryou2.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１に記載されているような、従来検討されている技術では、次のような問題が生じ得る。即ち、従来技術による方式（ＰＤＳ、情報銀行、データ取引市場等）では、個人が自らの管理するパーソナルデータを第三者（事業者等）に提供することによって初めて、パーソナルデータを活用したサービスを受けられることとなる。つまり、ＰＤＳや情報銀行においてデータセキュリティを確保できたとしても、第三者に提供した後のパーソナルデータの管理、即ち第三者側でのデータセキュリティをどう確保するのかが大きな課題となる。第三者側でデータセキュリティを確保できない状況もあり得るし、第三者側に高すぎるセキュリティのレベルを求めることによってそのレベルを実現することが困難になり、中小多様な事業者によるサービスを実現できなくなる状況もあり得る。
【０００８】
本発明は、上記の事情を考慮して為されたものであり、パーソナルデータを外部に流出させることなく、パーソナルデータを活用した各種サービス等を実現することのできる、パーソナルデータ利用装置およびプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］上記の課題を解決するため、本発明の一態様によるパーソナルデータ利用装置は、パーソナルデータに基づいて真偽の判定が可能な条件である発火条件の情報と、前記発火条件が満たされる場合に実行される発火動作の情報とを含んだシナリオを、外部から取得するシナリオ取得部と、前記発火条件の真偽を判定するために必要な前記パーソナルデータを取得するパーソナルデータ取得部と、前記パーソナルデータ取得部が取得した前記パーソナルデータに基づいて判定される前記発火条件が真である場合に、前記発火動作を実行させるシナリオ実行部と、を具備するものである。
【００１０】
［２］また、本発明の一態様は、上記のパーソナルデータ利用装置において、前記パーソナルデータ取得部が取得する前記パーソナルデータを記憶するパーソナルデータ蓄積部、をさらに具備するものである。
【００１１】
［３］また、本発明の一態様は、上記のパーソナルデータ利用装置において、前記パーソナルデータ蓄積部は、パーソナルデータストア（ＰＤＳ）である、ことを特徴とするものである。
【００１２】
［４］また、本発明の一態様は、上記のパーソナルデータ利用装置において、前記シナリオ実行部が実行した前記発火動作に基づき、情報を表示するための制御と、音声を出力するための制御と、機器を振動させる制御と、機器を動作させるための制御とのうちの少なくともいずれかの制御を実行する制御実行部、をさらに具備するものである。
【００１３】
［５］また、本発明の一態様は、上記のパーソナルデータ利用装置において、前記シナリオは、有効期間の情報を含むものであり、前記シナリオ実行部は、現在日時が有効期間内にある前記シナリオのみについて、前記発火動作を実行させる、ことを特徴とするものである。
【００１４】
［６］また、本発明の一態様は、上記のパーソナルデータ利用装置において、前記シナリオ取得部は、取得した前記シナリオを受け入れて実行可能とするか否かを制御する、ことを特徴とするものである。
【００１５】
［７］また、本発明の一態様は、コンピューターを、パーソナルデータに基づいて真偽の判定が可能な条件である発火条件の情報と、前記発火条件が満たされる場合に実行される発火動作の情報とを含んだシナリオを、外部から取得するシナリオ取得部と、前記発火条件の真偽を判定するために必要な前記パーソナルデータを取得するパーソナルデータ取得部と、前記パーソナルデータ取得部が取得した前記パーソナルデータに基づいて判定される前記発火条件が真である場合に、前記発火動作を実行させるシナリオ実行部と、を具備するパーソナルデータ利用装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、パーソナルデータを第三者（事業者等）に提供することなく、第三者によって提供されるシナリオを実行することができる。これにより、パーソナルデータのセキュリティを維持しながら、パーソナルデータの利活用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態によるパーソナルデータ利用システムの機能構成の概略を示すブロック図である。
【図２】同実施形態によるパーソナルデータ利用システムを実現するための装置構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態によるパーソナルデータ蓄積部の構成例を示す概略図である。
【図４】同実施形態によるパーソナルデータ蓄積部内に記憶される行動データの構成の一例を示す概略図である。
【図５】同実施形態によるパーソナルデータ蓄積部内に記憶される購買データの構成の一例を示す概略図である。
【図６】同実施形態によるパーソナルデータ蓄積部内に記憶される予約データの構成の一例を示す概略図である。
【図７】同実施形態によるパーソナルデータ蓄積部内に記憶される番組視聴履歴データの構成の一例を示す概略図である。
【図８】同実施形態によるパーソナルデータ蓄積部内に記憶される番組予約履歴データの構成の一例を示す概略図である。
【図９】同実施形態によるパーソナルデータ蓄積部内に記憶される情報閲覧履歴データの構成の一例を示す概略図である。
【図１０】同実施形態によるパーソナルデータ蓄積部内に記憶される情報検索履歴データの構成の一例を示す概略図である。
【図１１】同実施形態によるパーソナルデータ蓄積部内に記憶される医療履歴データの構成の一例を示す概略図である。
【図１２】同実施形態によるパーソナルデータ蓄積部内に記憶される資産状況データの構成の一例を示す概略図である。
【図１３】同実施形態によるパーソナルデータ蓄積部内に記憶される資産運用履歴データの構成の一例を示す概略図である。
【図１４】同実施形態において、シナリオ提供装置が提供し、パーソナルデータ利用システムが使用するシナリオのデータ構成および例を示す概略図である。
【図１５】同実施形態によるパーソナルデータ利用システムの、主要な処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態によるパーソナルデータ利用システムを実現するための装置構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】第３実施形態によるパーソナルデータ利用システムを実現するための装置構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】第４実施形態によるパーソナルデータ利用システムを実現するための装置構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】第５実施形態によるパーソナルデータ利用システムを実現するための装置構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】第６実施形態によるパーソナルデータ利用システムを実現するための装置構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下において、図面を参照しながら、複数の実施形態を説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態によるパーソナルデータ利用システムの機能構成の概略を示すブロック図である。図示するように、パーソナルデータ利用システム１は、パーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５とを含んで構成される。また、パーソナルデータ利用システム１は、外部のシナリオ提供装置３１からシナリオを受信して利用する。
【００２０】
パーソナルデータ利用システム１を構成する各部の機能は、例えば、電子回路を用いて実現される。また、各部の機能を、一例として、コンピューターとプログラムとを用いて実現することもできる。パーソナルデータ利用システム１を構成するための具体的な装置については、後で説明する。図１に示した各部の機能の概略を、次に説明する。
【００２１】
パーソナルデータ蓄積部２１は、個人に固有の情報であるパーソナルデータを記憶する。パーソナルデータ蓄積部２１は、パーソナルデータ取得部２２からの要求に応じて、必要なパーソナルデータをパーソナルデータ取得部２２に提供することができる。
パーソナルデータの具体的な例については、後で説明する。
【００２２】
パーソナルデータ取得部２２は、パーソナルデータ蓄積部２１から、必要なパーソナルデータを取得する。つまり、パーソナルデータ取得部２２は、シナリオに含まれる発火条件の真偽を判定するために必要なパーソナルデータを取得するものである。
【００２３】
シナリオ取得部２３は、外部のシナリオ提供装置３１から、シナリオを取得する。シナリオは、パーソナルデータに基づいて真偽の判定が可能な条件である発火条件の情報と、前記発火条件が満たされる場合に実行される発火動作の情報とを含んだものである。シナリオ取得部２３は、取得したシナリオを記憶し、必要なときにそのシナリオをシナリオ実行部２４に提供する。
シナリオ取得部２３は、取得したシナリオを受け入れて実行可能とするか否かを制御する機能を有していてもよい。取得したシナリオを受け入れて実行可能とするか否かは、例えば、予めユーザー等によって設定された設定情報に基づいて決定される。あるいは、その都度、ユーザーに確認を求めることによって、取得したシナリオを受け入れて実行可能とするか否かを決定してもよい。シナリオ取得部２３がシナリオを受け入れるか否かを制御する場合、シナリオ内に含まれるシナリオ受け入れ状況のデータ（図１４も参照）が、そのシナリオを実行可能とするか否かを表す。
【００２４】
シナリオ実行部２４は、パーソナルデータ取得部２２が取得したパーソナルデータに基づいて、シナリオ取得部２３が取得したシナリオを実行する。シナリオ実行部２４は、シナリオに含まれる発火条件の真偽を判定する。シナリオ実行部２４は、発火条件が真である場合に、そのシナリオに含まれる発火動作を実行させるものである。
シナリオ実行部２４は、シナリオが有効期間の情報を持つ場合（図１４も参照）に、現在日時が当該有効期間内にあるシナリオのみを実行するようにしてよい。つまり、シナリオ実行部２４は、有効期間内にあるシナリオについてのみ、発火動作を実行させるようにすることができる。
【００２５】
制御実行部２５は、シナリオ実行部２４が実行した発火動作に基づき、情報を表示するための制御と、音声を出力するための制御と、機器を振動させる制御と、機器を動作させるための制御とのうちの少なくともいずれかの制御を実行するものである。情報を表示するための制御とは、例えば、スマートフォン５１が有する画面に、文字や画像あるいは映像を表示させるための制御である。音声を出力するための制御とは、例えば、スマートフォン５１が有するスピーカー等（あるいはイヤフォン端子）から、音声の信号を出力するための制御である。機器を振動させるための制御とは、例えば、スマートフォン５１等を、所定の強さ、所定の時間の長さで振動させるための制御である。具体的には、偏心モーターを回転させることにより、スマートフォン５１等を振動させることが可能である。機器を動作させるための制御とは、例えば、図２のスマートフォン５１の外部に存在する各種機器（ＩｏＴ機器や、スピーカー等や、照明機器や、情報表示装置（デジタルサイネージ等を含む））の動作を制御することである。制御実行部２５は、例えば、外部の各種機器との間で、近距離無線通信を行うことにより、それらの制御を行うことができる。
シナリオ提供装置３１は、パーソナルデータ利用システム１が実行させるためのシナリオを提供する。このシナリオは、例えば、パーソナルデータを利用した活動を行いたい第三者（企業や、公的機関や、一般の個人等）が提供するものであってよい。
【００２６】
図２は、本実施形態によるパーソナルデータ利用システム１を実現するための装置構成の一例を示すブロック図である。図示するように、本実施形態では、スマートフォン５１（パーソナルデータ利用装置）を用いて、パーソナルデータ利用システム１を実現する。つまり、スマートフォン５１は、図１に示したパーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５のすべての機能を有する。一例として、スマートフォン５１上で稼働するアプリ（アプリケーションプログラム）が、パーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５のすべての機能を持つように構成する。
【００２７】
図３は、パーソナルデータ蓄積部２１が記憶するパーソナルデータの構成例を示す概略図である。図示する例では、パーソナルデータ蓄積部２１は、行動データ２１０１と、購買データ２１０２と、予約データ２１０３と、番組視聴履歴データ２１０４と、番組予約履歴データ２１０５と、情報閲覧履歴データ２１０６と、情報検索履歴データ２１０７と、医療履歴データ２１０８と、資産状況データ２１０９と、資産運用履歴データ２１１０とを記憶する。なお、実際には、パーソナルデータ蓄積部２１は、必ずしもここに列挙した全種類のパーソナルデータを記憶する必要はなく、これらの一部のみを記憶するものであってもよい。また、実際には、パーソナルデータ蓄積部２１は、ここに列挙したもの以外のパーソナルデータを記憶するものであってもよい。これらの、パーソナルデータ蓄積部２１が記憶するパーソナルデータは、１人の個人の行動や履歴等を表すものである。パーソナルデータ蓄積部２１が記憶する各データの例については、次に説明する。
【００２８】
図４は、パーソナルデータ蓄積部２１内に記憶される行動データ２１０１の構成の一例を示す概略図である。行動データ２１０１は、対象とする個人の行動の記録を表す。図示するように、行動データ２１０１は、一例として、表形式のデータとして構成される。この行動データ２１０１は、パーソナルＩＤ、日時、行動、施設等名称、経度、緯度の項目を含む。各項目の意味は、次の通りである。
パーソナルＩＤは、このパーソナルデータが対象とする個人を一意に識別するための識別情報である。図示する例では、パーソナルＩＤは「１２３４５６７８」である。
日時は、当該行のデータに関連付けられる日時の情報である。日時は、「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ  ｈｈ：ｍｍ：ｓｓ」（年・月・日、時・分・秒）の形式で表される。
行動は、対象とする個人の行動の内容を表す。
行動が「位置登録」である場合、対象の個人の位置情報が登録されている。その位置の情報は、経度および緯度の項目に格納される。経度は東経（Ｅ）または西経（Ｗ）で表され、緯度は北緯（Ｎ）または南緯（Ｓ）で表される。位置情報は、例えば、対象の個人が保持するスマートフォン等が有するＧＰＳ（Global Positioning System）機能によって自動的に取得され、記録される。
行動が「入場」である場合、そのデータは、対象の個人が所定の施設等（施設等名称の項目で表される施設）に入場したことを表す。行動として、「入場」の他に、「退場」、「ゲート通過」等のデータが記録される場合もある。「入場」や「退場」や「ゲート通過」等の行動は、例えば、対象の個人が保持するスマートフォンやＲＦＩＤ（radio frequency identifier）等が、施設内等に設けられた無線送受信設備との間で無線信号をやりとりすることによって記録される。
【００２９】
図５は、パーソナルデータ蓄積部２１内に記憶される購買データ２１０２の構成の一例を示す概略図である。購買データ２１０２は、対象とする個人が商品等を購買したり、役務の提供を受けたりしたことを記録したデータである。図示するように、購買データ２１０２は、一例として、表形式のデータとして構成される。この購買データ２１０２は、パーソナルＩＤ、日時、種別、店舗ＩＤ、の項目を含む。各項目の意味は、次の通りである。
パーソナルＩＤおよび日時は、図４で説明したものと同様である。日時は、購買が行われた日時を表す。
種別は、通信販売（通販）による購入か実店舗での購入か、を区別するための情報である。
店舗ＩＤは、その購買が行われた店舗等を一意に識別するためのデータである。
商品等ＩＤは、購買された商品等を一意に識別するためのデータである。
数量は、購買された数量を表すデータである。
単価は、購買された際の単価を表すデータである。
ここで説明した購買データは、例えば、対象とする個人が購買を行う都度、その記録をスマートフォン等に入力することで蓄積される。あるいは、通販による購買が行われた際に、スマートフォン等で稼働するアプリが自動的にその記録を取得して蓄積するようにしてもよい。あるいは、実店舗での購買が行われた際に、当該個人が保持するスマートフォン等が、店舗に設置された情報機器との間で通信を行うことによって購買の記録を蓄積するようにしてもよい。
【００３０】
図６は、パーソナルデータ蓄積部２１内に記憶される予約データ２１０３の構成の一例を示す概略図である。予約データ２１０３は、対象とする個人が、インターネット等を経由して予約サイトにおいて行った予約を記録したデータである。図示するように、予約データ２１０３は、一例として、表形式のデータとして構成される。この予約データ２１０３は、パーソナルＩＤ、日時、予約サイトＩＤ、事業者ＩＤ、予約内容の項目を含む。各項目の意味は、次の通りである。
パーソナルＩＤおよび日時は、図４で説明したものと同様である。日時は、予約が行われた日時を表す。
予約サイトＩＤは、予約が行われた予約サイトを一意に識別するための情報である。
事業者ＩＤは、予約対象である事業者（例えば、航空会社、鉄道会社、ホテル棟の宿泊施設、レンタカー会社、レストランなど）を一意に識別するための情報である。
予約内容は、実際に行われた予約の内容を表すデータである。例えば航空便のチケットが予約された場合には、フライトの日時、便名、フライト区間などが予約データとして記録される。例えば、ホテルの宿泊が予約された場合には、チェックインおよびチェックアプトの日付や、ホテル名等が予約データとして記録される。その他の予約に関しても、予約内容を表す情報が適宜記録される。
個人が保持するスマートフォンが予約サイトとの間で通信を行うことによって予約が為された場合、例えば、当該スマートフォン上で稼働するアプリが自動的にその記録を取得して蓄積するようにしてもよい。あるいは、予約サイトのサーバー装置から定期的に予約内容を表すデータがパーソナルデータ蓄積部２１に渡されるようにしてもよい。
【００３１】
図７は、パーソナルデータ蓄積部２１内に記憶される番組視聴履歴データ２１０４の構成の一例を示す概略図である。番組視聴履歴データは、テレビ放送等の番組を個人が視聴した履歴を表すものである。図示するように、番組視聴履歴データ２１０４は、一例として、表形式のデータとして構成される。この番組視聴履歴データ２１０４は、パーソナルＩＤ、日時、事象、チャンネル、放送局ＩＤ、番組ＩＤの項目を含む。各項目の意味は、次の通りである。
パーソナルＩＤおよび日時は、図４で説明したものと同様である。ここで、日時は、対象とする個人がテレビを操作（電源のオンあるいはオフや、選局）した日時や、当該個人が視聴する番組の表示がテレビ画面上で開始された日時である。
事象は、「電源オン」、「電源オフ」、「選局」、「番組」などといった事象を表す。
チャンネルは、事象が「選局」あるいは「番組」である場合に、視聴対象としたチャンネルの番号を表すデータである。
放送局ＩＤは、事象が「選局」あるいは「番組」である場合に、視聴対象とした放送局を一意に識別するための情報である。
番組ＩＤは、事象が「番組」である場合に、視聴対象とした番組を一意に識別するための情報である。
番組視聴履歴データは、例えば、対象とする個人が購買を行う都度、その記録をスマートフォン等に入力することで蓄積される。あるいは、当該個人が保持するスマートフォンをテレビのリモコン装置として使用した場合に、当該スマートフォン上で稼働するアプリが自動的にその操作の情報を取得して記録するようにしてもよい。あるいは、テレビ受像機側から、定期的に視聴履歴情報がパーソナルデータ蓄積部２１に渡されるようにしてもよい。
【００３２】
図８は、パーソナルデータ蓄積部２１内に記憶される番組予約履歴データ２１０５の構成の一例を示す概略図である。番組予約履歴データは、対象とする個人が録画予約したテレビ番組の履歴を表すものである。図示するように、番組予約履歴データ２１０５は、一例として、表形式のデータとして構成される。この番組予約履歴データ２１０５は、パーソナルＩＤ、日時、事象、予約ＩＤ、チャンネル、開始日時、終了日時の項目を含む。各項目の意味は、次の通りである。
パーソナルＩＤおよび日時は、図４で説明したものと同様である。ここで、日時は、当該個人が予約登録あるいは予約取消の操作を行った日時である。
事象は、番組予約に関する操作の種別を表す情報である。事象は、「予約登録」あるいは「予約取消」である。
予約ＩＤは、個々の録画予約を一意に識別するための情報である。予約ＩＤは、例えば、番組予約装置によって自動的に付与される。
チャンネルは、録画予約の対象としたチャンネルの情報である。
開始日時および終了日時は、それぞれ、録画予約の対象の時間帯の開始および終了を表す日時である。開始日時および終了日時は、例えば、「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ  ｈｈ：ｍｍ」（年・月・日、時・分）の形式で表される。
番組予約履歴データは、例えば、対象とする個人が保持するスマートフォンを番組録画装置のリモコン装置として使用した場合に、当該スマートフォン上で稼働するアプリが自動的にその操作の情報を取得して記録する。あるいは、番組録画装置側から、定期的に番組予約履歴データがパーソナルデータ蓄積部２１に渡されるようにしてもよい。
【００３３】
図９は、パーソナルデータ蓄積部２１内に記憶される情報閲覧履歴データ２１０６の構成の一例を示す概略図である。情報閲覧履歴データは、対象とする個人が、例えばスマートフォン等を用いてウェブの情報を閲覧した履歴を表すものである。図示するように、情報閲覧履歴データ２１０６は、一例として、表形式のデータとして構成される。この情報閲覧履歴データ２１０６は、パーソナルＩＤ、日時、ＵＲＬ（uniform resource locator）、検索語の項目を含む。各項目の意味は、次の通りである。
パーソナルＩＤおよび日時は、図４で説明したものと同様である。ここで、日時は、閲覧が行われた日時を表す。
ＵＲＬは、情報を閲覧した際に用いられた所在情報である。
検索語は、その情報にアクセスするために検索エンジンを用いた場合に入力された検索語（または検索語群）である。検索エンジンを用いずに情報へのアクセスが行われた場合には、当該欄は空欄となる。
情報閲覧履歴データは、例えば、対象とする個人が保持するスマートフォンのブラウザー機能を用いて情報閲覧を行った際に、そのブラウザーから、パーソナルデータ蓄積部２１に渡される。
【００３４】
図１０は、パーソナルデータ蓄積部２１内に記憶される情報検索履歴データ２１０７の構成の一例を示す概略図である。情報検索履歴データは、対象となる個人が検索エンジンを用いて情報の検索を行った履歴を表すものである。図示するように、情報検索履歴データ２１０７は、一例として、表形式のデータとして構成される。この情報検索履歴データ２１０７は、パーソナルＩＤ、日時、検索エンジン、検索語の項目を含む。各項目の意味は、次の通りである。
パーソナルＩＤおよび日時は、図４で説明したものと同様である。ここで、日時は、検索が実行された日時である。
検索エンジンは、使用された検索エンジンの種別を表す。
検索語は、検索エンジンに入力された検索語（または検索語群）である。
情報検索履歴データは、例えば、対象とする個人が保持するスマートフォンのブラウザー機能を用いて検索エンジンのサイトへの問い合わせを行った際に、そのブラウザーから、パーソナルデータ蓄積部２１に渡される。
【００３５】
図１１は、パーソナルデータ蓄積部２１内に記憶される医療履歴データ２１０８の構成の一例を示す概略図である。医療履歴データは、対象とする個人に関する医療（検査や医師の診察等）の記録である。図示するように、医療履歴データ２１０８は、一例として、表形式のデータとして構成される。この医療履歴データ２１０８は、パーソナルＩＤ、日時、事象、医療機関名、科、内容の項目を含む。各項目の意味は、次の通りである。
パーソナルＩＤおよび日時は、図４で説明したものと同様である。ここで、日時は、例えば診察や検査等が行われた日時を表す。
事象は、医療における事象の種別を表す情報である。事象は、例えば、「検査」や「診察」等である。
医療機関名は、医療機関の名称を表す情報（例えば、「〇〇病院」）である。
科は、医療機関内の科を表す情報である。科は、例えば、「内科」、「外科」、「消化器科」等である。
内容は、医療行為の具体的な内容を表す情報である。内容は、例えば、「ＣＴスキャン」や「診察」等である。
医療履歴データは、例えば、対象とする個人が、都度、スマートフォン等から入力することによって蓄積される。あるいは、医療機関等が設ける情報機器から、医療履歴データが自動的にパーソナルデータ蓄積部２１に渡されるようにしてもよい。
また、医療履歴データが、詳細なカルテ情報や、医薬の処方履歴情報等を含むようにしてもよい。
【００３６】
図１２は、パーソナルデータ蓄積部２１内に記憶される資産状況データ２１０９の構成の一例を示す概略図である。資産状況データは、所定のタイミング（例えば、月１回のインベントリー時）における個人の資産状況を表すものである。図示するように、資産状況データ２１０９は、一例として、表形式のデータとして構成される。この資産状況データ２１０９は、パーソナルＩＤ、日時、種別、証券コード、数量、単価、金額の項目を含む。各項目の意味は、次の通りである。
パーソナルＩＤおよび日時は、図４で説明したものと同様である。ここで、日時は、例えば、インベントリーの日時である。
種別は、資産状況データにおける種別を表す情報である。例えば、種別が「保有資産」であるとき、そのデータは当該日時において対象の個人によって保有されている資産に関するものである。
証券コードは、金融資産に関して、証券銘柄ごとに付与されたコード情報である。証券コードは、証券の銘柄を一意に識別するための情報である。
種別が「保有資産」である場合、数量は、証券の保有数量を表す。
単価は、証券の単価を表す。種別が「保有資産」である場合、単価は、当該データが表す日時における時価である。
金額は、数量と単価の積として算出される金額の数値である。
資産状況データは、例えば、対象とする個人が、都度、スマートフォン等から入力することによって蓄積される。あるいは、当該個人が保持するスマートフォン等で稼働するアプリが、金融機関等（証券会社等を含む）のサーバー装置から自動的にデータを取得してパーソナルデータ蓄積部２１に渡すようにしてもよい。あるいは、スマートフォン等で稼働するアプリが、金融関連のいわゆるアカウントアグリゲーションサービスを提供するサーバー装置から自動的にデータを取得してパーソナルデータ蓄積部２１に渡すようにしてもよい。
【００３７】
図１３は、パーソナルデータ蓄積部２１内に記憶される資産運用履歴データ２１１０の構成の一例を示す概略図である。資産運用履歴データは、対象とする個人が資産（金融資産等）を運用した履歴を表すものである。図示するように、資産運用履歴データ２１１０は、一例として、表形式のデータとして構成される。この資産運用履歴データ２１１０は、パーソナルＩＤ、日時、事象、証券コード、数量、金額の項目を含む。各項目の意味は、次の通りである。
パーソナルＩＤおよび日時は、図４で説明したものと同様である。ここで、日時は、事象で表される取引等（売買等）が行われた日時を表す。
事象は、資産運用における取引等の種別を表す情報である。図中の例において、事象は、「現物買」と「現物売」を含む。その他に、事象として、「信用買」、「信用売」、「株式分割」、「配当受取」等が含まれていてもよい。
証券コードは、図１２で説明したものと同様である。
数量は、当該データが表す取引等（現物買や現物売など）の対象となった数量である。
単価は、当該データが表す取引等（現物買や現物売など）における取引単価である。
金額は、当該データにおける数量と単価の積として算出される金額の数値である。
資産運用履歴データは、例えば、図１２で説明した資産状況データと同様の方法で取得可能であり、パーソナルデータ蓄積部２１に蓄積される。
【００３８】
次にシナリオのデータおよびシナリオの実行例について説明する。
図１４は、シナリオ提供装置３１が提供し、パーソナルデータ利用システム１が使用するシナリオのデータ構成および例を示す概略図である。シナリオのデータは、例えばＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式のデータとして、あるいはその他の適切な形式のデータとして、表現され得る。図示するように、シナリオは、シナリオＩＤと、有効開始日時と、有効終了日時と、シナリオ提供者ＩＤと、パーソナルＩＤと、シナリオ受け入れ状況と、発火条件と、発火動作の各項目を含む。各項目のデータの意味は、次に説明する通りである。
【００３９】
シナリオＩＤは、シナリオを一意に識別するための識別情報である。図示する例では、シナリオＩＤは「Ｓ１１１１２３４５」である。
有効開始日時は、当該シナリオが有向開始となる日時を表す。図示する例では、有効開始日時は「２０１９／０１／０２  ０８：００：００」（年・月・日、時・分・秒）である。
有効終了日時は、当該シナリオが有向開始となる日時を表す。図示する例では、有効終了日時は「２０１９／０１／０８  １８：００：００」（年・月・日、時・分・秒）である。
シナリオは、有効開始日時および有効終了日時で表される有効期間の中においてのみ、有効である。言い換えれば、シナリオは、この有効期間の中にあるときにのみ発火する。このようにシナリオが有効期間に関する情報を持つことにより、シナリオを発火させたい日時を制御することができる。
【００４０】
シナリオ提供者ＩＤは、シナリオを提供する者を一意に提供するための識別情報である。シナリオ提供者は、例えば、事業者（企業あるいは個人等）や公的機関等である。１個のシナリオは、通常、１個のシナリオ提供者ＩＤを有する。図示する例では、シナリオ提供者ＩＤは「Ｂ６５４３２１」である。
パーソナルＩＤは、シナリオを受け取って使用する個人を一意に識別するための識別情報である。シナリオが個人に属さない状況（例えば、シナリオが提供者から使用者である個人に渡される前など）においては、パーソナルＩＤの欄は空欄であってもよい。図示する例では、パーソナルＩＤは「１２３４５６７８」である。
【００４１】
シナリオ受け入れ状況は、シナリオがユーザー（個人）によって受け入れられているか否かといった状況を表すデータである。図示する例では、シナリオ受け入れ状況は「ユーザーが受け入れ済」（accepted）である。その他の状況においては次の通りである。即ち、例えば、シナリオがまだ提供者側（シナリオ提供装置３１側）から個人側（パーソナルデータ利用システム１側）に渡されていない場合には、シナリオ受け入れ状況は「ユーザーに対して未提供」である。シナリオが個人側で受信されているがまだその使用を受け入れられていない場合には、シナリオ受け入れ状況は「受信済、且つ未受け入れ」である。シナリオがユーザーによって拒否された場合には、シナリオ受け入れ状況は「ユーザーが拒否」である。ユーザーによって一旦受け入れられたシナリオに対してユーザーが使用中止とした場合には、シナリオ受け入れ状況は「使用中止」である。また、シナリオ受け入れ状況のデータが、ここに例示した状況以外を表すようにしてもよい。
【００４２】
発火条件および発火動作の組み合わせが、当該シナリオの実際の動作を表す。
発火条件は、発火動作が実行されるための条件を表すデータである。発火条件は、通常、真または偽を判定可能な命題の形で表される。発火条件は、内部に、「且つ」（and）、「または」（or）、「〇〇ではない」（not）といった論理演算子を含んでいてもよい。図示する例では、発火条件は「番組Ａを視聴した、且つ、直近の位置が食堂Ｂから半径３００メートル以内」である。
発火動作は、発火条件が満たされたときに実行される動作を表すデータである。発火動作は、シナリオ実行部２４が出力する信号に変換され得る動作である。図示する例では、発火動作は「食堂Ｂに関する特定通知をスマホの画面に表示する」である。
シナリオ実行部２４は、発火動作に関する情報を制御実行部２５に渡す。制御実行部２５は、シナリオ実行部２４からの情報に基づいて所定の制御を実行する。本例においては、制御実行部２５は、食堂Ｂに関する通知をスマホの画面に表示するための信号を出力する。
【００４３】
シナリオ実行部２４が図示した発火条件の真偽を判定する場合、適宜、必要なパーソナルデータを取得することにより実際の判定処理を行う。具体的には、シナリオ実行部２４は、当該ユーザーの番組視聴履歴データ２１０４の中に「番組Ａ」の視聴履歴が含まれているか否かによって、「番組Ａを視聴した」の真偽を判定する。また、シナリオ実行部２４は、当該ユーザーの行動データ２１０１に含まれる最新の（直近の）位置情報（経度および緯度）を取得する。また、シナリオ実行部２４は、シナリオ自身から、あるいは不図示のデータベースから、「食堂Ｂ」の位置情報（経度および緯度）を取得する。そして、シナリオ実行部２４は、これら両位置間の直線距離を算出し、その距離が３００メートル以下であるか否かを判定することによって、「直近の位置が食堂Ｂから半径３００メートル以内」の真偽を判定する。そして、シナリオ実行部２４は、「番組Ａを視聴した」の真偽と「直近の位置が食堂Ｂから半径３００メートル以内」の真偽との論理積を求めることによって、当該発火条件が満たされるか否かを判定する。
【００４４】
シナリオ実行部２４は、様々なトリガーに基づいてシナリオの発火条件の判定を行うことができる。
例えば、シナリオ実行部２４は、所定の時間間隔ごと（例えば、１秒ごと）に、その時点で有効なすべてのシナリオの発火条件を判定する。
また、例えば、シナリオ実行部２４は、発火条件が依存するデータが更新されたとき（ここでの「更新」は、データの追加や削除を含む）に、そのデータに関連する発火条件を判定する。
また、上の例では、行動データ２１０１に、適切なタイミングで（例えば、所定時間間隔ごとに）最新の位置情報（ＧＰＳ信号から得られる位置情報）が追加されることを前提としている。
【００４５】
ここでは、一例として、番組視聴履歴データ２１０４および行動データ２１０１に基づいて発火条件を判定する例を示したが、その他、パーソナルデータ蓄積部２１内に記憶されている任意のデータに基づいて判定可能な発火条件を設定することができる。
【００４６】
上記の発火条件および発火動作の組み合わせの例は、実ビジネスにおける次のような状況を想定している。テレビ番組を制作し放送する放送事業者Ｎは、番組Ａを放送するにあたり、予め適切な有効期間を設定したシナリオ（図１４のシナリオ）を、シナリオ提供装置３１から広く一般に提供する。ユーザーは、所定の条件により、このシナリオを受け入れて、パーソナルデータ利用システム１内に保持しておく。番組Ａの中では、食堂Ｂが紹介される。この番組Ａを視聴したユーザーは、食堂Ｂに関する情報を記憶している。番組Ａを視聴したユーザーが日々の行動の中で、食堂Ｂから半径３００メートルの範囲内に入ったときに、「番組Ａを視聴した、且つ、直近の位置が食堂Ｂから半径３００メートル以内」という発火条件が真となり、発火動作が実行される。発火動作の結果として特定メッセージが当該ユーザーのスマホに表示されることにより、そのユーザーの食堂Ｂに関する記憶が呼び戻されるとともに、その特定メッセージがそのユーザーを食堂Ｂに誘導する作用を生じさせる。
【００４７】
多様な事業者がシナリオを提供することが可能である。上記の例における放送事業者Ｎの代わりに、食堂Ｂを営む事業者が、同様のシナリオあるいは類似のシナリオを作成し、シナリオ提供装置３１から提供することもできる。さらに、食堂Ｂを営む事業者が、自社のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）やメルマガ（メールマガジン）等でそのシナリオの存在の周知を図るようにしてもよい。
【００４８】
次に、パーソナルデータ利用システム１の、主要な処理の手順について説明する。
図１５は、パーソナルデータ利用システム１の、主要な処理の手順を示すフローチャートである。具体的には、このフローチャートは、パーソナルデータが既にパーソナルデータ蓄積部２１に蓄積されており、且つ所定のシナリオをシナリオ取得部２３が既に取得済みである場合における処理である。このフローチャートは、有効な１個のシナリオの、１回の実行についての処理の手順である。シナリオが複数ある場合や、１個のシナリオが複数回実行される場合には、適宜、このフローチャートの処理が繰り返される。以下、フローチャートに沿って説明する。
【００４９】
ステップＳ１１において、シナリオ実行部２４は、あるシナリオを評価するためのトリガーを検知する。このトリガーは、例えば、そのシナリオの発火条件を判定するためのデータが追加されたり、更新されたり、削除されたりする事象である。あるいは、このトリガーは、例えば、所定の時間間隔ごと（例えば、１秒ごと、あるいは１分ごとなど）に発生する事象である。
次にステップＳ１２において、シナリオ実行部２４は、ステップＳ１１で検知したトリガーに対応する１個のシナリオを、シナリオ取得部２３から読み出す。
次にステップＳ１３において、パーソナルデータ取得部２２は、読み出されたシナリオの発火条件を判定するために必要なパーソナルデータを、パーソナルデータ取得部２２から受け取る。
【００５０】
次にステップＳ１４において、シナリオ実行部２４は、ステップＳ１３で得られたパーソナルデータに基づいて、実行対象であるシナリオの発火条件の真偽を判定する。
次にステップＳ１５において、シナリオ実行部２４は、ステップＳ１４における判定結果に基づき、処理を分岐する。発火条件が真であった場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）には、次のステップＳ１６に進む。発火条件が偽であった場合（ステップＳ１５：ＮＯ）には、本フローチャート全体の処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ１６に進んだ場合、シナリオ実行部２４は、実行対象であるシナリオの発火動作を実行する。具体的には、シナリオ実行部２４は、発火動作の内容を表す情報を制御実行部２５に伝える。その結果、制御実行部２５は、発火動作を実行する。これに伴って、制御実行部２５は、必要な信号を出力する。この信号は、情報（文字、画像、映像等）を画面に表示させたり、音声を出力させたり、スマートフォン５１を振動させたり、外部の機器を動作させたりするための信号である。
ステップＳ１６の終了後には、パーソナルデータ利用システム１は、本フローチャート全体の処理を終了する。
【００５２】
以上、説明したように、本実施形態によれば、パーソナルデータ利用装置が外部からシナリオを取得し、パーソナルデータ利用装置内で、パーソナルデータに基づいてシナリオの発火条件の判定を行う。したがって、パーソナルデータを第三者に提供することなく、その第三者によって提供されるシナリオを実行することができる。
ここで、シナリオは特定の個人に特化されたものではなく、一般のユーザーに汎用的に適用できるものである。シナリオは、パーソナルデータに基づいて、個人ごとに異なるタイミングで発火条件を満たす。したがって、シナリオにより、パーソナライズされたサービスを実現することができる。また、シナリオは特定の個人に特化されたものでないため、例えば放送信号に載せて不特定多数のユーザーに広く配布することもできる。
提供されるシナリオを実行可能とするか否かは、各個人が判断したり、各個人の設定情報に基づいて決定したりすることができる。
また、シナリオに有効期間を設定して、有効期間内にのみシナリオが実行されるように制御することも可能となる。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、前実施形態において既に説明した事項については以下において説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００５４】
本実施形態における機能構成は、図１で説明したものと同様である。ただし、本実施形態においてパーソナルデータ利用システムを実装するための装置の構成は、前実施形態のそれとは異なる。
図１６は、本実施形態によるパーソナルデータ利用システム２を実現するための装置構成の一例を示すブロック図である。図示するように、本実施形態では、クラウドサーバー装置６２（パーソナルデータ利用装置）と、スマートフォン５２とを用いて、パーソナルデータ利用システム２を実現する。クラウドサーバー装置６２は、いわゆるクラウド環境において実現される機能を収容する装置である。ここでは、クラウドサーバー装置６２が１台のサーバー装置であるかの如く図示しているが、実際には、クラウドサーバー装置６２が複数のサーバー装置等で実現されていてもよい。
【００５５】
クラウドサーバー装置６２は、パーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４の機能を有する。
また、スマートフォン５２は、制御実行部２５を具備する。
図１６では、クラウドサーバー装置６２とスマートフォン５２とが１対１に対応している場合を示している。実際には、１台（１式）のクラウドサーバー装置６２が、複数台のスマートフォン５２に対応していてもよい。この場合、各スマートフォン５２が、個人のユーザーによって使用されるものである。クラウドサーバー装置６２は、それら複数のスマートフォン５２に対応する機能を実行できるように構成されている。クラウドサーバー装置６２上では、各個人のデータはすべて区別して管理される。つまり、クラウドサーバー装置６２上のパーソナルデータ蓄積部２１に格納されたパーソナルデータは、当該データの持ち主であるユーザーのための処理だけに使用される。また、クラウドサーバー装置６２は、高度なデータセキュリティを実現している。これらにより、パーソナルデータが漏洩しないようにシステムが構成されている。
【００５６】
ここで、パーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５の各部の機能は、第１実施形態において説明した各部の機能と同様のものである。
本実施形態において、パーソナルデータ蓄積部２１において記憶されるパーソナルデータの構成や、シナリオのデータの構成もまた、第１実施形態におけるそれらと同様のものである。
【００５７】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の機能を実現し、同様の効果を得られる。
本実施形態では、パーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４の機能がクラウドサーバー装置６２側に集中する形で配置されるため、スマートフォン５２で稼働するアプリの処理不可を軽くすることができる。本実施形態において、スマートフォン５２側では、制御実行部２５が、シナリオ実行部２４から与えられる情報に基づいて、制御動作を実行するだけである。
さらに、本実施形態では、クラウドサーバー装置６２において複数のユーザーのパーソナルデータを集中的に保管する場合にも、パーソナルデータを外部に提供することなく、シナリオ提供装置３１から提供されるシナリオを適切に実行することが可能となる。
【００５８】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。なお、前実施形態までにおいて既に説明した事項については以下において説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００５９】
本実施形態における機能構成は、図１で説明したものと同様である。ただし、本実施形態においてパーソナルデータ利用システムを実装するための装置の構成は、前実施形態のそれとは異なる。
本実施形態では、ＰＤＳ（パーソナルデータストア）を利用する。ＰＤＳは、パーソナルデータを当該個人が自ら管理し、自らその活用方法を決定するためのしくみである。ＰＤＳ内では、パーソナルデータがセキュアな記憶手段に保存される。
【００６０】
図１７は、本実施形態によるパーソナルデータ利用システム５を実現するための装置構成の一例を示すブロック図である。図示するように、本実施形態では、パーソナルデータを格納するパーソナルデータ蓄積部２１を実現するための機能として、ＰＤＳ（パーソナルデータストア）４１を使用する。ＰＤＳ４１は、スマートフォン１５１上で稼働するアプリとして実現される。ＰＤＳ４１は、他者が保有するデータの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するためにスマートフォン１５１（パーソナルデータ利用装置）に導入され、運用されるアプリの一部である。ＰＤＳ４１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５との機能を一体として１つのアプリとする形態があり得る。これにより、パーソナルデータがアプリの内部のみに存在し、外部に流出しない。本実施形態において、スマートフォン１５１は、上記のアプリを稼働させるものであり、パーソナルデータ利用システム５と、ＰＤＳ４１とを含む。パーソナルデータ利用システム５は、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５の機能を含む。
【００６１】
ＰＤＳ４１は、パーソナルデータ蓄積部２１と同様に、個人に固有の情報であるパーソナルデータを記憶する。ＰＤＳ４１は、パーソナルデータ取得部２２からの要求に応じて、必要なパーソナルデータをパーソナルデータ取得部２２に提供することができる。
パーソナルデータ取得部２２は第１実施形態において説明した機能と同様の機能に加え、必要に応じて、ＰＤＳ４１から取得したデータの形式の変換を行うことにより、そのデータをシナリオ実行部２４に渡すことができるようにする。
【００６２】
シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５の各部の機能は、第１実施形態において説明した各部の機能と同様のものである。
本実施形態において、ＰＤＳ４１が保持するデータの構成は、第１実施形態においてパーソナルデータ蓄積部２１が保持するデータの構成と同様あるいは類似のものである。また、本実施形態で使用されるシナリオのデータの構成もまた、第１実施形態におけるそれと同様のものである。
【００６３】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の機能を実現し、同様の効果を得られる。
さらに、本実施形態では、ＰＤＳの形態によってパーソナルデータを保管する場合にも、パーソナルデータを外部に提供することなく、シナリオ提供装置３１から提供されるシナリオを適切に実行することが可能となる。
【００６４】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。なお、前実施形態までにおいて既に説明した事項については以下において説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００６５】
本実施形態における機能構成は、図１で説明したものと同様である。ただし、本実施形態においてパーソナルデータ利用システムを実装するための装置の構成は、前実施形態のそれとは異なる。
【００６６】
図１８は、本実施形態によるパーソナルデータ利用システム６を実現するための装置構成の一例を示すブロック図である。図示するように、本実施形態では、第３実施形態と同様に、ＰＤＳ４１の機能を使用する。ＰＤＳ４１は、パーソナルデータを格納するパーソナルデータ蓄積部２１を実現するための機能を有する。
【００６７】
図示するように、クラウドサーバー装置１６５は、ＰＤＳ４１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４とを含む形態で構成される。この構成では、パーソナルデータはクラウドサーバー装置１６５内のみに存在しており、外部に流出することがない。また、スマートフォン１５２は、制御実行部２５の機能を有する。
【００６８】
パーソナルデータ取得部２２は第１実施形態において説明した機能と同様の機能に加え、必要に応じて、ＰＤＳ４１から取得したデータの形式の変換を行うことにより、そのデータをシナリオ実行部２４に渡すことができるようにする。
【００６９】
シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５の各部の機能は、第１実施形態において説明した各部の機能と同様のものである。
本実施形態において、ＰＤＳ４１が保持するデータの構成は、第１実施形態においてパーソナルデータ蓄積部２１が保持するデータの構成と同様または類似のものである。また、本実施形態で使用されるシナリオのデータの構成もまた、第１実施形態におけるそれと同様のものである。
【００７０】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の機能を実現し、同様の効果を得られる。
さらに、本実施形態では、ＰＤＳの形態によってパーソナルデータを保管する場合にも、パーソナルデータを外部に提供することなく、シナリオ提供装置３１から提供されるシナリオを適切に実行することが可能となる。
【００７１】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について説明する。なお、前実施形態までにおいて既に説明した事項については以下において説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００７２】
本実施形態における機能構成は、図１で説明したものと同様である。ただし、本実施形態においてパーソナルデータ利用システムを実装するための装置の構成は、前実施形態のそれとは異なる。
本実施形態では、情報銀行のＰＤＳを利用する。情報銀行は、個人からの請負に基づいて、パーソナルデータの保管・管理を代行する形態のサービスである。
【００７３】
図１９は、本実施形態によるパーソナルデータ利用システム３を実現するための装置構成の一例を示すブロック図である。図示するように、本実施形態では、スマートフォン５３（パーソナルデータ利用装置）が、情報銀行のＰＤＳ４２の機能を持つように構成される。本実施形態では、情報銀行のＰＤＳ４２は、スマートフォン５３上で稼働するアプリとして実現される。そして、パーソナルデータを格納するパーソナルデータ蓄積部２１は、情報銀行のＰＤＳ４２よりパーソナルデータを取得する。情報銀行のＰＤＳ４２は、情報銀行のサービスを行う事業主体によって提供されるアプリである。セキュリティの観点から、同一システム内に本システムの機能を抱合できないことが想定される。このため、第三者としてパーソナルデータを取得し、パーソナルデータ蓄積部２１に蓄積する。つまり、セキュリティの観点からは、情報銀行のＰＤＳ４２の機能の内部にパーソナルデータ利用システム３の機能を設けることが困難である場合もある。その場合には、パーソナルデータ利用システム３は、第三者として情報銀行のＰＤＳ４２からパーソナルデータを取得し、パーソナルデータ蓄積部２１に蓄積する。
【００７４】
本実施形態では、情報銀行のＰＤＳ４２と、パーソナルデータ利用システム３とが、スマートフォン５３上で実現される。パーソナルデータ利用システム３は、パーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５の機能を含む。
【００７５】
ここで、パーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５の各部の機能は、第１実施形態において説明した各部の機能と同様のものである。
本実施形態において、パーソナルデータ蓄積部２１において記憶されるパーソナルデータの構成や、シナリオのデータの構成もまた、第１実施形態におけるそれらと同様のものである。
【００７６】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の機能を実現し、同様の効果を得られる。
さらに、本実施形態では、情報銀行からパーソナルデータを取得する場合にも、パーソナルデータをスマートフォンの外部に提供することなく、シナリオ提供装置３１から提供されるシナリオを適切に実行することが可能となる。
【００７７】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態について説明する。なお、前実施形態までにおいて既に説明した事項については以下において説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００７８】
本実施形態における機能構成は、図１で説明したものと同様である。ただし、本実施形態においてパーソナルデータ利用システムを実装するための装置の構成は、前実施形態のそれとは異なる。
【００７９】
図２０は、本実施形態によるパーソナルデータ利用システム４を実現するための装置構成の一例を示すブロック図である。図示するように、本実施形態では、第５実施形態で使用したのと同様の情報銀行のＰＤＳ４２の機能を使用するとともに、第２実施形態での構成であるところの、クラウドサーバー装置上にシナリオ実行部２４の機能を置くようにしている。つまり、本実施形態では、クラウドサーバー装置６５が、情報銀行のＰＤＳ４２の機能を含む。また、クラウドサーバー装置６４（パーソナルデータ利用装置）と、スマートフォン５４とを用いて、パーソナルデータ利用システム４の全体を構成する。第２実施形態における場合と同様に、複数台のスマートフォン５４が１台（１式）のクラウドサーバー装置６４に対応する形での構成としてよい。具体的には、クラウドサーバー装置６４は、パーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４との機能を備える。また、スマートフォン５４は、制御実行部２５の機能を備える。
【００８０】
なお、クラウドサーバー装置６４とクラウドサーバー装置６５とが、同一の装置であってもよいし、別々の装置であってもよい。
【００８１】
情報銀行のＰＤＳ４２は、複数のユーザーのパーソナルデータを保持するものであってよい。情報銀行のＰＤＳ４２は、各ユーザーのパーソナルデータを区別して管理し、高度なデータセキュリティを実現している。これらにより、パーソナルデータが漏洩しないようにシステムが構成されている。
【００８２】
パーソナルデータ蓄積部２１は、第１実施形態において説明した機能と同様の機能に加え、必要に応じ、情報銀行のＰＤＳ４２から取得したデータの形式を、シナリオ実行部２４に入力可能な形式に変換する。パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５の各部の機能は、第１実施形態において説明した各部の機能と同様のものである。
本実施形態において、パーソナルデータ蓄積部２１において記憶されるパーソナルデータの構成や、シナリオのデータの構成もまた、第１実施形態におけるそれらと同様のものである。
【００８３】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の機能を実現し、同様の効果を得られる。
さらに、本実施形態では、情報銀行のＰＤＳ４２からパーソナルデータを取得する場合にも、パーソナルデータを外部に提供することなく、シナリオ提供装置３１から提供されるシナリオを適切に実行することが可能となる。さらに、本実施形態によれば、シナリオ実行部２４等の機能をクラウドサーバー装置６４側に置くことにより、スマートフォン５４上での処理を軽くすることができる。
【００８４】
なお、上述した各実施形態における、パーソナルデータ蓄積部２１や、パーソナルデータ取得部２２や、シナリオ取得部２３や、シナリオ実行部２４や、制御実行部２５や、シナリオ提供装置３１や、ＰＤＳ４１や、情報銀行のＰＤＳ４２の機能の少なくとも一部をコンピューターで実現することができる。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピューターシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピューターシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリー等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、一時的に、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバーやクライアントとなるコンピューターシステム内部の揮発性メモリーのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピューターシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８５】
第１実施形態におけるスマートフォン５１を、パーソナルデータ利用装置と捉えることができる。即ち、この場合、パーソナルデータ利用装置は、パーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５の機能を具備するものである。
第２実施形態におけるクラウドサーバー装置６２を、パーソナルデータ利用装置と捉えることができる。即ち、この場合、パーソナルデータ利用装置は、パーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４の機能を具備するものである。この場合、制御実行部２５の機能を、パーソナルデータ利用装置の外部に置いてもよい。
第３実施形態におけるスマートフォン１５１を、パーソナルデータ利用装置と捉えることができる。即ち、この場合、パーソナルデータ利用装置は、ＰＤＳ４１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５の機能を具備するものである。
第４実施形態におけるクラウドサーバー装置１６５を、パーソナルデータ利用装置と捉えることができる。即ち、この場合、パーソナルデータ利用装置は、ＰＤＳと、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４の機能を具備するものである。この場合、制御実行部２５の機能を、パーソナルデータ利用装置の外部に置いてもよい。
第５実施形態におけるスマートフォン５３を、パーソナルデータ利用装置と捉えることができる。即ち、この場合、パーソナルデータ利用装置は、情報銀行のＰＤＳ４２と、パーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４と、制御実行部２５の機能を具備するものである。
第６実施形態におけるクラウドサーバー装置６４を、パーソナルデータ利用装置と捉えることができる。即ち、この場合、パーソナルデータ利用装置は、パーソナルデータ蓄積部２１と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４の機能を具備するものである。この場合、この場合、パーソナルデータ蓄積部２１および制御実行部２５の機能を、パーソナルデータ利用装置の外部に置いてもよい。
【００８６】
以上、複数の実施形態を説明したが、本発明はさらに次のような変形例でも実施することが可能である。また、複数の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００８７】
［第１変形例］
第３実施形態および第４実施形態におけるＰＤＳ４１を、「パーソナルデータ取得部（２２）が取得するパーソナルデータを記憶するパーソナルデータ蓄積部（２１）」の機能と捉えてもよい。
また、第５実施形態における情報銀行のＰＤＳ４２を、「パーソナルデータ取得部（２２）が取得するパーソナルデータを記憶するパーソナルデータ蓄積部（２１）」の機能と捉えてもよい。
つまり、本変形例において、パーソナルデータ蓄積部は、パーソナルデータストアである、
第３実施形態（図１７）あるいは第４実施形態（図１８）の構成において、ＰＤＳ４１（パーソナルデータ蓄積部２１）と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４とを備える装置が、「パーソナルデータ利用装置」である。さらに、制御実行部２５を含んだ装置を「パーソナルデータ利用装置」としてもよい。
また、第５実施形態（図１９）の構成において、情報銀行のＰＤＳ４２（パーソナルデータ蓄積部２１）と、パーソナルデータ取得部２２と、シナリオ取得部２３と、シナリオ実行部２４とを備える装置が、「パーソナルデータ利用装置」である。さらに、制御実行部２５を含んだ装置を「パーソナルデータ利用装置」としてもよい。
【００８８】
［第２変形例］
各実施形態において、スマートフォンの代わりに、他の端末装置を用いてもよい。スマートフォンの代わりに、例えば、ウォッチ型端末装置、タブレット端末装置、ＰＣ（パーソナルコンピューター）などといった端末（情報機器）を用いることができる。
【００８９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
また、上で、図面を参照しながらパーソナルデータの構成やシナリオのデータの構成を説明したが、これらのデータのより詳細な設計は、適宜、為される。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、例えば、パーソナルデータを活用した各種のサービスや、販売や、情報提供等に利用することができる。但し、本発明の利用範囲はここに例示したものには限られない。
【符号の説明】
【００９１】
１  パーソナルデータ利用システム（第１実施形態）
２  パーソナルデータ利用システム（第２実施形態）
３  パーソナルデータ利用システム（第５実施形態）
４  パーソナルデータ利用システム（第６実施形態）
５  パーソナルデータ利用システム（第３実施形態）
６  パーソナルデータ利用システム（第４実施形態）
２１  パーソナルデータ蓄積部
２２  パーソナルデータ取得部
２３  シナリオ取得部
２４  シナリオ実行部
２５  制御実行部
３１  シナリオ提供装置
４１  ＰＤＳ（パーソナルデータストア）
４２  情報銀行のＰＤＳ
５１，５３  スマートフォン（パーソナルデータ利用装置）
５２，５４  スマートフォン
６２，６４  クラウドサーバー装置（パーソナルデータ利用装置）
１５１  スマートフォン（パーソナルデータ利用装置）
１６５  クラウドサーバー装置（パーソナルデータ利用装置）
２１０１  行動データ
２１０２  購買データ
２１０３  予約データ
２１０４  番組視聴履歴データ
２１０５  番組予約履歴データ
２１０６  情報閲覧履歴データ
２１０７  情報検索履歴データ
２１０８  医療履歴データ
２１０９  資産状況データ
２１１０  資産運用履歴データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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