(57)【要約】【課題】意匠性を確保しつつ収納ボックスの中身の入れ替えの看過を防止することができるエレベータの防災用収納ボックスおよび防災装置を提供すること。【解決手段】防災用収納ボックスは、エレベータのかご内の側板に組み込まれ、備蓄品を収納する収納棚と、収納棚を開閉する扉と、収納棚に設けられ、備蓄品の移動を検知するセンサと、収納棚に設けられ、扉側に突出して扉が閉じることを禁止する閉扉禁止位置と収納棚側に退避して扉が閉じることを許容する閉扉許容位置との間を移動可能な閉扉制御部材と、センサによる備蓄品の移動の検知に応じて閉扉許容位置から閉扉禁止位置まで閉扉制御部材を移動させる移動機構と、を備える。【選択図】図１
2020109040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご内の側板に組み込まれ、
備蓄品を収納する収納棚と、
前記収納棚を開閉する扉と、
前記収納棚に設けられ、前記備蓄品の移動を検知するセンサと、
前記収納棚に設けられ、前記扉側に突出して前記扉が閉じることを禁止する閉扉禁止位置と前記収納棚側に退避して前記扉が閉じることを許容する閉扉許容位置との間を移動可能な閉扉制御部材と、
前記センサによる前記備蓄品の移動の検知に応じて前記閉扉許容位置から前記閉扉禁止位置まで前記閉扉制御部材を移動させる移動機構と、
を備えるエレベータの防災用収納ボックス。
【請求項２】
前記移動機構は、かご操作盤に設けられた閉扉許容指示スイッチをオンしたときに前記かご操作盤から出力される閉扉許容指令に応じて、前記閉扉禁止位置から前記閉扉許容位置まで前記閉扉制御部材を移動させる、請求項１に記載の防災用収納ボックス。
【請求項３】
前記移動機構は、かご操作盤に設けられたテンキーで暗証番号を入力したときに前記かご操作盤から出力される閉扉許容指令に応じて、前記閉扉禁止位置から前記閉扉許容位置まで前記閉扉制御部材を移動させる、請求項１に記載の防災用収納ボックス。
【請求項４】
前記閉扉許容位置から前記閉扉禁止位置まで前記閉扉制御部材が移動した履歴を示す履歴データを蓄積し、前記蓄積された履歴データを監視センタに送信するデータ蓄積装置を更に備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防災用収納ボックス。
【請求項５】
エレベータのかご内の側板に組み込まれた防災用収納ボックスと、
表示部を有するかご操作盤と、を備え、
前記防災用収納ボックスは、
備蓄品を収納する収納棚と、
前記収納棚を開閉する扉と、
前記収納棚に設けられ、前記備蓄品の移動を検知するセンサと、
前記収納棚に設けられ、前記扉側に突出して前記扉が閉じることを禁止する閉扉禁止位置と前記収納棚側に退避して前記扉が閉じることを許容する閉扉許容位置との間を移動可能な閉扉制御部材と、
前記センサによる前記備蓄品の移動の検知に応じて前記閉扉許容位置から前記閉扉禁止位置まで前記閉扉制御部材を移動させる移動機構と、を有し、
前記かご操作盤は、前記エレベータが所定時間以上停止した場合に、前記表示部に前記防災用収納ボックスの場所、操作手順および注意事項の少なくとも１つを表示する、エレベータの防災装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明による実施形態は、エレベータの防災用収納ボックスおよび防災装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震などを原因としてエレベータが停止することで利用者がかご内に長時間閉じ込められることに備えて、サバイバルボックスとも呼ばれる備蓄品を収納した収納ボックスが設置されたエレベータが増えている。例えば、特許文献１には、収納ボックスの扉をダイヤル錠で施錠し、非常時のみにダイヤル錠の番号を監視センタから利用者に通知して解錠を許容する防災システムが開示されている。
【０００３】
しかしながら、エレベータのかご内の側板に組み込まれる側板組込型の収納ボックスでは、側板と収納ボックスとの外観の統一感などといった意匠性を確保することが求められるために、特許文献１のように収納ボックスの扉（すなわち、意匠面）に目立つ錠を設置することができない場合が多い。その一方で、錠を設置しない場合は、扉を自由に開閉できるため、いたずらで収納ボックスの中身が入れ替えられても気づくことができないといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２０２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本実施の形態は、このような点を考慮してなされたものであり、意匠性を確保しつつ収納ボックスの中身の入れ替えの看過を防止することができるエレベータの防災用収納ボックスおよび防災装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態によるエレベータの防災用収納ボックスは、エレベータのかご内の側板に組み込まれ、収納棚と、扉と、センサと、閉扉制御部材と、移動機構と、を備える。収納棚は、備蓄品を収納する。扉は、収納棚を開閉する。センサは、収納棚に設けられ、備蓄品の移動を検知する。閉扉制御部材は、収納棚に設けられ、扉側に突出して扉が閉じることを禁止する閉扉禁止位置と収納棚側に退避して扉が閉じることを許容する閉扉許容位置との間を移動可能である。移動機構は、センサによる備蓄品の移動の検知に応じて閉扉許容位置から閉扉禁止位置まで閉扉制御部材を移動させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態による防災用収納ボックスを示す正面図である。
【図２】第１の実施形態による防災用収納ボックスを示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態による防災用収納ボックスの動作例を示す図である。
【図４】第２の実施形態による防災装置において、防災用収納ボックスを制御するかご操作盤を示す正面図である。
【図５】第２の実施形態による防災装置において、防災用収納ボックスを制御する閉扉許容指示スイッチを示す正面図である。
【図６】第３の実施形態による防災装置において、防災用収納ボックスを制御するテンキーを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。また、実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態による防災用収納ボックスについて説明する。図１は、第１の実施形態による防災用収納ボックス1vを示す正面図である。図２は、第１の実施形態による防災用収納ボックス1vを示す斜視図である。図３は、第１の実施形態による防災用収納ボックス1vの動作例を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、防災用収納ボックス1vは、エレベータのかご1内の側板1uに組み込まれた側板組込型の収納ボックスであり、防災用の備蓄品を収納するために用いることができる。なお、図１において、1ｔは、かごドアである。備蓄品は、例えば、水、食料、簡易トイレなどの各種の救援物資である。
【００１１】
図２および図３に示すように、防災用収納ボックス1vは、収納棚1yと、扉1wと、センサ1xと、閉扉制御部材1zと、移動機構1a、1b、1c、1dと、データ蓄積装置1eと、を備える。移動機構1a、1b、1c、1dは、モータ1aと、ナット1bと、ボールねじ1cと、モータ制御部1dとを備える。
【００１２】
収納棚1yは、備蓄品を載置して収納するための防災用収納ボックス1vの構成部である。図２の例において、収納棚1yは、側板1uに沿って設置されたほぼ直方体形状の棚である。
【００１３】
扉1wは、収納棚1yを開閉するための防災用収納ボックス1vの構成部である。図２の例において、扉1wは、その左端部1waが、収納棚1yの前面左端部1yaに回転自在に支持されている。意匠性を確保するため、扉1wに錠は設けられていない。
【００１４】
センサ1xは、収納棚1yの上部（すなわち、収納棚1yの天板の内面）に設けられている。センサ1xは、収納棚1yに収納された備蓄品の移動を検知する。センサ1xは、備蓄品の移動を検知し、検知結果を有線通信または無線通信によってモータ制御部1dに通知する。センサ1xは、備蓄品の移動を直接的に検知してもよいし、または、閉状態の扉1wから開かれたことを検知することや、収納棚1yの内部に差し込まれた人間の手を検知することで備蓄品の移動を間接的に検知（すなわち、推定）してもよい。センサ1xの具体的な態様は特に限定されず、例えば、赤外線センサや画像センサ等の種々のセンサを適用してもよい。なお、センサ1xは、備蓄品の移動を１回検知すると停止する。停止した後のセンサ1xの動作例については、第２の実施形態で説明する。
【００１５】
閉扉制御部材1zは、収納棚1yに設けられている。図２の例において、閉扉制御部材1zは、収納棚1yの前面右端部1ybの近傍位置に設けられている。閉扉制御部材1zは、収納棚1y側から扉1w側に向かって延びる棒形状を有している。図３に示すように、閉扉制御部材1zは、扉1w側に突出して扉1wが閉じることを禁止する閉扉禁止位置と、収納棚1y側に退避して扉1wが閉じることを許容する閉扉許容位置との間を移動可能である。なお、図３において、矢印Ａは、閉扉制御部材1zの移動方向であり、矢印Ｂは、モータ1aの正転方向である。
【００１６】
移動機構1a、1b、1c、1dは、センサ1xによる備蓄品の移動の検知に応じて、閉扉許容位置から閉扉禁止位置まで閉扉制御部材1zを移動させる。
【００１７】
より詳しくは、モータ制御部1dは、センサ1xから備蓄品の移動の検知が通知されると、モータ1aに正転指令を出力する。モータ1aは、モータ制御部1dからの正転指令に応じて正転する。ボールねじ1cは、モータ1aの同軸上に設けられており、モータ1aの正転に連動して正転する。ナット1bは、一端側がボールねじ1cに連結され、他端が閉扉制御部材1zに連結されている。ナット1bは、ボールねじ1cの正転に連動して扉1w側に移動する。閉扉制御部材1zは、扉1w側へのナット1bの移動に連動して扉1w側に突出して閉扉禁止位置まで移動する。
【００１８】
データ蓄積装置1eは、モータ1aに設けられている。データ蓄積装置1eは、センサ1xによる備蓄品の移動の検知に応じて、閉扉許容位置から閉扉禁止位置まで閉扉制御部材1zが移動した履歴を示す履歴データを蓄積する。データ蓄積装置1eは、モータ制御部1dからの正転指令に基づいて履歴データを生成してもよい。データ蓄積装置1eは、蓄積された履歴データを、一定時間または一定日数が経過した後に有線通信または無線通信によって監視センタに送信する。
【００１９】
以上のように構成された第１の実施形態による防災用収納ボックス1vによれば、備蓄品を動かすと、センサ1xが備蓄品の移動を検知し、検知に応じてセンサ1xと連動するモータ1aが正転することによって、閉扉制御部材1zを閉扉許容位置から閉扉禁止位置まで移動させることができる。これにより、扉1wが閉じることを禁止することができるので、意匠性を確保するために扉1wに錠を設けず自由な開扉を許容する一方で、開扉された場合にはその形跡を明確に残すことができる。したがって、第１の実施形態による防災用収納ボックス1vによれば、意匠性を確保しつつ防災用収納ボックス1vの中身の入れ替えの看過を防止することができる。
【００２０】
また、第１の実施形態による防災用収納ボックス1vによれば、データ蓄積装置1eによって監視センタに閉扉許容位置から閉扉禁止位置まで閉扉制御部材1zが移動した履歴を示す履歴データを送信することができる。これにより、履歴データに基づいて、監視センタ側の管理者が備蓄品の交換タイミングなどを容易に把握することができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
次に、閉扉許容指示スイッチのオンに応じて閉扉禁止位置から閉扉許容位置まで閉扉制御部材1zを退避させる第２の実施形態について説明する。
【００２２】
図４は、第２の実施形態による防災装置3において、防災用収納ボックス1vを制御するかご操作盤2xを示す正面図である。図５は、第２の実施形態による防災装置3において、防災用収納ボックス1vを制御する閉扉許容指示スイッチ2aを示す正面図である。
【００２３】
防災装置3は、既述した防災用収納ボックス1vと、防災用収納ボックス1vを制御するかご操作盤2xとを備える。図４に示すように、かご操作盤2xは、表示部の一例であるインジケータ2yと、スイッチボックス2zとを備える。
【００２４】
図５に示すように、スイッチボックス2zは、扉1wの閉扉の許容を指示するための閉扉許容指示スイッチ2aを備える。閉扉許容指示スイッチ2aは手動でオンオフを切り替えることができる。
【００２５】
かご操作盤2xは、閉扉許容指示スイッチ2aがオンしたときに、扉1wの閉扉許容指令を移動機構1a、1b、1c、1dに出力する。移動機構1a、1b、1c、1dは、かご操作盤2xから出力された閉扉許容指令に応じて、閉扉禁止位置から閉扉許容位置まで閉扉制御部材1zを移動させる。
【００２６】
より詳しくは、かご操作盤2xは、利用者が閉扉許容指示スイッチ2aをオンすると、モータ制御部1dに閉扉許容指令を出力する。モータ制御部1dは、かご操作盤2xからの閉扉許容指令に応じて、モータ1aに逆転指令を出力する。モータ1aは、モータ制御部1dからの逆転指令に応じて逆転する。ボールねじ1cは、モータ1aの逆転に連動して逆転する。ナット1bは、ボールねじ1cの逆転に連動して扉1wから離反する側に移動する。閉扉制御部材1zは、扉1wから離反する側へのナット1bの移動に連動して、収納棚1y側に退避して閉扉許容位置まで移動する。
【００２７】
閉扉制御部材1zが閉扉許容位置まで移動した後、利用者が扉1wを閉じると、備蓄品の移動を１回検知することで停止していたセンサ1xは、備蓄品の移動を検知可能な初期状態に復帰する。センサ1xを初期状態に復帰させる具体的な手段は特に限定されない。例えば、センサ1xは、扉1wが閉じられたときに収納棚1yに設けられたメカニカルスイッチが扉1wで押されてオンすることに連動して初期状態に復帰してもよい。
【００２８】
また、かご操作盤2xは、地震などによってエレベータが所定時間以上停止した場合に、インジケータ2yに、防災用収納ボックス1vの場所、操作手順および注意事項を表示させる。
【００２９】
第２の実施形態による防災装置3によれば、閉扉許容指示スイッチ2aのオンといった特殊な操作をしなければ閉扉制御部材1zを閉扉許容位置に戻すことができないので、第１の実施形態と比較して、防災用収納ボックス1vの中身の入れ替えの看過をより有効に防止することができる。
【００３０】
また、エレベータが所定時間以上停止した場合にインジケータ2yに防災用収納ボックス1vの情報を表示させることで、利用者の混乱および不安を軽減することができる。
【００３１】
（第３の実施形態）
次に、テンキーでの暗証番号の入力に応じて閉扉禁止位置から閉扉許容位置まで閉扉制御部材1zを退避させる第３の実施形態について説明する。
【００３２】
図６は、第３の実施形態による防災装置3において、防災用収納ボックス1vを制御するテンキー2bを示す正面図である。
【００３３】
第３の実施形態におけるスイッチボックス2zは、扉1wの閉扉の許容を指示するためのテンキー2bを備える。
【００３４】
かご操作盤2xは、テンキー2bで予め決められた扉1wの閉扉の許容を指示するための暗証番号が入力されたときに、扉1wの閉扉許容指令を移動機構1a、1b、1c、1dに出力する。移動機構1a、1b、1c、1dは、かご操作盤2xから出力された閉扉許容指令に応じて、閉扉禁止位置から閉扉許容位置まで閉扉制御部材1zを移動させる。閉扉許容指令に応じた閉扉制御部材1zの動作例は、第２の実施形態と同様である。
【００３５】
第３の実施形態による防災装置3によれば、テンキー2bによる暗証番号の入力といった特殊な操作をしなければ閉扉制御部材1zを閉扉許容位置に戻すことができないので、第１の実施形態と比較して、防災用収納ボックス1vの中身の入れ替えの看過をより有効に防止することができる。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３７】
1  かご、1y  収納棚、1w  扉、1x  センサ、1z  閉扉制御部材、1a、1b、1c、1d  移動機構
【図１】
2020109040.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020109040.tif 000006
【図５】
2020109040.tif 000007
【図６】
2020109040.tif 000008