(57)【要約】【課題】  セキュリティネットワーク内の機密情報のセキュリティを確保することができるとともに、セキュリティネットワークから送付先に送信した情報が、欠落なく送信先に届いていることを確認可能にする技術を提供する。【解決手段】  データダイオード装置１１は、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００への情報の伝送を許容し、外部接続用ネットワーク２００から受信したパケットの内部ネットワーク１００への伝送をブロックするデータダイオード１２と、受信したパケットが確認応答パケットであるか判断し、確認応答パケットの場合、内部ネットワーク１００に確認応答パケットに対応する情報を通知する受信確認部１３と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークから第２のネットワークへの情報の伝送を許容し、前記第２のネットワークから受信したパケットの前記第１のネットワークへの伝送をブロックするデータダイオードと、
前記受信したパケットが確認応答パケットであるか判断し、前記確認応答パケットの場合、前記第１のネットワークに前記確認応答パケットに対応する情報を通知する受信確認部と、
を有するデータダイオード装置。
【請求項２】
前記受信確認部は、
前記受信したパケットから受信情報を抽出する受信情報抽出部と、
前記受信情報に基づいて前記受信したパケットが前記確認応答パケットであるか判断する受信確認判断部と、
前記受信したパケットが前記確認応答パケットの場合、前記確認応答パケットに対応する情報を通知する受信確認通知部と、
を有する請求項１に記載のデータダイオード装置。
【請求項３】
前記受信情報抽出部は、前記受信したパケットから送信元の識別情報を抽出し、
前記受信確認判断部は、
前記第１のネットワークから前記第２のネットワークへ伝送される前記情報の伝送先の識別情報を取得する伝送先識別情報取得部と、
前記受信したパケットの送信元の識別情報が前記情報の伝送先の識別情報であるか判断する送信元識別情報判断部と、
を有する請求項２に記載のデータダイオード装置。
【請求項４】
前記受信確認通知部は、前記受信したパケットが前記確認応答パケットの場合、予め定められた音声を出力する音声出力部と、
前記音声出力部から前記予め定められた音声が出力されたと判断すると前記第１のネットワークに前記受信確認を通知する音声受信部と、
を有する請求項１から３のいずれかに記載のデータダイオード装置。
【請求項５】
前記受信確認通知部は、前記パケットが前記確認応答パケットの場合、予め定められた画像を表示する画像表示部と、
前記画像表示部に前記予め定められた画像が表示されたと判断すると前記第１のネットワークに前記確認応答パケットに対応する情報を送信する画像撮像部と、
を有する請求項１から３のいずれかに記載のデータダイオード装置。
【請求項６】
前記受信情報抽出部は、前記送信元の識別情報を示すＱＲコードを生成して表示し、
前記送信元識別情報判断部は、カメラで撮像したＱＲコードに基づいて前記送信元の識別情報を取得し、取得した前記送信元の識別情報が前記情報の送信先の識別情報であるか判断する、
を有する請求項１から３のいずれかに記載のデータダイオード装置。
【請求項７】
前記第１のネットワークから前記第２のネットワークへ伝送される前記情報の予め定められた領域に情報識別情報を付与する情報識別情報付与部を有し、
前記受信確認部は、前記受信したパケットの前記領域に前記情報識別情報に対応する情報が含まれているか判断する情報識別情報判断部を有する、
請求項２に記載のデータダイオード装置。
【請求項８】
前記第１のネットワークに接続され前記第２のネットワークへの情報伝送を行う情報伝送装置と、
請求項１から７のいずれかに記載のデータダイオード装置と、
を有する情報伝送システム。
【請求項９】
第１のネットワークから第２のネットワークへの情報の伝送を許容し、
前記第２のネットワークから受信したパケットの前記第１のネットワークへの伝送をブロックし、
前記受信したパケットが確認応答パケットであるか判断し、
前記確認応答パケットの場合、前記第１のネットワークに前記確認応答パケットに対応する情報を通知する、
受信確認方法。
【請求項１０】
第１のネットワークから第２のネットワークへの情報の伝送を許容し、前記第２のネットワークから受信したパケットの前記第１のネットワークへの伝送をブロックするデータダイオード装置のコンピュータに、
前記受信したパケットが確認応答パケットであるか判断する処理と、
前記確認応答パケットの場合、前記第１のネットワークに前記確認応答パケットに対応する情報を通知する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データダイオード装置、情報伝送システム、及び受信確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消防本部等では、通報された火災や災害に対応して消防団や消防職員へ出動指令を送信し、また出動した消防団や消防職員へ火災や災害についての情報を伝送するための情報伝送システムが利用されている。一方、消防本部内の内部ネットワークには、伝送される情報を格納する装置以外に、外部への漏えいが禁止されている機密情報を格納している装置が接続されており、この機密情報のセキュリティの確保、例えば機密情報の漏えいや機密情報の改竄の防止、の必要がある。このため消防防災指令システムは、外部から内部ネットワークへのアクセスを遮断する装置を介して内部ネットワークと接続される外部接続用ネットワークを備える。そして消防団や消防職員とやりとりする情報は、外部接続用ネットワークに接続される装置に格納される。
【０００３】
関連する技術として、例えば特許文献１には、セキュリティネットワークから非セキュリティネットワークへのデータ伝送を許容し、非セキュリティネットワークからセキュリティネットワークへのデータ伝送をブロックするデータダイオードを備える発電制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０２５８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１に開示されている構成では、データダイオードが非セキュリティネットワークからセキュリティネットワークへのデータ伝送をすべてブロックするため、データ伝送のあて先から確認応答パケットが返信されても、セキュリティネットワークに接続されている機器が確認応答パケットを受け取ることができない。したがって特許文献１に開示されている構成では、セキュリティネットワークから非セキュリティネットワークの送付先に送信した情報が、欠落なく送信先に届いているとは限らない。
【０００６】
本発明は、セキュリティネットワークから外部に情報を伝送する情報伝送システムにおいて、セキュリティネットワーク内の機密情報のセキュリティを確保することができるとともに、送付先に送信した情報の受信確認を可能にする技術を提供することを主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの側面によるデータダイオード装置は、第１のネットワークから第２のネットワークへの情報の伝送を許容し、前記第２のネットワークから受信したパケットの前記第１のネットワークへの伝送をブロックするデータダイオードと、前記パケットが確認応答パケットであるか判断し、前記確認応答パケットの場合、前記第１のネットワークに前記確認応答パケットに対応する情報受信確認を通知する受信確認部と、を有する。
【０００８】
本発明の１つの側面による情報伝送システムは、第１のネットワークに接続され第２のネットワークへの情報伝送を行うデータ伝送装置と、上記データダイオード装置と、を有する。
【０００９】
本発明の１つの側面による受信確認方法は、第１のネットワークから第２のネットワークへの情報の伝送を許容し、前記第２のネットワークから受信したパケットの前記第１のネットワークへの伝送をブロックし、前記パケットが確認応答パケットであるか判断し、前記確認応答パケットの場合、前記第１のネットワークに前記確認応答パケットに対応する情報を通知する。
【００１０】
本発明の１つの側面によるプログラムは、第１のネットワークから第２のネットワークへの情報の伝送を許容し、前記第２のネットワークから受信したパケットの前記第１のネットワークへの伝送をブロックするデータダイオード装置のコンピュータに、前記パケットが確認応答パケットであるか判断する処理と、前記確認応答パケットの場合、前記第１のネットワークに前記確認応答パケットに対応する情報を通知する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記側面によれば、セキュリティネットワークから外部に情報を伝送する情報伝送システムにおいて、セキュリティネットワーク内の機密情報のセキュリティを確保することができるとともに、送付先に送信した情報の受信確認が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施形態の消防防災指令システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の受信確認の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第２の実施形態の情報伝送システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３の情報伝送の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図３の受信確認の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施形態の第１の変形例の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、第２の実施形態の第２の変形例の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、第２の実施形態の第３の変形例の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、第３の実施形態の情報伝送システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、各実施形態の各部を実現するコンピュータの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に例示的な第一の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、第１の実施形態の情報伝送システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
情報伝送システム１は、図１に示すように、内部ネットワーク１００（第１のネットワーク）に接続され外部接続用ネットワーク２００（第２のネットワーク）への情報伝送を行う情報伝送装置２０と、データダイオード装置１１を備えている。情報伝送システム１は、例えば、消防本部等に設置されている情報伝送システムである。情報伝送システム１の情報伝送装置２０は、通報された火災や災害に対応して消防団や消防職員へ出動指令を送信する。また情報伝送システム１の情報伝送装置２０は、出動した消防団や消防職員へ火災や災害についての情報を伝送する。
【００１５】
なお内部ネットワーク１００には、伝送される情報を格納する情報伝送装置２０以外に、外部への漏えいが禁止されている機密情報を格納している装置（図示せず）が接続されている。すなわち内部ネットワーク１００はいわゆるセキュリティネットワークである。情報伝送システム１は、機密情報のセキュリティを確保するため外部接続用ネットワーク２００を備え、消防団や消防職員とやりとりする情報は、外部接続用ネットワーク２００に接続される装置に格納され、消防団や消防職員の保有する外部の端末等（図示せず）に伝送される。すなわち外部接続用ネットワーク２００はいわゆる非セキュリティネットワークである。非セキュリティネットワークである外部接続用ネットワーク２００は、外部の端末等からセキュリティネットワークである内部ネットワーク１００へのアクセスを遮断するデータダイオード装置１１を介して、内部ネットワーク１００と接続されている。
【００１６】
データダイオード装置１１は、図１に示すように、データダイオード１２を備えている。データダイオード１２は、例えば、特許文献１に開示されているデータダイオードと同様な構成としてよい。すなわちデータダイオード１２は、光通信ケーブルにより互いに接続された送信専用装置及び受信専用装置を備える。送信専用装置は、内部ネットワーク１００に接続され、光通信ケーブルによる通信機能の送信機能のみを有する。また受信専用装置は、外部接続用ネットワーク２００に接続され、光通信ケーブルによる通信機能の受信機能のみを有している。このような構成によりデータダイオード１２は、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００への情報の伝送を許容し、外部接続用ネットワーク２００から受信したパケットの内部ネットワーク１００への伝送をブロックする。
【００１７】
また本実施形態のデータダイオード装置１１は、図１に示すように、受信確認部１３を備えている。情報伝送システム１が外部からパケットを受信し、受信したパケットが外部接続用ネットワーク２００に入力されると、受信確認部１３は、受信したパケットが確認応答パケットであるか判断する。受信したパケットが外部の伝送先によって伝送された情報が受信されたことを示す確認応答パケットの場合、受信確認部１３は、確認応答パケットに対応する情報に変換し、変換した情報を内部ネットワーク１００に通知するよう構成されている。確認応答パケットに対応する情報は、伝送された情報の確認応答さえ含んでいれば十分であり、パケット内の他の情報を反映させる必要がない。受信確認部１３は、例えば、内部ネットワーク１００に接続される装置との間で、予め、確認応答と認識されるビット列情報を設定しておく。受信確認部１３は、受信したパケットが確認応答パケットの場合、受信したパケットから伝送された情報の確認応答以外の情報を削除することで内部ネットワーク１００に通知する情報を生成して確認応答パケットに対応する情報に変換してもよい。受信確認部１３は、受信したパケットが確認応答パケットの場合、図示しない送信部が確認応答パケットに対応する情報をシリアルケーブルで内部ネットワーク１００に送信するよう構成されてもよい。また情報伝送装置２０は、確認応答パケットに対応する情報が内部ネットワーク１００経由で受信されると受信確認できたと判断するよう構成してもよい。シリアルケーブルとしては、例えばＲＳ−２３２ＣケーブルやＯＤ（Ｏｕｔ  Ｂａｎｄ  Ｄｉａｌｌｉｎｇ）ケーブルが用いられてよい。
【００１８】
このような構成により、外部からウィルスに感染した部分が含まれたパケットが送信されても、感染した部分とは無関係に確認応答パケットに対応する情報を生成することが可能であるため、ウィルスの内部ネットワーク１００への侵入を防ぐことができ、機密情報の漏えい防止や機密情報の改竄を確実に防止できる。
【００１９】
なお図１に示す第一の実施形態及び後述の他の実施形態の情報伝送システムの各構成要素は、機能単位のブロックを示している。各実施形態の情報伝送システムの各構成要素の一部又は全部は、例えば図１０に示すようなコンピュータ５０とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。コンピュータ５０は、一例として、以下のような構成を含む。
【００２０】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３
・ＲＡＭ５３にロードされるプログラム５４
・プログラム５４を格納する記憶装置５５
・記録媒体５６の読み書きを行うドライブ装置５７
・通信ネットワーク５９と接続する通信インタフェース５８
・データの入出力を行う入出力インタフェース６０
・各構成要素を接続するバス６１
各実施形態の各構成要素は、これらの機能を実現するプログラム５４をＣＰＵ５１が取得して実行することで実現される。例えば、図１の情報伝送システムの例では、受信確認部１３は、プログラム５４を取得したＣＰＵ５１が、プログラム５４に基づき、受信したパケットが確認応答パケットであるか判断する処理と、確認応答パケットに対応する情報に変換し、変換した情報を内部ネットワーク１００に受信確認通知する処理と、を実行することで機能が実現されてもよい。
【００２１】
また情報伝送装置２０は、プログラム５４を取得したＣＰＵ５１が、プログラム５４に基づき上記のように消防団や消防職員へ出動指令を送信する処理と、出動した消防団や消防職員へ火災や災害についての情報を伝送する処理とを実行することで機能が実現されてもよい。
【００２２】
各実施形態の各構成要素の機能を実現するプログラム５４は、例えば、予め記憶装置５５やＲＯＭ５２やＲＡＭ５３に格納されており、必要に応じてＣＰＵ５１が読み出すように構成されてもよい。またプログラム５４は、通信ネットワーク５９を介してＣＰＵ５１に供給されてもよいし、予め記録媒体５６に格納されており、ドライブ装置５７が当該プログラムを読み出してＣＰＵ５１に供給してもよい。
【００２３】
次に、本実施形態の受信確認の動作について説明する。図２は、図１の受信確認の動作を示すフローチャートである。
【００２４】
例えば消防本部の情報伝送システム１では、火災や災害が通報されると、情報伝送装置２０から消防団や消防職員へ出動指令や、出動した消防団や消防職員へ火災や災害についての情報が伝送される。このときデータダイオード１２は、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００への情報の伝送を許容する（ステップＳ１）。外部接続用ネットワークへ伝送された情報は、外部接続用ネットワーク２００に接続される装置に格納される。
【００２５】
その後、情報伝送システム１は、外部の端末から、外部接続用ネットワーク２００に接続される装置へのアクセスを要求するパケットや、伝送された情報についての確認応答受信確認パケットなどのパケットを受信する。情報伝送システム１が外部の端末からパケットを受信すると、受信したパケットが外部接続用ネットワーク２００に入力される。データダイオード１２は、受信したパケットの外部接続用ネットワーク２００から内部ネットワーク１００への伝送をブロックする（ステップＳ２）が、受信確認部１３は、外部接続用ネットワーク２００からパケットを受信し、受信したパケットが確認応答パケットか判断する（ステップＳ３）。そして受信したパケットが確認応答パケットの場合、受信確認部１３は、確認応答パケットに対応する情報に変換し、変換した情報を内部ネットワーク１００に通知する（ステップＳ４）。なお受信したパケットが確認応答パケットでない場合は、受信確認部１３は、内部ネットワーク１００に確認応答パケットに対応する情報を通知せず、処理を終了する。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態によれば、データダイオード１２が、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００への情報の伝送を許容し、受信したパケットの外部接続用ネットワーク２００から内部ネットワーク１００への伝送をブロックする。一方、受信確認部１３が、外部接続用ネットワーク２００から受信したパケットが確認応答パケットか判断し、受信したパケットが確認応答パケットの場合、内部ネットワーク１００に確認応答パケットに対応する情報を通知する。この確認応答パケットに対応する情報は、伝送された情報の確認応答さえ含んでいれば十分であり、パケット内の他の情報を反映させる必要がない。したがって、外部からウィルスに感染した部分が含まれたパケットが送信されても感染した部分とは無関係に確認応答パケットに対応する情報を生成することが可能であるため、ウィルスの内部ネットワーク１００への侵入を防ぐことができ、機密情報のセキュリティを確保することができるとともに、送付先に送信した情報の受信確認が可能となる。
【００２７】
次に例示的な第２の実施形態について図面を参照して説明する。図３は、第２の実施形態の情報伝送システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態の情報伝送システム２においては、データダイオード装置２１は、第１の実施形態と同様のデータダイオード１２と受信確認部２２を備える。また受信確認部２２は、パケットから受信情報を抽出する受信情報抽出部２２１と、受信情報に基づいてパケットが確認応答パケットであるか判断する受信確認判断部２２２と、パケットが確認応答パケットの場合、確認応答パケットに対応する情報を内部ネットワーク１００に通知する受信確認通知部２２３を備えている。
【００２９】
本実施形態の受信情報抽出部２２１は、例えば、パケットから送信元の識別情報を受信情報として抽出する。受信確認判断部２２２は、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００へ伝送される情報の伝送先の識別情報を取得する伝送先識別情報取得部２２４と、パケットの送信元の識別情報が情報の伝送先の識別情報であるか判断する送信元識別情報判断部２２５を備えている。
【００３０】
また本実施形態の情報伝送システム２では、図３に示すように、内部ネットワークに外部接続用ネットワーク２００への情報伝送を行う情報伝送装置２３が接続され、外部接続用ネットワーク２００に指令情報記憶装置２４が接続されている。情報伝送装置２３は、図３に示すように、例えば、消防団や消防職員へ出動を指令する指令情報２３１や、火災や災害についての情報として、現場の地図情報２３２及び消防本部への１１９通報で通話された内容をテキスト化した１１９通話情報２３３などを格納してもよい。指令情報２３１は、例えば、消防団や消防職員に出動指令を送信する送信先のメールアドレスや電話番号などの連絡先リストを含んでもよい。また地図情報２３２は、地図の画像情報でも、リンク情報でもよい。
【００３１】
本実施形態では、消防団や消防職員に伝送する情報、例えば指令情報２３１、地図情報２３２、及び１１９通話情報２３３などは、指令情報記憶装置２４に送信され、指令情報記憶装置２４はこれらを格納する。
【００３２】
次に、本発明の動作について説明する。まず本実施形態の情報伝送の動作について説明する。図４は、図３の情報伝送の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
情報伝送装置２３は、通報された火災や災害に対応して、まず消防団や消防職員に伝送する情報、例えば指令情報２３１、地図情報２３２、及び１１９通話情報２３３などを生成して自装置に格納する（ステップＳ１１）。情報伝送装置２３は、生成した情報をデータダイオード装置経由で外部接続用ネットワークに接続されている指令情報記憶装置２４に伝送する（ステップＳ１２）。
【００３４】
伝送された情報は内部ネットワーク１００を経由してデータダイオード装置２１で受信される。受信確認部２２は、受信確認判断部２２２の伝送先識別情報取得部２２４で、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００へ伝送される情報の伝送先の識別情報を取得する（ステップＳ１３）。またデータダイオード１２は、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００への情報の伝送を許容し、受信した情報を外部接続用ネットワーク２００に接続されている指令情報記憶装置２４に送信する（ステップＳ１）。
【００３５】
指令情報記憶装置２４は、情報伝送装置２３で生成された消防団や消防職員に伝送する情報、例えば指令情報２３１、地図情報２３２、及び１１９通話情報２３３などを格納する（ステップＳ１３）。一方、情報伝送装置２３は、消防団や消防職員の保有する外部の端末に、Ｅメールやショートメールなどを用いて出動指令を送信し、消防団や消防職員により操作されることにより端末から情報伝送要求パケットが送信され、指令情報記憶装置２４が情報伝送要求パケットを受信し、要求された情報を端末に送信する（ステップＳ１４）。なおこれに限らず、情報伝送装置２３は、指令情報記憶装置２４に格納される消防団や消防職員に伝送する情報、例えば指令情報２３１、地図情報２３２、及び１１９通話情報２３３などを、出動指令とともに消防団や消防職員が保有する端末に送信してもよい。
【００３６】
なお外部接続用ネットワーク２００に図示しない順次指令装置が接続され、順次指令装置が、指令情報記憶装置２４に格納されている送信先のメールアドレスや電話番号などの連絡先リストを参照して、消防団や消防職員の保有する外部の端末に、順次、出動指令等を送信するよう構成されてもよい。
【００３７】
次に本実施形態の受信確認の動作について説明する。図５は、図３の受信確認の動作を示すフローチャートである。
まず情報伝送システム２は、外部の端末から、外部接続用ネットワーク２００に接続される装置へのアクセスを要求するパケットや、伝送された情報についての確認応答パケットなどのパケットを受信する（ステップＳ１６）。情報伝送システム２が外部の端末からパケットを受信すると、受信したパケットが外部接続用ネットワーク２００に入力される。データダイオード１２は、第１の実施形態のステップＳ２と同様、受信したパケットの外部接続用ネットワーク２００から内部ネットワーク１００への伝送をブロックするが、受信確認部２２の受信情報抽出部２２１は、パケットから送信元の識別情報、例えばＩＰアドレスを抽出する（ステップＳ１７）。送信元識別情報判断部２２５が抽出した送信元の識別情報が、伝送先識別情報取得部２２４で過去に取得した伝送先の識別情報のいずれかと一致するか判断する（ステップＳ１８）。一致する場合、受信したパケットが確認応答パケットであると判断し、その旨、受信確認通知部２２３に通知し、受信確認通知部２２３は、第１の実施形態のステップＳ４と同様、確認応答パケットに対応する情報を内部ネットワーク１００に通知する。なお送信元識別情報判断部２２５が抽出した送信元の識別情報が、伝送先識別情報取得部２２４で過去に取得した伝送先の識別情報のいずれとも一致しない場合、受信したパケットが確認応答パケットでないと判断し、受信確認部２２は、第１の実施形態と同様、内部ネットワーク１００に確認応答に対応する情報を通知せず、処理を終了する。
【００３８】
以上説明した本実施形態によっても第１の実施形態と同様な効果が得られる。すなわちデータダイオード１２が、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００への情報の伝送を許容し、受信したパケットの外部接続用ネットワーク２００から内部ネットワーク１００への伝送をブロックする。一方、受信確認部２２が、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００へ伝送される情報の伝送先の識別情報を取得し、その後に外部から受信したパケットから送信元の識別情報を抽出し、過去に取得した伝送先の識別情報のいずれかと一致した場合、内部ネットワーク１００に確認応答に対応する情報を通知する。この確認応答に対応する情報は、伝送された情報の確認応答さえ含んでいれば十分であり、パケット内の他の情報を反映させる必要がない。したがって、外部からウィルスに感染した部分が含まれたパケットが送信されても感染した部分とは無関係に確認応答パケットに対応する情報を生成することが可能であるため、ウィルスの内部ネットワーク１００への侵入を防ぐことができ、機密情報のセキュリティを確保することができるとともに、送付先に送信した情報の受信確認が可能となる。
【００３９】
次に本実施形態の変形例について説明する。図６は、第２の実施形態の第１の変形例の構成を示すブロック図である。本変形例では、図６に示すように受信確認部２２ａは受信確認通知部２２３ａに、音声出力部２２３１と、音声受信部２２３２を備えている。音声出力部２２３１は、送信元識別情報判断部２２５が抽出した送信元の識別情報が、伝送先識別情報取得部２２４で過去に取得した伝送先の識別情報のいずれかと一致する場合、受信したパケットが確認応答パケットであると判断し、予め定められた、固定の音のパターンを出力する。予め定められた固定の音のパターンは、伝送された情報の確認応答以外の情報を持たず、パケット内の他の情報に左右されない固定の情報である。音声受信部２２３２は、マイクなどにより音声出力部２２３１から出力された音声を受信し、音声出力部２２３１から出力された音声が予め定められた、固定の音のパターンであると判断すると、内部ネットワーク１００に確認応答に対応する情報を送信する。
【００４０】
本変形例によっても第１、第２の実施形態と同様な効果が得られる。すなわち外部からウィルスに感染した部分が含まれたパケットが送信されても感染した部分とは無関係に確認応答パケットに対応する情報を生成することが可能であるため、ウィルスの内部ネットワーク１００への侵入を防ぐことができ、機密情報のセキュリティを確保することができるとともに、送付先に送信した情報の受信確認が可能となる。また受信したパケットが確認応答パケットであると判断されると、予め定められた固定の音が出力されるため、例えば、周囲のユーザに、伝送した情報が受信されたことを認知させることもできるという効果がある。
【００４１】
図７は、第２の実施形態の第２の変形例の構成を示すブロック図である。本変形例では、図７に示すように受信確認部２２ｂは、受信確認通知部２２３ｂに、画像表示部２２３３と、画像撮像部２２３４を備えている。画像表示部２２３３は、送信元識別情報判断部２２５が抽出した送信元の識別情報が、伝送先識別情報取得部２２４で過去に取得した伝送先の識別情報のいずれかと一致する場合、受信したパケットが確認応答パケットであると判断し、予め定められた、固定の画像パターンを出力する。予め定められた固定の画像パターンは、伝送された情報の確認応答以外の情報を持たず、パケット内の他の情報に左右されない固定の情報である。画像撮像部２２３４は、カメラなどにより画像表示部２２３３に表示された画像を撮像し、画像表示部２２３３に表示された画像が予め定められた、固定の画像パターンであると判断すると、内部ネットワーク１００に確認応答に対応する情報を送信する。
【００４２】
本変形例によっても第１、第２の実施形態、及び第１の変形例と同様な効果が得られる。すなわち外部からウィルスに感染した部分が含まれたパケットが送信されても感染した部分とは無関係に核に納等パケットに対応する情報を生成することが可能であるため、ウィルスの内部ネットワーク１００への侵入を防ぐことができ、機密情報のセキュリティを確保することができるとともに、送付先に送信した情報の受信確認が可能となる。また受信したパケットが確認応答パケットであると判断されると、予め定められた固定の画像が表示されるため、例えば、周囲のユーザに、伝送した情報が受信されたことを認知させることもできるという効果がある。
【００４３】
図８は、第２の実施形態の第３の変形例の構成を示すブロック図である。本変形例では、図８に示すように受信確認部２２ｃは、受信情報抽出部２２１が抽出した送信元の識別情報に基づいて送信元の識別情報を示すＱＲコード（登録商標）を生成して表示する画像表示部２２６を備えている。また受信確認判断部２２２ａは、画像表示部２２６に表示されたＱＲコードを撮像し、表示されたＱＲコードに基づいて送信元の識別情報を送信元識別情報判断部２２５ａに出力する画像撮像部２２７を備えている。
【００４４】
本変形例によっても上述の実施形態及び変形例と同様な効果が得られる。すなわちセキュリティネットワーク内の機密情報のセキュリティを確保することができるとともに、送付先に送信した情報の受信確認が可能となる。
【００４５】
次に例示的な第３の実施形態について図面を参照して説明する。図９は、第３の実施形態の情報伝送システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００４６】
図９に示すように、本実施形態の情報伝送システム３においては、データダイオード装置３１は、第１の実施形態と同様のデータダイオード１２と受信確認部３２を備える。また受信確認部３２は、パケットから受信情報を抽出する受信情報抽出部３２１と、受信情報に基づいてパケットが確認応答パケットであるか判断する受信確認判断部３２２と、パケットが確認応答パケットの場合、確認応答に対応する情報を内部ネットワーク１００に通知する受信確認通知部２２３を備えている。
【００４７】
受信確認判断部３２２は、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００へ伝送される情報の予め定められた領域に、情報を識別するための情報識別情報を付与する情報識別情報付与部３２４を備えている。また受信確認判断部３２２は、受信したパケットに、過去に内部ネットワーク１００から伝送された情報の情報識別情報のいずれかに対応する情報が含まれているか判断する情報識別情報判断部３２５を備えている。また本実施形態では、受信情報抽出部３２１は、受信パケットから上記の予め定められた領域の情報を受信情報として抽出する。
【００４８】
情報識別情報付与部３２４は例えば、情報を伝送した順に所定の数ずつカウントアップされた番号を識別情報として付与する。例えば情報識別情報付与部３２４は、情報を伝送した順に１、３、５・・・と２ずつカウントアップした番号を識別情報として付与する。これに対し、送信先の端末は、受信確認に受信した情報の情報識別番号に所定の数、例えば１、を加えた番号を情報識別情報として含める機能を備える。また情報識別情報判断部３２５は、送信先の端末で加えられ所定の数、例えば１の情報が設定されている。情報識別情報判断部３２５は、受信したパケットの上記の領域に、過去に内部ネットワーク１００から伝送された情報に付与された番号に対応する数、例えば１が加えられた番号が含まれていると判断した場合、受信したパケットが確認応答パケットであると判断する。情報識別情報判断部３２５は、受信したパケットが確認応答パケットであると判断すると、その旨、受信確認通知部２２３に通知する。
【００４９】
なお本実施形態の情報伝送システム３では、図９に示すように、内部ネットワーク１００には、第２の実施形態と同様な、外部接続用ネットワーク２００への情報伝送を行う情報伝送装置２３が接続され、外部接続用ネットワーク２００には、第２の実施形態と同様な、指令情報記憶装置２４が接続されている。
【００５０】
次に本実施形態の動作について説明する。図４のステップＳ１１、Ｓ１２と同様に、情報伝送装置２３は、通報された火災や災害に対応して、まず消防団や消防職員に伝送する情報、例えば指令情報２３１、地図情報２３２、及び１１９通話情報２３３などを生成して自装置に格納する。情報伝送装置２３は、生成した情報をデータダイオード装置経由で外部接続用ネットワークに接続されている指令情報記憶装置２４に伝送する。
【００５１】
このとき本実施形態ではステップＳ１３の代わりに、受信確認部３２は、受信確認判断部３２２の情報識別情報付与部３２４により、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００へ伝送される情報の予め定められた領域に、情報識別情報を付与する。データダイオード１２は、第２の実施形態のステップＳ１と同様、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００への情報の伝送を許容し、データダイオード１２は、受信した情報を外部接続用ネットワーク２００に接続されている指令情報記憶装置２４に送信する。第２の実施形態のステップＳ１４、Ｓ１５と同様、指令情報記憶装置２４は情報伝送装置２３から伝送された情報を格納し、出動指令、及び、外部接続用ネットワークに接続される装置に格納されている情報が消防団や消防職員に伝送される。
【００５２】
そして情報伝送システム３は、第２の実施形態のステップＳ１６と同様、外部の端末から、外部接続用ネットワーク２００に接続される装置へのアクセスを要求するパケットや、伝送された情報についての確認応答パケットなどのパケットを受信する。情報伝送システム３が外部の端末からパケットを受信すると、受信したパケットが外部接続用ネットワーク２００に入力される。データダイオード１２は、第１、第２の実施形態のステップＳ２と同様、受信したパケットの外部接続用ネットワーク２００から内部ネットワーク１００への伝送をブロックする。
【００５３】
ここで第２の実施形態のステップＳ１７、Ｓ１８に代えて、本実施形態では、受信確認部３２の受信情報抽出部３２１は、受信したパケットの予め定められた領域の情報を抽出する。情報識別情報判断部３２５は、受信したパケットの上記領域に、過去に内部ネットワーク１００から伝送された情報の情報識別情報のいずれかに対応する情報が含まれているか判断する。情報識別情報判断部３２５は、受信したパケットに、過去に内部ネットワーク１００から伝送された情報の情報識別情報のいずれかに対応する情報が含まれている場合、受信したパケットが確認応答パケットであると判断する。
【００５４】
情報識別情報判断部３２５が、受信したパケットが確認応答パケットであると判断すると、その旨、受信確認通知部２２３に通知し、受信確認通知部２２３は、第１、第２の実施形態のステップＳ４と同様、確認応答パケットに対応する情報を内部ネットワーク１００に通知する。なお情報識別情報判断部３２５が、抽出した情報識別情報が、情報識別情報付与部３２４で過去に付与した情報識別情報のいずれとも対応しない場合、受信したパケットが確認応答パケットでないと判断し、受信確認部３２は、第１、第２の実施形態と同様、内部ネットワーク１００に確認応答パケットに対応する情報を通知せず、処理を終了する。
【００５５】
以上説明した本実施形態によっても上述の実施形態及び変形例と同様な効果が得られる。すなわちデータダイオード１２が、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００への情報の伝送を許容し、受信したパケットの外部接続用ネットワーク２００から内部ネットワーク１００への伝送をブロックする。一方、受信確認部３２が、内部ネットワーク１００から外部接続用ネットワーク２００へ伝送される情報の予め定められた領域に情報識別情報を付与し、その後に外部から受信したパケットの上記領域の情報を抽出し、過去に付与した情報識別情報のいずれかに対応すると判断した場合、内部ネットワーク１００に確認応答パケットに対応する情報を通知する。この確認応答に対応する情報は、伝送された情報の確認応答さえ含んでいれば十分であり、パケット内の他の情報を反映させる必要がない。したがって、外部からウィルスに感染した部分が含まれたパケットが送信されても感染した部分とは無関係に確認応答パケットに対応する情報を生成することが可能であるため、ウィルスの内部ネットワーク１００への侵入を防ぐことができ、機密情報のセキュリティを確保することができるとともに、送付先に送信した情報の受信確認が可能となる。
【００５６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１、２、３    情報伝送システム
１００    内部ネットワーク
２００    外部接続用ネットワーク
１１、２１、３１    データダイオード装置
１２    データダイオード
１３、２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、３２    受信確認部
２２１、３２１    受信情報抽出部
２２２、２２２ａ、３２２    受信確認判断部
２２３、２２３ａ、２２３ｂ    受信確認通知部
２２４    伝送先識別情報取得部
２２５、２２５ａ    送信元識別情報判断部
２２３１    音声出力部
２２３２    音声受信部
２２３３、２２６    画像表示部
２２３４、２２７    画像撮像部
３２４    情報識別情報付与部
３２５    情報識別情報判断部
２３    情報伝送装置
２４    指令情報記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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