(57)【要約】【課題】トレイが横方向に複数並んでいる装置において、出力先のトレイの長さを超える媒体を出力する際に、下流にあるトレイにおいて干渉が生ずるのを防止する。【解決手段】媒体出力装置は、以下のいずれかを有する。・出力先トレイより下流に位置するトレイの後端を超えるように前記出力トレイの長さを長くする機構・出力先トレイの先端からはみ出し垂れ下がる出力媒体の長さが下流にあるトレイへ届かないように出力先トレイの長さを変える機構・出力媒体が下流にあるトレイへ被さらないように出力先トレイの角度を変える機構・出力先トレイより下流に位置するトレイの上部に用紙受けが設けられている構造・出力先トレイより下流に位置するトレイの使用を禁止または警告する制御【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイが横方向に複数並んでいる媒体出力装置において、出力する媒体の長さが出力先トレイよりも長い場合に、前記媒体が出力先トレイに出力後に出力側下流に位置する他のトレイと干渉するのを防止するために、少なくとも下記いずれかを有することを特徴とする媒体出力装置。
・出力先トレイより下流に位置するトレイの後端を超えるように前記出力トレイの長さを長くする機構
・出力先トレイの先端からはみ出し垂れ下がる出力媒体の長さが下流にあるトレイへ届かないように出力先トレイの長さを変える機構
・出力媒体が下流にあるトレイへ被さらないように出力先トレイの角度を変える機構
・出力先トレイより下流に位置するトレイの上部に用紙受けが設けられている構造
・出力先トレイより下流に位置するトレイの使用を禁止または警告する制御
【請求項２】
出力先トレイの最長状態が、下流に位置する直後のトレイの後端までの距離よりも長いことを特徴とする請求項１記載の媒体出力装置。
【請求項３】
制御部を有し、
前記制御部は、出力先トレイに出力された媒体が、下流のトレイへ被る可能性があるかの判断を、出力される媒体の長さ、前記出力先トレイのトレイ長及びトレイ角度、前記出力先トレイと下流のトレイの位置関係及び距離および下流のトレイを使用する媒体の長さの１つ以上により算出することを特徴とする請求項１記載の媒体出力装置。
【請求項４】
前記制御部は、出力先トレイの長さが可変であり、出力する媒体の長さが出力先トレイの初期状態よりも長く、出力する媒体が下流に位置するトレイへ被る可能性がある場合に、前記出力先トレイの最長状態が媒体の長さよりも短いときに、出力する媒体が下流のトレイに被らないように前記出力先トレイのトレイ長を変化させる、または変化させるように促すことを特徴とする請求項２記載の媒体出力装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記出力先トレイのトレイ長を、前記出力先トレイと下流のトレイとの距離より算出することを特徴とする請求項３または４に記載の媒体出力装置。
【請求項６】
出力先トレイの角度が可変であり、前記制御部は、先に出力された媒体の長さが前記出力トレイよりも長く、出力された媒体が下側に位置する下流のトレイへ被る可能性がある場合、下流のトレイへ媒体が被らないように、次に下流のトレイを使用して媒体を出力する際に前記出力トレイの角度を変化させる、または変化させるように促すことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の媒体出力装置。
【請求項７】
前記制御部は、上流の出力先トレイの角度を、トレイ長と媒体長さから算出することを特徴とする請求項６記載の媒体出力装置。
【請求項８】
出力方向の下流に位置するトレイに、排出口よりも上部に、上流側から出力された媒体を支えるための媒体受けを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の媒体出力装置。
【請求項９】
下流に位置するトレイの上部にある前記媒体受けは、開閉可能であり、前記制御部は、上流のトレイより、上流のトレイより長い媒体を出力する場合に、前記媒体受けを閉じる、または閉じるように制御または促すことを特徴とする請求項８に記載の媒体出力装置。
【請求項１０】
下流に位置するトレイの上部にある前記媒体受けは、開閉可能であり、前記制御部は、上流のトレイより残留用紙が取り除かれることを条件に、下流のトレイ上部にある前記媒体受けを開く、または開くように制御または促すことを特徴とする請求項８または９に記載の媒体出力装置。
【請求項１１】
前記媒体受けが閉じている状態において、前記媒体受けとその下側にあるトレイの間に、媒体及びユーザーの手が入る空間があり、かつ手前方向または下流方向に開口部があり、前記空間は、媒体受け下側のトレイから媒体を取り出すことが可能であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の媒体出力装置。
【請求項１２】
前記媒体受けが閉じている状態において、前記媒体受けの下側にあるトレイ及びトレイへの出力物が手前方向または横方向もしくは下側方向に取り出し可能であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の媒体出力装置。
【請求項１３】
前記制御部は、出力された媒体が出力先トレイの下流に位置するトレイへ被る可能性がある場合、前記出力先トレイから媒体が取り除かれるまで下流のトレイを使用不能とする、または警告を出すことを特徴とする請求項３記載の媒体出力装置。
【請求項１４】
前記制御部は、上流の出力先トレイから媒体が取り除かれるまで下流のトレイを使用するジョブを一時停止し出力を保留することを特徴とする請求項３記載の媒体出力装置。
【請求項１５】
前記制御部は、上流の出力先トレイから媒体が取り除かれた場合、下流のトレイを使用可能とし、前記下流のトレイを使用する印刷ジョブを実行することを特徴とする請求項１４記載の媒体出力装置。
【請求項１６】
前記制御部は、出力された媒体が出力先トレイの下流に位置するトレイへ被る可能性がある場合、出力された媒体が前記出力トレイから媒体が取り除かれるまで下流のトレイを使用するように指示された印刷ジョブでは、出力媒体が被る下流のトレイよりも下流のトレイまたは前記出力先トレイに媒体を出力することを特徴とする請求項３記載の媒体出力装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の媒体出力装置と、媒体に画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、媒体をトレイに出力する媒体出力装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、印刷を行った用紙を搬送して、後処理の有無などに拘わらず最終的にはトレイに出力している。一般にトレイの長さは、用紙長よりも長いことが望ましいが、極端に長いトレイは需要が限られるため生産コストと需要のバランスで実際に使われるトレイの長さは制限を受ける。一方で、トレイのサイズに制限があっても、印刷自体が可能であればより長い用紙に対して印刷することを望む印刷業者もいる。
例えば、特許文献１には、トレイ長よりも長い長尺用紙を出力するため、トレイのストッパを解除する例が示されている。
特許文献２、３では、用紙サイズに合わせてトレイの長さを自動的に調整する、またはトレイを自動的に選択する技術が示されている。
また、特許文献４では、トレイを引き出し状態にすることで長尺用紙を収納することを可能にする画像形成装置が示されている。
さらに、特許文献５では、トレイに設けたエンドフェンスを可倒にすることで、トレイサイズよりも長い用紙を出力可能とする画像形成装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４８１５４号公報
【特許文献２】特開２０１８−３９６００号公報
【特許文献３】特開２００３−９５５１５号公報
【特許文献４】特開平５−１８６１２４号公報
【特許文献５】特開２００１−３４８１５４号公報
【特許文献６】特開２００５−３３５８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献６に示されるように、トレイが水平方向に複数並んでいる画像形成装置においては、上流の出力トレイにトレイ長よりも長い長尺用紙を出力した場合には、トレイより用紙がはみ出し、はみ出した用紙が下流のトレイにかぶさる可能性がある。この状態で、長尺用紙のはみ出した部分が被っている下流のトレイを使用しようとすると、下流のトレイのローラに長尺用紙が巻き込まれたり、後から下流トレイへ出力されて来た別の用紙が先に出力されている長尺用紙と干渉したりして排紙不良による紙詰まりなどが発生してしまう課題がある。
特許文献１〜５に示された装置では、トレイが水平方向に複数存在する場合は考慮されておらず、上記課題を回避することはできない。
【０００５】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、トレイが横方向に複数並んでいる装置において、出力先のトレイの長さを超える媒体を出力する際に、下流にあるトレイにおいて干渉が生ずるのを防止することができる媒体出力装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の媒体出力装置のうち、第１の形態は、
トレイが横方向に複数並んでいる媒体出力装置において、出力する媒体の長さが出力先トレイよりも長い場合に、前記媒体が出力先トレイに出力後に出力側下流に位置する他のトレイと干渉するのを防止するために、少なくとも下記いずれかを有することを特徴とする媒体出力装置。
・出力先トレイより下流に位置するトレイの後端を超えるように前記出力トレイの長さを長くする機構
・出力先トレイの先端からはみ出し垂れ下がる出力媒体の長さが下流にあるトレイへ届かないように出力先トレイの長さを変える機構
・出力媒体が下流にあるトレイへ被さらないように出力先トレイの角度を変える機構
・出力先トレイより下流に位置するトレイの上部に用紙受けが設けられている構造
・出力先トレイより下流に位置するトレイの使用を禁止または警告する制御
【０００７】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、出力先トレイの最長状態が、下流に位置する直後のトレイの後端までの距離よりも長いことを特徴とする。
【０００８】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、
制御部を有し、
前記制御部は、出力先トレイに出力された媒体が、下流のトレイへ被る可能性があるかの判断を、出力される媒体の長さ、前記出力先トレイのトレイ長及びトレイ角度、前記出力先トレイと下流のトレイの位置関係及び距離および下流のトレイを使用する媒体の長さの１つ以上により算出することを特徴とする。
【０００９】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、
前記制御部は、出力先トレイの長さが可変であり、出力する媒体の長さが出力先トレイの初期状態よりも長く、出力する媒体が下流に位置するトレイへ被る可能性がある場合に、前記出力先トレイの最長状態が媒体の長さよりも短いときに、出力する媒体が下流のトレイに被らないように前記出力先トレイのトレイ長を変化させる、または変化させるように促すことを特徴とする。
【００１０】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、
前記制御部は、前記出力先トレイのトレイ長を、前記出力先トレイと下流のトレイとの距離より算出することを特徴とする。
【００１１】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、
出力先トレイの角度が可変であり、前記制御部は、先に出力された媒体の長さが前記出力トレイよりも長く、出力された媒体が下側に位置する下流のトレイへ被る可能性がある場合、下流のトレイへ媒体が被らないように、次に下流のトレイを使用して媒体を出力する際に前記出力トレイの角度を変化させる、または変化させるように促すことを特徴とする。
【００１２】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、
前記制御部は、上流の出力先トレイの角度を、トレイ長と媒体長さから算出することを特徴とする。
【００１３】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、出力方向の下流に位置するトレイに、排出口よりも上部に、上流側から出力された媒体を支えるための媒体受けを有することを特徴とする。
【００１４】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、下流に位置するトレイの上部にある前記媒体受けは、開閉可能であり、前記制御部は、上流のトレイより、上流のトレイより長い媒体を出力する場合に、前記媒体受けを閉じる、または閉じるように制御または促すことを特徴とする。
【００１５】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、下流に位置するトレイの上部にある前記媒体受けは、開閉可能であり、前記制御部は、上流のトレイより残留用紙が取り除かれることを条件に、下流のトレイ上部にある前記媒体受けを開く、または開くように制御または促すことを特徴とする。
【００１６】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、前記媒体受けが閉じている状態において、前記媒体受けとその下側にあるトレイの間に、媒体及びユーザーの手が入る空間があり、かつ手前方向または下流方向に開口部があり、前記空間は、媒体受け下側のトレイから媒体を取り出すことが可能であることを特徴とする。
【００１７】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、前記媒体受けが閉じている状態において、前記媒体受けの下側にあるトレイ及びトレイへの出力物が手前方向または横方向もしくは下側方向に取り出し可能であることを特徴とする。
【００１８】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、
前記制御部は、出力された媒体が出力先トレイの下流に位置するトレイへ被る可能性がある場合、前記出力先トレイから媒体が取り除かれるまで下流のトレイを使用不能とする、または警告を出すことを特徴とする。
【００１９】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、
前記制御部は、上流の出力先トレイから媒体が取り除かれるまで下流のトレイを使用するジョブを一時停止し出力を保留することを特徴とする。
【００２０】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、
前記制御部は、上流の出力先トレイから媒体が取り除かれた場合、下流のトレイを使用可能とし、前記下流のトレイを使用する印刷ジョブを実行することを特徴とする。
【００２１】
他の形態の媒体出力装置の発明は、前記形態の発明において、
前記制御部は、出力された媒体が出力先トレイの下流に位置するトレイへ被る可能性がある場合、出力された媒体が前記出力トレイから媒体が取り除かれるまで下流のトレイを使用するように指示された印刷ジョブでは、出力媒体が被る下流のトレイよりも下流のトレイまたは前記出力先トレイに媒体を出力することを特徴とする。
【００２２】
本発明の画像形成装置は、前記形態の媒体出力装置のいずれかと、媒体に画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
トレイが横方向に複数並んでいる装置において、下流にあるトレイ位置に媒体が干渉するのを防止または予防する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態の媒体出力装置および画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】同じく、上流側のトレイで出力された用紙が下流側のトレイに被さった状態を示す図である。
【図３】上流側の用紙が下流側に干渉する状態を回避する手順を示すフローチャートである。
【図４】上流側のトレイで排出された用紙が下流側のトレイで干渉するかを算出するためのパラメータを説明する図である。
【図５】干渉の回避策としてトレイの長さを変更する一例を説明する図である。
【図６】干渉の回避策としてトレイの長さを変更する他例を説明する図である。
【図７】干渉の回避策としてトレイの長さを事前に変更する例を説明する図である。
【図８】干渉の回避策としてトレイの角度を変更する一例を説明する図である。
【図９】干渉の回避策としてトレイの角度を変更する他例を説明する図である。
【図１０】干渉の回避策としてトレイの角度を変更可能なトレイにおいて、トレイの長さが十分な場合に角度を変更することなく使用する例を説明する図である。
【図１１】干渉の回避策としてトレイの角度を変更する他例を説明する図である。
【図１２】干渉の回避策としてトレイ上に用紙受けを有する例を示す図である。
【図１３】干渉の回避策としてトレイ上に用紙受けを有し、かつトレイを引き出し可能とした例を示す図である。
【図１４】干渉の回避策としてトレイが前後進可能な構成例を示図である。
【図１５】干渉の回避策としてトレイが回転可能な構成例を示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の一実施形態を説明する。
画像形成装置１は、前段に給紙装置２を備え、後段に後処理装置３を備えている。この実施形態では、画像形成装置１、給紙装置２、後処理装置３によって画像形成システム１００が構成されている。画像形成システム１００は、構成装置が上記に限定されるものではなく、より数の多い装置や、より数の少ない装置で構成されるものであってもよい。
【００２６】
給紙装置２は、複数の用紙を収納して、後述する制御部１１の制御により、用紙を給紙し、画像形成装置１に搬送することができる。
この実施形態では、用紙は本発明の媒体に相当する。ただし、本発明としては媒体の材質が紙に限定されるものではなく、布やプラスチックなどからなるものであってもよく、特定の材質に限定されない。用紙は、定形サイズのものの他、定形サイズよりも長い長尺のものであってもよい。
【００２７】
画像形成装置１は、用紙に画像を形成する画像形成部１０を有しており、給紙装置２や画像形成装置１内に備える給紙トレイ（図示していない）などから給紙されて搬送される用紙に画像を印刷する。印刷された用紙は、下流側の後処理装置３に搬送される。
画像形成装置１には、画像形成装置１、給紙装置２、後処理装置３を制御する制御部１１を有している。この実施形態では、制御部１１は、画像形成装置１の筺体内に備えられているが、画像形成装置１の筺体外に制御部を有するものであってもよく、また、ケーブルやネットワークによって画像形成装置１の筺体などに接続されているものであってもよい。
【００２８】
制御部１１は、ＣＰＵとＣＰＵ上で動作するプログラム、書き換え可能な不揮発メモリ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信部などにより構成することができる。
制御部１１は、前記通信部経由または操作表示部１２経由でオペレータからの指示を受付け、その指示に従い、画像形成装置１、操作表示部１２、給紙装置２、後処理装置３の動作を制御することができる。
なお、この実施形態では、画像形成システム全体を制御部で制御するものとして説明したが、給紙装置、画像形成装置、後処理装置をそれぞれ個別に制御する制御部を有するものであってもよい。
【００２９】
画像形成装置１の筺体上には操作表示部１２が配置されている。操作表示部１２は、情報の表示および操作指示を行うものであり、タッチパネル、液晶ディスプレイやマウス、操作盤などを備える構造とすることができる。操作表示部は、操作部と表示部とを別体にしてもよく、タッチパネルのように操作部と表示部とが兼用されるものであってもよい。操作表示部１２は、オペレータからの操作受付及び、オペレータへの各種通知を行う機能を有する。
【００３０】
画像形成装置１では、操作表示部１２または制御部１１経由で、オペレータからの操作を受付け、給紙装置２から搬送されてきた用紙に対してオペレータの指示に従い画像を印刷、印刷後の用紙を後処理装置３へ搬送する。
【００３１】
後処理装置３は、画像形成装置１で印刷された用紙が搬送され、所望により後処理が行われてトレイに出力される。後処理の種別は特に限定されるものではなく、ステイプル、パンチなどが行われ、複数の後処理を行うものであってもよい。なお、後処理を行うことなく排紙を行う出力装置が画像形成装置に接続されているものであってもよい。
すなわち、後処理装置３は、制御部１１からの制御により画像形成装置１から搬送されてきた用紙に対してオペレータの指示した後処理を実施し、または後処理を実施することなく、いずれかのトレイ上へ用紙を排出する。
【００３２】
各トレイでは、排紙ローラ３０が設けられている。図では、トレイ３２１用の排紙ローラのみが図示されているが、各トレイに排紙ローラを有する。
また、トレイ３１１では、トレイ上に残留している用紙を検知する残留用紙検知センサー３１を備えている。検知結果は、制御部１１に送られて用紙の残留を知らせる。なお、この実施形態では、トレイ３１１のみに残留用紙検知センサー３１を有するものとして図示しているが、その他のトレイにおいても同様のセンサーを設けるものとしてもよい。
後処理装置３は、用紙を出力する構造を有しており、その一部は、本発明の媒体出力装置としての構造および機能を有している。なお、後処理を行うことなく排紙を行う出力装置が画像形成装置に接続されているものであってもよい。
【００３３】
上記画像形成システムでは、画像形成装置１と後処理装置３とは異なる装置として説明したが、画像形成装置１に後処理装置の構造、機能を有するものであってもよく、また、後処理装置３の用紙を出力する構造および機能のみが画像形成装置に組み込まれているものであってもよい。
また、前述したように、画像形成装置に備える制御部で後処理装置３を制御するものとしているが、媒体出力装置を制御する制御部のみを有するものであってもよい。
【００３４】
上記のような構成の画像形成装置１における課題の例として、図１に示すように、用紙の搬送方向の上流側にあるトレイ３１１より出力用紙４１を出力する場合で、出力用紙４１が出力したトレイ長よりも長い場合、図２に示すように、出力用紙４１が、用紙搬送方向の下流側にあるトレイ３２１にまで出力用紙４１が覆いかぶさってしまい、後から下流の出力トレイ３２１へ別の用紙を出力しようとした場合に干渉して、例えばトレイ３２１の排紙ローラ３０等が覆いかぶさっている出力用紙４１を巻き込んでしまったり、覆いかぶさっている出力用紙４１と後から下流のトレイへ出力しようとした用紙とが衝突したりして、印刷が失敗するような課題がある。
【００３５】
上記課題に対する対応方法を、図３のフローチャートに基づいて説明する。図３で示す動作は制御部の制御によって行うものである。
【００３６】
まず、制御部１１は、制御部１１に備えられた通信部もしくは操作表示部１２経由でオペレータからの印刷ジョブを受け付ける（ステップ２００１）。
次に制御部１１はジョブで指定された用紙及びトレイの情報を読み取る（ステップ２００２）。なお、制御部１１の記憶装置にはあらかじめ各出力トレイの長さや機能の情報が記録されているものとする。読み取った結果、出力先のトレイが警告状態であり、すでに出力されている用紙の巻き込みもしくはこれから出力する用紙と衝突すると想定されるかを判断する（２００３）。
【００３７】
巻き込みもしくは衝突するかの判断は、図４に示すパラメータにおいて、下記条件のいずれかが成立するかにより判断できる。
判断条件：  Ｌｆ≦Ｌｔ１ｃｏｓθ≦Ｌｆ＋Ｐｌ２  かつ  Ｌｔ１＋Ｌｔ１ｓｉｎθ≦Ｐｌ１
もしくは  Ｌｆ≦Ｐｌ１−Ｌｔ１  ｓｉｎθ  かつ  Ｌｔ１ｃｏｓθ≦Ｌｆ
【００３８】
判断の結果、巻き込みもしくは衝突が想定される場合（２００３：Ｙｅｓ）、用紙が取り除かれ警告状態が解除されるまでジョブの出力を保留し（２００４）、警告状態であるかを繰り返し判断する（２００３）。この警告は、例えば出力先トレイが可動である場合、後述するようにトレイを長くしたり、回転させたりすることにより解除できる。この動作は、制御部の制御によって自動的に行ってもよく、警告を操作表示部に表示して、オペレータが手動で出力先トレイを動かして警告を解除するものであってもよい。
【００３９】
出力先のトレイが警告状態でなく、巻き込みもしくは衝突が想定されない場合（２００３：Ｎｏ）、出力する用紙長とトレイ長の長さを比較する（２００５）。
用紙長がトレイ長以下である場合（２００５：Ｎｏ）は、受け付けた印刷ジョブの印刷を開始する（２０１１）。
【００４０】
用紙長がトレイ長よりも長い場合（２００５：Ｙｅｓ）は、用紙が下流トレイに被るかを判断する（２００６）。判断は、図４に示すような例において、下記条件が成立するかにより判断できる。
判断条件：  Ｌｆ≦Ｌｔ１ｃｏｓθ≦Ｌｆ  ＋  Ｌｌ２  かつ  Ｌｔ１＋Ｌｔ１ｓｉｎθ≦Ｐｌ１
もしくは  Ｌｆ≦Ｐｌ１−Ｌｔ１ｓｉｎθ  かつ  Ｌｔ１ｃｏｓθ≦Ｌｆ
【００４１】
判断の結果、用紙が下流トレイに被さる場合（２００６：Ｙｅｓ）、あらかじめ用意された回避策が有効かを判断する（２００７）。回避策の例は後述する。そして、有効な回避策が無い場合（２００７：Ｎｏ）は、制御部１１内のメモリもしくは記憶装置に下流トレイが警告状態である旨記録する（２００８）。
【００４２】
有効な回避策がある場合（２００７：Ｙｅｓ）は、その回避策が事前回避策か事後回避策かを判断し（２００９）、事前回避策であれば（２００９：Ｙｅｓ）、回避策を実行（２０１０）、その後受け付けた印刷ジョブの印刷を実行する（２０１１）。
有効な回避策が事後回避策の場合（２００９：Ｎｏ）は、先に印刷を実行（２０１２）した後、回避策を実行する（２０１３）。
【００４３】
印刷実行（２０１１）、または事後の回避策を実行した（２０１３）後に、出力したトレイから用紙が取り除かれたかを監視する（２０１４）。
用紙が取り除かれていなければ（２０１４：Ｎｏ）、用紙が取り除かれるまで監視を繰り返す。  
用紙が出力したトレイから取り除かれた場合（２０１４：Ｙｅｓ）には、警告状態または、回避策実行状態の場合には、前述の回避策実行状態もしくは下流トレイの警告状態を解除し、通常状態に戻し（２０１５）、手順を終了する。
【００４４】
本実施形態においては、上流側のトレイから出力された用紙が下流側のトレイに干渉するかを算出して判断する例を説明する・この算出に用いるパラメータは図４に示している。図４、図５に示すような例において、下記条件を満たすようなトレイ長Ｌｔ１を算出、この長さをトレイ長とする。
トレイ長Ｌｔ１の条件：下記のいずれかが成立
Ｐｌ１＜Ｌｔ１＋Ｌｔ１  ｓｉｎθ
Ｌｔ１  ｃｏｓθ＞  Ｌｆ  ＋  Ｌｔ２
【００４５】
次に、下流のトレイに対する用紙の干渉を回避する例を以下に説明する。
図５、図６は、トレイ３１１の長さを変更可能な画像形成システム１００において、回避策として、印刷前に事前にトレイの長さを変えることによる本発明の実施形態の一例である。
トレイの長さを変えるための機構の例を後述の図１１に示すが、特開２０１８−３９６００号公報，特開２００３−９５５１５号公報等に開示されているため本実施形態においては特に規定しない。
【００４６】
図５の例では出力トレイからはみ出し垂れ下がる出力用紙４１の長さ（Ｐｌ１−Ｌｔ１）を考慮して、トレイ３１１の出力トレイ長を延ばすことで垂れ下がる部分の長さを縮めることにより、下流のトレイ３２１へ被さることを防止できる。
【００４７】
図６の例では出力トレイであるトレイ３１１の先端が下流のトレイ３２１を超える長さまで伸ばすことで出力用紙４１が下流のトレイ３２１へ被さることを防止できる。回避策を講じることで、下流トレイでは、出力用紙４２を出力する際に、円滑に出力することができる。
【００４８】
トレイの長さ変更は、駆動源を有して、制御部１１の制御によって長さ調整を行うものでもよく、また、トレイの長さ変更は手動で行うものであって、操作表示部に長さ変更を促す表示を行って、オペレータがトレイの長さ調整を行うものであってもよい。
【００４９】
図７は、トレイの長さを変更可能な画像形成装置において、回避策として印刷前に事前にトレイの長さを変えることによる本発明の実施形態の第３の例である。本実施形態においてはトレイ長よりも長い用紙を排出可能なトレイにおけるトレイの最長の状態を下流に位置するトレイの後端までの距離よりも長いように設計されている。
【００５０】
図８、図９、図１０は、トレイ３１１Ｂの角度を変更可能な画像形成装置において、回避策として印刷後にトレイの角度を変えることによる本発明の実施形態の一例である。トレイの角度を変えるための機構の例は図１５を用いて後述する。
【００５１】
本実施形態においては、図４に示すような例において、下記条件を満たすようなトレイ角度θを算出し、この角度をトレイ角度とする。
トレイ角度θの条件のいずれかが成立
Ｐｌ１＜Ｌｔ１＋Ｌｔ１ｓｉｎθ          
Ｐｌ１−Ｌｔ１−Ｌｔ１ｓｉｎθ＜Ｌｆ＋Ｌｔ２
【００５２】
本実施形態ではトレイの角度を必ずしも最大角度まで上げる必要はなく、出力用紙と出力トレイの長さの差すなわち、出力用紙が出力トレイからはみ出して垂れ下がる部分の長さ（図４に示すＰｌ１−Ｌｔ１）を考慮することで、トレイの角度を決定することが可能であり、図９のように出力用紙と出力トレイの長さの差が少なければトレイの角度変更量も少なく済ますことが可能となり、トレイの端部分で用紙が急角度で曲がることによる用紙へくせがつくことを軽減したり、多量積載した用紙を取り出す作業の安定性への影響を軽減できる。また、図１０のように出力トレイの長さが下流トレイを超えていれば標準角度のまま出力可能である。
【００５３】
図１１は他の回避策の一実施形態を示すものである。
すなわち出力先のトレイの下流にあるトレイ３２１、３３１の上部に上流側のトレイから出力された用紙を支えるための用紙受け３２２、３３２を設けている。用紙受け３３２の下方には、空間である開口部が確保されている。開口部は、上方に用紙受け３３２が位置していても、用紙の出力が可能である。
【００５４】
さらに、本実施形態においては、用紙受けを開閉可能とすることで、上流トレイに出力された出力用紙４１がトレイに被る場合（図１１に示すトレイ３２１）には、用紙受け３２２を閉状態として、出力された用紙が下流トレイに被るのを防止し、上流トレイに出力された出力用紙４１がトレイに被らない場合（図１１に示すトレイ３３１）には、用紙受け３３２を後退させて開状態として（図示しない）、下流トレイ３３１上に出力される別のジョブである第２ジョブ出力用紙４３を取り出しやすくしている。
【００５５】
図１２、図１３は、図１１に例示した用紙受けを有する画像形成装置における下流トレイ部分を拡大したものである。
図１２の例では、下流にあるトレイ３２１の手前部分に用紙および手が入る程度の開口部分３２３が設けられており、用紙受け３２２が閉状態であっても下流にあるトレイ３２１から出力用紙４２を容易に取り出すことが可能になる。
図１３の例では、下流にあるトレイ３２１Ａ、３３１Ａを、後処理装置３から手前に引き出せる構造を有しており、例えば、用紙受け３２２が閉状態であっても下流にある引き出し式トレイ３２１Ａを手前に引き出し、出力用紙４２を容易に取り出すことが可能になる。
【００５６】
図１４はトレイの長さを変えることのできるトレイ３１１の構成例である。
このトレイの構造では、通紙経路３０１の先端側にある排紙ローラ３１６が位置し、排紙ローラ３１６の下流側に、下流方向に沿った板面を上部に有するトレイ固定部３１１１が設けられている。トレイ固定部３１１１の基端側には、残留用紙検知センサー３１５が配置されている。
【００５７】
トレイ固定部３１１１は、内部が空洞になっており、その空洞内に、上面を板状としたトレイ第１可動部３１１２を有しており、トレイ第１可動部３１１２は、トレイ固定部３１１１の板面方向に沿って前後進することができる。
トレイ第１可動部３１１２は、後処理装置３内にある２つの第１可動プーリー３１１２２間にある第１可動部駆動ベルト３１１２３上に、第１可動部固定具３１１４１により載置されており、第１可動部駆動ベルト３１１２３の駆動によって、前進し、前進後は逆走して後退することができる。
【００５８】
トレイ第１可動部３１１２は空洞になっており、空洞内には、上面を板面としたトレイ第２可動部３１１３が前後進可能に配置されている。トレイ第２可動部３１１３は、トレイ第１可動部３１１２内にある２つの第２可動プーリー３１１３２間にある第２可動部駆動ベルト３１３３上に、第２可動部固定具３１１４２により載置されており、第２可動部駆動ベルト３１１３３の駆動によって、第１可動部３１１２に沿って前進し、前進後は逆走して後退することができる。
【００５９】
図１４の例ではモータ等により第１可動プーリ３１１２２、第２可動プーリ３１１３２を駆動させ、第１可動部駆動ベルト３１１２３、第２可動部駆動３１１３３を回転することにより駆動ベルトにつながったトレイの可動部分であるトレイ第１可動部３１１２、トレイ第２可動部３１１３を可動範囲内で任意に延ばすことができる。
【００６０】
図１５はトレイの角度を変えることのできるトレイの構成例である。
図１５に示されるトレイ３１１Ｂは、上流側に支点となる固定軸３３１７に固定されており、固定軸３３１７は、後処理装置３の本体に回転可能に固定されている。
固定軸３３１７には、扇型ギア３３１９の中心軸側が固定されている。扇型ギア３３１９の扇型の歯面には、駆動ギア３３１８が噛み合っており、駆動ギア３３１８の回転に伴って、扇型ギア３３１９が回転し、さらにトレイ３１１Ｂの仰角が変更される。
後処理装置３の本体側に通紙経路３０１を介した排紙ローラ３１６が設けられており、トレイ３１１Ｂには、残留用紙検知センサー３１５が設けられている。
図１５Ａにおけるトレイ３１１Ｂの仰角は低角度状態であり、図１５Ｂにおけるトレイ３１１Ｂの仰角は、高角度状態になっている。
【００６１】
本実施形態では、トレイが水平方向に複数並んでいる画像形成装置において、用紙長、トレイ長、および該当トレイよりも下流にある出力装置のトレイ位置より、長尺用紙が他のトレイへ被る可能性を検出、後続ジョブの実行時に干渉するのを防止する。
そして、上流のトレイにトレイ長よりも長い用紙を出力する際に、下流にあるトレイとの干渉を防止することにより、トレイサイズに制限を受けず長尺印刷を実施することができる。
【００６２】
以上、本発明について、上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明の技術的範囲が上記説明の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは本実施形態に対する適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１    画像形成装置
２    給紙装置
３    後処理装置
１０    画像形成部
１１    制御部
１２    操作表示部
４１    出力用紙
４２    出力用紙
１００    画像形成システム
３１１   トレイ
３１１Ｂ  トレイ
３２１    トレイ
３２１    出力トレイ
３２１Ａ  トレイ
３２３    開口部分
３３１    流トレイ
３３１Ａ  トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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