(57)【要約】【課題】起業家および投資家の間の交渉を促進し、財務プロジェクションおよび資本政策表の作成を行うことを支援するプラットフォームを提供する。【解決手段】データ処理装置は、投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報に基づいて、各ラウンドにおける資本政策表の情報および投資案件に関する契約の諸条件の情報を生成し、第１の端末および／または第２の端末から受信した更新データに基づいて、各ラウンドにおける資本政策表の情報および投資案件に関する契約の諸条件の情報を更新し、投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報を第２の端末から受信し、投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報が全て存在する場合、投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報、各ラウンドにおける資本政策表の情報および投資案件に関する契約の諸条件の情報に基づいて、契約書データを生成する。【選択図】図７
2020098406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置であって、
投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報に基づいて、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報を生成し、
第１の端末および／または第２の端末から受信した更新データに基づいて、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報を更新し、
前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報を前記第２の端末から受信し、
前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報が全て存在するという条件で、前記投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報に基づいて、契約書データを生成する
ように構成されたデータ処理装置。
【請求項２】
前記第１の端末または前記第２の端末から第２の種類の投資家の情報を受信したことに応答して、前記第２の種類の投資家に対して、前記投資案件の存在を知らせる通信を行い、
前記投資案件に関する契約の諸条件の情報に対する前記第２の種類の投資家による合意情報を前記第２の端末から受信し、
前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する前記第１の種類の投資家および前記第２の種類の投資家による合意情報が全て存在するという条件で、前記投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報に基づいて、契約書データを生成する
ようにさらに構成されている、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報に基づいて、前記投資案件についての投資回収シミュレーション結果を生成するようにさらに構成されている、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記投資回収シミュレーション結果の特定の時点が選択されたことに応答して、前記投資案件に関連付けられる起業家、前記第１の種類の投資家および／または第２の種類の投資家のそれぞれの、前記特定の時点における分配額を示すようにさらに構成されている、請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
選択された前記第１の種類の投資家の情報を前記第１の端末から受信し、格納したことに応答して、前記第１の種類の投資家に対して、前記投資案件の存在を知らせる通信を行うようにさらに構成されている、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
選択された前記第１の種類の投資家の情報を前記第１の端末から受信し、格納したことに応答して、前記投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報に基づいて、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報を生成するようにさらに構成されている、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記更新データは、第３の端末からの助言情報に基づく、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記第１の種類の投資家または第２の種類の投資家に関連付けられる全ての前記投資案件を抽出し、前記第２の端末に送信するようにさらに構成されている、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
データ処理装置によって実行されるデータ処理方法であって、
投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報に基づいて、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報を生成することと、
第１の端末および／または第２の端末から受信した更新データに基づいて、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報を更新することと、
前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報を前記第２の端末から受信することと、
前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報が全て存在するという条件で、前記投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報に基づいて、契約書データを生成することと
を備える、データ処理方法。
【請求項１０】
プロセッサによって実行されたとき、請求項９に記載の方法をデータ処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務プロジェクションおよび資本政策表の作成を支援するためのアプリケーションを提供するデータ処理装置、方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、起業家が、投資家、並びに銀行、弁護士および税理士などの助言者と情報をやり取りしながら、財務プロジェクションおよび資本政策表の作成を行うことを支援するためのアプリケーションを提供するデータ処理装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、起業家は、新規に会社を興す際、１または複数の投資家（インベスター）と交渉し、事業計画書をまとめる。事業計画書には、起業会社の事業環境および経済環境などの見通しが記載される。事業計画書を生成する過程で、損益計算書（Ｐ／Ｌ：profit and loss statement）などを含む財務プロジェクションおよび資本政策表が作成される。資本政策表は、出資を含む資金調達と経営陣や出資者の持株比率を示すためのものである。
【０００３】
２種類の投資家、すなわち、リードインベスターおよびフォロワーインベスターが存在する。リードインベスターは、特定の資金調達ラウンドをまとめるベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業などの投資家であり、起業家との間で事業計画書、財務プロジェクションおよび資本政策表を協同して作成する。フォロワーインベスターは、リードインベスターと起業家との間でまとめられた事業計画書や資本政策表の諸条件に対して同意するか否かを判断し、その起業家に対して出資を行う投資家である。
【０００４】
作成された財務プロジェクションおよび資本政策表が、関与する全ての投資家によって同意されると、起業家は、それらの情報に基づいて弁護士とともに契約書を作成する。一方、投資家は、同時に複数の新規の起業家と交渉し、および既存の投資案件の含み益評価、投資履歴の更新、契約条件の登録などのメンテナンス作業を行う。このように、起業プロセスに関わる業務は、そのプロセスの一部分に対してシステム化を提案されることはあったものの（特許文献１）、人手に頼る部分が圧倒的に大きかったため、これらの業務を効率的に行いたいというニーズが高まってきつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９５８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、起業家および投資家は、相対で交渉し、諸条件を考慮して、事業計画書、財務プロジェクションおよび資本政策表を作成していた。このような交渉では、電話やメールが主に使用され、人手に頼る部分が大きく、電子化されていない業務プロセスが多かった。作成される事業計画書、財務プロジェクションおよび資本政策表の内容は、起業会社ごとに異なっているため、これらの作成には多大な労力が必要であり、作成の業務プロセスは非効率でもあった。
【０００７】
一方、ＶＣ企業などの投資家の一部は、同時に複数の新規の起業家と交渉し、既存の複数の投資案件を管理しなければならなかったが、そのための管理ツールなどはなく、ワープロソフトや表計算ソフトなどのアプリケーションを使っていた。特許文献１に記載された金融取引支援装置は、出資者自身が利回りを特定して出資できるようにすることを目的とした技術であったため、起業家および投資家が事業計画を作成していくプロセスのごく一部しかカバーされておらず、仮に、実務に落とし込んだとしても、そのままでは実務がうまく廻らないものであった。
【０００８】
従来、銀行は、実際の資金調達（ファイナンス）に関与することはあったが、起業家および投資家の間で行われる交渉にはほとんど関与していなかった。また、税理士などの専門家も事業計画を作成するまでのプロセスにおいて助言者として関与することは少なかった。起業家の一部は、外部の専門家の助言を聞くことなく事業計画書を作成していたため、作成される事業計画書の内容は玉石混交であった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、起業家および投資家の間の交渉を促進しつつ、財務プロジェクションおよび資本政策表の作成を行うことを支援し、助言者も中立的な立場で助言を行えるプラットフォームを提供するデータ処理装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、投資家が複数の投資案件を管理するための管理ツールを提供するデータ処理装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様であるデータ処理装置は、投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報に基づいて、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報を生成し、第１の端末および／または第２の端末から受信した更新データに基づいて、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報を更新し、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報を前記第２の端末から受信し、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報が全て存在するという条件で、前記投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報に基づいて、契約書データを生成するように構成される。
【００１１】
本発明の別の一態様であるデータ処理装置によって実行されるデータ処理方法は、投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報に基づいて、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報を生成することと、第１の端末および／または第２の端末から受信した更新データに基づいて、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報を更新することと、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報を前記第２の端末から受信することと、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報が全て存在するという条件で、前記投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報および前記投資案件に関する契約の諸条件の情報に基づいて、契約書データを生成することを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、データ処理装置は、起業家および投資家の間の交渉を促進しつつ、財務プロジェクションおよび資本政策表の作成を行うことを支援し、助言者も中立的な立場で助言を行えるプラットフォームを提供できるようになる。これにより、起業家は、投資家および助言者から資本政策の策定のサポートを受けやすくなり、出資に係る条件提示を行いやすくなる。
【００１３】
また、起業家、投資家および助言者は、自動生成された資本政策表を入手し、投資政策表に基づく投資回収シミュレーションを実行できるようになる。起業家は、登録情報に基づいて自動生成された契約書を入手しやすくなる。投資家は、既存の複数の投資案件を管理できるようになる。助言者は、従来関与できていなかった起業プロセスに関与できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ処理装置を含むシステム全体の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータ処理装置のシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るユーザマスタのデータ構造の一例を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る基本シナリオのデータ構造の一例を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るキャップテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るタームシートのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るデータ処理装置によって実行される資本政策表の作成および契約書作成処理を説明する図である。
【図８】資金調達プラン入力画面を例示する図である。
【図９】出資者設定画面を例示する図である。
【図１０】キャップテーブル入力画面を例示する図である。
【図１１】タームシート入力画面を例示する図である。
【図１２】投資回収シミュレーション画面を例示する図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るデータ処理装置によって実行される投資対象抽出処理を説明する図である。
【図１４】投資先ポートフォリオ画面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（全体構成）
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本明細書では、主に、起業家が新規に会社を興す際の、投資家や助言者とのやり取りを通じた財務プロジェクションおよび資本政策表の作成プロセスを例示的な実施形態として説明する。しかしながら、本実施形態で説明する要旨は、既存の事業会社が新規事業を立ち上げる実施形態にも適用できる。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ処理装置１００を含むシステム全体の構成図である。データ処理装置１００は、専用線やインターネットなどの既知のネットワーク１４０を介して、顧客端末１１０、投資家端末１２０および助言者端末１３０と通信可能なように接続されている。説明の便宜上、図１では、顧客端末１１０、投資家端末１２０、および助言者端末１３０は、１つずつしか示されていないが、これらは複数存在してよい。本明細書では、データ処理装置１００は、１つの装置として例示され、説明されるが、データ処理装置１００によって実行される様々な処理は、複数の装置において分散して実行されてよい。
【００１７】
データ処理装置１００は、起業家と投資家との間の交渉を促進し、銀行や税理士などの助言者も中立的な立場で助言を行えるように構成されたプラットフォームを提供でき、顧客端末１１０、投資家端末１２０および助言者端末１３０に対して、様々な情報を提供できる。例えば、データ処理装置１００は、資本政策表データを自動生成でき、当該資本政策表に基づく投資回収シミュレーションデータを生成できる。
【００１８】
顧客端末１１０は、起業家によって使用される装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンやタブレット端末などの通信機能を備えたコンピュータに相当する。顧客端末１１０は、起業家によって使用される装置に接続されるサーバであってもよい。顧客端末１１０は、株主情報、資金調達プラン、ストックオプション（ＳＯ）発行プラン、出資条件などの、起業家によって入力される情報をデータ処理装置１００に送信できる。
【００１９】
投資家端末１２０は、投資家によって使用される装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンやタブレット端末などの通信機能を備えたコンピュータに相当する。投資家端末１２０は、投資家によって使用される装置に接続されるサーバであってもよい。投資家端末１２０は、起業家によって入力された各種データに対する修正データを処理装置１００に送信できる。
【００２０】
助言者端末１３０は、助言者によって使用される装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンやタブレット端末などの通信機能を備えたコンピュータに相当する。助言者端末１３０は、助言者によって使用される装置に接続されるサーバであってもよい。助言者端末１３０は、起業家によって入力された各種データに対する修正データを処理装置１００に送信できる。これにより、助言者は、自らの業務に関連するデータに対する修正を行うことができる。
【００２１】
（システム構成）
図２は、本発明の一実施形態に係るデータ処理装置１００のシステム構成図である。図２に示すように、データ処理装置１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２１０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備える。また、データ処理装置１００は、ファイル／データベースなどの形式として、ユーザマスタ２０６、基本シナリオ２０７、キャップテーブル２０８、およびタームシート２０９を備える。
【００２２】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、データ処理装置１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２３】
図２の実施形態は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、データ処理装置１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成できる。また、他の実施形態として、データ処理装置１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２４】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供できる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供できる。
【００２５】
ユーザマスタ２０６は、データ処理装置１００によって提供されるアプリケーションを利用するユーザの情報を格納するマスタファイルである。ユーザは、起業家、投資家、および助言者（銀行、弁護士、税理士などの専門家）を含む。図３は、本発明の一実施形態に係るユーザマスタ２０６のデータ構造の一例を説明する図である。ユーザマスタ２０６は、ユーザＩＤ３０１、役割３０２、および基本情報３０３を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことができる。
【００２６】
ユーザＩＤ３０１は、データ処理装置１００によって提供されるアプリケーションを利用するユーザを識別する識別子である。ユーザＩＤ３０１は、起業会社ごとに割り当てられてよく、かかる場合、ユーザＩＤ３０１が投資案件も示すことができる。役割３０２は、ユーザの役割、すなわち、起業家、投資家、または助言者を示す。基本情報３０３は、ユーザの名称、住所、連絡先などの情報を含むが、本明細書に示した情報に限定されることはない。
【００２７】
図２に戻って説明すると、基本シナリオ２０７は、各投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報を格納する。ラウンドは、投資家が企業などに投資する段階を意味する。ラウンドごとに資金調達方法、資金調達金額、および出資者は異なってもよい。各ラウンドの情報は、顧客端末１１０、投資家端末１２０、および助言者端末１３０によって更新され得る。図４は、本発明の一実施形態に係る基本シナリオ２０７のデータ構造の一例を説明する図である。基本シナリオ２０７は、ユーザＩＤ３０１、ラウンド年月４０１、ラウンド名４０２、株式種類４０３、株価４０４、資金調達金額４０５、出資者＆助言者４０６、および確定フラグ４０７を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことができる。
【００２８】
ユーザＩＤ３０１は、起業家および投資案件を識別する識別子である。ラウンド年月４０１は、資金調達を行う年月を示す。資金調達の方法には、様々な種類があり、例えば、本明細書の一実施形態で示すような各種株式による資金調達の他にも、借入、債券などがあるが、本発明が適用可能な資金調達方法は、特に限定されない。ラウンド名４０２は、資金調達プランを示す名称であり、例えば、第三者割当増資や新株予約権付与などであってよい。ラウンド名４０２は、企業の成長段階を示す名称であってもよい。
【００２９】
株式種類４０３は、資金調達方法が株式である場合の株式の種類を示し、例えば、普通株、ＡＡ種優先株式、ストックオプション、Ｂ種優先株式などであってよい。株価４０４は、資金調達に株式を選択した場合の株価を示す。資金調達金額４０５は、そのラウンドにおける資金調達金額を示す。出資者＆助言者４０６は、そのラウンドにおける１または複数の出資者および助言者を示す。出資者は、リードインベスターおよびフォロワーインベスターのいずれかを示す。確定フラグ４０７は、そのラウンドにおける資金調達プランが確定しているかどうかを示すフラグである。
【００３０】
図２に戻って説明すると、キャップテーブル２０８は、キャップテーブル（資本政策表）の情報を格納する。資本政策表は、各ラウンドにおける株主とその保有株式数・保有割合の推移を示す表である。資本政策表は、企業がどのような資金調達を行ってきたか、および今後行っていくのかを示す表である。
【００３１】
図５は、本発明の一実施形態に係るキャップテーブル２０８のデータ構造の一例を示す図である。キャップテーブル２０８は、ユーザＩＤ３０１、ラウンド年月４０１、ラウンド名４０２、株式種類４０３、出資者５０１、株数５０２および保有比率５０３を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことができる。上述したように、ユーザＩＤ３０１は、起業家および投資案件を識別する識別子であり、ラウンド年月４０１は、資金調達を行う年月を示し、ラウンド名４０２は、資金調達プランを示す名称であり、株式種類４０３は、資金調達方法が株式である場合の株式の種類を示す。出資者５０１は、そのラウンドにおける出資者を示す。株数５０２は、出資者の保有する株数を示し、保有比率５０３は、そのラウンドまでにおけるその出資者の保有する株数の発行済株式総数に対する示す割合を示す。
【００３２】
再び図２に戻って説明すると、タームシート２０９は、投資案件に関する契約の諸条件の情報と、契約の諸条件に対する各投資家の合意／不合意の情報とを格納する。契約の諸条件は、各ラウンドにおいて作成される契約書に含まれることになるデータを示す。契約の諸条件は、資金調達プランに依存して決定される。例えば、契約の諸条件は、契約当事者、発行する株式の種類、発行可能株式総数および発行済み株式総数、発行株式数、発行価格、払込金額の総額、払込条件、資本金等、払込期日、追加発行、優先配当などに関するデータであってよい。
【００３３】
図６は、本発明の一実施形態に係るタームシート２０９のデータ構造の一例を示す図である。タームシート２０９は、ユーザＩＤ３０１、ラウンド年月４０１、ラウンド名４０２、出資者５０１、条件名６０１、条件内容６０２、合意フラグ６０３、および合意年月日６０４を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことができる。上述したように、ユーザＩＤ３０１は、起業家および投資案件を識別する識別子であり、ラウンド年月４０１は、資金調達を行う年月を示し、ラウンド名４０２は、資金調達プランを示す名称である。出資者５０１は、そのラウンドにおける１または複数の投資家を示す。条件名６０１は、各ラウンドにおいて作成される契約書に含まれることになる契約の諸条件の名称を示す。条件内容６０２は、契約の諸条件の内容であり、契約書に出力されることになる情報を含む。合意フラグ６０３は、その契約条件に対して投資家が合意したかどうかを示すフラグである。合意年月日６０４は、その契約条件に対して投資家が合意した年月日である。
【００３４】
（処理フロー：資本政策表の作成および契約書作成処理）
図７は、本発明の一実施形態に係るデータ処理装置１００によって実行される資本政策表の作成および契約書作成処理を説明する図である。本処理フローを参照しながら、起業家（顧客端末１１０）および投資家（投資家端末１２０）が協同して、資本政策表を作成し、契約書を生成する処理を説明する。
【００３５】
Ｓ７０１にて、データ処理装置１００は、起業家による顧客端末１１０からのアクセスに応答して、図８〜図１２に例示されるような様々な情報入力画面を提供する。図８は、資金調達プラン入力画面８００を例示する。起業家は、顧客端末１１０を介して１または複数の資金調達プランを資金調達プラン入力画面８００上で入力する。この段階で入力される資金調達プランは、投資家と相談する前であるため、全てのプランを入力する必要はない。
【００３６】
ここで、図８を参照しながら、資金調達プラン入力画面８００について説明する。データ処理装置１００は、基本シナリオ２０７に格納されている情報を資金調達プラン入力画面８００に表示し、資金調達プラン入力画面８００に新規に入力された情報および／または更新された情報を基本シナリオ２０７に格納する。より詳細に言えば、データ処理装置１００は、ラウンド年月４０１、ラウンド名４０２、株式種類４０３、株価４０４、および資金調達金額４０５の情報を、資金調達プラン入力画面８００画面上のラウンド年月、ラウンド名、株式種類、株価、資金調達金額の情報として表示し、これらの表示欄に新規に入力された情報および／または更新された情報を基本シナリオ２０７の対応するデータ項目に格納する。また、資金調達プラン入力画面８００は、選択可能な形態（例えば、ボタン、リンクなど）として、キャップテーブル、出資者設定、タームシート入力確認、合意状況確認、および確定を有する。
【００３７】
資金調達プラン入力画面８００の「出資者設定」が選択されると、データ処理装置１００は、図９に例示するような出資者設定画面９００を顧客端末１１０に提供する。起業家は、顧客端末１１０を介して１または複数の出資者（投資家）を選択し、選択した投資家の種類を入力する。投資家の種類は、リードインベスターおよびフォロワーインベスターのいずれかを示す。リードインベスターは、特定の資金調達ラウンドをまとめる投資家である。フォロワーインベスターは、リードインベスターと起業家との間でまとめられた契約の諸条件に対して同意して出資を行うか否かを判断する投資家である。
【００３８】
また、起業家は、顧客端末１１０を介して１または複数の助言者を出資者設定画面９００上で選択することができる。助言者の選択は任意であり、そのラウンドで不要と判断される場合には、選択しなくてもよい。
【００３９】
データ処理装置１００は、出資者設定画面９００を介して顧客端末１１０によって入力された投資家および助言者の情報を基本シナリオ２０７の出資者＆助言者４０６に格納する。この格納処理の後、Ｓ７０２に処理が進む。
【００４０】
Ｓ７０２にて、データ処理装置１００は、出資者＆助言者４０６に格納されている投資家（リードインベスター）および、存在する場合、助言者のユーザＩＤ３０１を読み出し、ユーザＩＤ３０１に関連付けられている基本情報３０３から通知情報（例えば、メールアドレスなど）を読み出す。データ処理装置１００は、読み出した通知情報に基づいて、投資家（リードインベスター）および、存在する場合、助言者に基本シナリオの情報入力がされたことを通知する。この通知により、投資家および助言者は、起業家によって情報入力がなされた案件の存在を知ることができる。
【００４１】
データ処理装置１００は、図４の基本シナリオ２０７に格納されている情報に基づいて、図５のキャップテーブル２０８および図６のタームシート２０９に格納するための情報を生成し、格納する。より詳細に言えば、データ処理装置１００は、基本シナリオ２０７から、ユーザＩＤ３０１、ラウンド年月４０１、ラウンド名４０２、株式種類４０３、および出資者＆助言者４０６を読み出し、キャップテーブル２０８に格納するためのデータとして、ユーザＩＤ３０１、ラウンド年月４０１、ラウンド名４０２、株式種類４０３、および出資者５０１を生成し、格納する。
【００４２】
同様に、データ処理装置１００は、図４の基本シナリオ２０７から、ユーザＩＤ３０１、ラウンド年月４０１、ラウンド名４０２、および出資者＆助言者４０６を読み出し、図６のタームシート２０９に格納するためのデータとして、ユーザＩＤ３０１、ラウンド年月４０１、ラウンド名４０２、出資者５０１、および条件名６０１を生成し、格納する。条件名６０１は、ラウンド名４０２の情報に基づいて、データ処理装置１００によって自動生成される。キャップテーブル２０８およびタームシート２０９の情報が自動生成されることにより、起業家の資本政策の策定負担が軽減される。
【００４３】
Ｓ７０３にて、投資家（リードインベスター）は、投資家端末１２０および顧客端末１１０の間の通信によって、起業家と連絡を取りながら協同して、図８の資金調達プラン入力画面８００、図１０のキャップテーブル入力画面１０００、および図１１のタームシート入力画面１１００の情報を更新する。データ処理装置１００は、これらの更新操作に応答して、基本シナリオ２０７、キャップテーブル２０８、およびタームシート２０９に更新情報を格納する。なお、この更新操作（更新データのデータ処理装置１００への送信）は、顧客端末１１０および投資家端末１２０のいずれか一方によって行われてもよく、あるいは、両方の端末から行われてもよい。
【００４４】
ここで、図１０を参照しながら、キャップテーブル入力画面１０００について説明する。図８の資金調達プラン入力画面８００の「キャップテーブル」が選択されたことに応答して、データ処理装置１００は、図１０のキャップテーブル入力画面１０００を顧客端末１１０または投資家端末１２０に提供する。起業家は、顧客端末１１０を介して、および投資家（リードインベスター）は、投資家端末１２０を介して、各ラウンドの資本政策（キャップテーブル）をキャップテーブル入力画面１０００上で入力する。入力されたデータは、キャップテーブル２０８に格納される。
【００４５】
また、図１１を参照しながら、タームシート入力画面１１００について説明する。資金調達プラン入力画面８００の「タームシート入力確認」が選択されたことに応答して、データ処理装置１００は、タームシート入力画面１１００を顧客端末１１０または投資家端末１２０に提供する。タームシート入力画面１１００は、各ラウンドについて、契約の諸条件の内容を入力する画面である。また、タームシート入力画面１１００は、各ラウンドについて、関与する投資家（リードインベスターおよびフォロワーインベスター）が契約条件について合意するかどうかを入力する画面である。起業家は、顧客端末１１０を介して、および投資家（リードインベスター）は、投資家端末１２０を介して、タームシート入力画面１１００上の契約の諸条件（例えば、契約当事者、発行する株式の種類）を選択して契約条件の内容を入力する。データ処理装置１００は、入力された情報をタームシート２０９に格納する。
【００４６】
さらに、投資家（リードインベスター）は、フォロワーインベスターの追加／削除を起業家に提案でき、かかる場合、顧客端末１１０または投資家端末１２０は、出資者設定画面９００を介して、フォロワーインベスターの情報を入力または削除する。フォロワーインベスターの情報は、出資者＆助言者４０６に格納される。
【００４７】
Ｓ７０４にて、データ処理装置１００は、フォロワーインベスターの情報入力が完了したことを示す信号（例えば、登録ボタンの押下を示す信号、など）を顧客端末１１０または投資家端末１２０から受信したかどうかを判定する。受信した場合にはＳ７０５に処理が進み、受信していない場合にはＳ７０３の処理を続ける。
【００４８】
Ｓ７０５にて、データ処理装置１００は、フォロワーインベスターの情報入力が完了したことを示す信号を顧客端末１１０または投資家端末１２０から受信したことに応答して、ユーザマスタ２０６からフォロワーインベスターのユーザＩＤ３０１に関連付けられている基本情報３０３から通知情報（例えば、メールアドレスなど）を読み出す。データ処理装置１００は、読み出した通知情報に基づいて、フォロワーインベスターに情報入力がなされたことを通知する。この通知により、フォロワーインベスターは、起業家およびリードインベスターによってまとめられた案件の存在を知ることができる。
【００４９】
Ｓ７０６にて、フォロワーインベスターは、投資家端末１２０を介してデータ処理装置１００にアクセスして、資金調達プラン入力画面８００、キャップテーブル入力画面１０００、およびタームシート入力画面１１００の情報を確認する。確認内容が問題なければ、フォロワーインベスターは、投資家端末１２０を介して、タームシート入力画面１１００上で契約の諸条件に対する合意を入力する。また、リードインベスターは、投資家端末１２０を介して、タームシート入力画面１１００上で契約の諸条件に対する合意を入力する。なお、フォロワーインベスターが選択されていない場合、リードインベスターのみの合意がなされれば構わない。
【００５０】
また、データ処理装置１００は、顧客端末１１０および投資家端末１２０に、図１２に例示するような投資回収シミュレーション画面１２００を提供することができる。投資回収シミュレーション画面１２００は、基本シナリオ２０７、キャップテーブル２０８、およびタームシート２０９に格納されている情報に基づいて、投資資金の回収予測をシミュレーションするための画面であり、シミュレーション結果は、例えば、グラフ表示される。投資回収シミュレーション画面１２００は、グラフ表示方法選択１２０１、Ｅｘｉｔ方法選択１２０２、最低評価額１２０３、最高評価額１２０４、プロット回数１２０５、シミュレーション実行１２０６、およびシミュレーション結果表示欄１２０７を含む。
【００５１】
グラフ表示方法選択１２０１は、分配額や損益などの表示方法を指定する。Ｅｘｉｔ方法選択１２０２は、投資回収する手段、例えば、ＩＰＯ（株式公開）やＭ＆Ａを指定する。最低評価額１２０３、最高評価額１２０４、およびプロット回数１２０５は、シミュレーション結果を表示するための条件として指定される。シミュレーション実行１２０６は、項目１２０１〜１２０５で指定された内容に従って、シミュレーションを実行するためのボタン／リンクである。シミュレーション結果表示欄１２０７は、シミュレーション結果を表示する欄である。図１２の例では、シミュレーション結果のグラフのある一地点（例えば、〇〇年〇月時点）を選択した場合の、各投資家の分配額（投資に対するリターン）の予想を示している。このような投資回収シミュレーションにより、経験乏しい経営者も直感的に経済条件を把握可能となる。
【００５２】
Ｓ７０７にて、データ処理装置１００は、タームシート２０９を読み出し、ある起業家のユーザＩＤ３０１に関連付けられる契約条件について全ての投資家から合意がなされているかどうかを判定する。全ての投資家から合意がなされている場合にはＳ７０８に処理が進み、合意がなされていない場合にはＳ７０６の処理を継続する。
【００５３】
Ｓ７０８にて、データ処理装置１００は、基本シナリオ２０７、キャップテーブル２０８、およびタームシート２０９から読み出したデータに基づいて、契約書データを自動生成する。データ処理装置１００は、契約書データが自動生成されたことに応答して、起業家に関連付けられている弁護士に対して通知を行う。この通知により、起業家および投資家は、弁護士との調整を行えるようになる。
【００５４】
なお、上記の実施形態では、専門家は、助言者端末１３０を介して、図８〜図１２の画面を参照しながら、顧客端末１１０および／または投資家端末１２０に対して、助言内容を送信することができる。この助言内容により、起業家および投資家は、図８〜図１２の画面の入力データを考慮することができる。
【００５５】
（処理フロー：投資対象抽出）
次に、図１３を参照しながら、本発明の一実施形態に係るデータ処理装置１００によって実行される投資対象抽出処理を説明する。本処理フローを参照しながら、投資家が、自身が関与している複数の投資対象を管理する実施形態を説明する。
【００５６】
Ｓ１３０１にて、投資家は、投資家端末１２０を介してデータ処理装置１００にアクセスする。
【００５７】
Ｓ１３０２にて、データ処理装置１００は、アクセスしてきた投資家が関与している投資案件を基本シナリオ２０７から特定し、図１４に例示するような投資先ポートフォリオ画面１４００を投資家端末１２０に提供する。投資先ポートフォリオ画面１４００によって、投資家は、複数の投資先の状況を確認することができる。
【００５８】
Ｓ１３０３にて、データ処理装置１００は、投資家によって選択された出資先の資金調達プラン入力画面８００を投資家端末１２０に提供する。
【００５９】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１００  データ処理装置
１１０  顧客端末
１２０  投資家端末
１３０  助言者端末
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５  出力部
２０６  ユーザマスタ
２０７  基本シナリオ
２０８  キャップテーブル
２０９  タームシート
２１０  バス
【図１】
2020098406.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起業家および投資家の間の交渉を促進し、かつ、財務プロジェクションおよび資本政策表の作成を支援するプラットフォームを提供するデータ処理装置であって、
前記データ処理装置が、前記起業家に関連付けられる第１の端末から第１の画面を介して受信した、投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報に基づいて、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報と、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報とを生成し、
前記データ処理装置が、前記第１の端末および／または前記投資家に関連付けられる第２の端末から第２の画面および第３の画面を介して受信した更新データで、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報と、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報とを更新し、前記更新データは、前記起業家および前記投資家のやり取りに基づくデータであり、
前記データ処理装置が、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報を前記第２の端末から前記第３の画面を介して受信し、
前記データ処理装置が、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報が全て存在するという条件で、前記投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報と、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報と、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報とに基づいて、前記起業家および前記投資家に関連付けられる前記投資案件に関する契約の契約書データを生成する
ように構成されたデータ処理装置。
【請求項２】
前記第１の端末または前記第２の端末から第２の種類の投資家の情報を受信したことに応答して、前記第２の種類の投資家に対して、前記投資案件の存在を知らせる通信を行い、
前記投資案件に関する契約の諸条件の情報に対する前記第２の種類の投資家による合意情報を前記第２の端末から受信し、
前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する前記第１の種類の投資家および前記第２の種類の投資家による合意情報が全て存在するという条件で、前記投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報と、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報と、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報とに基づいて、前記契約書データを生成する
ようにさらに構成されている、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報と、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報と、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報とに基づいて、前記投資案件についての投資回収シミュレーション結果を生成するようにさらに構成されている、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記投資回収シミュレーション結果の特定の時点が選択されたことに応答して、前記投資案件に関連付けられる起業家、前記第１の種類の投資家および／または第２の種類の投資家のそれぞれの、前記特定の時点における分配額を示すようにさらに構成されている、請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
選択された前記第１の種類の投資家の情報を前記第１の端末から受信し、格納したことに応答して、前記第１の種類の投資家に対して、前記投資案件の存在を知らせる通信を行うようにさらに構成されている、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
選択された前記第１の種類の投資家の情報を前記第１の端末から受信し、格納したことに応答して、前記投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報に基づいて、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報と、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報とを生成するようにさらに構成されている、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記データ処理装置は、助言者も中立的な立場で助言を行える前記プラットフォームをさらに提供し、前記更新データは、前記助言者に関連付けられる第３の端末からの助言情報にさらに基づく、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記第１の種類の投資家または第２の種類の投資家による前記第２の端末を介したアクセスに応答して、前記アクセスした投資家に関連付けられる全ての前記投資案件を抽出し、前記アクセスした投資家に関連付けられる前記第２の端末に送信するようにさらに構成されている、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
起業家および投資家の間の交渉を促進し、かつ、財務プロジェクションおよび資本政策表の作成を支援するプラットフォームを提供するデータ処理装置によって実行されるデータ処理方法であって、
前記データ処理装置が、前記起業家に関連付けられる第１の端末から第１の画面を介して受信した、投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報に基づいて、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報と、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報とを生成することと、
前記データ処理装置が、前記第１の端末および／または前記投資家に関連付けられる第２の端末から第２の画面および第３の画面を介して受信した更新データで、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報と、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報とを更新することであって、前記更新データは、前記起業家および前記投資家のやり取りに基づくデータである、ことと、
前記データ処理装置が、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報を前記第２の端末から前記第３の画面を介して受信することと、
前記データ処理装置が、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報の各々に対する第１の種類の投資家による合意情報が全て存在するという条件で、前記投資案件の各ラウンドにおける資金調達プランに関する情報と、前記各ラウンドにおける資本政策表の情報と、前記投資案件に関する契約の諸条件の情報とに基づいて、前記起業家および前記投資家に関連付けられる前記投資案件に関する契約の契約書データを生成することと
を備える、データ処理方法。
【請求項１０】
プロセッサによって実行されたとき、請求項９に記載の方法をデータ処理装置に実行させるプログラム。