(57)【要約】【課題】誤送信を防止する、宛先情報を提供する情報処理装置。【解決手段】名称に関する情報を含む宛先情報を記憶する記憶部と、前記宛先情報に基づいて送信先を決定する決定部と、前記決定された送信先にデータを送信する送信部と、を備え、前記決定部により、送信先が決定された場合に、前記送信先に対応する名称に関する情報に基づいて音声を出力する音声出力部と、を備える情報処理装置。【選択図】図1
2020188309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名称に関する情報を含む宛先情報を記憶する記憶部と、
前記宛先情報に基づいて送信先を決定する決定部と、
音声を出力する音声出力部と、
を備え、
前記決定部により、前記送信先が決定された場合に、
前記音声出力部は、前記送信先の名称に関する情報に基づいた音声を、
出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記音声出力部は、前記送信先に対応する前記名称に関する情報に基づいた音声をランダムに選択して出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
さらに履歴管理部を備え、前記履歴管理部は、前記決定部が決定した前記送信先ごとの、送信に関する情報を含む履歴情報を記憶しており、前記音声出力部は前記履歴情報に基づいた音声を出力する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記音声出力部は、直近に出力した前記送信に関する情報とは異なる、送信に関する情報に基づいた音声を出力することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信に関する情報は、送信日時および／または送信状態に関する情報であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信日時に関する情報が、一定期間内の送信回数または送信日時の間隔に関する情報であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の制御方法であって、
名称に関する情報を含む宛先情報に基づいて送信先を決定するステップと、
前記送信先が決定された場合に、
前記送信先に対応する名称に関する情報に基づいた音声を出力するステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
情報処理装置を動作させるプログラムであって、
名称に関する情報を含む宛先情報に基づいて送信先を決定する機能と、
前記送信先が決定された場合に、
前記送信先に対応する名称に関する情報に基づいた音声を出力する機能と、を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置等にかかり、音声でユーザにメッセージを出力する情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機などの情報処理装置において、送信先宛先の入力間違いによる誤送信を防止するために、操作者が入力した宛先を確認することを促すような誤送信防止機能が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ダイアル操作によりダイアルメモリに記憶させた相手先番号に自動発信を行うファクシミリ装置において、前記ダイアルメモリに記憶させた相手先番号を入力データとして、この相手先番号に対応する音声データを出力するマイクロプロセッサと、このマイクロプロセッサからの音声データを前記相手先番号の音声に変換し出力する音声回路とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１５３６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、操作者が入力した宛先番号そのものを音声出力し、操作者の耳によって確認させているが、宛先名称や宛先説明を音声出力する場合と比べて聞き逃しや聞き誤りが生じやすく、操作者が、意図していた送信先の宛先番号であるかどうかを容易に確認することは難しい。
【０００６】
すなわち、入力した宛先番号やアドレスが、操作者が意図していた送信先であるかを、容易に確認できることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、名称に関する情報を含む宛先情報を記憶する記憶部と、前記宛先情報に基づいて送信先を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記送信先にデータを送信する送信部と、音声を出力する音声出力部と、を備え、前記決定部により、前記送信先が決定された場合に、前記送信先に対応する名称に関する情報に基づいた音声を出力する音声出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の情報処理装置の制御方法は、名称に関する情報を含む宛先情報に基づいて送信先を決定するステップと、前記送信先が決定された場合に、前記送信先に対応する名称に関する情報に基づいた音声を出力するステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の情報処理装置を動作させるプログラムは、名称に関する情報を含む宛先情報に基づいて送信先を決定する機能と、前記送信先が決定された場合に、前記送信先に対応する名称に関する情報に基づいて音声を出力する機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作者が入力した宛先が送信先として正しいかどうかを、判り易く確認でき、誤送信を防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報処理装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態にかかる情報処理装置１の処理の流れを示すフロー図である。
【図３】第１実施形態にかかる情報処理装置１の宛先情報テーブル１１２の一例である。
【図４】第１実施形態にかかる情報処理装置１のメッセージテーブル１１８の一例である。
【図５】情報処理装置２の構成を示すブロック図である。
【図６】第２および第３実施形態にかかる情報処理装置２の処理の流れを示すフロー図である。
【図７】第２および第３実施形態にかかる情報処理装置２の処理の流れを示すフロー図である。
【図８】第２から第４実施形態にかかる本発明の情報処理装置２の送信履歴情報テーブル１１４の一例である。
【図９】第２実施形態にかかる情報処理装置２の集約情報テーブル１１６の一例である。
【図１０】第２実施形態にかかる情報処理装置２のメッセージテーブル１１８の一例である。
【図１１】第３実施形態にかかる情報処理装置２の集約情報テーブル１１６の一例である。
【図１２】第３実施形態にかかる情報処理装置２のメッセージテーブル１１８の一例である。
【図１３】第４実施形態にかかる情報処理装置２の処理の流れを示すフロー図である。
【図１４】本発明の情報処理装置２の集約情報テーブル１１６の一例である。
【図１５】第４実施形態にかかる情報処理装置２のメッセージテーブル１１８の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１．第１実施形態］
［１．１  機能構成］
以下、本発明の実施形態を、添付図面を参照して説明する。図１は、情報処理装置１の構成を示すブロック図である。情報処理装置１は、制御部１００と、記憶部１１０と、表示部１６０と、操作部１８０と、通信部１７０と、音声出力部１９０とを備えて構成されている。
【００１３】
制御部１００は、情報処理装置１全体を制御するための機能部である。制御部１００は、記憶部１１０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成されている。
【００１４】
制御部１００は、決定部１０２として機能する。決定部１０２は記憶部１１０の宛先情報テーブル１１２（図３参照）に記憶された宛先情報に基づいて、ファクシミリの文面である画像やＥメールの文面である情報の送信先を決定する。
【００１５】
さらに、制御部１００はメッセージ決定部１０４として機能する。メッセージ決定部１０４は、宛先情報テーブル１１２の宛先情報と、メッセージテーブル１１８（図４参照）に基づきメッセージを決定する。
【００１６】
さらに、制御部１００は音声作成部１０６として機能する。音声作成部１０６は、メッセージ決定部１０４が決定したメッセージを音声化する。具体的には、メッセージであるテキストファイルから、音声ファイルを作成し、音声出力部１９０から出力できるようにする。
【００１７】
ここで、「宛先」とは、制御部１００や、制御部１００が、決定部１０２やメッセージ決定部１０４として機能する場合に、根源的にはファクシミリの番号やＥメールアドレスをいう。また、ファクシミリの番号やＥメールアドレスに結び付けられる名称までを含めて宛先としてもよい。そして、後述の送信部１７５が送信を行う段階に至ったときに、宛先は送信先となる。また、送信のために情報処理装置１の各機能部が、その機能を実行しているときであって、送信の準備期に用いる情報としての宛先は送信先となる。送信の準備期でないときに、例えば、記憶部１１０に記憶されている情報としては宛先とする。
【００１８】
記憶部１１０は、情報処理装置１の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１１０は、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。また、記憶部１１０はネットワーク上の外部記憶装置に構成されていてもよい。記憶部１１０には、宛先情報テーブル１１２、メッセージテーブル１１８が含まれる。
【００１９】
宛先情報テーブル１１２は、図３に示すように、宛先と、宛先に関する付属情報、例えば宛先説明、を含めた、宛先情報を記憶するテーブルである。宛先は、決定部１０２が決定したときには送信先となる。また、宛先に関する付属情報は、宛先の名称に関する情報である。例えば、宛先の業種や、所在地といった情報を含む、宛先説明と記載する情報である。情報処理装置１は宛先情報テーブル１１２の宛先情報に基づいて、ファクシミリやＥメールの送受信を行う。
【００２０】
メッセージテーブル１１８は、図４に示すように、宛先ごとに、音声出力部１９０が音声出力するメッセージをリストにしたものである。
【００２１】
メッセージ決定部１０４は、宛先情報テーブル１１２からメッセージに用いる宛先に関する付属情報、すなわち送信先の名称に関する情報を決定し、用いると決めた宛先に関する付属情報に基づき、メッセージを決定する。
【００２２】
表示部１６０は、操作者が情報処理装置１を操作するためのガイド、利用する各種コンテンツ、さらに情報処理装置１の各部の状態やその変化等を表示する機能部である。例えば、ＬＣＤ（liquid crystal display：液晶ディスプレイ）や、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等により構成されている。
【００２３】
操作部１８０は、情報処理装置１が操作者からの宛先といった操作入力を受け付ける機能部である。たとえば、表示部１６０と一体に形成されたタッチパネルによるソフトウェアキーや、ハードウェアキーで実現される。なお、操作部１８０は、外部装置（例えば、外付けのキーボードやマウス等）により実現されてもよい。
【００２４】
通信部１７０は、ネットワークＮＷや電話回線に接続する機能部である。情報処理装置１とのデータの入出力を、通信部１７０を通して制御部１００が行うＬＴＥ（Long Term Evolution）や５Ｇ（5th Generation）等の移動体通信網や、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ等によりネットワークＮＷに、また、ファクシミリ送受信のために電話回線に接続することができる。通信部１７０は、情報処理装置１からデータの出力を行うために送信部１７５を備えている。送信部１７５がファクシミリ送信やＥメール送信のための情報として用いるときは、宛先は送信先である。
【００２５】
音声出力部１９０は、音声やアラーム音、音楽等が出力可能な機能部である。例えば、スピーカや、外部スピーカを接続可能な外部出力端子により構成される。或いは、無線通信機能を用いる無線接続スピーカで構成してもよい。
【００２６】
［１．２  処理の流れ］
【００２７】
図３の宛先情報テーブル１１２と、図４のメッセージテーブル１１８を参照して、図２のフローの流れを説明する。
図２のフローにおいて、操作者が情報処理装置１からファクシミリ送信を行うために、操作部１８０から宛先のファクシミリ番号を「０６  ７８・・・」と入力している間は、宛先入力は完了していない（ステップＳ１００；ｎｏ）ので、最初に戻る。
ファクシミリ番号「０６  ７８９  ０１２３」の入力が完了すると、決定部１０２は送信先を、図３の宛先情報テーブル１１２から、当該発信番号の宛先である、「登録番号：０２（株）ＢＣ修理」であると決定する（ステップＳ１２０）。制御部１００は、当該宛先である、登録番号：０２に対応する図４のメッセージテーブル１１８を読み込む（ステップＳ１４０）。
【００２８】
図３の登録番号：０２に対応する図４のメッセージテーブル１１８では、宛先名称、宛先説明１、宛先説明２の３つの音声出力の候補が示されている。メッセージ決定部１０４は、宛先情報と、宛先名称、宛先説明１、宛先説明２と、から、ランダムにいずれかをメッセージにする付属情報として決定する。例として、今回、メッセージ決定部１０４は、宛先説明１を付属情報としてランダムに決定するものとする（ステップＳ１６０）。
【００２９】
付属情報である宛先説明１、「修理工場」は音声情報ではない（ステップＳ１８０；ｎｏ）ので、ステップＳ２００に進む。音声作成部１０６は「修理工場」を音声化したファイルである音声情報を作成する（ステップＳ２００）。さらに音声出力部１９０は音声化した、「修理工場」の音声ファイルである音声情報を音声出力するよう制御する（ステップＳ２２０）。
【００３０】
なお、メッセージ決定部１０４が決定したメッセージが宛先名称のときは、音声出力部１９０は宛先名称だけを音声出力する。メッセージ決定部１０４が決定したメッセージが宛先説明１や２の場合、操作部１８０のタッチパネルに宛先番号や宛先名称が表示されるので、音声出力部１９０が宛先説明１や２だけを音声出力しても構わないが、宛先説明１や２だけの音声出力では宛先そのものが判らないので、音声出力部１９０は宛先名称に引き続き、宛先説明１や２を音声出力するものとしてもよい。
【００３１】
［１．３  効果］
本実施形態によれば、操作者がファクシミリ送信のために、宛先入力した番号そのものではなく、音声出力部１９０は宛先に関する情報を音声で出力する。操作者は宛先を判別し易い。音声出力部１９０が出力する情報が、宛先そのものだけとは限らない。
【００３２】
音声出力部１９０は宛先説明１や２を含めた情報を、都度変えながら出力してもよい。音声出力部１９０が都度出力する情報を変更することで、操作者の注意を惹き、操作者が誤送信することを防止する。
【００３３】
［２．  第２実施形態］
第２実施形態の情報処理装置２では、第1実施形態の情報処理装置１に加え、履歴管理部１１３を備え、履歴管理部１１３が管理する履歴情報テーブル１１４の履歴情報に基づいてメッセージを作成することを特徴とする。音声出力部１９０が音声情報として出力するメッセージを、メッセージ決定部１０４が履歴情報テーブル１１４の履歴情報に基づいて作成する。メッセージ決定部１０４が決定するメッセージの選択肢が増える実施形態である。本実施形態では、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、共通の部分については説明を省略する。
【００３４】
［２．１  機能構成］
第２実施形態では、第１実施形態に加え、図５のブロック図の記憶部２１０における、履歴管理部１１３が管理する履歴情報テーブル１１４と、集約情報テーブル１１６を用いる。また、第１実施形態ではメッセージ決定部１０４が決定した付属情報又は付属情報に基づいたメッセージを、以下では単にメッセージと説明する場合がある。さらにメッセージは音声作成部１０６が作成する音声情報の元になる。
【００３５】
履歴管理部１１３が管理する履歴情報テーブル１１４は、図８のテーブルに示すようにそれぞれの宛先に対して、宛先とのファクシミリやＥメールの送信の履歴を記憶するテーブルである。制御部１００が、宛先ごとに、履歴情報テーブル１１４を作成する。制御部１００は履歴情報テーブル１１４に、宛先といつ、どのようにファクシミリやＥメールの送信を行ったか、といった情報を記憶する。送信部１７５が実際に宛先への送信を行うと、制御部１００は送信時の日時、状態といった情報を、新たな履歴として履歴管理部１１３の履歴情報テーブル１１４に追加して更新する。
【００３６】
履歴情報テーブル１１４そのものは、送信に関する履歴を記憶するテーブルである。しかし、送信の前に音声出力部１９０がメッセージを音声出力する動作があるので、送信とメッセージの音声出力は１、２分の時間差があっても、基本的には１対１で対応しうる。よって、送信とメッセージの音声出力は一連のイベントといえる。
【００３７】
集約情報テーブル１１６は、図９に示すようにメッセージ決定部１０４が履歴情報テーブル１１４から、特定の宛先との送信の情報を取り出して、集約した情報を記憶するものとして、一時的に作成するテーブルである。メッセージ決定部１０４は例えば、特定の宛先との、週ごと、月ごと、年内といった、一定期間ごとでの送信回数を集約情報テーブル１１６としてまとめて作成する。メッセージ決定後に、送信部１７５が実際に宛先への送信を行った後は、集約情報テーブル１１６を保持する必要はないので、消去する。
【００３８】
また、第２実施形態では、メッセージ決定部１０４は決定したメッセージをメッセージテーブル１１８に記憶する。メッセージ決定部１０４がメッセージテーブル１１８に記憶したメッセージに基づき、音声出力部１９０が、メッセージを音声出力するように制御する。また、メッセージ出力後、メッセージテーブル１１８は、次回にメッセージ決定部１０４がメッセージの元になる情報を、決定するために用いる。すなわち、第２実施形態ではメッセージテーブル１１８は、出力したメッセージの履歴を含む。
【００３９】
［２．２  処理の流れ］
第２実施形態のフローチャートを図６に示す。ステップＳ１６０において、第１実施形態より複雑な処理を行うので、図７にメッセージを決定するプロセスのフローを示す。
第２実施形態では、ステップＳ１６０でメッセージ決定部１０４が決定するメッセージは、予め用意された音声情報ではない。音声作成部１０６は必ずステップＳ２００で、メッセージを音声化する。又は、メッセージ決定部１０４が引き続き、音声作成部１０６として、音声化まで行ってもよい。
【００４０】
また、ステップＳ２４０でメッセージ決定部１０４は決定したメッセージをメッセージテーブル１１８に記憶する。
【００４１】
次にステップＳ１６０での出力情報の選択について、図７のフローチャートに基づいて説明する。以下の説明で、履歴情報テーブル１１４やメッセージテーブル１１８とは、ステップＳ１２０で、決定部１０２が決定した送信先たる宛先に対する、それぞれの履歴情報テーブル１１４やメッセージテーブル１１８を指す。また、メッセージ決定部１０４が履歴情報テーブル１１４に基づいて、集約情報テーブル１１６を作成する。図８に履歴情報テーブル１１４、図９に集約情報テーブル１１６、図１０にメッセージテーブル１１８の例を示す。
【００４２】
図７に示すように、メッセージ決定部１０４は、履歴情報を図８の履歴情報テーブル１１４から読み込む（ステップＳ１０００）。さらにメッセージ決定部１０４は読み込んだ履歴情報から、送信日時を読み込む（ステップＳ１０２０）。
さらに、図８、図９、と図１０を参照して説明する。ここでは、例として、図８の履歴情報テーブル１１４における、送信日時が「２０１８／３／１６  １３：１０」の送信時の動作がどのように行われるかを説明する。
【００４３】
図８の履歴情報テーブル１１４を参照すると、「２０１８／３／１６  １３：１０」の前に、「２０１８／３／１６  ８：３０」の送信があったことがわかる。このような場合、ステップＳ１０４０でメッセージ決定部１０４が作成する集約情報テーブル１１６は図９のようになる。
【００４４】
すなわち、メッセージ決定部１０４は図８の履歴情報テーブル１１４の「２０１８／３／１６  ８：３０」の送信を、図９、集約情報テーブル１１６の回数情報番号２−１の行で、カウント期間が「直近の午前／午後」である項目において、「午前の」送信回数１回と数えたことがわかる。
【００４５】
次に、メッセージ決定部１０４はステップＳ１０６０で、図１０のメッセージテーブル１１８を読み込む。図１０のメッセージテーブル１１８を見ると、回数情報番号２−２では、図９のカウント期間が「昨日」である項目に基づいた内容で、メッセージ決定部１０４がメッセージを決定したことが、読み取れる。回数情報番号２−３では図９の集約情報テーブル１１６のカウント期間が「今週」である項目に基づいた内容で、メッセージ決定部１０４がメッセージを決定したことが、読み取れる。
【００４６】
以下、図１０のメッセージテーブルを遡ると、メッセージ決定部１０４は、回数情報番号２−１の前、過去数回、カウント期間が「直近の午前／午後」である項目に基づいた内容を選択していない。従って、回数情報番号２−１のときには、ステップＳ１０８０を実行するにあたり、メッセージ決定部１０４は過去数回選択されていない、カウント期間が「直近の午前／午後」である項目に基づいた内容を選択している。
【００４７】
よって、メッセージ決定部１０４は、２−１では直近の午前から見て２回目であることから、「本日、２回目の送信です。」とか、「本日、午後初めての送信です。」といったメッセージを決定する（ステップＳ１１００）。なお、音声作成部１０６がステップＳ２００でメッセージを音声化するときには、決定部１０２が決定した宛先に続いて、ステップＳ１１００で決定したメッセージを音声化して音声ファイルを作成する。
【００４８】
［２．３  効果］
本実施形態によれば、音声出力部１９０は宛先に引き続いて、都度変化のある情報でメッセージの音声出力を行う。操作者にいつも通りの印象を与えないようにして、宛先への注意を惹き、誤送信を防止できる。
【００４９】
［３．  第３実施形態］
第３実施形態では、第２実施形態と異なる点を中心に説明し、共通の部分については説明を省略する。
【００５０】
［３．１  機能構成］
第３実施形態では、第２実施形態同様の情報処理装置１の機能構成で実施が可能である。具体的には、メッセージ決定部１０４が集計する項目を、送信間隔に変えた実施形態であり、作成する集約情報テーブル１１６が図１１のようになる。
【００５１】
［３．２  処理の流れ］
第３実施形態では、第２実施形態同様の処理の流れである。図７に示すように、ステップＳ１０４０において、メッセージ決定部１０４が送信日時に基づいて項目ごとに集計処理を行うときに、送信間隔について集計処理を行う。そして、メッセージ決定部１０４は図１１のような集約情報テーブル１１６を作成する。
【００５２】
図１１は、第３実施形態で、ステップＳ１０４０において、メッセージ決定部１０４が作成する集約情報テーブル１１６である。図８の履歴情報テーブル１１４における、送信間隔について集計処理を行いまとめたものである。現在時刻と前回の送信の時間差が図８から２０１８／３／１９  １３：４３−２０１８／３／１６  １３：１０であり、３日と３３分であるので、分単位切り捨てで、図１１では３日と集計されている。以下、２回前と前回は２０１８／３／１６の１３：１０と８：３０の時間差４時間４０分から、４時間と集計されている。
【００５３】
さらに、ステップＳ１０６０で、図１２のメッセージテーブル１１８を読み込む。図１１の集約情報テーブル１１６を基にして、ステップＳ１０８０でメッセージ決定部１０４が決定するメッセージは、図１２のメッセージテーブル１１８に示したようなメッセージとなる。最新のメッセージは、現在時刻と前回の時間差、３日に基づいたメッセージである。
【００５４】
第３実施形態では、メッセージ決定部１０４は、送信間隔に基づいたメッセージを作成する。送信間隔に基づいたメッセージは、基本的に直近、すなわち、今から送信を行おうしている今回と前回の送信間隔に基づいた内容が含まれることを特徴とする。今回と前回の送信間隔を含まず、前回と２回前（前々回）の送信間隔そのものをメッセージにしても、メッセージとしての意図がわからない。
【００５５】
図１１の集約情報テーブル１１６において、現在時刻―前回の送信間隔である３（３日）から、メッセージ決定部１０４がメッセージを決定している。図１２のメッセージテーブル１１８の“前回の送信から３日、空きました”は、現在時刻と前回との時間差の情報だけでメッセージ決定部１０４が決定したメッセージである。
【００５６】
すなわち、メッセージのテンプレート、“前回の送信から××日、空きました”をメッセージ決定部１０４が用意しておき、図１１の集約情報テーブル１１６における、送信間隔情報である“３”をテンプレートの××に当てはめれば作成できるメッセージである。
【００５７】
例えば、ある宛先に毎日定時に連絡をするという場合を除き、送信間隔は適度に変化することが期待できる。上記のような、テンプレートに当てはめるだけでメッセージを作成したとしても、ステップＳ１０８０で過去数回と同様の内容にならないと考えてよい。
【００５８】
メッセージ決定部１０４は例えば、直近の送信間隔がその前の送信間隔や、通常の送信間隔の傾向と比べてどうかといった内容をメッセージとしてもよい。 “３日ぶりの送信です”は、メッセージ決定部１０４がさらに遡って、過去数回の時間差からの傾向を踏まえて決定したメッセージである。図１１の集約情報テーブル１１６の現在時刻―前回より以前では、送信間隔は１日未満である。にもかかわらず、現在時刻―前回では送信間隔が３日と、異例に長いので、メッセージ決定部１０４が“３日ぶり”というメッセージを決定している。現在時刻―前回より以前の送信間隔が通常１週間以上なら、メッセージ決定部１０４は“３日ぶり”というメッセージにはしない。また、異例に長い３日の送信間隔であっても、非営業日である土日を含んでいれば、メッセージ決定部１０４が決定するメッセージは当然変わってもよい。
【００５９】
従って、ステップＳ１０８０において、直近と前回の送信間隔より、どのくらい前までの送信間隔と比べてメッセージを作成するかで、メッセージの内容をさらに変えることができる。なお、前回の送信から３日、空きました”よりは、“３日ぶりの送信です”の方が、メッセージ決定部１０４がメッセージを決定するにあたり、高度な処理を要する。
【００６０】
第３実施形態では、メッセージ決定部１０４がメッセージの決定に高度な処理が必要であれば、例えば情報処理装置２の制御部１００でのローカルな処理に限らず、ネットワーク上のサーバを介す等して人工知能で処理を行ってもよい。また、第３実施形態は、第２実施形態と組わせてランダムなタイミングや、特徴的な条件となったタイミングで用いてもよい。
【００６１】
［４．  第４実施形態］
第４実施形態では、第２および第３実施形態と異なる点を中心に説明し、共通の部分については説明を省略する。
【００６２】
［４．１  機能構成］
第４実施形態では、第２および第３実施形態同様の情報処理装置２の機能構成で実施が可能である。具体的には、メッセージ決定部１０４が集計する項目に通信状態を用いたことを特徴とする実施形態であり、処理の流れは、図１３のようになり、作成する集約情報テーブル１１６が図１４のようになる。
【００６３】
［４．２  処理の流れ］
第４実施形態では、メッセージ決定部１０４は図１３の処理の流れでメッセージを決定する。メッセージ決定部１０４は図１３に示すように、読み込んだ図８の履歴情報から、送信日時と送信結果を読み込む（ステップＳ２０２０）。メッセージ決定部１０４が送信日時と送信結果に基づいて項目ごとに集計処理を行い（ステップＳ２０４０）、図１４のような集約情報テーブル１１６を作成する。図１４の集約情報テーブル１１６は、メッセージ決定部１０４が、送信日時から一定期間内の送信回数を集計し、さらにその中での送信結果を集計している。具体的には一定期間を昨日、今週、・・・とし、その間における正常終了、話し中、途中切断といった回数を集計している。
その結果、ステップＳ１０８０でメッセージ決定部１０４が決定するメッセージは、図１５のメッセージテーブル１１８に示したようなメッセージとなる。
【００６４】
第４実施形態では、メッセージ決定部１０４がメッセージの決定に高度な処理が必要であれば、例えば情報処理装置２の制御部１００でのローカルな処理に限らず、ネットワーク上のサーバを介す等して人工知能で処理を行ってもよい。
【００６５】
［４．３  効果］
操作者の誤送信を防止するだけではなく、通信状態の良否を客観的に知らせることで、送信の未達がないか注意を促すことができる。
【００６６】
第２〜第４実施形態において、音声出力部１９０がメッセージを音声出力した結果、操作者が宛先入力を誤入力していたことに気づき、それまでの操作を取り消す場合がある。前記取り消した場合では、メッセージテーブル１１８に残る音声出力したメッセージの履歴と、履歴情報テーブル１１４に残る送信に関する履歴と、の間にずれが生じることになる。制御部１００が当該メッセージの履歴を削除してずれを修正してもよい。または、履歴管理部１１３が履歴情報テーブル１１４に、前記取り消した場合をエラーとして記憶してずれを修正してもよい。
【００６７】
以上の、実施形態では、情報処理装置１または２は、制御部１００と、記憶部１１０と、表示部１６０と、操作部１８０と、通信部１７０と、音声出力部１９０と、を備える例を説明したが、本実施形態に開示した発明を実施するためには、他の方式であってもよい事は勿論である。例えば、音声出力部１９０としてＬＡＮ上に接続されている端末の音声出力機能を利用し、制御用のコンピュータを接続することにより、ユーザ向けのメッセージを音声出力するシステムとして構成されていてもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態は、説明の都合上、それぞれ別に説明している部分があるが、技術的に可能な範囲で組み合わせて実行してもよいことは勿論である。
【００６９】
このように、本明細書に記載した各実施形態は、矛盾の無い範囲で組み合わせて実行することができる。
【００７０】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory））に蓄積され、その後、各種ＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ、ＳＳＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【００７１】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１  情報処理装置
１００  制御部
１０２  決定部
１１０  記憶部
１１２  宛先情報テーブル
１１４  履歴情報テーブル
【図１】
2020188309.tif 000003
【図２】
2020188309.tif 000004
【図３】
2020188309.tif 000005
【図４】
2020188309.tif 000006
【図５】
2020188309.tif 000007
【図６】
2020188309.tif 000008
【図７】
2020188309.tif 000009
【図８】
2020188309.tif 000010
【図９】
2020188309.tif 000011
【図１０】
2020188309.tif 000012
【図１１】
2020188309.tif 000013
【図１２】
2020188309.tif 000014
【図１３】
2020188309.tif 000015
【図１４】
2020188309.tif 000016
【図１５】
2020188309.tif 000017