(57)【要約】【課題】水蒸気バリア性、収縮性、耐破断性、耐衝撃性、透明性、剛性に優れ、層間の接着やデラミ抑制に優れた熱収縮性積層フィルムを提供する。【解決手段】（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層された、少なくとも５層からなる熱収縮性積層フィルムであって、前記各層が下記成分を主成分としてなり、フィルム厚さ５０μｍ換算の透湿度が３．００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である熱収縮性積層フィルム。（Ｉ）層：環状オレフィン系樹脂（Ａ）（ＩＩ）層：結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）（ＩＩＩ）層：環状オレフィン系樹脂（Ａ）と、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）との混合樹脂組成物であり、質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝５５／４５〜９０／１０である混合樹脂組成物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層された、少なくとも５層からなる熱収縮性積層フィルムであって、前記各層が下記成分を主成分としてなり、フィルム厚さ５０μｍ換算の透湿度が３．００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である熱収縮性積層フィルム。
（Ｉ）層：環状オレフィン系樹脂（Ａ）
（ＩＩ）層：結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）
（ＩＩＩ）層：環状オレフィン系樹脂（Ａ）と、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）との混合樹脂組成物であり、質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝５５／４５〜９０／１０である混合樹脂組成物
【請求項２】
雰囲気温度−１０℃、引張速度１００ｍｍ／分の条件下で測定される主収縮方向に直交する方向の引張破断伸度が１００％以上である、請求項１に記載の熱収縮性積層フィルム。
【請求項３】
雰囲気温度０℃、引張速度１００ｍｍ／分の条件下で測定される主収縮方向に直交する方向の引張破断伸度が２５０％以上であり、雰囲気温度２３℃における主収縮方向に直交する方向の引張弾性率が１５００ＭＰａ以上である、請求項１または２に記載の熱収縮性積層フィルム。
【請求項４】
フィルム全体の厚さに対する前記（ＩＩ）層の合計厚さの割合が１％以上２０％未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱収縮性積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱収縮性積層フィルムを用いてなる、包装資材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱収縮性積層フィルムを用いてなる、医薬・医療用包装資材、化学品用包装資材、化粧品用包装資材、トイレタリー用包装資材。
【請求項７】
請求項５または６に記載の包装資材が装着された成形品及び容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用包装材料、飲料用包装材料、医薬・医療用包装材料、化学品用包装材料、化粧品用包装材料、トイレタリー用包装材料、工業用包装材料、農業資材用包装材料等に好適に利用することができる熱収縮性積層フィルム、包装資材、成形品及び容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性フィルムは、食品、飲料、医薬品、医療品、化学品、化粧品、トイレタリー、工業部材、農業資材等の包装資材として、幅広く利用されており、包装の対象となる物品や包装フィルムに求める機能も多様化している。例えば、医薬・医療品や化学品、化粧品、トイレタリー用品といった分野では、水分の蒸散により高価な内容物が経時と共に減量するため、予め内容物を多く充填する操作が行われている。そのため、過剰量の充填を減らすために、包装資材に水蒸気バリア性を付与し、内容物の減量抑制が求められるようになってきた。
【０００３】
しかしながら、液状物が充填された容器に対する熱収縮性フィルムとして、一般的に使用されるポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等のフィルムでは、水蒸気透過率が大きく、水蒸気バリア性が要求される用途に用いるには不十分であった。
【０００４】
一方、高い水蒸気バリア性を有する樹脂材料としては、環状オレフィン系樹脂が知られており、環状オレフィン系樹脂を利用した熱収縮性フィルムも提案されている。例えば、特許文献１や特許文献２には、表面層と少なくとも２層の中間層とを有する熱収縮性ポリオレフィン系積層フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３５２８８号公報
【特許文献２】特開２００６−２７２７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
包装資材に用いられる熱収縮性フィルムは、内容物の表記や製品名、使用上の注意事項などの文字や、製品の意匠性、購買意欲を上げるためにデザインされた柄などが印刷されて用いられることが多い。熱収縮性フィルムへの印刷は一般に、グラビア印刷機による多色印刷がなされるため、フィルムが多くの印刷ロールパスを経由する。
さらに、印刷されたフィルムは端部を溶剤塗布しながら観音開き状に折り畳まれ、フィルム端部同士を溶剤シールして筒状のフィルムロールを得る製袋工程を経由する。そして、充填工程において、筒状のフィルムロールよりフィルムが繰り出され、容器の高さ方向の所定の長さに裁断後、容器に装着させ収縮される。
【０００７】
このように、幾重に渡る二次加工工程のラインの流れ方向において、熱収縮性フィルムの耐破断性が低い場合、工程内でフィルムが破断し、重大な製造トラブルを招くため、熱収縮性フィルムにおける流れ方向の引張破断伸度は、安定した生産を維持するための重要な品質管理項目となっている。
さらに、近年では各工程における生産性向上や設備改良に伴い、印刷、製袋、充填工程はいずれもさらに高速化が進んでおり、常温で測定される引張破断伸度が大きくても、高速化されたラインでは破断が生じる場合もある。
そのため、高速化された二次加工の安定生産のためには、より低温雰囲気下での引張破断伸度の向上が非常に重要となる。これはプラスチックフィルムに温度−時間換算則が成り立つため、低温雰囲気下での挙動が高速雰囲気下での挙動と対応することに起因する。
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２を本発明者らが再考した所、低温雰囲気下（−１０℃）において、フィルムの引張破断伸度が劇的に低下する挙動を示すことが分かり、昨今の高速化されたラインでの生産トラブルが生じることが懸念される。そのため、より低温雰囲気下においても高い引張伸度を有する熱収縮性フィルムが求められる。
【０００９】
さらに、特許文献１、２では、隣接する２つの中間層において、一方の中間層はポリエチレン系樹脂を主成分としてなる層から構成され、もう一方の中間層は環状オレフィン系樹脂と結晶融解ピーク温度が１２５℃を超え、かつ１４０℃以下であるポリエチレン系樹脂との混合樹脂を主成分としてなる層から構成されていることから、ポリエチレン系樹脂を主成分としてなる層と環状オレフィン系樹脂と結晶融解ピーク温度が１２５℃を超え、かつ１４０℃以下であるポリエチレン系樹脂との混合樹脂を主成分としてなる層との間で安易に剥離しやすいことが分かった。
これは、結晶融解ピーク温度が１２５℃を超え、かつ１４０℃以下のポリエチレン系樹脂を用いているため、ポリエチレン系樹脂の結晶化度が高く、絡み合いに用いられる非晶部が少ないため、ポリエチレン系樹脂を主成分としてなる層との界面において、互いの層との絡み合いや層間侵入が阻害され、界面の増大が阻害されているものと推測される。
すなわち、特許文献１、２では、製造工程における仮止めテープ、フィルムの継ぎテープなどを剥がす際に剥離が生じたり、フィルムが装着された製品運搬時の振動、擦れなどで剥離が生じたりする可能性があり、耐デラミ性が不十分と考えられる。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、水蒸気バリア性、収縮性、耐破断性、耐衝撃性、透明性、剛性に優れ、層間の接着やデラミ抑制に優れた熱収縮性積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記従来技術の課題を解決し得る熱収縮性積層フィルムを得ることに成功し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の目的は、以下の熱収縮性積層フィルム（以下、「本発明の熱収縮性積層フィルム」ともいう。）により達成される。
【００１２】
（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層された、少なくとも５層からなる熱収縮性積層フィルムであって、前記各層が下記成分を主成分としてなり、フィルム厚さ５０μｍ換算の透湿度が３．００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である熱収縮性積層フィルム。
（Ｉ）層：環状オレフィン系樹脂（Ａ）
（ＩＩ）層：結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）
（ＩＩＩ）層：環状オレフィン系樹脂（Ａ）と、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）との混合樹脂組成物であり、質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝５５／４５〜９０／１０である混合樹脂組成物
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水蒸気バリア性、収縮性、耐破断性、耐衝撃性、透明性、剛性に優れ、層間の接着やデラミ抑制に優れた熱収縮性積層フィルムを得ることができる。このため、水分の蒸散による内容物の減量抑制が求められる、医薬・医療品や化学品、化粧品、トイレタリー用品の包装用に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の一例としての本発明の熱収縮性積層フィルムについて説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
なお、本明細書において、「主成分」とは、各層を構成する成分の合計を１００質量％したとき、５０質量％以上を占める成分であることを示し、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
また、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ、Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものである。
また、本明細書における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特定する数値範囲内から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り本発明の均等範囲に包含するものとする。
【００１６】
＜熱収縮性積層フィルム＞
本発明の熱収縮性積層フィルムは、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層された、少なくとも５層からなる熱収縮性積層フィルムであって、前記各層が下記成分を主成分としてなる。
（Ｉ）層：環状オレフィン系樹脂（Ａ）
（ＩＩ）層：結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）
（ＩＩＩ）層：環状オレフィン系樹脂（Ａ）と、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）との混合樹脂組成物であり、質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝５５／４５〜９０／１０である混合樹脂組成物
【００１７】
（環状オレフィン系樹脂（Ａ））
（Ｉ）層と（ＩＩＩ）層で用いられる環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、特に限定されるものではないが、エチレンと下記一般式（１）で表される環状オレフィンとが結合した樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
【化１】
2020026104.tif 000002
【００１９】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１２は水素原子または炭化水素基であって、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、Ｒ９とＲ１０、またはＲ１１とＲ１２とは一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。また、Ｒ９またはＲ１０と、Ｒ１１またはＲ１２とは互いに環を形成してもよい。ｎは０または正の整数であって、Ｒ５〜Ｒ８が複数回繰り返される場合には、これらはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００２０】
上記一般式（１）で表される環状オレフィンの一例としては、例えば、ｎが０または１の骨格を有する下記一般式（２）または（３）で表される環状オレフィン化合物を挙げることができる。
【００２１】
ここで、上記一般式（１）で表される環状オレフィンの例としては、下記式（２）のビシクロヘプト−２−エン（２−ノルボルネン）及びその誘導体、例えば、ノルボルネン、６−メチルノルボルネン、６−エチルノルボルネン、６−ｎ−ブチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、５−フエニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネンなどを挙げることができる。
【００２２】
【化２】
2020026104.tif 000003
【００２３】
また、上記一般式（１）で表される環状オレフィンの例としては、下記式（３）のテトラシクロ−３−ドデセン及びその誘導体、例えば、８−メチルテトラシクロ−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ−３−ドデセン、８−ヘキシルテトラシクロ−３−ドデセン、２，１０−ジメチルテトラシクロ−３−ドデセン、５，１０−ジメチルテトラシクロ−３−ドデセンなどを挙げることができる。
【００２４】
【化３】
2020026104.tif 000004
【００２５】
上記環状オレフィンとエチレンとの結合形態は特に制限されず、ランダム共重合体、環状オレフィン開環（共）重合体、環状オレフィン開環（共）重合体の水素化物、及びこれらの（共）重合体のグラフト変性物のいずれであってもよい。環状オレフィン系樹脂が、エチレンと上記一般式（１）〜（３）で表される環状オレフィンとのランダム共重合体である場合、エチレン以外のα−オレフィンを含むものや、第３成分としてブタジエン、イソプレン等を含有するものであってもよい。またこの際、α−オレフィンは、直鎖状でも分岐状であってもよい。好ましくは炭素原子数が３以上２０以下のα−オレフィンである。具体的な例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数が３以上２０以下の直鎖状α−オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン等の炭素原子数が４以上２０以下の分岐状α−オレフィン等が挙げることができる。これらの中では、炭素原子数が３以上４以下の直鎖状α−オレフィンが好ましく、プロピレンが特に好ましい。このような直鎖状または分岐状のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
上記環状オレフィンとエチレンと共重合体の具体例としては、例えば、ノルボルネン、６−メチルノルボルネン、６−エチルノルボルネン、６−ｎ−ブチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、５−フエニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、８−メチルテトラシクロ−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ−３−ドデセン、８−ヘキシルテトラシクロ−３−ドデセン、２，１０−ジメチルテトラシクロ−３−ドデセン、５，１０−ジメチルテトラシクロ−３−ドデセン等とエチレンとの共重合体が挙げられる。
【００２７】
上記環状オレフィン系樹脂（Ａ）としては、さらに、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸又はその無水物等の変性剤で変性させたグラフト変性物を用いてもよい。これらの変性剤は、単独で又はそれらを組み合わせて使用することができる。
【００２８】
このような環状オレフィン系重合体のグラフト変性物は、所望の変性率になるように上記変性剤を環状オレフィン系重合体に配合してグラフト重合させ製造することもできるし、予め高変性率の変性物を調製し、次いでこの変性物と未変性の環状オレフィン系重合体とを所望の変性率になるように混合することにより製造することもできる。
【００２９】
環状オレフィン系重合体と変性剤とから環状オレフィン系重合体のグラフト変性物を得るには、従来公知のポリマー変性方法を広く適用することができる。たとえば溶融状態にある環状オレフィン系重合体に変性剤を添加してグラフト重合（反応）させる方法、あるいは環状オレフィン系重合体の溶媒溶液に変性剤を添加してグラフト反応させる方法等によりグラフト変性物を得ることができる。
【００３０】
このようなグラフト反応は、通常６０℃以上３５０℃以下の温度で行われる。またグラフト反応は、有機過酸化物およびアゾ化合物等のラジカル開始剤の共存下に行うことができる。
【００３１】
以上説明した環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、１種のみを単独で、又は２種以上を混合して用いることもできる。
【００３２】
上記環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、含まれる環状オレフィン系樹脂の種類とその含有量とにより種々のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することになる。上記環状オレフィン系樹脂（Ａ）のＴｇは、５０℃以上、好ましくは５５℃以上、さらに好ましくは６０℃以上であり、かつ１４０℃以下、好ましくは１３０℃以下、さらに好ましくは１１０℃以下であることが望ましい。Ｔｇが５０℃以上あれば、自然収縮が大き過ぎることがなく寸法安定性が良好なフィルムとなりやすく、実用上好ましい。一方、Ｔｇが１４０℃以下であれば、必要に応じて可塑剤等を添加することにより、実用温度域（７０℃以上９０℃以下程度）において充分な熱収縮率を得ることができ、好ましい。
なお、上記Ｔｇは、粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティ計測社製）を用いて、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％、昇温速度３℃／分で測定し、得られたデータから損失弾性率（Ｅ”）のピーク値を求め、その時の温度をＴｇとするものである。
【００３３】
上記環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、好ましくは非晶性または低結晶性の樹脂であり、Ｘ線回折法によって測定される結晶化度が、通常２０％以下であり、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは２％以下である。
【００３４】
上記環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、１３５℃のデカリン中で測定される極限粘度［η］が、通常０．０１ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．０３ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．０５ｄｌ／ｇ以上であり、かつ２０ｄｌ／ｇ以下、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下、さらに好ましくは５ｄｌ／ｇ以下である。また、上記環状オレフィン系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が０．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、かつ１０ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ以下であるものが好適に用いられる。
【００３５】
上記環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、公知の方法に準じて製造することができ、例えば、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６１−１２０８１６号公報、特開昭６１−１１５９１２号公報、特開昭６１−１１５９１６号公報、特開昭６１−２７１３０８号公報、特開昭６１−２７２２１６号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報等に記載されている方法に準じて製造することができる。
【００３６】
上記環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、（Ｉ）層と（ＩＩＩ）層において同一の樹脂を用いても、異なる樹脂を用いても構わない。特に、（Ｉ）層と（ＩＩＩ）層に用いられる環状オレフィン系樹脂（Ａ）のＴｇに差異があるもの、具体的には３℃以上２０℃以下程度、特に５℃以上１５℃以下程度のＴｇ差があるものが好ましい。より具体的には、（ＩＩＩ）層に低Ｔｇの環状オレフィン系樹脂を用い、かつ（Ｉ）層に高Ｔｇの環状オレフィン系樹脂を用いるか或いはその逆の場合には、緩やかな収縮挙動等の効果が得られるため好ましい。
【００３７】
上記環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、市販のものを用いることができる。そのような市販品を例示すれば、日本ゼオン社製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、三井化学社製の商品名「アペル」、ポリプラスチックス社製の商品名「Ｔｏｐａｓ」等を挙げることができる。
【００３８】
（ポリエチレン系樹脂）
また、（Ｉ）層は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が８０℃以上、好ましくは８５℃以上であり、かつ１２５℃以下、好ましくは１２０℃以下のポリエチレン系樹脂をさらに含むことが好ましい。結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が８０℃以上であれば、フィルム表面の耐熱性が十分維持され、ボトル装着ライン上やホット飲料販売での高温保温時において、フィルム同士がブロッキングする等の問題が生じ難いため好ましい。一方、Ｔｍが１２５℃以下であれば、延伸時に環状オレフィン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂との弾性率差に起因するフィルム表面上の凹凸の発生、透明性の低下といった、いわゆる外部ヘイズ等の問題が発生し難いため好ましい。
【００３９】
また、（Ｉ）層に上記ポリエチレン系樹脂をさらに含む場合、上記ポリエチレン系樹脂の密度は、０．８９０ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３以上であり、かつ０．９４０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であることが望ましい。密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３以上あれば、フィルム表面の耐熱性が維持され、ボトル装着ライン上やホット飲料販売での高温保温時において、フィルム同士がブロッキングする等の問題が生じ難く好ましい。一方、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であれば、延伸時に環状オレフィン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂との弾性率差に起因するフィルム表面の凹凸の発生（いわゆる外部ヘイズ）や、透明性の低下、さらにはフィルム全体の低比重化が困難になる等の問題の発生を抑えることができるため好ましい。
【００４０】
上記条件を満たすポリエチレン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）等を例示することができ、特に延伸性や透明性等の点からは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を用いることが好ましい。
【００４１】
上記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）は、エチレンと炭素数３以上２０以下、好ましくは炭素数４以上１２以下のα−オレフィンとの共重合体である。α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等を例示でき、中でも１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いても構わない。
【００４２】
上記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、好ましくは１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、かつ１５ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるものが好適に用いられる。ここで、ＭＦＲは、用いる環状オレフィン系樹脂（Ａ）との混練分散性や成形加工性等を考慮して選択すればよく、例えば、良好な透明性や混練分散性を得る観点からは、環状オレフィン系樹脂（Ａ）の溶融混練時の粘度から換算されるＭＦＲと近いものを選択することが好ましい。
【００４３】
上記ポリエチレン系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００４４】
以上説明したポリエチレン系樹脂は、一種のみを単独で、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００４５】
（Ｉ）層を構成する樹脂組成物は、前記した環状オレフィン系樹脂（Ａ）を主成分とした樹脂組成物である。また、上述のように、（Ｉ）層にポリエチレン系樹脂をさらに含む場合、前記環状オレフィン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂の混合質量比は、環状オレフィン系樹脂（Ａ）が５０質量％以上９５質量％以下と、ポリエチレン系樹脂が５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、環状オレフィン系樹脂（Ａ）６０質量％以上９０質量％以下と、ポリエチレン系樹脂１０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。ポリエチレン系樹脂の含有量が５質量％以上であれば、熱収縮時に生じる指紋白化現象を抑制する効果が顕著であり、しかも低比重化を達成しやすく好ましい。一方、ポリエチレン系樹脂の含有量が５０質量％以下であれば、透明性に優れ、自然収縮率の小さなフィルムを得やすく、該フィルムに印刷を施す際のインキ密着性が良好になるため好ましい。
また、（Ｉ）層にポリエチレン系樹脂を含む場合において、ポリエチレン系樹脂の含有量を上述の好ましい範囲にすることにより、フィルムの透湿度を低く維持し、水蒸気バリア性の低下を招きにくいため好ましい。
【００４６】
（ポリエチレン系樹脂（Ｂ））
本発明の（ＩＩ）層、（ＩＩＩ）層で用いられるポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下の樹脂である。Ｔｍが１２５℃以下であれば、低温での延伸性が維持され、透明性に優れたフィルムを得やすく好ましい。結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）の下限値は特に限定されるものではないが、フィルム全体の耐熱性や剛性（腰）を著しく低下させないためには、５０℃以上、好ましくは７０℃以上、さらに好ましくは９０℃以上であることが望ましい。
【００４７】
上記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度は０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であれば、低温での延伸性が維持され、実用温度域（７０℃以上９０℃以下程度）において、十分な熱収縮率が得られるため好ましい。一方、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度の下限値は特に限定されるものではないが、フィルム全体の耐熱性や腰（常温での剛性）を著しく低下させない観点と、フィルムの水蒸気バリア性を著しく低下させない観点から、０．８６５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．８７５ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３以上であることが望ましい。
【００４８】
上記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、好ましくは１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、１５ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるものが用いられる。（ＩＩ）層で用いられるポリエチレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、均一な厚さのフィルムを得る観点から、（Ｉ）層と（ＩＩＩ）層の溶融時の粘度から換算されるＭＦＲと類似するものを選択することが好ましい。
【００４９】
上記条件を満たすポリエチレン系樹脂（Ｂ）の具体例としては、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられ、本発明においては、延伸性や透明性等の観点から、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）が好適に用いられる。
【００５０】
上記直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＬＤＰＥ）は、エチレンと炭素数３以上２０以下、好ましくは炭素数４以上１２以下のα−オレフィンとの共重合体である。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等を例示でき、中でも１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。共重合させるα−オレフィンは、１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いても構わない。
【００５１】
上記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の製造方法は特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００５２】
以上説明したポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であれば、１種のみを単独、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００５３】
（ＩＩＩ）層は、環状オレフィン系樹脂（Ａ）と、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）との混合樹脂組成物を主成分としてなり、前記混合樹脂組成物の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝５５／４５〜９０／１０であることが本発明において最も重要である。
（ＩＩＩ）層に用いるポリエチレン系樹脂を、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）とすることにより、より低温な雰囲気下においても、フィルムの引張破断伸度が十分な値を維持し、高速化されたラインでの破断を抑制し、二次加工工程での生産安定化を達成するため重要となる。
また、（ＩＩＩ）層に結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）を用いることにより、隣接する（ＩＩ）層との層間接着強度を向上させることができるため重要となる。これは、結晶融解ピーク温度が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）が絡み合いに用いられる適度な非晶部を有しているため、（ＩＩ）層との界面において、互いの層との絡み合いや層間侵入が生じやすく、界面厚さを増大することにより、耐デラミ性を向上させることができるため重要となる。
【００５４】
また、（ＩＩＩ）層の主成分として構成される混合樹脂組成物の質量比において、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の質量比を１０％以上とすることにより、フィルムの低比重化や耐衝撃性及び経済性を向上させる効果を十分得ることができる。一方、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の質量比を４５％以下とすることにより、透明性に優れ、自然収縮率の小さなフィルムを得やすく、低温での延伸性を維持することができ、実用温度域（７０℃以上９０℃以下程度）において十分な熱収縮率が得られるため好ましい。
また、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の質量比を上述の範囲に規定することにより、フィルムの透湿度を低く維持し、水蒸気バリア性の著しい低下を抑制することができる。この点から、本発明の（ＩＩＩ）層で用いられる樹脂における、前記した環状オレフィン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）との混合樹脂組成物の質量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝６５／３５〜８５／１５であることがより好ましい。
【００５５】
（その他の成分）
本発明において、（Ｉ）層、（ＩＩ）層、（ＩＩＩ）層のいずれか一層または二層以上の層に必要に応じて、低分子化合物、炭化水素樹脂類、添加物などを含有させることができる。
【００５６】
（１）低分子化合物
本発明において、（Ｉ）層、（ＩＩ）層、（ＩＩＩ）層のいずれか一層または二層以上の層に低分子化合物を含有させることにより、フィルムの延伸性や収縮特性の向上と収縮応力の低減が期待できる。
【００５７】
低分子化合物は、数平均分子量が概略１０，０００以下、通常５，０００以下の範囲の分子量を持つ可塑剤、すなわち添加する相手側の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させる機能を備えた化合物であり、各層に含有させた際に外観上分離しない程度の相溶性、特に透明乃至半透明の状態である程度の相溶性を有するものが好ましい。具体的には、通常、塩化ビニル樹脂に対する可塑剤として知られているもの、すなわちフタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸オクチルデシル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ブチルベンジル、イソフタル酸ジ−２−エチルヘキシル等のフタル酸系可塑剤、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル等の脂肪族エステル系可塑剤、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリデシル等のトリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸テトラオクチル等のピロメリット酸系可塑剤、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸２−エチルヘキシルジフェニル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル系可塑剤、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等の脂肪族二塩基酸エステル類、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化サフラワー油、エポキシステアリン酸エステル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル等のエポキシ系可塑剤や、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水素化ポリブタジエン、液状水素化ポリイソプレン、液状ブチルゴム、流動パラフィン等が例示できる。中でも相溶性の観点から、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水素化ポリブタジエン、液状水素化ポリイソプレン、及び流動パラフィンから選ばれる少なくとも１種を好適に使用できる。また、上記低分子化合物は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
上記低分子化合物の添加量は、各層の主成分である樹脂１００質量部に対し、１質量部以上、好ましくは２質量部以上であり、かつ１５質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲で含有させることができる。低分子化合物の含有量が各層の主成分である樹脂１００質量部に対して１質量部以上であれば、フィルムの延伸性が良好であり、かつフィルムの低温収縮特性と収縮応力が十分に抑制され好ましい。一方、含有量が１５質量部以下であれば、経時的にフィルム表面がブリードしてフィルム同士がブロッキングすることを抑えられるとともに、耐衝撃性の低下を抑えられるため好ましい。
【００５９】
上記低分子化合物は、市販のものを用いることができる。そのような市販品を例示すれば、ＪＸＴＧエネルギー社製の商品名「日石ポリブテン」、日本曹達社製「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ」、ＡＤＥＫＡ社製の商品名「アデカサイザー」、出光興産社製の商品名「ダイアナプロセスオイル」等が挙げられる。
【００６０】
（２）炭化水素樹脂類
本発明において、（Ｉ）層に炭化水素樹脂類を含有させることにより、フィルム表面の光沢度や収縮特性が向上するという効果が得られ、さらに（ＩＩ）層及び／又は（ＩＩＩ）層に含有させることにより、延伸性や収縮特性の向上が期待できる。
【００６１】
前記炭化水素樹脂類としては、例えば、石油樹脂として、シクロペンタジエン又はその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂等が例示でき、また、テルペン樹脂として、β−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂等が例示でき、また、ロジン系樹脂として、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトール等で変性したエステル化ロジン樹脂等が例示できる。
【００６２】
炭化水素樹脂類が石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂又はこれらの水素添加物のいずれかである場合、それらの分子量に応じた種々の軟化温度を有する樹脂が存在するが、本発明では、軟化温度が１００℃以上、好ましくは１１０℃以上であり、かつ１５０℃以下、好ましくは１４０℃以下のものが好適に用いられる。炭化水素樹脂類の軟化温度が１００℃以上であれば、（Ｉ）層、（ＩＩ）層、および、（ＩＩＩ）層のいずれか一つ以上に混合した際に、経時的にフィルム表面にブリードし、ブロッキングを招いたり、フィルム全体の機械的強度が低下して破れやすくなったりすることがなく、実用的に好ましい。一方、軟化温度が１５０℃以下であれば、（Ｉ）層、（ＩＩ）層、または、（ＩＩＩ）層を構成する樹脂または樹脂組成物との相溶性が良好に維持され、経時的にブロッキングの発生や透明性の低下を抑えることができる。
【００６３】
上記炭化水素樹脂類の各層における含有量は、各層の主成分である樹脂１００質量部に対し、２質量部以上、好ましくは５質量部以上であり、かつ４０質量部以下、好ましくは２０質量部以下の範囲であることが望ましい。炭化水素樹脂類の含有量が２質量部以上であれば、フィルム表面の光沢度や収縮特性の向上効果が得られるため好ましい。一方、炭化水素樹脂類の含有量が４０質量部以下であれば、経時的にフィルム表面にブリードし、フィルム同士がブロッキングしたり、耐衝撃性が低下したりするといった問題を抑えることができる。
【００６４】
上記炭化水素樹脂類は市販品を用いることができ、具体的には三井化学社の商品名「ハイレッツ」、「ペトロジン」、荒川化学工業社の商品名「アルコン」、ヤスハラケミカル社の商品名「クリアロン」、出光興産社の商品名「アイマーブ」、トーネックス社の商品名「エスコレッツ」等の市販品が挙げられる。
【００６５】
（３）他の添加物
さらに、（Ｉ）層、（ＩＩ）層、（ＩＩＩ）層のいずれか一層又は二層以上の層に、上述した成分の他、本発明の効果を著しく阻害しない範囲で、成形加工性、生産性、熱収縮性積層フィルムの諸物性等を改良・調整するため、フィルムの耳等のトリミングロス等から発生するリサイクル樹脂（本発明では（ＩＩＩ）層に添加することが好ましい）や、ポリオレフィン系エラストマー及びポリオレフィン系樹脂以外、例えばスチレン系エラストマー等の樹脂や、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤等の添加剤を適宜含有させても構わない。
【００６６】
（熱収縮性積層フィルムの層構成）
本発明の熱収縮性積層フィルムは、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層された、少なくとも５層からなる熱収縮性積層フィルムであることが重要である。各層の厚さは同一であっても異なっていても構わない。また、表裏層の（Ｉ）層、および、（ＩＩ）層の組成は、互に同一であても異なっていても構わない。また、本発明の熱収縮性積層フィルムの（Ｉ）層の表面に、他の層を有してもよい。他の層としては、（Ｉ）層の外側に共押出によって他の（ＩＶ）層、（Ｖ）層など１層以上の層を有していてもよいし、別工程にて得たフィルムや不織布、紙、金属などを（Ｉ）層の表面にラミネートしてもよい。また、印刷やフィルム表面の帯電防止や印刷性向上などの表面機能化を目的とした塗布層を有していてもよく、特に限定されるものではない。
【００６７】
本発明において、各層の厚さの割合は、フィルムの腰等の効果及び作用を考慮して設定することができ、特に限定されるものではないが、フィルム全体の厚さに対する（ＩＩＩ）層の厚さの割合が２５％以上、好ましくは３０％以上、さらに好ましくは３５％以上であり、かつ８０％以下、好ましくは７５％以下、さらに好ましくは７０％以下の範囲であることが望ましい。フィルム全体の厚さに対する（ＩＩＩ）層の厚さの割合が２５％以上であれば、フィルムの腰及び収縮特性が良好であり、自然収縮も十分抑えることができる。また、フィルム全体の厚さに対する（ＩＩＩ）層の厚さの割合を上述の好ましい範囲にすることにより、フィルムの透湿度を低く維持し、水蒸気バリア性の低下を招きにくいため好ましい。一方、（ＩＩＩ）層の厚さの割合が８０％以下であれば、フィルムの透明性、加熱収縮時の収縮応力を適切な範囲に調整できるほか、低比重化も達成しやすい。
【００６８】
また、フィルム全体の厚さに対する（ＩＩ）層の合計厚さの割合が１％以上２０％未満であることが好ましい。フィルム全体の厚さに対する（ＩＩ）層の合計厚さの割合が１％以上であれば、低温雰囲気下でのフィルムの引張破断伸度を向上させることができるため好ましい。そのため、フィルム全体の厚さに対する（ＩＩ）層の合計厚さの割合は、２％以上がより好ましく、３％以上がさらに好ましい。また、フィルム全体の厚さに対する（ＩＩ）層の合計厚さの割合が２０％未満であれば、フィルムの引張弾性率が十分な値を得られやすく、良好な収縮特性を付与でき、自然収縮も十分抑えることができるため好ましい。また、フィルムの透明性、加熱収縮時の収縮応力を適切な範囲に調整できるほか、低比重化も達成しやすい。さらには、フィルムの透湿度を低く維持し、水蒸気バリア性の低下を招きにくいため好ましい。そのため、フィルム全体の厚さに対する（ＩＩ）層の合計厚さの割合は、１８％以下がより好ましく、１６％以下が更に好ましい。
【００６９】
（Ｉ）層はその機能を発揮させる点から、１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上で、且つ１５μｍ以下の範囲であることが、フィルムの腰（常温での剛性）、耐指紋白化性、収縮仕上がり性、透明性、自然収縮、再生添加性に優れ、かつ精度良く比重分離可能なフィルムがバランス良く得られる観点から望ましい。
【００７０】
（熱収縮性）
本発明の熱収縮性積層フィルムは、１００℃の温水中に１０秒浸漬したときの少なくとも一方向（主収縮方向）の熱収縮率が５０％以上であることが好ましい。また、該一方向は、ＴＤ方向であることが好ましい。また、容器の収縮ラベルは、収縮加工工程において比較的短時間（数秒〜十数秒程度）で収縮する必要がある。熱収縮率は、熱収縮性積層フィルムが収縮ラベル用途に適応できるかどうかの可能性を判断する際の指標となる。すなわち、容器のラベル装着用途に工業的に最も多く用いられている収縮加工機は、収縮加工を行う加熱媒体として水蒸気を用いる蒸気シュリンカーと一般に呼ばれているものであり、熱収縮性積層フィルムは被覆対象物への熱の影響等の点からできるだけ短時間で十分熱収縮することが必要である。
このような工業生産性を考慮すると、上記条件における熱収縮率が５０％以上であれば、収縮加工時間内に十分に被覆対物に密着することができると判断することができる。
【００７１】
本発明の熱収縮性積層フィルムの熱収縮率を上記範囲とするためには、例えば、用いる樹脂の特性に応じて各層の樹脂又は樹脂の組成を調整するとともに、延伸手段、延伸温度を適宜調整すればよい。例えば、熱収縮率を増加したい場合には、（Ｉ）層及び／または（ＩＩＩ）層に含まれる環状オレフィン系樹脂（Ａ）の含有率を増やす、延伸温度を下げる、延伸倍率を上げる等の手段を採用すればよい。
【００７２】
また、容器の収縮ラベル用途においては、本発明の熱収縮性積層フィルムを８０℃の温水中に１０秒浸漬したときの、フィルム主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が１０％以下であることが好ましく、７％以下であることがより好ましい。フィルム主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が１０％以下のフィルムであれば、収縮後の主収縮方向と直交する方向の寸法自体が短くなったり、収縮後の印刷柄や文字のゆがみ等が生じやすかったり、角型ボトルの場合においては縦ひけ等のトラブルが発生し難く、好ましい。なお、本明細書において「主収縮方向」とは、縦方向（長手方向）と横方向（幅方向）のうち熱収縮率の大きい方向を意味し、例えば、ボトルに装着する場合にはその外周方向に相当する方向を意味する。
【００７３】
また、本発明の熱収縮性積層フィルムは、８０℃の温水中に１０秒浸漬したときの少なくとも一方向（主収縮方向）の熱収縮率が３０％以上であることが好ましい。また、該一方向は、ＴＤ方向であることが好ましい。
【００７４】
（自然収縮率）
本発明の熱収縮性積層フィルムの自然収縮率はできるだけ小さい方が望ましく、熱収縮性積層フィルムの自然収縮率は、例えば、３０℃、５０％ＲＨ雰囲気下で３０日間程度放置する条件において２．０％未満であれば一般的には実用上問題を生じにくい。より好ましくは１．５％未満である。本発明の熱収縮性積層フィルムの自然収縮率を２．０％未満とするためには、例えば、（Ｉ）層と（ＩＩＩ）層の環状オレフィン系樹脂（Ａ）をガラス転移温度（Ｔｇ）５０℃以上のものを使用したり、延伸温度を（Ｉ）層と（ＩＩＩ）層で使用する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）や熱収縮性積層フィルムに要求される特性によって適宜調整したりすればよい。一般には、概ね６０℃以上１３０℃以下、好ましくは７０℃以上１１０℃以下の範囲で制御すればよい。そのため、５０℃の温水中に１０秒浸漬したときの主収縮方向の熱収縮率が０％であることが好ましい。なお、本発明の熱収縮性積層フィルムの自然収縮率を２．０％未満とする方法が上記の方法に限定されるものではない。
【００７５】
（全ヘイズ）
本発明の熱収縮性積層フィルムの透明性は、通常、全ヘイズで１０％以下であることが好ましく、７％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。フィルムの全ヘイズが１０％以下であれば、クリアーなディスプレー効果が得られるため好ましい。フィルムの全ヘイズは、例えば、厚さ５０μｍのフィルムをＪＩＳＫ７１３６に準拠して測定することができる。
【００７６】
（引張弾性率）
本発明の熱収縮性積層フィルムは、フィルムの腰（常温での剛性）の観点から、フィルム主収縮方向と直交する方向（以下「直交方向」ともいう）の、雰囲気温度２３℃における引張弾性率が１５００ＭＰａ以上であることが好ましく、１６００ＭＰａ以上であることがより好ましく、１７００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。また、フィルム直交方向の引張弾性率の上限は特に制限されないが、通常使用される熱収縮性積層フィルムの引張弾性率の上限値を考慮すれば、上限値は２５００ＭＰａ〜３０００ＭＰａ程度であるのが好ましい。フィルム直交方向の引張弾性率が１５００ＭＰａ以上であれば、フィルム全体としての腰（常温での剛性）が高く、特にフィルムの厚さを薄くしていった場合にも、容器に製袋したフィルムをラベリングマシン等で被せる際に斜めに被る、フィルムの腰折れ等で歩留まりが低下しやすい等の問題点が発生し難く、好ましい。本発明の熱収縮性積層フィルムの引張弾性率を１５００ＭＰａ以上にするためには、例えば、使用する環状オレフィン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）の含有量を各層の混合質量比と厚さ構成比により適宜調整すればよい。但し、本発明の熱収縮性積層フィルム直交方向の引張弾性率を１５００ＭＰａ以上にする方法がこのような方法に限定されるものではない。
【００７７】
（収縮応力）
本発明の熱収縮性積層フィルムは、８０℃シリコンオイルに１０秒間浸漬したときのフィルム主収縮方向の最大収縮応力が１０ＭＰａ以下、好ましくは８ＭＰａ以下、さらに好ましくは６Ｍｐａ以下であることが好ましい。一方、フィルム主収縮方向の最大収縮応力の下限は、ボトルと熱収縮性積層フィルムとの密着性を維持する観点から０．５ＭＰａ以上であることが好ましい。フィルム主収縮方向の最大収縮応力が１０ＭＰａ以下であれば、蒸気シュリンカーでのラベル装着時、シュリンカー内の温度斑に対して、フィルムの収縮挙動の異なる部位が発生し難く、斑、皺、アバタ等が発生し難いため収縮仕上がり性は良好である。上記フィルム主収縮方向の最大収縮応力を１０ＭＰａ以下に調整するためには、（ＩＩＩ）層を構成する樹脂組成物において、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の混合質量比を調整したり、（用いる樹脂組成物のガラス転移温度や熱収縮フィルムに要求される特性によって変える必要はあるが）延伸温度を概ね６０〜１３０℃、好ましくは７０〜１１０℃の範囲に制御する（後述するフィルムの製造方法の説明参照）のがよい。
【００７８】
（常温引張破断伸度）
本発明の熱収縮性積層フィルムは、雰囲気温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件下で、ＪＩＳＫ７１２７に準拠して測定される、フィルム状物の引き取り（流れ）方向（又は、ＭＤ）の引張破断伸度が、１００％以上であることが好ましく、より好ましくは１５０％以上、さらに好ましくは２００％以上である。２３℃環境下での引張破断伸度が上記範囲内であれば、印刷・製袋などの工程時にフィルム状物が破断するなどの不具合が生じにくく、好ましい。また被覆物との密着部分から破袋等が発生しにくく、好ましい。
雰囲気温度２３℃での引張破断伸度を上記範囲とするには、各層の配合の調整、製膜工程での押出条件の調整ならびに延伸条件の調整、熱収縮率の調整、積層比の調整などを適宜行うことによって調整できる。
【００７９】
（低温引張破断伸度）
本発明の熱収縮性積層フィルムは、雰囲気温度０℃、引張速度１００ｍｍ／分の条件下で、ＪＩＳＫ７１２７に準拠して測定される、フィルム状物の引き取り（流れ）方向（又は、ＭＤ）の引張破断伸度が、２５０％以上であることが好ましく、より好ましくは２５５％以上、さらに好ましくは２６０％以上である。０℃環境下での引張破断伸度が上記範囲内であれば、印刷・製袋などの工程時にフィルム状物が破断するなどの不具合が生じにくく、好ましい。また被覆物との密着部分から破袋等が発生しにくく、好ましい。
雰囲気温度０℃での引張破断伸度を上記範囲とするには、各層の配合の調整、製膜工程での押出条件の調整ならびに延伸条件の調整、熱収縮率の調整、積層比の調整などを適宜行うことによって調整できる。特に、（ＩＩＩ）層に、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）を用いることが最も効果を有する。
【００８０】
（極低温引張破断伸度）
本発明の熱収縮性積層フィルムは、雰囲気温度−１０℃、引張速度１００ｍｍ／分の条件下で、ＪＩＳＫ７１２７に準拠して測定される、フィルム状物の引き取り（流れ）方向（又は、ＭＤ）の引張破断伸度が、１００％以上であることが好ましく、より好ましくは１５０％以上、さらに好ましくは２００％以上である。−１０℃環境下での引張破断伸度が上記範囲内であれば、印刷・製袋などの工程時にフィルム状物が破断するなどの不具合が生じにくく、高速化されたラインにおいても耐破断性を維持できるため、好ましい。また被覆物との密着部分から破袋等が発生しにくく、好ましい。
雰囲気温度−１０℃での引張破断伸度を上記範囲とするには、各層の配合の調整、製膜工程での押出条件の調整ならびに延伸条件の調整、熱収縮率の調整、積層比の調整などを適宜行うことによって調整できる。特に、（ＩＩＩ）層に、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以下であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）を用いることが最も効果を有する。
【００８１】
（透湿度）
本発明の熱収縮性積層フィルムは、ＪＩＳＺ０２０８（防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法））の諸条件に準拠して測定した透湿度が３．００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが重要である。より好ましくは２．９０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、さらに好ましくは２．８０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。透湿度が上記範囲内であれば、水蒸気バリア性として十分な性能を示し、熱収縮性積層フィルムの装着の有無による内容物の蒸散抑制効果を明確に確認することができる。
【００８２】
（フィルム厚さ５０μｍ換算の透湿度）
フィルムの透湿度は、フィルム厚さが厚い方が透湿度が小さくなり、薄い方が透湿度が大きくなる。そのため、厚さが異なるフィルムにおける透湿度の優劣を明確にするため、厚さ換算した透湿度を指標の一つに用いる。例えば、厚さｄ（μｍ）のフィルムの透湿度がＸ（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）であった場合、フィルム厚さ５０μｍ換算の透湿度Ｙ（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）は、Ｙ＝Ｘ・ｄ／５０として算出することができる。
本発明の熱収縮性積層フィルムは、フィルム厚さ５０μｍ換算の透湿度は、３．００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが重要である。より好ましくは２．９０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、さらに好ましくは２．８０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。
【００８３】
（フィルム厚さ）
本発明の熱収縮性積層フィルムの厚さは特に限定されるものではないが、通常２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上であり、８０μｍ以下、好ましくは７０μｍ以下の厚さである。フィルムの厚さが２０μｍ以上であれば、フィルムのハンドリング性が良好であると共に、十分な水蒸気バリア性を有する。一方、フィルムの厚さが８０μｍ以下であれば透明性や収縮加工性に優れ、経済的にも好ましい。
【００８４】
また、本発明の熱収縮性積層フィルムは、必要に応じて、コロナ処理、印刷、コーティング、蒸着等の表面処理や表面加工、さらには、各種溶剤やヒートシールによる製袋加工やミシン目加工等を施すことができる。
【００８５】
＜熱収縮性積層フィルムの製造方法＞
本発明の熱収縮性積層フィルムは、従来公知の製造方法において条件を適宜変更して製造することができ、特に製造方法が限定されるものではない。
【００８６】
本発明の熱収縮性積層フィルムの形態は特に限定されず、平面状、チューブ状の何れであってもよいが、生産性（原反フィルムの幅方向に製品として数丁取りが可能）や内面への印刷可能性等の観点から、平面状の形態であることが好ましい。平面状フィルムの製造方法としては、例えば、複数の押出機を用いて各層で使用する樹脂及び樹脂組成物を溶融し、Ｔダイから共押出し、チルドロールで冷却固化し、縦方向にロール延伸、横方向にテンター延伸をし、その後、アニール、冷却、必要に応じてコロナ放電処理等を経る工程により、１軸又は２軸方向に延伸されたフィルムを製造する方法が例示できる。また、チューブラー法により製造したフィルムを切り開いて平面状フィルムを製造する方法も適用できる。
【００８７】
ここで、押出成形温度は、樹脂及び樹脂の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね２６０℃以下、好ましくは２００℃以上２５０℃以下の範囲が好適である。また、環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、押出時の剪断等によりフィッシュアイ等のブツが発生しやすいため、飢餓フィード押出や滑剤等を添着させて押出する等の方法を用いることが好ましい。
【００８８】
延伸温度は、用いる樹脂及び樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）や熱収縮性積層フィルムに要求される特性により適宜変更する必要があるが、概ね６０℃以上１３０℃以下、好ましくは７０℃以上１１０℃以下の範囲で制御する。また、延伸倍率は、用いる樹脂及び樹脂の特性、延伸手段、延伸温度、目的の製品形態等に応じて、主収縮方向には１．５倍以上１０倍以下、好ましくは３倍以上７倍以下の範囲で適宜決定される。また、横方向に１軸延伸する場合でもフィルムの機械物性改良等の目的で縦方向に１．０５倍以上１．８０倍以下程度の弱延伸を付与することも効果的である。
【００８９】
次いで、延伸したフィルムは、必要に応じて、自然収縮率の低減や熱収縮特性の改良等を目的として、５０℃以上１００℃以下程度の温度で熱処理や弛緩処理を行った後、分子配向が緩和しない時間内に速やかに冷却し、熱収縮性積層フィルムとする。
【００９０】
＜包装資材＞
本発明の熱収縮性積層フィルムは、各種用途への利用が可能であるが、好ましくは、フィルムの片面又は両面に印刷層を形成して、ガラス製容器やペットボトル等のプラスチック製容器に装着する熱収縮性ラベルなどの包装資材を形成することができる。この場合、回収再生時の分離の観点から熱収縮性ラベルの比重を１．００未満とすることが好ましい。
【００９１】
一般に、ラベル用途に用いられる熱収縮性フィルムの表面及び／又は裏面には、全面及び／又は部分的にグラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、バーコータ等の公知方法により印刷層を形成する。印刷層形成に使用される印刷インキは特に限定されず、前記印刷法に応じて適宜選択でき、例えば、溶剤系（非水性）又は水性のアクリル樹脂系やウレタン樹脂系インキ、発泡性インキ、加熱発泡性インキ等を挙げることができる。
【００９２】
現在、通常に行われている印刷・乾燥工程を経て形成される印刷層の密度は１．０５ｇ／ｃｍ３より大きく、例えば、当該ラベル用途に広く使われている銀色インキにより形成される印刷層の密度は１．５５ｇ／ｃｍ３、白色インキにより形成される印刷層の密度は、１．４０ｇ／ｃｍ３程度である。
また、当該ラベル用途に施される印刷層の厚さは、特に制限されるものではないが、一般的にグラビア印刷の場合は、０．１μｍ以上１０μｍ以下程度である。これらのことから、印刷層を形成した熱収縮性ラベルの比重をペットボトル等の比重分離工程で精度良く比重分離できる比重である１．００未満とするためには、本発明の熱収縮性積層フィルムの比重が０．９８以下であることがより好ましい。
【００９３】
ラベル用途の包装資材は、被包装物によってフラット状から円筒状等に加工して包装に供される。ペットボトル等の円筒状の容器で印刷を要するものは、まずロールに巻き取られた広幅のフラットフィルムの一面に必要な画像を印刷し、そしてこれを必要な幅にカットしつつ、印刷面が内側になるように折り畳んでセンターシール（シール部の形状はいわゆる封筒貼り）して円筒状とすればよい。センターシール方法としては、有機溶剤によるシール法、ヒートシールによる方法、接着剤による方法、及びインパルスシーラーによる方法があるが、外観の見栄えを考慮すると、有機溶剤のシール法を用いることが好ましい。
【００９４】
上記有機溶剤は、（Ｉ）層の主成分である環状オレフィン系樹脂（Ａ）が常温で比較的容易に溶解又は膨潤する良溶媒と、溶解は勿論、膨潤もしない貧溶媒との混合溶媒系が好ましい。これは両者の混合比が自由に変えられ、それによって溶解性が自由にかえられることから、センターシール工程における走行速度に合わせた溶着に対して容易に対応できる等の理由からである。
【００９５】
前記の良溶媒としてはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピランのような脂肪族環状エーテルや、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、シクロオクタンのような炭素数５以上１０以下程度の直鎖状又は環状の脂肪族炭化水素が挙げられる。一方、貧溶媒としてはジメチルケトン、ジエチルケトンのような脂肪族ケトン、また酢酸メチル、酢酸エチルのような脂肪族アルコール、さらに１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサンのような環状エチレンジオキサイド等が挙げられる。
【００９６】
＜成形品及び容器＞
本発明の熱収縮性積層フィルムは、フィルムの腰（常温での剛性）、耐指紋白化性、収縮仕上がり性、透明性、再生添加性等の機械的強度等に優れ、かつ自然収縮及び収縮応力が小さいため、成形品又は容器に装着する際、複雑な形状（例えば、中心がくびれた円柱、角のある四角柱、五角柱、六角柱など）の成形品又は容器であっても該形状に密着可能であり、シワやアバタ等のない美麗に装着する包装資材とすることができる。よって、本発明の熱収縮性積層フィルムを装着する対象物としては、例えば瓶、ボトル（ブローボトル）、トレー、弁当箱、総菜容器、乳製品容器など、様々な形状の成形品又は容器が挙げられる。特に本発明の熱収縮性積層フィルムを食品容器（例えば清涼飲料水用又は食品用のＰＥＴボトル、ガラス瓶、好ましくはＰＥＴボトル）用の収縮性ラベルとして用いた場合には、前述のように複雑な形状であっても該形状に密着可能であり、シワやアバタ等のない美麗なラベルが装着された容器が得られる点で特に優れている。
【００９７】
本発明の熱収縮性積層フィルムは、プラスチック製容器の熱収縮性ラベル素材のほか、熱膨張率や吸水性等が本発明の熱収縮性積層フィルムとは極めて異なる材質、例えば金属、磁器、ガラス、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリメタクリル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種を構成素材として用いた包装体（容器）の熱収縮性ラベル用途の包装資材として好適に利用できる。
【００９８】
本発明の包装資材が装着されたプラスチック製容器体を構成する材質としては、上記の樹脂の他、ポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、メタクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等を挙げることができる。これらのプラスチック製容器は２種以上の樹脂類の混合物でも、積層体であってもよい。本発明の包装資材は、特にポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂からなるペットボトル等の比重が１．００以上の容器のラベル用途として好適に用いることができる。
【００９９】
また、本発明の熱収縮性積層フィルムは、水蒸気バリア性に優れるという特性を有しているので、この特性を生かして、水蒸気の蒸散により内容物が経時に減量してしまうことを防ぐべく、高価な水溶液である内容物を備えた、医薬・医療用包装資材、化学品用包装資材、化粧品用包装資材、トイレタリー用包装資材として、好適である。
【実施例】
【０１００】
以下に本発明の内容を実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるフィルムについての種々の測定値及び評価は以下のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向（ＭＤ）を縦方向、その直交方向（ＴＤ）を横方向と呼ぶ。
【０１０１】
＜測定方法＞
（１）全ヘイズ値
得られた熱収縮性積層フィルムの透明性を評価するため、ＪＩＳＫ７１３６にて全ヘイズ値を測定した。
【０１０２】
（２）透湿度、フィルム厚さ５０μｍ換算透湿度
得られた熱収縮性積層フィルムの水蒸気バリア性を評価するため、ＪＩＳＺ０２０８（防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法））の諸条件に準拠し、透湿度を測定した。吸湿剤として塩化カルシウムを２０ｇ用い、温度４０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿環境下で測定した。
また、フィルム厚さ５０μｍ換算の透湿度Ｙ（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）は、透湿度測定に用いたフィルム厚さｄ（μｍ）を測定し、そのフィルムの透湿度がＸ（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）であった場合、Ｙ＝Ｘ・ｄ／５０として算出した。
【０１０３】
（３）２３℃引張破断強度、引張破断伸度（ＭＤ）
得られた熱収縮性積層フィルムをＭＤに１２０ｍｍ、ＴＤに１５ｍｍの大きさに切り出し、ＪＩＳＫ７１２７に準拠し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、雰囲気温度２３℃におけるフィルムのＭＤの引張破断伸度を測定し、１０回の測定値の平均値を測定した。
【０１０４】
（４）２３℃引張破断強度、引張破断伸度（ＴＤ）
得られた熱収縮性積層フィルムをＴＤに１２０ｍｍ、ＭＤに１５ｍｍの大きさに切り出し、ＪＩＳＫ７１２７に準拠し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、雰囲気温度２３℃におけるフィルムのＴＤの引張破断強度、伸度を測定し、１０回の測定値の平均値を測定した。
【０１０５】
（５）０℃引張破断強度、引張破断伸度（ＭＤ）
得られた熱収縮性積層フィルムをＭＤに１２０ｍｍ、ＴＤに１５ｍｍの大きさに切り出し、ＪＩＳＫ７１２７に準拠し、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで雰囲気温度０℃におけるフィルムの引き取り方向（ＭＤ）の引張破断伸度を測定し、１０回の測定値の平均値を測定した。
【０１０６】
（６）−１０℃引張破断強度、引張破断伸度（ＭＤ）
得られた熱収縮性積層フィルムをＭＤに１２０ｍｍ、ＴＤに１５ｍｍの大きさに切り出し、ＪＩＳＫ７１２７に準拠し、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで雰囲気温度−１０℃におけるフィルムの引き取り方向（ＭＤ）の引張破断伸度を測定し、１０回の測定値の平均値を測定した。
【０１０７】
（７）引張弾性率
得られた熱収縮性積層フィルムをＪＩＳＫ７１２７に準じて、雰囲気温度２３℃におけるフィルムの引き取り方向（ＭＤ）の引張弾性率を測定した。
【０１０８】
（８）テープ剥離試験
得られた熱収縮性積層フィルムの引き取り方向（ＭＤ）に沿ってニチバン製の１８ｍｍ幅の透明粘着テープを貼り付け、馬簾状の冶具を用いてテープとフィルムを密着させた後、粘着テープを瞬時に剥がした際のフィルム状物の状態を評価した。なお、測定時の雰囲気温度は２３℃とした。
○：粘着テープを剥がすと、剥がす前の状態を保ちフィルムに剥離が生じない場合
×：粘着テープを剥がすと、フィルム内で剥離が発生する場合
【０１０９】
（９）熱収縮率
得られた熱収縮性積層フィルムをＭＤ１０ｍｍ、ＴＤ２００ｍｍの大きさに切り取り、５０℃、８０℃、１００℃の温水バスに１０秒間それぞれ浸漬し、ＴＤの収縮量を測定した。熱収縮率は、収縮前の原寸に対する収縮量の比率を％値で表示した。
【０１１０】
各実施例、比較例で使用した原材料は、下記の通りである。
＜環状オレフィン系樹脂（Ａ）＞
・ポリプラスチックス社製、エチレン−ノルボルネンランダム共重合体、商品名：ＴＯＰＡＳ９５０６Ｆ−５００、Ｔｇ：７２℃、ＭＦＲ：１．３ｇ／１０ｍｉｎ（「Ａ−１」と略する。）
＜ポリエチレン系樹脂＞
・日本ポリエチレン社製、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、商品名：ノバテックＵＦ２４１、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ：１２３℃、ＭＦＲ：２．１ｇ／１０ｍｉｎ（「Ｂ−１」と略する。）
・宇部丸善ポリエチレン社製、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、商品名：ユメリット０５４０Ｆ、密度：０．９０４ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ：１１１℃、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０ｍｉｎ（「Ｂ−２」と略する。）
・宇部丸善ポリエチレン社製、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、商品名：ユメリット２５４０Ｆ、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ：１１９℃、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０ｍｉｎ）（「Ｃ−１」と略する。）
・プライムポリマー社製、高密度ポリエチレン樹脂、商品名：ハイゼックス２２００Ｊ、密度：０．９６４ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ：１３６℃、ＭＦＲ：５．２ｇ／１０ｍｉｎ（「Ｄ−１」と略する。）
【０１１１】
＜実施例、比較例に用いた（Ｉ）層、（ＩＩＩ）層のコンパウンド＞
（Ｉ）層に用いる樹脂組成物として、表１に示すように、「Ａ−１」を９０質量％、「Ｃ−１」を１０質量％の割合で混合した後、２軸押出機（スクリュー径３５ｍｍφ）に投入し、押出機設定温度２２０℃にて、ストランド状に成形した後、水槽にて急冷し、ストランドをカットし、（Ｉ）層用のコンパウンドペレットを得た。
また、（ＩＩＩ）層に用いる樹脂組成物として、表１に示す比率（単位：質量％）にて「Ａ−１」、「Ｂ−１」、「Ｄ−１」を混合した後、２軸押出機（スクリュー径３５ｍｍφ）に投入し、押出機設定温度２２０℃にて、ストランド状に成形した後、水槽にて急冷し、ストランドをカットし、（ＩＩＩ）層用のコンパウンドペレットを得た。
尚、（ＩＩ）層に用いる樹脂組成物においては、表１に示すように１種の原料から構成したため、事前のコンパウンドを行わなかった。
【０１１２】
【表１】
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【０１１３】
＜実施例１＞
（Ｉ）層、（ＩＩ）層、（ＩＩＩ）層を構成するための３台の単軸押出機と導管、合流ブロック、および３種５層マルチマニホールド口金の順に接合された、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の積層共押出が可能な設備において、各押出機、導管、合流ブロック、および３種５層マルチマニホールド口金の設定温度を２２０℃とし昇温した。
各設備が設定温度に安定したことを確認した後、表１に示すように、（Ｉ）層を構成する原料として、「Ａ−１」９０質量％、「Ｃ−１」１０質量％の比率にてコンパウンドして得たペレットを用い、（ＩＩ）層を構成する原料として、「Ｂ−１」１００質量％を用い、（ＩＩＩ）層を構成する原料として、「Ａ−１」７０質量％、「Ｂ−１」３０質量％の比率にてコンパウンドして得たペレットを用い、（Ｉ）層、（ＩＩ）層、（ＩＩＩ）層を構成するための３台の単軸押出機にそれぞれ導入し、各単軸押出機にて溶融混練を行い、各層の厚さ比（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝３０μｍ／１０μｍ／１７０μｍ／１０μｍ／３０μｍとなるよう共押出し、７０℃のキャストロールで引き取り、冷却固化させて積層シートを得た。
次いで、得られた積層シートをフィルムテンターを用いて、１００℃の予熱ゾーンで予熱した後、８８℃の延伸ゾーンにて、幅方向の延伸倍率５倍にて延伸し、次いで９２℃の熱処理ゾーンで熱処理を行い、熱収縮性積層フィルムを得た。また、延伸後の積層フィルムの各層の厚さ割合は、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝１２％／４％／６８％／４％／１２％であった。これについて評価を行った結果を表２に示す。
【０１１４】
＜実施例２＞
表１に示すように、（ＩＩＩ）層を構成する原料として、「Ａ−１」６０質量％、「Ｂ−１」４０質量％の比率にてコンパウンドして得たペレットに変更した以外は、実施例１と同様の方法にて熱収縮性積層フィルムを得た。また、延伸後の積層フィルムの各層の厚さ割合は、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝１２％／４％／６８％／４％／１２％であった。これについて評価を行った結果を表２に示す。
【０１１５】
＜実施例３＞
表１に示すように、（ＩＩ）層を構成する原料として、「Ｂ−１」１００質量％から「Ｂ−２」１００質量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて熱収縮性積層フィルムを得た。また、延伸後の積層フィルムの各層の厚さ割合は、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝１２％／４％／６８％／４％／１２％であった。これについて評価を行った結果を表２に示す。
【０１１６】
＜実施例４＞
表１に示すように、（ＩＩＩ）層を構成する原料として、「Ａ−１」６０質量％、「Ｂ−１」４０質量％の比率にてコンパウンドして得たペレットを用い、（ＩＩ）層を構成する原料として、「Ｂ−１」１００質量％から「Ｂ−２」１００質量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて熱収縮性積層フィルムを得た。また、延伸後の積層フィルムの各層の厚さ割合は、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝１２％／４％／６８％／４％／１２％であった。これについて評価を行った結果を表２に示す。
【０１１７】
＜比較例１＞
表１に示すように、（ＩＩＩ）層を構成する原料として、「Ａ−１」７０質量％、「Ｄ−１」３０質量％の比率にてコンパウンドして得たペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法にて熱収縮性積層フィルムを得た。また、延伸後の積層フィルムの各層の厚さ割合は、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝１２％／４％／６８％／４％／１２％であった。これについて評価を行った結果を表２に示す。
【０１１８】
＜比較例２＞
表１に示すように、（ＩＩＩ）層を構成する原料として、「Ａ−１」６０質量％、「Ｄ−１」４０質量％の比率にてコンパウンドして得たペレットを用いた以外は、実施例１と同様の方法にて熱収縮性積層フィルムを得た。また、延伸後の積層フィルムの各層の厚さ割合は、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝１２％／４％／６８％／４％／１２％であった。これについて評価を行った結果を表２に示す。
【０１１９】
＜比較例３＞
表１に示すように、（ＩＩＩ）層を構成する原料として、「Ａ−１」７０質量％、「Ｄ−１」３０質量％の比率にてコンパウンドして得たペレットを用い、（ＩＩ）層を構成する原料として、「Ｂ−１」１００質量％から「Ｂ−２」１００質量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて熱収縮性積層フィルムを得た。また、延伸後の積層フィルムの各層の厚さ割合は、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝１２％／４％／６８％／４％／１２％であった。これについて評価を行った結果を表２に示す。
【０１２０】
＜比較例４＞
表１に示すように、（ＩＩＩ）層を構成する原料として、「Ａ−１」６０質量％、「Ｄ−１」４０質量％の比率にてコンパウンドして得たペレットを用い、（ＩＩ）層を構成する原料として、「Ｂ−１」１００質量％から「Ｂ−２」１００質量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて熱収縮性積層フィルムを得た。また、延伸後の積層フィルムの各層の厚さ割合は、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（ＩＩＩ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝１２％／４％／６８％／４％／１２％であった。これについて評価を行った結果を表２に示す。
【０１２１】
【表２】
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【０１２２】
実施例１〜４で得られた本発明の熱収縮性積層フィルムは、水蒸気バリア性、収縮性、耐破断性、耐衝撃性、透明性、剛性に優れ、層間の接着やデラミ抑制に優れていた。
一方、比較例１〜４で得られた熱収縮性積層フィルムは、低温の引張伸度が急激に低下することが確認された。特に−１０℃の雰囲気下における引張伸度は、いずれも１００％を下回り、高速化された二次加工工程において破断する懸念が残る結果となった。また、テープ剥離試験においても、比較例１〜４で得られた熱収縮性積層フィルムは全て層間剥離が生じた。剥離面を確認したところ、いずれも（ＩＩＩ）層と（ＩＩ）層の界面で剥離していることが確認されたことから、（ＩＩＩ）層に用いるポリエチレン系樹脂を本発明の規定する結晶融解ピーク温度を有するポリエチレン系樹脂（Ｂ）を用いることが重要であることが分かる。
【０１２３】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う熱収縮性積層フィルムもまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の熱収縮性積層フィルムは、水蒸気バリア性、収縮性、耐破断性、耐衝撃性、透明性、剛性に優れ、層間の接着やデラミ抑制に優れるため、水蒸気バリア性が求められる食品用包装材料、飲料用包装材料、医薬・医療用包装材料、化学品用包装材料、化粧品用包装材料、トイレタリー用包装材料、工業用包装材料、農業資材用包装材料等に好適に利用することができ、これら用途向けの包装資材として好適に用いることができる。