(57)【要約】【課題】  物体の連結機構に関し、特に、物体を連結することができ、かつ、連結及び連結の解除が容易な連結機構及び連結方法を提供する。【解決手段】  第１部材１００と第２部材３００とを連結するための連結機構であって、第１部材１００の連結部位に第１機構１０を備え、第２部材３００の連結部位に第１機構１０と連結可能な第２機構３０を備える。第１機構１０は、Ｔ字形状の凸部を有し、第２機構３０は、大径部と大径部に連続する小径部を有するひょうたん型の貫通孔を有し、大径部の内径は、第１機構１０の凸部のＴ字部の外径より大きく、小径部の内径は、第１機構１０の凸部のＴ字部の外径より小さく、かつ、第１機構１０の凸部のＴ字部の脚部の外径より大きく構成されており、小径部は、第１機構１０の凸部のＴ字部の脚部を保持する保持部を有する。【選択図】図１９
2020026833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを連結するための連結機構であって、
前記第１部材の連結部位に第１機構を備え、
前記第２部材の連結部位に前記第１機構と連結可能な第２機構を備え、
前記第１機構は、Ｔ字形状の凸部を有し、
前記第２機構は、大径部と前記大径部に連続する小径部を有するひょうたん型の貫通孔を有し、
前記大径部の内径は、前記第１機構の前記凸部のＴ字部の外径より大きく、
前記小径部の内径は、前記第１機構の前記凸部のＴ字部の外径より小さく、かつ、前記第１機構の前記凸部のＴ字部の脚部の外径より大きく構成されており、
前記小径部は、前記第１機構の前記凸部のＴ字部の脚部を保持する保持部を有することを特徴とする連結機構。
【請求項２】
前記第１機構及び第２機構は、電流を導通する電極を備え、
前記第１部材と前記第２部材が連結すると、前記第１機構の電極と前記第２機構の電極が接触することにより、前記第１部材と前記第２部材とが電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の連結機構。
【請求項３】
連結後の前記第１部材と前記第２部材が、連結した状態で相対的に回転可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結機構。
【請求項４】
前記第１機構の凸部の脚部は、（３６０／ｎ）角柱（ｎは０より大きく、かつ、３６０より小さい）に構成されており、
連結後の前記第１部材と前記第２部材が、連結した状態でｎ度毎に停止可能に回転可能であることを特徴とする請求項３に記載の連結機構。
【請求項５】
前記第１機構は、前記第１部材と着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の連結機構。
【請求項６】
前記第１部材は、前記連結部位に第１取り付け孔を有し、
前記第１機構は、前記第１部材への取り付け部位に少なくとも１以上の係止突部を有し、
前記第１取り付け孔の内径の一部分は、前記第１機構の前記係止突部を含む箇所の外径より大きく、
前記第１取り付け孔の内径の他の部分は、前記第１機構の前記係止突部を含む箇所の外径より小さく、前記第１機構の前記係止突部を除く箇所の外径より大きいことを特徴とする請求項５に記載の連結機構。
【請求項７】
前記第１機構が有する少なくとも１以上の前記係止突部のうち、少なくとも１以上の前記係止突部は、鉤形状を成し、
前記第１機構が前記第１部材に取り付けられた状態において、前記係止突部の鉤形状部が、前記第１取り付け孔の内径の前記一部分と前記他の部分により形成される凹凸部に引っ掛かって掛着することを特徴とする請求項６に記載の連結機構。
【請求項８】
前記第１機構の前記凸部のＴ字部は、頭部表面に、マイナス又はプラス形状の溝からなる溝部、又は、四角又は六角形状の角穴からなる凹部が形成されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の連結機構。
【請求項９】
前記第１機構の前記凸部のＴ字部の外縁の少なくとも一部に直線部を有することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の連結機構。
【請求項１０】
前記第２機構は前記第２部材と着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の連結機構。
【請求項１１】
前記第２部材は、前記連結部位に第２取り付け孔を有し、
前記第２機構は、前記第２部材への取り付け部位に少なくとも１以上の係止突部を有し、
前記第２取り付け孔の内径の一部分は、前記第２機構の前記係止突部を含む箇所の外径より大きく、
前記第２取り付け孔の内径の他の部分は、前記第２機構の前記係止突部を含む箇所の外径より小さく、前記第２機構の前記係止突部を除く箇所の外径より大きいことを特徴とする請求項１０に記載の連結機構。
【請求項１２】
前記第２機構が有する少なくとも１以上の前記係止突部のうち、少なくとも１以上の前記係止突部は、鉤形状を成し、
前記第２機構が前記第２部材に取り付けられた状態において、前記係止突部の鉤形状部が、前記第２取り付け孔の内径の前記一部分と前記他の部分により形成される凹凸部に引っ掛かって掛着することを特徴とする請求項１１に記載の連結機構。
【請求項１３】
第１部材と第２部材とを連結するための連結機構であって、
前記第１部材の連結部位に第１機構を備え、
前記第２部材の連結部位に前記第１機構と連結可能な第２機構を備え、
前記第１機構は、Ｔ字形状の凸部を有し、
前記第２機構は、大径部と前記大径部に連続する小径部を有するひょうたん型の貫通孔を有し、
前記大径部の内径は、前記第１機構の前記凸部のＴ字部の外径より大きく、
前記小径部の内径は、前記第１機構の前記凸部のＴ字部の外径より小さく、かつ、前記第１機構の前記凸部のＴ字部の脚部の外径より大きく構成されており、
前記小径部は、前記第１機構の前記凸部のＴ字部の脚部を保持する保持部を有する前記連結機構の連結方法において、
前記第１機構の前記凸部を前記第２機構の前記貫通孔の前記大径部に挿入し、前記凸部を前記貫通孔の前記大径部から前記小径部へ押動させ、前記保持部により前記凸部のＴ字部の脚部を保持することにより前記第１部材と前記第２部材を連結することを特徴とする連結方法。
【請求項１４】
前記第１機構及び第２機構は、電流を導通する電極を備え、
前記第１部材と前記第２部材が連結すると、前記第１機構の電極と前記第２機構の電極が接触することにより、前記第１部材と前記第２部材とが電気的に接続されることを特徴とする請求項１３に記載の連結方法。
【請求項１５】
連結後の前記第１部材と前記第２部材が、連結した状態で相対的に回転可能であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の連結方法。
【請求項１６】
前記第１機構の凸部の脚部は、（３６０／ｎ）角柱（ｎは０より大きく、かつ、３６０より小さい）に構成されており、
連結後の前記第１部材と前記第２部材が、連結した状態でｎ度毎に停止可能に回転可能であることを特徴とする請求項１５に記載の連結方法。
【請求項１７】
前記第１部材と前記第２部材とが連結された状態において、
前記第１機構の前記凸部を前記第２機構の前記貫通孔の前記小径部から前記大径部へ押動させて前記保持部による前記脚部の保持を解除し、
前記第１機構の前記凸部を前記貫通孔から外すことにより前記第１部材と前記第２部材との間の連結を解除することを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の連結方法。
【請求項１８】
前記第１機構は、前記第１部材と着脱可能に構成されており、
前記第１部材は、前記連結部位に第１取り付け孔を有し、
前記第１機構は、前記第１部材への取り付け部位に少なくとも１以上の係止突部を有し、
前記第１取り付け孔の内径の一部分は、前記第１機構の前記係止突部を含む箇所の外径より大きく、
前記第１取り付け孔の内径の他の部分は、前記第１機構の前記係止突部を含む箇所の外径より小さく、前記第１機構の前記係止突部を除く箇所の外径より大きく、
前記第１機構を前記第１部材に取り付ける際には、
前記第１機構の前記係止突部が前記第１取り付け孔の内径の一部分に相当する位置より、前記第１機構を前記係止突部ごと前記第１取り付け孔に挿入し、
前記係止突部が前記第１取り付け孔の内径の他の部分に相当する位置となるように、前記第１機構を回動させ、前記係止突部により、前記第１機構を第１部材に係止させて取り付けることを特徴とする請求項１１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の連結方法。
【請求項１９】
前記第１機構を前記第１部材から取り外す際には、
前記第１機構の前記係止突部を、前記第１取り付け孔の内径の一部分に相当する位置となるよう、前記第１機構を回動させ、前記第１機構を前記第１部材から取り外すことを特徴とする請求項１８に記載の連結方法。
【請求項２０】
前記第１機構が有する少なくとも１以上の前記係止突部のうち、少なくとも１以上の前記係止突部は、鉤形状を成し、
前記第１機構を前記第１部材に取り付ける際には、
前記第１機構を回動させることにより、前記係止突部の鉤形状部が、前記第１取り付け孔の内径の前記一部分と前記他の部分により形成される凹凸部に引っ掛かって掛着することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の連結方法。
【請求項２１】
前記第２機構は、前記第２部材と着脱可能に構成されており、
前記第２部材は、前記連結部位に第２取り付け孔を有し、
前記第２機構は、前記第１部材への取り付け部位に少なくとも１以上の係止突部を有し、
前記第２取り付け孔の内径の一部分は、前記第２機構の前記係止突部を含む箇所の外径より大きく、
前記第２取り付け孔の内径の他の部分は、前記第２機構の前記係止突部を含む箇所の外径より小さく、前記第２機構の前記係止突部を除く箇所の外径より大きく、
前記第２機構を前記第２部材に取り付ける際には、
前記第２機構の前記係止突部が前記第２取り付け孔の内径の一部分に相当する位置より、前記第２機構を前記係止突部ごと前記第２取り付け孔に挿入し、
前記係止突部が前記第２取り付け孔の内径の他の部分に相当する位置となるように、前記第２機構を回動させ、前記係止突部により前記第２機構を第２部材に係止させて取り付けることを特徴とする請求項１１乃至２０のいずれか一項に記載の連結方法。
【請求項２２】
前記第２機構を前記第２部材から取り外す際には、
前記第２機構の前記係止突部を、前記第２取り付け孔の内径の一部分に相当する位置となるよう、前記第２機構を回動させ、前記第２機構を前記第２部材から取り外すことを特徴とする請求項に記載の連結方法。
【請求項２３】
前記第２機構が有する少なくとも１以上の前記係止突部のうち、少なくとも１以上の前記係止突部は、鉤形状を成し、
前記第２機構を前記第２部材に取り付ける際には、
前記第２機構を回動させることにより、前記係止突部の鉤形状部が、前記第２取り付け孔の内径の前記一部分と前記他の部分により形成される凹凸部に引っ掛かって掛着することを特徴とする請求項２１又は２２に記載の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体の連結機構及び連結方法に関し、特に、物体を連結することができ、かつ、連結及び連結の解除が容易な連結機構及び連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ボルト、ナット等を使用して物体同士を連結することが行なわれている。また、物体を面同士で連結（接合）する場合、互いの接着面に糊、ボンド等の接着剤を塗布して貼りつける方法がある。また、貼着自在に構成する場合には、対応する物体の各面に面ファスナー、ホック等を備えて貼着可能に構成するなどの方法がある。その他、例えば、壁面家具の分野では、本棚や吊戸棚など、壁面に固定して使用する壁面取り付け型の家具が考案されている。例えば、特許文献１に記載の手法では、壁面の所定位置に背板の四隅近傍4か所に木ネジを貫通させることにより、壁面と、背板とを接合させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５-２２３４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来、物体同士の連結は、通常、ボルト、ナット等の連結具を使用して行なわれ、また、連結される物体の双方にそれぞれ位置を対応させつつ取付孔を穿設し、連結する際にも取付孔同士を位置合わせする必要があるなど、その作業は大変煩わしく手間がかかるとともに自在に取付けることができなかった。
また、連結を解除する際には、取り付けたボルトが緩まない等の問題も生じやすく、物体同士の連結の解除が難しいという問題がある。また、糊、ボンド等の接着剤によって貼り着けた場合には、専用の薬剤等を使用して接着力を弱めて剥がすことが可能なものもあるが、大変煩わしく手間がかかり、剥がした後も粘着部分が残る等して見栄えが悪い。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題等に鑑みて、物体の連結機構に関し、特に、物体を連結することができ、かつ、連結及び連結の解除が容易な連結機構及び連結方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の連結機構は、第１部材１００と第２部材３００とを連結するための連結機構であって、前記第１部材１００の連結部位に第１機構１０を備え、前記第２部材３００の連結部位に前記第１機構１０と連結可能な第２機構３０を備え、前記第１機構１０は、Ｔ字形状の凸部１１を有し、前記第２機構３０は、大径部３１ａと前記大径部３１ａに連続する小径部３１ｂを有するひょうたん型の貫通孔３１を有し、前記大径部３１ａの内径は、前記第１機構１０の前記凸部１１のＴ字部の外径より大きく、前記小径部３１ｂの内径は、前記第１機構１０の前記凸部１１のＴ字部の外径より小さく、かつ、前記第１機構１０の前記凸部１１のＴ字部の脚部の外径より大きく構成されており、前記小径部３１ｂは、前記第１機構１０の前記凸部１１のＴ字部の脚部１１ａを保持する保持部３１ｃを有することを特徴とする。
【０００７】
前記第１機構１０及び第２機構３０は、電流を導通する電極を備え、前記第１部材１００と前記第２部材３００が連結すると、前記第１機構１０の電極１１ｅと前記第２機構３０の電極３１ｅが接触することにより、前記第１部材１００と前記第２部材３００とが電気的に接続されるよう構成してもよい。
【０００８】
連結後の前記第１部材１００と前記第２部材３００が、連結した状態で相対的に回転可能に構成してもよい。
【０００９】
前記第１機構１０の凸部１１の脚部１１ａ’は、（３６０／ｎ）角柱（ｎは０より大きく、かつ、３６０より小さい）に構成されており、連結後の前記第１部材１００と前記第２部材３００が、連結した状態でｎ度毎に停止可能に回転可能に構成してもよい。
【００１０】
前記第１機構１０は、前記第１部材１００と着脱可能に構成してもよい。
【００１１】
前記第１部材１００は、前記連結部位に第１取り付け孔１０１を有し、前記第１機構１０は、前記第１部材１００への取り付け部位に少なくとも１以上の係止突部１２を有し、前記第１取り付け孔１０１の内径の一部分は、前記第１機構１０の前記係止突部１２を含む箇所の外径より大きく、前記第１取り付け孔１０１の内径の他の部分は、前記第１機構１０の前記係止突部１２を含む箇所の外径より小さく、前記第１機構１０の前記係止突部１２を除く箇所の外径より大きくなるよう構成してもよい。
【００１２】
前記第１機構１０が有する少なくとも１以上の前記係止突部１２のうち、少なくとも１以上の前記係止突部１２は、鉤形状を成し、前記第１機構１０が前記第１部材１００に取り付けられた状態において、前記係止突部１２の鉤形状部１２ａが、前記第１取り付け孔１０１の内径の前記一部分と前記他の部分により形成される凹凸部に引っ掛かって掛着するよう構成してもよい。
【００１３】
前記第１機構１０の前記凸部１１のＴ字部は、頭部表面１１ｂに、マイナス又はプラス形状の溝からなる溝部、又は、四角又は六角形状の角穴からなる凹部１１ｃが形成されるよう構成してもよい。
【００１４】
前記第１機構の前記凸部１１のＴ字部の外縁の少なくとも一部に直線部１１ｄを有するよう構成してもよい。
【００１５】
前記第２機構３０は前記第２部材３００と着脱可能に構成してもよい。
【００１６】
前記第２部材３００は、前記連結部位に第２取り付け孔３０１を有し、前記第２機構３０は、前記第２部材３００への取り付け部位に少なくとも１以上の係止突部３２を有し、前記第２取り付け孔３０１の内径の一部分は、前記第２機構３０の前記係止突部３２を含む箇所の外径より大きく、前記第２取り付け孔３０１の内径の他の部分は、前記第２機構３０の前記係止突部３２を含む箇所の外径より小さく、前記第２機構３０の前記係止突部３２を除く箇所の外径より大きくなるよう構成してもよい。
【００１７】
前記第２機構３０が有する少なくとも１以上の前記係止突部３２のうち、少なくとも１以上の前記係止突部３２は、鉤形状を成し、前記第２機構３０が前記第２部材３００に取り付けられた状態において、前記係止突部３２の鉤形状部３２ａが、前記第２取り付け孔３０１の内径の前記一部分と前記他の部分により形成される凹凸部に引っ掛かって掛着するよう構成してもよい。
【００１８】
本発明の連結方法は、第１部材１００と第２部材３００とを連結するための連結機構であって、前記第１部材１００の連結部位に第１機構１０を備え、前記第２部材の連結部位に前記第１機構１０と連結可能な第２機構３０を備え、前記第１機構１０は、Ｔ字形状の凸部１１を有し、前記第２機構２０は、大径部３１ａと前記大径部３１ａに連続する小径部３１ｂを有するひょうたん型の貫通孔３１を有し、前記大径部３１ａの内径は、前記第１機構の前記凸部１１のＴ字部の外径より大きく、前記小径部３１ｂの内径は、前記第１機構の前記凸部１１のＴ字部の外径より小さく、かつ、前記第１機構１０の前記凸部１１のＴ字部の脚部の外径より大きく構成されており、前記小径部３１ｂは、前記第１機構１０の前記凸部１１のＴ字部の脚部を保持する保持部３１ｃを有する前記連結機構の連結方法において、前記第１機構１０の前記凸部１１を前記第２機構３０の前記貫通孔３１の前記大径部３１ａに挿入し、前記凸部１１を前記貫通孔３１の前記大径部３１ａから前記小径部３１ｂへ押動させ、前記保持部３１ｃにより前記凸部１１のＴ字部の脚部１１ａを保持することにより前記第１部材１００と前記第２部材３００を連結することを特徴とする。
【００１９】
前記第１機構１０及び第２機構３０は、電流を導通する電極を備え、前記第１部材１００と前記第２部材３００が連結すると、前記第１機構１０の電極１１ｅと前記第２機構３０の電極３１ｅが接触することにより、前記第１部材１００と前記第２部材３００とが電気的に接続されるよう構成してもよい。
【００２０】
連結後の前記第１部材１００と前記第２部材３００が、連結した状態で相対的に回転可能に構成してもよい。
【００２１】
前記第１機構１０の凸部１１の脚部１１ａ’は、（３６０／ｎ）角柱（ｎは０より大きく、かつ、３６０より小さい）に構成されており、連結後の前記第１部材１００と前記第２部材３００が、連結した状態でｎ度毎に停止可能に回転可能に構成してもよい。
【００２２】
前記第１部材１００と前記第２部材３００とが連結された状態において、前記第１機構１０の前記凸部１１を前記第２機構３０の前記貫通孔３１の前記小径部３１ｂから前記大径部３１ａへ押動させて前記保持部３１ｃによる前記脚部１１ａの保持を解除し、前記第１機構１０の前記凸部１１を前記貫通孔３１から外すことにより前記第１部材１００と前記第２部材３００との間の連結を解除するよう構成してもよい。
【００２３】
前記第１機構１０は、前記第１部材１００と着脱可能に構成されており、前記第１部材１００は、前記連結部位に第１取り付け孔１０１を有し、前記第１機構１０は、前記第１部材１００への取り付け部位に少なくとも１以上の係止突部１２を有し、前記第１取り付け孔１０１の内径の一部分は、前記第１機構１０の前記係止突部１２を含む箇所の外径より大きく、前記第１取り付け孔１０１の内径の他の部分は、前記第１機構１０の前記係止突部１２を含む箇所の外径より小さく、前記第１機構１０の前記係止突部１２を除く箇所の外径より大きく、前記第１機構１０を前記第１部材１００に取り付ける際には、前記第１機構１０の前記係止突部１２が前記第１取り付け孔１０１の内径の一部分に相当する位置より、前記第１機構１０を前記係止突部１２ごと前記第１取り付け孔１０１に挿入し、前記係止突部１２が前記第１取り付け孔１０１の内径の他の部分に相当する位置となるように、前記第１機構１０を回動させ、前記係止突部１２により前記第１機構１０を第１部材１００に係止させて取り付けるよう構成してもよい。
【００２４】
前記第１機構１０を前記第１部材１００から取り外す際には、前記第１機構１０の前記係止突部１２を、前記第１取り付け孔１０１の内径の一部分に相当する位置となるよう、前記第１機構１０を回動させ、前記第１機構１０を前記第１部材１００から取り外すよう構成してもよい。
【００２５】
前記第１機構１０が有する少なくとも１以上の前記係止突部１２のうち、少なくとも１以上の前記係止突部１２は、鉤形状を成し、前記第１機構１０を前記第１部材１００に取り付ける際には、前記第１機構１０を回動させることにより、前記係止突部１２の鉤形状部１２ａが、前記第１取り付け孔１０１の内径の前記一部分と前記他の部分により形成される凹凸部に引っ掛かって掛着するよう構成してもよい。
【００２６】
前記第２機構３０は、前記第２部材３００と着脱可能に構成されており、前記第２部材３００は、前記連結部位に第２取り付け孔３０１を有し、前記第２機構３０は、前記第１部材１００への取り付け部位に少なくとも１以上の係止突部３２を有し、前記第２取り付け孔３０１の内径の一部分は、前記第２機構３０の前記係止突部３２を含む箇所の外径より大きく、前記第２取り付け孔３０１の内径の他の部分は、前記第２機構３０の前記係止突部３２を含む箇所の外径より小さく、前記第２機構３０の前記係止突部３２を除く箇所の外径より大きく、前記第２機構３０を前記第２部材３００に取り付ける際には、前記第２機構３０の前記係止突部３２が前記第２取り付け孔３０１の内径の一部分に相当する位置より、前記第２機構３０を前記係止突部３２ごと前記第２取り付け孔３０１に挿入し、前記係止突部３２が前記第２取り付け孔３０１の内径の他の部分に相当する位置となるように、前記第２機構３０を回動させ、前記係止突部３２により前記第２機構３０を第２部材３００に係止させて取り付けるよう構成してもよい。
【００２７】
前記第２機構３０を前記第２部材３００から取り外す際には、前記第２機構３０の前記係止突部３２を、前記第２取り付け孔３０１の内径の一部分に相当する位置となるよう、前記第２機構３０を回動させ、前記第２機構３０を前記第２部材３００から取り外すよう構成してもよい。
【００２８】
前記第２機構３０が有する少なくとも１以上の前記係止突部３２のうち、少なくとも１以上の前記係止突部３２は、鉤形状を成し、前記第２機構３０を前記第２部材３００に取り付ける際には、前記第２機構３０を回動させることにより、前記係止突部３２の鉤形状部３２ａが、前記第２取り付け孔３０１の内径の前記一部分と前記他の部分により形成される凹凸部に引っ掛かって掛着するよう構成してもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の連結機構によれば、第１部材及び第２部材を容易に連結することができ、かつ、連結解除を容易に行うことができる。
本発明の連結方法によれば、第１部材及び第２部材を、押動させるという簡単な動作のみで、容易に連結することができ、かつ、逆方向に押動させるだけで連結解除を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１機構の斜視外観図である。
【図２】第１機構の斜視外観図である。
【図３】第１機構の側面図である。
【図４】第１機構の平面図である。
【図５】第１部材の平面図ある。
【図６】第１機構の第１部材への取り付け手順を説明する説明図である。
【図７】第１機構の第１部材への取り付け手順を説明する説明図である。
【図８】第１機構の第１部材への取り付け手順を説明する説明図である。
【図９】第１機構の第１部材への取り付けを説明する要部図である。
【図１０】第１機構の第１部材への取り付けを説明する要部図である。
【図１１】第２機構の斜視外観図である。
【図１２】第２機構の斜視外観図である。
【図１３】第２機構の側面図である。
【図１４】第２機構の平面図である。
【図１５】第２部材の平面図ある。
【図１６】第２機構の第２部材への取り付け手順を説明する説明図である。
【図１７】第２機構の第２部材への取り付け手順を説明する説明図である。
【図１８】第２機構の第２部材への取り付け手順を説明する説明図である。
【図１９】第１部材と第２部材の連結手順を説明する説明図である。
【図２０】第１部材と第２部材の連結手順を説明する説明図である。
【図２１】第１部材と第２部材の連結手順を説明する説明図である。
【図２２】電極構造を備えた第１機構の説明図である。
【図２３】電極構造を備えた第２機構の説明図である。
【図２４】本実施形態の連結機構により連結された物体の一例を示す図である。
【図２５】第１部材１００と第２部材３００の回転の様子を示す説明図である。
【図２６】六角柱に構成した脚部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その効果を奏する限りにおいて種々変形(各実施例を組み合わせる等)して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００３２】
図１及び図２は、本実施形態の連結機構における第１機構の斜視外観図である。図２は、図１と反対側から第１機構を観ている。図３は第１機構の側面図、図４は第１機構の平面図、図５は第１部材の平面図である。図６乃至図８は第１機構の第１部材への取り付け手順を説明する説明図である。図９及び図１０は第１機構の第１部材への取り付けを説明する要部図である。
図１１及び図１２は、第２機構の斜視外観図である。図１２は、図１１と反対側から第２機構を観ている。図１３は第２機構の側面図、図１４は第２機構の平面図、図１５は第２部材の底面図である。
【００３３】
本実施形態による連結機構は、第１部材１００と第２部材３００とを連結するための連結機構であって、第１部材１００の連結部位に第１機構１０を備え、第２部材３００の連結部位に第１機構と連結可能な第２機構３０を備え、第１機構１０は、Ｔ字形状の凸部１１を有し、第２機構３０は、大径部３１ａと大径部３１ａに連続する小径部３１ｂを有するひょうたん型の貫通孔３１を有し、大径部３１ａの内径は、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の外径より大きく、小径部３１ｂの内径は、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の外径より小さく、かつ、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の脚部１１ａの外径より大きく構成されており、小径部３１ｂは、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の脚部１１ａを保持する保持部３１ｃを有することを特徴とする。
【００３４】
第１部材１００及び第２部材３００は、例えば、壁、家具等の構造部材、各種造作部材、或いは、インテリア雑貨、置物等である。本発明の連結機構は、第１機構１０及び第２機構３０を取り付け可能なあらゆる物品に適用することができる。
まず、第１部材１００を第２部材３００と連結するために、第１部材１００に取り付けられる第１機構１０について説明し、次いで、他方、第２部材３００を第１部材１００と連結するために、第２部材３００に取り付けられる第２機構３０について説明する。
【００３５】
＜第１部材１００及び第１機構１０＞  
【００３６】
本実施形態における第１機構１０は、第１部材１００に着脱可能に構成されている。
第１部材１００は、連結部位に第１取り付け孔１０１を有する。連結部位とは、第２部材３００を連結する部位であって、具体的には、第２部材３００を連結するための第１機構１０を取り付ける部位である。
第１機構１０は、第１部材１００を取り付ける部位（取り付け部位）に少なくとも１以上の係止突部１２を有する。本実施形態の例では、図１乃至図１０等に示すように第１機構１０は、複数の係止突部１２を有し、そのうち１つの係止突部１２が鉤形状を成している。係止突部１２が第１部材１００の第１取り付け孔１０１に係止されることにより、第１機構１０を第１部材１００に取り付けることができる。
【００３７】
図４に示す如く、第１機構１０の係止突部１２を含む箇所と、係止突部１２を除く箇所は、その外径がそれぞれ異なる。係止突部１２は、第１機構１０を第１部材１００に取り付けるために突出した部分である。
図５に示す如く、第１部材１００の第１取り付け孔１０１は、内径が大きい部分と、小さい部分とがある。第１部材１００の第１取り付け孔１０１の内径の一部分（内径Ｒ１の部分）は、他の部分（内径Ｒ２の部分）より大きい。
【００３８】
そして、第１部材１００の第１取り付け孔１０１の内径の一部分（内径Ｒ１の部分）は、第１機構１０の係止突部１２を含む箇所の外径Ｒ３より大きい。また、第１取り付け孔１０１の内径の他の部分（内径Ｒ２の部分）は、第１機構１０の係止突部１２を含む箇所の外径Ｒ３より小さく、第１機構１０の係止突部１２を除く箇所の外径Ｒ４より大きい。
【００３９】
第１機構１０を第１取り付け孔１０１に取り付ける際には、まず、第１機構１０の係止突部１２が第１取り付け孔１０１の内径の一部分Ｒ１に相当する位置より、第１機構１０を係止突部１２ごと第１取り付け孔１０１に挿入する（図６）。そして、係止突部１２が第１取り付け孔１０１の内径の他の部分Ｒ２に相当する位置となるよう第１機構１０を回動させ（図７、図８）、係止突部１２により第１機構１０を第１部材１００に係止させて取り付ける。
【００４０】
図９及び図１０は、第１機構１０を第１取り付け孔１０１に取り付ける様子を、図７及び図８と反対側から観ている。図９において、第１機構１０を網目模様で図示した。図９（Ａ）及び図１０（Ａ）は、第１機構１０を回動させる前の状態であり、図９（Ｂ）及び図１０（Ｂ）は第１機構１０を回動させた後の状態である。
第１取り付け孔１０１の内径の大きい方である一部分Ｒ１に相当する位置から第１機構１０を挿入させ（図９（Ａ）及び図１０（Ａ））、その後、係止突部１２が第１取り付け孔１０１の内径の小さい方である他の部分Ｒ２に相当する位置にくるよう第１機構１０を回動させる（図９（Ｂ）及び図１０（Ｂ））。
【００４１】
第１機構１０が有する少なくとも１以上の係止突部１２のうち、少なくとも１以上の係止突部１２は、鉤形状を成して構成されている。そして、鉤形状を成す係止突部１２の鉤形状部分（以下、「鉤形状部１２ａ」と言う）が、第１取り付け孔１０１の内径の一部分（内径Ｒ１の部分）と他の部分（内径Ｒ２の部分）により形成される凹凸部に引っ掛かって掛着するよう構成されている。
【００４２】
先に詳述したように、第１取り付け孔１０１は、内径が大きい部分と、小さい部分とがあるため、それによって孔自体に凹凸が形成される。同図の例では、第１機構１０を回動させると、第１取り付け孔１０１に形成された凹部１０１ａに鉤形状部１２ａが引っ掛かって掛着する。これにより、第１機構１０を、第１取り付け孔１０１にしっかりと嵌め合わせて第１部材１００に取り付けることができる。
【００４３】
そして、第１機構１０を第１部材１００から取り外す際には、第１機構１０の係止突部１２を、第１取り付け孔１０１の内径の一部分（内径Ｒ１の部分）に相当する位置となるよう第１機構１０を回動させ、第１機構１０を第１取り付け孔１０１から抜いて取り外す。
【００４４】
なお、本実施形態の例では、図３に示すように鉤形状部１２ａは、角度θだけ部材内側に入るよう形成されている。具体的には、第１機構１０が第１部材１００に取り付けられた状態で、鉤形状部１２ａが角度θだけ第１部材１００方向に寄せて形成されている。これにより、鉤形状を成す係止突部１２が第１部材１００に圧接され、鉤形状部１２ａが第１取り付け孔１０１の凹部１０１ａに引っ掛かりやすくなる。
【００４５】
また、第１機構１０は、凸部１１のＴ字部の頭部表面１１ｂに、マイナス又はプラス形状の溝からなる溝部、又は、四角又は六角形状の角穴からなる凹部１１ｃを形成してもよい。本実施形態の第１機構１０は、頭部表面１１ｂに六角形状の角穴からなる凹部１１ｃが形成されている（図１）。これによれば、第１機構１０を第１部材１００に取り付ける際、又は、取り外す際に、第１機構１０をレンチ、プラスドライバー、マイナスドライバー等の工具を使用して容易に回動させることができる。第１機構１０の平面寸法が小さい場合などには、第１機構１０を人の指ではつまみづらく回しづらいため、特に有用である。
さらに、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の外縁の少なくとも一部に直線部１１ｄを有するよう構成してもよい（図１）。凸部１１がつまみやすくなる。
【００４６】
＜第２部材３００及び第２機構３０＞  
【００４７】
本実施形態における第２機構３０は、第１部材３００に着脱可能に構成されている。
第２部材３００は、連結部位に第２取り付け孔３０１を有する。連結部位とは、第１部材１００を連結する部位であって、具体的には、第１部材１００を連結するための第２機構３０を取り付ける部位である。
【００４８】
第２機構３０は、第２部材３００を取り付ける部位（取り付け部位）に少なくとも１以上の係止突部３２を有する。本実施形態の例では、図１１乃至図１８等に示すように第２機構３０は、複数の係止突部３２を有し、そのうち１つの係止突部３２が鉤形状を成している。係止突部３２が第２部材３００の第２取り付け孔３０１に係止されることにより、第２機構３０を第２部材３００に取り付けることができる。
【００４９】
また、第２機構３０は、大径部３１ａと大径部３１ａに連続する小径部３１ｂを有するひょうたん型の貫通孔３１を有する。大径部３１ａの内径は、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の外径より大きく、小径部３１ｂの内径は、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の外径より小さく、かつ、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の脚部１１ａの外径より大きく構成されている。
小径部３１ｂは、保持部３１ｃを有する。保持部３１ｃは、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の脚部１１ａを両脇から挟んで保持する。
【００５０】
図１４に示す如く、第２機構３０の係止突部３２を含む箇所と、係止突部３２を除く箇所は、その外径がそれぞれ異なる。係止突部３２は、第２機構３０を第２部材３００に取り付けるために突出した部分である。
図１５に示す如く、第２部材３００の第２取り付け孔３０１は、内径が大きい部分と、小さい部分とがある。第２部材３００の第２取り付け孔３０１の内径の一部分（内径Ｒ５の部分）は、他の部分（内径Ｒ６の部分）より大きい。
【００５１】
そして、第２部材３００の第２取り付け孔３０１の内径の一部分（内径Ｒ５の部分）は、第２機構３０の係止突部３２を含む箇所の外径Ｒ７より大きく、第２取り付け孔３０１の内径の他の部分（内径Ｒ６の部分）は、第２機構３０の係止突部３２を含む箇所の外径Ｒ７より小さく、第２機構３０の係止突部３２を除く箇所の外径Ｒ８より大きい。
【００５２】
図１６乃至図１８は、第２機構の第２部材への取り付け手順を説明する説明図である。
第２機構３０を第２取り付け孔３０１に取り付ける際には、まず、第２機構３０の係止突部３２が第２取り付け孔３０１の内径の一部分Ｒ５に相当する位置より、第２機構３０を係止突部３２ごと第２取り付け孔３０１に挿入させる（図１６）。そして、係止突部３２が第２取り付け孔３０１の内径の他の部分Ｒ６に相当する位置となるよう第２機構３０を回動させ（図１７、図１８）、係止突部３２により第２機構３０を第２部材３００に係止させて取り付ける。
【００５３】
第２機構３０を第２取り付け孔３０１に取り付ける様子は、図９及び図１０を参照して第１機構１０を第１取り付け孔１０１に取り付ける様子を詳述した構成と同一である。
【００５４】
第２機構３０が有する少なくとも１以上の係止突部３２のうち、少なくとも１以上の係止突部３２は、鉤形状を成して構成されている。そして、鉤形状を成す係止突部３２の鉤形状部分（以下、「鉤形状部３２ａ」と言う）が、第２取り付け孔３０１の内径の一部分（内径Ｒ５の部分）と他の部分（内径Ｒ６の部分）により形成される凹凸部に引っ掛かって掛着するよう構成されている。
【００５５】
先に詳述したように、第２取り付け孔３０１は、内径が大きい部分と、小さい部分とがあるため、それによって孔自体に凹凸が形成される。同図の例では、第２機構３０を回動させると、第２取り付け孔３０１に形成された凹部３０１ａに鉤形状部３２ａが引っ掛かって掛着する。これにより、第２機構３０を、第２取り付け孔３０１にしっかりと嵌め合わせて第２部材３００に取り付けることができる。
そして、第２機構３０を第２部材３００から取り外す際には、第２機構３０の係止突部３２を、第２取り付け孔３０１の内径の一部分（内径Ｒ５の部分）に相当する位置となるよう第２機構３０を回動させ、第２機構３０を第２取り付け孔３０１から抜いて取り外す。
【００５６】
なお、本実施形態の例では、図１３に示すように鉤形状部３２ａは、角度θだけ部材内側に入るよう形成されている。具体的には、第２機構３０が第２部材３００に取り付けられた状態で、鉤形状部３２ａが角度θだけ第２部材２００方向に寄せて形成されている。これにより、鉤形状を成す係止突部３２が第２部材３００に圧接され、鉤形状部３２ａが第２取り付け孔３０１の凹部３０１ａに引っ掛かりやすくなる。
【００５７】
＜第１部材１００と第２部材３００の連結＞  
【００５８】
第１機構１０を備えた第１部材１００と、第２機構３０を備えた第２部材３００とを連結させる手順について説明する。
図１９乃至図２１は、第１部材１００と第２部材３００の連結手順を説明する説明図である。図２０（Ｂ）は、図２０（Ａ）を第２部材３００の側から観た平面図であり、図２１（Ｂ）は、図２１（Ａ）を第２部材３００の側から観た平面図である。
【００５９】
まず、第１機構１０の凸部１１を第２機構３０の貫通孔３１の大径部３１ａに挿入する（図１９）。挿入後の状態を図２０に示す。次に、凸部１１を貫通孔３１の大径部３１ａから小径部３１ｂへ押動させる。図２０（Ｂ）において矢印方向に凸部１１を移動させる。そして、第２機構３０の保持部３１ｃにより、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の脚部１１ａを挟んで保持する（図２１）。
【００６０】
第１機構１０及び第２機構３０は、合成樹脂等の可撓性のある材料で構成されることが好ましい。凸部１１を押動させる際、凸部１１の脚部１１ａにより保持部３１ｃを押し広げながら小径部３１ｂ側に凸部１１を移動させることができる。
第２機構３０の貫通孔３１の大径部３１ａの内径は、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の外径より大きく、小径部３１ｂの内径は、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の外径より小さく、かつ、第１機構１０の凸部１１のＴ字部の脚部１１ａの外径より大きいため、第２機構３０の貫通孔３１に第１機構１０の凸部１１がしっかりと嵌り、第１部材１００と第２部材３００とを連結することができる。
【００６１】
また、第１部材１００と第２部材３００とが連結された状態において、第１部材１００の凸部１１を第２部材３００の貫通孔３１の小径部３１ｂから大径部３１ａへ押動させ、保持部３１ｃによる凸部１１の脚部１１ａの保持を解除する。そして、第１部材１００の凸部１１を貫通孔３１から外すことにより、第１部材１００と第２部材３００との間の連結を容易に解除することができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態による連結機構によれば、第１部材１００及び第２部材３００を、押動させるという簡単な動作のみで、容易に連結することができ、かつ、逆方向に押動させるだけで連結解除を容易に行うことができる。
【００６３】
上述した実施形態では、第１機構１０を第１部材１００に着脱可能に構成し、第２機構を第２部材３００に着脱可能に構成した。これにより、第１取り付け孔１０１を加工するだけで種々の物体に第１機構１０を備えた第１部材１００として本発明を適用でき、第２取り付け孔３０１を加工するだけで種々の物体に第２機構３０を備えた第２部材３００として本発明を適用できる。
本実施形態による連結機構は、あらゆるサイズの物体同士の連結に適用することができる。第１機構１０及び第２機構２０のサイズは、第１部材１００及び第２部材３００のサイズを考慮して設計する。
【００６４】
なお、上述した実施形態では、第１機構１０と第２機構３０を、それぞれ第１部材１００及び第２部材３００に着脱可能に構成した例を示したが、第１機構１０を第１部材１００と一体に構成してもよく、第２機構３０を第２部材３００と一体に構成してもよい。
【００６５】
さらに、第１機構１０と第２機構３０に電極構造を設けてもよい。図２２は、電極構造を備えた第１機構１０の説明図であり、図２３は、電極構造を備えた第２機構３０の説明図である。
第１機構１０は、電流を導通するための電極１１ｅを備える。図２２では、凸部１１の脚部１１ａに電極１１ｅを備えた例を示す。第２機構３０は、電流を導通するための電極３１ｅを備える。図２３では、貫通孔３１の小径部３１ｂに電極３１ｅを備えた例を示す。なお、第１機構１０内部、第２機構３０内部、第１部材１００内部、又は、第２機構３００内部に備える電気回路、電気配線等の各種電気部材は図示を省略している。
【００６６】
第１部材１００と第２部材３００が連結されたときに、第１機構１０の電極１１ｅと第２機構３０の電極３１ｅが接触することにより、第１部材１００と第２部材３００とが電気的に接続されるよう構成される。図２２及び図２３の例では、第１機構１０の凸部１１が、貫通孔３１の大径部３１ａから小径部３１ｂへ押動されたときに、電極１１ｅと電極３１ｅが互いに接触する。
このように、第１機構１０に電極１１ｅ、及び、第２機構３０に電極３１ｅを備えることにより第１部材１００と第２部材３００とを電気的に接続することができる。
【００６７】
図２４は、本実施形態の連結機構により連結された物体の一例を示す図である。同図の例では、ブックエンド本体を第１部材１００とし、ブックエンドを載せる棚を第２部材３００とした。ブックエンドには、第１取り付け孔１０１（不図示）が加工されて第１機構１０が取り付けられる。棚には、第２取り付け孔３０１（不図示）が加工されて第２機構３０が取り付けられている。そして、第１機構１０と第２機構３０により、棚にブックエンドを容易に固定支持することができる。
【００６８】
さらに、連結後の第１部材１００と第２部材３００を、連結した状態で相対的に回転可能に構成してもよい。図２５（Ａ）及び図２５（Ｂ）は、第１部材１００と第２部材３００の回転の様子を示す説明図である。
上述したように、第１機構１０の凸部１１の脚部１１ａの外径は、第２機構３０の小径部３１ｂの内径より小さく構成されており、脚部１１ａを保持部３１ｃにて保持する構成としている。ここで、例えば、脚部１１ａが第２機構３０の小径部３１ｂ内で余裕をもって３６０度回転できる程度に、脚部１１ａの外径のサイズと、小径部３１ｂの内径のサイズを設計する。さらに、保持部３１ｃによる脚部１１ａの保持力を、脚部１１ａが回転可能な程度に設計してもよい。
このような構成により、連結後の第１部材１００と第２部材３００が、連結したまま３６０度回転可能に構成することができる。
【００６９】
さらにまた、回転制御手段を備えて構成することもできる。図２６は、六角柱に構成した第１機構１０の凸部１１の脚部１１ａ’の説明図である。
同図の例では、第１機構１０の凸部１１の脚部１１ａ’を、六角柱に構成した。このような第１機構１０を第１部材１００に取り付けると、第２部材３００の第２機構３０と連結させた際に、脚部１１ａ’が第２機構３０の小径部３１ｂ内で３６０度回転可能に構成でき、かつ、脚部１１ａ’の六角柱の構成が６０度毎に停止可能な回転制御手段として機能する。
【００７０】
なお、図２６の例では、脚部１１ａ’を六角柱に構成したが、所望の回転停止角度に合わせて、脚部１１ａ’を構成できる。例えば、ｎ度毎に回転させたい場合（ｎは０より大きく、かつ、３６０より小さい）、脚部１１ａ’を（３６０／ｎ）角柱に構成すればよい。
【００７１】
本発明の適用範囲は上記実施形態に限定されることはない。本発明は、物体を連結する連結機構及び連結方法に関し広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１００・・・第１部材
１０１・・・第１取り付け孔
１０１ａ・・・凹部
１０・・・第１機構
１１・・・凸部
１１ａ、１１ａ’・・・脚部、１１ｂ・・・頭部表面、１１ｃ・・・凹部、１１ｄ・・・直線部、１１ｅ・・・電極
１２・・・係止突部、
１２ａ・・・鉤形状部
３００・・・第２部材
３０１・・・第２取り付け孔
３０・・・第２機構
３１・・・貫通孔
３１ａ・・・大径部、３１ｂ・・・小径部、３１ｃ・・・保持部、３１ｅ・・・電極
３２・・・係止突部
３２ａ・・・鉤形状部
【図１】
2020026833.tif 000003
【図２】
2020026833.tif 000004
【図３】
2020026833.tif 000005
【図４】
2020026833.tif 000006
【図５】
2020026833.tif 000007
【図６】
2020026833.tif 000008
【図７】
2020026833.tif 000009
【図８】
2020026833.tif 000010
【図９】
2020026833.tif 000011
【図１０】
2020026833.tif 000012
【図１１】
2020026833.tif 000013
【図１２】
2020026833.tif 000014
【図１３】
2020026833.tif 000015
【図１４】
2020026833.tif 000016
【図１５】
2020026833.tif 000017
【図１６】
2020026833.tif 000018
【図１７】
2020026833.tif 000019
【図１８】
2020026833.tif 000020
【図１９】
2020026833.tif 000021
【図２０】
2020026833.tif 000022
【図２１】
2020026833.tif 000023
【図２２】
2020026833.tif 000024
【図２３】
2020026833.tif 000025
【図２４】
2020026833.tif 000026
【図２５】
2020026833.tif 000027
【図２６】
2020026833.tif 000028