(57)【要約】【課題】動画広告の表示方法を提供する。【解決手段】  動画広告を表示領域に表示する端末の表示方法であって、物体を端末の検出部によって検出することと、検出部によって検出された物体の大きさに関する情報を端末の取得部によって取得することと、物体の大きさに関する情報に基づいて、物体の位置に関する情報に基づく表示領域に動画広告を表示し、動画広告の再生の制御を行うこととを含む。【選択図】図２
2020109548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画広告を表示領域に表示する端末の表示方法であって、
物体を前記端末の検出部によって検出することと、
前記検出部によって検出された前記物体の大きさに関する情報を前記端末の取得部によって取得することと、
前記物体の大きさに関する情報に基づいて、前記物体の位置に関する情報に基づく前記表示領域に前記動画広告を表示し、前記動画広告の再生の制御を行うこととを含む。
【請求項２】
請求項１に記載の表示方法であって、
前記物体の大きさに関する情報は、前記端末のユーザからの前記物体の視野角に関する情報である。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示方法であって、
前記取得部は、前記検出部によって前記物体が撮像された画像を取得し、
前記物体の第１部分の長さと、前記物体の前記第１部分とは異なる第２部分の長さとを前記画像に基づき前記取得部によって取得することと、
前記第１部分の長さと前記第２部分の長さとに基づいて、前記動画広告の再生を実行する制御を行うこととを含む。
【請求項４】
請求項３に記載の表示方法であって、
前記第１方向の部分と前記第２部分の長さとの比に関する値に基づいて、前記動画広告の再生を実行する制御を行うことを含む。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記検出部は、前記物体に備えられた通信装置から送信される情報に基づき、前記物体を検出する。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記検出部は、前記端末の位置と方位とに関する情報に基づいて、前記物体を検出する。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記検出部は、前記物体を撮像することにより、前記物体を検出する。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記物体の大きさに関する情報が第１の大きさ情報の場合、前記物体の位置に基づく前記表示領域に前記動画広告を表示し、前記物体の大きさに関する情報が第２の大きさ情報の場合、前記動画広告の再生を実行することを含み、
前記第２の大きさ情報は、前記第１の大きさ情報よりも前記物体の大きさが大きいこと示す情報である。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記端末のユーザの目に関する情報を取得することと、
前記目に関する情報に基づき、前記動画広告の再生の制御を行うこととを含む。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記物体の大きさに関する情報の変化に基づいて、前記動画広告の制御を行うことを含む。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示方法であって、
前記物体の大きさに関する情報の変化に基づいて、前記動画広告を第１動画広告から第２動画広告に変更することを含む。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記表示領域は、前記物体からの光を透過し、前記端末のユーザに前記表示領域を介して前記物体を視認可能とし、
前記物体の位置に関する情報は、前記端末のユーザが、前記表示領域上で前記物体を視認する位置に関する情報であり、
前記動画広告は、前記端末のユーザが、前記表示領域上で前記物体を視認する位置に関する情報に基づき、前記表示領域に表示される。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示方法であって、
前記動画広告は、前記端末のユーザが、前記表示領域上で前記物体を視認する位置に重畳させて前記表示領域に表示される。
【請求項１４】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記検出部は、撮像部を含み、
前記表示領域は、前記撮像部によって撮像された物体と、前記動画広告とを表示する。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記端末の速度に関する情報を取得することと、
前記端末の速度に関する情報に基づく、前記動画広告を前記表示領域に表示することとを含む。
【請求項１６】
請求項１５に記載の表示方法であって、
前記端末の速度に関する情報が第１情報の場合、第１動画広告を前記表示領域に表示し、前記端末の速度に関する情報が前記第１情報よりも速度に関する情報が早いことを示す第２情報の場合、前記第１動画広告よりも再生時間が短い第２動画広告を前記表示領域に表示する。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記表示領域に表示された前記動画広告に対する前記端末のユーザによる入力に基づいて、乗り物に備えられる電子機器に対して、前記乗り物を制御する情報を前記端末の通信部によって送信することを含む。
【請求項１８】
請求項１７に記載の表示方法であって、
前記乗り物を制御する情報は、前記表示領域に表示された前記動画広告に関連した位置へ前記乗り物により移動することに関する情報である。
【請求項１９】
動画広告を表示領域に表示する端末のコンピュータによって実行させるプログラムであって、
物体を前記端末の検出部によって検出することと、
前記検出部によって検出された前記物体の大きさに関する情報を前記端末の取得部によって取得することと、
前記物体の大きさに関する情報に基づいて、前記物体の位置に関する情報に基づく前記表示領域に前記動画広告を表示し、前記動画広告の再生を実行する制御を行うこととを含む。
【請求項２０】
動画広告を表示領域に表示する端末であって、
物体を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記物体の大きさに関する情報を取得する取得部と、
前記物体の大きさに関する情報に基づいて、前記物体の位置に関する情報に基づく前記表示領域に前記動画広告を表示し、前記動画広告の再生を実行する制御を行う制御部とを備える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末の表示方法、端末、端末のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の広告の提供手法が講じられている。特許文献１には、車両内のユーザに対して宣伝・広告を提示する車両における表示方法が開示されており、宣伝・広告すべき内容を含む宣伝・広告情報に基づいて宣伝・広告の表示画像を生成し、車両のウィンドシールド上に設けられた表示領域に宣伝・広告すべき対象物の位置を基準として、表示画像を表示する技術が開示されている。しかし、動画像の表示については十分検討されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７０２３１号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第１の態様によると、動画広告を表示領域に表示する端末の表示方法であって、物体を端末の検出部によって検出することと、検出部によって検出された物体の大きさに関する情報を端末の取得部によって取得することと、物体の大きさに関する情報に基づいて、物体の位置に関する情報に基づく表示領域に動画広告を表示し、動画広告の再生の制御を行うこととを含む。
本発明の第２の態様によると、動画広告を表示領域に表示する端末のコンピュータによって実行させるプログラムであって、物体を端末の検出部によって検出することと、検出部によって検出された物体の大きさに関する情報を端末の取得部によって取得することと、物体の大きさに関する情報に基づいて、物体の位置に関する情報に基づく表示領域に動画広告を表示し、動画広告の再生を実行する制御を行うこととを含む。
本発明の第３の態様によると、動画広告を表示領域に表示する端末であって、物体を検出する検出部と、検出部によって検出された物体の大きさに関する情報を取得する取得部と、物体の大きさに関する情報に基づいて、物体の位置に関する情報に基づく表示領域に動画広告を表示し、動画広告の再生を実行する制御を行う制御部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】実施形態の一態様における通信システムの構成を示す図。
【図２】実施形態の概要を説明するための概要図。
【図３】看板情報の構成例を示すデータ概念図。
【図４】通信システムにおけるやり取りの一例を示すシーケンス図。
【図５】端末における動画広告の表示に係る動作例を示すフローチャート。
【図６】サーバにおける看板情報の送信動作の一例を示すフローチャート。
【図７】端末における動画広告の再生制御に係る動作例を示すフローチャート。
【図８】（ａ）は、端末における表示例を示す画面図。（ｂ）は、図６（ａ）における表示の場合のユーザと看板の配置例を示す鳥瞰図。
【図９】（ａ）は、動画広告を表示前の画面図。（ｂ）は、動画広告を表示後の画面図。
【図１０】（ａ）は、対向する辺の他の例を説明するための図。（ｂ）は、矩形以外の看板領域とその場合の対向する辺の例を説明するための図。
【図１１】広告の関係者間の報酬のやり取り例を示すイメージ図。
【図１２】変形例における通信システムの構成を示す図。
【図１３】変形例における通信システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
＜法的事項の遵守＞
本明細書に記載の開示は、通信の秘密など、本開示の実施に必要な実施国の法的事項遵守を前提とすることに留意されたい。
【０００７】
本開示に係る端末による動画広告の表示方法を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。
【０００８】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク３０を介してサーバ１０と、端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ）とが接続される。サーバ１０は、ネットワーク３０を介してユーザが所有する端末２０に、端末２０間でのメッセージの送受信を実現するサービスを提供する。なお、ネットワーク３０に接続される端末２０の数は限定されない。
【０００９】
ネットワーク３０は、１以上の端末２０と、１以上のサーバ１０とを接続する役割を担う。すなわち、ネットワーク３０は、端末２０がサーバ１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１０】
ネットワーク３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよいし、そうでなくてもよい。ネットワーク３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（ad hoc network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（metropolitan area network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮ、ＬＴＥ（long term evolution）、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク３０は、１つまたは複数のネットワーク３０を含むことができる。
【００１１】
端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ）は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理端末であればどのような端末であってもよい。端末２０は、限定ではなく例として、撮像機能と表示機能を有するウェアラブル端末（メガネ型デバイス、ヘッドマウントディスプレイなど）であることが望ましいが、これらに限定するものではなくスマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、ラップトップ、タブレットなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ・（personal digital assistant）、電子メールクライアントなど）、または他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、端末２０は情報処理端末と表現されてもよい。
【００１２】
端末２０Ａ、端末２０Ｂの構成は基本的には同一であるため、以下の説明においては、端末２０について説明する。また、必要に応じて、ユーザXが利用する端末を端末２０Xと表現し、ユーザXまたは端末２０Xに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Xと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよいし、そうでなくてもよい。
【００１３】
サーバ１０は、端末２０に対して、所定のサービスを提供する機能を備える。サーバ１０は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。サーバ１０は、限定でなく例として、サーバ装置、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、サーバ１０は情報処理装置と表現されてもよい。サーバ１０と端末２０とを区別する必要がない場合は、サーバ１０と端末２０とは、それぞれ情報処理装置と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００１４】
＜ハードウェア（HW）構成＞ 
図１を用いて、通信システム１に含まれる各装置のHW構成について説明する。
【００１５】
（１）端末のHW構成
【００１６】
端末２０は、制御部２１（ＣＰＵ：central processing unit（中央処理装置））、記憶部２８、通信Ｉ／Ｆ２２（インタフェース）、入出力部２３、表示部２４、位置情報取得部２５を備える。端末２０のHWの各構成要素は、限定でなく例として、バスBを介して相互に接続される。なお、端末２０のHW構成として、すべての構成要素を含むことは必須ではない。限定ではなく例として、端末２０は、マイク２３２、スピーカ２３３等、個々の構成要素、または複数の構成要素を取り外すような構成であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して、サーバ１０との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２２は、各種データを制御部２１からの指示に従って、サーバ１０に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２２は、サーバ１０から送信された各種データを受信し、制御部２１に伝達する。また、通信Ｉ／Ｆ２２を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ２２が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００１８】
入出力部２３は、端末２０に対する各種操作を入力する装置、および、端末２０で処理された処理結果を出力する装置を含む。入出力部２３は、入力部と出力部が一体化していてもよいし、入力部と出力部に分離していてもよいし、そうでなくてもよい。
【００１９】
入力部は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部２１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入力部は、限定でなく例として、端末２０に備えられたハードウェアキー、コントローラ２３１、タッチディスプレイ、マウス等のポインティングデバイス、カメラ２３４（動画像を介した操作入力）、マイク２３２（音声による操作入力）を含む。カメラ２３４による動画像を介した操作入力とは、カメラ２３４により撮影された動画のなかに、限定ではなく一例として、端末２０を装着するユーザの手の動きが所定の動きをしていることを検出できた場合に、その所定の動きを操作入力として、予め対応付けられた処理を実行するというものである。限定ではなく一例として、ユーザが自身の指で所定の軌跡を描くように動かしたり、所定回数のまばたきをしたりすることが、動画像を介した操作入力として考えられる。
【００２０】
出力部は、制御部２１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力部は、限定でなく例として、 タッチパネル、タッチディスプレイ、スピーカ２３３（音声出力）、レンズ（限定でなく例として３D（three dimensions）出力や、ホログラム出力）、などを含む。
【００２１】
表示部２４は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。表示部２４は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよいし、そうでなくてもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置を含む。なお、これらの表示部２４は、３Dで表示データを表示可能であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００２２】
入出力部２３がタッチパネルの場合、入出力部２３と表示部２４とは、略同一の大きさおよび形状で対向して配置されていてもよい。
【００２３】
制御部２１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定でなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。そのため、制御部２１は、制御回路と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００２４】
制御部２１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（application-specＩ／Ｆic integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）を含む。
【００２５】
記憶部２８は、端末２０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶部２８は、限定でなく例として、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read only memory）など各種の記憶媒体を含む。また、記憶部２８は、メモリ(memory)と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００２６】
端末２０は、プログラムＰを記憶部２８に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御部２１が、制御部２１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶部２８に記憶されるプログラムＰは、端末２０に、制御部２１が実行する各機能を実現させる。また、このプログラムPは、プログラムモジュールと表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００２７】
マイク２３２は、音声データの入力に利用される。スピーカ２３３は、音声データの出力に利用される。カメラ２３４は、動画像データの取得に利用される。位置情報取得部２５は、端末２０の位置情報および端末２０の向き（方位角）を取得し、制御部２１に送信する。端末２０の向き（方位角）とは、端末２０をユーザが装着している状態で、ユーザの正面方向のことを指す。位置情報取得部２５は、限定ではなく一例として、GNSS、GPSなどの測位システムや６軸センサなどにより実現することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
（２）サーバのHW構成 
サーバ１０は、制御部１１（ＣＰＵ）、記憶部１５、通信Ｉ／Ｆ１４（インタフェース）、入出力部１２、表示部１３を備える。サーバ１０のHWの各構成要素は、限定でなく例として、バスBを介して相互に接続される。なお、サーバ１０のHWは、サーバ１０のHWの構成として、全ての構成要素を含むことは必須ではない。限定ではなく例として、サーバ１０のHWは、表示部１３を取り外すような構成であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００２９】
制御部１１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定でなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００３０】
制御部１１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡであってもよいし、そうでなくてもよい。本開示において、制御部１１は、これらに限定されない。
【００３１】
記憶部１５は、サーバ１０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶部１５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶部１５は、これらに限定されない。また、記憶部１５は、メモリ(memory)と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して、端末２０との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ１４は、各種データを制御部１１からの指示に従って、端末２０に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１４は、端末２０から送信された各種データを受信し、制御部１１に伝達する。また、通信Ｉ／Ｆ１４を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ１４が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００３３】
入出力部１２は、サーバ１０に対する各種操作を入力する装置により実現される。入出力部１２は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部１１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入出力部１２は、代表的にはキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイスで実現される。なお、入出力部１２、限定でなく例として、タッチパネルやカメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含んでいてもよいし、そうでなくてもよい。ただし、本開示において、入出力部１２は、これらに限定されない。
【００３４】
表示部１３は、代表的にはモニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））で実現される。なお、表示部１３は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）などであってもよいし、そうでなくてもよい。なお、これらの表示部１３は、３Dで表示データを表示可能であってもよいし、そうでなくてもよい。ただし、本開示において、表示部１３は、これらに限定されない。
サーバ１０は、プログラムＰを記憶部１５に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御部１１が、制御部１１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶部１５に記憶されるプログラムＰは、サーバ１０に、制御部１１が実行する各機能を実現させる。このプログラムPは、プログラムモジュールと表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００３５】
本開示の各実施形態においては、端末２０および／または、サーバ１０のＣＰＵがプログラムPを実行することにより、実現するものとして説明する。
【００３６】
なお、端末２０の制御部２１、および／または、サーバ１０の制御部１１は、制御回路を有するＣＰＵだけでなく、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各処理を実現してもよいし、そうでなくてもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよいし、そうでなくてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。そのため、制御部２１は、制御回路と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００３７】
また、本開示の各実施形態のプログラムP(限定ではなく、例として、ソフトウェアプログラム、コンピュータプログラム、またはプログラムモジュール)は、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよいし、されなくてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムPを記憶可能である。また、プログラムPは、本開示の各実施形態の機能の一部を実現するためのものであってもよいし、そうでなくてもよい。さらに、本開示の各実施形態の機能を記憶媒体にすでに記録されているプログラムPとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００３８】
記憶媒体は、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）または特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カード、またはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。なお、記憶媒体はこれらの例に限られず、プログラムＰを記憶可能であれば、どのようなデバイスまたは媒体であってもよい。また、記憶媒体をメモリ（memory）と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００３９】
サーバ１０および／または端末２０は、記憶媒体に記憶されたプログラムＰを読み出し、読み出したプログラムＰを実行することによって、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現することができる。
【００４０】
また、本開示のプログラムＰＤＤは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して、サーバ１０および／または端末２０に提供されてもよいし、されなくてもよい。サーバ１０および／または端末２０は、限定でなく例として、インターネット等を介してダウンロードしたプログラムＰを実行することにより、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現する。
【００４１】
また、本開示の各実施形態は、プログラムPが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。 
サーバ１０および／または端末２０における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよいし、そうでなくてもよい。
端末２０における処理の少なくとも一部を、サーバ１０により行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。この場合、端末２０の制御部２１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、サーバ１０で行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。
サーバ１０における処理の少なくとも一部を、端末２０により行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。この場合、サーバ１０の制御部１１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、端末２０で行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよいし、そうでなくてもよい。
【００４２】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ActionScript、JavaScript(登録商標)などのスクリプト言語、Objective-C、Java(登録商標)などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装される。
【００４３】
＜機能構成＞
＜実施形態＞
＜概要＞
本実施例の概要を、図２を用いて説明する。図２に示すようにユーザ５０が端末２０を装着しているとする。本実施形態に係る端末２０は、基本的には、撮像機能および表示機能を有する、ユーザにより装着されるヘッドマウントディスプレイやメガネ型ウェアラブル端末を想定しているが、これらに限定されるものではない。図２では、端末２０として、ヘッドマウントディスプレイをユーザが装着している例を示している。端末２０は、典型的には、AR（Augmented Reality）やMR（Mixed Reality）などの半仮想現実を提供する装置であるが、これらに限定されるものではなくVR（Virtual Reality）を提供するものであってもよい。端末２０は、表示領域の画像内に、看板（動画広告を表示する表示領域）として認識できる領域が存在する場合で、かつ、所定の条件を満たす場合に、広告を表示（再生）する。一例として、ユーザはメガネ型ウェアラブル端末を装着し、メガネ型ウェアラブル端末は、街の風景を撮像しつつ、その風景（の加工画像）を表示して、ユーザに視認させる。そして、視認した領域内に看板がある場合に、ユーザにあわせて適切な条件下で動画広告を再生する。
【００４４】
図２を参照しながら、具体的に説明すると、図２の右端に示すように、まず、ユーザ５０は、看板２００の遠方から看板２００に向かって進行しているとする。このとき、端末２０の画面には、表示画面図２１０のような画像が表示されているとする。表示画面図２１０は、端末２０に備えられたカメラが撮像した画像（動画）である。このとき、表示画面図２１０には、看板２００自体は遠方に存在するため、表示画面図２１０全体の表示領域に対して、小さな領域で示されることになる。このような状態では、端末２０は、条件を満たしていないと判断し、動画広告を再生しない。
【００４５】
一方、図２の中央に示すように、ユーザ５０が歩いて、看板２００に近づいたとする。そうすると、端末２０には、表示画面図２１１に示すような画像が表示される。図示されるように、端末２０の表示画面図２１１には、ユーザ５０が看板２００から遠方に居た場合に比して、その表示領域内により大きく看板２００が表示されることとなる。このような場合に、端末２０は、この看板２００の位置に、動画広告を再生する。看板２００が示される領域が十分に広くユーザ５０にとって視認しやすい状態になっているときに動画広告を再生するとその内容を把握しやすくなる。したがって、端末２０は、撮像している表示領域内に、看板２００に相当する領域があり、その領域をユーザ５０が十分かつ適切に視認できる状態にある場合に、看板２００に相当する領域に動画広告を再生する。
【００４６】
端末２０は、適切な条件下で動画広告を再生することで、ユーザが広告を視認する確度を向上させることができる。ここでいう広告とは、情報を所定の人々を対象に伝達したい情報内容（メッセージ）を含む動画のことをいうが、これは、動画に限定されるものではなく静止画であってもよい。限定ではなく、一例として、広告は、広告主が販売したい商品やサービスに関する情報を含んでよく、その他には、人物や娯楽の紹介などであってもよい。以下、詳細に説明する。
【００４７】
（１）端末の機能構成 
図１に示すように、端末２０の制御部２１は、画像解析部２１１と、動画広告取得部２１２と、動画広告再生部２１３とを備える。
【００４８】
端末２０のカメラ２３４は、ユーザが端末２０を装着している状態でユーザの正面方向を撮像する。カメラ２３４は、撮像した画像を制御部２１に送信する。制御部２１は、受信した画像を表示部２４に表示する。
その一方で、画像解析部２１１は、端末２０のカメラ２３４が撮像した画像内に看板領域が含まれるか否かを判定する。看板領域は、動画広告を再生するための領域であり、例えば、街中において広告やポスターなどを貼り出す領域のことである。画像解析部２１１は、一例として、カメラ２３４が撮像している画像内に看板があるか否かを、一定以上の広さを有するモノトーンの領域（限定ではなく例として、白色の領域）があるか否かにより判定することができる。また、あるいは、画像解析部２１１は、一例として、予め、画像に看板領域が含まれるか否か判定するための深層学習等を利用した学習モデルを作成しておき、この学習モデルを記憶部２８に記憶しておくことで、カメラ２３４が撮像している画像に看板領域が含まれるか否かを判定することができる。画像解析部２１１は、カメラ２３４が撮像した画像内に看板領域が含まれていると判定した場合に、動画広告取得部２１２にその旨を伝達する。
【００４９】
動画広告取得部２１２は、画像解析部２１１から、撮像した画像内に看板領域が含まれていると伝達された場合に、位置情報取得部２５が取得した端末２０の位置情報と向きの情報を、通信Ｉ／Ｆ２２を介して、サーバ１０に送信する。そして、動画広告取得部２１２は、通信Ｉ／Ｆ２２を介して、サーバ１０から受信した、画像内に含まれていると想定される看板の情報および動画の情報を動画広告再生部２１３に送信する。
【００５０】
動画広告再生部２１３は、端末２０と、動画広告取得部２１２から受信した看板の情報で示される看板とが、所定の関係になった場合に、動画広告取得部２１２から受信した動画広告を再生する。一例として、動画広告再生部２１３は、以下に示すような条件１から条件５のうち少なくともいずれか一つを満たした場合に動画広告を再生することとしてよく、複数の条件を満たして初めて動画広告を再生することとしてもよい。
（条件１）端末２０と看板との間の距離が所定距離以下である。即ち、ユーザが看板領域を十分に視認できる状態である。
（条件２）看板情報で示される看板の実際の大きさ（基準の大きさ）に対して、端末２０の表示部２４の表示領域中の看板の大きさが、所定の基準を満たす（限定ではなく一例として、実際の大きさの４割以上の大きさを有する）。元の看板自体の大きさに対して、表示部２４の表示領域全体に対して占める大きさが所定以上大きくないと動画広告を再生してもユーザが認識できない。そのため、看板自体の元の大きさに対する画面内における大きさが所定以上である場合に、動画広告を再生することで、ユーザが動画広告の内容を認識しやすくすることができる。
（条件３）表示部２４の表示領域に示される看板領域に対する視野角が所定の閾値以上である。即ち、表示領域内の看板領域がユーザから見て十分な広さを有する。
（条件４）表示部２４の表示領域に示される看板領域の広さが所定のピクセル数以上の幅（縦幅、横幅の両方またはいずれか一方）を有する。所定のピクセル数以上の幅があるということは、動画広告を表示するのに足りる広さを有することを意味する。別の言い方をすれば、看板領域のユーザ（端末２０）から見たパース（遠近）によって、看板領域に動画広告を再生するか否かの条件とする。
（条件５）看板領域の対向する辺の長さの差分もしくは比（長辺に対する短辺）が所定の閾値以下である。看板領域の一辺と対向する一辺との間に所定以上の差（比）がある場合に、看板領域のユーザに対する角度が急峻であり、動画広告を再生したところで、ユーザは動画広告の内容をよく確認することができない。しかし、その逆に、看板領域の対向する辺の長さの差分が所定の閾値以上であれば、ユーザは動画広告をよく視認できる可能性が高い。
したがって、限定ではなく一例として、ここに記載した条件を複数組み合わせたとすると、端末２０が看板領域との間の距離が所定距離以下で、視認している表示領域が所定以上の大きさを有し、パース、即ち、看板領域の遠近がきつくない（ユーザから見て、なるべく平坦に見える）場合に、動画広告を再生するというような構成としてよい。また、看板領域の大きさが所定の大きさを有している場合には動画広告を再生し、有していない場合には、動画広告に関連する静止画を表示するように構成してもよい。
なお、動画広告を表示しない場合には、看板領域には何も表示しなくてもよいし、何らかの静止画を表示するように構成してもよい。また、例えば、看板領域が急峻で動画広告をその看板領域に再生してもユーザが適切にその内容を確認できないと推定されるような状況であったとしても、その看板領域に動画広告を再生するように構成してもよい。内容が確認できずとも、画面内で何らかの動きがあることが見て取れた場合に、ユーザはその内容を確認しようと看板領域をより適切に見ようとして移動する可能性を向上させことができるので、動画広告を視聴させる機会を向上させることができる。
【００５１】
なお、条件はこれらに限定するものではなく、ユーザがある程度動画広告を視認でき、動画広告の内容を確認できるか否かを判定できる条件になっていれば他の条件であってもよい。条件を満たしていない場合は、動画広告再生部２１３は、看板領域には動画広告を再生しないが、動画の最初のフレームの静止画のみを表示するように構成してもよいし、そうでなくてもよい。これにより、通信システム１においては、実際の看板がある位置に、広告やポスターを貼りだすことなく、各ユーザに対して適切な各種の広告を視認させることができる。また、広告やポスターを貼りだす必要がないため、そのための労力を削減することができる。また、すべての広告をデジタル化することができ、物理的な広告を用意する必要がなくなる。
【００５２】
（２）サーバの機能構成 
図１に示すように、サーバ１０は、制御部１１により実現される機能として、看板特定部１１１と、動画広告特定部１１２とを備える。また、記憶部１５は、後述する看板情報３００を記憶している。
【００５３】
看板特定部１１１は、端末２０から送信された位置情報と向きの情報に基づいて、その位置情報で示される位置から、向きの情報で示される方向を中心に所定角度の範囲内かつ所定距離内に存在する看板を、看板情報３００から特定する。看板特定部１１１が特定する看板の情報は、看板が配置されている位置情報（看板の中心の位置情報）と、看板の配置されている向き（方位角）とを含み、さらには、看板の縦幅や横幅の情報も含んでもよい。
【００５４】
動画広告特定部１１２は、ユーザの端末２０において再生すべき動画広告を特定する。動画広告特定部１１２は、限定ではなく一例として、端末２０のユーザの嗜好に合致する動画広告を特定する。動画広告特定部１１２は、限定ではなく一例として、端末２０のユーザの嗜好情報を端末２０から受信し、動画広告にはメタデータとしてどういう属性の広告であるかを対応づけておき、嗜好情報と合致する属性を有する動画広告を特定することで、端末２０のユーザに適した動画広告を特定することができるが、これに限定するものではない。動画広告特定部１１２は、人気の高い動画広告を、端末２０で再生すべき動画広告としてとくていすることとしてもよいし、そうでなくてもよい。また、あるいは、動画広告特定部１１２は、端末２０で再生すべき動画広告をランダムで特定することとしてもよい。
【００５５】
制御部１１は、看板特定部１１１が特定した１以上の看板の情報と、動画広告特定部１１２が特定した動画広告とを、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、端末２０に送信する。なお、サーバ１０は、広告を配信したい広告主から新たな動画広告を受けて付けて記憶部１５に記憶する機能、および、新たに受け付けた動画広告を端末２０に配信することとしてもよいし、しなくてもよい。以上が、サーバ１０の構成である。
【００５６】
＜データ＞
図３は、看板情報の一構成例を示すデータ概念図である。図３に示す看板情報３００は、現実世界（仮想世界でもよい）において、どこに、どういう向きで、どのような大きさの看板が配置されているのかを示す情報である。看板情報３００において、看板が配置されている場所には、広告が存在することが望ましいが、本実施の形態においては、特定の広告を貼ったりすることなく、端末２０が動画広告を再生する。
【００５７】
図３に示すようにメッセージ情報３００は、看板ＩＤ３０１と、位置情報３０２と、が対応付けられた情報である。図３に示すようにメッセージ情報３００には、更に、横幅３０３と、縦幅３０４と、向き（方位角）３０５とが対応付けられてもよいし、対応付けられなくてもよい。
【００５８】
看板ＩＤ３０１は、対応する看板をサーバ１０や端末２０が識別するための情報である。
【００５９】
位置情報３０２は、対応する看板ＩＤで示される看板が、現実世界のどこに配置されているかを示す情報であり、経度および緯度を含む。位置情報３０２は、更に高度情報を含んでもよいし、含まなくてもよい。
【００６０】
横幅３０３は、対応する看板ＩＤで示される看板の横幅の長さを示す情報である。
【００６１】
縦幅３０４は、対応する看板ＩＤで示される看板の縦幅の長さを示す情報である。
【００６２】
向き（方位角）３０５は、対応する看板ＩＤで示される看板の正面方向の方位角を示す情報である。端末２０は、ユーザが看板の正面方向にいる場合、即ち、ユーザが看板に対して正対する場合に動画広告を再生し、ユーザが看板の裏面側にいる場合には再生しない。したがって、向き（方位角）３０５は、ユーザ（端末２０）が、看板の正面方向に存在するか否かを判定するために用いられる。
【００６３】
以上に示した看板情報３００が記憶部１５に記憶されていることにより、サーバ１０は、ユーザ（端末２０）が、どの看板付近に居るのかを特定できるとともに、ユーザの端末２０に対して、視認できている看板についての情報を伝達することができる。
【００６４】
＜動作＞
図４は、端末２０において動画広告を再生するための通信システム１における端末２０とサーバ１０との間のやり取りを示すシーケンス図である。
【００６５】
図４に示すように、端末２０は、撮像を実行する。撮像した画像に看板領域が含まれて板とする（ステップＳ４０１）。すると、端末２０は、位置情報と向きの情報を取得する（ステップＳ４０２）。端末２０は、取得した位置情報と向きの情報とを、サーバ１０に送信する（ステップＳ４０３）。
【００６６】
サーバ１０は、ユーザの端末２０から、位置情報と向きの情報を受信すると、その位置情報からみて、向きの情報で示される方向に存在する所定距離内の看板を特定する（ステップＳ４０４）。また、サーバ１０は、端末２０のユーザに視聴して欲しい動画広告を特定する。そして、サーバ１０は、特定した看板の情報と、動画広告とを、端末２０に送信する（ステップＳ４０５）。
【００６７】
端末２０は、看板の情報と動画広告とを受信すると、端末２０と表示領域内の看板とが、所定の条件を満たした場合（限定ではなく一例として、端末２０が看板から所定距離内に存在する場合）に、動画広告を、看板領域に再生する（ステップＳ４０６）。
【００６８】
図４に示すシーケンス図に示すやり取りを実現するための、端末２０の動作を図５に示すフローチャートを用いて説明する。図５は、動画広告を再生するための処理を示すフローチャートの一例である。ここでは、ユーザが、ウェアラブル端末としての端末２０を装着している状態で、周囲の画像を撮像し、その画像を表示部２４に表示している状態であるとする。
【００６９】
端末２０のカメラ２３４は、周囲の画像を撮像し（ステップＳ５０１）、制御部２１に送信する。制御部２１は、撮像された映像を表示部２４に表示するとともに、制御部２１の画像解析部２１１が撮像画像を解析する。即ち、画像解析部２１１は、撮像した画像に看板領域が含まれているか否かを解析する（ステップＳ５０２）。
【００７０】
画像解析部２１１が、撮像した画像内に看板領域が含まれていないと判定した場合には（ステップＳ５０２のＮＯ）、ステップＳ５０８の処理に移行する。画像解析部２１１が、撮像した画像内に看板領域が含まれると判定した場合には（ステップＳ５０２のＹＥＳ）、画像解析部２１１は、動画広告取得部２１２に撮像画像内に看板領域が存在することを通知する。そうすると動画広告取得部２１２は、位置情報取得部２５から、端末２０の位置情報と向きの情報を取得する（ステップＳ５０３）。そして、動画広告取得部２１２は、取得した位置情報と向きの情報を通信Ｉ／Ｆ２２を介して、サーバ１０に送信する（ステップＳ５０４）。
【００７１】
動画広告取得部２１２は、サーバ１０から通信Ｉ／Ｆ２２を介して、看板情報と動画広告を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０５）。看板情報と動画広告をサーバ１０から受信するまでは待機する（ステップＳ５０５のＮＯ）。看板情報と動画広告を受信した場合には（ステップＳ５０５のＹＥＳ）、受信した看板情報と動画広告とを記憶部２８に記憶する。動画広告再生部２１３は、記憶部２８に看板情報と動画広告とが記憶されると、看板情報で示される看板が所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ５０６）。
【００７２】
動画広告再生部２１３は、位置情報取得部２５から端末２０の位置情報を取得する。また、動画広告再生部２１３は、受信した看板情報から少なくとも看板の位置情報を特定する。そして、動画広告再生部２１３は、看板領域の大きさや位置が上記条件１〜条件５のうちの少なくとも１つを充足するか否かを判定する（ステップＳ５０６）。動画広告再生部２１３は、上記条件１〜条件５のいずれか又は複数の条件を満たしたと判定した場合（ステップＳ５０６のＹＥＳ）、一例として、ユーザ（端末２０）が看板から所定距離内に存在すると判定した場合、対応する看板領域に受信した動画広告を再生させる（ステップＳ５０７）。端末２０は、動画広告の再生に伴って、ユーザが音声出力部としてヘッドホンなどを装着している場合には、動画広告の音声も出力してもよいし、しなくてもよい。また、看板領域には、動画広告に関する静止画を先に表示することとしてもよいし、しなくてもよい。ここで静止画は、動画広告に関連する内容の静止画であってよく、限定ではなく一例として、動画広告を発信する会社の情報が認識できる情報（例えば、会社のロゴマーク）や、動画広告の一枚目のフレームや、動画広告の内容に関する静止画などであってよい。
【００７３】
制御部２１は、端末２０に対する終了入力があるか否かを判定する（ステップＳ５０８）。終了入力があった場合には（ステップＳ５０８のＹＥＳ）、処理を終了し、終了入力がない場合には、ステップＳ５０１の処理に戻る。ここで、終了入力とは、端末２０で動画広告を再生するアプリケーションを終了するための入力であってもよいし、端末２０の電源を切る入力であってもよい。図５に示す処理により、端末２０は、看板領域の位置と大きさが動画広告を再生するのに適した条件になった時に、動画広告を再生するので、ユーザに視認しやすいタイミングで動画広告を提供することができる。したがって、端末２０を装着するユーザが移動することによって、表示領域における看板領域の大きさが変化するので、適切な大きさになったタイミングで動画広告の再生を行ったり、別の動画広告の再生に切換えたり、動画広告の再生を中止したりすることができる。
【００７４】
一方、図６は、図４のシーケンス図におけるサーバ１０の動作を示すフローチャートの一例である。図６に示すように、サーバ１０の通信Ｉ／Ｆ１４は、端末２０から、端末２０の位置情報と向きの情報とを受信する（ステップＳ６０１）。
【００７５】
制御部１１の看板特定部１１１は、端末２０の位置情報と向きの情報とを受信すると、端末２０の位置情報で示される位置から、向きの情報で示される方角を向いた場合に、視認可能な看板を、看板情報３００から特定する（ステップＳ６０２）。具体的には、端末２０の位置情報で示される位置から所定距離内に存在し、かつ、位置情報で示される位置から向きの情報で示される方角に存在する看板を特定する。このとき、看板特定部１１１は、これらの条件を満たしつつ、看板の向き（方位角）が示す方向が、ユーザ５０（端末２０）の方向を示している看板を特定する。
【００７６】
動画広告特定部１１２は、端末２０に対応するユーザ５０にとって適切な動画広告を特定する（ステップＳ６０３）。ここで、ユーザ５０にとって適切な動画広告とは、表示した場合に、ユーザ５０が興味を引いて視聴する可能性の高い動画広告のことである。ユーザにとって適切な動画広告は、限定ではなく一例として、ユーザの嗜好情報を端末２０からサーバ１０に送信するとともに、サーバ１０があらかじめ各動画広告に付与されているタグ情報を利用して特定することができる。また、嗜好情報に限らず、ユーザの特性を示す属性情報（限定ではなく一例として、性別、出身、年齢、過去の購買履歴、過去の視聴履歴など）に基づいて、適切な動画広告を特定することとしてもよい。また、ユーザが興味をひく可能性の高い動画広告の特定は、サーバ１０ではなく、端末２０が特定することとしてもよい。
【００７７】
サーバ１０の制御部１１は、看板特定部１１１が特定した看板の情報と、動画広告特定部１１２が特定した動画広告とを、位置情報と向きの情報を送信してきた端末２０に対して、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、送信して処理を終了する（ステップＳ６０４）。
以上がサーバの処理である。
【００７８】
図７は、端末２０における動画広告の再生制御に係る動作を示すフローチャートの一例であり、ユーザからの入力に応答して動画広告の表示態様を変更する処理の一例を示す処理である。図７は、図５のステップＳ５０７とＳ５０８との間に実行される処理の一例を示すフローチャートの一例である。
【００７９】
図７に示すように、端末２０の表示部２４は、看板領域に動画広告を表示する（ステップＳ７０１）。
【００８０】
制御部２１は、動画広告の再生から所定時間（限定ではなく一例として、二秒）が経過しているか否かを判定する（ステップＳ７０２）。制御部２１は、所定時間が経過していると判定した場合には（ステップＳ７０２のＹＥＳ）、ユーザが動画広告を視聴したことに対する課金処理を実行する（ステップ７６０３）。即ち、端末２０は、サーバ１０に対して、動画広告を視聴したことに対する報酬の支払いを行う。所定時間が経過していない場合には（ステップＳ７０２のＮＯ）、ステップＳ７０４の処理に移行する。なお、表示するのが動画ではなく静止画である場合には、静止画を表示したタイミングで課金処理が実行されてよい。
【００８１】
端末２０の制御部２１は、ユーザから表示領域の拡大または縮小があったか否かを判定する（ステップＳ７０４）。限定ではなく一例として、端末２０は、端末２０が備えているハードウェアキー（図示せず）、あるいは、音声による入力、あるいは、被接触入力（ジェスチャー入力）などにより表示領域の一部の拡大または縮小の入力をユーザから受け付ける。あるいは、端末２０を装着しているユーザが、移動することによって、表示領域内の看板領域の大きさが変化することもあり得る。このような表示領域の拡大縮小や変化に伴い、画面の表示領域内に存在する看板領域が画面外にフェードアウトしたり、表示領域外にあった看板領域が画面内にフェードインしたりすることもあり得るので、端末２０は、その都度、看板領域が所定の条件を満たすか否かを判定する必要がある。
【００８２】
表示領域の拡大または縮小があった場合には（ステップＳ７０４のＹＥＳ）、端末２０の制御部２１は、表示領域の拡大または縮小によって、看板領域がユーザの視野内に所定の大きさ以上で表示されることによって、動画広告の再生の所定の条件を満たすようになる、あるいは、所定の条件から外れるようになるか否かを判定する（ステップＳ７０５）。
【００８３】
動画広告の再生条件を満たす場合（ステップＳ７０５のＹＥＳ）には、動画広告の再生条件を満たす看板領域に動画広告を再生する。また、動画広告の再生条件から外れる看板領域が存在するようになる場合（ステップＳ７０５のＹＥＳ）には、端末２０は、動画広告の再生を中止する（ステップＳ７０６）。
【００８４】
表示領域の拡大または縮小入力がなかった場合（ステップＳ７０４のＮＯ）や、動画広告の再生条件を満たさなくなる、又は、条件から外れない場合には（ステップＳ７０５のＮＯ）、動画広告の切り替え入力があったか否かを判定する（ステップＳ７０７）。動画広告の切り替え入力があった場合には（ステップＳ７０７のＹＥＳ）、端末２０の制御部２１は、他の動画広告を看板領域に再生し（ステップＳ７０８）、ステップＳ５０８の処理に移行する。
【００８５】
＜具体例＞
図８（ａ）は、端末２０のカメラ２３４が撮像した撮像画像８００の一例であるとともに、端末２０の表示部２４の表示領域に表示される表示画面８００の一例を示す図である。図８（ｂ）は、ユーザ５０と、各看板８０１〜８０３の配置関係の一例を示す鳥瞰図である。図８（ｂ）の位置関係にあるとき、ユーザ５０からは図８（ａ）に示す表示画面８００を視認することができる。図８（ｂ）において、点線は、ユーザの視野角（端末２０のカメラ２３４の撮像視野角）を示している。図８（ｂ）の位置関係では、ユーザ５０の進行方向に向かって、左側に看板８０３が存在し、正面に看板８０２が存在し、右側に看板８０３が存在している。したがって、端末２０は、図８（ａ）に示すように、画面左側に看板領域８０１を、画面中央に看板領域８０２を、画面右側に看板領域８０３をとらえた表示画面８００のような画面を表示する。なお、図８においては、動画広告を表示可能な看板領域として矩形の看板の例を示しているが、これに限定されるものではない。動画広告を再生可能な物体であればどのようなものであってもよく、例えば、楕円形の物体であってもよいし、星形の物体などであってもよい。また、動画広告を表示する場所は、看板領域内に限定するものではなく、看板領域外にまではみ出した再生を行ったりしてもよいし、しなくてもよい。矩形形状以外の形状の看板領域のパースをとる（看板領域の一端部と他端部との遠近の差をとる）場合には、端末２０の制御部２１が、遠近をとるための軸（図８に示す矩形の看板領域の左右の辺に相当）を設定してパースをとるようにしてよい。
【００８６】
画像解析部２１１は、撮像画像８００を解析して、看板領域８０１、８０２、８０３を特定する。画像解析部２１１による解析により撮像画像中に看板領域８０１、８０２、８０３を特定したことに伴い、これらの看板についての情報をサーバ１０に問い合わせる。位置情報と向きの情報とを送信することでサーバ１０から、看板情報と動画広告とを受信することができる。
【００８７】
動画広告再生部２１３は、端末２０（または端末２０のユーザ）の位置情報を取得し、取得した位置情報が示す位置と、サーバ１０から通信Ｉ／Ｆ２２を介して受信した看板情報で示す各看板との間の距離を算出する。図８（ｂ）の例では、ユーザ５０と看板８０１〜８０３それぞれとの間の距離は、それぞれ、距離ｄ１、ｄ２、ｄ３で示される。動画広告再生部２１３は、動画広告再生の条件の一例として、この距離ｄ１（ｄ２、ｄ３）が所定距離（限定ではなく一例として５ｍ）以下になっているか否かを判定する。そして、所定距離になったと判定すると、動画広告再生部２１３は、サーバ１０から受信した動画広告を、条件を満たした看板領域に重畳して再生する。
【００８８】
また、看板領域に動画広告を表示する場合に看板領域の視野角を用いる場合における端末２０から見た看板領域の視野角とは、図８（ｂ）の看板８０２の場合であれば、ユーザ５０（端末２０）から看板８０２の両端に対して引いた一点鎖線の間の角θが該当する。また、看板領域に動画広告を表示する否かの条件として、対向する辺との差分や比を用いる場合の辺とは、図８（ａ）を例に説明すれば、看板領域８０１の場合は、辺ｄ１ｒ（限定ではなく第１部分の一例）と、辺ｄ１ｌ（限定ではなく第２部分の一例）が該当し、看板領域８０３の場合であれば、辺ｄ３ｒ（限定ではなく第１部分の一例）、辺ｄ３ｌ（限定ではなく第２部分の一例）とが該当する。
【００８９】
限定ではなく一例として、動画広告再生部２１３は、図９に示すように、端末２０が所定の条件を満たした場合に、動画広告を再生する。図９（ａ）は、動画広告を再生する前の表示画像６００を示しており、図９（ｂ）は、動画広告を再生している状態の表示画像６００を示している。図９（ｂ）には、看板領域８０１、８０２は所定の条件を満たして、動画広告が再生され、看板領域８０３は所定の条件を満たさず、動画広告が再生されなかった状態の画面図の例を示している。端末２０の動画広告再生部２１３は、カメラ２３４が撮像した撮像画像上で看板領域が存在すると検出された表示領域に、動画広告を重畳して再生する。また、端末２０は、図９（ｂ）の看板領域８０１に示すように、ユーザ５０の立ち位置から、看板領域が見える角度によって、動画広告の表示態様を変更して表示してもよいし、しなくてもよい。なお、図９（ｂ）においては、表示態様を異ならせていることを理解しやすくするために、正対する看板領域８０２への動画広告と、ユーザ５０から見て斜めになっている看板領域８０１への動画広告には、同じ動画広告を表示した例を示しているが、それぞれの看板領域（８０１、８０２）で、表示する動画広告を異ならせてもよいし、異ならせなくてもよい。
【００９０】
なお、看板領域のパースをとる手法は上述の例に限るものではない。上述の例では、看板領域の縦の辺の差分や比を用いたが、図１０（ａ）に示すように看板領域の上辺と下辺とを用いて特定することとしてもよい。即ち、図１０（ａ）に示すように、看板領域８０１の場合であれば、ｄ１ｕとｄ１ｄとを用いてもよいし、看板領域８０３の場合であれば、ｄ３ｕとｄ３ｄとを用いてもよい。仮に看板領域８０１のｄ１ｕとｄ１ｄとを用いる場合には、それぞれの傾きが成す角度を特定することでパースをとることとしてよい。それぞれのなす角度が所定角度未満（鋭角）であれば、パースがきつくないと判断して、その看板領域に動画広告を再生し、角度が所定角度以上であれば、パースがきついと判断して動画広告をその看板領域に再生しないこととしてよい。
【００９１】
また、更には、看板領域の縦の辺と横の辺とを利用してパースを特定することとしてもよい。例えば、看板領域８０１のｄ１ｌとｄ１ｕとの比、ｄ１ｕとｄ１ｒとの比、ｄ１ｒとｄ１ｄとの比、ｄ１ｄとｄ１ｌとの比、のうち少なくともいずれか一つを用いてパースを特定することとしてもよく、複数の比を用いてパースを特定してもよい。また、この場合に、更には、それぞれの辺の間のなす角度によって、パースを特定することとしてもよい。限定ではなく一例として、端末２０は、ｄ１ｌのｄ１ｕに対する比が一定の閾値を超え、かつ、ｄ１ｌとｄ１ｕとの間の角度が、所定角度範囲である場合に、動画広告を再生すると判定してもよい。
【００９２】
また、看板領域が矩形でなく、辺を特定できないような場合には、図１０（ｂ）に示すように仮想的に軸を設定して、パースを特定することとしてもよい。図１０（ｂ）の例では、看板領域１０００が楕円である例を示している。図１０（ｂ）に示すように、看板領域が矩形でない場合には、その看板領域を囲う矩形領域（図１０ｂにおいて、ｄ４ｌ、ｄ４ｕ、ｄ４ｒ、ｄ４ｄにより囲われた領域）を設定し、その設定した矩形領域の辺を用いてパースを特定するようにしてもよい。
【００９３】
＜変形例１＞
上記実施の形態においては、端末２０は、看板情報をサーバ１０から取得することとしているが、その限りではない。端末２０は、サーバ１０と同様に看板特定部１１１を備えて、端末２０の表示部２４の表示領域に表示されている看板がどの看板であるかを特定できるように構成されてもよい。また、看板情報は、端末２０が看板から直接取得するように構成されていてもよい。例えば、端末２０は、看板それぞれに記載されている二次元バーコードなどに代表されるコードを読み取って、看板情報（看板のサイズや位置、向き）を取得することとしてもよい。また、あるいは、看板に看板情報を記憶したメモリ及び通信機能を有するユニットを備え付けて、通信により端末２０が看板情報を取得するように構成されてもよい。
【００９４】
また、逆に、端末２０が保持している機能をサーバ１０が保持していてもよい。例えば、ユーザの端末２０と看板領域とが、上記条件１〜条件５の少なくともいずれか一つに該当するか否かの判定を、サーバ１０が実行する構成としてもよく、その場合には、サーバ１０から端末２０に対して、判定結果を通知する構成とすればよい。
【００９５】
＜変形例２＞
上記実施の形態においては、特に述べなかったが、広告を用いて何らの情報を発信したい広告主、広告を配信する配信者（サーバ１０）、広告を見るユーザ、そして広告をユーザに見せる領域を提供する、即ち、看板自体の持ち主との間で、報酬（例えば、金銭）のやり取りを発生させてもよい。本変形例においては、これらの関係者間での報酬のやり取りの一例を説明する。
【００９６】
図１１は、本実施の形態における動画広告に係る報酬のやり取り例を示すイメージ図である。図１１に示すように、広告を配信して、自身の商品やサービス等を宣伝したい場合に、広告主１１０１は、動画広告（静止画でもよい）を作成し、例えば、広告主１００１が保持する携帯端末などの情報処理装置を用いて、広告配信会社などに相当するサーバ１０に動画広告の配信を依頼する。広告主１１０１は、サーバ１０に対して、動画広告を配信する依頼を行うために報酬（限定ではなく一例として、金銭）を支払ってもよいし、支払わなくてもよい。一方で、広告主１１０１の動画広告がユーザにより視聴された場合には、動画広告が試聴されたことがサーバ１０から広告主１１０１に通知されてもよいし、されなくてもよい。
【００９７】
広告配信会社（サーバ１０）は、ユーザの端末２０からの要求によって、ユーザに適した動画広告を特定し、配信する。このとき、端末２０からは、看板領域を特定するために位置情報がサーバ１０に送信されるので、サーバ１０は、端末２０のユーザがどの看板を利用しているのかを特定することができる。端末２０のユーザは、動画広告を視聴したことに対して報酬、即ち、広告視聴料金を支払ってもよいし、支払わなくてもよい。
【００９８】
一方、サーバ１０は、端末２０のユーザが利用した看板を保持する看板保持者１１０２に対して、看板を利用したことに伴う報酬を支払ってもよいし、支払わなくてもよい。報酬を支払う場合には、看板保持者１１０２が保持する端末に対して報酬を送信することとしてもよいし、看板保持者１１０２が利用する金融業者の口座に振り込むこととしてもよい。
【００９９】
また、看板保持者１１０２には、看板を掲載した広告主１１０１から、直接、報酬が支払われてもよいし、支払われなくてもよい。また、看板保持者１１０２には、広告主１１０１と広告配信会社１０とのいずれか一方のみから報酬が支払われてもよいし、双方から支払われてもよい。
【０１００】
このように、通信システム１において、報酬のやり取りが実行されてもよい。
【０１０１】
＜変形例３＞
端末２０は、上記実施の形態に説明したように、サーバ１０から動画広告を受信して、視認する。端末２０のユーザは、サーバ１０に対して、動画広告を視聴したことに対する報酬を支払ってもよいし、支払わなくてもよい。また、端末２０は、ユーザが実際に動画広告を視認したかどうかを検出したうえで、端末２０のユーザに動画広告の視聴料を課金することとしてもよい。即ち、端末２０は、さらに、装着しているユーザの視線検出機能を有してもよく、ユーザの視線方向に基づいて、動画広告を視認したかどうかを判定し、動画広告を視認したと判定した場合に、端末２０から、サーバ１０に対して、報酬を支払うように構成してもよいし、しなくてもよい。また、更には、端末２０は、ユーザの視線が看板領域に向いていないことを検出できた場合には、その看板領域に対して動画広告を再生しないように構成されてもよく、この場合に、ユーザが視認していない動画広告の再生に伴う端末２０の処理負荷の軽減や消費電力の軽減を実現することができる。
【０１０２】
＜変形例４＞
上記実施の形態においては、表示部２４には、カメラ２３４が撮像した画像に対して、動画広告を重畳して表示する例を示したが、これはその限りではない。端末２０の表示部２４は、透過型のディスプレイであってもよい、ユーザからは、透過型のディスプレイを通して周囲の様子を確認しつつ、その中に看板領域があった場合に、そこに動画広告を再生するように構成してもよい。透過型ディスプレイの制御部２１は、透過型ディスプレイを通して、ユーザが視認する看板領域に対応する表示部２４の表示領域に対し、透過率を低下させる制御を行ってもよい。制御部２１は、透過率を低下させる処理を施し、看板領域に対応する表示部２４の表示領域に動画広告を表示してもよい。このように、透過型ディスプレイへの外部の光の入射を遮ることにより、動画広告の視認性を向上させることができる。なお、透過率を低下させる方法として、透過型ディスプレイの表示部２４に、入射する光の透過率を制御するための液晶層と偏光フィルタを設けてもよい。液晶層内部の一部液晶の配列を制御部２１によって制御することにより、看板領域に対応する表示領域に入射する光の透過率を制御することができる。
【０１０３】
また、上記実施の形態においては、端末２０として、ウェアラブル端末の表示部２４に、動画広告を表示する例を示したが、動画広告を表示する対象はこれに限定するものではなく、車両のヘッドアップディスプレイに表示するものであってもよいし、あるいは、電車等の車両の窓をヘッドアップディスプレイとして利用し、電車の車内から、ユーザが外を見たときに看板領域が存在する場合には、そこに動画広告を再生するように構成してもよい。このとき、端末２０は、ヘッドアップディスプレイに対するユーザの位置（ユーザの眼の位置）を検出する。そして、車両等に設けられたヘッドアップディスプレイのユーザから見た反対側の風景を撮像するカメラ２３４により撮像される撮像画像から看板領域を検出できた場合に、カメラ２３４の配置位置と、ユーザのヘッドアップディスプレイに対する立ち位置との関係から、ユーザにとって看板領域がヘッドアップディスプレイのどの位置に視認できるかを特定する。そして、端末２０は、ヘッドアップディスプレイにおいて、ユーザが、看板領域があると視認していると推測される領域に重ねて動画広告を再生する。
【０１０４】
また、車両等の乗り物のヘッドアップディスプレイに動画広告を再生するにあたって、端末２０は、車両の速度に応じて再生する動画広告を切替えてもよい。即ち、車両が一定の速度以上の速度で走行している場合には、ユーザが同じ看板領域を視認できる時間が短縮する可能性が高い。このような場合に、再生時間の長い動画広告を再生したとしても、ユーザは、動画広告の全てを再生しきる前に、看板領域の前を通過してしまう可能性がある。そこで、端末２０は、車両の速度、即ち、端末２０の移動速度が所定速度以上であれば、所定速度未満である場合よりも再生時間の短い動画広告を再生するように構成されてもよい。別の言い方をすれば、端末２０は、端末２０の移動速度が速いほど、再生時間の短い動画広告を再生し、端末２０の移動速度が遅いほど、再生時間の長い動画広告を再生するように構成されてよい。
【０１０５】
また、車両が自動運転機能を備えている場合に、ユーザが再生されている動画広告に興味をもった場合に、その動画広告に関連する場所に案内するように構成してもよい。具体的には、車両は、自動運転機能および端末２０から制御信号を受信する機能を備える。そして、ユーザが端末２０に対して、視聴した動画広告に興味を覚えた場合などに、その動画広告に対して、限定ではなく一例として、タッチするなどの操作を行ったとする。そうすると、端末２０は、タッチされた動画広告に対応付けられた場所情報を車両の自動運転機能に送信する。車両の自動運転機能は、場所情報を受信し、場所情報で示される場所まで自動運転機能で走行し、ユーザを動画広告に関連する場所まで案内する。このような機能を端末２０は備えてもよいし、備えなくてもよい。
【０１０６】
図１２および図１３を用いて具体的に説明する。図１２は、乗り物の一例として車両を利用した通信システム１の構成例を示す図である。図１２に示すように、通信システム１は、車両１２００と、サーバ１０と、端末２０と、がネットワーク３０を介して接続された構成を備える。サーバ１０と端末２０とは、上記実施の形態に示したものと略同一であるので、共通の構成については説明を省略する。本変形例４において、端末２０は、一例として、ユーザが装着するものではなく、例えば、車両１２００に搭載されるナビゲーションシステムとして実現されてもよいし、車両１２００に搭載される制御装置として実現されてもよい。この場合に、カメラ２３４は、車両１２００に設置され、車両１２００の進行方向を撮像するように構成される。
【０１０７】
端末２０は、上記実施の形態に示したように、カメラ２３４が撮像した画像に看板領域があるか否かを判定し、あると判定した場合であって、所定の条件を満たした場合に（条件１〜５のうち少なくともいずれか一つ）、表示すべき動画広告と、その動画広告がヘッドアップディスプレイのどこに表示するのかを通信Ｉ／Ｆ２２を介して、車両２２の通信Ｉ／Ｆ１２１４に送信する。また、端末２０は、動画広告を再生している場合に、その動画広告に対する所定の入力をユーザから受け付けた（例えば、タッチ操作）場合に、その動画広告に関連する場所（たとえば、動画広告を配信する広告主の店舗）への案内指示を車両１２００に、通信Ｉ／Ｆ２２を介して指示する。
【０１０８】
車両１２００は、図１２に示すように、制御部１２１１と、車両駆動部１２１２と、表示部１２１３と、通信Ｉ／Ｆ１２１４と、記憶部１２１５とを備える。
【０１０９】
制御部１２１１は、自動運転制御部１１１２を備え、車両１２００を制御する機能を有する。自動運転制御部１１１２は、記憶部１２１５に記憶されているプログラムを実行することにより自動運転を実行する。自動運転制御部１１１２は、端末２０から案内指示を受け付けた場合に、その案内指示で指定される場所へ移動するよう自動運転を実行する。
【０１１０】
車両駆動部１２１２は、車輪やモータ等の駆動系を含み、自動運転制御部１１１２からの指示に従って、車両の運行を実行する。
【０１１１】
表示部１２１３は、車両１２００に設けられたヘッドアップディスプレイにより実現され、端末２０から指定された領域に対して、即ち、看板領域に対して、指定された動画広告を表示する。なお、図１２には図示していないが、車両１２００は音声出力部としてスピーカを備えてよく、動画広告の再生に伴って、その音声を出力してもよいし、しなくてもよい。
【０１１２】
通信Ｉ／Ｆ１２１４は、端末２０とネットワーク３０を介して、通信を実行する。この場合に、ネットワーク３０は、ＣＡＮ（Controller Area Network）であってよいし、それ以外のネットワークであってもよい。
【０１１３】
図１３は、車両１２００が、自動運転によりユーザが興味を覚えた動画広告に関連する場所まで案内する処理を示すフローチャートの例である。図１３に示すフローチャートは、端末２０を備える車両１２００が連動して実行する例を示している。
【０１１４】
図１３に示すように、車両１２００の表示部１２１３は、端末２０から指定された看板領域に対して、指定された動画広告を再生する（ステップＳ１３０１）。車両１２００の表示部１２１３は、動画広告の再生として、上述の図５のフローチャート等に基づき動画広告の再生を実行する。
【０１１５】
ユーザはヘッドアップディスプレイに表示された動画広告を見て、興味を覚えた場合には、その動画広告に対して所定の入力を行う。ここで、所定の入力とは、例えば、動画広告が表示されている領域をタッチする操作であったり、車両１２００に搭乗しているユーザからの音声入力、例えば、「今の広告の店まで行って」というような入力であったりしてもよい。
【０１１６】
端末２０の制御部２１は、ユーザから動画広告に対する所定の入力があるか否かを判定する（ステップＳ１３０２）。所定の入力がない場合には（ステップＳ１３０２のＮＯ）、処理を終了する。一方、所定の入力があった場合には（ステップＳ１３０２のＹＥＳ）、端末２０の制御部２１は、動画広告に対応する場所情報を取得する（ステップＳ１３０３）。場所情報は、限定ではなく一例として、動画広告に対して付与されたメタデータから取得できることとしてもよいし、サーバ１０に問い合わせて、動画広告を提供している広告主のサーバから取得することができる。
【０１１７】
端末２０の制御部２１は、通信Ｉ／Ｆ２２を介して、車両１２００に、取得した場所情報を送信する。車両１２００の通信Ｉ／Ｆ１２１４は、受信した場所情報を制御部１２１１の自動運転制御部１１１２に送信する（ステップＳ１３０４）。
【０１１８】
自動運転制御部１１１２は、車両１２００の現在位置から、受信した場所情報で示される場所までの経路を特定する。これは、従来のナビゲーション技術を利用して特定することができ、例えば、ダイクストラ法やＡスター法などのアルゴリズムを利用することができる。自動運転制御部１１１２は、経路を特定すると、車両駆動部１２１２に対して、その経路に沿って車両１２００を走行させるように、制御信号を送信する。車両駆動部１２１２は、制御部１２１１から送信された制御信号に従って、車両１２００の走行を制御する。これにより、車両１２００は、動画広告に関連する場所まで、走行する（ステップＳ１３０５）。
【０１１９】
このように、端末２０が車両１２００に搭載、又は連動する場合には、動画広告に関連する場所までユーザを案内できる。例えば、動画広告が商品の宣伝であれば、その商品を販売している店舗に案内できるし、動画広告が例えば美術品の宣伝であれば、その美術品を展示している美術館に案内できるし、動画広告が例えば何らかのキャラクターを用いた宣伝であれば、そのキャラクターに関連するミュージアムやキャラクターグッズを販売している店舗に案内できたりする。
【０１２０】
＜変形例５＞
上記実施の形態において、端末２０は、看板領域に重畳して、動画広告を表示することとしているが、これはその限りではない。動画広告を表示する領域は、看板領域全体である必要はなく、その一部分を利用することとしてもよいし、あるいは、看板領域に隣接する空間を疑似的に看板領域に見立てて、動画広告を表示することとしてもよい。端末２０は、隣接する空間を利用する場合には、隣接する空間と併せて看板領域の一部を利用して、動画広告を再生することとしてもよい。
【０１２１】
即ち、看板領域のうち、一部がモノトーン（限定ではなく一例として白色）になっている領域があり、それ以外の箇所には通常のポスター等の広告が張られている（もしくは表示されている）とした場合に、端末２０は、その看板領域のモノトーンの領域に対して、動画広告を表示するように構成されてよい。
【０１２２】
また、看板領域として存在する看板がモニタである場合に、このモニタは、ユーザが端末２０を装着しているか否かを検出する検出装置を備え、ユーザが端末２０を装着している場合には、モノトーンの画像を表示し、装着していない場合には、何らかの広告を表示するように構成してもよい。検出装置としては、例えば、カメラと、そのカメラから撮像された撮像画像を解析して、人物が存在することと、その人物が端末２０を装着しているかを解析する画像解析により実現することができる。また、更には、複数のユーザが検出できる場合には、このモニタは、多視点表示により、検出できたユーザ毎に、端末２０を装着しているか否かで、表示内容を切替えるように構成されてよい。
【０１２３】
なお、上記実施の形態及び各種変形例は、適宜組み合わせることとしてよい。
【０１２４】
＜実施形態の効果＞
以下、本実施形態の効果について述べる。
【０１２５】
上記実施の形態に係る端末２０によれば、画像解析部２１１が、カメラ２３４が撮像した画像内に動画広告を再生するための物体、即ち、看板領域が存在するか否かを検出する。そして、端末２０は、サーバ１０から、検出した看板領域の看板情報を取得する。また、端末２０は、ユーザに適した動画広告を取得する。そして、端末２０は、看板領域の大きさと、看板領域が存在する位置とから、所定の条件を満たす場合に、看板領域が存在する場所の表示領域に、動画広告を再生する。
【０１２６】
これにより、端末２０は、ユーザが視認している看板領域が動画広告を視聴するのに適した大きさを有すると判定したタイミングで動画広告を再生するので、ユーザが動画広告を視聴する可能性を向上させることができる。
【０１２７】
また、端末２０の制御部２１（動画広告再生部２１３）は、看板領域に対する視野角に応じて、動画広告を看板領域に再生する。即ち、視野角が一定角度以上であれば、ユーザが動画広告を認識できるので、その場合に、動画広告を再生する。
【０１２８】
これにより、看板領域に対する十分な視野角が得られている状態で動画広告を再生することで、ユーザに動画広告を認識させやすくすることができる。
【０１２９】
また、端末２０の制御部２１（動画広告再生部２１３）は、看板領域の１端における１辺（１軸）と、他端側の対向する１辺（１軸）との長さ、即ち、差分や比に基づいて、看板領域のパースに応じて、動画広告の再生を行う。また、あるいは、端末２０の制御部２１は、看板領域の１端における１辺と、それに直交する１辺との長さの比に基づいて、動作広告の再生を行う。
【０１３０】
これにより、端末２０は、看板領域の一部分の長さと異なる部分の長さとによって、看板領域のユーザ（端末２０）に対するパースを特定することができるようになる。これにより、看板領域の一部分の長さと他の一部分の長さとの間として、対向する辺同士の間に大きな差がある場合には、看板領域が、ユーザに対するパースがきつくなっており、動画広告を再生したとしても十分に認識できない可能性があるのに対し、辺の長さに大きな差がない場合には、看板領域をユーザが十分に視認できる状態にあると推定できることから、動画広告再生部２１３は、動画広告を認識させやすい状態での再生を実行することができる。また、端末２０は、看板領域の一部分の長さと他の一部分の長さとの間として、看板領域が矩形領域である場合に、長辺と短辺との比を算出し、その比に応じて動画広告を再生するか否かを判定した上で、再生する。長辺と短辺との比が大きい場合には、看板領域がいびつである可能性が高く、動画広告を再生したとしてもユーザは動画広告の内容をよく認識できない可能性があるのに対して、比が小さい場合には、看板領域はいびつになっていない可能性が高く、動画広告を再生した際にユーザはその内容をよく認識できるようになる。したがって、パースを特定することで、看板領域がユーザに対して適切な状態での動画広告の再生が可能になり、ユーザが動画広告の内容を認識する確度を向上させることができる。
【０１３１】
また、端末２０は、カメラ２３４が撮像した撮像画像内の看板領域を、例えば、看板に備えられた通信装置から、看板の情報を取得するように構成することができる。
【０１３２】
これにより、端末２０は、撮像画像内に存在する看板領域がどこにあり、どのような大きさを有し、どの方向に向けて設けられているかを認識することができ、動画広告の再生位置の制御を過たずに行うことができる。
【０１３３】
また、端末２０は、位置情報取得部２５が取得した端末２０の位置と、端末２０の向きとを示す情報をサーバ１０に送信し、サーバ１０は、端末２０の位置から指定される向きに存在する看板領域を、看板情報３００を用いて特定する。サーバ１０は、特定した看板の情報を端末２０に送信する。
【０１３４】
これにより、端末２０は、ユーザが存在する位置から視認可能な看板を特定することができる。
【０１３５】
また、端末２０は、カメラ２３４が撮像した撮像画像に対して、画像解析を行うことによって看板領域を特定するように構成されてもよい。限定ではなく一例として、撮像画像内の均一に白色になっている領域を看板領域として検出することとしてよいし、看板に設けられている二次元バーコードを検出することで看板領域を検出してもよい。
【０１３６】
これにより、端末２０は、動画広告を再生すべき看板領域を正確に検出することができ、看板領域に動画広告を再生することができる。
【０１３７】
また、端末２０は、看板領域の大きさに応じて動画広告を再生したり、動画広告に関する静止画を表示するようにしてもよい。
【０１３８】
これにより、看板領域が所定の大きさを有する場合には、ユーザは十分に動画広告の内容を認識できることから動画広告を再生し、十分な大きさを有していない場合には、動画広告を再生したとしても、その内容を認識できない可能性があることから、静止画の表示にとどめることで、端末２０の処理負荷を軽減することができる。また、静止画を表示することで、そこに近づくことで、何らかの動画広告を視聴することができることをユーザに認識させることができる。
【０１３９】
また、端末２０は、端末２０を装着するユーザの視線を検出する機能（ユーザの眼に関する情報を取得する機能）を備えてよく、検出した視線の方向に応じた動画広告の再生を行うように構成してもよい。
【０１４０】
これにより、端末２０は、ユーザが看板領域を視認しているかどうかによって動画広告の再生を決定することができ、ユーザが視認しない動画広告の再生を抑制することができる。
【０１４１】
また、端末２０は、ユーザの移動に伴って、看板領域の大きさが変化した場合に、たとえば、それまでの看板領域の大きさが動画広告を再生するために十分な大きさを有していなかったものの、ユーザが移動して看板領域に近づいたことによって、動画広告の再生を開始することができる。また、端末２０は、ユーザの表示領域に対する拡大縮小操作を受け付けて、動画広告の再生を開始したり、中止したりすることができる。
【０１４２】
これにより、端末２０が表示している表示領域内に含まれる看板領域の大きさの変化、例えば、端末２０を装着していることに伴った看板領域の大きさの変化や、ユーザ自身の操作による表示領域における拡大（ズームイン）や縮小（ズームアウト）処理による看板領域の大きさの変化や、看板領域の表示領域からのフェードアウト・フェードインによって、動画広告の再生制御を変化、例えば、動画広告の再生を開始したり、中止したり、あるいは、それまで再生していた動画広告とは別の動画広告を再生したりすることができ、動画広告の再生において、端末２０の動画広告の再生上の多様性を向上させることができるとともに、ユーザビリティも向上させることができる。
【０１４３】
また、端末２０の表示部２４は、透過型のディスプレイであってもよく、一例として、車両のフロントガラスに画像を表示可能なヘッドアップディスプレイなどであってもよい。そして、端末２０は、ユーザのヘッドアップディスプレイに対する位置によって、ユーザが視認している看板領域が存在するであろうヘッドアップディスプレイ上の位置を特定し、特定した表示領域に動画広告を再生する。
【０１４４】
これにより、透過型のディスプレイを用いても、ユーザが認識している看板領域があると推定される位置に、正確に動画広告を再生することができる。
【０１４５】
また、端末２０は、ユーザが視認している看板領域に重畳する位置に動画広告を再生する。また、端末２０は、カメラ２３４が撮像した撮像画像中の看板領域が検出された位置に、動画広告を重畳して再生する。
【０１４６】
これにより、もとから、動画広告を再生することを目的として設けられている看板領域に動画広告を重畳して再生することで、ユーザは、周囲との違和感なく動画広告を視聴することができる。また、カメラ２３４で撮像した撮像画像に対して、動画広告を合成することでより確実に違和感なく動画広告をユーザに対して提供することができる。
【０１４７】
また、端末２０は、端末２０の移動速度によって、動画広告の再生を制御する。具体的には、限定ではなく一例として、端末２０の移動速度が所定の速度以上であれば、再生時間の短い動画広告を再生し、所定の速度未満であれば、それよりも再生時間の長い動画広告を再生する。
【０１４８】
これにより、端末２０の移動速度によって、ユーザが動画広告の全容を認識できない可能性を低減することができる。
【０１４９】
また、端末２０は、ユーザが搭乗可能な乗り物に乗っている場合に、ユーザが興味を持った動画広告に関連する場所まで、この乗り物によって、移動する制御を行ってもよい。
【０１５０】
これにより、端末２０は、ユーザが興味を持った動画広告に関連する場所、例えば、動画広告が商品販売に関する広告であった場合には、その販売店に案内することができ、ユーザに対してタイムリーなサービスを提供することができる。また、動画広告を配信する広告主としては、一般ユーザによる購買の機会を多くすることができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  通信システム
１０  サーバ
１１  制御部
１１１  看板特定部
１１２  動画広告特定部
１２  入出力部
１３  表示部
１４  通信Ｉ／Ｆ（通信部）
２０  端末
２１  制御部
２１１  画像解析部
２１２  動画広告取得部
２１３  動画広告再生部
２２  通信Ｉ／Ｆ
２３  入出力部
２３１  コントローラ
２３２  マイク
２３３  スピーカ
２３４  カメラ
２４  表示部（ディスプレイ）
２５  位置情報取得部
２８  記憶部
３０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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