(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の世代の情報記録媒体に共通に適用することができるカートリッジメモリ、記録媒体カートリッジ及びその製造方法を提供する。【解決手段】カートリッジメモリＣＭは、記録媒体カートリッジ用のカートリッジメモリであって、メモリ部４２と、容量設定部４９とを具備する。メモリ部は、第１のデータトラック数よりも多い第２のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能なメモリ容量を有する。容量設定部は、第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第１の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な第１の容量に制限されたデータ格納領域をメモリ部に設定する。【選択図】図４
2020098663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体カートリッジ用のカートリッジメモリであって、
第１のデータトラック数よりも多い第２のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能なメモリ容量を有するメモリ部と、
前記第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第１の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な第１の容量に制限されたデータ格納領域を前記メモリ部に設定することが可能に構成された容量設定部と
を具備するカートリッジメモリ。
【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジメモリであって、
前記容量設定部は、前記第１の容量に制限されたデータ格納領域を、前記第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な第２の容量に拡張することが可能に構成される
カートリッジメモリ。
【請求項３】
請求項１に記載のカートリッジメモリであって、
前記メモリ部は、３２キロバイト以上のメモリ容量を有し、
前記容量設定部は、前記第１の容量が１６キロバイト以下のデータ格納領域を前記メモリ部に設定する
カートリッジメモリ。
【請求項４】
請求項１に記載のカートリッジメモリであって、
送受信用のアンテナコイルを有し、外部機器からの信号磁界を受信して電圧を生成する電圧発生部をさらに具備する
カートリッジメモリ。
【請求項５】
第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第１の情報記録媒体と、
前記第１のデータトラック数よりも多い第２のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能なメモリ容量を有するメモリ部と、前記第１の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な容量に制限されたデータ格納領域を前記メモリ部に設定することが可能に構成された容量設定部と、を有するカートリッジメモリと
を具備する記録媒体カートリッジ。
【請求項６】
請求項５に記載の記録媒体カートリッジであって、
前記第１の記録媒体は、磁気記録媒体である
記録媒体カートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載の記録媒体カートリッジであって、
前記第１の記録媒体は、テープ状記録媒体である
記録媒体カートリッジ。
【請求項８】
請求項７に記載の記録媒体カートリッジであって、
前記第１のデータトラック数は、６０００以上である
記録媒体カートリッジ。
【請求項９】
第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された情報記録媒体と、前記第１のデータトラック数よりも多い第２のデータトラック数で情報を記録可能な第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能なメモリ容量を有するカートリッジメモリとを準備し、
前記第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第１の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な容量に制限されたデータ格納領域を前記メモリ部に設定する
記録媒体カートリッジの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報記録媒体の管理情報を格納するカートリッジメモリ、これを備えた記録媒体カートリッジ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子データのバックアップなどの用途で磁気記録媒体が広く利用されている。磁気記録媒体の一つとして、例えば磁気テープカートリッジは、大容量・長期保存が可能なことから、ビッグデータ等の蓄積媒体としてますます注目が集まっている。
【０００３】
例えば、ＬＴＯ（Linear Tape Open）規格の磁気テープカートリッジは、カートリッジメモリと呼ばれるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを搭載している（例えば特許文献１参照）。カートリッジメモリは、テープドライブ（リーダライタ）から送信される信号磁界を受信して電力を生成するため、無電源でリーダライタとの通信が可能である。カートリッジメモリは、アンテナと通信・記録用のＩＣチップを含み、カートリッジや磁気テープの生産管理情報や使用履歴、記録内容の概要などを読み書きすることが可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の磁気記録媒体は、世代（Generation）ごとにデータトラック数（トラック密度）が異なり、これに伴って、容量が異なる複数の種類のカートリッジメモリが用意されていた。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、複数の世代の情報記録媒体に共通に適用することができるカートリッジメモリ、記録媒体カートリッジ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の一形態に係るカートリッジメモリは、記録媒体カートリッジ用のカートリッジメモリであって、メモリ部と、容量設定部とを具備する。
前記メモリ部は、第１のデータトラック数よりも多い第２のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能なメモリ容量を有する。
前記容量設定部は、前記第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第１の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な第１の容量に制限されたデータ格納領域を前記メモリ部に設定することが可能に構成される。
【０００８】
前記容量設定部は、前記第１の容量に制限されたデータ格納領域を、前記第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な第２の容量に拡張することが可能に構成されてもよい。
【０００９】
前記メモリ部は、３２キロバイト以上のメモリ容量を有し、前記容量設定部は、前記第１の容量が１６キロバイト以下のデータ格納領域を前記メモリ部に設定するように構成されてもよい。
【００１０】
前記カートリッジメモリは、送受信用のアンテナコイルを有し外部機器からの信号磁界を受信して電圧を生成する電圧発生部をさらに具備してもよい。
【００１１】
本技術の一形態に係る記録媒体カートリッジは、第１の情報記録媒体と、カートリッジメモリとを具備する。
前記第１の情報記録媒体は、第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成される。
前記カートリッジメモリは、メモリ部と、容量設定部とを有する。前記メモリ部は、前記第１のデータトラック数よりも多い第２のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能なメモリ容量を有する。前記容量設定部は、前記第１の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な容量に制限されたデータ格納領域を前記メモリ部に設定することが可能に構成される。
【００１２】
前記第１の記録媒体は、磁気記録媒体であってもよい。
【００１３】
前記第１の記録媒体は、テープ状記録媒体であってもよい。
【００１４】
前記第１のデータトラック数は、６０００以上であってもよい。
【００１５】
本技術の一形態に係る記録媒体カートリッジの製造方法は、
第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された情報記録媒体と、前記第１のデータトラック数よりも多い第２のデータトラック数で情報を記録可能な第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能なメモリ容量を有するカートリッジメモリとを準備し、
前記第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第１の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な容量に制限されたデータ格納領域を前記メモリ部に設定する。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本技術によれば、複数の世代の情報記録媒体に共通に適用することができるカートリッジメモリを提供することができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本技術の一実施形態に係る磁気テープカートリッジを示す分解斜視図である。
【図２】テープドライブ装置の概略斜視図である。
【図３】本技術の一実施形態に係るカートリッジメモリを示す概略平面図である。
【図４】上記カートリッジメモリの構成を示すブロック図である。
【図５】上記カートリッジメモリにおけるメモリ部とデータ格納領域との関係を示す概念図である。
【図６】データ格納領域の設定手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は本技術の一実施形態に係る磁気テープカートリッジを示す分解斜視図、図２はテープドライブ装置の概略斜視図である。本実施形態では、記録媒体カートリッジとして、図１に示すＬＴＯ規格の磁気テープカートリッジ（以下、テープカートリッジ１００という）を例に挙げて説明する。以下、テープカートリッジ１００及び図２に示すテープドライブ装置２００の構成について概略的に説明する。
【００２０】
［テープカートリッジ］
図１に示すように、テープカートリッジ１００は、上シェル１１ａと下シェル１１ｂとを複数本のネジ部材により結合することで構成されたカートリッジケース１１を有する。カートリッジケース１１の内部には、磁気記録媒体としての磁気テープ１２を巻装した単一のテープリール１３が回転可能に収容されている。本実施形態では、磁気テープ１２として、データトラック数が例えば６０００以上の磁気テープが用いられる。
【００２１】
テープリール１３の底部中央には、テープドライブ装置２００のスピンドル２０１（図２参照）と係合するチャッキングギヤ（図示略）が環状に形成されており、当該チャッキングギヤは、下シェル１１ｂの中央に形成された開口部１４を介して外部へ露出している。このチャッキングギヤの内周側には、スピンドル２０１と磁気的に吸着される環状の金属プレート１５が固定されている。
【００２２】
上シェル１１ａの内面とテープリール１３との間には、リールスプリング１６、リールロック部材１７及びスパイダ１８が配置されている。これらにより、テープカートリッジ１００の非使用時におけるテープリール１３の回転を抑止するリールロック機構が構成される。
【００２３】
カートリッジケース１１の一側壁部には、磁気テープ１２の一端を外部へ引き出すためのテープ引出し口１９が設けられている。当該側壁部の内方には、テープ引出し口１９を開閉するスライドドア２０が配置されている。スライドドア２０は、テープドライブ装置２００のテープローディング機構（図示略）との係合によりトーションバネ２１の付勢力に抗してテープ引出し口１９を開放する方向にスライドするように構成される。
【００２４】
磁気テープ１２の一端部には、リーダーピン２２が固着されている。リーダーピン２２は、テープ引出し口１９の内方側に設けられたピン保持部２３に対して着脱可能に構成される。ピン保持部２３は、カートリッジケース１１の上壁内面（上シェル１１ａの内面）及び底壁内面（下シェル１１ｂの内面）において、リーダーピン２２の上端部及び下端部をそれぞれ弾性的に保持する弾性保持具２４を備えている。
【００２５】
そして、カートリッジケース２１の他の側壁内方には、磁気テープ１２に記録された情報の誤消去防止用のセイフティタブ２５のほか、磁気テープ１２に記録された情報に関する内容を非接触で読み書き可能なカートリッジメモリＣＭが配置されている。カートリッジメモリＣＭは、基板上にアンテナコイル、ＩＣチップ等が搭載された非接触通信媒体で構成される。
【００２６】
［テープドライブ装置］
図２に示すように、テープドライブ装置２００は、テープカートリッジ１００を装填可能に構成されている。テープドライブ装置２００は、１つのテープカートリッジ１００を装填可能に構成されるが、複数のテープカートリッジ１００を同時に装填可能に構成されてもよい。
【００２７】
テープドライブ装置２００は、スピンドル２０１、巻取りリール２０２、スピンドル駆動装置２０３、リール駆動装置２０４、複数のガイドローラ２０５、ヘッドユニット２０６、リーダライタ（Reader/Writer）２０７、制御装置２０８等を含む。
【００２８】
スピンドル２０１は、テープカートリッジ１００の下シェル１１ｂに形成された開口部１４を介してテープリール１３のチャッキングギヤに係合するヘッド部を有する。スピンドル２０１は、リールスプリング１６の付勢力に抗してテープリール１３を所定距離上昇させ、リールロック部材１７によるリールロック機能を解除する。これによりテープリール１３は、スピンドル２０１によりカートリッジケース１１の内部において回転可能に支持される。
【００２９】
スピンドル駆動装置２０３は、制御装置２０８からの指令に応じて、スピンドル２０１を回転させる。巻取りリール２０２は、図示しないテープローディング機構を介してテープカートリッジ１００から引き出された磁気テープ１２の先端（リーダーピン２２）を固定可能に構成される。複数のガイドローラ２０５は、テープカートリッジ１００と巻取りリール２０２との間に形成されるテープパスがヘッドユニット２０６に対して所定の相対位置関係となるように磁気テープ１２の走行をガイドする。リール駆動装置２０４は、制御装置２０８からの指令に応じて、巻取りリール２０２を回転させる。磁気テープ１２に対してデータ信号の記録／再生が行われるとき、スピンドル駆動装置２０３及びリール駆動装置２０４により、スピンドル２０１及び巻取りリール２０２が回転し、磁気テープ１２が走行する。
【００３０】
ヘッドユニット２０６は、制御装置２０８からの指令に応じて、磁気テープ１２に対してデータ信号を記録し、あるいは、磁気テープ１２に書き込まれたデータ信号を再生することが可能に構成される。
【００３１】
リーダライタ２０７は、制御装置２０８からの指令に応じて、テープカートリッジ１００に搭載されたカートリッジメモリＣＭから所定の管理情報を読み出し、あるいは、カートリッジメモリＣＭに対して所定の管理情報を記録することが可能に構成される。リーダライタ２０７とカートリッジメモリＣＭとの間の通信方式としては、例えば、ＩＳＯ１４４４３方式が採用される。
【００３２】
制御装置２０８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶部、通信部等を含むコンピュータで構成され、テープドライブ装置２００の各部を統括的に制御する。
【００３３】
［カートリッジメモリ］
続いて、カートリッジメモリＣＭの詳細について説明する。
【００３４】
（基本構成）
図３は、カートリッジメモリＣＭを示す概略平面図である。カートリッジメモリＣＭは、支持基板３１と、アンテナコイル３２と、ＩＣチップ３３とを含むＲＦＩＤタグで構成される。
【００３５】
支持基板３１は、ガラスエポキシ基板等の比較的リジッドな配線基板で構成される。アンテナコイル３２は、支持基板３１に形成された平面ループコイルであり、所定厚みの銅箔、アルミニウム箔等で構成される。ＩＣチップ３３は、支持基板３１上に実装され、アンテナコイル３２と電気的に接続される。ＩＣチップ３３は、アンテナコイル３２を介して受信したリーダライタ２０７からの信号磁界を基に起動電圧を生成する電圧発生部、テープカートリッジ１００に関する所定の管理情報を記憶するメモリ部、メモリ部から情報を読み出す制御部などを内蔵する。
【００３６】
管理情報としては、テープカートリッジ１００及び磁気テープ１２の製品情報、使用履歴情報、磁気テープ１２に記録されている情報の概要などが挙げられる。
製品情報には、製造情報、磁気テープ１２のデータトラック数、ＩＤ等の固有情報が含まれる。製造情報には、例えば、磁気テープ１２を構成するベースフィルムの材質（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））、その熱膨張係数（例えば、１５Ｅ−６ｍｍ／ｍｍ／℃）および湿度膨張係数（例えば、１２Ｅ−６ｍｍ／ｍｍ／ＲＨ％）などが含まれる。
使用履歴情報としては、アクセス日時、アドレス情報、リーダライタ２０７との通信履歴、テープドライブ装置２００に対するローディング／アンローディング時の異常の有無等が含まれる。
磁気テープ１２に記録されている情報の概要としては、初回の信号記録時のサーボトラッキング情報が含まれてもよい。サーボトラッキング情報には、例えば、あるサーボバンド間の標準値からのズレ、つまり、初回にトラッキングした際のヘッド機構（ヘッドユニット２０６）が読み込んだサーボバンド間距離の標準値からの差分情報が含まれる。あるいは、サーボトラッキング情報には、初回にトラッキングした際のサーボバンドの位置情報が含まれてもよい。
【００３７】
カートリッジメモリＣＭは、リーダライタ２０７から送信される信号磁界をアンテナコイル３２で受けて電力を生成するため、無電源で動作する。リーダライタ２０７からの給電・通信周波数はＮＦＣ（Near Field Communication）と同じ１３．５６ＭＨｚである。ＩＣチップ３３に内蔵されるメモリには不揮発性メモリ（ＮＶＭ：Non-Volatile Memory）が使用される。
【００３８】
ＬＴＯ規格の磁気テープカートリッジは、世代ごとにデータトラック数が増加して記録容量が飛躍的に向上している。一例を挙げると、初代のＬＴＯ−１が３８４であったデータトラック数が、ＬＴＯ−２〜ＬＴＯ８ではそれぞれ、５１２、７０４、８９６、１２８０、２１７６、３５８４及び６６５６である。データの記録容量についても同様に、ＬＴＯ−１では１００ＧＢ（ギガバイト）であったのが、ＬＴＯ−２〜ＬＴＯ−８ではそれぞれ、２００ＧＢ、４００ＧＢ、８００ＧＢ、１．５ＴＢ（テラバイト）、２．５ＴＢ、６．０ＴＢ及び１２ＴＢである。
【００３９】
磁気テープのデータトラック数の増加に伴い、カートリッジメモリに格納される管理情報も増加するため、カートリッジメモリの容量（メモリ容量）も大型化してきている。例えば、ＬＴＯ−１及びＬＴＯ−２では４ｋＢ（キロバイト）であったのが、ＬＴＯ−３〜ＬＴＯ−５では８ｋＢ、ＬＴＯ−６〜ＬＴＯ−８では１６ｋＢである。したがって今後、ＬＴＯに記録可能なデータ量が増加すると、カートリッジメモリのメモリ容量も更に増えていくことが予想される。
【００４０】
このように、ＬＴＯ規格の磁気テープカートリッジは、世代ごとに複数の種類のカートリッジメモリを用意する必要があるため、生産コスト及び管理コストの増加が避けられない。そこで本実施形態のカートリッジメモリＣＭは、複数の世代のＬＴＯに共通に適用することが可能に構成される。以下、カートリッジメモリＣＭの詳細について説明する。
【００４１】
（カートリッジメモリの詳細）
図４は、本実施形態のカートリッジメモリＣＭの構成を示すブロック図である。カートリッジメモリＣＭは、電圧発生部４１と、メモリ部４２と、制御ユニット４３とを有する。
【００４２】
電圧発生部４１は、アンテナコイル３２と、共振容量４４と、電源部４５とを含む。電圧発生部４１は、外部機器であるリーダライタ２０７（図２参照）から送信される信号磁界を受信して電圧を生成することが可能に構成される。
【００４３】
共振容量４４は、アンテナコイル３２と並列的に接続されることで共振回路を構成する。共振容量４４は単一の容量素子で構成されてもよいし、複数の容量素子の並列回路あるいは直列回路で構成されてもよい。共振容量４４が複数の容量素子で構成される場合、共振容量４４は、制御ユニット４３の指令に応じて、複数の容量素子のうち任意の容量素子を電気的に接続あるいは遮断することで、上記共振回路の共振周波数を調整可能な複数のスイッチ素子（トランジスタなど）をさらに含んでもよい。
【００４４】
電源部４５は、アンテナコイル３２と共振容量４４とにより構成される共振回路から電圧を生成する電源回路であり、交流電流を直流電流に変換する整流回路やレギュレータ、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器などを含む。
【００４５】
メモリ部４２は、不揮発性メモリ等の半導体メモリ素子で構成される。メモリ部４２は、メモリ素子の駆動を制御するメモリ制御部を含んでもよい。メモリ部４２には、電圧発生部４１の回路パラメータや所定の管理情報が格納されるデータ格納領域を有する。
【００４６】
メモリ部４２の容量（メモリ容量）は、通常は磁気テープ１２のデータトラック数に応じて選択されるが、本実施形態では、磁気テープのデータトラック数に依らない一定の容量を有し、例えば、３２ｋＢ以上である。このメモリ容量は、第８世代以前のＬＴＯテープカートリッジ（〜ＬＴＯ−８）だけでなく、第９世代以後のＬＴＯテープカートリッジにも対応可能な大きさである。このうち、管理情報を格納するデータ格納領域の容量は、適用される磁気テープ１２のデータトラック数に応じて、後述する容量設定部４９により設定される。
【００４７】
回路パラメータとしては、例えば、共振容量４４を設定する容量設定値、電源部４５の回路特性を調整する各種調整値などが挙げられる。所定の管理情報としては、上述のように、カートリッジメモリＣＭが搭載されるテープカートリッジ１００に関する情報であって、例えば、テープカートリッジ１００あるいはカートリッジメモリＣＭの識別情報（ＩＤ）、磁気テープ１２に記録されたデータの管理情報などが挙げられる。管理情報の少なくとも一部は、リーダライタ２０７からの書き込み指令に応じて更新され、あるいはメモリ部４２に新たに書き込まれるものが含まれる。
【００４８】
制御ユニット４３は、制御部４６と、変調部４７と、クロック信号発生路４８と、容量設定部４９とを有する。
【００４９】
制御部４６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及び内部メモリを有するコンピュータで構成される。制御部４６は、内部メモリに格納された各種のプログラムを実行することで、カートリッジメモリＣＭの各部を統括的に制御する。内部メモリはプログラムや各種パラメータを記憶する不揮発性のメモリと、作業領域として用いられる揮発性のメモリとを含む。各種のプログラムは、可搬性の記憶媒体から読み取られてもよいし、ネットワーク上のサーバ装置からダウンロードされてもよい。
【００５０】
変調部４７は、アンテナコイル３２を介して受信したリーダライタ２０７からの信号を処理し、あるいは、アンテナコイル３２を介してリーダライタ２０７へ送信する信号を生成するブロックであり、変調回路や復調回路、検波回路等を含む送受信回路で構成される。
【００５１】
クロック信号発生部４８は、制御部４６からの指令を受けて、所定周波数のクロック信号をメモリ部４２に供給することが可能に構成される。クロック信号の周波数により、メモリ部４２からのデータの読み出し速度やメモリ部４２へのデータの書き込み速度が決定される。
【００５２】
クロック信号発生部４８は、典型的には、単数又は複数の分周器を含む。複数の分周器は、直列接続されてもよいし、並列接続されてもよい。クロック信号発生部４８は、基準クロックの周波数を分周して得られる周波数をクロック信号としてメモリ部４２へ供給する。基準クロックには、例えば、リーダライタ２０７の通信周波数（１３．５６ＭＨｚ）が用いられる。この場合のクロック信号の周波数は、例えば、基準クロックの１／１６の周波数である８４８ｋＨｚ、あるいは、基準クロックの１／４の周波数である３．３９ＭＨｚである。
【００５３】
容量設定部４９は、制御部４６の指令に基づいて、メモリ部４２のデータ格納領域の容量を設定するブロックである。容量設定部４９は、制御部４６の一部として構成されてもよいし、メモリ部４２の一部として構成されてもよい。
【００５４】
本実施形態のカートリッジメモリＣＭは、第１のデータトラック数よりも多い第２のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能なメモリ容量を有するメモリ部４２と、上記第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第１の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な第１の容量に制限されたデータ格納領域をメモリ部４２に設定することが可能に構成された容量設定部４９とを備える。
【００５５】
上述のように、本実施形態においてメモリ部４２は、ＬＴＯ−８に適用されるメモリ容量（１６ｋＢ）よりも大きな容量（３２ｋＢ）のメモリ素子で構成される。このため本実施形態のカートリッジメモリＣＭは、ＬＴＯ−８だけでなく、それよりもデータトラック数の多い世代のＬＴＯと、それ以前の世代のＬＴＯにも適用できるため、複数世代のＬＴＯに共通に用いることができる。一方、テープカートリッジ１００の管理情報が格納されるデータ格納領域の容量が不必要に大きいと、管理情報へのアクセス性が低下するため、リーダライタ２０７との通信に割り当てられる時間内に情報を転送することができなくなるおそれがある。また、消費電力が増大し、電圧発生部４１で取得できる電力に不足を生じさせて、システムがダウンする場合がある。
【００５６】
そこで本実施形態では、メモリ部４２におけるデータ格納領域の容量を可変に設定可能な容量設定部４９を有する。容量設定部４９は、メモリ部４２のメモリ容量のうち、磁気テープ１２に関する管理情報を記憶可能な容量に、データ格納領域の容量を設定することが可能に構成される。
【００５７】
例えば、磁気テープ１２のデータトラック数がＬＴＯ−６〜ＬＴＯ−８仕様の２１７６〜６６５６である場合、容量設定部４９は、メモリ部４２のメモリ容量（３２ｋＢ）のうちデータ格納領域をＬＴＯ−６〜ＬＴＯ−８仕様の容量（１６ｋＢ）に制限する。あるいは、磁気テープ１２のデータトラック数がＬＴＯ−３〜ＬＴＯ−５仕様の７０４〜１２８０の場合、容量設定部４９は、データ格納領域ＬＴＯ−３〜ＬＴＯ−５仕様の８ｋＢに制限する。
【００５８】
容量設定部４９によるデータ格納領域の制限の態様は特に限定されず、管理情報の格納に用いられるデータブロック数を制限してもよいし、特定のアドレスにのみ管理情報が格納されるように設定されてもよい。図５は、メモリ部４２とデータ格納領域との関係を示す概念図である。領域Ｒ１は、１６ｋＢ用のデータ格納領域を、領域Ｒ２は、８ｋＢ用のデータ格納領域をそれぞれ示している。
【００５９】
同図に示すように、メモリ部４２は、その全容量が磁気テープ１２に関する管理情報を格納するためのデータ格納領域として割り当てられるのではなく、ＬＴＯの世代に応じて（磁気テープ１２のデータトラック数に応じて）、データ格納領域の容量に最適化される。これにより、管理情報へのアクセス性が確保されるため、リーダライタ２０７との通信に割り当てられる時間内に情報を転送することが可能となる。また、消費電力の増加を抑えることができるため、電力不足によるシステムのダウンを防ぐことができる。
【００６０】
領域Ｒ１及びＲ２は、物理的に異なるデータブロックで構成される場合に限られず、各々の少なくとも一部が互いに重複する領域に設定されてもよい。あるいは、スペック以上の容量のデータ格納領域を設定し、アドレスを間引いて情報を格納するようにしてもよい。
【００６１】
容量設定部４９は、データ格納領域ごとに異なるデータフォーマットを作成し、制御部４６において当該データフォーマットに基づいた情報の読み出しあるいは書き込み制御を実行させるように構成されてもよい。これにより、制御部４６は、データ格納領域の容量ごとに異なる制御手順を実行する必要がなくなるため、制御部４６における負荷の低減を図ることができる。
【００６２】
なお、容量制限されたデータ拡張領域以外のメモリ領域は、何らのデータも格納されない領域として残しておいてもよいし、管理情報以外の他の情報を格納する領域として用いられてもよい。管理情報以外の他の情報としては、ユーザが任意に書き込むことができる情報であってもよいし、磁気テープ１２へ記録される情報に関連した画像データ、テキストデータ等であってもよい。
【００６３】
さらに、容量設定部４９は、上記第１の容量に制限されたデータ格納領域を、上記第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な第２の容量に拡張することが可能に構成される。
【００６４】
例えば、容量設定部４９は、１６ｋＢ（第１の容量）に制限されたデータ拡張領域Ｒ１を、例えば３２ｋＢ（第２の容量）のデータ拡張領域Ｒ３に拡張することが可能に構成される。これにより、磁気テープのデータトラック数が増加し、これに伴い管理情報も増加する高機能のテープカートリッジを製造する際、１６ｋＢ分のデータ拡張領域に設定されたメモリ部４２を、３２ｋＢ分のデータ拡張領域に再設定することが可能となる。つまり、現在の世代のテープカートリッジを対象に設定したカートリッジメモリを、次世代のテープカートリッジにも適用可能なカートリッジメモリとして再使用することが可能となる。
【００６５】
容量設定部４９は、制御部４６からの指令に基づいてメモリ部４２にデータ格納領域を設定する。データ格納領域の設定は、典型的には、テープカートリッジ１００の製造時に行われる。図６は、データ格納領域の設定手順を示す図である。
【００６６】
テープカートリッジ１００は、カートリッジケース１１に、予め作製された磁気テープ１２（テープリール１３）、リールロック機構、スライドドア、カートリッジメモリＣＭ等の各種構成部品を所定の位置に組み込むことで製造される。カートリッジメモリＣＭは、専用の通信機器を用いてメモリ部４２に磁気テープ１２の種類（データトラック数）に対応するデータ格納領域を設定する。例えば、磁気テープ１２のデータトラック数が７０００以上の場合は３２ｋＢ用のデータ格納領域Ｒ３（図５参照）が設定され（ステップ１０１，１０２）、データトラック数が２０００以上７０００未満の場合は１６ｋＢ用のデータ格納領域Ｒ１が設定される（ステップ１０３，１０４）。データトラック数が２０００未満の場合は８ｋＢ用のデータ格納領域Ｒ２が設定される（ステップ１０３，１０５）。
【００６７】
以上のように本実施形態のカートリッジメモリＣＭによれば、データトラック数に依らずに一定のメモリ容量を有するメモリ部を備えているため、１種類のカートリッジメモリＣＭで全ての世代のＬＴＯカートリッジに共通に適用することができる。これにより、世代ごとに異なる複数種類のカートリッジメモリを準備する必要がなくなるため、生産上及び管理上のコストの削減を図ることができる。さらに、今後のデータトラック数の増加にも１種類のカートリッジメモリＣＭで対応することが可能となる。
【００６８】
また、容量設定部４９がメモリ部４２のデータ格納領域を拡張することが可能に構成されているため、将来のデータトラック数の増加にも容易に対応することが可能となる。したがって、カートリッジメモリＣＭをメモリ容量が大きな別のカートリッジメモリに差し替えることなく、使用し続けることができる。
【００６９】
＜変形例＞
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７０】
例えば以上の実施形態では、カートリッジメモリＣＭにおけるメモリ部４２のメモリ容量を３２ｋＢとしたが、勿論これに限られず、６４ｋＢ、１２８ｋＢ等の３２ｋＢ以上のメモリ容量を有するメモリ部で構成されてもよい。
【００７１】
以上の実施形態では、ＬＴＯ規格の磁気テープカートリッジに搭載されるカートリッジメモリを例に挙げて説明したが、これに限られず、ＬＴＯ以外の他の規格の磁気テープカートリッジ用のカートリッジメモリにも適用可能である。
【００７２】
また本技術は、磁気テープ（テープ状記録媒体）以外の他の情報記録媒体、例えば、光ディスクや磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ、可搬型ハードディスクドライブ用のカートリッジメモリにも適用可能である。
【００７３】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  記録媒体カートリッジ用のカートリッジメモリであって、
前記第１のデータトラック数よりも多い第２のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能なメモリ容量を有するメモリ部と、
前記第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第１の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な第１の容量に制限されたデータ格納領域を前記メモリ部に設定することが可能に構成された容量設定部と
を具備するカートリッジメモリ。
（２）上記（１）に記載のカートリッジメモリであって、
前記容量設定部は、前記第１の容量に制限されたデータ格納領域を、前記第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な第２の容量に拡張することが可能に構成される
カートリッジメモリ。
（３）上記（１）又は（２）に記載のカートリッジメモリであって、
前記メモリ部は、３２キロバイト以上のメモリ容量を有し、
前記容量設定部は、前記第１の容量が１６キロバイト以下のデータ格納領域を前記メモリ部に設定する
カートリッジメモリ。
（４）上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載のカートリッジメモリであって、
送受信用のアンテナコイルを有し、外部機器からの信号磁界を受信して電圧を生成する電圧発生部をさらに具備する
カートリッジメモリ。
（５）  第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第１の情報記録媒体と、
前記第１のデータトラック数よりも多い第２のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能なメモリ容量を有するメモリ部と、前記第１の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な容量に制限されたデータ格納領域を前記メモリ部に設定することが可能に構成された容量設定部と、を有するカートリッジメモリと
を具備する記録媒体カートリッジ。
（６）上記（５）に記載の記録媒体カートリッジであって、
前記第１の記録媒体は、磁気記録媒体である
記録媒体カートリッジ。
（７）上記（６）に記載の記録媒体カートリッジであって、
前記第１の記録媒体は、テープ状記録媒体である
記録媒体カートリッジ。
（８）上記（７）に記載の記録媒体カートリッジであって、
前記第１のデータトラック数は、６０００以上である
記録媒体カートリッジ。
（９）  第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された情報記録媒体と、前記第１のデータトラック数よりも多い第２のデータトラック数で情報を記録可能な第２の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能なメモリ容量を有するカートリッジメモリとを準備し、
前記第１のデータトラック数で情報を記録可能に構成された第１の情報記録媒体に関する管理情報を格納することが可能な容量に制限されたデータ格納領域を前記メモリ部に設定する
記録媒体カートリッジの製造方法。
【符号の説明】
【００７４】
１１…カートリッジケース
１２…磁気テープ
３２…アンテナコイル
３３…ＩＣチップ
４１…電圧発生部
４２…メモリ部
４３…制御ユニット
４６…制御部
４９…容量設定部
１００…テープカートリッジ
２００…テープドライブ装置
ＣＭ…カートリッジメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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