(57)【要約】【課題】通信費用が予算内になるよう通信しつつ、優先度の高い重要なデータは直ちに通知できる通信制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】通信制御システム５００は、機器１１に接続されたゲートウェイ装置１００と、ゲートウェイ装置１００とネットワーク４０を介して通信するサーバ装置２００との間の通信データ５０の通信を制御する。ルール決定部２３０は、通信にかかる費用の条件と通信データ５０のデータ種別ごとの優先度の条件とを含む通信条件情報６１１と、通信にかかる料金体系を表す料金情報６１２とに基づいて、通信データ５０のデータ送信ルール６１を決定する。送信制御部３１０は、データ送信ルール６１にしたがって通信データ５０の送信を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に接続されたゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置とネットワークを介して通信するサーバ装置との間の通信データの通信を制御する通信制御システムにおいて、
前記通信データの通信にかかる費用の条件と前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件とを含む通信条件情報と、前記通信データの通信にかかる料金体系を表す料金情報とに基づいて、前記通信データの送信のルールをデータ送信ルールとして決定するルール決定部と、
前記データ送信ルールにしたがって前記通信データの送信を制御する送信制御部と
を備えた通信制御システム。
【請求項２】
前記通信制御システムは、複数のゲートウェイ装置を制御し、
前記ルール決定部は、
前記複数のゲートウェイ装置のゲートウェイ装置ごとの機器の設置状況を表す設置状況情報に基づいて、前記複数のゲートウェイ装置のゲートウェイ装置ごとに前記データ送信ルールを決定する請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記ルール決定部は、
前記通信条件情報を満たすか否かを判定する判定期間におけるデータ種別ごとの想定通信回数であって、前記通信データの通信にかかる費用の条件を満たすとともに前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件を満たすデータ種別ごとの想定通信回数を計算し、前記データ種別ごとの想定通信回数を用いて、前記データ送信ルールを決定する請求項１または請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記ルール決定部は、
前記データ種別ごとの通信回数の実測値が、前記データ種別ごとの想定通信回数から得られる閾値を超えた場合に、前記データ送信ルールを更新する請求項３に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記ルール決定部は、
前記閾値を超えたデータ種別の通信回数の実測値に基づいて、前記閾値を超えたデータ種別の通信データについて前記判定期間に想定される通信回数を再算出通信回数として再算出し、前記閾値を超えたデータ種別の通信回数が、前記再算出通信回数より多くなるように前記判定期間における前記データ種別ごとの想定通信回数を再計算し、再計算された前記判定期間における前記データ種別ごとの想定通信回数を用いて、前記データ送信ルールを更新する請求項４に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記ルール決定部は、前記サーバ装置に備えられ、前記ゲートウェイ装置が前記機器の状況を表す機器状況データを前記通信データとして前記サーバ装置に送信するための前記データ送信ルールを算出し、
前記送信制御部は、前記ゲートウェイ装置に備えられ、前記データ送信ルールにしたがって、前記機器状況データの送信を制御する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記ルール決定部は、前記サーバ装置に備えられ、前記機器に対するコマンドを前記通信データとして前記ゲートウェイ装置に送信するための前記データ送信ルールを算出し、
前記送信制御部は、前記サーバ装置に備えられ、前記データ送信ルールにしたがって、前記コマンドの送信を制御する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【請求項８】
機器に接続されたゲートウェイ装置とネットワークを介して通信データを通信するサーバ装置であって、前記通信データの通信を制御するサーバ装置において、
前記通信データの通信にかかる費用の条件と前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件とを含む通信条件情報と、前記通信データの通信にかかる料金体系を表す料金情報とに基づいて、前記通信データの送信のルールをデータ送信ルールとして決定し、前記通信データの送信を制御する送信制御部に前記データ送信ルールを送信するルール決定部を備えたサーバ装置。
【請求項９】
機器に接続されたゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置とネットワークを介して通信するサーバ装置との間の通信データの通信を制御する通信制御システムの通信制御方法において、
ルール決定部が、前記通信データの通信にかかる費用の条件と前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件とを含む通信条件情報と、前記通信データの通信にかかる料金体系を表す料金情報とに基づいて、前記通信データの送信のルールをデータ送信ルールとして決定し、
送信制御部が、前記データ送信ルールにしたがって前記通信データの送信を制御する通信制御方法。
【請求項１０】
機器に接続されたゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置とネットワークを介して通信するサーバ装置との間の通信データの通信を制御する通信制御システムの通信制御プログラムにおいて、
前記通信データの通信にかかる費用の条件と前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件とを含む通信条件情報と、前記通信データの通信にかかる料金体系を表す料金情報とに基づいて、前記通信データの送信のルールをデータ送信ルールとして決定するルール決定処理と、
前記データ送信ルールにしたがって前記通信データの送信を制御する送信制御処理と
をコンピュータに実行させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システム、サーバ装置、通信制御方法、および通信制御プログラムに関する。特に、クラウド上のサーバ装置とゲートウェイ装置との間の通信を制御する通信制御システム、サーバ装置、通信制御方法、および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）システムは、フィールドに置かれた機器のセンサデータをクラウドにあるデータベースに格納し、ＩｏＴシステムのユーザに対して機器に関する通知を行う。センサデータは、機器からクラウドへゲートウェイ装置といった集約装置を経由して送信される。また、クラウドはプライベートクラウドだけでなく、パブリッククラウドが利用されることもある。
通常、フィールドに置かれた機器の情報をクラウドで収集する場合、クラウドと通信したデータ通信量、および、通信頻度により課金される。よって、予算内となるように通信を制限する必要がある。
【０００３】
クラウド利用料を下げるためには、データ送信量およびデータ送信回数を削減する方法が一般的である。具体的には、データを１時間に１回の一定頻度で溜めておき、データを圧縮したうえでクラウドに送信するといった方法が用いられる。
特許文献１には、クラウドへ送信するデータ通信量の上限値をゲートウェイ装置で保持し、データ通信量が上限値を超えた場合に通信を制限する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０７５９６２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
機器の故障に関する警告情報のような重要なデータは、直ちにユーザに通知されなければいけない。しかし、予測以上にデータ送信が発生した場合は、データ通信量が上限値を超えてしまい、その後重要なデータが発生しても通知できないという虞がある。
【０００６】
本発明は、通信費用が予算内になるよう通信しつつ、優先度の高い重要なデータは直ちに通知できる通信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信制御システムは、機器に接続されたゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置とネットワークを介して通信するサーバ装置との間の通信データの通信を制御する通信制御システムにおいて、
前記通信データの通信にかかる費用の条件と前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件とを含む通信条件情報と、前記通信データの通信にかかる料金体系を表す料金情報とに基づいて、前記通信データの送信のルールをデータ送信ルールとして決定するルール決定部と、
前記データ送信ルールにしたがって前記通信データの送信を制御する送信制御部とを備えた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る通信制御システムでは、ルール決定部が、通信データの通信にかかる費用の条件と通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件とを含む通信条件情報と料金情報とに基づいて、通信データの送信のデータ送信ルールを決定する。そして、送信制御部が、データ送信ルールにしたがって通信データの送信を制御する。よって、本発明に係る通信制御システムによれば、費用が予算内になるよう通信しつつ、優先度の高い通信データは直ちに送信できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の前提となるＩｏＴシステムの全体構成図。
【図２】実施の形態１に係るサーバ装置の構成図。
【図３】実施の形態１に係るゲートウェイ装置の構成図。
【図４】実施の形態１に係る通信制御システムの全体構成図。
【図５】実施の形態１に係る通信制御システムによる通信制御処理のフロー図。
【図６】実施の形態１に係るデータ種別優先度の例を示す図。
【図７】実施の形態１に係る費用予算の例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る料金情報の例を示す図。
【図９】実施の形態１に係る通信条件情報を満たす月のデータ種別ごとの想定通信回数の計算の具体例を示す図。
【図１０】実施の形態１に係るデータ送信ルールの例を示す図。
【図１１】実施の形態１に係る通信条件情報を満たす月のデータ種別ごとの想定通信回数の再計算の具体例を示す図。
【図１２】実施の形態１の変形例に係るサーバ装置の構成図。
【図１３】実施の形態２に係る通信制御システムの全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。
【００１１】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
まず、図１を用いて、本実施の形態の前提となる一般的なＩｏＴシステムについて説明する。
図１に示すように、フィールド環境のＩｏＴ機器のセンサデータをゲートウェイ装置が集約し、クラウド環境にインターネットを介して送信する。クラウド環境のエンドポイントは、フィールド環境のゲートウェイ装置からのセンサデータを受信する。緊急度の低いデータはログとしてデータベースに格納される。データベース２２に格納されたデータには、見える化処理が施され、後日、ＩｏＴシステムを利用するユーザにより統計データが参照される。機器の故障情報のような緊急度の高いセンサデータは、通知処理により直ちにユーザに通知される。
【００１２】
ＩｏＴサービスには、上述のように、クラウド環境において、ＩｏＴ機器のセンサデータをゲートウェイ装置から受信し、見える化処理あるいは通知処理を行うケースがある。また、図示は無いが、ユーザからＩｏＴ機器に対し、クラウド環境を経由してコマンド操作を行うケースがある。コマンドには、電源のオンオフ、あるいは温度設定といったコマンドが含まれる。
【００１３】
本実施の形態の前提となる一般的なＩｏＴシステムにおいてやりとりされるセンサデータおよびコマンドの例を以下に示す。
センサデータの例は、以下の通りである。
・異常通知情報（アラート情報）：機器の異常を知らせる情報。
・機器状態情報：機器の状態あるいはパラメータの履歴情報。具体的には、電源オンオフの現在の状態、温度、湿度、あるいは使用電力量。
・機器ログ情報：機器の操作履歴、稼働履歴、外部からのアクセス履歴。
【００１４】
また、ＩｏＴ機器に送信されるコマンドの例は、以下の通りである。
・機器電源操作：機器のオンオフの操作。
・機器設定値変更：機器のパラメータの操作。具体的には、エアコンディショナーの設定温度、あるいは、電力値。
【００１５】
図２は、本実施の形態に係るサーバ装置２００の構成図である。
サーバ装置２００は、コンピュータである。サーバ装置２００は、プロセッサ９１０を備えるとともに、メモリ９２１、補助記憶装置９２２、入力インタフェース９３０、出力インタフェース９４０、および通信装置９５０といった他のハードウェアを備える。プロセッサ９１０は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１６】
サーバ装置２００は、機能要素として、データ受信部２１０と検知部２２０とルール決定部２３０と情報登録部２４０とルール通知部２５０と記憶部２６０を備える。記憶部２６０には、通信条件情報６１１と料金情報６１２と設置状況情報６１３とデータ送信ルール６１が記憶される。
【００１７】
データ受信部２１０と検知部２２０とルール決定部２３０と情報登録部２４０とルール通知部２５０の機能は、ソフトウェアにより実現される。記憶部２６０は、メモリ９２１に備えられる。あるいは、記憶部２６０は、補助記憶装置９２２に備えられていてもよい。また、記憶部２６０は、メモリ９２１と補助記憶装置９２２に分けられて備えられてもよい。
【００１８】
プロセッサ９１０は、通信制御プログラムを実行する装置である。通信制御プログラムは、データ受信部２１０と検知部２２０とルール決定部２３０と情報登録部２４０とルール通知部２５０の機能を実現するプログラムである。
プロセッサ９１０は、演算処理を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ９１０の具体例は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１９】
メモリ９２１は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ９２１の具体例は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、あるいはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
補助記憶装置９２２は、データを保管する記憶装置である。補助記憶装置９２２の具体例は、ＨＤＤである。また、補助記憶装置９２２は、ＳＤ（登録商標）メモリカード、ＣＦ、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤといった可搬の記憶媒体であってもよい。なお、ＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略語である。ＳＤ（登録商標）は、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌの略語である。ＣＦは、ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ（登録商標）の略語である。ＤＶＤは、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋの略語である。
【００２０】
入力インタフェース９３０は、マウス、キーボード、あるいはタッチパネルといった入力装置と接続されるポートである。入力インタフェース９３０は、具体的には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子である。なお、入力インタフェース９３０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と接続されるポートであってもよい。サーバ装置２００は、入力インタフェース９３０を介して、通信条件情報６１１、料金情報６１２、および、設置状況情報６１３といった情報を取得してもよい。
出力インタフェース９４０は、ディスプレイといった出力機器のケーブルが接続されるポートである。出力インタフェース９４０は、具体的には、ＵＳＢ端子またはＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子である。ディスプレイは、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００２１】
通信装置９５０は、レシーバとトランスミッタを有する。通信装置９５０は、無線で、ＬＡＮ、インターネット、あるいは電話回線といった通信網に接続している。通信装置９５０は、具体的には、通信チップまたはＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。サーバ装置２００は、通信装置９５０を介して、通信条件情報６１１、料金情報６１２、および、設置状況情報６１３といった情報を取得してもよい。また、サーバ装置２００は、通信装置９５０を介して、データ送信ルール６１をゲートウェイ装置１００に送信する。
【００２２】
通信制御プログラムは、プロセッサ９１０に読み込まれ、プロセッサ９１０によって実行される。メモリ９２１には、通信制御プログラムだけでなく、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。プロセッサ９１０は、ＯＳを実行しながら、通信制御プログラムを実行する。通信制御プログラムおよびＯＳは、補助記憶装置９２２に記憶されていてもよい。補助記憶装置９２２に記憶されている通信制御プログラムおよびＯＳは、メモリ９２１にロードされ、プロセッサ９１０によって実行される。なお、通信制御プログラムの一部または全部がＯＳに組み込まれていてもよい。
【００２３】
サーバ装置２００は、プロセッサ９１０を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、通信制御プログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ９１０と同じように、通信制御プログラムを実行する装置である。
【００２４】
通信制御プログラムにより利用、処理または出力されるデータ、情報、信号値および変数値は、メモリ９２１、補助記憶装置９２２、または、プロセッサ９１０内のレジスタあるいはキャッシュメモリに記憶される。
【００２５】
データ受信部２１０と検知部２２０とルール決定部２３０と情報登録部２４０とルール通知部２５０の各部の「部」を「処理」、「手順」あるいは「工程」に読み替えてもよい。また、データ受信処理と検知処理とルール決定処理と情報登録処理とルール通知処理の「処理」を「プログラム」、「プログラムプロダクト」または「プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」に読み替えてもよい。
通信制御プログラムは、上記の各部の「部」を「処理」、「手順」あるいは「工程」に読み替えた各処理、各手順あるいは各工程を、コンピュータに実行させる。また、通信制御方法は、サーバ装置２００が通信制御プログラムを実行することにより行われる方法である。
通信制御プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納されて提供されてもよい。また、通信制御プログラムは、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００２６】
図３は、本実施の形態に係るゲートウェイ装置１００の構成図である。
ゲートウェイ装置１００は、コンピュータである。ゲートウェイ装置１００は、プロセッサ９１０を備えるとともに、メモリ９２１、補助記憶装置９２２、入力インタフェース９３０、出力インタフェース９４０、および通信装置９５０といった他のハードウェアを備える。プロセッサ９１０は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００２７】
ゲートウェイ装置１００は、機能要素として、データ受信部１１０と送信制御部３１０を備える。送信制御部３１０は、データ振分部３１１とキュー３１２とデータ送信部３１３とルール受信部３１４を備える。
【００２８】
データ受信部１１０とデータ振分部３１１とデータ送信部３１３とルール受信部３１４の機能は、ソフトウェアにより実現される。キュー３１２はメモリ９２１に記憶される。メモリ９２１には、データ送信ルール６１も記憶される。
【００２９】
プロセッサ９１０は、通信制御プログラムを実行する装置である。通信制御プログラムは、データ受信部１１０とデータ振分部３１１とデータ送信部３１３とルール受信部３１４の機能を実現するプログラムである。
その他のハードウェア構成については、サーバ装置２００で説明したものと同様である。
【００３０】
なお、ゲートウェイ装置１００とサーバ装置２００の各装置において、上記で説明したハードウェア構成をすべて備える必要はない。本実施の形態を実現することができれば、どのようなハードウェア構成でも構わない。
【００３１】
図４は、本実施の形態に係る通信制御システム５００の全体構成図である。
図４を用いて、本実施の形態に係る通信制御システム５００の全体構成について説明する。
本実施の形態に係る通信制御システム５００は、ゲートウェイ装置１００とサーバ装置２００とを備える。通信制御システム５００は、ネットワーク４０を介して通信するゲートウェイ装置１００とサーバ装置２００との間の通信データ５０の通信を制御する。通信制御システム５００は、フィールド上のゲートウェイ装置１００と、クラウド上のサーバ装置２００とを備える。通信制御システム５００は、ゲートウェイ装置１００を複数備えていてもよい。図４では、ＧＷ装置１からＧＷ装置ｎのｎ個（ｎは２以上の整数）のゲートウェイ装置１００を備えている。
【００３２】
ゲートウェイ装置１００は、複数の機器１１に接続されている。機器１１は、フィールド上に置かれたフィールド機器であり、ゲートウェイ装置１００およびネットワーク４０を介してサーバ装置２００と通信するＩｏＴ機器である。機器１１は、例えば、エアコンディショナー、あるいはスマートメータといったＩｏＴ機器である。ネットワーク４０は、具体的には、インターネットである。ゲートウェイ装置１００は、機器１１の状況を表す機器状況データ５１を機器１１から受信する。そして、ゲートウェイ装置１００は、機器状況データ５１を通信データ５０としてサーバ装置２００に送信する。通信データ５０は、機器１１に接続されたゲートウェイ装置１００と、ゲートウェイ装置１００とネットワーク４０を介して通信するサーバ装置２００との間でやりとりされるデータである。また、機器状況データ５１は、機器１１により取得され、温度、湿度、電力消費量、あるいはアラート情報といった機器１１の状況を表すセンサデータである。機器状況データ５１は、通信データ５０の例である。
ゲートウェイ装置１００のデータ受信部１１０は、各機器１１から機器状況データ５１を受信し、送信制御部３１０に渡す。ゲートウェイ装置１００の送信制御部３１０は、データ送信ルール６１にしたがって、機器状況データ５１の送信を制御する。
【００３３】
サーバ装置２００は、クラウド上に置かれたクラウドサーバである。サーバ装置２００は、各機器１１からの機器状況データ５１を、ゲートウェイ装置１００を介して受信し、ユーザ３０にＩｏＴサービスを提供する。
【００３４】
サーバ装置２００は、通信条件情報６１１と料金情報６１２と設置状況情報６１３とを記憶する記憶部２６０を備える。また、サーバ装置２００は、ゲートウェイ装置１００が機器状況データ５１を送信するためのデータ送信ルール６１を決定するルール決定部２３０を備える。
サーバ装置２００のルール決定部２３０は、通信条件情報６１１と、料金情報６１２と、ゲートウェイ装置１００ごとの設置状況情報６１３とに基づいて、通信データ５０の送信のルールをデータ送信ルール６１として決定する。本実施の形態では、ルール決定部２３０は、ゲートウェイ装置１００が機器状況データ５１をサーバ装置２００に送信する際のデータ送信ルール６１を、ゲートウェイ装置１００ごとに決定する。そして、サーバ装置２００のルール通知部２５０は、ネットワーク４０を介して、各データ送信ルール６１を各ゲートウェイ装置１００に通知する。
【００３５】
図２および図３で説明した、通信制御プログラムは、ゲートウェイ装置１００とサーバ装置２００とに実行されることにより、通信制御システム５００の機能を実現するプログラムのすべてあるいは一部を含む。また、通信制御方法とは、ゲートウェイ装置１００とサーバ装置２００とにより通信制御システム５００の機能を実現する方法のすべてあるいは一部を含む。
【００３６】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図５を用いて、本実施の形態に係る通信制御システム５００による通信制御処理について説明する。
図５のステップＳ１０１からステップＳ１０５までは、ゲートウェイ装置１００に初期段階でデータ送信ルールを通知する処理、すなわち初期設定時の通信制御処理を示す。
図５のステップＳ１０６からＳ１０５’までは、月の途中で予算を超えることが予想されたことをトリガとして、データ送信ルールを変更して、再度ゲートウェイ装置１００に通知する処理、すなわち再計算時の通信制御処理を示す。
【００３７】
＜初期設定時の通信制御処理＞
＜情報登録処理：ステップＳ１０１＞
予め、ユーザ３０により、通信条件情報６１１、料金情報６１２、および設置状況情報６１３といった情報がサーバ装置２００に登録される。
【００３８】
ステップＳ１０１において、情報登録部２４０は、入力インタフェース９３０を介して、ユーザ３０から通信条件情報６１１、料金情報６１２、および設置状況情報６１３を受け付ける。そして、情報登録部２４０は、通信条件情報６１１、料金情報６１２、および設置状況情報６１３を記憶部２６０に記憶する。
【００３９】
図６は、本実施の形態に係るデータ種別優先度６０１の例を示す図である。
図７は、本実施の形態に係る費用予算６０２の例を示す図である。
図８は、本実施の形態に係る料金情報６１２の例を示す図である。
通信条件情報６１１は、通信データ５０の通信にかかる費用の条件と、通信データ５０の通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件とを含む。データ種別優先度６０１には、通信データ５０の通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件が設定される。費用予算６０２には、通信データ５０の通信にかかる費用の予算の条件が設定される。
料金情報６１２には、通信データ５０の通信にかかる料金体系が設定される。
なお本実施の形態では、費用予算６０２を超えないように通信を制御するパラメータとして、「通信回数」を用いて説明する。
【００４０】
データ種別優先度６０１には、データＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）、データ種別、対象機器、情報種別、および優先度が設定される。データ種別には、対象機器に設定されたＩｏＴ機器ごとに発生するデータの種類のうち、少なくとも１種類以上が設定される。データのすべての種類がデータ種別に設定される場合もある。具体的には、対象機器がエアコンディショナーの場合、データ種別には、エアコンディショナー電力使用量（３０分値）、エアコンディショナー電力使用量（３０分）、およびエアコンディショナー異常時メッセージといったエアコンディショナーから発生するデータの種類のうち、少なくとも１種類以上が設定される。また、対象機器がスマートメータの場合、データ種別には、スマートメータ電力使用量（３０分値）、スマートメータ電力使用量（３０分）、およびスマートメータ異常時メッセージといったスマートメータから発生するデータの種類のうち、少なくとも１種類以上が設定される。このように、データ種別はＩｏＴ機器によって変化する。
また、データ種別ごとに情報の内容を表す情報種別が設定される。また、データ種別ごとに優先度が設定される。図６のデータ種別優先度６０１では、数値が高いほど優先度が高いことを示している。図６のデータ種別優先度６０１では、情報種別が異常通知であるデータは、その他のデータよりも優先度を高く設定する。また、スマートメータに関するデータの方がエアコンディショナーに関するデータよりも比較的優先度が高い。
なお、機器ごとに発生するデータの種類に優先度をつける方式でなくてもよい。機器とデータ種別の組み合わせに、優先度を対応付けてもよい。具体例としては、エアコンディショナーの機器状態のデータは、一律１００とし、エアコンディショナーの異常通知のデータは、一律１０００としてもよい。
【００４１】
費用予算６０２には、ゲートウェイＩＤ、および、１か月の予算（ｍａｘ＿ｃｏｓｔ）が設定される。ここで、１か月は、通信条件情報６１１を満たすか否かを判定する判定期間の一例である。判定期間は、２週間、２か月、半年、あるいは１年のようにどのような期間を採用してもよい。なお、ノードである機器の数によってゲートウェイごとに予算が異なることが一般的であるため、図７ではゲートウェイごとに予算を設定している。その他、顧客ごとに予算に優先度を設定してもよい。
【００４２】
料金情報６１２には、課金体系ＩＤ、クラウドベンダ、プロトコル、入出力、課金単位、課金額、および上限値が設定される。料金情報６１２は、クラウド課金体系情報ともいう。
【００４３】
また、記憶部２６０には、設置状況情報６１３が記憶されている。設置状況情報６１３は、複数のゲートウェイ装置のゲートウェイ装置１００ごとの機器１１の設置状況を表す情報である。設置状況情報６１３には、機器台数、機器種別、および機器からのデータ種別といった情報が設定される。設置状況情報６１３は、フィールド情報ともいう。
【００４４】
＜ルール決定処理：ステップＳ１０２、および、ステップＳ１０３＞
ルール決定部２３０は、通信条件情報６１１と料金情報６１２とに基づいて、通信データ５０の送信のルールをデータ送信ルール６１として決定する。
【００４５】
ステップＳ１０２において、ルール決定部２３０は、判定期間におけるデータ種別ごとの想定通信回数であって、通信データ５０の通信にかかる費用の条件を満たすとともに通信データ５０の通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件を満たすデータ種別ごとの想定通信回数を計算する。具体的には、ルール決定部２３０は、通信条件情報６１１を満たす月のデータ種別ごとの想定通信回数を計算する。
【００４６】
図９は、本実施の形態に係る通信条件情報６１１を満たす月のデータ種別ごとの想定通信回数の計算の具体例を示す図である。図９では、データ種別は、エアコンディショナー異常メッセージ、エアコンディショナー正常メッセージ、スマートメータ異常メッセージ、およびエアコンディショナー正常メッセージとする。
図９に示す（条件１）、（条件２）、および（条件３）の下で最大の値を取るｅｓｔｉｍａｔｅｄ＿ｃｏｓｔを取ることが可能なα１，α２，α３，およびα４をデータ種別ごとの想定通信回数として算出する。
【００４７】
（条件１）は、費用が月の予算を超えないという条件である。
（条件２）は、データ種別ごとの想定通信回数を用いて費用を算出する式である。
（条件３）は、データ種別ごとの優先度を反映した条件である。
【００４８】
ステップＳ１０３において、ルール決定部２３０は、判定期間におけるデータ種別ごとの想定通信回数を用いて、データ送信ルール６１を決定する。
ルール決定部２３０は、複数のゲートウェイ装置のゲートウェイ装置１００ごとの機器の設置状況を表す設置状況情報６１３に基づいて、複数のゲートウェイ装置のゲートウェイ装置１００ごとにデータ送信ルール６１を決定する。
なお、図９に示した計算で、データ送信ルールの候補が複数決定されたときは、任意のデータ送信ルールに決定する。具体的には、ユーザ３０に複数の候補を提示して、ユーザ３０から選択を受け付けるように構成してもよいし、無作為にルール決定部２３０が決定するように構成してもよい。
【００４９】
図１０は、本実施の形態に係るデータ送信ルール６１の例を示す図である。
図１０では、ＧＷ装置１とＧＷ装置２のそれぞれに対応するデータ送信ルール６１の例が記載されている。各データ送信ルール６１では、データ種別ごとに、送信頻度と送信データ量から成る送信ルールが設定されている。
【００５０】
＜ルール通知処理：ステップＳ１０４＞
ステップＳ１０４において、ルール通知部２５０は、ルール決定部２３０により決定されたデータ送信ルール６１をゲートウェイ装置１００に送信する。ルール通知部２５０は、各ゲートウェイ装置１００に対応して決定されたデータ送信ルール６１を、ネットワーク４０を介して、対応するゲートウェイ装置１００に送信する。
【００５１】
＜送信制御処理：ステップＳ１０５＞
ステップＳ１０５において、ゲートウェイ装置１００の送信制御部３１０は、データ送信ルール６１にしたがって通信データ５０、すなわち機器状況データ５１の送信を制御する。
具体的には、ゲートウェイ装置１００は、データ送信ルール６１に基づき、データ振分部３１１、キュー３１２、およびデータ送信部３１３のロジックを修正する。データ振分部３１１は、機器状況データ５１のデータ種別により、投入する優先度付キューを振り分ける。また、データ送信部３１３は、データ送信ルール６１に基づき、送信頻度および送信データ量を調整し、サーバ装置２００へ機器状況データ５１を送信する。
これで、ゲートウェイ装置１００の初期設定は完了する。
【００５２】
＜再計算時の通信制御処理＞
＜更新処理：ステップＳ１０６およびステップＳ１０７＞
続いてルール決定部２３０は、データ種別ごとの通信回数の実測値が、データ種別ごとの想定通信回数から得られる閾値を超えると算出した場合に、データ送信ルール６１を更新する。具体的には、データ受信部２１０で受信した受信データ量および回数について、検知部２２０により閾値と比較される。受信データ量および回数が閾値を超えた場合に、ルール決定部２３０は、データ送信ルール６１の見直しを行う。
【００５３】
ステップＳ１０６において、データ受信部２１０によりゲートウェイ装置１００からの通信データ５０が受信されると、検知部２２０は、データ種別ごとの通信回数の実測値が、閾値を超えたか否かを判定する。閾値は、一例として、図９において算出されたα１（想定通信回数）×０．７５とする。つまり、α１の実測値、すなわちエアコンディショナー異常メッセージの月の通信回数の実測値が、図９において算出された閾値（α１（想定通信回数）×０．７５）を超えたか否かを判定する。この判定は、α１の実測値が判定期間である月の終わりまでにα１（想定通信回数）を超えそうかどうかを判定するためのものである。
【００５４】
データ種別ごとの通信回数の実測値が閾値を超えた場合、ルール決定部２３０は、データ送信ルール６１を更新すると判定し、ステップＳ１０７に進む。データ種別ごとの通信回数の実測値が閾値を超えていない場合、ルール決定部２３０は、データ送信ルール６１を更新しないと判定し、ステップＳ１０６を繰り返してデータ送信ルール６１の更新の判定を続ける。
【００５５】
なお、閾値として、α１（データ種別ごとの想定通信回数）＊（判定期間における経過期間／判定期間）を用いてもよい。具体的には、閾値＝α１（想定通信回数）＊（料金計算した日数／３０）と算出する。この閾値であれば、α１の実測値が判定期間である月の終わりまでにα１（想定通信回数）を超えそうかどうかを、より高精度に判定することができるという効果がある。
また閾値として、判定期間内の均一の通信ではなく、判定期間内の繁忙日を考慮してもよい。例えば、毎月２５日は通信回数が通常の数倍になることが想定されている場合、２５日より前の日にち、または２５日より後の日にちによって、閾値を変更するように構成してもよい。２５日より前の日にち、詳細に言えば２５日の繁忙の通信の開始までは、閾値＝α１（想定通信回数）＊（料金計算した日数／３０）−（２５日の想定通信回数）と設定する。２５日より後の日にち、詳細に言えば２５日の繁忙の通信の完了後からは、閾値＝α１（想定通信回数）＊（料金計算した日数／３０）と設定する。
【００５６】
ステップＳ１０７において、ルール決定部２３０は、閾値を超えたデータ種別の通信回数の実測値に基づいて、閾値を超えたデータ種別の通信データについて判定期間に想定される通信回数を再算出通信回数α’として再算出する。そして、ルール決定部２３０は、閾値を超えたデータ種別の通信回数が、再算出通信回数α’より多くなるように、判定期間におけるデータ種別ごとの想定通信回数を再計算する。
【００５７】
図１１は、本実施の形態に係る通信条件情報６１１を満たす月のデータ種別ごとの想定通信回数の再計算の具体例を示す図である。
図１１では、エアコンディショナー異常メッセージの通信回数α１の実測値が閾値を超えたものとして説明する。図１１に示す（条件１）、（条件２）、および（条件３）は図９と同様である。再計算ではさらに（条件４）が追加される。
（条件４）において、α１’（実測値を元にした３０日目の想定通信回数）は、閾値を超えたデータ種別の通信データについて判定期間に想定される通信回数を再算出した再算出通信回数α’の例である。この（条件４）を追加することにより、エアコンディショナー異常メッセージの通信回数の優先度を落とすことなく、予算の範囲内で通信することができる。
【００５８】
そして、ステップＳ１０３’で、ルール決定部２３０は、再計算された判定期間におけるデータ種別ごとの想定通信回数を用いて、データ送信ルール６１を更新する。すなわち、ルール決定部２３０は、再計算された判定期間におけるデータ種別ごとの想定通信回数を用いて、データ送信ルール６１を決定し、そのデータ送信ルール６１をゲートウェイ装置１００に通知することでデータ送信ルール６１を更新する。
その後、ステップＳ１０４’で再設定されたデータ送信ルール６１をゲートウェイ装置１００に送信し、ステップＳ１０５’でゲートウェイ装置１００は通信データの制御を行う。
【００５９】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、送信制御部３１０は、データ種別を用いて優先度付キューにデータを振り分け、データ送信部で送信頻度の調整を行っている。しかし、優先度付キューを用いない方法でデータ送信ルール６１を実現してもよい。送信制御部３１０は、データ送信ルール６１を実現することができれば、どのような方法で送信を制御してもよい。
【００６０】
＜変形例１＞
本実施の形態では、データ受信部２１０と検知部２２０とルール決定部２３０と情報登録部２４０とルール通知部２５０の機能がソフトウェアで実現される。変形例として、データ受信部２１０と検知部２２０とルール決定部２３０と情報登録部２４０とルール通知部２５０の機能がハードウェアで実現されてもよい。
【００６１】
図１２は、本実施の形態の変形例に係るサーバ装置２００の構成図である。
サーバ装置２００は、電子回路９０９、メモリ９２１、補助記憶装置９２２、入力インタフェース９３０、および出力インタフェース９４０を備える。
【００６２】
電子回路９０９は、データ受信部２１０と検知部２２０とルール決定部２３０と情報登録部２４０とルール通知部２５０の機能を実現する専用の電子回路である。
電子回路９０９は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ、ＡＳＩＣ、または、ＦＰＧＡである。ＧＡは、Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。ＡＳＩＣは、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略語である。ＦＰＧＡは、Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。
【００６３】
データ受信部２１０と検知部２２０とルール決定部２３０と情報登録部２４０とルール通知部２５０の機能は、１つの電子回路で実現されてもよいし、複数の電子回路に分散して実現されてもよい。
別の変形例として、データ受信部２１０と検知部２２０とルール決定部２３０と情報登録部２４０とルール通知部２５０の一部の機能が電子回路で実現され、残りの機能がソフトウェアで実現されてもよい。
また、別の変形例として、データ受信部２１０と検知部２２０とルール決定部２３０と情報登録部２４０とルール通知部２５０の一部あるいはすべての機能が、ファームウェアで実現されていてもよい。
【００６４】
プロセッサと電子回路の各々は、プロセッシングサーキットリとも呼ばれる。つまり、サーバ装置２００において、データ受信部２１０と検知部２２０とルール決定部２３０と情報登録部２４０とルール通知部２５０の機能は、プロセッシングサーキットリにより実現される。
【００６５】
なお、ゲートウェイ装置１００についてもサーバ装置２００と同様に、プロセッサ９１０に替えて電子回路９０９を用い、ゲートウェイ装置１００の機能をハードウェアで実現してもよい。
本実施の形態では、費用予算６０２を超えないように通信を制御するパラメータとして、「通信回数」、および、通信回数によって変化する「受信データ量（通信量）」を用いた。しかしながら費用は、「通信回数」、「受信データ量」以外にも、通信時間帯、プロトコルに基づく通信方法、通信速度、通信のサービスレベル等に基づきそれらを加味して算出される場合がある。その場合は、ステップＳ１０２で想定通信回数を算出するとともに、別のパラメータに関しても費用を構成する想定数量を算出する。
そしてステップＳ１０３で想定通信回数および他のパラメータに基づく想定数量を加味して、データ送信ルール６１を決定する。
【００６６】
＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態に係る通信制御システム５００では、ルール決定部が、通信データの通信にかかる費用の条件と通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件とを含む通信条件情報と料金情報とに基づいて、通信データの送信のデータ送信ルールを決定する。そして、送信制御部が、データ送信ルールにしたがって通信データの送信を制御する。よって、本実施の形態に係る通信制御システム５００によれば、費用が予算内になるよう通信しつつ、優先度の高い通信データは直ちに送信できる。
【００６７】
また、本実施の形態に係る通信制御システム５００では、クラウド利用料といった料金情報に対応した通信条件情報、および、クラウドとの通信の実績値を用いて、データ種別ごとの通信頻度および通信上限値が全体最適化されるように再設定を行う。よって、本実施の形態に係る通信制御システム５００によれば、再設定した上限値によりクラウドとの通信を行うことで、重要なデータを即時に通知するとともに、予算内になるよう通信量を抑えることが可能となる。本実施の形態に記載の技術は、今後、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）プラットフォームをクラウド上で稼働させるにあたり、コスト削減のための基礎技術として活用可能である。
【００６８】
通常、クラウドへデータを送信するゲートウェイ装置は複数台存在し、ゲートウェイ装置側だけでデータ通信量あるいは通信回数を管理しただけでは、全体最適化しないという虞がある。しかし、本実施の形態に係る通信制御システム５００では、サーバ装置２００の側で、ゲートウェイ装置ごとの設置状況情報を考慮して、ゲートウェイ装置ごとのデータ送信ルールを生成することができる。よって、本実施の形態に係る通信制御システム５００によれば、いずれかのゲートウェイ装置が上限値を振り切る前に上限値を再設定できるので、常に全体最適化されたＩｏＴサービスを提供することができる。
【００６９】
実施の形態２．
本実施の形態では、主に、実施の形態１と異なる点について説明する。なお、実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００７０】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
実施の形態１では、ゲートウェイ装置１００が、機器１１から収集した機器状況データ５１を、サーバ装置２００に送信する際の通信制御について説明した。
本実施の形態では、ユーザ３０が、サーバ装置２００を介して、機器１１に対するコマンド５２を送信する際の通信制御について説明する。
【００７１】
図１３は、本実施の形態に係る通信制御システム５００ａの全体構成図である。
サーバ装置２００は、機器１１に対するコマンド５２を通信データ５０としてゲートウェイ装置１００に送信する。サーバ装置２００は、通信条件情報６１１と料金情報６１２と設置状況情報６１３を記憶する記憶部２６０と、コマンド５２を送信するためのデータ送信ルール６１を決定するルール決定部２３０を備える。さらに、サーバ装置２００は、データ送信ルール６１にしたがって、コマンド５２の送信を制御する送信制御部３１０を備える。
【００７２】
本実施の形態に係る通信制御システム５００ａは、サーバ装置２００のコマンド受信部２７０がユーザ３０からコマンド５２を受け付ける。そして、サーバ装置２００の送信制御部３１０が、データ送信ルール６１にしたがって、コマンド５２の送信を制御する。実施の形態１では、ゲートウェイ装置１００からサーバ装置２００に送信される機器状況データ５１を通信データ５０として、ゲートウェイ装置１００が備える送信制御部３１０が機器状況データ５１の送信を制御していた。本実施の形態では、サーバ装置２００からゲートウェイ装置１００に送信されるコマンド５２を通信データ５０として、サーバ装置２００が備える送信制御部３１０がコマンド５２の送信を制御と同様である。
【００７３】
本実施の形態では、通信データ５０がコマンド５２となる。
また、検知部２２０は、コマンド５２を送信するデータ送信部３１３の送信データ量および回数をチェックする。
また、ルール通知部２５０は、データ送信ルール６１をサーバ装置２００内部のルール受信部３１４に出力する。
その他の処理は、実施の形態１と同様である。
【００７４】
以上の実施の形態１，２では、通信制御システムの各装置の各部を独立した機能ブロックとして説明した。しかし、通信制御システムの各装置の構成は、上述した実施の形態のような構成でなくてもよい。通信制御システムの各装置の機能ブロックは、上述した実施の形態で説明した機能を実現することができれば、どのような構成でもよい。また、通信制御システムの各装置は、１つの装置でなく、複数の装置から構成されたシステムでもよい。
【００７５】
また、実施の形態１，２を組み合わせて実施してもよい。すなわち、サーバ装置２００のルール決定部２３０は、ゲートウェイ装置からサーバ装置へ機器状況データ５１を送信する際のデータ送信ルールと、サーバ装置からゲートウェイ装置へコマンド５２を送信する際のデータ送信ルールとの両方を生成する構成でもよい。
【００７６】
また、実施の形態１，２のうち、複数の部分を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つの部分を実施しても構わない。その他、これらの実施の形態を、全体としてあるいは部分的に、どのように組み合わせて実施しても構わない。
すなわち、実施の形態１，２では、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【００７７】
なお、上述した実施の形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明の範囲、本発明の適用物の範囲、および本発明の用途の範囲を制限することを意図するものではない。上述した実施の形態は、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１１  機器、３０  ユーザ、４０  ネットワーク、５０  通信データ、５１  機器状況データ、５２  コマンド、６１  データ送信ルール、１００  ゲートウェイ装置、１１０  データ受信部、２００  サーバ装置、２１０  データ受信部、２２０  検知部、２３０  ルール決定部、２４０  情報登録部、２５０  ルール通知部、２６０  記憶部、２７０  コマンド受信部、３１０  送信制御部、３１１  データ振分部、３１２  キュー、３１３  データ送信部、３１４  ルール受信部、５００，５００ａ  通信制御システム、６０１  データ種別優先度、６０２  費用予算、６１１  通信条件情報、６１２  料金情報、６１３  設置状況情報、８００  ＩｏＴシステム、９０９  電子回路、９１０  プロセッサ、９２１  メモリ、９２２  補助記憶装置、９３０  入力インタフェース、９４０  出力インタフェース、９５０  通信装置。
【図１】
2020188397.tif 000003
【図２】
2020188397.tif 000004
【図３】
2020188397.tif 000005
【図４】
2020188397.tif 000006
【図５】
2020188397.tif 000007
【図６】
2020188397.tif 000008
【図７】
2020188397.tif 000009
【図８】
2020188397.tif 000010
【図９】
2020188397.tif 000011
【図１０】
2020188397.tif 000012
【図１１】
2020188397.tif 000013
【図１２】
2020188397.tif 000014
【図１３】
2020188397.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に接続されたゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置とネットワークを介して通信するサーバ装置との間の通信データの通信を制御する通信制御システムにおいて、
前記通信データの通信にかかる料金体系を表す料金情報に基づく前記通信データの通信にかかる費用の条件と、前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件とを含む通信条件情報に基づいて、前記通信データの送信のルールをデータ送信ルールとして決定するルール決定部と、
前記データ送信ルールにしたがって前記通信データの送信を制御する送信制御部と
を備え、
前記ルール決定部は、
前記通信条件情報を満たすか否かを判定する判定期間におけるデータ種別ごとの想定通信回数であって、前記通信データの通信にかかる費用の条件を満たすとともに前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件を満たすデータ種別ごとの想定通信回数を計算し、前記データ種別ごとの想定通信回数を用いて、前記データ送信ルールを決定する通信制御システム。
【請求項２】
前記ルール決定部は、
前記データ種別ごとの通信回数の実測値が、前記データ種別ごとの想定通信回数から得られる閾値を超えた場合に、前記データ送信ルールを更新する請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記ルール決定部は、
前記閾値を超えたデータ種別の通信回数の実測値に基づいて、前記閾値を超えたデータ種別の通信データについて前記判定期間に想定される通信回数を再算出通信回数として算出し、前記閾値を超えたデータ種別の通信回数が、前記再算出通信回数より多くなるように前記判定期間における前記データ種別ごとの想定通信回数を再計算し、再計算された前記判定期間における前記データ種別ごとの想定通信回数を用いて、前記データ送信ルールを更新する請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記通信制御システムは、複数のゲートウェイ装置を制御し、
前記ルール決定部は、
前記複数のゲートウェイ装置のゲートウェイ装置ごとの機器の設置状況を表す設置状況情報に基づいて、前記複数のゲートウェイ装置のゲートウェイ装置ごとに前記データ送信ルールを決定する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記ルール決定部は、前記サーバ装置に備えられ、前記ゲートウェイ装置が前記機器の状況を表す機器状況データを前記通信データとして前記サーバ装置に送信するための前記データ送信ルールを算出し、
前記送信制御部は、前記ゲートウェイ装置に備えられ、前記データ送信ルールにしたがって、前記機器状況データの送信を制御する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記ルール決定部は、前記サーバ装置に備えられ、前記機器に対するコマンドを前記通信データとして前記ゲートウェイ装置に送信するための前記データ送信ルールを算出し、
前記送信制御部は、前記サーバ装置に備えられ、前記データ送信ルールにしたがって、前記コマンドの送信を制御する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【請求項７】
機器に接続されたゲートウェイ装置とネットワークを介して通信データを通信するサーバ装置であって、前記通信データの通信を制御するサーバ装置において、
前記通信データの通信にかかる料金体系を表す料金情報に基づく前記通信データの通信にかかる費用の条件と、前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件とを含む通信条件情報に基づいて、前記通信データの送信のルールをデータ送信ルールとして決定し、前記通信データの送信を制御する送信制御部に前記データ送信ルールを送信するルール決定部を備え、
前記ルール決定部は、
前記通信条件情報を満たすか否かを判定する判定期間におけるデータ種別ごとの想定通信回数であって、前記通信データの通信にかかる費用の条件を満たすとともに前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件を満たすデータ種別ごとの想定通信回数を計算し、前記データ種別ごとの想定通信回数を用いて、前記データ送信ルールを決定するサーバ装置。
【請求項８】
機器に接続されたゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置とネットワークを介して通信するサーバ装置との間の通信データの通信を制御する通信制御システムの通信制御方法において、
ルール決定部が、前記通信データの通信にかかる料金体系を表す料金情報に基づく前記通信データの通信にかかる費用の条件と、前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件とを含む通信条件情報に基づいて、前記通信データの送信のルールをデータ送信ルールとして決定し、
送信制御部が、前記データ送信ルールにしたがって前記通信データの送信を制御し、
前記ルール決定部が、前記通信条件情報を満たすか否かを判定する判定期間におけるデータ種別ごとの想定通信回数であって、前記通信データの通信にかかる費用の条件を満たすとともに前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件を満たすデータ種別ごとの想定通信回数を計算し、前記データ種別ごとの想定通信回数を用いて、前記データ送信ルールを決定する通信制御方法。
【請求項９】
機器に接続されたゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置とネットワークを介して通信するサーバ装置との間の通信データの通信を制御する通信制御システムの通信制御プログラムにおいて、
前記通信データの通信にかかる料金体系を表す料金情報に基づく前記通信データの通信にかかる費用の条件と、前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件とを含む通信条件情報に基づいて、前記通信データの送信のルールをデータ送信ルールとして決定するルール決定処理と、
前記データ送信ルールにしたがって前記通信データの送信を制御する送信制御処理と
をコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、
前記ルール決定処理は、
前記通信条件情報を満たすか否かを判定する判定期間におけるデータ種別ごとの想定通信回数であって、前記通信データの通信にかかる費用の条件を満たすとともに前記通信データの通信におけるデータ種別ごとの優先度の条件を満たすデータ種別ごとの想定通信回数を計算し、前記データ種別ごとの想定通信回数を用いて、前記データ送信ルールを決定する通信制御プログラム。