(57)【要約】      （修正有）【課題】被着体依存性が少なく、異なる表面形状をもつ被着体に対し一様な粘着力を示す保護フィルムとして用いることができる積層フィルムの提供。【解決手段】基材と、最外層に配置され、ポリオレフィン系樹脂を含む、粘着性の樹脂層Ａを有し、樹脂層Ａの算術平均粗さをＲａ（Ａ）、厚みをＴ（Ａ）とした場合に、Ｒａ（Ａ）／Ｔ（Ａ）が０．０７以上であり、Ｔ（Ａ）が５μｍ未満である、積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、その少なくとも一方の面に粘着性の樹脂層Ａを有する積層フィルムであって、
前記樹脂層Ａは、前記積層フィルムの最外層に配置され、
前記樹脂層Ａは、ポリオレフィン系樹脂を含み、
前記樹脂層Ａの算術平均粗さをＲａ（Ａ）、厚みをＴ（Ａ）とした場合に、Ｒａ（Ａ）／Ｔ（Ａ）が０．０７以上であり、Ｔ（Ａ）が５μｍ未満である、積層フィルム。
【請求項２】
前記樹脂層Ａの２５℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’ は、１．０×１０５Ｐａ以上５．０×１０７Ｐａ以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層Ａ側の２３℃におけるプローブタック最大値Ｆが、０．２ｇ／ｍｍ２以上、３．０ｇ／ｍｍ２以下である、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記樹脂層Ａは、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であるスチレン系エラストマーを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記樹脂層Ａは、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．５ｇ／１０分以下であるポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記樹脂層Ａを１００質量％とすると、前記樹脂層Ａは、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であるスチレン系エラストマーを４０〜９５質量％含む、請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記樹脂層Ａを１００質量％とすると、前記樹脂層Ａは、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．５ｇ／１０分以下であるポリプロピレン系樹脂を５〜３５質量％含む、請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記基材は、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であるスチレン系エラストマー、及び／又は、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．５ｇ／１０分以下であるポリプロピレン系樹脂を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記樹脂層Ａを１００質量％とすると、前記樹脂層Ａは、粘着付与剤を５質量％以上、４０質量％以下含む、請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
被着体、及び、請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルムを貼りあわせた貼合物。
【請求項１１】
前記被着体は、前記樹脂層Ａと接する面を有し、
前記被着体の前記樹脂層Ａと接する面の算術平均粗さＲａが０．１μｍ以上である、請求項１０に記載の貼合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる凹凸形状を有する様々な被着体に対し、被着体の形状に関わらず一定の粘着力を示す、被着体依存性に優れた積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂、金属、ガラス等の各種素材からなる製品には、加工工程、輸送工程、保管中に生じるキズや汚れを防止するため、表面を保護する材料を貼って取り扱うことが多々ある。その代表的なものが表面保護フィルムであり、一般に、熱可塑性樹脂や紙からなる支持基材の上に、粘着層が形成されたものを用いており、粘着層面を被着体に貼着させて支持基材で被覆することで表面を保護するものである。
【０００３】
特に近年、液晶ディスプレイやタッチパネルデバイスの普及が進んでいるが、これらは合成樹脂からなる多数の光学シートや光学フィルム等の部材から構成されている。かかる光学用部材は、光学的な歪み等の欠点を極力低減させる必要があることから、欠点の原因となり得るキズや汚れを防止するため、表面保護フィルムが多用されている。
【０００４】
このような表面保護フィルムの特性としては、温度、湿度等の環境変化や小さな応力を受けた程度では被着体から容易に剥離しないこと、被着体から剥離した際に被着体に粘着剤および粘着剤成分が残らないこと、加工後や使用後に容易に剥離できることが求められる。
【０００５】
上述した光学用部材のなかでも拡散板やプリズムシートのような表面に凹凸形状を有する被着体については、様々な表面形状を有するものが市場に出回っており、このような異なる表面形状をもつ被着体に対し一様な粘着力を示し、汎用的に利用できる、被着体依存性に優れた保護フィルムの開発が求められている。
【０００６】
このような表面に凹凸を有する被着体に貼合する保護フィルムに関する先行技術として特許文献１、２が挙げられるが、これらはいずれも被着体の凹凸形状の違いによる粘着力差、いわゆる被着体依存性を改善するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２５３４３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１７０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は、上記した課題を解決することにある。すなわち、異なる表面形状をもつ被着体に対し一様な粘着力を示し、汎用的に利用できる、被着体依存性に優れた積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題は、以下によって解決可能である。
【００１０】
基材と、その少なくとも一方の面に粘着性の樹脂層Ａを有する積層フィルムであって、
前記樹脂層Ａは、前記積層フィルムの最外層に配置され、
前記樹脂層Ａは、ポリオレフィン系樹脂を含み、
前記樹脂層Ａの算術平均粗さをＲａ（Ａ）、厚みをＴ（Ａ）とした場合に、Ｒａ（Ａ）／Ｔ（Ａ）が０．０７以上であり、Ｔ（Ａ）が５μｍ未満である、積層フィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上述の課題に鑑み、被着体依存性に優れ、異なる表面形状を持つ様々な被着体に対して、良好な粘着特性を示す積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は以下説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
本発明は、基材とその少なくとも一方の面に粘着性の樹脂層Ａを有する積層フィルムであって、前記樹脂層Ａは、前記積層フィルムの最外層に配置され、前記樹脂層Ａは、ポリオレフィン系樹脂を含み、前記樹脂層Ａの算術平均粗さをＲａ（Ａ）、厚みをＴ（Ａ）とした場合に、Ｒａ（Ａ）／Ｔ（Ａ）が０．０７以上であり、Ｔ（Ａ）が５μｍ未満である、積層フィルムである。
【００１４】
樹脂層Ａは、樹脂層Ａの算術平均粗さをＲａ（Ａ）、厚みをＴ（Ａ）とした場合に、Ｒａ（Ａ）／Ｔ（Ａ）が０．０７以上である。Ｒａ（Ａ）／Ｔ（Ａ）は、より好ましくは０．０８以上、さらに好ましくは０．０９以上、特に好ましくは０．１以上である。Ｒａ（Ａ）／Ｔ（Ａ）が０．０７未満の場合には、被着体依存性が悪化し、異なる表面形状の被着体に対し一様な粘着力を示さない場合がある。Ｒａ（Ａ）／Ｔ（Ａ）の上限は特に限定されないが、粘着性を保持することが困難となる場合があることから、１が実質的な上限である。上記した樹脂層ＡのＲａ（Ａ）／Ｔ（Ａ）を０．０７以上に制御する方法としては、例えば、樹脂層Ａや基材に粗面効果のある材料を使用する方法や、基材の樹脂層Ａを配置した面とは反対側の面の凹凸形状を転写させる方法、樹脂層Ａの表面に凹凸形状を有するロールなどを押し付ける方法等が挙げられる。
【００１５】
本発明における樹脂層Ａの厚みＴ（Ａ）は、５μｍ未満である。樹脂層Ａの厚みＴ（Ａ）は、より好ましくは４．５μｍ以下、さらに好ましくは４．０μｍ以下、特に好ましくは３．５μｍ以下である。樹脂層Ａの厚みＴ（Ａ）が５μｍ以上の場合、被着体依存性に劣る積層フィルムとなり、異なる表面形状の被着体に対し一様な粘着特性を示さない場合がある。Ｔ（Ａ）の上限は特に設けないが、０．１μｍ以下であると、凹凸形状を有する被着体に対し十分な粘着特性が得られない場合があるため、樹脂層Ａの厚みＴ（Ａ）は０．１μｍより大きいことが好ましい。
【００１６】
上記した積層フィルムの樹脂層Ａの算術平均粗さＲａ（Ａ）や、樹脂層Ａの厚みＴ（Ａ）は後述の方法で算出することができる。
【００１７】
本発明の積層フィルムは基材を有する。ここで基材とは有限の厚さを有する層状のものを指す。基材の材質は特に限定されないが、例えばポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂を用いることができ、なかでも生産性や加工性の観点からポリオレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましい。ここで述べる主成分とは、基材を構成する全ての成分の中で最も質量％の高いもの（含有量の多いもの）をいう。
【００１８】
基材中に主成分として含まれるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体および／またはブロック共重合体）、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が挙げられる。これらは単独で用いても併用してもよい。なお、前記α−オレフィンとしては、プロピレンやエチレンと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ペンテン、１−ヘプテンを挙げることができる。
【００１９】
本発明の基材に用いる樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定）は、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上である。基材中の樹脂のＭＦＲが０．５ｇ／分未満では、溶融粘度が高すぎるため生産性が低下する場合がある。また基材中の樹脂のＭＦＲは、３０ｇ／分以下であることが好ましく、より好ましくは２５ｇ／１０分、さらに好ましくは２０ｇ／１０分である。基材中の樹脂のＭＦＲが３０ｇ／１０分より大きいと、樹脂層Ａとの積層界面の形状が不安定になる場合がある。
【００２０】
また基材は、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であるスチレン系エラストマー、及び／又は、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．５ｇ／１０分以下であるポリプロピレン系樹脂を含むことが好ましい。主成分とは別の成分として、基材が、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であるスチレン系エラストマー、及び／又は、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．５ｇ／１０分以下であるポリプロピレン系樹脂を含むことで、基材と樹脂層Ａの親和性が向上し、界面接着力を高めることができるために好ましい。
【００２１】
基材全体を１００質量％としたときの、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であるスチレン系エラストマー及び２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．５ｇ／１０分以下であるポリプロピレン系樹脂の合計の基材中での含有量は、１質量％以上が好ましく、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上である。また２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であるスチレン系エラストマー及び２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．５ｇ／１０分以下であるポリプロピレン系樹脂の合計の基材中での含有量の上限は、１５質量％以下であることが好ましく、１３質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であるスチレン系エラストマー及び２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．５ｇ／１０分以下であるポリプロピレン系樹脂の合計の含有量が上記範囲となることで、基材と樹脂層Ａの親和性が向上し、界面接着力を高める観点から好ましい。
【００２２】
２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であるスチレン系エラストマーや２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．５ｇ／１０分以下であるポリプロピレン系樹脂を、基材に含ませる方法としては、例えば、本積層フィルムを回収、再原料化した回収原料を添加して基材に使用する方法を挙げることができ、この方法を採用することは樹脂のリサイクルや生産コスト低減の観点から好ましい手法である。
【００２３】
さらに本発明の基材中には、本発明の積層フィルムとしての特性を損なわない範囲で、結晶核剤、滑剤、酸化防止剤、耐候剤、帯電防止剤、顔料等の各種添加剤を適宜添加してもよい。また本発明の基材中には、本発明の樹脂層Ａと良好に積層させるための易接着成分を含有してもよい。
【００２４】
本発明の積層フィルムを構成する基材の厚みは、積層フィルムの要求特性にあわせて適宜調整することができるが、５μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上である。５μｍより薄いと強度が不足し、製造工程での搬送が困難な場合や、加工時や使用時に破れてしまう場合がある。基材の厚みは２００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは８０μｍ以下である。厚みが２００μｍを超える場合は、フィルムのヘイズが上昇したり、生産性が低下したりする場合がある。また、特に表面に凹凸を有する被着体に対しての追従性が不足して、粘着力が低下する場合がある。
【００２５】
本発明の積層フィルムは、粘着性の樹脂層Ａを有する。ここで樹脂層Ａは、基材の少なくとも一方の面に配置される層であり、ポリオレフィン系樹脂を含む層である。そして樹脂層Ａは、常温で粘着性を有することが好ましく、有限の厚さを有する層状のものを指す。
【００２６】
また、樹脂層Ａが粘着性を有するとは、算術平均粗さＲａが０．２μｍ、十点平均粗さＲｚが２．８μｍであるＳＵＳ３０４板に対して、積層フィルムの樹脂層Ａ側をロールプレス機（（株）安田精機製作所製特殊圧着ローラ）を用い、貼込圧力０．３５ＭＰａで貼り合わせた貼合物に関して、樹脂層ＡとＳＵＳ３０４板間の粘着力を測定した場合に、１ｇｆ／２５ｍｍ以上の粘着力を有することを意味する。樹脂層Ａの粘着性は、２ｇｆ／２５ｍｍ以上であればより好ましく、５ｇｆ／２５ｍｍ以上であればさらに好ましい。樹脂層Ａの粘着性は高い程好ましく、上限は特にないが、１０００ｇｆ／２５ｍｍを超える場合には貼合後に剥離が困難となり作業性が低下することがあるので、１０００ｇｆ／２５ｍｍ程度が上限として好ましい。
【００２７】
さらに樹脂層Ａは、本発明の積層フィルムの最外層に配置される。粘着性を有する樹脂層Ａが、積層フィルムの最外層に配置されることで、樹脂層Ａを介して積層フィルムを被着体と貼り合せて貼合物を得ることができる。
【００２８】
樹脂層Ａは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、アクリル系、シリコーン系、天然ゴム系、合成ゴム系、などの公知のエラストマー樹脂を含むことができる。これらの中でもリサイクル性の観点から熱可塑性の合成ゴム系粘着剤を用いることが好ましく、なかでもスチレン系エラストマーがより好ましい。
【００２９】
樹脂層Ａに好適なスチレン系エラストマーとしては、例えばスチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン・共役ジエン系共重合体およびそれらの水添物（例えば水添スチレン・ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）やスチレン・エチレンブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレンブチレンジブロック共重合体（ＳＥＢ））や、スチレン・イソブチレン系共重合体（例えば、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）やスチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）、またはこれらの混合物）を使用することができる。前記した中でも、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン・共役ジエン系共重合体およびそれらの水添物、スチレン・イソブチレン系共重合体が好ましく用いられる。また、スチレン系エラストマーは１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用することもできる。さらに、必要に応じてスチレン系エラストマー以外の材料を用いてもよい。
【００３０】
樹脂層Ａに好適なスチレン系エラストマーの樹脂層Ａ中の含有量は、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、９５質量％以下が好ましく、より好ましくは９３質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以下である。９５質量％を超える場合、Ｒａ（Ａ）が低下し被着体依存性が悪化する場合がある。スチレン系エラストマー含有量は樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、４０質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは５５質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上である。４０質量％未満である場合、凹凸形状を有する被着体に対して十分な粘着力が得られない場合がある。
【００３１】
樹脂層Ａに好適なスチレン系エラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定）は、５ｇ／１０分以上であることが好ましく、より好ましくは７ｇ／１０分以上、さらに好ましくは１０ｇ／１０分以上、特に好ましくは１５ｇ／１０分以上である。また、５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは４０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３０ｇ／１０分以下、特に好ましくは２５ｇ／１０分以下である。５０ｇ／１０分を超える場合には、基材層との積層界面が不安定になる場合がある。
【００３２】
樹脂層Ａ中のスチレン系エラストマーについて、特に本発明においては、樹脂層Ａを１００質量％とした時に、樹脂層Ａが、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であるスチレン系エラストマーを４０〜９５質量％含むことが最も好ましい。このスチレン系エラストマーの好適なメルトフローレートや樹脂層Ａ中の含有量については、前述の通りである。
【００３３】
樹脂層Ａに好適なスチレン系エラストマー中のスチレン含有量は、スチレン系エラストマー全体を１００質量％としたとき、２質量％以上であることが好ましく、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは８質量％以上である。スチレン系エラストマー中のスチレン含有量が２質量％未満では、樹脂層Ａの凝集力が低下して、被着体から剥離した際に糊残りが生じる場合がある。また、樹脂層Ａに好適なスチレン系エラストマー中のスチレン含有量は、６０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５５質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以下である。６０質量％を超えると被着体への貼り付き性が低下することになり、特に凹凸を有する被着体に対して粘着性が不足する場合がある。
【００３４】
本発明の樹脂層Ａには、ポリオレフィン系樹脂が含まれる。樹脂層Ａがポリオレフィン系樹脂を含むことにより、樹脂層Ａのマトリックス成分であるエラストマー樹脂に対し、ドメイン成分としてポリオレフィン系樹脂が分散した構造を形成し、樹脂層Ａの粗面度を好ましく制御することができる。
【００３５】
樹脂層Ａに好適なポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体、結晶性ポリプロピレン、低結晶性ポリプロピレン、非晶性ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体および／またはブロック共重合体）、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリブテン、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が挙げられ、前記した中でも、結晶性ポリプロピレン、低結晶性ポリプロピレン、非晶性ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体および／またはブロック共重合体）、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体といったポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。これらポリオレフィン系樹脂は単独で用いても併用してもよい。なお、前記α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテンと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ペンテン、１−ヘプテンを挙げることができる。
【００３６】
ポリオレフィン系樹脂の樹脂層Ａ中での含有量は、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、３５質量％以下が好ましく、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以下である。ポリオレフィン系樹脂の樹脂層Ａ中での含有量が３５質量％を超える場合、凹凸形状を有する被着体に対して十分な粘着力が得られない場合がある。また、ポリオレフィン系樹脂の樹脂層Ａ中での含有量は５質量％以上が好ましく、より好ましくは７質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上である。ポリオレフィン系樹脂の樹脂層Ａ中での含有量が５質量％未満である場合、Ｒａ（Ａ）が低下し被着体依存性が悪化する場合がある。
【００３７】
樹脂層Ａに好適なポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定）は、１．５ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは１．３ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１．０ｇ／１０分以下、特に好ましくは０．７ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが１．５ｇ／１０分を超える場合には、樹脂層Ａの粗さが不十分で被着体依存性が悪化する場合がある。また、樹脂層Ａに好適なポリオレフィン樹脂のＭＦＲは０．０１ｇ／１０分以上であることが好ましく、より好ましくは０．０５ｇ／１０分以上、さらに好ましくは０．１ｇ／１０分以上、特に好ましくは０．２ｇ／１０分以上である。樹脂層Ａに好適なポリオレフィン系樹脂のＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満である場合には、生産性が低下する場合がある。
【００３８】
樹脂層Ａ中のポリプロピレン系樹脂について、特に本発明においては、樹脂層Ａを１００質量％とした時に、樹脂層Ａが、２３０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．５ｇ／１０分以下であるポリプロピレン系樹脂を５〜３５質量％含むことが最も好ましい。このポリプロピレン系樹脂の好適なメルトフローレートは、前述の樹脂層Ａ中のポリオレフィン樹脂のメルトフローレートのとおりであり、このポリプロピレン系樹脂の好適な樹脂層Ａ中の含有量については、前述の樹脂層Ａ中のポリオレフィン系樹脂の含有量のとおりである。
【００３９】
本発明の樹脂層Ａは、樹脂層Ａの算術平均粗さＲａ（Ａ）を制御することを目的として、粒子を含んでもよい。樹脂層Ａ中の粒子としては、例えば無機粒子や有機粒子などが使用でき、被着体と貼り合せた場合に被着体を損傷する懸念が少ない有機粒子であることが好ましい。有機粒子としては、アクリル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ポリオレフィン系樹脂粒子、ポリエステル系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、ポリアミド系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、フッ素系樹脂粒子、あるいは上記樹脂の合成に用いられる２種以上のモノマーの共重合樹脂粒子等が挙げられ、これらは単独で用いても併用してもよい。
【００４０】
樹脂層Ａ中の粒子の平均粒子径は、０．１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは２．０μｍ以上である。平均粒子径が０．１μｍ未満であると、粒子の凝集が発生したり、粗面度を制御する効果が得られなかったりする場合がある。一方、平均粒子径の上限は２０．０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５．０μｍ以下、さらに好ましくは１０．０μｍ以下である。平均粒子径が２０．０μｍを超える場合、所望の粘着力が得られない場合がある。
【００４１】
本発明の樹脂層Ａは、上記した以外にも粘着付与剤、滑剤、その他の添加剤等の他の成分を本発明の目的を損なわない範囲で適宜添加してもよい。
【００４２】
前記粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ロジン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、キシレン系樹脂又はこれらの水添物を使用することができる。粘着付与剤の含有量は、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。また、粘着付与剤の含有量は、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２２質量％以下がさらに好ましい。粘着付与剤の含有量は５質量％以上、４０質量％以下が好ましい。樹脂層Ａ中の粘着付与剤の含有量が５質量％未満の場合、本発明の積層フィルムを被着体に良好に貼り合わせた際に粘着力が不足する場合がある。また、粘着付与剤の含有量が４０質量％より多いと、本発明の積層フィルムを被着体に貼り合わせた後、剥離する際に糊残りが生じて被着体を汚染する場合や経時や加熱保管した際に粘着付与剤の一部が樹脂層Ａ表面にブリードアウトして粘着力が過剰になってしまう場合がある。
【００４３】
本発明の樹脂層Ａに用いる滑剤としては、スチレン系エラストマーをチップ化した際に、チップ同士が粘着、ブロッキングすることを防止するためにチップ表面に付着させたり、樹脂層Ａの表面に析出させることで粘着力を調整したり、樹脂層Ａを溶融押出する際に良好な押出性を得るために添加するもので、例えばステアリン酸カルシウムやベヘン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩やエチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の脂肪酸アミドやポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス等のワックスを挙げることができる。滑剤の含有量は樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下が特に好ましい。滑剤の含有量が１０質量％より多い場合は、特に凹凸を有する被着体への粘着力が不足する場合や、樹脂層Ａを溶融押出法にて成型した場合、滑剤の一部が昇華して口金を汚染し、さらに製品に付着してしまう場合がある。
【００４４】
また、上記したその他の添加剤としては、結晶核剤、酸化防止剤、耐熱付与剤、耐候剤、帯電防止剤等が挙げられる。これらの添加剤は単体で用いても、併用してもよいが、総含有量は、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたときに、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。添加剤の総含有量が３質量％より多い場合は、樹脂層Ａからブリードアウトして、製品に欠点を生じる場合や、被着体を汚染する場合がある。
【００４５】
樹脂層Ａの２５℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’は、１．０×１０５Ｐａ以上であることが好ましい。より好ましくは２．０×１０５Ｐａ以上、さらに好ましくは３．０×１０５Ｐａ以上、特に好ましくは５．０×１０５Ｐａ以上、最も好ましくは１．５×１０６Ｐａ以上である。樹脂層Ａの２５℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０５Ｐａ未満である場合、樹脂層Ａの凝集力が低下し十分な粘着力が得られない場合がある。また、樹脂層Ａの２５℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’は５．０×１０７Ｐａ以下であることが好ましい。より好ましくは２．０×１０７Ｐａ以下、さらに好ましくは１．０×１０７Ｐａ以下、特に好ましくは８．０×１０６Ｐａ以下、最も好ましくは３．０×１０６Ｐａ以下である。樹脂層Ａの２５℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’が５．０×１０７Ｐａを超える場合、被着体に貼合した場合に被着体の凹凸形状に樹脂層Ａが追従せず、十分な粘着力が得られない場合がある。樹脂層Ａの２５℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’は積層フィルムを製造する際、例えば樹脂層Ａの原料組成を調整することで可能である。
【００４６】
本発明の樹脂層Ａ側の２３℃におけるプローブタック最大値Ｆは、０．２ｇ／ｍｍ２以上、３．０ｇ／ｍｍ２以下が好ましい。樹脂層Ａ側のプローブタック最大値Ｆが０．２ｇ／ｍｍ２未満の場合は、本発明の積層フィルムを表面保護フィルムとして用いた際に、十分な粘着力が得られない場合がある。また、プローブタック最大値Ｆが３．０ｇ／ｍｍ２より大きい場合は、粘着力が大きくなりすぎたり、被着体依存性が大きくなりすぎる場合がある。プローブタック最大値Ｆの下限は、１．０ｇ／ｍｍ２以上であることがより好ましく、１．５ｇ／ｍｍ２以上であることがさらに好ましい。また、プローブタック最大値Ｆの上限は、２．５ｇ／ｍｍ２以下であることがより好ましい。
【００４７】
プローブタック最大値Ｆは、樹脂層Ａを構成する材料や樹脂層Ａの柔軟性、厚み、表面粗さ等を調整することで制御できるが、例えば、プローブタック最大値Ｆを小さくする方法としては、樹脂層Ａ中のポリオレフィン系樹脂の含有量を多くする方法、樹脂層Ａ中の粘着付与剤の含有量を少なくする方法、樹脂層Ａを硬くする方法、樹脂層Ａの厚みを薄くする方法、樹脂層Ａの表面粗さを大きくする方法、滑剤を添加する方法を挙げることができる。
【００４８】
本発明の積層フィルムは、少なくとも基材と樹脂層Ａを有する。つまり本発明の積層フィルムは、少なくとも２層以上の層を有する構成である。本発明の積層フィルムの具体的な積層の構成としては、例えば、樹脂層Ａ／基材、樹脂層Ａ／基材／樹脂層Ａ、樹脂層Ａ／基材／後述する樹脂層Ｂの構成が好ましい。
【００４９】
前述のとおり、本発明の積層フィルムは、基材の樹脂層Ａを有する面とは反対側の表面に、樹脂層Ｂを有することが好ましい。樹脂層Ｂは、離型性を有することが好ましく、有限の厚さを有する層状のものを指す。
【００５０】
本発明の積層フィルムの樹脂層Ｂに用いる樹脂として、例えばポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂を挙げることができ、なかでも生産性や加工性の観点からポリオレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましい。ここで述べる主成分とは、積層フィルムの樹脂層Ｂを構成する成分のうち最も質量％の高いもの（含有量の多いもの）をいう。
【００５１】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体および／またはブロック共重合体）、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が挙げられる。これらは単独で用いても併用してもよい。なお、前記α−オレフィンとしては、プロピレンやエチレンと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ペンテン、１−ヘプテンを挙げることができる。上記したポリオレフィン系樹脂のなかでも、樹脂層Ｂの粗さの制御による離型性付与の観点から、樹脂層Ｂを構成する主成分をポリプロピレンとし、これに相溶しないポリオレフィンを添加する方法や、市販のブロックポリプロピレン、いわゆるブロックコポリマーあるいはインパクトコポリマーを用いることが好ましい。樹脂層Ｂ中のポリオレフィン系樹脂としては１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用することもできる。
【００５２】
本発明の樹脂層Ｂに用いる樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定）は、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満では、溶融粘度が高すぎるため生産性が低下する場合がある。また、３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは２５ｇ／１０分、さらに好ましくは２０ｇ／１０分である。３０ｇ／１０分より大きいと、樹脂層Ｂの算術平均粗さＲａ（Ｂ）が低下し、積層フィルムを巻回した後の展開が困難となる場合がある。
【００５３】
樹脂層Ｂを構成する材料は、さらに離型剤として、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、無機粒子、有機粒子などの易滑剤を添加することが好ましい。易滑剤を含まない場合、積層フィルムを巻回、展開する際に樹脂層Ａの表面形状が変形し、被着体依存性が低下する場合がある。
【００５４】
本発明の積層フィルムは、樹脂層Ｂを有することで、製造工程やスリット工程で積層フィルムをロール状に巻き取る際に良好な巻き姿で巻き取ることができたり、スリット時や使用時にロールからフィルムを巻き出す際の力が大きくなりすぎず、良好に巻き出しすることができたりするようになる。なお、本発明の積層フィルムにおける樹脂層Ａと反対側の面に離型性を付与する他の方法としては、樹脂層Ｂを設けずに上記した易滑剤などを基材に添加する方法も挙げられるが、生産性やコスト、離型効果の観点から樹脂層Ｂを設ける方法がより好ましい。
【００５５】
本発明の積層フィルムの樹脂層Ｂの算術平均粗さＲａ（Ｂ）は、０．１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上、さらに好ましくは０．３μｍ以上である。０．１μｍ未満である場合、製造工程やスリット工程で積層フィルムを良好に巻き取ることが困難な場合がある。Ｒａ（Ｂ）の上限は特に設けないが、２０μｍ以上では厚み精度や強度の低下が問題となる場合がある。
【００５６】
次に本発明の積層フィルムの製造方法について説明する。
【００５７】
本発明の積層フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、樹脂層Ａ、基材、及び樹脂層Ｂをこの順に有する３層積層構成の場合、各々を構成する樹脂組成物を個別の押出機から溶融押出し、口金内で積層一体化させるいわゆる共押出法や、上記樹脂層Ａ、基材、樹脂層Ｂをそれぞれ個別に溶融押出した後に、ラミネート法により積層する方法等が挙げられるが、生産性の観点から共押出法で製造されることが好ましい。各層を構成する材料は、ヘンシェルミキサ等で各々混合したものを用いてもよいし、予め各層の全てまたは一部の材料を混練したものを用いてもよい。共押出法については、インフレーション法、Ｔダイ法等の公知の方法が用いられるが、厚み精度に優れることや表面形状制御の観点から、Ｔダイ法による熱溶融共押出法が特に好ましい。
【００５８】
共押出法により製造する場合、樹脂層Ａ、基材、樹脂層Ｂの構成成分を各々溶融押出機から押出を行う。この時、樹脂層Ａの押出温度は２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは２３０℃以下である。樹脂層Ａの押出温度が２５０℃を超える場合、樹脂層Ａ表面の算術平均粗さＲａ（Ａ）を所望の範囲に制御できない場合がある。下限は特に設けないが、１８０℃未満の押出温度では、溶融粘度が高すぎるため、生産性が低下する場合がある。
【００５９】
樹脂層Ａと基材、樹脂層ＢはＴダイ内部で積層一体化し、共押出を行う。そして金属冷却ロールで冷却固化し、フィルム状に成形を行い、ロール状に巻き取ることで積層フィルムを得ることができる。
【００６０】
本発明の積層フィルムは、合成樹脂板、金属板、ガラス板等の製造、加工、運搬時の傷付き防止、汚れ付着防止用の表面保護フィルムとして用いることができるが、例えば、拡散板やプリズムシートなどの表面に凹凸を有する光学用の表面保護フィルムとして好ましく用いられる。つまり本発明の積層フィルムは、合成樹脂板、金属板、ガラス板等の被着体と貼り合せることができ、本発明の貼合物は、被着体と本発明の積層フィルムを貼りあわせた物を意味する。
【００６１】
そして本発明の貼合物は、被着体が本発明の積層フィルムの樹脂層Ａと接する面を有し、この被着体の樹脂層Ａと接する面の算術平均粗さＲａが０．１μｍ以上であることが好ましい。被着体の樹脂層Ａと接する面の算術平均粗さＲａの上限は特に限定されないが、例えば１０μｍ以下である。本発明の貼合物において、被着体の樹脂層Ａと接する面の算術平均粗さＲａを０．１μｍ以上とすることで、浮きや過粘着が発生せず適正な粘着力を有する貼合物となるために好ましい。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、各種物性の測定および評価は、以下の方法により実施した。
【００６３】
（１）表面粗さ
樹脂層Ａの算術平均粗さＲａ（Ａ）、樹脂層Ｂの算術平均粗さＲａ（Ｂ）、被着体の算術平均粗さＲａ（Ｍ）、被着体の十点平均粗さＲｚ（Ｍ）は、（株）小坂研究所製の高精度微細形状測定器（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ  ＥＴ４０００Ａ）を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、積層フィルム、被着体の幅方向に２ｍｍ、長手方向に０．２ｍｍの範囲について、走査方向を幅方向とし、長手方向に１０μｍ間隔で２１回の測定を実施し３次元解析を行い、評価した。なお、触針先端半径２．０μｍのダイヤモンド針を使用、測定力１００μＮ、カットオフ０．８ｍｍで測定した。
【００６４】
（２）貯蔵弾性率Ｇ’
実施例および比較例に示す積層フィルムから、ステンレス製のヘラを用いて樹脂層Ａのみを削り取り、これを厚さ１ｍｍに溶融成型したものをサンプルとした。測定はＴＡインスツルメント社製レオメーターＡＲ２０００ｅｘを用いて、マイナス５０℃からプラス１５０℃の温度範囲を、昇温速度１０℃／分で昇温しながら、周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％で動的剪断変形させ、２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。
【００６５】
（３）厚み
ミクロトーム法を用い、積層フィルムの幅方向−厚み方向に断面を有する幅５ｍｍの超薄切片を作製し、該断面に白金コートをして観察試料とした。次に、日立製作所製電界放射走差電子顕微鏡（Ｓ−４８００）を用いて、積層フィルム断面を加速電圧１．０ｋＶで観察し、観察画像の任意の箇所から基材、樹脂層Ａ、樹脂層Ｂの厚みおよび積層フィルムの総厚みを計測した。観察倍率に関し、樹脂層Ａ、Ｂの厚みを測定する際には１０，０００倍、基材および積層フィルムの厚みを測定する際には１，０００倍とした。さらに、同様の計測を合計２０回行い、その平均値を基材、樹脂層Ａ、Ｂそれぞれの厚みおよび積層フィルムの総厚みとして用いた。
【００６６】
（４）積層フィルムの被着体との貼合
温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間、保管・調整した実施例及び比較例の
積層フィルムの樹脂層Ａ側、及び被着体を、ロールプレス機（（株）安田精機製作所製特殊圧着ローラ）を用い、貼込圧力０．３５ＭＰａで貼り付けた。なお、被着体には貼合面の算術平均粗さＲａ（Ｍ）が０．２μｍ、十点平均粗さＲｚ（Ｍ）が２．８μｍのＳＵＳ３０４板（以下、被着体Ａと記載する）と、算術平均粗さＲａ（Ｍ）が０．７μｍ、十点平均粗さＲｚ（Ｍ）が３．５μｍ、材質はアクリル樹脂であるプリズムシートの反対面に形成されたマット面（以下、被着体Ｂと記載する）の２種類を用意し、貼り合わせを行った。
【００６７】
（５）粘着力
上記（４）により得られた貼り合せサンプルを、２３℃の室内にて２４時間保管後、引張試験機（（株）オリエンテック“テンシロン”万能試験機）を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°にて粘着力測定を実施した。１種類の積層フィルムに対して、被着体Ａ、被着体Ｂそれぞれの粘着力を測定し、下記式（ａ）に従い被着体Ａ、被着体Ｂの粘着力比を算出した。
粘着力比＝被着体Ａとの粘着力／被着体Ｂとの粘着力  ・・・  （ａ）
被着体Ｂの粘着力を以下の基準で評価した。
◎：２．０ｇｆ／２５ｍｍ以上、かつ１０ｇｆ／２５ｍｍ未満
〇：（ｉ）１．０ｇｆ／２５ｍｍ以上、かつ２．０ｇｆ／２５ｍｍ未満、または（ｉｉ）１０ｇｆ／２５ｍｍ以上、かつ３０ｇｆ／２５ｍｍ未満
×：（ｉ）１．０ｇｆ／２５ｍｍ未満、または（ｉｉ）３０ｇｆ／２５ｍｍ以上
また、（ａ）式に基づいて算出した被着体Ａ、被着体Ｂの粘着力比は、１に近いほど被着体依存性に優れる積層フィルムであることを示し、以下の３段階で評価した。
◎：粘着力比が０．５以上、かつ３．０未満
○：粘着力比が（ｉ）０．３以上、かつ０．５未満、または（ｉｉ）３．０以上、かつ４．０未満
×：粘着力比が０．３未満、または４．０以上。
【００６８】
（６）メルトフローレート（ＭＦＲ）
（株）東洋精機製作所製メルトインデックサを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９７に準拠し、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートを測定する場合は、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ／ｃｍ２の条件で、ポリエチレン系樹脂のメルトフローレートを測定する場合は、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ／ｃｍ２の条件で測定した。単位はいずれもｇ／１０分である。
【００６９】
（７）プローブタック最大値Ｆ
レスカ製タッキング試験機ＴＡＣ１０００を用いて、以下の条件で積層フィルムの樹脂層Ａ側から直径５ｍｍのＳＵＳプローブを接触後、引き剥がした際の最大荷重を読み取り、プローブの面積で除して単位面積あたりの荷重を算出した。試験は１種類の積層フィルムにつき５回実施し、その平均値を積層フィルムの樹脂層Ａ側のプローブタック最大値Ｆとした。
温度：２３℃
サンプル設置後の保持時間：５分
接触速さ、引き剥がし速さ：２ｍｍ／秒
接触時間：２秒。
【００７０】
（実施例１）
各層の構成樹脂を次のように準備した。
【００７１】
基材：ホモポリプロピレン（住友化学株式会社製、“ノーブレン”（登録商標）ＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ８ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を１００質量％用いた。
【００７２】
樹脂層Ａ：ＳＥＢＳ（旭化成製、“タフテック”（登録商標）Ｈ１０５２、ＭＦＲ１３ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を７５質量％、ホモポリプロピレン（住友化学株式会社製、“ノーブレン”（登録商標）Ｄ１０１、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を１５質量％、粘着付与剤（ヤスハラケミカル株式会社製、ＹＳポリスター（登録商標）ＴＨ１３０）を１０質量％用い、事前に二軸押出機にて混錬、チップ化したものを使用した。
【００７３】
樹脂層Ｂ：ＭＦＲが８．５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定）の市販のブロックポリプロピレンを９５質量％、離型剤として市販のシリコーン系表面改質剤を５質量％用いた。
【００７４】
次に、各層の構成樹脂を、３台の押出機を有するＴダイ複合製膜機のそれぞれの押出機に投入し、樹脂層Ａが３．５μｍ、基材が３０μｍ、樹脂層Ｂが５μｍになるように各押出機の吐出量を調整し、この順で積層して複合Ｔダイから押出温度２３０℃にて押出し、表面温度を４０℃に制御したロール上にキャストしフィルム状に成型したものを巻回し、積層フィルムを得た。
【００７５】
その後、得られた積層フィルムに対して、上記した方法により評価を行った。
【００７６】
（実施例２）
樹脂層Ａを構成する組成物をホモポリプロピレン（住友化学株式会社製、“ノーブレン”（登録商標）Ｄ１０１）１５質量％に変えて、高溶融張力ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製“ウェイマックス”ＭＦＸ８、ＭＦＲ１ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を１５質量％用い、樹脂層Ａの厚みを３．０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００７７】
（実施例３）
樹脂層Ａを構成する組成物をホモポリプロピレン（住友化学株式会社製、“ノーブレン”（登録商標）Ｄ１０１）１５質量％に変えて、ホモポリプロピレン（住友化学株式会社製、“ノーブレン”（登録商標）ＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ８ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））１５質量％用い、樹脂層Ａの厚みを４．０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００７８】
（実施例４）
樹脂層Ａを構成する組成物をホモポリプロピレン（住友化学株式会社製、“ノーブレン”（登録商標）Ｄ１０１）１５質量％に変えて、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、“ノバテック”（登録商標）ＨＹ４４３、ＭＦＲ１．１ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇで測定））１５質量％用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００７９】
（実施例５）
樹脂層Ａの厚みを４．５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００８０】
（実施例６）
樹脂層Ａを構成する組成物として、ＳＥＢＳ（旭化成製、“タフテック”（登録商標）Ｈ１０５２、ＭＦＲ１３ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を７９．７質量％、ホモポリプロピレン（住友化学株式会社製、“ノーブレン”（登録商標）Ｄ１０１、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を１５質量％、粘着付与剤（ヤスハラケミカル株式会社製、ＹＳポリスター（登録商標）ＴＨ１３０）を５質量％、市販のエチレンビスステアリン酸アミド（ＥＢＳＡ）を０．３質量％用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００８１】
（実施例７）
樹脂層Ａを構成する組成物として、ＳＥＢＳ（旭化成製、“タフテック”（登録商標）Ｈ１０５２、ＭＦＲ１３ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を６５質量％、ホモポリプロピレン（住友化学株式会社製、“ノーブレン”（登録商標）ＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ８ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を２０質量％、粘着付与剤（ヤスハラケミカル株式会社製、ＹＳポリスター（登録商標）ＴＨ１３０）を１５質量％とし、樹脂層Ａの厚みを４．５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００８２】
（実施例８）
樹脂層Ａを構成する組成物として、ＳＥＢＳ（旭化成製、“タフテック”（登録商標）Ｈ１０５２、ＭＦＲ１３ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を５４．７質量％、ホモポリプロピレン（住友化学株式会社製、“ノーブレン”（登録商標）Ｄ１０１、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を２０質量％、粘着付与剤（荒川化学工業株式会社製、“アルコン”（商標登録）Ｍ１３５）を２５質量％、市販のエチレンビスステアリン酸アミド（ＥＢＳＡ）を０．３質量％とし、樹脂層Ａの厚みを３．０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００８３】
（比較例１）
樹脂層Ａを構成する組成物をＳＥＢＳ（旭化成製、“タフテック”（登録商標）Ｈ１０５２、ＭＦＲ１３ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を１００質量％、用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００８４】
（比較例２）
樹脂層Ａを構成する組成物をホモポリプロピレン（住友化学株式会社製、“ノーブレン”（登録商標）Ｄ１０１）１５質量％に変えて、スチレン系エラストマー（カネカ株式会社製“シブスター”１０２Ｔ、ＭＦＲ０．６ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を１５質量％用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００８５】
（比較例３）
樹脂層Ａの厚みを５．０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００８６】
（比較例４）
樹脂層Ａを構成する組成物として、ＳＥＢＳ（旭化成製、“タフテック”（登録商標）Ｈ１０５２、ＭＦＲ１３ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を７０質量％、ホモポリプロピレン（住友化学株式会社製、“ノーブレン”（登録商標）Ｄ１０１、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））を２０質量％、粘着付与剤（ヤスハラケミカル株式会社製、ＹＳポリスター（登録商標）ＴＨ１３０）を１０質量％とし、樹脂層Ａの厚みを５．５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００８７】
【表１−１】
2020026531.tif 000002
【００８８】
【表１−２】
2020026531.tif 000003
【００８９】
本発明の要件を満足する実施例１〜８は被着体Ｂの粘着力及び粘着力比の結果より、いずれの被着体に対していずれも良好な貼り付き性を有し、被着体依存性に優れる積層フィルムであった。一方、比較例１〜４は被着体依存性に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の積層フィルムは被着体依存性に優れることから、様々な表面形状を有する、合成樹脂、金属、ガラス等の各種素材から成る製品の表面保護フィルム用途として好ましく用いることができる。