(57)【要約】      （修正有）【課題】最大のポインティング性能を可能にする、片持ち荷重のクロスビーム撓みピボットアセンブリを提供する。【解決手段】クロスビーム撓みピボットアセンブリは、第１の弧状部材を有する第１の収容部材、及び第２の弧状部材を有する第２の収容部材を含み、第１の弧状部材は、第２の収容部材内に延在し、第２の弧状部材は、第１の収容部材内に延在する。第１、第２、及び第３のビームは、第１の方向に延在し、第４及び第５のビームは、第２の方向に延在し、すべて第１及び第２の弧状部材に固定されている。第１及び第２の収容部材の第１の軸、第２の軸、及び径方向軸は、交差の共通点を形成する。第１の方向に延在するビームの断面積の合計と第２の方向に延在するビームの断面積の合計は等しく、これにより、両方向において等しい線形剛性がもたらされる。第１の軸の周りのモーメント剛性の合計は、第２の軸の周りのモーメント剛性の合計と等しい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）であって、
前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の径方向軸（Ｚ）の周りに延在する第１の収容部材（２４）であって、当該第１の収容部材（２４）の第１の内表面（３０）に沿って延在する第１の弧状部材（２８）を含む、第１の収容部材（２４）、
前記径方向軸（Ｚ）の周りに延在する第２の収容部材（２６）であって、前記第１の収容部材（２４）に隣接して位置付けされ、前記径方向軸（Ｚ）に沿って前記第１の収容部材（２４）から離間された第２の収容部材（２６）であって、前記第１の弧状部材（２８）が、前記第１の収容部材（２４）から、当該第２の収容部材（２６）の第２の内表面（３２）から離間されて且つ当該第２の収容部材（２６）の前記第２の内表面（３２）に沿って、当該第２の収容部材（２６）内へと延在し、当該第２の収容部材（２６）が、当該第２の収容部材（２６）の前記第２の内表面（３２）に沿って延在する第２の弧状部材（３４）を備え、前記第２の弧状部材（３４）が、当該第２の収容部材（２６）から、前記第１の収容部材（２４）の前記第１の内表面（３０）から離間されて且つ前記第１の収容部材（２４）の前記第１の内表面（３０）に沿って、前記第１の収容部材（２４）内へと延在する、第２の収容部材（２６）、
第１の方向（Ｄ１）に延在する第１のビーム（３６）であって、当該第１のビーム（３６）の第１の端部（３８）が、前記第１の弧状部材（２８）に接続され、当該第１のビーム（３６）の第２の端部（４０）が、前記第２の弧状部材（３４）に接続され、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）が、前記第１のビーム（３６）の中央軸（４２）を通って延在する、第１のビーム（３６）、
前記第１の方向（Ｄ１）に延在する第２のビーム（４４）であって、当該第２のビーム（４４）の第１の端部（４６）が、前記第１の弧状部材（２８）に接続され、当該第２のビーム（４４）の第２の端部（４８）が、前記第２の弧状部材（３４）に接続され、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）が、前記第２のビーム（４４）の中央軸（５０）を通って延在し、当該第２のビーム（４４）が、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）に沿って前記第１のビーム（３６）から離間されている、第２のビーム（４４）、
前記第１の方向（Ｄ１）に延在する第３のビーム（５２）であって、当該第３のビーム（５２）の第１の端部（５４）が、前記第１の弧状部材（３４）に接続され、当該第３のビーム（５２）の第２の端部（５６）が、前記第２の弧状部材（３４）に接続され、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）が、前記第３のビーム（５２）の中央軸（５８）を通って延在し、当該第３のビーム（５２）が、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）に沿って前記第２のビーム（４４）から離間されている、第３のビーム（５２）、
前記第１の方向（Ｄ１）に対して直交する第２の方向（Ｄ２）に延在する第４のビーム（６０）であって、当該第４のビーム（６０）の第１の端部（６２）が、前記第１の弧状部材（２８）に接続され、当該第４のビーム（５２）の第２の端部（６４）が、前記第２の弧状部材（３４）に接続され、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）が、前記第４のビーム（６０）の中央軸（６６）を通って延在し、当該第４のビーム（６０）が、前記第１のビーム（３６）と前記第２のビーム（４４）との間に位置付けされている、第４のビーム（６０）、及び
前記第２の方向（Ｄ２）に延在する第５のビーム（６８）であって、当該第５のビーム（６８）の第１の端部（７０）が、前記第１の弧状部材（２８）に接続され、当該第５のビーム（６８）の第２の端部（７２）が、前記第２の弧状部材（３４）に接続され、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）が、前記第５のビーム（６８）の中央軸（７４）を通って延在し、当該第５のビーム（６８）が、前記第２のビーム（４４）と前記第３のビーム（５２）との間に位置付けされ、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）と交差する第１の軸（Ｘ）が、前記第２のビーム（４４）の中央軸（７６）を通って前記第１の方向（Ｄ１）に延在するように位置付けされ、第２の軸（Ｙ）が、前記第２の方向（Ｄ２）に延在するように位置付けされている、第５のビーム（６８）
を備え、
前記径方向軸（Ｚ）、前記第１の軸（Ｘ）、及び前記第２の軸（Ｙ）が、交差（Ｉ）の共通点を形成し、結果的に、前記第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム（３６、４４、５２，６０、及び６８）が、前記交差（Ｉ）の共通点に対して対称的となり、
前記第１のビーム（３６）の断面積と、前記第２のビーム（４４）の断面積と、前記第３のビーム（５２）の断面積との合計が、前記第４のビーム（６０）の断面積と前記第５のビーム（６８）との断面積との合計に等しく、これにより、前記第１の方向（Ｄ１）及び前記第２の方向（Ｄ２）において等しい線形剛性がもたらされ、
前記第１のビーム（３６）、前記第２のビーム（４４）、及び前記第３のビーム（５２）のそれぞれの断面積に対する前記第１の軸（Ｘ）の周りの面積モーメントの合計と、前記第４のビーム（６０）及び前記第５のビーム（６８）のそれぞれの断面積に対する前記第２の軸（Ｙ）の周りの面積モーメントの合計とが等しく、これにより、前記第１の軸（Ｘ）及び前記第２の軸（Ｙ）の周りで等しいモーメント剛性がもたらされる、クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項２】
前記第１の弧状部材（２８）が、前記第１の収容部材（２４）の前記第１の内表面（３０）に沿って延在し、前記径方向軸（Ｚ）から離間された前記第２の収容部材（２６）内へ延在する、請求項１に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項３】
前記第２の弧状部材（３４）が、前記第２の収容部材（２６）の前記第２の内表面（３２）に沿って延在し、前記径方向軸（Ｚ）から離間された前記第１の収容部材（２４）内へ延在する、請求項１又は２に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項４】
前記第１の収容部材（２４）が、前記径方向軸（Ｚ）に沿って延在する第１の弧状スロット（７８）を画定し、前記第１の弧状スロット（７４）が、第１の弧状長さ（Ｌ１）を有する前記径方向軸（Ｚ）の周りに延在し、前記第１の弧状長さ（Ｌ１）は、前記径方向軸（Ｚ）の周りに延在する、前記第２の弧状部材（３４）の第２の弧状長さ（Ｌ２）より長く、前記第２の弧状部材（３４）の少なくとも一部が、前記第１の弧状スロット（７８）内に位置付けされている、請求項１から３のいずれか一項に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項５】
前記第２の収容部材（２６）が、前記径方向軸（Ｚ）に沿って延在する第２の弧状スロット（８０）を画定し、前記第２の弧状スロット（８０）が、第３の弧状長さ（Ｌ３）を有する前記径方向軸（Ｚ）の周りに延在し、前記第３の弧状長さ（Ｌ３）は、前記径方向軸（Ｚ）の周りに延在する、前記第２の弧状部材（２８）の第４の弧状長さ（Ｌ４）より長く、前記第１の弧状部材（２８）の少なくとも一部が、前記第２の弧状スロット（８０）内に位置付けされている、請求項１から４のいずれか一項に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項６】
前記第１の弧状部材（２８）が、前記第２の弧状部材（３４）と対向するように、且つ前記第２の弧状部材（３４）より前記径方向軸（Ｚ）の反対側に位置付けされている、請求項１から５のいずれか一項に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項７】
前記径方向軸（Ｚ）に沿って延在する、前記第１のビーム（３６）及び前記第３のビーム（５２）のそれぞれの幅（Ｗ）が、等しい幅であり、
前記径方向軸（Ｚ）に沿って延在する、前記第４のビーム（６０）及び前記第５のビーム（６８）のそれぞれの幅（Ｗ’）が、等しい幅である、請求項１から６のいずれか一項に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項８】
前記第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム（３６、４４、５２、６０、及び６８）のそれぞれの長さ（Ｌ）が、等しい長さであり、
前記第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム（３６、４４、５２、６０、及び６８）のそれぞれの厚さ（Ｔ）が、等しい厚さであり、
前記第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム（３６、４４、５２、６０、及び６８）が、前記交差（Ｉ）の共通点に対して対称的である、請求項７に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項９】
前記第１の弧状部材（２８）が、前記第２の収容部材（２６）内の第２の弧状スロット（８０）内に位置付けされた第１の端部（８２）及び第２の端部（８４）を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項１０】
第２の弧状部材（３４）が、前記第１の収容部材（２４）内の第１の弧状スロット（７８）内に位置付けされた第１の端部（８６）及び第２の端部（８８）を含む、請求項９に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項１１】
前記第１の弧状部材（２８）の第１の端部（８２）に固定された、前記第１のビーム（３６）の第１の端部（３８）、前記第２のビーム（４４）の第１の端部（４６）、及び前記第３のビーム（５２）の第１の端部（５４）をさらに含む、請求項１０に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項１２】
前記第２の弧状部材（３４）の前記第２の端部（８８）に固定された、前記第１のビーム（３６）の第２の端部（４０）、前記第２のビーム（４４）の第２の端部（４８）、及び前記第３のビーム（５２）の第２の端部（５６）をさらに含む、請求項１１に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項１３】
前記第１の弧状部材（２８）の第２の端部（８４）に固定された、前記第４のビーム（６０）の第１の端部（６２）、及び前記第５のビーム（６８）の第１の端部（７０）をさらに含む、請求項１２に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項１４】
前記第２の弧状部材（３４）の第１の端部（８６）に固定された、前記第４のビーム（６０）の第２の端部（６４）、及び前記第５のビーム（６８）の第２の端部（７２）をさらに含む、請求項１３に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【請求項１５】
前記第１のビーム（３６）、前記第２のビーム（４４）、及び前記第３のビーム（５２）のそれぞれの前記第１の端部（３８、４６、及び５４）並びに前記第２の端部（４０、４８、及び５６）が、一体的な機械加工、ブレイズ、溶接、接合、又はボルト締めのうちの１つによって、前記第１の及び第２の弧状部材（２８、３４）にそれぞれ固定され、
前記第４及び前記第５のビーム（６０、６８）のそれぞれの前記第１の端部（６２、７０）及び前記第２の端部（６４、７２）が、一体的な機械加工、ブレイズ、溶接、接合、又はボルト締めのうちの１つによって、前記第１の及び第２の弧状部材（２８、３４）にそれぞれ固定される、請求項１４に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機構に支持を与え、軸の周りの制限された回転を機構に伝達するデバイスに関し、より具体的には、クロスビーム撓みピボットアセンブリに関する。クロスビーム撓みピボットアセンブリは、撓みビーム部材がクロスビーム撓みピボットアセンブリの２つの部分の間を接続している状態で、２つの部分間に制限された相対的な回転をもたらす。
【背景技術】
【０００２】
クロスビーム撓みピボットアセンブリは、機構に固定されて、機構に支持を与えるデバイスであって、径方向回転軸の周りの、輪郭の明瞭な、制限された回転運動を機構に伝達するデバイスである。クロスビーム撓みピボットアセンブリは、例えば、機構の制限された回転を通して精密なポインティングを必要とする機構を支持するにあたって使用される。制限された回転時に確実で反復可能なポインティングを実現しようという願いにより、クロスビーム撓みピボットアセンブリは、摩擦を避けるように構成されている。撓みビーム部材は、クロスビーム撓みピボットアセンブリの２つの部分を接続する。この２つの部分は、互いに対して回転が制限されており、これにより、２つの部分は、支持された機構の精密な制限された回転を反復可能な程度に実現するため、互いに対して摩擦接触するようには位置付けされていない。
【０００３】
クロスビーム撓みピボットアセンブリは、撓みビームに対して種々の方向で非均一なモーメント剛性を有しており、例えば、クロスビーム撓みピボットアセンブリによって支持された機構による精密なポインティングを維持することが困難である場合がある。例えば、機構の片持ち荷重を支持するために使用されるクロスビーム撓みピボットアセンブリは、通常、クロスビーム撓みピボットアセンブリのより柔らかい方向モーメント剛性を使用するように設計されるはずである。これは、より大型の又はより重い撓み設計を必要とし、精密トラッキングシステムにおけるシステムポインティングの性能が低下し得る。最適にサイズ形成されたクロスビームピボット撓みで片持ち荷重を支持し、所与の質量及び容量の制約で最大のポインティング性能を可能にし得るように、片持ち荷重に対して、クロスビーム撓みピボットアセンブリの支持をもたらす必要がある。
【発明の概要】
【０００４】
クロスビーム撓みピボットアセンブリの実施例は、クロスビーム撓みピボットアセンブリの径方向軸の周りに延在する第１の収容部材、及び径方向軸の周りに延在する第２の収容部材を含み、第２の収容部材は、第１の収容部材に隣接し、第１の収容部材から径方向軸に沿って離間されて位置付けされている。第１の収容部材は、第１の収容部材の第１の内表面に沿って延在する第１の弧状部材をさらに含む。第１の弧状部材は、第１の収容部材から、第２の収容部材の第２の内表面から離間されて且つ第２の収容部材の第２の内表面に沿って、第２の収容部材内へと延在する。第２の収容部材は、第２の収容部材の第２の内表面に沿って延在する第２の弧状部材を含み、第２の弧状部材は、第２の収容部材から、第１の収容部材の第１の内表面から離間されて且つ第１の収容部材の第１の内表面に沿って、第１の収容部材内へと延在する。クロスビーム撓みピボットアセンブリは、第１の方向に延在する第１のビームをさらに含み、第１のビームの第１の端部は、第１の弧状部材に接続され、第２の端部は、第２の弧状部材に接続され、クロスビーム撓みピボットアセンブリの径方向軸は、第１のビームの中央軸を通って延在する。第２のビームは、第１の方向に延在し、第２のビームの第１の端部は、第１の弧状部材に接続され、第２の端部は、第２の弧状部材に接続され、クロスビーム撓みピボットアセンブリの径方向軸は、第２のビームの中央軸を通って延在し、第２のビームは、クロスビーム撓みピボットアセンブリの径方向軸に沿って第１のビームから離間されている。第３のビームは、第１の方向に延在し、第３のビームの第１の端部は、第１の弧状部材に接続され、第２の端部は、第２の弧状部材に接続され、クロスビーム撓みピボットアセンブリの径方向軸は、第３のビームの中央軸を通って延在し、第３のビームは、クロスビーム撓みピボットアセンブリの径方向軸に沿って第２のビームから離間されている。第４のビームは、第１の方向に対して直交する第２の方向に延在し、第４のビームの第１の端部は、第１の弧状部材に接続され、第２の端部は、第２の弧状部材に接続され、クロスビーム撓みピボットアセンブリの径方向軸は、第４のビームの中央軸を通って延在し、第４のビームは、第１のビームと第２のビームとの間に位置付けされている。第５のビームは、第２の方向に延在し、第５のビームの第１の端部は、第１の弧状部材に接続され、第２の端部は、第２の弧状部材に接続され、クロスビーム撓みピボットアセンブリの径方向軸は、第５のビームの中央軸を通って延在し、第５のビームは、第２のビームと第３のビームとの間に位置付けされ、クロスビーム撓みピボットアセンブリの径方向軸と交差する第１の軸は、第２のビームの中央軸を通って第１の方向に延在するように位置付けされ、第２の軸は、第２の方向に延在するように位置付けされ、径方向軸、第１の軸、及び第２の軸は、交差の共通点を形成し、第１のビームの断面積と、第２のビームの断面積と、第３のビームとの断面積との合計は、第４のビームの断面積と第５のビームとの断面積との合計に等しく、これにより、第１の方向及び第２の方向において等しい線形剛性がもたらされ、第１のビーム、第２のビーム、及び第３のビームのそれぞれの断面積に対する第１の軸の周りの面積モーメントの合計と、第４のビーム及び第５のビームのそれぞれの断面積に対する第２の軸の周りの面積モーメントの合計が等しく、これにより、第１の軸及び第２の軸の周りで等しいモーメント剛性がもたらされる。
【０００５】
上述の特徴、機能、及び利点は、様々な実施形態において単独で実現することが可能であり、又は、さらに別の実施形態において組み合わせることが可能である。これらの実施形態のさらなる詳細は、以下の説明及び添付図面を参照することによって確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】レーザ光を反射させ、所望の位置に方向付けるために、回転可能ミラーをサーボモータに接続するように使用されるクロスビーム撓みピボットアセンブリの利用の実施例の概略斜視図である。
【図２】図１に示す回転可能ミラーに接続するクロスビーム撓みピボットアセンブリの端面斜視図である。
【図３Ａ】クロスビーム撓みピボットアセンブリの第１の収容部材の第１の弧状部材を示す、図２のクロスビーム撓みピボットアセンブリの部分的破断端面斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの撓みアセンブリがＺ軸の周りで１８０°回転して、撓みピボットアセンブリの第２の弧状部材を示す状態の、図２に示すクロスビーム撓みピボットアセンブリの部分的破断端面斜視図である。
【図４Ａ】図２の線４Ａ−４Ａに沿って切り取られた撓みピボットアセンブリの断面図である。
【図４Ｂ】図２の線４Ｂ−４Ｂに沿って切り取られた撓みピボットアセンブリの断面図である。
【図５】図３のクロスビーム撓みピボットアセンブリのビームの概略部分図であり、ビームの径方向部分が、Ｚ又は径方向軸から延在しているように示され、各ビームの断面も示されている。
【図６Ａ】図３のクロスビーム撓みアセンブリの第１、第２、及び第３のビームに対するＹ軸の周りの面積モーメントの概略図である。
【図６Ｂ】図３のクロスビーム撓みアセンブリの第４の及び第５のビームに対するＸ軸の周りの面積モーメントの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１を参照すると、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の使用の適用例が示されている。本実施例では、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０は、サーボモータ１４に接続された状態で、片持ち構成で走査ミラー１２を支持する。サーボモータ１４は、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０を通して、制限された回転を走査ミラー１２に伝達する。レーザデバイス１６は、走査ミラー１２に向けてレーザ光１８を発する。サーボモータ１４が、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０を通して、制限された回転を走査ミラー１２に加えると、走査ミラーは、所望に応じてレーザ光１８を再度方向付ける。本実施例では、レーザ光１８は、走査ミラー１２によって再度方向付けられ、アプリケーションレンズ２０に、次いでターゲット２２に向けられる。レーザ光１８’は、走査ミラー１２に加えられた制限された回転運動による、レーザ光１８の再方向付けの例を概略的に表している。
【０００８】
本明細書に記載されるように、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０は、走査ミラー１２などの片持ち荷重を支持して、確実で反復可能なポインティングを実現することができる。これは、最適なサイズのクロスビーム撓みピボットアセンブリ１０で実現可能であり、所与の質量及び容積の制約において最大限のポインティング性能が可能になる。クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０は、ビームを用いて確実で反復可能なポインティングを実現し、これにより、本明細書に記載されるように、図３Ａ〜４Ｂ、及び図５に示すＸ方向及びＹ方向における等しい線形剛性がもたらされ、図３Ａ〜４Ｂ、図６Ａ、及び図６Ｂに示すＸ方向及びＹ方向の周りの等しいモーメント剛性がもたらされる。Ｘ方向の指定は、本実施例ではＸ軸をさらに指しており、Ｙ方向は、本実施例ではＹ軸をさらに指している。Ｘ方向及びＹ方向は、互いに対して直交するように位置付けされており、さらにＺ方向に対して直交するように位置付けされている。本実施例では、Ｚ方向は、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０のＺ軸又は径方向軸をさらに指している。ビームが、等しい線形剛性及び等しいモーメント剛性をもたらすので、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０に関連する所与の質量及び容積の制約において、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の確実で反復可能なポインティングを実現することができる。各ビームの種々の長さ、厚さ、及び材料組成を利用することにより、Ｘ方向及びＹ方向での等しい線形剛性、並びにＸ軸又は第１の軸及びＹ軸又は第２の軸の周りでの等しいモーメント剛性を実現することができる。本明細書に記載されたクロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の実施例では、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の各ビームは、等しい長さ及び等しい厚さを有するビームを含み、当該ビーム群は、同じ材料で構成される。
【０００９】
図２から図４Ａを参照すると、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０は、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０のＺ軸又は径方向軸の周りに延在する第１の収容部材２４を含む。第２の収容部材２６は、Ｚ軸又は径方向軸の周りに延在する。図２〜図３Ｂに示すように、第２の収容部材２６は、第１の収容部材２４に隣接し、Ｚ軸又は径方向軸に沿って、第１の収容部材２４から距離Ｄだけ離間されて位置付けされている。第１の収容部材２４と第２の収容部材２６との間のこの分離によって、第１の収容部材２４と第２の収容部材２６との間の接触及び摩擦の量が減る。第１の収容部材２４は、図３Ａ及び図４Ｂに示すように、第１の収容部材２４の第１の内表面３０に沿って延在する第１の弧状部材２８を含む。第１の弧状部材２８は、図２、図３Ａ、及び図４Ａに示すように、第１の収容部材２４から、第２の内表面３２から距離Ｄ’だけ離間されて、第２の収容部材２６の第２の内表面３２に沿って、第２の収容部材２６内へと延在する。この構成により、第１の弧状部材２８と第２の収容部材２６との間の接触及び摩擦の量が減る。第２の収容部材２６は、図３Ｂに示すように、第２の収容部材２６の第２の内表面３２に沿って延在する第２の弧状部材３４を含む。第２の弧状部材３４は、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、第１の内表面３０から距離Ｄ’’だけ離間されて、第１の収容部材２４の第１の内表面３０に沿って、第２の収容部材２６から第１の収容部材２４内へと延在する。
【００１０】
図２〜図３Ｂに示す第１のビーム３６は、第１のビーム又はビーム３６の第１の端部３８が第１の弧状部材２８に接続された状態で、本実施例ではＸ方向及びＸ軸と同じ方向の第１の方向Ｄ１に延在する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０のＺ軸又は径方向軸が、第１のビーム３６の中央軸４２を通って延在する状態で、第１のビーム３６の第２の端部４０は、図３Ｂに示すように、第２の弧状部材（３４）に接続されている。第２のビーム４４の第１の端部４６が、図３Ａに示すように、第１の弧状部材２８に接続されている状態で、図３Ａ及び図３Ｂに示す第２のビーム４４もさらに第１の方向Ｄ１に延在する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０のＺ軸又は径方向軸が、第２のビーム４４の中央軸５０を通って延在する状態で、第２のビーム４４の第２の端部４８は、図３Ｂに示すように、第２の弧状部材３４に接続されている。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第２のビーム４４は、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０のＺ軸又は径方向軸に沿って、第１のビーム３６から離間されている。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０のＺ軸又は径方向軸が、第３のビームの中央軸５８を通って延在し、図３Ｂに示すように、第３のビーム５２の第１の端部５４が第１の弧状部材２８に接続され、第３のビーム５２の第２の端部５６が第２の弧状部材３４に接続された状態で、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第３のビーム５２もさらに第１の方向Ｄ１に延在する。第３のビーム５２は、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０のＺ軸又は径方向軸に沿って、第２のビーム４４から離間されている。
【００１１】
第４のビーム６０は、本実施例では第１の方向Ｄ１に対して直交するＹ方向及びＹ軸と同じ方向の第２の方向Ｄ２に延在し、図３Ａに示すように、第４のビーム６０の第１の端部６２は、第１の弧状部材２８に接続されている。クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０のＺ軸又は径方向軸が、第１のビーム３６と第２のビーム４４との間に位置付けされた第４のビーム６０の中央軸６６を通って延在する状態で、第４のビーム６０の第２の端部６４は、図３Ｂに示すように、第２の弧状部材３４に接続されている。第５のビーム６８もさらに第２の方向Ｄ２に延在し、第５のビーム６８の第１の端部７０は、図３Ａに示すように、第１の弧状部材２８に接続されている。クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０のＺ軸又は径方向軸が、第５のビーム６８の中央軸７４を通って延在する状態で、第２の端部７２は、図３Ｂに示すように、第２の弧状部材３４に接続されている。第５のビーム６８は、第２のビーム４４と第３のビーム５２との間に位置付けされている。
【００１２】
クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の本実施例では、第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム３６、４４，５２、６０、及び６８のそれぞれの構成は、等しい長さの長さＬを含む。これは、第１、第３、第４、及び第５のビーム３６、５２、６０、及び６８について図４Ａ及び図４Ｂの実施例で確認することができる。第２のビーム４４は、同一の長さＬを有する。第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム３６、４４，５２、６０、及び６８のそれぞれの厚さＴは、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、等しい厚さである。
【００１３】
Ｘ軸として指定される第１の軸は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第２のビーム４４の中央軸７６を通って、第１の方向Ｄ１に延在するように位置付けされる。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０のＺ軸又は径方向軸は、第１の軸又はＸ軸と交差する。Ｚ軸又は径方向軸と、第１の軸又はＸ軸とは、第２のビーム４４内で交差する。Ｙ軸として指定される第２の軸は、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０のＺ軸又は径方向軸と交差して、第２のビーム４４を通って第２の方向Ｄ２に延在するように位置付けされ、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、交差Ｉの共通点で、第１の方向Ｄ１に延在する第１の軸又はＸ軸と交差する。交差Ｉの共通点においてＺ軸又は径方向軸、第１の軸又はＸ軸、及び第２の軸又はＹ軸が交差することにより、本実施例では、第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム３６、４４，５２、６０、及び６８のそれぞれが、交差Ｉの共通点に対して対称的となる。
【００１４】
クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０は、第１の弧状部材２８をさらに含み、第１の弧状部材２８は、第１の収容部材２４の第１の内表面３０に沿って延在し、Ｚ軸又は径方向軸から離間された第２の収容部材２６内に延在する。第２の弧状部材３４は、第２の収容部材２６の第２の内表面３２に沿って延在し、さらにＺ軸又は径方向軸から離間された第１の収容部材２４内に延在する。
【００１５】
クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０は、図４Ｂに示すように、第１の弧状スロット７８を画定する第１の収容部材２４を含む。第１の弧状スロット７８は、第１の収容部材２４内でＺ軸又は径方向軸に延在する。第１の弧状スロット７８もＺ軸又は径方向軸の周りに延在し、第１の弧状長さＬ１を有する。第１の弧状長さＬ１は、図４Ｂに示すように、Ｚ軸又は径方向軸に周りに延在する第２の弧状部材３４の第２の弧状長さＬ２より長い。第２の弧状部材３４の少なくとも一部は、第１の弧状スロット７８内に位置付けされる。第１の弧状スロット７８の第１の弧状長さＬ１が第２の弧状部材３４の第２の弧状長さＬ２より長いことにより、第１の弧状スロット７８内で第２の弧状部材３４に運動の自由度が与えられる。
【００１６】
図４Ａに示すように、第２の収容部材２６は、第２の弧状スロット８０を画定する。第２の弧状スロット８０は、第２の収容部材２６内でＺ軸又は径方向軸に沿って延在する。第２の弧状スロット８０は、Ｚ軸又は径方向軸の周りに延在し、第３の弧状長さＬ３を有する。第３の弧状長さＬ３は、図４Ａに示すように、Ｚ軸又は径方向軸に周りに延在する第１の弧状部材２８の第４の弧状長さＬ４より長い。第１の弧状部材２８の少なくとも一部は、第２の弧状スロット８０内に位置付けされる。第２の弧状スロット８０の第３の弧状長さＬ３が第１の弧状部材２８の第４の弧状長さＬ４より長いことにより、第２の弧状スロット８０内で第１の弧状部材２８に運動の自由度が与えられる。
【００１７】
クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０は、第１の弧状部材２８を含み、第１の弧状部材２８は、図２に示すように、第２の弧状部材３４と対向するように、且つ第２の弧状部材３４よりＺ軸又は径方向軸の反対側に位置付けされている。本実施例では、図３Ａに示すように、Ｚ軸又は径方向軸に沿って延在する、第１のビーム３６及び第３のビーム５２のそれぞれの幅Ｗは均等である。本実施例では、Ｚ軸又は径方向軸に沿って延在する、第４のビーム６０及び第５のビーム６８のそれぞれの幅Ｗ’もさらに均等である。本実施例では、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、第１、第２、第３、第４、及び第５のビームのそれぞれの厚さＴは均等である。
【００１８】
図４Ａに示すように、第１の弧状部材２８は、第２の収容部材２６内の第２の弧状スロット８０内に位置付けされた第１の端部８２及び第２の端部８４を含む。第１の弧状部材２８は、第２の収容部材２６内の第２の内表面３２に沿って、第１の端部８２と第２の端部８４との間で延在する。図４Ｂを参照すると、第２の弧状部材３４は、第１の収容部材２４内の第１の弧状スロット７８内に位置付けされた第１の端部８６及び第２の端部８８を含む。図３Ａ及び図４Ａに示すように、第１のビーム３６の第１の端部３８、第２のビーム４４の第１の端部４６、及び第３のビーム５２の第１の端部５４は、第１の弧状部材２８の第１の端部８２に固定されている。図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、第１のビーム３６の第２の端部４０、第２のビーム４４の第２の端部４８、及び第３のビーム５２の第２の端部５６は、第２の弧状部材３４の第２の端部８８に固定されている。
【００１９】
図３Ａ及び図４Ａに示すように、第４のビーム６０の第１の端部６２、及び第５のビーム６８の第１の端部７０は、第１の弧状部材２８の第２の端部８４に固定されている。図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、第４のビーム６０の第２の端部６４、及び第５のビーム６８の第２の端部７２は、第２の弧状部材３４の第１の端部８６に固定されている。本実施例では、第１の収容部材２４は、固定位置にあり、第２の収容部材２６は、回転が制限されている。本実施例では、サーボモータ１４によって、制限された回転が第２の収容部材２６に加えられる。サーボモータ１４が、第２の収容部材２６に制限された回転を加えることにより、第１、第２、及び第３のビーム３６、４４、及び５２のそれぞれ、並びに第４の及び第５のビーム６０及び６８のそれぞれが撓み、第２の弧状スロット８０内で第１の弧状部材２８の制限された回転を維持し、第１の弧状スロット７８内で第２の弧状部材３４の制限された回転を維持する。
【００２０】
第１のビーム３６、第２のビーム４４、及び第３のビーム５２それぞれの第１の端部３８、４６、及び５４、並びに第２の端部４０、４８、及び５６は、上述の構成で、第１の及び第２の弧状部材２８及び３４に固定される。第１の端部３８、４６、及び５４、並びに第２の端部４０、４８、及び５６のそれぞれの固定は、様々な方法、例えば、一体的な機械加工、ブレイズ、溶接、接合、又はボルト締めのうちの１つによって実現することができる。第４の及び第５のビーム６０及び６８のそれぞれの第１の端部６２及び７０、並びに第２の端部６４及び７２は、それぞれ、上述の構成で、第１の及び第２の弧状部材２８及び３４に固定されている。第１の端部６２及び７０、並びに第２の端部６４及び７２のそれぞれの固定は、様々な方法、例えば、一体的な機械加工、ブレイズ、溶接、接合、又はボルト締めのうちの１つによって実現することができる。
【００２１】
クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０は、例えば、走査ミラー１２などの片持ち支持された装置の最大限に確実で反復可能なポインティング性能を実現し、所与の質量及び容積の制約においてこの性能を実現する。クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０は、第４のビーム６０及び第５のビーム６８を用いたＹ方向の線形剛性に等しい、第１のビーム３６、第２のビーム４４、及び第３のビーム５２を用いたＸ方向の線形剛性をもたらし、さらに、第２の軸又はＹ軸の周りのモーメント剛性に等しい、第１の軸又はＸ軸の周りのモーメント剛性をもたらすことによって、この性能を実現する。
【００２２】
Ｙ方向の線形剛性に等しいＸ方向の線形剛性に関連して、図５は、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の全体的な長さＯＬに関する概略図を示す。本実施例では、第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム３６、４４，５２、６０、及び６８のそれぞれの厚さＴは、等しい厚さであり、第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム３６、４４，５２、６０、及び６８のそれぞれの長さＬは、等しい長さである。さらに、本実施例では、第１のビーム３６及び第３のビーム５２は、Ｚ軸又は径方向軸に沿った幅Ｗが均等であり、第４のビーム６０及び第５のビーム６８は、Ｚ軸又は径方向軸における幅Ｗ’が均等である。断面積Ａ１は、断面積Ａ３に等しく、断面積Ａ４は、断面積Ａ５に等しい。第１のビーム３６の断面積Ａ１、第２のビーム４４の断面積Ａ２、及び第３のビーム５２の断面積Ａ３の合計が、第４のビーム６０の断面積Ａ４及び第５のビーム６８の断面積Ａ４の合計に等しい状態で、第１の方向Ｄ１又はＸ方向での線形剛性は、第２の方向Ｄ２又はＹ方向での線形剛性と等しくなる。この構成により、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０は、Ｙ方向の線形剛性と等しいＸ方向の線形剛性を有する。
【００２３】
クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０は、例えば、走査ミラー１２などの片持ち支持された装置の最大限に確実で反復可能なポインティング性能を実現し、所与の質量及び容積の制約においてこの性能を実現し、さらにＹ軸の周りのモーメント剛性に等しいＸ軸の周りのモーメント剛性を実現する。Ｙ軸の周りのモーメント剛性に等しいＸ軸の周りのモーメント剛性は、第４のビーム６０及び第５のビーム６８のそれぞれの第２の軸又はＹ軸の周りの面積モーメントの合計に等しい第１、第２、及び第３のビーム３６、４４，及び５２のそれぞれの第１の軸又はＸ軸の周りの面積モーメントの合計により実現する。
【００２４】
図６Ａを参照すると、第１の軸又はＸ軸の周りの面積モーメントの合計、及び本実施例では、中立軸が、中立軸又はＸ軸の片側に関して示され、図６Ｂを参照すると、第２の軸又はＹ軸の周りの面積モーメントの合計、及び本実施例では、中立軸が、中立軸又はＹ軸の片側に関して示される。この構成により、第１のビーム３６、第２のビーム４４、及び第４のビーム６０のそれぞれについて、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の全体的な長さＯＬに対する、Ｚ方向に延びる幅の割合が導き出される。第１のビーム３６及び第３のビーム５２の幅Ｗに等しく、第４のビーム６０及び第５のビーム６８が幅Ｗ’に等しいので、第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム３６、４４，５２、６０、及び６８のすべての幅寸法を決定することができる。
【００２５】
図６Ａを参照すると、Ｘ軸が中立軸であるモーメント剛性は、図６Ｂに示すＹ軸が中立軸であるモーメント剛性と等しくなければならない。図６Ａ及び図６Ｂでは、記号ｈは、中立軸までの距離のことを指し、付随する数値記号は、特定のビーム部材、及びビーム部材の側面を指している。一例では、記号ｈ３６−１は、中立軸から第１のビーム３６までの距離を指し、１は、中立軸から最も離れた第１のビーム３６の側面を指す。別の例では、記号ｈ３６−２は、中立軸から第２のビーム３６までの距離を指し、２は、側面１より中立軸に近いビーム３６の側面を指す。別の記号ｈ４４は、中立軸とビームの端部との間の距離を指している。この場合、このビームは、片側のみが中立軸の両側のいずれかに位置付けされているので、さらなる数値記号は必要ではない。
【００２６】
図６Ａ及び図６Ｂを両方参照すると、次の仮定が成り立つ：ｈ３６−１＞＝ｈ６０−１、及びｈ６０−２＞＝ｈ４４。Ｘ方向とＹ方向においてモーメント剛性が均等であるということは、各ビームセットの面積モーメントが均等であることを意味しており、あるビームセットは、Ｘ軸が中立軸であり、別のビームセットは、Ｙ軸が中立軸である。厚みＴ及び長さＬは、すべてのビームで一定であり、ＯＬは、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の全体的な長さである。Ｘ軸とＹ軸の周りのモーメント剛性が均等であるということは、各ビームセットの面積モーメントが均等であることを意味しており、あるビームセットは、図６ＡのＸ軸が中立軸であり、別のビームセットは、図６ＢのＹ軸が中立軸である。これにより、以下のようになる。Ｔ＊（ｈ３６−１）３-（ｈ３６−２）３／１２＋Ｔ＊（ｈ４４）３／１２＝Ｔ＊（ｈ６０−１）３-（ｈ６０−２）３／１２。さらに簡略化すると、次のようになる。（ｈ６０−１）３-（ｈ６０−２）３＋（ｈ４４）３＝（ｈ６０−１）３-（ｈ６０−２）３。最も簡略化された場合、ビーム間に空隙がない状態で、（ｈ３６−２）＝（ｈ６０−１）、及び（ｈ６０−２）＝（ｈ４４）となり、次いで、（ｈ３６−１）＋２（ｈ４４）＝２（ｈ６０−１）及び（ｈ３６−１）３＋２（ｈ４４）３＝２（ｈ６０−１）３をさらに簡略化すると、結果は、（ｈ３６−１）＝ＯＬ／２となり、第１のビーム３６は、面積記号Ａ１＝（ｈ３６−１）-（ｈ６０−１）に対応し、第４のビーム６０は、面積記号Ａ４＝（ｈ６０−１）-（ｈ４４）に対応し、第２のビーム４４は、面積記号Ａ２＝２（ｈ４４）に対応する。
【００２７】
結果として、第４のビーム６０が、面積記号Ａ４＝ＯＬ／４に対応すると導き出される。第４のビーム６０の幅Ｗ’は、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の全体的長さの２５％である。第５のビーム６８が第４のビーム６０と等しい幅Ｗ’を有するので、第５のビーム６８の幅Ｗ’もクロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の全体的な長さＯＬの２５％である。面積記号Ａ２＝（５（１／２）−１）＊ＯＬ／４に対応する第２のビーム４４は、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の全体的な長さＯＬの３０．９０％である幅Ｗ’’（図６Ｂに示す）を有する。面積記号Ａ１＝（３−５（１／２））＊ＯＬ／８に対応する第１のビーム３６は、クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の全体的な長さＯＬの９．５５％である幅Ｗを有する。第３のビーム５２も第１のビーム３６と同じ幅Ｗを有するので、第３のビーム５２の幅Ｗもクロスビーム撓みピボットアセンブリ１０の全体的な長さＯＬの９．５５％である。
【００２８】
クロスビーム撓みピボットアセンブリ１０に５つ以上のビームを利用し、Ｘ方向とＹ方向の線形剛性を平衡させ、Ｘ軸とＹ軸との間又はＸ方向とＹ方向との間のモーメント剛性を平衡させることにより、片持ち支持された装置の最大限に確実で反復可能なポインティング性能を実現し、所与の質量及び容積の制約においてこの性能を実現する。
さらに、本開示は、以下の条項に係る実施形態を含む。
【００２９】
条項１
クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）であって、
前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の径方向軸（Ｚ）の周りに延在する第１の収容部材（２４）であって、当該第１の収容部材（２４）の第１の内表面（３０）に沿って延在する第１の弧状部材（２８）を含む、第１の収容部材（２４）、
前記径方向軸（Ｚ）の周りに延在する第２の収容部材（２６）であって、前記第１の収容部材（２４）に隣接して位置付けされ、前記径方向軸（Ｚ）に沿って前記第１の収容部材（２４）から離間された第２の収容部材（２６）であって、前記第１の弧状部材（２８）が、前記第１の収容部材（２４）から、当該第２の収容部材（２６）の第２の内表面（３２）から離間されて且つ当該第２の収容部材（２６）の前記第２の内表面（３２）に沿って、当該第２の収容部材（２６）内へと延在し、当該第２の収容部材（２６）が、当該第２の収容部材（２６）の前記第２の内表面（３２）に沿って延在する第２の弧状部材（３４）を備え、前記第２の弧状部材（３４）が、当該第２の収容部材（２６）から、前記第１の収容部材（２４）の前記第１の内表面（３０）から離間されて且つ前記第１の収容部材（２４）の前記第１の内表面（３０）に沿って、前記第１の収容部材（２４）内へと延在する、第２の収容部材（２６）、
第１の方向（Ｄ１）に延在する第１のビーム（３６）であって、当該第１のビーム（３６）の第１の端部（３８）が、前記第１の弧状部材（２８）に接続され、当該第１のビーム（３６）の第２の端部（４０）が、前記第２の弧状部材（３４）に接続され、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）が、前記第１のビーム（３６）の中央軸（４２）を通って延在する、第１のビーム（３６）、
前記第１の方向（Ｄ１）に延在する第２のビーム（４４）であって、当該第２のビーム（４４）の第１の端部（４６）が、前記第１の弧状部材（２８）に接続され、当該第２のビーム（４４）の第２の端部（４８）が、前記第２の弧状部材（３４）に接続され、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）が、前記第２のビーム（４４）の中央軸（５０）を通って延在し、当該第２のビーム（４４）が、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）に沿って前記第１のビーム（３６）から離間されている、第２のビーム（４４）、
前記第１の方向（Ｄ１）に延在する第３のビーム（５２）であって、当該第３のビーム（５２）の第１の端部（５４）が、前記第１の弧状部材（３４）に接続され、当該第３のビーム（５２）の第２の端部（５６）が、前記第２の弧状部材（３４）に接続され、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）が、前記第３のビーム（５２）の中央軸（５８）を通って延在し、当該第３のビーム（５２）が、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）に沿って前記第２のビーム（４４）から離間されている、第３のビーム（５２）、
前記第１の方向（Ｄ１）に対して直交する第２の方向（Ｄ２）に延在する第４のビーム（６０）であって、当該第４のビーム（６０）の第１の端部（６２）が、前記第１の弧状部材（２８）に接続され、当該第４のビーム（５２）の第２の端部（６４）が、前記第２の弧状部材（３４）に接続され、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）が、前記第４のビーム（６０）の中央軸（６６）を通って延在し、当該第４のビーム（６０）が、前記第１のビーム（３６）と前記第２のビーム（４４）との間に位置付けされている、第４のビーム（６０）、及び
前記第２の方向（Ｄ２）に延在する第５のビーム（６８）であって、当該第５のビーム（６８）の第１の端部（７０）が、前記第１の弧状部材（２８）に接続され、当該第５のビーム（６８）の第２の端部（７２）が、前記第２の弧状部材（３４）に接続され、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）が、前記第５のビーム（６８）の中央軸（７４）を通って延在し、当該第５のビーム（６８）が、前記第２のビーム（４４）と前記第３のビーム（５２）との間に位置付けされ、前記クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）の前記径方向軸（Ｚ）と交差する第１の軸（Ｘ）が、前記第２のビーム（４４）の中央軸（７６）を通って前記第１の方向（Ｄ１）に延在するように位置付けされ、第２の軸（Ｙ）が、前記第２の方向（Ｄ２）に延在するように位置付けされている、第５のビーム（６８）
を備え、
前記径方向軸（Ｚ）、前記第１の軸（Ｘ）、及び前記第２の軸（Ｙ）が、交差（Ｉ）の共通点を形成し、結果的に、前記第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム（３６、４４、５２，６０、及び６８）が、前記交差（Ｉ）の共通点に対して対称的となり、
前記第１のビーム（３６）の断面積と、前記第２のビーム（４４）の断面積と、前記第３のビーム（５２）の断面積との合計が、前記第４のビーム（６０）の断面積と前記第５のビーム（６８）との断面積との合計に等しく、これにより、前記第１の方向（Ｄ１）及び前記第２の方向（Ｄ２）において等しい線形剛性がもたらされ、
前記第１のビーム（３６）、前記第２のビーム（４４）、及び前記第３のビーム（５２）のそれぞれの断面積に対する前記第１の軸（Ｘ）の周りの面積モーメントの合計と、前記第４のビーム（６０）及び前記第５のビーム（６８）のそれぞれの断面積に対する前記第２の軸（Ｙ）の周りの面積モーメントの合計とが等しく、これにより、前記第１の軸（Ｘ）及び前記第２の軸（Ｙ）の周りで等しいモーメント剛性がもたらされる、クロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００３０】
条項２
前記第１の弧状部材（２８）が、前記第１の収容部材（２４）の前記第１の内表面（３０）に沿って延在し、前記径方向軸（Ｚ）から離間された前記第２の収容部材（２６）内へ延在する、条項１に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００３１】
条項３
前記第２の弧状部材（３４）が、前記第２の収容部材（２６）の前記第２の内表面（３２）に沿って延在し、前記径方向軸（Ｚ）から離間された前記第１の収容部材（２４）内へ延在する、条項１又は２に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００３２】
条項４
前記第１の収容部材（２４）が、前記径方向軸（Ｚ）に沿って延在する第１の弧状スロット（７８）を画定する、条項１から３のいずれか条項に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００３３】
条項５
前記第１の弧状スロット（７４）が、第１の弧状長さ（Ｌ１）を有する前記径方向軸（Ｚ）の周りに延在し、前記第１の弧状長さ（Ｌ１）は、前記径方向軸（Ｚ）の周りに延在する、前記第２の弧状部材（３４）の第２の弧状長さ（Ｌ２）より長い、条項４に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００３４】
条項６
前記第２の弧状部材（３４）の少なくとも一部が、前記第１の弧状スロット（７８）内に位置付けされている、条項５に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００３５】
条項７
前記第２の収容部材（２６）が、前記径方向軸（Ｚ）に沿って延在する第２の弧状スロット（８０）を画定する、条項１から６のいずれか条項に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００３６】
条項８
前記第２の弧状スロット（８０）が、第３の弧状長さ（Ｌ３）を有する前記径方向軸（Ｚ）の周りに延在し、前記第３の弧状長さ（Ｌ３）は、前記径方向軸（Ｚ）の周りに延在する、前記第１の弧状部材（２８）の第４の弧状長さ（Ｌ４）より長い、条項７に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００３７】
条項９
前記第１の弧状部材（２８）の少なくとも一部が、前記第２の弧状スロット（８０）内に位置付けされている、条項７又は８に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００３８】
条項１０
前記第１の弧状部材（２８）が、前記第２の弧状部材（３４）と対向するように、且つ前記第２の弧状部材（３４）より前記径方向軸（Ｚ）の反対側に位置付けされている、条項１から９のいずれか条項に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００３９】
条項１１
前記径方向軸（Ｚ）に沿って延在する、前記第１のビーム（３６）及び前記第３のビーム（５２）のそれぞれの幅（Ｗ）が、等しい幅であり、
前記径方向軸（Ｚ）に沿って延在する、前記第４のビーム（６０）及び前記第５のビーム（６８）のそれぞれの幅（Ｗ’）が、等しい幅である、条項１から１０のいずれか一項に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００４０】
条項１２
前記第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム（３６、４４、５２、６０、及び６８）のそれぞれの長さ（Ｌ）が、等しい長さであり、
前記第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム（３６、４４、５２、６０、及び６８）のそれぞれの厚さ（Ｔ）が、等しい厚さであり、
前記第１、第２、第３、第４、及び第５のビーム（３６、４４、５２、６０、及び６８）が、前記交差（Ｉ）の共通点に対して対称的である、条項１１に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００４１】
条項１３
前記第１の弧状部材（２８）が、前記第２の収容部材（２６）内の第２の弧状スロット（８０）内に位置付けされた第１の端部（８２）及び第２の端部（８４）を含む、条項１から１２のいずれか一項に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００４２】
条項１４
前記第１の弧状部材（２８）が、前記第２の収容部材（２６）内の第２の内表面（３２）に沿って、前記第１の端部（８２）と前記第２の端部（８４）との間で延在する、条項１３に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００４３】
条項１５
第２の弧状部材（３４）が、前記第１の収容部材（２４）内の第１の弧状スロット（７８）内に位置付けされた第１の端部（８６）及び第２の端部（８８）を含む、条項１３又は１４に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００４４】
条項１６
前記第１の弧状部材（２８）の第１の端部（８２）に固定された、前記第１のビーム（３６）の第１の端部（３８）、前記第２のビーム（４４）の第１の端部（４６）、及び前記第３のビーム（５２）の第１の端部（５４）をさらに含む、条項１５に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００４５】
条項１７
前記第２の弧状部材（３４）の第２の端部（８８）に固定された、前記第１のビーム（３６）の第２の端部（４０）、前記第２のビーム（４４）の第２の端部（４８）、及び前記第３のビーム（５２）の第２の端部（５６）をさらに含む、条項１６に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００４６】
条項１８
前記第１の弧状部材（２８）の第２の端部（８４）に固定された、前記第４のビーム（６０）の第１の端部（６２）、及び前記第５のビーム（６８）の第１の端部（７０）をさらに含む、条項１７に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００４７】
条項１９
前記第２の弧状部材（３４）の第１の端部（８６）に固定された、前記第４のビーム（６０）の第２の端部（６４）、及び前記第５のビーム（６８）の第２の端部（７２）をさらに含む、条項１８に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００４８】
条項２０
前記第１のビーム（３６）、前記第２のビーム（４４）、及び前記第３のビーム（５２）のそれぞれの前記第１の端部（３８、４６、及び５４）並びに前記第２の端部（４０、４８、及び５６）が、一体的な機械加工、ブレイズ、溶接、接合、又はボルト締めのうちの１つによって、前記第１の及び第２の弧状部材（２８、３４）にそれぞれ固定され、
前記第４及び前記第５のビーム（６０、６８）のそれぞれの前記第１の端部（６２、７０）及び前記第２の端部（６４、７２）が、一体的な機械加工、ブレイズ、溶接、接合、又はボルト締めのうちの１つによって、前記第１の及び第２の弧状部材（２８、３４）にそれぞれ固定される、条項１９に記載のクロスビーム撓みピボットアセンブリ（１０）。
【００４９】
様々な実施形態が以上で説明されたが、本開示は、それらに限定されることを意図するものではない。開示されている実施形態に対しては、さらに添付の特許請求の範囲内にある変形を行うことができる。
【図１】
2020109318.tif 000002
【図２】
2020109318.tif 000003
【図３Ａ】
2020109318.tif 000004
【図３Ｂ】
2020109318.tif 000005
【図４Ａ】
2020109318.tif 000006
【図４Ｂ】
2020109318.tif 000007
【図５】
2020109318.tif 000008
【図６Ａ】
2020109318.tif 000009
【図６Ｂ】
2020109318.tif 000010
【外国語明細書】
2020109318000001.pdf
2020109318000002.pdf
2020109318000003.pdf
2020109318000004.pdf