(57)【要約】【課題】無線通信に関する設定変更を容易に行うことが可能な無線通信機器を提供する。【解決手段】中継器又はアクセスポイント装置は、通信部と、ネットワーク設定部と、設定変更部と、を備える。通信部は、通信用ＳＳＩＤ又は設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末と通信する。ネットワーク設定部は、設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末が無線通信に関する設定変更ができるようにネットワーク設定を行う。設定変更部は、設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末から受信した信号に基づいて、少なくとも通信用ＳＳＩＤを用いた無線通信に関する設定変更を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用ＳＳＩＤ又は設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末と通信する通信部と、
設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末が無線通信に関する設定変更ができるようにネットワーク設定を行うネットワーク設定部と、
設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末から受信した信号に基づいて、少なくとも前記通信用ＳＳＩＤを用いた無線通信に関する設定変更を行う設定変更部と、
を備えることを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信機器であって、
前記通信部は、前記設定変更用ＳＳＩＤを用いた通信の有効及び無効を切替可能であることを特徴とする無線通信機器。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信機器であって、
ＳＳＩＤ切替操作装置を備え、
前記ＳＳＩＤ切替操作装置が操作されることで、前記通信部が前記設定変更用ＳＳＩＤの有効及び無効を切り替えることを特徴とする無線通信機器。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の無線通信機器であって、
前記通信部は、前記通信用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末との通信と、前記設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末との通信と、を並行して行うことを特徴とする無線通信機器。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の無線通信機器であって、
前記通信部は、前記設定変更用ＳＳＩＤでの複数の前記携帯端末の接続を禁止することを特徴とする無線通信機器。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の無線通信機器であって、
前記設定変更部は、設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末から受信した信号に基づいて、同じネットワークに接続された別の無線通信機器の無線通信に関する設定変更を行うことを特徴とする無線通信機器。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の無線通信機器であって、
前記通信部は、アクセスポイント装置に接続される中継器として通信を行うか、前記中継器に接続されるアクセスポイント装置として通信を行うことを特徴とする無線通信機器。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信機器であって、
設置位置が固定された産業機械と有線で接続され、前記通信部は、当該産業機械と前記アクセスポイント装置との接続を中継する前記中継器として通信を行うことを特徴とする無線通信機器。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信機器であって、
前記産業機械が繊維機械であり、
前記通信部は、前記繊維機械の稼動に伴って取得された情報を前記アクセスポイント装置へ送信することを特徴とする無線通信機器。
【請求項１０】
無線通信機器と、通信用ＳＳＩＤで当該無線通信機器に接続した携帯端末と、で通信を行う無線通信方法において、
前記通信用ＳＳＩＤとは異なる設定変更用ＳＳＩＤを用いて接続要求を行った前記携帯端末との接続を開始する接続工程と、
設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末が無線通信に関する設定変更ができるように前記無線通信機器がネットワーク設定を行うネットワーク設定工程と、
設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末から前記無線通信機器が受信した信号に基づいて、前記無線通信機器が無線通信に関する設定変更を行う変更工程と、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
複数の繊維機械と、複数の前記繊維機械の稼動に関する稼動情報を分析する管理装置と、を備え、前記繊維機械のそれぞれの制御部から前記管理装置に向けて前記稼動情報が送信されるともに、前記管理装置で分析された結果が携帯端末に送信される繊維機械操業支援システムにおいて、
前記管理装置に接続され、それぞれがアクセスポイント装置として機能する、設置位置が固定された複数の第１無線通信機器と、
前記繊維機械の前記制御部にそれぞれ接続され、それぞれが中継器として機能する、設置位置が固定された複数の第２無線通信機器と、
を備え、
複数の前記第１無線通信機器及び前記第２無線通信機器の少なくとも一方は、それぞれ、
通信用ＳＳＩＤ又は設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末と通信する通信部と、
設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末が無線通信に関する設定変更ができるようにネットワーク設定を行うネットワーク設定部と、
設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末から受信した信号に基づいて、少なくとも前記通信用ＳＳＩＤを用いた無線通信に関する設定変更を行う設定変更部と、
を備えることを特徴とする繊維機械操業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、無線通信に関する設定変更を行う無線通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、無線基地局装置と、通信端末と、で構成される無線通信システムを開示する。無線基地局装置はアクセスポイントとして機能し、通信端末と無線で接続して通信を行う。
【０００３】
特許文献２は、通信用ＳＳＩＤと公開された設定用ＳＳＩＤの両方を稼動可能な無線ＬＡＮ機器を開示する。通信用ＳＳＩＤは秘匿されており、利用者は初めに設定用ＳＳＩＤで無線ＬＡＮ機器に接続する。設定用ＳＳＩＤで利用者の機器が接続された場合、その旨がネットワーク管理者に通知される。ネットワーク管理者が利用者の機器の接続を許可することで、利用者の機器に通信用ＳＳＩＤが通知される。通信用ＳＳＩＤで無線ＬＡＮ機器に接続することで、利用者の機器は、無線通信機器を介してインターネットに接続できる。つまり、設定用ＳＳＩＤは、通信を開始する設定を行うためのＳＳＩＤである。
【０００４】
特許文献３は、ＳＳＩＤを複数稼動させたり、ＳＳＩＤの名称を変更したりする処理を行うアクセスポイント装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８８７８２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８６５１６号公報
【特許文献３】特開２０１３−３８４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、オペレータが機器を無線通信機器に接続して、当該無線通信機器等の無線通信に関する設定を行うためには、ネットワーク設定を変更しなければならない場合がある。この場合、従来ではオペレータが手作業でネットワーク設定をする必要があった。この点、特許文献１から３では、無線通信に関する設定変更を容易に行うための構成が開示されていない。なお、特許文献２及び３のマルチＳＳＩＤは、新たな機器をネットワークに接続するためのＳＳＩＤである。
【０００７】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、無線通信に関する設定変更を容易に行うことが可能な無線通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００９】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の無線通信機器が提供される。即ち、この無線通信機器は、通信部と、ネットワーク設定部と、設定変更部と、を備える。前記通信部は、通信用ＳＳＩＤ又は設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末と通信する。前記ネットワーク設定部は、設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末が無線通信に関する設定変更ができるようにネットワーク設定を行う。前記設定変更部は、設定変更用ＳＳＩＤで接続された機器から受信した信号に基づいて、少なくとも前記通信用ＳＳＩＤを用いた無線通信に関する設定変更を行う。
【００１０】
これにより、設定変更用ＳＳＩＤで接続するだけでネットワーク設定が自動的に行われるため、手作業によるネットワーク設定の負荷を減らす又は無くすことができる。
【００１１】
前記の無線通信機器においては、前記通信部は、前記設定変更用ＳＳＩＤを用いた通信の有効及び無効を切替可能であることが好ましい。
【００１２】
これにより、例えば、通常時は設定変更用ＳＳＩＤを無効にして、必要時に設定変更用ＳＳＩＤを有効にする運用を行うことで、セキュリティ性を向上させることができる。
【００１３】
前記の無線通信機器においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この無線通信機器は、ＳＳＩＤ切替操作装置を備える。前記ＳＳＩＤ切替操作装置が操作されることで、前記通信部が前記設定変更用ＳＳＩＤの有効及び無効を切り替える。
【００１４】
これにより、簡単な操作で（即ち、無線通信機器にログインしてＳＳＩＤの有効と無効を切り替える設定を行うことなく）、設定変更用ＳＳＩＤの有効及び無効を切り替えることができる。
【００１５】
前記の無線通信機器においては、前記通信部は、前記通信用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末との通信と、前記設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末との通信と、を並行して行うことが好ましい。
【００１６】
これにより、通信用ＳＳＩＤを用いた通常の通信を継続しつつ、設定変更用ＳＳＩＤを用いた設定変更用の通信を行うことができる。
【００１７】
前記の無線通信機器においては、前記通信部は、前記設定変更用ＳＳＩＤでの複数の前記携帯端末の接続を禁止することが好ましい。
【００１８】
これにより、設定変更の重複を事前に防止できる。
【００１９】
前記の無線通信機器においては、前記設定変更部は、設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末から受信した信号に基づいて、同じネットワークに接続された別の無線通信機器の無線通信に関する設定変更を行うことが好ましい。
【００２０】
これにより、複数の無線通信機器に対しても設定変更を行うことができるので、オペレータの手間を軽減できる。
【００２１】
前記の無線通信機器においては、前記通信部は、アクセスポイント装置に接続される中継器として通信を行うか、前記中継器に接続されるアクセスポイント装置として通信を行うことが好ましい。
【００２２】
前記の無線通信機器においては、設置位置が固定された産業機械と有線で接続され、前記通信部は、当該産業機械と前記アクセスポイント装置との接続を中継する前記中継器として通信を行うことが好ましい。
【００２３】
前記の無線通信機器においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記産業機械が繊維機械である。前記通信部は、前記繊維機械の稼動に伴って取得された情報を前記アクセスポイント装置へ送信する。
【００２４】
これらの構成の少なくとも何れかを有することで、様々なネットワーク構成及び繊維機械等の産業機械が配置される環境において、無線通信に関する設定変更を容易に行うことができる。
【００２５】
本発明の第２の観点によれば、以下の無線通信方法が提供される。即ち、この無線通信方法では、無線通信機器と、通信用ＳＳＩＤで当該無線通信機器に接続した携帯端末と、で通信を行う。この無線通信方法は、接続工程と、ネットワーク設定工程と、変更工程と、を含む。前記接続工程では、前記通信用ＳＳＩＤとは異なる設定変更用ＳＳＩＤを用いて接続要求を行った前記携帯端末との接続を開始する。前記ネットワーク設定工程では、設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末が無線通信に関する設定変更ができるように前記無線通信機器がネットワーク設定を行う。前記変更工程では、設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末から前記無線通信機器が受信した信号に基づいて、前記無線通信機器が無線通信に関する設定変更を行う。
【００２６】
これにより、設定変更用ＳＳＩＤで接続するだけでネットワーク設定が自動的に行われるため、手作業によるネットワーク設定の負荷を減らす又は無くすことができる。
【００２７】
本発明の第３の観点によれば、以下の構成の繊維機械操業支援システムが提供される。即ち、この繊維機械操業支援システムは、複数の繊維機械と、複数の前記繊維機械の稼動に関する稼動情報を分析する管理装置と、を備え、前記繊維機械のそれぞれの制御部から前記管理装置に向けて前記稼動情報が送信されるともに、前記管理装置で分析された結果が携帯端末に送信される。この繊維機械操業支援システムは、複数の第１無線通信機器と、複数の第２無線通信機器と、を備える。前記第１無線通信機器は、前記管理装置に接続され、それぞれがアクセスポイント装置として機能し、設置位置が固定されている。前記第２無線通信機器は、前記繊維機械の前記制御部にそれぞれ接続され、それぞれが中継器として機能し、設置位置が固定されている。複数の前記第１無線通信機器及び前記第２無線通信機器の少なくとも一方は、それぞれ、通信部と、ネットワーク設定部と、設定変更部と、を備える。前記通信部は、通信用ＳＳＩＤ又は設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末と通信する。前記ネットワーク設定部は、設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末が無線通信に関する設定変更ができるようにネットワーク設定を行う。前記設定変更部は、設定変更用ＳＳＩＤで接続された前記携帯端末から受信した信号に基づいて、少なくとも前記通信用ＳＳＩＤを用いた無線通信に関する設定変更を行う。
【００２８】
これにより、設定変更用ＳＳＩＤで接続するだけでネットワーク設定が自動的に行われるため、手作業によるネットワーク設定の負荷を減らす又は無くすことができる。その結果、必要とされるタイミングで無線通信に関する設定変更を行うことで、例えば無線通信機器と携帯端末の通信状態が良好となるように維持できる。そのため、オペレータは携帯端末に表示された分析結果を遅滞なく取得して、当該分析結果に基づいて、繊維機械の稼動を最適化したり、問題箇所をメンテナンスしたりすることができる。以上により、繊維機械の操業性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの全体的な構成を示す概念図。
【図２】精紡機の全体的な構成を示す正面図。
【図３】自動ワインダの全体的な構成を示す正面図。
【図４】中継器、アクセスポイント装置、及び携帯端末の機能ブロック図。
【図５】設定変更用ＳＳＩＤを用いて無線通信に関する設定を変更する処理を示すシーケンス図。
【図６】変形例の無線通信システムについて説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。初めに、図１を参照して、本実施形態の無線通信システム１００について説明する。図１は、本発明の無線通信システム（繊維機械操業支援システム）１００の全体的な構成を示す概念図である。
【００３１】
無線通信システム１００は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク規格により、構築されている。具体的には、無線通信システム１００は、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮを含んで構成されている。なお、ＬＡＮに加えて、例えば工場用のＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が一部に含まれていてもよい。
【００３２】
無線通信システム１００は、例えば繊維工場１に配置された複数の繊維機械（産業機械）１１の情報を集約して管理するために用いられる。繊維機械１１の情報とは、繊維機械１１の稼動に伴って生じる複数種類の情報（稼動情報）である。更に具体的には、繊維機械１１の情報とは、１つの繊維機械１１を構成する複数種類の装置のそれぞれの状態を示す情報（即ち、複数種類の情報）である。また、繊維機械１１の情報とは、例えば、繊維機械１１に設置されたセンサが取得する情報である。また、無線通信システム１００は、インターネット２を介して、例えば外部サーバ３に接続されている。そのため、繊維工場１及び他の繊維工場の情報を外部サーバ３に集めて統計処理を行うこともできる。なお、無線通信システム１００は、インターネット等のＷＡＮ（ＷＩＤＥ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されていないクローズドネットワークであってもよい。
【００３３】
初めに、無線通信システム１００を構成する機器について簡単に説明する。繊維工場１には、無線ネットワークを構築する機器として、複数の中継器（第２無線通信機器）１２と、複数の携帯端末１３と、複数のアクセスポイント装置（第１無線通信機器）１４と、が配置されている。アクセスポイント装置１４は親機として機能し、中継器１２は子機（ステーション）として機能する。なお、本実施形態の無線ネットワークの一部を有線ネットワークに置換してもよい。例えば、一部の中継器１２をアクセスポイント装置１４又は後述の第１ネットワークハブ１５等に有線で接続してもよい。
【００３４】
複数の繊維機械１１にはそれぞれ中継器１２が接続されており、繊維機械１１と中継器１２は有線により通信可能である。また、中継器１２は、無線通信機能を有しており、中継器１２の周囲（通信可能範囲）に存在する機器と無線により接続可能である。従って、中継器１２は、産業機械としての繊維機械１１を無線ネットワークに接続する。これにより、上述の繊維機械１１の情報を無線で他機器へ送信させることができる。中継器１２には、基本的に携帯端末１３及びアクセスポイント装置１４が無線で接続される。なお、本実施形態の中継器１２は他の中継器１２とは通信しない設定であるが、中継器１２同士で互いに通信することもできる。複数のアクセスポイント装置１４は、無線通信機能に加え、有線通信機能をそれぞれ有する。また、アクセスポイント装置１４は、携帯端末１３と無線により直接接続されることもある。また、隣接する中継器１２は、通信可能範囲が重複するように設置されている。同様に、隣接するアクセスポイント装置１４は、通信可能範囲が重複するように設置されている。
【００３５】
繊維工場１には、有線ネットワークを構築する機器として、アクセスポイント装置１４と、第１ネットワークハブ１５と、内部サーバ１６と、第２ネットワークハブ１７と、管理装置１８と、が配置されている。なお、アクセスポイント装置１４の配置数は１又は複数である。その他の装置の配置数は、基本的には１以上であるが、省略することもできる。なお、本実施形態の有線ネットワークの少なくとも一部を無線ネットワークに置換してもよい。
【００３６】
複数のアクセスポイント装置１４は、第１ネットワークハブ１５を介して、有線により内部サーバ１６に接続されている。また、内部サーバ１６は、第２ネットワークハブ１７を介して、有線により管理装置１８及びインターネット２に接続されている。なお、管理装置１８は、繊維工場１の別の部屋（無線通信システム１００の無線通信範囲外）に設置されていてもよい。
【００３７】
次に、無線通信システム１００を構成する各装置の詳細について説明する。繊維機械１１は設置位置が固定されている。言い換えれば、繊維機械１１を移動させることは不可能ではないが、繊維機械１１を移動させずに作業を行うことが想定されている。以下、繊維機械１１の一例である、精紡機１１ａ及び自動ワインダ１１ｂについて、図２及び図３を参照して説明する。図２は、精紡機１１ａの全体的な構成を示す正面図である。図３は、自動ワインダ１１ｂの全体的な構成を示す正面図である。
【００３８】
図２に示す精紡機１１ａは、並設された複数の紡績ユニット８１と、糸継台車８２と、機台制御装置（制御部）８３と、を備える。
【００３９】
それぞれの紡績ユニット８１は、ドラフト装置８４と、空気紡績装置８５と、糸品質測定器８６と、糸貯留装置８７と、巻取装置８８と、を備える。ドラフト装置８４は、複数組のローラ対を有しており、当該ローラ対でスライバを引き延ばして繊維束にする。空気紡績装置８５は、旋回空気流を発生させるノズル機構を有しており、旋回空気流を繊維束に作用させて糸を生成する。糸品質測定器８６は、走行する糸の品質（例えば糸太さ又はその変化量等）を光学式センサ等で測定する。糸貯留装置８７は、外周面に糸を巻き付けて一時的に貯留する。糸を一時的に貯留することで、空気紡績装置８５における紡績速度と、巻取速度と、が何らかの理由により一致しない不具合を解消できる。巻取装置８８は、糸を綾振りしつつ、当該糸を巻取管に巻き取ってパッケージを形成する。
【００４０】
糸継台車８２は、紡績ユニット８１の並列方向に沿って走行可能である。ある紡績ユニット８１で糸が分断状態となった場合、糸継台車８２は、図略のレール上を走行して当該紡績ユニット８１まで走行して停止する。また、糸継台車８２は、捕捉装置と、糸継装置と、を備える。捕捉装置は、空気紡績装置８５から送出される糸と、パッケージの糸と、を吸引空気流等によってそれぞれ捕捉して糸継装置へ案内する。糸継装置は、案内された糸同士の糸継ぎを行う。
【００４１】
機台制御装置８３は、複数の紡績ユニット８１を集中的に管理する装置である。機台制御装置８３は、ＣＰＵ等の演算装置と、フラッシュメモリ又はハードディスク等の記憶装置と、通信機と、を備える。演算装置は、記憶装置に記憶されているプログラムを実行することで、複数の紡績ユニット８１及び糸継台車８２等を制御する。通信機は、それぞれの紡績ユニット８１及び中継器１２等と通信を行う。また、機台制御装置８３には、オペレータが操作を行う操作装置と、様々な情報を表示する表示装置と、が設けられている。
【００４２】
図３に示す自動ワインダ１１ｂは、並設された複数のワインダユニット９１と、玉揚装置９２と、機台制御装置（制御部）９３と、を備える。
【００４３】
それぞれのワインダユニット９１は、給糸部９４と、糸解舒補助装置９５と、テンション付与装置９６と、糸継装置９７と、糸品質測定器９８と、巻取部９９と、を備える。給糸部９４には、給糸ボビンが支持されている。糸解舒補助装置９５は、給糸ボビンから解舒される糸が遠心力によって振り回されて外側に膨らんだ部分（バルーン）に対して接触することで、糸が過度に振り回されることを抑制し、糸の解舒を一定のテンションで行うことができる。テンション付与装置９６は、走行する糸に所定のテンションを付与する。糸継装置９７には、給糸ボビンから解舒される糸と、パッケージの糸と、がそれぞれ案内される。糸継装置９７は、案内された糸同士の糸継ぎを行う。糸品質測定器９８は、走行する糸の品質（例えば糸太さ又はその変化量等）を光学式センサ等で測定する。巻取部９９は、糸を綾振りしつつ、当該糸を巻取管に巻き取ってパッケージを形成する。
【００４４】
玉揚装置９２は、ワインダユニット９１の並列方向に沿って走行可能である。あるワインダユニット９１においてパッケージが満巻となった場合、玉揚装置９２は、当該ワインダユニット９１まで走行して停止する。玉揚装置９２は、当該ワインダユニット９１の満巻のパッケージを取り外すとともに糸が巻かれていない新たな巻取管をワインダユニット９１に供給する。
【００４５】
機台制御装置９３は、制御対象が紡績ユニット８１ではなくワインダユニット９１である点以外は、基本的に機台制御装置８３と同じ構成である。
【００４６】
なお、上述した繊維機械１１は一例であり、精紡機１１ａ又は自動ワインダ１１ｂとは異なる構成の繊維機械１１に対しても無線通信システム１００を適用することができる。例えば、リング紡績機、オープンエンド紡績機、粗紡機、練条機、カード機、織機、及び編機等に対して無線通信システム１００を適用することができる。また、異なる種類の繊維機械１１（例えば、精紡機１１ａと自動ワインダ１１ｂの両方）を、共通の無線通信システム１００で管理することもできる。
【００４７】
次に、図４を参照して、中継器１２及びアクセスポイント装置１４について説明する。図４は、中継器１２、アクセスポイント装置１４、及び携帯端末１３の機能ブロック図である。本実施形態の中継器１２及びアクセスポイント装置１４は、同じ構成の無線通信機器であり、中継器として動作する状態と、アクセスポイント装置として動作する状態と、を切替可能である。
【００４８】
この無線通信機器（中継器１２及びアクセスポイント装置１４）は、演算装置２１と、記憶装置２２と、通信機２３と、動作切替操作装置２４と、ＳＳＩＤ切替操作装置２５と、を備える。演算装置２１は、例えばＣＰＵであり、所定のプログラムを実行することで様々な処理を行う。記憶装置２２は、例えばフラッシュメモリ又はハードディスクであり、演算装置２１が実行するプログラム及びオペレータが設定した設定値等が記憶されている。通信機２３は、無線通信を行うためのアンテナ、及び、有線通信用のケーブルが接続されるコネクタ等である。
【００４９】
動作切替操作装置２４及びＳＳＩＤ切替操作装置２５は、ハードウェアスイッチ（ディップスイッチ）である。動作切替操作装置２４及びＳＳＩＤ切替操作装置２５は、操作片の位置を第１位置又は第２位置の何れかに合わせることで、中継器１２又はアクセスポイント装置１４の状態を切替可能である。具体的には、オペレータが動作切替操作装置２４を第１位置（中継器）に合わせることで、この無線通信機器は中継器１２として動作する状態となる。一方、オペレータが動作切替操作装置２４を第２位置（アクセスポイント装置）に合わせることで、この無線通信機器はアクセスポイント装置１４として動作する状態となる。同様に、オペレータがＳＳＩＤ切替操作装置２５を第１位置（無効）に合わせることで、後述の設定変更用ＳＳＩＤが無効である状態となる。一方、オペレータがＳＳＩＤ切替操作装置２５を第２位置（有効）に合わせることで、設定変更用ＳＳＩＤが有効である状態となる。なお、動作切替操作装置２４及びＳＳＩＤ切替操作装置２５を省略し、中継器１２又はアクセスポイント装置１４が携帯端末１３等から受信した信号に基づいて、上記の状態が切り替えられる構成であってもよい。
【００５０】
中継器１２（動作切替操作装置２４への操作により中継器１２として動作する無線通信機器）は、繊維機械１１に取り付けられている。本実施形態の中継器１２は、機台制御装置８３又は機台制御装置９３の上面に取り付けられているが、異なる位置に取り付けられていてもよい。繊維機械１１は設置位置が固定されているので、中継器１２も設置位置が固定されている。また、アクセスポイント装置１４は繊維工場１の壁又は天井等に取り付けられているため、アクセスポイント装置１４も設置位置が固定されている。従って、繊維機械１１、中継器１２、及びアクセスポイント装置１４のそれぞれの位置関係は変化しない。従って、例えば中継器１２とアクセスポイント装置１４の距離は変化しない。また、中継器１２同士の距離、アクセスポイント装置１４同士の距離についても変化しない。中継器１２は、繊維機械１１から取得した稼動情報をアクセスポイント装置１４及び内部サーバ１６等を介して管理装置１８へ送信する。中継器１２が管理装置１８へ送信する稼動情報は、例えば、ユニット毎の生産量、アラーム回数、アラームの発生箇所、及び糸品質の測定結果等である。なお、中継器１２及びアクセスポイント装置１４は、繊維機械１１及び壁等から取り外して移動させることもできる。
【００５１】
また、中継器１２又はアクセスポイント装置１４として動作する無線通信機器の演算装置２１は、プログラムを実行することにより、通信部３１、ネットワーク設定部３２、及び設定変更部３３として機能する。通信部３１は、主に通信機２３を制御することで、有線又は無線による通信を行う。ネットワーク設定部３２は、設定変更用ＳＳＩＤで接続した携帯端末１３等が無線通信に関する設定変更ができるようにネットワーク設定を変更する。設定変更部３３は、携帯端末１３等から受信した情報に基づいて、無線通信システム１００に関する設定を変更する（詳細は後述）。
【００５２】
携帯端末１３は、繊維機械１１のオペレータが携帯して持ち歩く端末（例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ、又はスマートウォッチ等のウェアラブルデバイス）である。従って、オペレータが移動することで、携帯端末１３の位置が変化する。携帯端末１３は、演算装置４１と、記憶装置４２と、通信機４３と、操作装置４４と、表示装置４５と、を備える。演算装置４１は、例えばＣＰＵであり、所定のプログラムを実行することで様々な処理を行う。記憶装置４２は、例えばフラッシュメモリであり、演算装置４１が実行するプログラム等が記憶されている。通信機４３は、無線通信を行うためのアンテナ等である。操作装置４４は、オペレータが操作を行うハードウェアキー又はタッチパネルである。表示装置４５は、オペレータの操作に応じて、例えば内部サーバ１６等から受信した情報を表示する。
【００５３】
複数の中継器１２及び複数のアクセスポイント装置１４は、共通のＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｎｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を有するとともに、それぞれ異なる周波数チャネルが設定されている。この構成により、携帯端末１３は、周波数チャネルを変更するだけで、接続先の中継器１２又はアクセスポイント装置１４を変更することができる。また、携帯端末１３は、このＢＳＳＩＤで中継器１２又はアクセスポイント装置１４に接続し、上述した情報の送受信を行う。このＢＳＳＩＤを以下では通信用ＳＳＩＤと称する。
【００５４】
複数の中継器１２及び複数のアクセスポイント装置１４は、それぞれマルチＳＳＩＤ機能を有しており、通信用ＳＳＩＤに加え、設定変更用ＳＳＩＤを用いて通信を行うことができる。設定変更用ＳＳＩＤは通常では無効に設定されており、設定変更を行う際にオペレータがＳＳＩＤ切替操作装置２５を操作することで、設定変更用ＳＳＩＤが有効となる。
【００５５】
内部サーバ１６は、繊維工場１に配置される繊維機械１１の稼動情報を集約し、携帯端末１３又は管理装置１８からの指示に応じた情報を、それぞれ管理装置１８又は携帯端末１３に送信する。内部サーバ１６が携帯端末１３へ送信する情報としては、例えば、稼動中の繊維機械１１及び各ユニットの情報、アラームが発生している繊維機械１１及びユニットを特定する情報、繊維機械１１に対して行う保全の内容及び実施時期、及び繊維機械１１の取扱説明書等である。内部サーバ１６が管理装置１８へ送信する情報（稼動情報）としては、例えば、所定期間での繊維機械１１の稼動状況（稼動時間、生産量等）を示す情報、糸品質を統計処理した結果を示す情報である。また、管理者が管理装置１８に所定の操作を行うことで、内部サーバ１６及びアクセスポイント装置１４等を介して、繊維機械１１の設定を個別又は一括に変更したり、繊維工場１のオペレータに指示を出したりすることもできる。また、管理者が管理装置１８に所定の操作を行うことで、管理装置１８は、稼動情報を分析して分析結果を携帯端末１３等に送信する。また、管理者は、管理装置１８を介して外部サーバ３に指示を送信することで、複数の繊維工場１の稼動情報の分析が外部サーバ３で行われる。管理装置１８は、複数の繊維工場１の分析結果を管理装置１８に表示又は携帯端末１３に送信する。また、複数の繊維工場１の分析結果と繊維工場１の実績を比較した情報を管理装置１８に表示又は携帯端末１３に送信することもできる。
【００５６】
次に、繊維工場１における無線通信環境について説明する。初めに、繊維工場１で生じ得る電波障害及びその対策について説明する。繊維工場１は、敷地が非常に大きい建屋であり、内部は風綿等の粉塵が多い環境となっている。なお、繊維工場１には、繊維機械１１を仕切る壁等が設けられることは少ないが、繊維機械１１自体が電波障害の原因となり得る。具体的には、繊維機械１１は金属製のフレーム及び筐体等を含んでいるため電波が透過しにくい。更に、繊維機械１１には隙間無く又は短い隙間で各ユニットが並べられているため、電波が繊維機械１１を回り込みにくいので、電波障害が発生し易い。また、繊維工場１には、同一の繊維機械１１内を移動する移動体、又は、異なる繊維機械１１間を移動する移動体等が配置されている。前者の移動体としては、例えば、上述した玉揚装置９２及び糸継台車８２に加え、ブロークリーナが該当する。ブロークリーナとは、ドラフト装置８４及び糸継装置９７等の風綿を吹き飛ばす装置である。ブロークリーナは、繊維機械１１よりも高さが高く、金属製の部材を含んでいるため、電波障害の原因となり易い。また、後者の移動体としては、例えばケンス（スライバを収容する容器）、及び、パッケージの搬送車がある。また、オペレータは、繊維工場１内を移動する。移動体又はオペレータは不規則に移動するため、移動体又はオペレータが電波障害となる場合は、通信不良が不定期に発生する。通信不良が発生した場合、オペレータが所持する携帯端末１３に必要な情報が表示されなかったり、繊維機械１１から内部サーバ１６等へ必要な情報が送信されなかったりする。この影響を緩和するために、例えば、電波障害を発生しにくくすること、又は、電波障害が発生しても通信不良から回復した後に安定した通信環境を即座に構築できること等が望まれている。
【００５７】
この電波障害を発生しにくくするために、例えばアクセスポイント装置１４は、繊維機械１１の高さより高い位置に設置されている。中継器１２は、繊維機械１１の上面に設置されている。アクセスポイント装置１４及び中継器１２の位置を高くすることで、繊維機械１１等によって電波が遮蔽されにくくなるので、通信可能距離を広くすることができる。また、アクセスポイント装置１４と中継器１２とを接続する直線上に障害物（特に金属製の障害物）が存在しないように、アクセスポイント装置１４及び中継器１２が設置されていることが更に好ましい。更に、中継器１２は、繊維機械１１のユニットの並列方向の端部（特にアクセスポイント装置１４に近い側の端部）に配置されている（図１）。以上により、繊維工場１で生じる電波障害を発生しにくくすることができる。なお、ここで挙げたアクセスポイント装置１４及び中継器１２の配置は一例であり、異なっていてもよい。また、アクセスポイント装置１４又は中継器１２と、携帯端末１３との間の通信環境を良好にすることによっても、電波障害を発生しにくくすることができる。
【００５８】
次に、繊維工場１で生じ得る電波干渉及びその対策について説明する。例えば繊維工場１内に他の無線機器が設置されている場合、電波干渉が生じる可能性がある。また、中継器１２等が配置されない別の繊維機械１１が繊維工場１に設置されている場合、この繊維機械１１が送信する電波の周波数帯及びチャネル等（即ち、繊維機械１１自身が備える無線回路から送信される電波）によっては、アクセスポイント装置１４及び中継器１２等に電波干渉が生じる可能性がある。また、同じ無線通信システム１００を構成する機器同士であっても、使用可能なチャネルには限りがあるため、電波干渉が生じる可能性がある。
【００５９】
この電波干渉を緩和するために、アクセスポイント装置１４及び中継器１２は、送信タイミングができる限り重ならないように電波を送信してもよい。例えば、アクセスポイント装置１４及び中継器１２毎にそれぞれ異なる期間が指定されており、アクセスポイント装置１４及び中継器１２は該当する期間においてのみ電波を送信する。これにより、電波干渉を緩和できる。また、アクセスポイント装置１４及び中継器１２は、通信速度が遅い場合に通信に用いるチャネルを変更することもできる。チャネルの変更は、装置側で行ってもよいし、オペレータ側で行ってもよい。装置側で行う場合、例えば通信速度が所定以下となったこと等を条件として、自動的にチャネルを変更する。また、オペレータ側で行う場合、例えば通信速度を測定するためのアプリケーションの検出結果等に基づいてチャネルの変更が必要と判断したときに、オペレータは、アクセスポイント装置１４又は中継器１２にログインを行って、チャネルの設定を変更する。
【００６０】
次に、繊維工場１で生じ得る電源断に伴う通信切れについて説明する。例えば中継器１２の電力が繊維機械１１から供給されている場合、繊維機械１１のメンテナンス、設定変更、装置変更等によって、繊維機械１１からの電力供給が不定期に停止することがある。また、地域及び環境によっては、停電（瞬時停電及び瞬時電圧低下を含む）が不定期に発生することもある。電源断が生じた場合、通信切れが生じる。通信切れが発生した場合、例えば繊維機械１１のエネルギー（電力、空気）の消費情報及び繊維機械１１の予知保全に必要な情報が内部サーバ１６等へ送信されなくなる。その結果、繊維機械１１の生産性及び生産品質に影響を及ぼす可能性がある。特に、繊維機械１１の台数（即ち、中継器１２等の台数）が多い場合は、通信切れ中に蓄積される情報が多くなる。この影響を緩和するために、通信切れから回復した後に安定した通信環境を即座に構築できることが望まれている。
【００６１】
次に、図５を参照して、無線通信システム１００に関する設定（以下、無線通信設定）を変更する処理について説明する。以下の処理は、中継器１２及びアクセスポイント装置１４の何れもが行うことができるが、説明を簡単にするために、中継器１２が行う状況について説明する。また、無線通信システム１００は複数の中継器１２及び携帯端末１３を備えているが、以下の説明において特に断りが無い場合は、それぞれ、設定変更を実行する中継器１２及び設定変更のためにオペレータが操作する携帯端末１３を意味する。
【００６２】
初めに、オペレータが携帯端末１３に所定の操作を行うことで、携帯端末１３が起動する（シーケンス番号１）。次に、オペレータは、携帯端末１３を操作して例えば受信したＳＳＩＤの一覧から通信用ＳＳＩＤを選択し、所定のパスワードを入力することで接続要求を行う。これにより、中継器１２と携帯端末１３が通信用ＳＳＩＤで接続される（シーケンス番号２）。なお、ＳＳＩＤ及びパスワードが携帯端末１３に保存されていれば、オペレータが操作することなく、中継器１２と携帯端末１３が通信用ＳＳＩＤで接続される。通信用ＳＳＩＤで中継器１２と携帯端末１３が接続されることで、携帯端末１３は、中継器１２及びアクセスポイント装置１４等を介して、内部サーバ１６又は外部サーバ３と通信が可能となる。
【００６３】
この段階では、ＳＳＩＤ切替操作装置２５は第１位置（無効）に合わせられている。従って、設定変更用ＳＳＩＤは無効であるため、オペレータ又はその他の人が設定用ＳＳＩＤで中継器１２に接続することはできない。また、設定変更用ＳＳＩＤが無効とは、ステルス機能により非表示という状態ではなく、設定変更用ＳＳＩＤを用いた通信を行うことができない状態である。従って、設定変更用ＳＳＩＤの文字列を知っている場合であっても、設定変更用ＳＳＩＤを用いた通信を行うことができない。
【００６４】
オペレータが無線通信設定を希望する場合、オペレータは、中継器１２のＳＳＩＤ切替操作装置２５を操作して第２位置（有効）に合わせる。これにより、中継器１２が再起動するとともに、設定変更用ＳＳＩＤが有効となる（シーケンス番号３）。なお、中継器１２は、マルチＳＳＩＤ機能を有しているため、設定変更用ＳＳＩＤを有効にした場合において、通信用ＳＳＩＤは有効である。従って、通信用ＳＳＩＤを用いた通信と、設定変更用ＳＳＩＤを用いた通信と、を並行して行うことができる。
【００６５】
次に、オペレータは、携帯端末１３を操作して、例えばＳＳＩＤの一覧から設定変更用ＳＳＩＤを選択し、所定のパスワードを入力することで接続要求を行う。これにより、携帯端末１３と中継器１２が設定変更用ＳＳＩＤで接続される（シーケンス番号４、接続工程）。なお、設定変更用ＳＳＩＤを用いた接続においても、ＳＳＩＤ及びパスワードが携帯端末１３に保存されていれば、オペレータが操作することなく、中継器１２と携帯端末１３が設定変更用ＳＳＩＤで接続される。また、通信用ＳＳＩＤと設定変更用ＳＳＩＤの接続用パスワードは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６６】
携帯端末１３が設定変更用ＳＳＩＤで中継器１２に接続されることで、中継器１２のネットワーク設定部３２は、携帯端末１３を用いて無線通信設定ができるようにネットワークの設定を変更する（シーケンス番号５、ネットワーク設定工程）。以下、具体的に説明する。なお、以下の説明では、中継器１２を用いて設定変更用ＳＳＩＤにより無線通信設定の変更のための処理を行うものを設定用無線インタフェースと称することがある。設定用無線インタフェースは、設定変更用ＳＳＩＤで接続している携帯端末１３及び設定用無線インタフェースに関するＩＰアドレス及びサブネットマスクを設定する。
【００６７】
具体的には、携帯端末１３のＩＰアドレスが固定ではなく動的に割り当てられる場合、設定変更用ＳＳＩＤで接続している携帯端末１３のＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイアドレス、及びＤＮＳサーバアドレス等を予め用意されている値に変更する。また、設定用無線インタフェースのＩＰアドレスを、携帯端末１３のデフォルトゲートウェイアドレス及びＤＮＳサーバアドレスと一致させる。
【００６８】
一方、携帯端末１３のＩＰアドレスがＭＡＣアドレス等に応じて定められている（固定ＩＰアドレスが割り当てられる）場合、設定用無線インタフェースは、設定変更用ＳＳＩＤで接続している携帯端末１３から送信されたパケットに基づいて設定用無線インタフェースのＩＰアドレスを割り当てる。具体的には、設定用無線インタフェースは、携帯端末１３からＡＲＰ要求パケットが送信された場合、ＡＲＰ代理応答機能によって、ＡＲＰ要求パケットの問合せ先ＩＰアドレスを、設定用無線インタフェースのＩＰアドレスに割り当てる。なお、ＡＲＰ代理応答機能に加えて又は代えて、ＤＮＳ代理応答機能又はＮＢＮＳ（Ｎｅｔ  ＢＩＯＳ  Ｎａｍｅ  ＳＥＲＶＩＣＥ）代理応答機能等によって、同様に設定用無線インタフェースのＩＰアドレスを設定してもよい。
【００６９】
以上のように自動的にＩＰアドレス等のネットワーク設定が行われることにより、オペレータが手作業でネットワーク設定を行うことなく、携帯端末１３を用いて設定用無線インタフェースに接続することができる。
【００７０】
また、設定変更用ＳＳＩＤで携帯端末１３が接続された後において、中継器１２は、設定変更用ＳＳＩＤで他の携帯端末１３が接続することを禁止する（シーケンス番号６）。具体的には、中継器１２は、他の携帯端末１３が設定変更用ＳＳＩＤで接続した場合、設定用無線インタフェースを停止させることで、複数の携帯端末１３の接続を禁止する。あるいは、中継器１２は、設定変更用ＳＳＩＤで別の携帯端末１３が接続してきた場合、例えば後述のログインを無効化することで複数の携帯端末１３の接続を禁止してもよい。
【００７１】
設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末１３において、例えばオペレータがブラウザアプリケーションで何らかのＵＲＬを指定して実行したとする（シーケンス番号７）。この場合、携帯端末１３のリクエストは中継器１２へ送信されるため、中継器１２は、携帯端末１３へ送信する情報を制御できる。具体的には、中継器１２は携帯端末１３が指定したＵＲＬに関係なくログインページを携帯端末１３へ送信する（シーケンス番号８）。なお、シーケンス番号７において、オペレータがブラウザアプリケーションで設定変更用無線インタフェースのＩＰアドレスを入力して接続要求を行ってもよい。
【００７２】
携帯端末１３は、中継器１２から受信したログインページを表示し、オペレータによるＩＤ及びパスワードの入力を受け付ける（シーケンス番号９）。オペレータがＩＤ及びパスワードを入力して確定させることで、携帯端末１３は、ＩＤ及びパスワードを中継器１２へ送信する（シーケンス番号１０）。中継器１２は、受信したＩＤ及びパスワードを照合し（シーケンス番号１１）、ＩＤ及びパスワードが正しい場合は、設定変更用ページを携帯端末１３へ送信する（シーケンス番号１２）。
【００７３】
携帯端末１３は、中継器１２から受信した設定変更用ページを表示するとともに、設定変更の対象機器及び設定変更の内容を受け付ける（シーケンス番号１３）。設定変更用ページでは、例えば無線通信システム１００を構成する中継器１２及びアクセスポイント装置１４の一覧が表示され、それぞれの機器の情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、電波強度、及び周波数チャネル等）が表示される。また、中継器１２及びアクセスポイント装置１４の一覧は、所定基準で並び変えたり、所定条件を満たす機器のみを表示させたりすることができる。オペレータは、携帯端末１３を操作して、中継器１２及びアクセスポイント装置１４の一覧から無線通信設定を変更する機器を選択する。このように、本実施形態の中継器１２は、ＳＳＩＤ切替操作装置２５を操作した中継器１２だけでなく、無線通信システム１００を構成する（同じネットワークに接続されている）別の機器についても無線通信設定を変更できる。なお、中継器１２は、別の機器の無線通信設定を変更する機能を有していなくてもよい。
【００７４】
次に、オペレータは、携帯端末１３を操作して、無線通信設定の変更内容を選択する。無線通信設定とは、例えば、電波強度、周波数チャネル、ＳＳＩＤ、ＳＳＩＤの接続用パスワード、及びＭＡＣアドレスフィルタリング等である。なお、これらの設定は、通信用ＳＳＩＤについての設定であるが、それに加えて設定変更用ＳＳＩＤについて同様の設定が可能であってもよい。オペレータが無線通信設定の変更内容及び対象機器を選択して確定することで、携帯端末１３は、設定変更の指示を中継器１２へ送信する（シーケンス番号１４）。中継器１２の設定変更部３３は、携帯端末１３から受信した指示に応じて、自機及び他の機器に対して、設定変更の内容を反映させる（シーケンス番号１５、変更工程）。
【００７５】
以上により、無線通信設定の変更が完了する。なお、その後にオペレータによりＳＳＩＤ切替操作装置２５が第１位置（無効）に合わせられた場合は、中継器１２が再起動して設定変更用ＳＳＩＤが無効となる。このように、必要な期間のみで設定変更用ＳＳＩＤを有効とすることで、セキュリティ性を向上できる。
【００７６】
次に、上記実施形態の変形例を説明する。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。また、本変形例では、複数の中継器１２を区別してＲＰｎ（ｎ＝１，２，３，・・・）と記載することがある。
【００７７】
上記実施形態では、全ての中継器１２がアクセスポイント装置１４に直接接続されていたのに対し、本変形例の一部の中継器１２は、他の中継器１２を経由して、アクセスポイント装置１４に接続される。また、アクセスポイント装置１４に接続するまでに経由する中継器１２の数をホッピング数（ＨＯＰ）と称する。図６に示す中継器ＲＰ１，ＲＰ２はアクセスポイント装置１４に直接接続されている（ＨＯＰ＝１）。中継器ＲＰ３，ＲＰ４は、中継器ＲＰ１，ＲＰ２を介して、アクセスポイント装置１４に接続されている（ＨＯＰ＝２）。また、更に別の中継器ＲＰ５，ＲＰ６は、中継器ＲＰ１，ＲＰ２と、中継器ＲＰ３，ＲＰ４と、の両方を介して、アクセスポイント装置１４に接続されている（ＨＯＰ＝３）。本変形例では、中継器１２とアクセスポイント装置１４の距離が遠い場合であっても、これらの中継器１２とアクセスポイント装置１４で通信を行うことができる。また、携帯端末１３は、ホッピング数に関係なく任意の中継器１２に接続可能である。
【００７８】
このホッピング数は、例えば設定変更用ページで対象機器を選択する際において、表示する中継器１２及びアクセスポイント装置１４を絞り込むための所定条件として利用できる。また、ある中継器１２の一覧において、例えば中継器ＡＰ３の詳細情報に、接続先の中継器ＡＰ１を表示することもできる。
【００７９】
以上に説明したように、上記実施形態の中継器１２又はアクセスポイント装置１４は、通信部３１と、ネットワーク設定部３２と、設定変更部３３と、を備える。通信部３１は、通信用ＳＳＩＤで接続された携帯端末１３と通信するとともに、設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末１３と通信する。ネットワーク設定部３２は、設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末１３が無線通信に関する設定変更ができるようにネットワーク設定を行う（ネットワーク設定工程）。設定変更部３３は、設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末１３から受信した信号に基づいて、少なくとも通信用ＳＳＩＤを用いた無線通信設定の変更を行う（変更工程）。このようにして、中継器１２又はアクセスポイント装置１４によって本実施形態の無線通信方法が行われる。
【００８０】
これにより、設定変更用ＳＳＩＤで接続するだけでネットワーク設定が自動的に行われるため、手作業によるネットワーク設定の負荷を減らす又は無くすことができる。
【００８１】
また、上記実施形態の中継器１２又はアクセスポイント装置１４において、通信部３１は、設定変更用ＳＳＩＤを用いた通信の有効及び無効を切替可能である。
【００８２】
これにより、例えば、通常時は設定変更用ＳＳＩＤを無効にして、必要時に設定変更用ＳＳＩＤを有効にする運用を行うことで、セキュリティ性を向上させることができる。
【００８３】
また、上記実施形態の中継器１２又はアクセスポイント装置１４は、ＳＳＩＤ切替操作装置２５を備える。ＳＳＩＤ切替操作装置２５が操作されることで、通信部３１が設定変更用ＳＳＩＤの有効及び無効を切り替える。
【００８４】
これにより、簡単な操作で（即ち、無線通信機器にログインしてＳＳＩＤの有効と無効を切り替える設定を行うことなく）、設定変更用ＳＳＩＤの有効及び無効を切り替えることができる。
【００８５】
また、上記実施形態の中継器１２又はアクセスポイント装置１４において、通信部３１は、通信用ＳＳＩＤで接続された携帯端末１３との通信と、設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末１３との通信と、を並行して行う。
【００８６】
これにより、通信用ＳＳＩＤを用いた通常の通信を継続しつつ、設定変更用ＳＳＩＤを用いた設定変更用の通信を行うことができる。
【００８７】
また、上記実施形態の中継器１２又はアクセスポイント装置１４において、通信部３１は、設定変更用ＳＳＩＤでの複数の携帯端末１３の接続を禁止する。
【００８８】
これにより、設定変更の重複を事前に防止できる。
【００８９】
また、上記実施形態の中継器１２又はアクセスポイント装置１４において、設定変更部３３は、設定変更用ＳＳＩＤで接続された携帯端末１３から受信した信号に基づいて、同じネットワークに接続された別の中継器１２又はアクセスポイント装置１４の無線通信設定の変更を行う。
【００９０】
これにより、複数の無線通信機器に対しても設定変更を行うことができるので、オペレータの手間を軽減できる。
【００９１】
また、上記実施形態では、通信部３１は、アクセスポイント装置１４に接続される中継器１２として通信を行うか、中継器１２に接続されるアクセスポイント装置１４として通信を行う。
【００９２】
また、上記実施形態の中継器１２は、設置位置が固定された繊維機械１１と有線で接続され、通信部３１は、当該繊維機械１１とアクセスポイント装置１４との接続を中継する通信を行う。
【００９３】
これらの構成の少なくとも何れかを有することで、様々なネットワーク構成及び繊維機械１１等の装置が配置される環境において、無線通信に関する設定変更を容易に行うことができる。
【００９４】
以上に本発明の好適な実施の形態及び変形例を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００９５】
上記実施形態では、設定変更用ＳＳＩＤは通常状態では無効であるが、常に有効であってもよい。この場合であっても、無線通信設定の変更を行うためにはＩＤ及びパスワードが必要となるため、セキュリティ性を十分に確保できる。
【００９６】
上記実施形態では、繊維機械１１で作業を行うオペレータが所持する携帯端末１３を用いて、無線通信設定の変更を行う例を説明したが、別の携帯端末を用いて無線通信設定の変更を行うこともできる。即ち、無線通信設定の変更に必要な機能は、主に無線通信機能とブラウザ機能だけであるため、あらゆる携帯端末で無線通信設定の変更が可能である。また、無線通信機能及びブラウザ機能を有していれば、携帯型ではない装置（据置き型ＰＣ等）で無線通信設定を変更することも可能である。
【００９７】
上記実施形態では、繊維工場１に無線通信システム１００を適用する例を説明したが、他の工場に無線通信システム１００を適用することもできる。その場合、中継器１２は、繊維機械１１に代えて、他の工場で用いる産業機械をネットワークに接続することとなる。また、無線通信システム１００は、工場以外、例えばオフィス又は商業施設等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  繊維工場
１１  繊維機械（産業機械）
１２  中継器（無線通信機器、第２無線通信機器）
１３  携帯端末
１４  アクセスポイント装置（無線通信機器、第１無線通信機器）
３１  通信部
３２  ネットワーク設定部
３３  設定変更部
１００  無線通信システム（繊維機械操業支援システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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