(57)【要約】【課題】郵送対象物を容易に収容し、かつ、開封後に郵送対象物の付属品として利用可能なパッケージを提供する。【解決手段】略矩形状の表裏一対の被覆材３，４と、郵送対象物１が収容可能な空間部を確保するように一対の被覆材３，４の周辺全域を覆う周辺被覆帯５と、を備え、周辺被覆帯５は、一対の被覆材３，４の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部５ａを有し、切取り被覆帯部５ａを切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物１とは別体又は開封後に一体化可能な付属品として利用するもの、あるいは、切取り被覆帯部５ａと、当該切取り被覆帯部５ａ以外の領域と切取り不能に連接する残存被覆帯部５ｂとを有し、切取り被覆帯部５ａを切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物１とは別体又は一体化可能な付属品として利用するものである。【選択図】図１
2020109007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵送対象物が収容されるパッケージであって、
前記郵送対象物の平面形状の大きさと同程度以上の略矩形状の表裏一対の被覆材と、
前記一対の被覆材間に前記郵送対象物が収容可能な空間部を確保するように前記一対の被覆材の周辺全域を覆う周辺被覆帯と、を備え、
前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部を有し、
前記切取り被覆帯部を切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は開封後に一体化可能な付属品として利用することを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
郵送対象物が収容されるパッケージであって、
前記郵送対象物の平面形状の大きさと同程度以上の略矩形状の表裏一対の被覆材と、
前記一対の被覆材間に前記郵送対象物が収容可能な空間部を確保するように前記一対の被覆材の周辺全域を覆う周辺被覆帯と、を備え、
前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部と、当該切取り被覆帯部以外の領域と切取り不能に連接する残存被覆帯部とを有し、前記切取り被覆帯部を切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は一体化可能な付属品として利用することを特徴とするパッケージ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパッケージにおいて、
前記一対の被覆材及び前記周辺被覆帯は一枚のパッケージシートを裁断して前記一対の被覆材と前記周辺被覆帯とが連接するように作製され、前記一対の被覆材間を前記周辺被覆帯にて被覆するように立体的に組立可能であることを特徴とするパッケージ。
【請求項４】
請求項３に記載のパッケージにおいて、
前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺の一辺に共通の張り出し帯片を形成すると共に、他の辺の全部若しくは一部には個別の張り出し帯片を形成し、前記張り出し帯片と前記被覆材との連接部を折曲可能にすると共に、前記個別の張り出し帯片のうち相対向する部位に相互に存在するものについては相互に貼り合わせ、いずれか一方に存在するものについては対向する被覆材に貼り合わせて封止し、前記切取り被覆帯部については前記被覆材との境界部に沿って切取り可能なミシン目を形成することを特徴とするパッケージ。
【請求項５】
請求項３に記載のパッケージにおいて、
前記パッケージのうち少なくとも前記ミシン目を含む領域はポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂又はこれらを主成分として含む合成シートを基材とし、前記切取り被覆帯部のミシン目は０．３ｍｍ以下のカット長、０．２ｍｍ以下のノンカット長のマイクロミシン加工にて加工されていることを特徴とするパッケージ。
【請求項６】
郵送対象物と、当該郵送対象物が収容されるパッケージとを備えたパッケージ製品であって、
前記パッケージは、前記郵送対象物の平面形状の大きさと同程度の略矩形状の表裏一対の被覆材と、
前記一対の被覆材間に前記郵送対象物が収容可能な空間部を確保するように前記一対の被覆材の周辺全域を覆う周辺被覆帯と、を備え、
前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部を有し、
前記切取り被覆帯部を切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は開封後に一体化可能な付属品として利用することを特徴とするパッケージ製品。
【請求項７】
郵送対象物と、当該郵送対象物が収容されるパッケージとを備えたパッケージ製品であって、
前記パッケージは、前記郵送対象物の平面形状の大きさと同程度以上の略矩形状の表裏一対の被覆材と、
前記一対の被覆材間に前記郵送対象物が収容可能な空間部を確保するように前記一対の被覆材の周辺全域を覆う周辺被覆帯と、を備え、
前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部と、当該切取り被覆帯部以外の領域と切取り不能に連接する残存被覆帯部とを有し、前記切取り被覆帯部を切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は一体化可能な付属品として利用することを特徴とするパッケージ製品。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のパッケージ製品において、
前記郵送対象物が前記パッケージのうち前記切取り被覆帯部を切り取ることで得られる開口から分離して取出し可能であり、
前記切取り被覆帯部を切り取ることで得られる開口付きのパッケージを前記郵送対象物の収容器として使用することを特徴とするパッケージ製品。
【請求項９】
請求項６又は７に記載のパッケージ製品において、
前記パッケージから前記切取り被覆帯部を切り取った後のパッケージ残部が前記郵送対象物の一部を兼用することを特徴とするパッケージ製品。
【請求項１０】
請求項６又は７に記載のパッケージ製品において、
前記パッケージから前記切取り被覆帯部を切り取った後のパッケージ残部のうち表裏一対の被覆材の全部若しくは一部は、前記パッケージの内面側を外面側に露出させて郵送対象物の付属品として利用されることを特徴とするパッケージ製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵送対象物を開封可能に収容するパッケージに係り、特に、開封後に郵送対象物の付属品として利用可能なパッケージ及びこれを用いたパッケージ製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のパッケージとしては、例えば特許文献１〜３に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、封筒の本体には、互いに交差する２側辺から所定間隔内側に複数の切り取りミシン目が設けられており、封筒の受取人は、その外形ミシン目に沿いつつ本体を切り取ることにより、本体の上側及び右側の端部を本体から容易に切り離すことができ、これにより、封筒は、互いに交差する２側辺が開口するフォルダ状に形成され、使用済みの封筒をフォルダとして再利用することが開示されている。
特許文献２には、紙製の底面ユニットの底面板長手方向前面縁部と後面縁部とに沿って、底面板に屈曲自在に接続する正面板に接続して鉤型に屈曲する上面蓋板及び両側面板とを有する正面ユニットと、底面板に屈曲自在に接続する背面板に接続して鉤型に屈曲する把手板及び両側面板とを有する背面ユニットとを、両ユニットの鉤型に屈曲する両側面板相互を当接する状態にて対向起立せしめ、上面蓋板と把手板の鉤型屈曲部相互を差込片を介して係合連結するとともに、両ユニットの両側面板の鉤型屈曲部下面に形成した切欠溝を底面板両側縁部より鉤型に屈曲起立する両側面板の上面中央部に挿入係合せしめて組立形成することが開示されている。
特許文献３には、折り畳んだ資料を厚紙製のカバー体の内部に収容し、要所を接着してカバー体を閉じることによって、封筒等に入れることなく、そのまま郵送可能なパッケージが完成し、使用時には、マチ面を切り取ることにより、厚紙でできた２枚の表紙面の間に大判の資料が展開自在に折り畳まれて挟まれた使い勝手のよい資料帖が形成されるパッケージ製品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９１９６２号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献２】特開２００２−３４７７４５号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献３】特許第４０９６０７２号公報（実施例，図２，図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、郵送対象物を容易に収容し、かつ、開封後に郵送対象物の付属品として利用可能なパッケージを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の技術的特徴は、郵送対象物が収容されるパッケージであって、前記郵送対象物の平面形状の大きさと同程度以上の略矩形状の表裏一対の被覆材と、前記一対の被覆材間に前記郵送対象物が収容可能な空間部を確保するように前記一対の被覆材の周辺全域を覆う周辺被覆帯と、を備え、前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部を有し、前記切取り被覆帯部を切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は開封後に一体化可能な付属品として利用することを特徴とするパッケージである。
【０００６】
本発明の第２の技術的特徴は、郵送対象物が収容されるパッケージであって、前記郵送対象物の平面形状の大きさと同程度以上の略矩形状の表裏一対の被覆材と、前記一対の被覆材間に前記郵送対象物が収容可能な空間部を確保するように前記一対の被覆材の周辺全域を覆う周辺被覆帯と、を備え、前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部と、当該切取り被覆帯部以外の領域と切取り不能に連接する残存被覆帯部とを有し、前記切取り被覆帯部を切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は一体化可能な付属品として利用することを特徴とするパッケージである。
【０００７】
本発明の第３の技術的特徴は、第１又は第２の技術的特徴を備えたパッケージにおいて、前記一対の被覆材及び前記周辺被覆帯は一枚のパッケージシートを裁断して前記一対の被覆材と前記周辺被覆帯とが連接するように作製され、前記一対の被覆材間を前記周辺被覆帯にて被覆するように立体的に組立可能であることを特徴とするパッケージである。
本発明の第４の技術的特徴は、第３の技術的特徴を備えたパッケージにおいて、前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺の一辺に共通の張り出し帯片を形成すると共に、他の辺の全部若しくは一部には個別の張り出し帯片を形成し、前記張り出し帯片と前記被覆材との連接部を折曲可能にすると共に、前記個別の張り出し帯片のうち相対向する部位に相互に存在するものについては相互に貼り合わせ、いずれか一方に存在するものについては対向する被覆材に貼り合わせて封止し、前記切取り被覆帯部については前記被覆材との境界部に沿って切取り可能なミシン目を形成することを特徴とするパッケージである。
本発明の第５の技術的特徴は、第３の技術的特徴を備えたパッケージにおいて、前記パッケージのうち少なくとも前記ミシン目を含む領域はポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂又はこれらを主成分として含む合成シートを基材とし、前記切取り被覆帯部のミシン目は０．３ｍｍ以下のカット長、０．２ｍｍ以下のノンカット長のマイクロミシン加工にて加工されていることを特徴とするパッケージである。
【０００８】
本発明の第６の技術的特徴は、郵送対象物と、当該郵送対象物が収容されるパッケージとを備えたパッケージ製品であって、前記パッケージは、前記郵送対象物の平面形状の大きさと同程度の略矩形状の表裏一対の被覆材と、前記一対の被覆材間に前記郵送対象物が収容可能な空間部を確保するように前記一対の被覆材の周辺全域を覆う周辺被覆帯と、を備え、前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部を有し、前記切取り被覆帯部を切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は開封後に一体化可能な付属品として利用することを特徴とするパッケージ製品である。
【０００９】
本発明の第７の技術的特徴は、郵送対象物と、当該郵送対象物が収容されるパッケージとを備えたパッケージ製品であって、前記パッケージは、前記郵送対象物の平面形状の大きさと同程度以上の略矩形状の表裏一対の被覆材と、前記一対の被覆材間に前記郵送対象物が収容可能な空間部を確保するように前記一対の被覆材の周辺全域を覆う周辺被覆帯と、を備え、前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部と、当該切取り被覆帯部以外の領域と切取り不能に連接する残存被覆帯部とを有し、前記切取り被覆帯部を切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は一体化可能な付属品として利用することを特徴とするパッケージ製品である。
【００１０】
本発明の第８の技術的特徴は、第６又は第７の技術的特徴を備えたパッケージ製品において、前記郵送対象物が前記パッケージのうち前記切取り被覆帯部を切り取ることで得られる開口から分離して取出し可能であり、前記切取り被覆帯部を切り取ることで得られる開口付きのパッケージを前記郵送対象物の収容器として使用することを特徴とするパッケージ製品である。
本発明の第９の技術的特徴は、第６又は第７の技術的特徴を備えたパッケージ製品において、前記パッケージから前記切取り被覆帯部を切り取った後のパッケージ残部が前記郵送対象物の一部を兼用することを特徴とするパッケージ製品である。
本発明の第１０の技術的特徴は、第６又は第７の技術的特徴を備えたパッケージ製品において、前記パッケージから前記切取り被覆帯部を切り取った後のパッケージ残部のうち表裏一対の被覆材の全部若しくは一部は、前記パッケージの内面側を外面側に露出させて郵送対象物の付属品として利用されることを特徴とするパッケージ製品である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の技術的特徴によれば、郵送対象物を容易に収容し、かつ、開封後に郵送対象物の付属品として利用可能なエコ仕様のパッケージを提供することができる。
本発明の第２の技術的特徴によれば、郵送対象物を容易に収容し、かつ、開封後に郵送対象物の付属品として郵送対象物を覆う機能部品として利用可能なエコ仕様のパッケージを提供することができる。
本発明の第３の技術的特徴によれば、一枚のパッケージシートから組立可能なパッケージを簡単に構築することができる。
本発明の第４の技術的特徴によれば、一枚のパッケージシートから組立可能なパッケージを構築するに当たり、周辺被覆帯を簡単に形成することができる。
本発明の第５の技術的特徴によれば、郵送用パッケージとして十分な強度を保ち、郵送中のパッケージの破損を防止することができることに加えて、パッケージの開封操作を簡単に行うことができる。
本発明の第６の技術的特徴によれば、郵送対象物を容易に収容し、かつ、開封後に郵送対象物の付属品として利用可能なエコ仕様のパッケージが含まれるパッケージ製品を提供することができる。
本発明の第７の技術的特徴によれば、郵送対象物を容易に収容し、かつ、開封後に郵送対象物の付属品として郵送対象物を覆う機能部品として利用可能なエコ仕様のパッケージが含まれるパッケージ製品を提供することができる。
本発明の第８の技術的特徴によれば、パッケージ開封後には、開口付きのパッケージを郵送対象物の収容器として利用することができる。
本発明の第９の技術的特徴によれば、パッケージ開封後には、パッケージ残部を郵送対象物の一部として利用することができる。
本発明の第１０の技術的特徴によれば、開封後のパッケージ残部を郵送対象物の付属品として利用するに当たり、郵送時の表裏一対の被覆材の外面をそのまま郵送対象物の付属品として利用する態様に比べて、郵送対象物の付属品としての装飾性を良好に保つことが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明が適用されたパッケージの実施の形態の概要の郵送前の状態を示す説明図、（ｂ）は同パッケージの開封時の状態を示す説明図である。
【図２】（ａ）は実施の形態１に係るパッケージの組立前の平面説明図、（ｂ）は同パッケージの組立前の斜視説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１に係るパッケージに郵送対象物を収容する使用方法を示す説明図、（ｂ）はパッケージに郵送対象物を収容したパッケージ製品を示す説明図である。
【図４】（ａ）（ｂ）はパッケージから郵送対象物を取り出す際の方法を示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施の形態２に係るパッケージの組立前の平面説明図、（ｂ）は同パッケージの組立前の斜視説明図である。
【図６】（ａ）はパッケージから郵送対象物を取り出す際の方法を示す説明図、（ｂ）は開封後のパッケージを郵送対象物の付属品として利用する際の使用態様を示す説明図である。
【図７】実施の形態３に係るパッケージ製品としての情報収集帳のパッケージ開封後の使用態様を示す説明図である。
【図８】（ａ）は実施の形態３に係るパッケージ製品としての情報収集帳の折畳シートを展開した状態を示す説明図、（ｂ）は同情報収集帳の折畳シートの折畳状態を示す説明図である。
【図９】（ａ）は実施の形態３に係るパッケージ製品としての情報収集帳のうち第１のカバーの構成例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面説明図、（ｃ）は同情報収集帳のうち第２のカバーの構成例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態３に係るパッケージの組立前の平面説明図、（ｂ）は同パッケージの組立前の斜視説明図、（ｃ）は同パッケージの組立後の斜視説明図である。
【図１１】（ａ）は実施の形態３に係るパッケージ製品としての情報収集帳のうち折畳シートを折り畳んだ状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す情報収集帳において第１のカバーによる折畳シートの被覆状態を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態３に係るパッケージ製品としての情報収集帳の被収集物収集時における使用態様を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ部分の拡大説明図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態４に係るパッケージの組立前の平面説明図、（ｂ）は同パッケージの組立前の斜視説明図である。
【図１４】（ａ）は実施の形態４に係るパッケージから郵送対象物としての折畳シートを取り出す際の方法を示す説明図、（ｂ）は開封後のパッケージ残部を折畳シートと一体化可能な付属品として利用したパッケージ製品としての情報収集帳の使用態様を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は実施の形態４に係るパッケージ製品としての情報収集帳の折り畳み状態を示す説明図、（ｂ）は同情報収集帳の展開状態を示す説明図である。
【図１６】実施の形態５に係るパッケージの組立前の展開状態を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は実施例１に係るパッケージ製品としての情報収集帳（本例では御朱印帳）の外観を示す説明図、（ｂ）は実施例２に係るパッケージ製品としての情報収集帳（本例では御朱印帳）の外観を示す説明図である。
【図１８】実施例１に係るパッケージ製品としての情報収集帳（本例では御朱印帳）の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用されたパッケージ製品の実施の形態の概要を示す。
同図において、パッケージ製品は、郵送対象物１と、当該郵送対象物１を収容するパッケージ２とを備えている。
ここで、パッケージ２の代表的態様は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、郵送対象物１の平面形状の大きさと同程度の略矩形状の表裏一対の被覆材３，４と、一対の被覆材３，４間に郵送対象物１が収容可能な空間部を確保するように一対の被覆材３，４の周辺全域を覆う周辺被覆帯５と、を備え、周辺被覆帯５は、一対の被覆材３，４の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部５ａを有し、前記切取り被覆帯部５ａを切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物１とは別体又は開封後に一体化可能な付属品として利用するものである。
また、パッケージ２の別の代表的態様は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、郵送対象物１の平面形状の大きさと同程度以上の略矩形状の表裏一対の被覆材３，４と、一対の被覆材３，４間に郵送対象物１が収容可能な空間部を確保するように一対の被覆材３，４の周辺全域を覆う周辺被覆帯５と、を備え、周辺被覆帯５は、一対の被覆材３，４の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部５ａと、当該切取り被覆帯部５ａ以外の領域と切取り不能に連接する残存被覆帯部５ｂとを有し、切取り被覆帯部５ａを切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物１とは別体又は一体化可能な付属品として利用するものである。
【００１４】
このような技術的手段において、郵送対象物１としては、冊子、文庫、折畳式資料、綴じ資料など厚さの薄い扁平状のものを主に想定しているが、これに限られず、非扁平状のものも含む。
また、前者及び後者のパッケージ２の基本的構成については、パッケージ２材料は通常パッケージ２全体で共通したものが使用されるが、パッケージ２の特定の部分に異なる材料を使用してもよいことは勿論である。
また、パッケージ２を郵送する際には、パッケージ２のいずれかの面に郵送先などをラベル表示、印刷を利用して表記するようにすればよい。
更に、一対の被覆材３，４は、郵送対象物１を収容するためには郵送対象物１の平面形状の大きさと同程度以上であることを要する。
更にまた、周辺被覆帯５は一対の被覆材３，４の周辺全域を覆うものであればよいが、その幅方向寸法としては郵送対象物１が収容可能な空間部を確保するように選定すればよい。
そして、周辺被覆帯５としては、切取り被覆帯部５ａは一対の被覆材３，４の少なくとも一辺に沿う領域に設けるようにすればよい。これは、切取り被覆帯部５ａを切り取ることでパッケージ２を開封したときに、郵送対象物１を使用可能にするには、少なくとも一対の被覆材３，４の一辺に面した開口を要することによる。
また、切取り被覆帯部５ａを切取り可能とする構造としては、ミシン目が代表的であるが、これ以外（例えばホチキス針等の止め具を外す手段）も含む趣旨である。
【００１５】
ここで、前者のパッケージ２では、周辺被覆帯５が一対の被覆材３，４の周辺全域に亘って切取り被覆帯部５ａである態様も含む。従って、開封後のパッケージ残部としては、周辺被覆帯５が全て切取り被覆帯部５ａの場合には、一対の被覆材３，４が分離された状態で残存する。
但し、特許文献３のように、郵送対象物１が折り畳まれた資料である場合において、郵送時に一対の被覆材３，４が折り畳まれた資料の最上層、最下層に貼り付けられる態様は公知であるが、本願としては、「開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は開封後に一体化可能な付属品として利用すること」を構成要件としていることから、特許文献３に示す態様とは異なる。本願では、例えばパッケージ残部である一対の被覆材３，４を郵送対象物１の表表紙、裏表紙として利用する場合には、開封された郵送対象物１に対して一対の被覆材３，４を貼り付けるようにすればよい。このとき、一対の被覆材３，４を表表紙、裏表紙とする場合、必要に応じてパッケージ２の内面を外面として配置し、表表紙、裏表紙の外観品質を維持することも可能である。
【００１６】
一方、後者のパッケージ２では、周辺被覆帯５は、切取り被覆帯部５ａに加えて、当該切取り被覆帯部５ａ以外の領域と切取り不能に連接する残存被覆帯部５ｂとを有する態様を前提とする。
本例は、パッケージ２の周辺被覆帯５の一部に残存被覆帯部５ｂを有するため、例えば一対の被覆材３，４の一辺に沿う切取り被覆帯部５ａを切り取る場合には、一辺が開口したパッケージ２を郵送対象物１のケースとして利用することができ、また、一対の被覆材３，４の隣接する３辺に沿う切取り被覆帯部５ａを切り取る場合には、一対の被覆材３，４を一辺に残った残存被覆帯部５ｂを背表紙とする外カバーとして利用することが可能である。尚、本例では、前者のパッケージ２と異なり、開封後のパッケージ残部を開封後に郵送対象物１と一体化可能な付属品として利用する態様に限られず、開封前から予め一体化される付属品として用いるようにしたものも含む。
【００１７】
次に、本実施の形態に係るパッケージ２又はパッケージ製品の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、パッケージ２の代表的態様としては、一対の被覆材３，４及び周辺被覆帯５は一枚のパッケージシートを裁断して一対の被覆材３，４と周辺被覆帯５とが連接するように作製され、一対の被覆材３，４間を周辺被覆帯５にて被覆するように立体的に組立可能である態様が挙げられる。本例は、一枚のパッケージシートから一対の被覆材３，４を切り抜くに際し併せて周辺被覆帯５を確保するようにした態様である。
【００１８】
更に、周辺被覆帯５の代表的態様としては、一対の被覆材３，４の周辺の一辺に共通の張り出し帯片６（本例では６ｃ）を形成すると共に、他の辺の全部若しくは一部には個別の張り出し帯片６（本例では６ａ，６ｂ，６ｄ，６ｅ，６ｆ，６ｇ）を形成し、張り出し帯片６と被覆材３，４との連接部を折曲可能にすると共に、個別の張り出し帯片６のうち相対向する部位に相互に存在するものについては相互に貼り合わせ、いずれか一方に存在するものについては対向する被覆材３又は４に貼り合わせて封止し、切取り被覆帯部５ａについては被覆材３，４との境界部７に沿って切取り可能なミシン目８を形成する態様が挙げられる。本例は、一枚のパッケージシートから一対の被覆材３，４を切り抜くに際し併せて周辺被覆帯５を確保する上で採用される代表的な態様である。
ここで、共通な張り出し帯片６（６ｃ）とは一対の被覆材３，４の対応する辺を繋ぐように張り出す帯片を指し、個別の張り出し帯片６（６ａ，６ｂ，６ｄ，６ｅ，６ｆ，６ｇ）とは一対の被覆材３，４の辺から個別に張り出す帯片を指す。個別の張り出し帯片６が相対向する部位に相互に存在する態様では相互に貼り合わせて封止することで周辺被覆帯５を構成することから、それぞれの幅寸法は周辺被覆帯５として必要な幅寸法よりも短くても差し支えない。また、個別の張り出し帯片６がいずれか一方に存在する態様では対向する被覆材３又は４に貼り合わせて封止することで周辺被覆帯５を構成することから、その幅寸法は周辺被覆帯５として必要な幅寸法よりも貼り合わせのための寸法分だけ長くすることが必要である。
【００１９】
更にまた、パッケージ材料及び切取り被覆帯部５ａの好ましい態様としては、パッケージ２のうち少なくともミシン目８を含む領域はポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂又はこれらを主成分として含む合成シートを基材とし、切取り被覆帯部５ａのミシン目８は０．３ｍｍ以下のカット長、０．２ｍｍ以下のノンカット長のマイクロミシン加工にて加工されている態様が挙げられる。本例は、パッケージ２のうち少なくともミシン目８を含む領域に特定のパッケージ材料を選定し、マイクロミシン加工を施した切取り被覆帯部５ａについては、ミシン目８の方向には切り取り易く、ミシン目８に交差する方向の引張強度を高くすることができる。
【００２０】
また、パッケージ製品の代表的態様としては、郵送対象物１がパッケージ２のうち切取り被覆帯部５ａを切り取ることで得られる開口から分離して取出し可能であり、切取り被覆帯部５ａを切り取ることで得られる開口付きのパッケージ２を郵送対象物１の収容器として使用する態様が挙げられる。本例は、パッケージ２から分離可能な郵送対象物１を収容したパッケージ製品である。例えば郵送対象物１として本、冊子などを容器構造のパッケージ２に収容して郵送することが可能である。
更に、パッケージ製品の別の代表的態様としては、パッケージ２から切取り被覆帯部５ａを切り取った後のパッケージ残部が郵送対象物１の一部を兼用する態様が挙げられる。本例は、開封後のパッケージ２を郵送対象物１の一部として兼用するパッケージ製品である。例えば郵送対象物１として本、冊子を郵送するに際し、夫々の表表紙、裏表紙、背表紙をパッケージと兼用するようにしておけばよい。この場合、表裏一対の被覆材３，４の周辺のうち隣接する３辺に沿って切取り被覆帯部５ａを形成し、この切取り被覆帯部５ａのいずれかの面を利用して郵送先を表示するようにしてもよいし、あるいは、表表紙、裏表紙等に剥がし可能なラベルを付し、当該ラベルに郵送先を表示するようにしてもよい。
【００２１】
更にまた、パッケージ製品の好ましい態様としては、パッケージ２から切取り被覆帯部５ａを切り取った後のパッケージ残部のうち表裏一対の被覆材３，４の全部若しくは一部は、パッケージ２の内面側を外面側に露出させて郵送対象物１の付属品として利用される態様が挙げられる。本例は、開封後のパッケージ残部を郵送対象物１の付属品として利用するに当たって、一対の被覆材３，４の全部若しくは一部がパッケージ２の内面側を外面側に露出させて利用される態様である。本例では、仮に郵送時にパッケージ２の被覆材３，４の外面が損傷したり、当該外面に宛先ラベルを貼付したりしても、郵送後のパッケージ残部を郵送対象物１の付属品として使用するときには、被覆材３，４の外面の損傷などを隠すことができ、被覆材３，４の内面を外から視認可能な装飾面として機能させることが可能になる点で好ましい。
【００２２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２（ａ）は実施の形態１に係るパッケージの組立前の平面説明図、同図（ｂ）は同パッケージの組立前の斜視説明図である。
本例において、郵送対象物Ｍとしては、例えば矩形状の書籍、手帳、冊子や、折畳み可能な地図、情報収集帳など郵送可能なものであれば広く含まれる。
−パッケージの基本構成−
また、本例におけるパッケージ２０は、郵送対象物Ｍ（図３（ａ）参照）を収容するものであって、郵送対象物Ｍの平面形状に略対応した矩形状に形成された一方の被覆材としての第１のカバー２１と、第１のカバー２１に対向して配置され、第１のカバー２１と同程度の大きさに形成された他方の被覆材としての第２のカバー２２と、第１及び第２のカバー２１，２２間に郵送対象物Ｍが収容可能な空間部を確保するように両方のカバー２１，２２の周辺全域を覆うマチ面となる周辺被覆帯２３と、を備えている。
【００２３】
本例において、パッケージ２０の素材としては適宜選定して差し支えないが、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂あるいは合成紙ユポ（登録商標）が使用されている。
そして、第１のカバー２１は、その縦方向の一側辺に接続帯片３０を介して第２のカバー２２に連接されており、第１のカバー２１と接続帯片３０との境界部及び第２のカバー２２と接続帯片３０との境界部には折曲可能な折り目３７が設けられている。更に、本例では、第１のカバー２１の接続帯片３０以外の３辺には接続帯片３０の幅寸法と略同程度の幅寸法の細長い張り出し帯片３１〜３３が形成され、また、第２のカバー２２の接続帯片３０以外の３辺にも接続帯片３０の幅寸法と略同程度の幅寸法の細長い張り出し帯片３４〜３６が形成され、各張り出し帯片３１〜３６の一部（本例では３１，３３，３４，３６）と第１のカバー２１又は第２のカバー２２との境界部には折曲可能な折り目３７が形成される一方、各張り出し帯片３１〜３６の残部（本例では３２，３５）と第１のカバー２１又は第２のカバー２２との境界部には折曲可能な折り目に沿って切取り可能なミシン目３８が形成されている。
尚、第１のカバー２１のうち各張り出し帯片３１〜３３間に位置する各隅部及び第２のカバー２２のうち各張り出し帯片３４〜３６間に位置する各隅部には曲面状の面取り部２５が形成されている。
【００２４】
ここで、ミシン目３８については各張り出し帯片３２，３５の切取り後の第１のカバー２１や第２のカバー２２の周縁の平滑性を良好に保つ上でマイクロミシン加工にて加工されることが好ましい。
特に、本例では、パッケージ２０の素材として、例えばポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂あるいは合成紙ユポ（登録商標）を使用することにしたので、マイクロミシン加工により例えば０．３ｍｍ以下のカット長、０．２ｍｍ以下のノンカット長のミシン目３８を形成したとしても、各張り出し帯片３２，３５はミシン目３８の方向に沿って容易に切り取ることは可能であるが、ミシン目３８に沿って折り曲げたとしても、ミシン目３８に沿う方向に対して交差する方向に作用する各張り出し帯片３２，３５の引っ張り荷重についてはある程度の強度が確保されることが確認されている。このため、第１のカバー２１、第２のカバー２２に張り出し帯片３２，３５を形成し、ミシン目３８に沿って折り曲げたとしても、これらをミシン目３８に沿って切り取る前であれば張り出し帯片３２，３５と第１のカバー２１又は第２のカバー２２との間の接続強度はある程度確保することは可能である。
【００２５】
更に、本例では、第２のカバー２２側に形成された張り出し帯片３４〜３６は第１のカバー２１側に形成された張り出し帯片３１〜３３よりも各辺に沿う長さ寸法が長く形成されており、また、第２のカバー２２の横方向の両側辺に沿って形成された張り出し帯片３４，３６の張り出し帯片３５側には三角形状の接合片３４ａ，３６ａがミシン目３８を介して形成されている。
【００２６】
−パッケージの組立方法−
次に、図２（ａ）に示す平面状に展開されたパッケージ２０を郵送用の扁平な箱状容器に組み立てる場合について説明する。
今、図２（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、第１のカバー２１の各張り出し帯片３１〜３３を折り目３７又はミシン目３８に沿って略直角に折り曲げ、しかる後に、第２のカバー２２を接続帯片３０の一方の折り目３７に沿って略直角に折り曲げ、更に、第２のカバー２２の各張り出し帯片３４〜３６を折り目３７又はミシン目３８に沿って略直角に折り曲げると共に、第２のカバー２２の張り出し帯片３４，３６の接合片３４ａ，３６ａに図示外の接着剤を塗布して張り出し帯片３５の両端部に固着し、これにより、第２のカバー２２の周辺に接続帯片３０及び長手方向端部が相互に固着されて３辺に沿って連なる張り出し帯片３４〜３６からなる周辺囲い２３ｃを形成するようにすればよい。
この状態において、パッケージ２０は、図３（ａ）に示すように、第２のカバー２２及び周辺囲い２３ｃ（張り出し帯片３４〜３６）からなる上方が開口した扁平な箱本体２０ａと、周辺囲い２３ｃの一部を構成する接続帯片３０に連接する第１のカバー２１からなる蓋体２０ｂとを有し、蓋体２０ｂが箱本体２０ａに対して開放された状態に保たれている。
【００２７】
−パッケージへの梱包方法−
このため、本実施の形態では、パッケージ２０に郵送対象物Ｍを梱包する場合には、図３（ａ）に示す状態の開放されたパッケージ２０の箱本体２０ａに郵送対象物Ｍを収納した後、図３（ｂ）に示すように、蓋体２０ｂ（第１のカバー２１に相当）の各張り出し帯片３１〜３３を折り目３７又はミシン目３８に沿って略直角に折り曲げると共に、箱本体２０ａの周辺囲い２３ｃのうち張り出し帯片３４〜３６に対して各張り出し帯片３１〜３３を図示外の接着手段（例えば両面テープ等）を介して固着し、第１のカバー２１と第２のカバー２２との間にマチ面となる周辺被覆帯２３としてのマチ面被覆帯部４０〜４３を形成し、これにより、扁平な箱状容器からなる閉じたパッケージ２０を構築するようにすればよい。
ここで、マチ面被覆帯部４０は接続帯片３０からなり、マチ面被覆帯部４１は張り出し帯片３１，３４を接着したものからなり、マチ面被覆帯部４２は張り出し帯片３２，３５を接着したものからなり、マチ面被覆帯部４３は張り出し帯片３３，３６を接着したものからなる。
この状態において、郵送対象物Ｍはパッケージ２０内に梱包され、パッケージ２０の外表面、例えば第１のカバー２１又は第２のカバー２２の外表面に郵送先が記載された宛名ラベル（図示外）を貼付することで、郵送可能なパッケージ製品Ｐが構築される。
尚、宛名ラベルはパッケージ２０の外表面に貼付されたままでも差し支えないが、パッケージ２０の後利用を考慮すれば、剥離可能な宛名ラベルを使用することが好ましい。
【００２８】
−パッケージの開封方法−
郵送されたパッケージ製品Ｐを開封する場合には、図４（ａ）に示すように、第１のカバー２１及び第２のカバー２２に対してミシン目３８を介して連接されているマチ面被覆帯部４２（張り出し帯片３２，３５）をミシン目３８に沿って切り取ることで、パッケージ２０のうち当該マチ面被覆帯部４２に対応した部位に開口部４５を形成するようにすればよい。
この状態において、図４（ｂ）に示すように、パッケージ２０の開口部４５から郵送対象物Ｍを取り出すようにすればよい。
ここで、パッケージ製品Ｐとしては郵送対象物Ｍを郵送する機能が既に消耗されることになるが、郵送対象物Ｍが取り出された後のパッケージ２０は、例えば郵送対象物Ｍが書籍や冊子などである場合には、郵送対象物Ｍを保管する付属品として利用することが可能である。このとき、パッケージ２０に剥離可能な宛名ラベル（図示せず）を使用していれば、宛名ラベルを剥離することでパッケージ２０の外観品質を整備するようにしてもよいし、あるいは、パッケージ２０内に付属品として利用する際に使用可能な表示ラベル（図示せず）を同封し、宛名ラベルを剥離した後、あるいは、宛名ラベルの上に貼付するようにしてもよい。
【００２９】
◎実施の形態２
図５（ａ）は実施の形態２に係るパッケージの組立前の平面説明図、同図（ｂ）は同パッケージの組立前の斜視説明図である。
−パッケージの基本構成−
同図において、パッケージ２０の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、第１のカバー２１、第２のカバー２２及び周辺被覆帯２３を備えているが、周辺被覆帯２３の構成が実施の形態１と異なっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、第１のカバー２１は、実施の形態１と同様に、その縦方向の一側辺に接続帯片３０を介して第２のカバー２２に折り目３７を介して連接されており、第１のカバー２１の接続帯片３０以外の３辺には張り出し帯片３１〜３３が、また、第２のカバー２２の接続帯片３０以外の３辺には張り出し帯片３４〜３６が夫々形成されている。
ここで、周辺被覆帯２３は、実施の形態１と同様に、接続帯片３０、第１のカバー２１側に形成された張り出し帯片３１〜３３と第２のカバー２２側に形成された張り出し帯片３４〜３６とを図示外の接着手段を介して固着することで、図６（ａ）に示すマチ面被覆帯部４０〜４３として形成したものであるが、実施の形態１と異なり、第１のカバー２１、第２のカバー２２と接続帯片３０との境界部にのみ折り目３７が形成され、第１のカバー２１、第２のカバー２２と各張り出し帯片３１〜３６との境界部にはいずれもミシン目３８が形成されている。
【００３０】
−パッケージの組立方法及びパッケージへの梱包方法−
本例において、パッケージ２０の組立方法及び梱包方法については、基本的に実施の形態１と略同様に行い、図６（ａ）に示す郵送可能なパッケージ製品Ｐを構築するようにすればよい。
−パッケージの開封方法−
郵送されたパッケージ製品Ｐを開封する場合には、図６（ａ）に示すように、第１のカバー２１及び第２のカバー２２に対してミシン目３８を介して連接されている周辺被覆帯２３の３辺に沿うマチ面であるマチ面被覆帯部４１〜４３（張り出し帯片３１〜３６）をミシン目３８に沿って切り取ることで、図６（ｂ）に示すように、パッケージ２０のうちマチ面被覆帯部４０（接続帯片３０に相当）以外の３辺に沿うマチ面被覆帯部４１〜４３に対応した部位に略Ｃ字状の開口部４５を形成するようにすればよい。
この状態において、図６（ｂ）に示すように、パッケージ２０の第１のカバー２１を接続帯片３０を介して第２のカバー２２から開放することで、パッケージ２０から郵送対象物Ｍを取り出すようにすればよい。
【００３１】
ここで、郵送対象物Ｍが取り出された後のパッケージ２０は、例えば郵送対象物Ｍが書籍や冊子などである場合には、郵送対象物Ｍの外表面を覆う書籍カバー（又は冊子カバー）等の付属品として利用することが可能である。このとき、パッケージ２０に剥離可能な宛名ラベル（図示せず）を使用していれば、宛名ラベルを剥離することでパッケージ２０の外観品質を整備するようにしてもよいし、あるいは、パッケージ２０の内表面に予め装飾を施すようにしておけば、パッケージ２０を付属品として利用する場合に開封されたパッケージ２０を裏返して使用し、宛名ラベル等が残ったままでも、パッケージ２０の内表面の装飾を外側に露出させるようにしてもよく、この使用態様では、パッケージ２０の宛名ラベルが残ったままでも、郵送対象物Ｍの付属品として利用するときに外観品質を損なう懸念もない。
【００３２】
尚、本例では、周辺被覆帯２３はパッケージ２０のマチ面のうち３辺に沿うマチ面被覆帯部４１〜４３をミシン目３８を介して切り取り可能に構成しているが、マチ面被覆帯部４１〜４３の全てを切り取らなくてはならないということではなく、これらの一部を切り取って開口部４５を確保し、パッケージ２０の開口部４５から郵送対象物Ｍを取り出し、かつ、開封済みのパッケージ２０を郵送対象物Ｍを保管する付属品として利用するようにしてもよい。また、本例では、マチ面被覆帯部４０は折り目３７を介して第１のカバー２１、第２のカバー２２に連接した態様になっているが、折り目３７に代えてミシン目３８を付すようにしても差し支えない。
【００３３】
◎実施の形態３
図７は実施の形態３に係るパッケージ製品の郵送後の使用態様を示す説明図である。
本例におけるパッケージ製品Ｐは郵送後の使用態様が情報収集帳５０であるものを示す。
−情報収集帳の全体構成−
本例でいう情報収集帳５０は各種情報としての被収集物を複数収集する道具として広く用いられる。
ここで、被収集物としては、神社・仏閣の御朱印を始め、シール、カード、スタンプ、寄せ書き、サイン、色紙、絵手紙、スケッチ、七福神めぐり等が挙げられる。
本例において、情報収集帳５０は、縦横複数の折り目６２，６３（図８（ａ）参照）を介して連接し、略矩形状の単位シート部６１に折り畳まれる展開可能な折畳シート６０と、折り畳まれた折畳シート６０の最下層に位置する単位シート部６１に図示外の接着手段（例えば両面テープや接着剤）を介して固着される第１の外装カバー７０と、折り畳まれた折畳シート６０の最上層に位置する単位シート部６１に図示外の接着手段（例えば両面テープや接着剤）を介して固着される第２の外装カバー９０と、を備えている。
【００３４】
＜折畳シート＞
本例において、折畳シート６０は、図７及び図８（ａ）に示すように、例えば３行×６列の略矩形状の単位シート部６１を有しており、単位シート部６１の大きさは対象となる被収集物に合わせて適宜選定して差し支えない。例えば被収集物が神社・仏閣の御朱印であれば御朱印の大きさを考慮して選定するようにすればよい。尚、単位シート部６１の大きさについては必ずしも夫々の被収集物が収まる大きさに選定する必要はなく、複数の単位シート部６１に跨がって夫々の被収集物を収集するようにしてもよいことは勿論である。
また、本例では、折畳シート６０は、墨汁、朱印又はインクによる表示が滲み・裏移りし難い和紙にて構成されている。この種の和紙としては例えばスターパックＢ−Ｓ１２０ｇ／ｍ２などの特殊開発の高級和紙が最適であり、これにより、墨汁や朱印の速やかな吸収性に優れた、滲みや写り込みがないきれいな紙面を保つことが可能である。
【００３５】
更に、折畳シート６０の各単位シート部６１は縦方向の折り目６２及び横方向の折り目６３を少なくとも２以上含んでいる。特に、本例では、折畳シート６０の各折り目６２，６３はミウラ折り（登録商標）に則ったものになっており、展開された折畳シート６０の縦方向の折り目６２については、図８（ａ）の左側から奇数番目の折り目６２が所謂谷折り（図中一点鎖線で示す）、偶数番目の折り目６２が所謂山折り（図中太点線で示す）になっており、また、横方向の折り目６３については、図８（ａ）の上側に位置する折り目６３は左側から奇数番目の単位シート部６１が所謂谷折り、偶数番目の単位シート部６１が所謂山折りになっており、更に、図８（ａ）の下側に位置する折り目６３は左側から奇数番目の単位シート部６１が所謂山折り、偶数番目の単位シート部６１が所謂谷折りになっている。
このため、本例では、折畳シート６０は、図８（ａ）に示す展開状態（３行×６列の単位シート部６１が展開した状態）から図８（ｂ）に示す折畳状態に折り畳むことが可能になっている。
【００３６】
＜第１の外装カバー＞
本例において、第１の外装カバー７０は、図７及び図９（ａ）に示すように、折畳シート６０の最下層に位置する単位シート部６１（図７中左上隅部に位置する単位シート部６１に相当）の裏側に固着されている。
ここで、第１の外装カバー７０としては、図９（ａ）（ｂ）に示すように、折畳シート６０よりも曲げ剛性の高い素材からなるカバー基材（例えばポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂あるいは合成紙ユポ（登録商標）など）８１が用いられており、本例ではカバー基材８１の少なくとも外側面の全部若しくは一部には高級和紙などの装飾材８２が貼付されている。尚、カバー基材８１の内側面に外側面と同じあるいは異なる装飾材８２を貼付するようにしてもよいことは勿論である。また、カバー基材８１の表面に装飾材８２に代えて装飾画像を印刷するようにしてもよいことは勿論である。
【００３７】
そして、第１の外装カバー７０は、略矩形状のカバー本体７１を有し、このカバー本体７１の縦方向の一側辺には折曲部７３を介して横方向に連接する略矩形状の延長部７２を有している。尚、本例では、装飾材８２等による装飾部は少なくとも延長部７２のうち表面に露呈する部位に設けられていることが好ましい。
本例において、カバー本体７１は、折畳シート６０の単位シート部６１の縦横の外径寸法よりも大きい外形寸法（ｘ１，ｙ１）を有している。更に、延長部７２もカバー本体７１と略同様な外形寸法（ｘ１，ｙ１）を有している。そして、折曲部７３は、カバー本体７１及び延長部７２との隣接部位に形成された折曲線７４を介して折曲可能になっており、折曲部７３の幅寸法ｚ１は折り畳まれた折畳シート６０の厚さ及び第２の外装カバー９０の厚さの合算値以上に選定されている。尚、カバー本体７１及び延長部７２のうち折曲部７３から離れた側の各隅部には曲面状の面取り部７５が形成されている。
【００３８】
＜第２の外装カバー＞
第２の外装カバー９０は、図７及び図９（ｃ）に示すように、折畳シート６０の最上層に位置する単位シート部６１（図７中右下隅部に位置する単位シート部６１に相当）の裏側に固着されている。
ここで、第２の外装カバー９０としては第１の外装カバー７０と同様な素材で構成されており、略矩形状のカバー本体９１を有している。このカバー本体９１は、折畳シート６０の単位シート部６１の縦横の外径寸法よりも大きい外形寸法（ｘ２，ｙ２）（本例ではｘ２＝ｘ１，ｙ２＝ｙ１）を有している。尚、カバー本体９１の各隅部には曲面状の面取り部９５が形成されている。
【００３９】
−パッケージ構成例−
本実施の形態において、第１の外装カバー７０は、情報収集帳５０として使用する前、それ自体で扁平な箱状容器構造のパッケージ２０の構成要素として用いられ、パッケージ２０を開封した後には情報収集帳５０の一要素として使用される。
本例において、パッケージ２０の基本的構成は、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施の形態２のパッケージ２０と略同様な構成要素（第１のカバー２１、第２のカバー２２及び周辺被覆帯２３）を備えており、本例では、第１のカバー２１が第１の外装カバー７０のカバー本体７１に相当し、第２のカバー２２が第１の外装カバー７０の延長部７２に相当し、周辺被覆帯２３の接続帯片３０が第１の外装カバー７０の折曲部７３に相当する。そして、パッケージ２０の組立前の展開状態では、第１のカバー２１の接続帯片３０以外の３辺には張り出し帯片３１〜３３が形成され、第２のカバー２２の接続帯片３０以外の３辺には張り出し帯片３４〜３６が形成され、更に、各張り出し帯片３１〜３６と第１のカバー２１、第２のカバー２２との境界部には折り曲げ可能で且つ境界線に沿って切り取り可能なマイクロミシン加工のミシン目３８が形成されている。
尚、第１の外装カバー７０をパッケージ２０として使用する際には、第１の外装カバー７０と折畳シート６０とは非接着な状態に保たれる。
【００４０】
−パッケージの組立方法−
本例において、パッケージ２０の組立方法については、図１０（ｂ）に示すように、基本的に実施の形態２と略同様に行い、パッケージ２０の蓋体２０ｂが箱本体２０ａに対して開放された状態に保たれるようにすればよい。
−パッケージへの梱包方法−
そして、本例では、パッケージ２０に郵送対象物Ｍとしての折畳シート６０及び第２の外装カバー９０を梱包する場合には、図１０（ｂ）に示す状態の開放されたパッケージ２０の箱本体２０ａに郵送対象物Ｍを収納した後、蓋体２０ｂ（第１のカバー２１に相当）の各張り出し帯片３１〜３３をミシン目３８に沿って略直角に折り曲げると共に、箱本体２０ａの周辺囲い２３ｃのうち張り出し帯片３４〜３６に対して各張り出し帯片３１〜３３を図示外の接着手段（例えば両面テープ等）を介して固着し、第１のカバー２１と第２のカバー２２との間にマチ面となる周辺被覆帯２３としてのマチ面被覆帯部４０〜４３を形成し、これにより、扁平な箱状容器からなる閉じたパッケージ２０を構築するようにすればよい。
尚、パッケージ２０に梱包される折畳シート６０及び第２の外装カバー９０については予め接着固定されていてもよいし、あるいは、パッケージ２０から取り出した後に両者を接着するようにしてもよい。
ここで、第１の外装カバー７０はカバー基材８１の外表面に装飾材８２あるいは装飾画像を施した態様であるが、パッケージ２０として使用する場合に装飾面が汚れないように、装飾面が内面になるように裏返して使用することが好ましい。また、第１の外装カバー７０をパッケージ２０として使用する場合にはカバー基材８１のみの構成とし、情報収集帳５０の第１の外装カバー７０として使用する場合にカバー基材８１に装飾材８２等の装飾を後付けするようにしてもよい。
【００４１】
−パッケージの開封方法−
郵送されたパッケージ製品Ｐを開封する場合には、実施の形態２と略同様に、第１のカバー２１及び第２のカバー２２に対してミシン目３８を介して連接されている周辺被覆帯２３の３辺に沿うマチ面であるマチ面被覆帯部４１〜４３（張り出し帯片３１〜３６）をミシン目３８に沿って切り取ることで、パッケージ２０のうちマチ面被覆帯部４０（接続帯片３０に相当）以外の３辺に沿うマチ面被覆帯部４１〜４３に対応した部位に略Ｃ字状の開口部４５を形成し、パッケージ２０の第１のカバー２１を接続帯片３０を介して第２のカバー２２から開放することで、パッケージ２０から郵送対象物Ｍとしての折畳シート６０及び第２の外装カバー９０を取り出すようにすればよい。
【００４２】
−情報収集帳の使用方法−
＜情報収集帳の使用準備＞
本実施の形態では、パッケージ２０開封後、郵送対象物Ｍとしての折畳シート６０及び第２の外装カバー９０を取り出した後、開封されたパッケージ２０を第１の外装カバー７０として使用し、折畳シート６０の最下層に位置する単位シート部６１に接着固定し、もし、第２の外装カバー９０が折畳シート６０と非接着であれば接着することで、情報収集帳５０を使用可能な状態に準備するようにすればよい。
【００４３】
＜情報収集帳携帯時＞
情報収集帳５０を携帯する際には、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、第１の外装カバー７０及び第２の外装カバー９０を把持して折畳シート６０を折り畳み、しかる後、第１の外装カバー７０の延長部７２を折曲部７３を介して第２の外装カバー９０を覆う位置に折り曲げるようにすればよい。このとき、情報収集帳５０では、折畳シート６０が折畳状態で第１の外装カバー７０、第２の外装カバー９０に挟まれた状態で収容され、更に、第１の外装カバー７０の延長部７２が第２の外装カバー９０を覆う位置に配置されている。本例では、第１の外装カバー７０の延長部７２のうち表面に露呈する部分は装飾材８２等で覆われていることから、情報収集帳５０の携帯時における外観品質は良好に保たれている。
【００４４】
＜情報収集帳使用時＞
情報収集帳５０を使用する際には、例えば図１１（ａ）に示すように、第１の外装カバー７０の延長部７２を折曲部７３を介して開放した後、図１２（ａ）に示すように、第１の外装カバー７０及び第２の外装カバー９０を把持して折畳シート６０を全部展開し、展開された折畳シート６０の該当箇所（図１２（ａ）中のＣ１〜Ｃ１８のいずれか）に被収集物（例えば神社・仏閣の御朱印）を収集するようにすればよい。
このとき、折畳シート６０を全部展開してもよいが、被収集物の収集作業スペースとして折畳シート６０の全部を展開する必要がない場合には、折畳シート６０の一部（例えば折畳シート６０のＣ１〜Ｃ１２までの一部の領域）を展開した後、該当箇所である例えばＣ５の単位シート部６１に被収集物を収集するようにしてもよい。
【００４５】
＜情報収集帳展示時＞
情報収集帳５０に複数の被収集物を収集し終わった場合、収集した被収集物を壁面に飾ったり、額に入れてインテリアとして利用することで展示することが可能である。
このとき、図１２（ａ）に示すように、折畳シート６０を全部展開し、かつ、第１の外装カバー７０の延長部７２を折曲部７３を介して折畳シート６０の図中左上隅部に位置する単位シート部６１（Ｃ１６の領域）上に折り返し、当該折畳シート６０全体を展開状態で保持することにより収集された被収集物を展示するようにすればよい。
このような使用態様においては、図１２（ａ）に示すように、展開された情報収集帳５０を略矩形状に収めることで展開状態の情報収集帳５０を容易に保持することが可能であり、しかも、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、第１の外装カバー７０のうち折り返された延長部７２の表面を露呈させることで、情報収集帳５０の装飾材８２のデザイン８２ａ，８２ｂや情報収集帳５０の品名表示８２ｃにて情報収集帳５０の種別も合わせて表示することが可能である。
【００４６】
本実施の形態では、情報収集帳５０は折畳シート６０を使用した態様が示されているが、これに限られるものではなく、枚葉状のシートを束ねた冊子を第１の外装カバー７０及び第２の外装カバー９０で覆うようにしてもよいことは勿論である。
【００４７】
◎実施の形態４
図１３（ａ）は実施の形態４に係るパッケージの組立前の平面説明図、同図（ｂ）は同パッケージの組立前の斜視説明図である。
同図において、パッケージ２０の基本的構成は、実施の形態２と略同様に、第１のカバー２１、第２のカバー２２及び周辺被覆帯２３（マチ面被覆帯部４０〜４３）を備えているが、実施の形態２と異なり、マチ面被覆帯部４０〜４３と第１のカバー２１、第２のカバー２２との境界部にはいずれもミシン目３８を形成し、第１のカバー２１、第２のカバー２２に対してマチ面被覆帯部４０〜４３をミシン目３８を介して切り取り可能に連接した態様になっている。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態において、パッケージ製品Ｐは郵送後の使用態様が折畳情報帳であるものを示す。
ここでいう折畳情報帳１００は、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、縦横複数の折り目１１２，１１３を介して連接し、略矩形状の単位シート部１１１に折り畳まれる展開可能な折畳シート１１０と、折り畳まれた折畳シート１１０の最下層に位置する単位シート部１１１に図示外の接着手段（例えば両面テープや接着剤）を介して固着される裏カバー１２０（本例では第１のカバー２１を使用）と、折り畳まれた折畳シート１１０の最上層に位置する単位シート部１１１に図示外の接着手段（例えば両面テープや接着剤）を介して固着される表カバー１３０（本例では第２のカバー２２を使用）と、を備えている。
本例では、折畳シート１１０には各種目的の下で必要な情報が予め印刷等で記載されており、例えばミウラ折り（登録商標）にて展開可能に折り畳まれており、裏カバー１２０及び表カバー１３０は折畳シート１１０よりも曲げ剛性の高い素材からなるカバー基材（例えば厚紙やポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、合成紙ユポ（登録商標））にて構成されている。
【００４９】
−パッケージの組立方法−
本例において、パッケージ２０の組立方法については、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、基本的に実施の形態２と略同様に行い、パッケージ２０の蓋体２０ｂが箱本体２０ａに対して開放された状態に保たれるようにすればよい。
−パッケージへの梱包方法−
本例では、パッケージ２０に郵送対象物Ｍとしての折畳シート１１０を梱包する場合には、図１３（ｂ）に示す状態の開放されたパッケージ２０の箱本体２０ａに郵送対象物Ｍを収納した後、箱本体２０ａを蓋体２０ｂ（第１のカバー２１に相当）で閉じると共に第１のカバー２１と第２のカバー２２との間にマチ面となる周辺被覆帯２３としてのマチ面被覆帯部４０〜４３を形成し、これにより、扁平な箱状容器からなる閉じたパッケージ２０を構築するようにすればよい。
【００５０】
−パッケージの開封方法−
郵送されたパッケージ製品Ｐを開封する場合には、図１４（ａ）に示すように、第１のカバー２１及び第２のカバー２２に対してミシン目３８を介して連接されている周辺被覆帯２３の４辺に沿うマチ面であるマチ面被覆帯部４０〜４３をミシン目３８に沿って切り取ることで、第１のカバー２１及び第２のカバー２２を分離すると共に、パッケージ２０から郵送対象物Ｍとしての折畳シート１１０を取り出すようにすればよい。
【００５１】
−折畳情報帳の使用方法−
本実施の形態では、パッケージ２０開封後、郵送対象物Ｍとしての折畳シート１１０を取り出した後、図１４（ｂ）に示すように、折畳シート１１０の最下層及び最上層に位置する単位シート部１１１に、開封されたパッケージ２０の第１のカバー２１を裏カバー１２０として、また、第２のカバー２２を表カバー１３０として接着剤１４０で接着固定し、折畳情報帳１００を使用可能な状態に準備するようにすればよい。
尚、裏カバー１２０及び表カバー１３０の外側面については、パッケージ２０として使用したときの第１のカバー２１、第２のカバー２２の内面を使用するようにすれば外観品質を良好に保つ上で好ましい。
ここで、折畳情報帳１００を携帯する際には、図１５（ａ）に示すように、裏カバー１２０及び表カバー１３０を把持して折畳シート１１０を折り畳み、コンパクトな状態に保持して携帯するようにすればよい。
一方、折畳情報帳１００を使用する際には、例えば図１５（ｂ）に示すように、裏カバー１２０及び表カバー１３０を把持して折畳シート１１０を全部展開し、折畳シート１１０上の情報を読み取るようにすればよい。
【００５２】
◎実施の形態５
図１６は実施の形態５に係るパッケージの組立前の平面説明図である。
同図において、パッケージ２０の基本的構成は、実施の形態４と略同様に、第１のカバー２１、第２のカバー２２及び周辺被覆帯２３（マチ面被覆帯部４０〜４３）を備えているが、周辺被覆帯２３が実施の形態４と異なる構成になっている。尚、実施の形態４と同様な構成要素については実施の形態４と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、周辺被覆帯２３は、第１のカバー２１と第２のカバー２２とを接続する接続帯片３０をミシン目３８を介して設け、第１のカバー２１の周辺のうち接続帯片３０に対向した箇所に張り出し帯片３２をミシン目３８を介して設ける一方、第２のカバー２２の接続帯片３０以外の３辺には張り出し帯片３４〜３６をミシン目３８を介して設けると共に、張り出し帯片３４，３６の外周縁にはミシン目３８を介して固定用帯片１３４，１３６を設けたものである。
尚、接続帯片３０の長手方向両側及び張り出し帯片３５の長手方向両側には接合片３０ａ，３４ａが折り目３７を介して設けられている。
【００５３】
本実施の形態では、パッケージ２０を組み立てる場合には、第１のカバー２１の張り出し帯片３２をミシン目３８に沿って略直角に折り曲げ、しかる後に、第２のカバー２２を接続帯片３０の一方のミシン目３８に沿って略直角に折り曲げ、更に、第２のカバー２２の各張り出し帯片３４〜３６をミシン目３８に沿って略直角に折り曲げると共に、第２のカバー２２の張り出し帯片３５の接合片３４ａ及び接続帯片３０の接合片３０ａをミシン目３８を介して折り曲げて図示外の接着剤を塗布して張り出し帯片３４，３６の両端部に固着し、これにより、第２のカバー２２の周辺に接続帯片３０及び長手方向端部が相互に固着されて３辺に沿って連なる張り出し帯片３４〜３６からなる周辺囲い２３ｃを形成するようにすればよい。
この後、開放状態のパッケージ２０に図示外の郵送対象物を梱包する場合には、第１のカバー２１の張り出し帯片３２と第２のカバー２２の張り出し帯片３５とを接着固定すると共に、固定用帯片１３４，１３６を略直角に折り曲げた状態で第１のカバー２１の張り出し帯片３２のない２辺の縁部に接着固定するようにすればよい。
【実施例】
【００５４】
◎実施例１
図１７（ａ）は実施例１に係る情報収集帳としての御朱印帳の携帯時における外観を示す。
実施例１に係る御朱印帳は実施の形態３に係る情報収集帳を具現化したもので、図１８に示すように、折畳シートを展開した各単位シート部に神社・仏閣の各御朱印を収集するものである。尚、図１８に示すように、この御朱印帳を展示する場合には、第１のカバーの延長部を折畳シートの図中左上隅部に位置する単位シート部上に折り返して配置することで、展示したものが御朱印帳であるという種別や、カバーのデザインを楽しんでもらうようにすることが可能である。
【００５５】
◎実施例２
図１７（ｂ）は実施例２に係る情報収集帳としての御朱印帳の携帯時の外観を示す。
本例は、第１のカバーの延長部の外観が実施例１と異なるものであるが、装飾材としてユーザの好みに合わせた高級和紙を使用したり、装飾画像を印刷することで御朱印帳のデザインを存分に楽しむことも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…郵送対象物，２…パッケージ，３，４…被覆材，５…周辺被覆帯，５ａ…切取り被覆帯部，５ｂ…残存被覆帯部，６（６ａ〜６ｇ）…張り出し帯片，７…境界部，８…ミシン目
【図１】
2020109007.tif 000003
【図２】
2020109007.tif 000004
【図３】
2020109007.tif 000005
【図４】
2020109007.tif 000006
【図５】
2020109007.tif 000007
【図６】
2020109007.tif 000008
【図７】
2020109007.tif 000009
【図８】
2020109007.tif 000010
【図９】
2020109007.tif 000011
【図１０】
2020109007.tif 000012
【図１１】
2020109007.tif 000013
【図１２】
2020109007.tif 000014
【図１３】
2020109007.tif 000015
【図１４】
2020109007.tif 000016
【図１５】
2020109007.tif 000017
【図１６】
2020109007.tif 000018
【図１７】
2020109007.tif 000019
【図１８】
2020109007.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵送対象物が収容されるパッケージであって、
前記郵送対象物の平面形状の大きさと同程度以上の略矩形状の表裏一対の被覆材と、
前記一対の被覆材間に前記郵送対象物が収容可能な空間部を確保するように前記一対の被覆材の周辺全域を覆う周辺被覆帯と、を備え、
前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部と、当該切取り被覆帯部以外の少なくとも一辺に沿う領域と切取り不能に連接する残存被覆帯部とを有し、
前記一対の被覆材は、少なくとも一辺全域が前記残存被覆帯部を介して連接され、前記切取り被覆帯部で被覆される領域に沿う一辺の両隅又は片隅には前記切取り被覆帯部と連接しない曲面状の面取り部を有し、
前記切取り被覆帯部を切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は一体化可能な付属品として利用することを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
請求項１に記載のパッケージにおいて、
前記一対の被覆材及び前記周辺被覆帯は一枚のパッケージシートを裁断して前記一対の被覆材と前記周辺被覆帯とが連接するように作製され、前記一対の被覆材間を前記周辺被覆帯にて被覆するように立体的に組立可能であることを特徴とするパッケージ。
【請求項３】
請求項２に記載のパッケージにおいて、
前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺の一辺に共通の張り出し帯片を形成すると共に、他の辺の全部若しくは一部には個別の張り出し帯片を形成し、前記張り出し帯片と前記被覆材との連接部を折曲可能にすると共に、前記個別の張り出し帯片のうち相対向する部位に相互に存在するものについては相互に貼り合わせ、いずれか一方に存在するものについては対向する被覆材に貼り合わせて封止し、前記切取り被覆帯部については前記被覆材との境界部に沿って切取り可能なミシン目を形成することを特徴とするパッケージ。
【請求項４】
請求項３に記載のパッケージにおいて、
前記パッケージのうち少なくとも前記ミシン目を含む領域はポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂又はこれらを主成分として含む合成シートを基材とし、前記切取り被覆帯部のミシン目は０．３ｍｍ以下のカット長、０．２ｍｍ以下のノンカット長のマイクロミシン加工にて加工されていることを特徴とするパッケージ。
【請求項５】
郵送対象物と、当該郵送対象物が収容されるパッケージとを備えたパッケージ製品であって、
前記パッケージは、前記郵送対象物の平面形状の大きさと同程度以上の略矩形状の表裏一対の被覆材と、
前記一対の被覆材間に前記郵送対象物が収容可能な空間部を確保するように前記一対の被覆材の周辺全域を覆う周辺被覆帯と、を備え、
前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部と、当該切取り被覆帯部以外の少なくとも一辺に沿う領域と切取り不能に連接する残存被覆帯部とを有し、
前記一対の被覆材は、少なくとも一辺全域が前記残存被覆帯部を介して連接され、前記切取り被覆帯部で被覆される領域に沿う一辺の両隅又は片隅には前記切取り被覆帯部と連接しない曲面状の面取り部を有し、
前記切取り被覆帯部を切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は一体化可能な付属品として利用することを特徴とするパッケージ製品。
【請求項６】
請求項５に記載のパッケージ製品において、
前記郵送対象物が前記パッケージのうち前記切取り被覆帯部を切り取ることで得られる開口から分離して取出し可能であり、
前記切取り被覆帯部を切り取ることで得られる開口付きのパッケージを前記郵送対象物の収容器として使用することを特徴とするパッケージ製品。
【請求項７】
請求項５に記載のパッケージ製品において、
前記パッケージから前記切取り被覆帯部を切り取った後のパッケージ残部が前記郵送対象物の一部を兼用することを特徴とするパッケージ製品。
【請求項８】
請求項５に記載のパッケージ製品において、
前記パッケージから前記切取り被覆帯部を切り取った後のパッケージ残部のうち表裏一対の被覆材の全部若しくは一部は、前記パッケージの内面側を外面側に露出させて郵送対象物の付属品として利用されることを特徴とするパッケージ製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の技術的特徴は、郵送対象物が収容されるパッケージであって、前記郵送対象物の平面形状の大きさと同程度以上の略矩形状の表裏一対の被覆材と、前記一対の被覆材間に前記郵送対象物が収容可能な空間部を確保するように前記一対の被覆材の周辺全域を覆う周辺被覆帯と、を備え、前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部と、当該切取り被覆帯部以外の少なくとも一辺に沿う領域と切取り不能に連接する残存被覆帯部とを有し、前記一対の被覆材は、少なくとも一辺全域が前記残存被覆帯部を介して連接され、前記切取り被覆帯部で被覆される領域に沿う一辺の両隅又は片隅には前記切取り被覆帯部と連接しない曲面状の面取り部を有し、前記切取り被覆帯部を切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は一体化可能な付属品として利用することを特徴とするパッケージである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたパッケージにおいて、前記一対の被覆材及び前記周辺被覆帯は一枚のパッケージシートを裁断して前記一対の被覆材と前記周辺被覆帯とが連接するように作製され、前記一対の被覆材間を前記周辺被覆帯にて被覆するように立体的に組立可能であることを特徴とするパッケージである。
本発明の第３の技術的特徴は、第２の技術的特徴を備えたパッケージにおいて、前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺の一辺に共通の張り出し帯片を形成すると共に、他の辺の全部若しくは一部には個別の張り出し帯片を形成し、前記張り出し帯片と前記被覆材との連接部を折曲可能にすると共に、前記個別の張り出し帯片のうち相対向する部位に相互に存在するものについては相互に貼り合わせ、いずれか一方に存在するものについては対向する被覆材に貼り合わせて封止し、前記切取り被覆帯部については前記被覆材との境界部に沿って切取り可能なミシン目を形成することを特徴とするパッケージである。
本発明の第４の技術的特徴は、第３の技術的特徴を備えたパッケージにおいて、前記パッケージのうち少なくとも前記ミシン目を含む領域はポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂又はこれらを主成分として含む合成シートを基材とし、前記切取り被覆帯部のミシン目は０．３ｍｍ以下のカット長、０．２ｍｍ以下のノンカット長のマイクロミシン加工にて加工されていることを特徴とするパッケージである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第５の技術的特徴は、郵送対象物と、当該郵送対象物が収容されるパッケージとを備えたパッケージ製品であって、前記パッケージは、前記郵送対象物の平面形状の大きさと同程度以上の略矩形状の表裏一対の被覆材と、前記一対の被覆材間に前記郵送対象物が収容可能な空間部を確保するように前記一対の被覆材の周辺全域を覆う周辺被覆帯と、を備え、前記周辺被覆帯は、前記一対の被覆材の周辺のうち少なくとも一辺に沿う領域と切取り可能に連接する切取り被覆帯部と、当該切取り被覆帯部以外の少なくとも一辺に沿う領域と切取り不能に連接する残存被覆帯部とを有し、前記一対の被覆材は、少なくとも一辺全域が前記残存被覆帯部を介して連接され、前記切取り被覆帯部で被覆される領域に沿う一辺の両隅又は片隅には前記切取り被覆帯部と連接しない曲面状の面取り部を有し、前記切取り被覆帯部を切り取ることで開封し、開封後のパッケージ残部を郵送対象物とは別体又は一体化可能な付属品として利用することを特徴とするパッケージ製品である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第６の技術的特徴は、第５の技術的特徴を備えたパッケージ製品において、前記郵送対象物が前記パッケージのうち前記切取り被覆帯部を切り取ることで得られる開口から分離して取出し可能であり、前記切取り被覆帯部を切り取ることで得られる開口付きのパッケージを前記郵送対象物の収容器として使用することを特徴とするパッケージ製品である。
本発明の第７の技術的特徴は、第５の技術的特徴を備えたパッケージ製品において、前記パッケージから前記切取り被覆帯部を切り取った後のパッケージ残部が前記郵送対象物の一部を兼用することを特徴とするパッケージ製品である。
本発明の第８の技術的特徴は、第５の技術的特徴を備えたパッケージ製品において、前記パッケージから前記切取り被覆帯部を切り取った後のパッケージ残部のうち表裏一対の被覆材の全部若しくは一部は、前記パッケージの内面側を外面側に露出させて郵送対象物の付属品として利用されることを特徴とするパッケージ製品である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の技術的特徴によれば、郵送対象物を容易に収容し、かつ、開封後に郵送対象物の付属品として郵送対象物を覆う機能部品として利用可能なエコ仕様のパッケージを提供することができる。
本発明の第２の技術的特徴によれば、一枚のパッケージシートから組立可能なパッケージを簡単に構築することができる。
本発明の第３の技術的特徴によれば、一枚のパッケージシートから組立可能なパッケージを構築するに当たり、周辺被覆帯を簡単に形成することができる。
本発明の第４の技術的特徴によれば、郵送用パッケージとして十分な強度を保ち、郵送中のパッケージの破損を防止することができることに加えて、パッケージの開封操作を簡単に行うことができる。
本発明の第５の技術的特徴によれば、郵送対象物を容易に収容し、かつ、開封後に郵送対象物の付属品として郵送対象物を覆う機能部品として利用可能なエコ仕様のパッケージが含まれるパッケージ製品を提供することができる。
本発明の第６の技術的特徴によれば、パッケージ開封後には、開口付きのパッケージを郵送対象物の収容器として利用することができる。
本発明の第７の技術的特徴によれば、パッケージ開封後には、パッケージ残部を郵送対象物の一部として利用することができる。
本発明の第８の技術的特徴によれば、開封後のパッケージ残部を郵送対象物の付属品として利用するに当たり、郵送時の表裏一対の被覆材の外面をそのまま郵送対象物の付属品として利用する態様に比べて、郵送対象物の付属品としての装飾性を良好に保つことが容易である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
◎実施の形態４
図１３（ａ）は実施の形態４に係るパッケージの組立前の平面説明図、同図（ｂ）は同パッケージの組立前の斜視説明図である。尚、実施の形態４に係るパッケージは周辺被覆帯全体を切取り被覆帯部とした参考の形態である。
同図において、パッケージ２０の基本的構成は、実施の形態２と略同様に、第１のカバー２１、第２のカバー２２及び周辺被覆帯２３（マチ面被覆帯部４０〜４３）を備えているが、実施の形態２と異なり、マチ面被覆帯部４０〜４３と第１のカバー２１、第２のカバー２２との境界部にはいずれもミシン目３８を形成し、第１のカバー２１、第２のカバー２２に対してマチ面被覆帯部４０〜４３をミシン目３８を介して切り取り可能に連接した態様になっている。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
◎実施の形態５
図１６は実施の形態５に係るパッケージの組立前の平面説明図である。尚、実施の形態５に係るパッケージは周辺被覆帯全体を切取り被覆帯部とした参考の形態である。
同図において、パッケージ２０の基本的構成は、実施の形態４と略同様に、第１のカバー２１、第２のカバー２２及び周辺被覆帯２３（マチ面被覆帯部４０〜４３）を備えているが、周辺被覆帯２３が実施の形態４と異なる構成になっている。尚、実施の形態４と同様な構成要素については実施の形態４と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、周辺被覆帯２３は、第１のカバー２１と第２のカバー２２とを接続する接続帯片３０をミシン目３８を介して設け、第１のカバー２１の周辺のうち接続帯片３０に対向した箇所に張り出し帯片３２をミシン目３８を介して設ける一方、第２のカバー２２の接続帯片３０以外の３辺には張り出し帯片３４〜３６をミシン目３８を介して設けると共に、張り出し帯片３４，３６の外周縁にはミシン目３８を介して固定用帯片１３４，１３６を設けたものである。
尚、接続帯片３０の長手方向両側及び張り出し帯片３５の長手方向両側には接合片３０ａ，３４ａが折り目３７を介して設けられている。