(57)【要約】【課題】画像形成部が高温となることを抑制し、画像の品位を維持可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置３０は、光源光を発光する光源部５２と、光源部５２から光源光を受光することに応じて、画像を形成する画像形成部４１と、光源部５２と画像形成部４１との間に配置され、透光性をもつと共に空気よりも熱伝導率が低い低熱伝導率部ＳＰ０を有する断熱部材６０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源光を発光する光源部（５２）と、
前記光源部から前記光源光を受光することに応じて、画像を形成する画像形成部（４１）と、
前記光源部と前記画像形成部との間に配置され、透光性をもつと共に空気よりも熱伝導率が低い低熱伝導率部（ＳＰ０）を有する断熱部材（６０，２６０，３６０，４６０）と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記断熱部材は、透光性をもつ壁状に形成され、前記低熱伝導率部を挟む一対の透光壁部（６１ａ，６１ｂ，２６１ａ，２６１ｂ，３６１ａ，３６１ｂ）を、さらに有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記断熱部材は、前記一対の透光壁部と接続され、前記低熱伝導率部の外周輪郭を囲む外周壁部（６３，４６３）を、さらに有する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外周壁部は、遮光性をもつと共に前記透光壁部よりも熱伝導率が低い請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一対の透光壁部のうち少なくとも一方は、光学構造（２６２）が設けられることにより前記光源光に光学作用を及ぼす光学素子として機能している請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光学構造は、前記一対の透光壁部のうち前記光源部とは前記低熱伝導率部を隔てた前記画像形成部側に配置された前記透光壁部に、設けられている請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記低熱伝導率部は、真空の空間であり、
前記断熱部材は、前記光源光の光路上において、光軸（ＯＡ）に沿うように前記一対の透光壁部間を接続し、前記一対の透光壁部間の距離を保持する保持部（３６４）を、さらに有する請求項２から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書による開示は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置が知られている。特許文献１に開示の装置は、光源部及び画像形成部を有している。光源部は、光源光を発する。画像形成部は、光源部から光源光を受光することにより、画像を形成する。ここで、光源部と画像形成部との間には、拡散板が取り付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９８１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の装置では、光源部と画像形成部との間に拡散板に、十分な断熱機能がない。このため、光源部で発生した熱が画像形成部に伝熱し、画像形成部が高温となることが懸念されている。画像形成部が高温となると、例えば画像形成の機能低下による画像の品位低下の可能性がある。
【０００５】
この明細書の開示による目的のひとつは、画像形成部が高温となることを抑制し、画像の品位を維持可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示された態様のひとつは、光源光を発光する光源部（５２）と、
光源部から光源光を受光することに応じて、画像を形成する画像形成部（４１）と、
光源部と画像形成部との間に配置され、透光性をもつと共に空気よりも熱伝導率が低い低熱伝導率部（ＳＰ０）を有する断熱部材（６０，２６０，３６０，４６０）と、を備える。
【０００７】
このような態様によると、光源部と画像形成部との間には、低熱伝導率部を有する断熱部材が配置されている。この低熱伝導率部は、透光性をもっているので、光源部から発光された光源光を画像形成部へ透過させることができ、光源光の受光による画像形成部での画像の形成を可能としている。さらに、低熱伝導率部は、空気よりも熱伝導率が低いので、光源部にて発生した熱が空気を介して画像形成部側に伝熱することを、抑制することができる。故に、画像形成部が高温となることも抑制され、画像の品位を維持することができる。
【０００８】
なお、括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態のヘッドアップディスプレイの車両への搭載状態を示す図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を示す図である。
【図３】第１実施形態の断熱部材の特性を説明するための図である。
【図４】第２実施形態の画像形成装置を示す図である。
【図５】第３実施形態の画像形成装置を示す図である。
【図６】第４実施形態の断熱部材を示す図である。
【図７】変形例４の画像形成装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１１】
（第１実施形態）
図１に示すように、本開示の第１実施形態による画像形成装置３０は、ヘッドアップディスプレイ（以下、ＨＵＤ）１０の一構成部品として、ＨＵＤ１０のハウジング１１内に収容されている。ＨＵＤ１０は、車両１に用いられ、当該車両１のインストルメントパネル２内に設置されることにより、当該車両１に搭載されている。
【００１２】
ＨＵＤ１０は、車両１のウインドシールド３に設定された投影部３ａへ向けて画像を投影する。これにより、ＨＵＤ１０は、画像形成装置３０により形成された画像を、視認者としての乗員により視認可能に虚像表示する。すなわち、投影部３ａにて反射される画像の表示光が、車両１の室内に設定された視認領域ＥＢに到達することにより、視認領域ＥＢにアイポイントＥＰが位置する乗員が当該表示光を虚像ＶＲＩとして知覚する。そして、乗員は、虚像ＶＲＩとして表示される各種情報を認識することができる。虚像表示される情報としては、例えば車速、燃料残量等の車両１の状態を示す情報、又は視界補助情報、道路情報等のナビゲーション情報等が挙げられる。
【００１３】
以下において、特に断り書きがない限り、前、後、上、下、左及び右が示す各方向は、水平面ＨＰ上の車両１を基準として記載される。
【００１４】
車両１のウインドシールド３は、例えばガラスないし合成樹脂により透光性の板状に形成され、インストルメントパネル２よりも上方に配置されている。ウインドシールド３は、前方から後方へ向かう程、インストルメントパネル２に対して離間するように傾斜して配置されている。ウインドシールド３は、画像の表示光が投影される投影部３ａを、滑らかな凹面状又は平面状に形成している。なお、投影部３ａは、ウインドシールド３に設けられていなくてもよい。例えば車両１と別体となっているコンバイナを車両１内に設置して、当該コンバイナに投影部３ａが設けられていてもよい。
【００１５】
視認領域ＥＢは、ＨＵＤ１０により表示される虚像ＶＲＩが所定の規格を満たすように（例えば虚像ＶＲＩ全体が所定の輝度以上となるように）視認可能となる空間領域であって、アイボックスとも称される。視認領域ＥＢは、典型的には、車両１に設定されたアイリプスと重なるように設定される。アイリプスは、乗員のアイポイントＥＰの空間分布を統計的に表したアイレンジに基づいて、仮想の楕円体状に設定されている。
【００１６】
このようなＨＵＤ１０の具体的構成を、以下に説明する。ＨＵＤ１０は、ハウジング１１、導光部２１及び画像形成装置３０等により構成されている。
【００１７】
ハウジング１１は、ＨＵＤ１０の他の要素を収容する中空箱状を呈しており、車両１のインストルメントパネル２内に設置されている。ハウジング１１は、投影部３ａと対向する上方に、窓部１２を有している。窓部１２は、物理的に開口していてもよく、表示光を透過可能な防塵シート１３で覆われていてもよい。太陽光等の外光が画像形成装置３０に到達することを抑制するために、防塵シート１３は、例えば偏光板等を有して、外光の少なくとも一部を遮光可能に形成されていることが好適である。なお、防塵シート１３に外光対策が施されていても、表示光を透過させる必要がある以上、多少の外光が画像形成装置３０に到達することは避けられない。
【００１８】
導光部２１は、画像形成装置３０の画面４３から発せられた画像の表示光を、投影部３ａへ向けて導光する。導光部２１は、例えば平面鏡２２及び凹面鏡２４を有している。平面鏡２２は、例えば合成樹脂ないしガラスからなる基材の表面に、アルミニウムを蒸着させること等により、反射面２３を形成した反射鏡である。反射面２３は、滑らかな平面状に形成されている。画像形成装置３０から平面鏡２２に入射した表示光は、反射面２３により凹面鏡２４へ向けて反射される。
【００１９】
凹面鏡２４は、例えば合成樹脂ないしガラスからなる基材の表面に、アルミニウムを蒸着させること等により、反射面２５を形成した反射鏡である。反射面２５は、凹状に湾曲することで、滑らかな凹面状に形成されている。平面鏡２２から凹面鏡２４に入射した表示光は、反射面２５により投影部３ａへ向けて反射される。ここで、凹面鏡２４の反射面２５での反射によって、虚像ＶＲＩを拡大することが可能となると共に、反射面２５を自由曲面状に形成することで、拡大された虚像ＶＲＩの歪みを低減することができる。また、凹面鏡２４は、左右方向に伸びる回転軸２４ａのまわりに回動可能となっており、虚像ＶＲＩの上下方向の位置を調整することができるようになっている。
【００２０】
こうして凹面鏡２４の反射面２５に反射された表示光は、防塵シート１３を透過することでＨＵＤ１０の外部へ射出され、ウインドシールド３の投影部３ａに入射する。投影部３ａに反射された表示光が乗員のアイポイントＥＰに到達すると、当該乗員は虚像ＶＲＩを視認可能となるのである。
【００２１】
画像形成装置３０は、例えば透過型液晶式の表示器である。画像形成装置３０は、図２に示すように、ケーシング３１、画像形成部４１、及びバックライト５１等により構成されている。
【００２２】
ケーシング３１は、例えば合成樹脂により、遮光性を有する箱状又は筒状に形成されている。ケーシング３１は、その内部にバックライト５１を収容すると共に、その開口部３２を塞ぐように画像形成部４１を配置している。
【００２３】
本実施形態の画像形成部４１は、薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor、ＴＦＴ）を用いたＴＦＴ液晶パネルであって、例えば２次元に配列された複数の液晶画素から形成されたアクティブマトリクス型の液晶パネルである。画像形成部４１は、バックライト５１と対向する矩形状の対向面４２と、ケーシング３１外に露出する矩形状の画面４３とを有する板状に形成されている。各液晶画素では、画面４３と対向面４２との間を光学的に貫通して設けられる透過部と、当該透過部を囲んで形成された配線部とが設けられている。
【００２４】
画像形成部４１は、一対の偏光板及び一対の偏光板に挟まれた液晶層等が積層されて形成されている。各偏光板は、互いに実質直交する透過軸及び吸収軸を有し、透過軸に偏光した光を透過させ、吸収軸に変更した光を吸収する性質を有する。一対の偏光板は、透過軸を互いに直交させて配置されている。液晶層は、液晶画素毎の電圧の印加により、印加電圧に応じて液晶層に入射する光の偏光方向を回転させることが可能となっている。こうして画像形成部４１は、偏光方向の回転により画面４３側の偏光板を透過する光の割合、すなわち透過率を、液晶画素毎に変えることができる。
【００２５】
したがって、画像形成部４１は、対向面４２への光源光の入射に対応して、液晶画素毎の透過率が制御されることで、画面４３に画像を形成することができる。隣り合う液晶画素には、互いに異なる色（例えば赤、緑及び青）のカラーフィルタが設けられており、これらの組み合わせにより、様々な色が再現されるようになっている。
【００２６】
バックライト５１は、画像形成部４１への照明に用いられ、光源部５２、集光部５６、及び断熱部材６０等により構成されている。
【００２７】
光源部５２は、例えば複数の点状光源（例えば発光ダイオード素子５３）が光源用回路基板５４上に配列されて形成されている。各発光ダイオード素子５３は、光源用回路基板５４上の配線パターンを通じて、電源と電気的に接続されている。より詳細に、各発光ダイオード素子５３は、チップ上の青色発光ダイオードを、透光性を有する合成樹脂に黄色蛍光剤を混合した黄色蛍光体により封止することにより形成されている。青色発光ダイオードから電流量に応じて発せられる青色光により、黄色蛍光体が励起されて黄色光が発光され、青色光と黄色光との混合により、結果的に、各発光ダイオード素子５３から疑似白色の光源光が発光される。
【００２８】
ここで各発光ダイオード素子５３は、発光強度が最大となる発光ピーク方向ＰＤから乖離するに従って発光強度が相対的に低下する放射角度分布にて、光源光を発光する。各発光ダイオード素子５３において、発光ピーク方向ＰＤは、光源用回路基板５４に実質垂直な方向となっている。光源用回路基板５４に対して、画像形成部４１の対向面４２及び画面４３が傾斜して配置されているので、本実施形態では、バックライト５１からの光源光の主光線は、対向面４２の法線方向及び画面４３の法線方向に対して傾いた方向に沿って、画像形成部４１を透過することとなる。
【００２９】
集光部５６は、光源部５２と画像形成部４１との間の光路上に配置され、光源部５２から発せられた光源光を集光する。集光部５６は、コンデンサレンズ５７及びフィールドレンズ５８を有する。コンデンサレンズ５７は、光源部５２と断熱部材６０との間に配置され、例えば合成樹脂ないしガラス等により透光性を有して形成されている。特に本実施形態のコンデンサレンズ５７は、複数の凸レンズ素子が発光ダイオード素子５３の数及び配置に合わせて配列されたレンズアレイとなっている。コンデンサレンズ５７は、光源部５２側から入射した光源光を集光して断熱部材６０側へ射出する。
【００３０】
フィールドレンズ５８は、コンデンサレンズ５７との間に断熱部材６０を介挿するようにして、断熱部材６０と画像形成部４１との間に配置され、例えば合成樹脂ないしガラスにより透光性を有して形成されている。フィールドレンズ５８は、コンデンサレンズ５７から断熱部材６０を透過して入射した光源光をさらに集光して平行化し、画像形成部４１側へ向けて射出する。
【００３１】
断熱部材６０は、光源部５２と画像形成部４１との間の光路上に配置され、特にコンデンサレンズ５７とフィールドレンズ５８との間に配置されている。断熱部材６０は、図３に示すように、光源光の多くを透過すると共に、当該断熱部材６０よりも光源部５２側の熱が当該断熱部材６０よりも画像形成部４１側へ伝熱することを規制する。本実施形態の断熱部材６０は、「断熱」という名称であれど、熱を１００％遮断しなくてもよく、伝熱を規制する態様、すなわち熱の一部を遮断する態様が許容される。ＨＵＤ１０において、画像形成部４１は、画面４３側への外光の入射による熱の発生影響と、対向面４２側への光源部５２の空気を介した伝熱影響との合算により、比較的高熱になり易い環境が生じ得るが、断熱部材６０の設置により、当該合算による高熱化を抑制することができる。
【００３２】
より詳細に、断熱部材６０は、一対の透光壁部６１ａ，６１ｂ、外周壁部６３、及び低熱伝導率部ＳＰ０等により構成されている。一対の透光壁部６１ａ，６１ｂは、例えば耐熱性に優れたポリカーボネイト樹脂等の合成樹脂により、透光性をもつ平壁状に形成され、気体の通過を遮断するようになっている。一対の透光壁部６１ａ，６１ｂは、光源部５２の発光ピーク方向ＰＤないし光軸ＯＡと交差するように、互いに離間して配置されている。
【００３３】
外周壁部６３は、各透光壁部６１ａ，６１ｂの外周縁部と全周に亘って接続され、筒壁状に形成されている。特に本実施形態の外周壁部６３は、一対の透光壁部６１ａ，６１ｂと同じ材料により、当該一対の透光壁部６１ａ，６１ｂと一体的に形成されている。これにより、一対の透光壁部６１ａ，６１ｂ及び外周壁部６３に囲まれた内部空間の密閉性が保たれている。なお、本実施形態では、断熱部材６０の光軸ＯＡとの交差箇所を基準として内周又は外周を記載している。
【００３４】
また、外周壁部６３は、ケーシング３１の内壁部３３に沿うように形成されている。外周壁部６３と内壁部３３との間に、少しの隙間が生じていてもよいが、外周壁部６３と当該内壁部３３との間が接合されて、空気の通過を規制又は遮断するようになっていることが好適である。これにより、断熱部材６０は、光源部側空間ＳＰ１と、画像形成部側空間ＳＰ２とを分断することが可能となる。
【００３５】
低熱伝導率部ＳＰ０は、一対の透光壁部６１ａ，６１ｂ及び外周壁部６３に囲まれた内部空間として設けられている。この内部空間が、光源部５２の発光ピーク方向ＰＤないし光軸ＯＡと交差する方向へ延設されていることで、低熱伝導率部ＳＰ０は、一対の透光壁部６１ａ，６１ｂに挟まれて所定の厚みを有する層状に構成されている。
【００３６】
本実施形態では、低熱伝導率部ＳＰ０は、透光性をもつ真空の空間となっている。ここでいう真空とは、通常の大気圧より低い圧力の気体で満たされた状態を意味しており、低真空、中真空、高真空、及び超高真空を含む概念である（ＪＩＳＺ８１２６−１：１９９９も参照）。これにより、低熱伝導率部ＳＰ０では、空気よりも熱伝導率が低い状態が実現されている。
【００３７】
（作用効果）
以上説明した第１実施形態の作用効果を以下に改めて説明する。
【００３８】
第１実施形態によると、光源部５２と画像形成部４１との間には、低熱伝導率部ＳＰ０を有する断熱部材６０が配置されている。この低熱伝導率部ＳＰ０は、透光性をもっているので、光源部５２から発光された光源光を画像形成部４１へ透過させることができ、光源光の受光による画像形成部４１での画像の形成を可能としている。さらに、低熱伝導率部ＳＰ０は、空気よりも熱伝導率が低いので、光源部５２にて発生した熱が空気を介して画像形成部４１側に伝熱することを、抑制することができる。故に、画像形成部４１が高温となることも抑制され、画像の品位を維持することができる。
【００３９】
また、第１実施形態によると、一対の透光壁部６１ａ，６１ｂが透光性をもつ壁状に形成され、低熱伝導率部ＳＰ０を挟んでいる。したがって、低熱伝導率部ＳＰ０を容易に形成できると共に、光源光を容易に透過させることができる。
【００４０】
また、第１実施形態によると、外周壁部６３が一対の透光壁部６１ａ，６１ｂと接続され、低熱伝導率部ＳＰ０の外周輪郭を囲んでいる。このようにすると、光軸ＯＡから遠い外周にて追加された構造によって、光源光の断熱部材６０の透過し易さを維持しつつ、低熱伝導率部ＳＰ０を容易に封止できる。
【００４１】
（第２実施形態）
図４に示すように、第２実施形態は第１実施形態の変形例である。第２実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００４２】
第２実施形態の断熱部材２６０では、一対の透光壁部２６１ａ，２６１ｂのうち少なくとも一方に、光学構造２６２が設けられている。具体的に、画像形成部４１側に配置された透光壁部２６１ｂに、光学構造２６２が設けられている。このようにすると、光学構造２６２が光源部側空間ＳＰ１とは低熱伝導率部ＳＰ０によって隔てられていることとなる。
【００４３】
第２実施形態の透光壁部２６１ｂは、低熱伝導率部ＳＰ０と接する光源部５２側に、滑らかな平面状の光学面２６２ａを形成している。これと共に、透光壁部２６１ｂは、空間ＳＰ２と接する画像形成部４１側に、凸状に湾曲する滑らかな凸面状の光学面２６２ｂを形成している。このような構成によって、透光壁部２６１ｂは、光源光に及ぼす光学作用として、集光作用を発揮可能な光学素子として機能している。
【００４４】
透光壁部２６１ｂが光源光を集光するので、コンデンサレンズ５７及びフィールドレンズ５８の光学パワーを透光壁部２６１ｂにも分散することができ、その結果、収差を低減することが可能となる。
【００４５】
以上説明した第２実施形態によると、一対の透光壁部２６１ａ，２６１ｂのうち少なくとも一方は、光学構造２６２が設けられることにより光源光に光学作用を及ぼす光学素子として機能している。１つの部材６０で断熱機能と光学機能とを両立させることができるため、部品点数を抑制することができる。
【００４６】
また、第２実施形態によると、光学構造２６２は、一対の透光壁部２６１ｂのうち光源部５２とは低熱伝導率部ＳＰ０を隔てた画像形成部４１側に配置された透光壁部２６１ｂに、設けられている。低熱伝導率部ＳＰ０が画像形成部４１側の透光壁部２６１ｂへの伝熱を規制しているので、光学構造２６２が熱の影響を受け難く、熱膨張による光学構造２６２の変形が生じ難い。故に、光学構造２６２が設けられることによる光源光への光学作用を、安定的に作用させることが可能となる。
【００４７】
（第３実施形態）
図５に示すように、第３実施形態は第１実施形態の変形例である。第３実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００４８】
第３実施形態の断熱部材３６０は、保持部３６４をさらに有している。保持部３６４は、外周壁部６３よりも内周側、すなわち光源光が通過する光路上において、当該光軸ＯＡ（又は発光ピーク方向ＰＤ）に沿うように一対の透光壁部３６１ａ，３６１ｂ間を接続している。これにより、真空の低熱伝導率部ＳＰ０と、空間ＳＰ１，ＳＰ２との気圧差により、一対の透光壁部３６１ａ，３６１ｂの中央部が凹むように陥没変形してしまう事態が抑制されている。
【００４９】
特に本実施形態では、保持部３６４は、一対の透光壁部３６１ａ，３６１ｂと同じ材料により、当該一対の透光壁部３６１ａ，３６１ｂと一体的に形成された壁状を呈している。より詳細に、保持部３６４は、一対の透光壁部３６１ａ，３６１ｂ及び外周壁部６３に囲まれた内部空間を、それぞれ密閉性を有する複数のセルに区画するような区画壁３６４ａとなっている。これにより、真空の低熱伝導率部ＳＰ０は、当該セルに対応して配列されるように複数形成されている。
【００５０】
以上説明した第３実施形態によると、保持部３６４は、光源光の光路上において、光軸ＯＡに沿うように一対の透光壁部３６１ａ，３６１ｂ間を接続し、一対の透光壁部３６１ａ，３６１ｂ間の距離を保持する。このようにすると、真空の低熱伝導率部ＳＰ０の厚みの持続容易性が高まるので、断熱部材３６０の機能を、高く保つことができる。
【００５１】
（第４実施形態）
図６に示すように、第４実施形態は第１実施形態の変形例である。第４実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００５２】
第４実施形態の断熱部材４６０にて外周壁部４６３は、一対の透光壁部６１ａ，６１ｂと異なる材料により形成されている。具体的に、外周壁部４６３は、遮光性を持つと共に一対の透光壁部６１ａ，６１ｂよりも熱伝導率が低い材料を用いて形成されている。こうした材料としては、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル、合成ゴム等を採用することができる。透光壁部６１ａ，６１ｂと外周壁部４６３とは、例えば二色成形、接着剤による接着等により、密閉性を有するように接続することができる。
【００５３】
以上説明した第４実施形態によると、外周壁部４６３は、遮光性をもつと共に透光壁部６１ａ，６１ｂよりも熱伝導率が低い。すなわち、低熱伝導率部ＳＰ０の外周輪郭を囲むように配置された外周壁部４６３は、配置上、光源光の断熱部材４６０の透過のし易さに大きな影響を及ぼさないので、遮光性に形成しても問題は生じ難い。したがって、熱伝導率の低い材料を選択することが可能となった。外周壁部４６３の熱伝導率が低いので、光源部５２で発生した熱が外周壁部４６３を伝って断熱部材４６０よりも画像形成部４１側へ及ぶことが抑制される。したがって、画像形成部４１が高温となることも抑制される。
【００５４】
（他の実施形態）
以上、複数の実施形態について説明したが、本開示は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００５５】
具体的に変形例１としては、低熱伝導率部ＳＰ０は、真空の空間でなくてもよい。低熱伝導率部ＳＰ０は、例えば密閉空間に充填されたアルゴンガスにより構成されていてもよい。また、低熱伝導率部ＳＰ０は、エアロゲル等の構造体であってもよい。
【００５６】
変形例２としては、集光部５６には、種々の構成を採用することができ、また、集光部５６自体が設けられていなくてもよい。
【００５７】
変形例３としては、外周壁部６３は、ケーシング３１と一体化していてもよい。
【００５８】
第２実施形態に関する変形例４としては、透光壁部２６１ａ，２６１ｂに設けられる光学構造２６２は、光源光に集光作用を及ぼすものに限られない。例えば光学構造２６２は、凹面状の光学面であってもよく、光源光に発散作用を及ぼすものであってもよい。また例えば図７に示すように、光学構造２６２は、回折格子９６２ａであり、光源光に回折作用を及ぼすものであってもよい。また例えば、光学構造２６２は、透光壁部２６１ａ，２６１ｂの表面に微細な凹凸を形成し、光源光に拡散作用を及ぼすものであってもよい。
【００５９】
第２実施形態に関する変形例５としては、光学構造２６２は、一対の透光壁部２６１ａ，２６１ｂのうち光源部５２側の透光壁部２６１ａのみに設けられていてもよい。また光学構造２６２は、一対の透光壁部２６１ａ，２６１ｂの両方に設けられていてもよい。
【００６０】
第３実施形態に関する変形例６としては、保持部３６４は、区画壁３６４ａに限られず、例えば低熱伝導率部ＳＰ０を区画しない柱状のリブによって形成されていてもよい。
【００６１】
変形例７としては、画像形成部４１は、反射型液晶式の表示器であってもよく、液晶式の表示器以外の、例えば透明有機ＥＬパネルであってもよい。
【００６２】
変形例８としては、画像形成装置３０は、車載のＨＵＤ１０に用いられるものに限られず、車載メータ、プレゼンテーション用プロジェクタ等の他の用途に用いられてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
３０  画像形成装置、４１  画像形成部、５２  光源部、６０，２６０，３６０，４６０  断熱部材、ＳＰ０  低熱伝導率部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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