(57)【要約】【課題】意識を失って全く動くことができない要救助者でも容易に安全に搬送して救助することができるニューマチックケーソン工法用救助施設及び救助方法を提供する。【解決手段】ニューマチックケーソン工法において要救助者Ｍ１を救助するニューマチックケーソン工法用救助施設１において、下部にハッチが形成され、揚重施設Ｌｆに連結されてマテリアルシャフトＭｓ内を昇降自在な上下方向を長手方向とする筐体状の救護チャンバー３と、この救護チャンバー３の内側上部に連結された定滑車と動滑車を有する第１プーリーシステムと、この第１プーリーシステムにより揚重可能なストレッチャーと、を備える。【選択図】図１
2020188921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューマチックケーソン工法において要救助者を救助するニューマチックケーソン工法用救助施設であって、
下部にハッチが形成され、揚重施設に連結されてマテリアルシャフト内を昇降自在な上下方向を長手方向とする筐体状の救護チャンバーと、
この救護チャンバーの内側上部に連結された定滑車と動滑車を有する第１プーリーシステムと、
この第１プーリーシステムにより揚重可能なストレッチャーと、を備えること
を特徴とするニューマチックケーソン工法用救助施設。
【請求項２】
前記救護チャンバーの内側上部に連結された定滑車と動滑車を有する第２プーリーシステムと、
この第２プーリーシステムにより引き上げ可能なサドルと、を備えること
を特徴とする請求項１に記載のニューマチックケーソン工法用救助施設。
【請求項３】
前記ストレッチャーは、要救助者を固定する複数のベルトを有し、要救助者の全身の片側半面以上を覆う樹脂製のストレッチャーであること
を特徴とする請求項１又は２に記載のニューマチックケーソン工法用救助施設。
【請求項４】
前記救護チャンバーは、地上に設置された高気圧を維持したまま治療が可能なホスピタルロックに連結可能に構成されていること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のニューマチックケーソン工法用救助施設。
【請求項５】
前記救護チャンバーは、上部及び下部の両方に揚重施設により引き上げ可能な掛止部材が設けられ、２台の揚重施設で水平に載置可能に構成されていること
を特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のニューマチックケーソン工法用救助施設。
【請求項６】
前記救護チャンバーの内側面には、要救助者を固定可能な担架が着脱自在に固定されていること
を特徴とする請求項５に記載のニューマチックケーソン工法用救助施設。
【請求項７】
前記ハッチから垂下可能なタラップを有すること
を特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のニューマチックケーソン工法用救助施設。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のニューマチックケーソン工法用救助施設を用いて要救助者を救助する救助方法であって、
前記第１プーリーシステムを用いて、前記ストレッチャーごと要救助者を前記救護チャンバー内へ引き上げるチャンバー内引上工程と、
高圧作業室と同等の高気圧のまま前記救護チャンバーを地上まで引き上げる救護チャンバー引上工程とを、行うこと
を特徴とする救助方法。
【請求項９】
請求項２に記載のニューマチックケーソン工法用救助施設を用いて要救助者を救助する救助方法であって、
前記第２プーリーシステムと前記サドルとを用いて、前記要救助者の太腿を持ち上げて姿勢を着座姿勢に変更する姿勢変更工程を行うこと
を特徴とする請求項８に記載の救助方法。
【請求項１０】
請求項６に記載のニューマチックケーソン工法用救助施設を用いて要救助者を救助する救助方法であって、
前記救護チャンバーを前記ホスピタルロックと接続するホスロック接続工程と、
前記ホスロック接続工程で接続した前記ホスピタルロックに要救助者を前記担架ごと移送する要救助者移送工程を行うこと
を特徴とする請求項８に記載の救助方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニューマチックケーソン工法に用いられるニューマチックケーソン工法用救助施設及びそれを用いた救助方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中にケーソン躯体を沈設して地下施設などのコンクリート構造物を構築するニューマチックケーソン工法が知られている。例えば、特許文献１には、本願出願人が出願した高気圧室内作業方法及びマンロックが開示されている。
【０００３】
特許文献１には、ケーソンの下方の作業室６で作業員７が所定の作業を実施する作業工程と、マテリアルロック４３を通じて可搬式マンロック２を昇降させる昇降工程と、可搬式マンロック２を滞在式マンロック３に接続させる接続工程とを備える高気圧室内作業方法が開示されている（特許文献１の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００４４］〜［００６４］、図面の図１〜図４等参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の高気圧室内作業方法は、通常の昇降施設であり、高圧作業室で体調が悪くなった作業員を救助することに特化した施設ではなく、体調が悪くなった作業員（要救助者）が自ら又は同僚の他の作業員が、要救助者の体を抱えて昇降施設のチャンバー（可搬式マンロック２）内まで運ぶ必要があった。
【０００５】
また、ニューマチックケーソン工法に用いられる救助施設としては、特許文献２，３等に開示されている。例えば、特許文献２には、ほぼ円筒状をなし、開閉自在な扉（４）が設けられたカプセル外筒（１）と、このカプセル外筒（１）の上部に設けられた蓋（２）と、前記カプセル外筒（１）の下部に設けられ、内部に作業員（ａ）が座わる椅子（８）が設けられたエキスパンドメタル（３）とを備え、かつ吊り下げ吊り上げ装置に接続され、シャフト（１４）を通ってニューマチックケーソン（１０）の作業室（１２）内の作業員（ａ）を内部に収容可能なニューマチックケーソン用作業員救出カプセルが開示されている（特許文献１の実用新案登録請求の範囲の請求項１、明細書の段落［０００８］〜［００１５］、図面の図１〜図５等参照）。
【０００６】
しかし、特許文献２に記載のニューマチックケーソン用作業員救出カプセル及び救出方法は、特許文献１に記載のカプセルと同様に、他の作業員が要救助者を抱えて救出カプセル（昇降施設のチャンバー）内に運ぶ必要があるという問題は解決されていなかった。
【０００７】
また、特許文献３には、作業室３に対して上方に延びるマテリアルシャフト６と、マテリアルシャフト６の作業室３よりも上方の位置に設けられたマテリアルロック１０と、作業室３において作業者Ｍ１を収容し、マテリアルシャフト６の内側を通り作業室３とマテリアルロック１０との間を昇降する収容装置２０と、マテリアルロック１０の上方から収容装置２０を昇降させる揚重機３０と、を備え、マテリアルロック１０は、作業者Ｍ１に処置を施す処置空間１０ａを有する救助設備が開示されている（特許文献３の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００２０］〜［００４３］、図面の図１〜図４等参照）。
【０００８】
特許文献３に記載の救助設備は、椅子に変形可能な担架２５が備えられている点で前述の問題は多少改善されている。しかし、特許文献３に記載の救助設備は、要救助者を他の作業員が担架２５で収容装置２０内まで運ぶ必要があった。高気圧で掘削途中の地盤の凹凸が激しい作業室内では、全く動けない要救助者を他の作業員が一人で運ぶのは大変な重労働であり、救助する他の作業員の健康状態も心配されるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−４１９２号公報
【特許文献２】実開平７−３４０４８号公報
【特許文献３】特開２０１９−１９５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、前述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、意識を失って全く動くことができない要救助者でも容易に安全かつ迅速に搬送して救助することができるニューマチックケーソン工法用救助施設及び救助方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係るニューマチックケーソン工法用救助施設は、ニューマチックケーソン工法において要救助者を救助するニューマチックケーソン工法用救助施設であって、下部にハッチが形成され、揚重施設に連結されてマテリアルシャフト内を昇降自在な上下方向を長手方向とする筐体状の救護チャンバーと、この救護チャンバーの内側上部に連結された定滑車と動滑車を有する第１プーリーシステムと、この第１プーリーシステムにより揚重可能なストレッチャーと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係るニューマチックケーソン工法用救助施設は、請求項１に係るニューマチックケーソン工法用救助施設において、前記救護チャンバーの内側上部に連結された定滑車と動滑車を有する第２プーリーシステムと、この第２プーリーシステムにより引き上げ可能なサドルと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係るニューマチックケーソン工法用救助施設は、請求項１又は２に係るニューマチックケーソン工法用救助施設において、前記ストレッチャーは、要救助者を固定する複数のベルトを有し、要救助者の全身の片側半面以上を覆う樹脂製のストレッチャーであることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係るニューマチックケーソン工法用救助施設は、請求項１ないし３のいずれかに係るニューマチックケーソン工法用救助施設において、前記救護チャンバーは、地上に設置された高気圧を維持したまま治療が可能なホスピタルロックに連結可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係るニューマチックケーソン工法用救助施設は、請求項１ないし４のいずれかに係るニューマチックケーソン工法用救助施設において、前記救護チャンバーは、上部及び下部の両方に揚重施設により引き上げ可能な掛止部材が設けられ、２台の揚重施設で水平に載置可能に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係るニューマチックケーソン工法用救助施設は、請求項５に係るニューマチックケーソン工法用救助施設において、前記救護チャンバーの内側面には、要救助者を固定可能な担架が着脱自在に固定されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係るニューマチックケーソン工法用救助施設は、請求項１ないし６のいずれかに係るニューマチックケーソン工法用救助施設において、前記ハッチから垂下可能なタラップを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項８に係る救助方法は、請求項１ないし７のいずれかに記載のニューマチックケーソン工法用救助施設を用いて要救助者を救助する救助方法であって、前記第１プーリーシステムを用いて、前記ストレッチャーごと要救助者を前記救護チャンバー内へ引き上げるチャンバー内引上工程と、高圧作業室と同等の高気圧のまま前記救護チャンバーを地上まで引き上げる救護チャンバー引上工程とを、行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項９に係る救助方法は、請求項８に係る救助方法において、請求項２に記載のニューマチックケーソン工法用救助施設を用いて要救助者を救助する救助方法であって、前記第２プーリーシステムと前記サドルとを用いて、前記要救助者の太腿を持ち上げて姿勢を着座姿勢に変更する姿勢変更工程を行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に係る救助方法は、請求項８に係る救助方法において、請求項６に記載のニューマチックケーソン工法用救助施設を用いて要救助者を救助する救助方法であって、前記救護チャンバーを前記ホスピタルロックと接続するホスロック接続工程と、前記ホスロック接続工程で接続した前記ホスピタルロックに要救助者を前記担架ごと移送する要救助者移送工程を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１〜１０に係る発明によれば、高気圧を維持可能な救護チャンバーを揚重施設で引き上げて救護するので、減圧症（潜函病）のおそれがない状態で迅速な救助を行うことができ、意識を失って全く動くことができない要救助者でも容易に安全かつ迅速に搬送して救助することができる。
【００２２】
また、請求項１〜１０に係る発明によれば、プーリーシステムを用いて救護チャンバー内に要救助者を引き上げるので、実際にかかる重力より小さい力で容易に要救助者を救護チャンバー内へ引き上げることができる。このため、救助者の身体的負担も軽減することができる。
【００２３】
特に、請求項２，８に係る発明によれば、狭い救護チャンバー内において、ハッチを容易に閉めることができるとともに、ハッチ上に救助者が座って待機するための空間を確保することができる。
【００２４】
特に、請求項３に係る発明によれば、ストレッチャーで要救助者を包み込むんで救護チャンバー内に引き上げるので、要救助者を瓦礫上で引きずった場合でも、要救助者がけがするおそれを払拭することができる。このため、この点でも、安全かつ迅速に救助することができる。
【００２５】
特に、請求項４に係る発明によれば、要救助者が減圧症（潜函病）のおそれがない状態で迅速に医師の治療を受けることができ、要救助者を早期に回復させることが可能となる。
【００２６】
特に、請求項５に係る発明によれば、救護チャンバーの横倒しとホスピタルロックへの連結を迅速に行うことができ、この点でも、安全かつ迅速に救助することができる。
【００２７】
特に、請求項６，１０に係る発明によれば、救護チャンバーの横倒しの際に要救助者を保護することができるとともに、ホスピタルロックへの要救助者の移送を迅速に短時間で行うことができる。
【００２８】
特に、請求項７に係る発明によれば、救助者の救護チャンバーへの乗り込みが短時間で行うことができ、この点でも、要救助者を安全かつ迅速に救助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係るニューマチックケーソン工法用救助施設の構成及びニューマチックケーソン工法に用いる主要施設の一部を示す構成説明図である。
【図２】同上の救助施設の構成を示す構成説明図である。
【図３】同上の救助施設の救護チャンバーに備えられた各構成要素の概略を模式的に示す概略構成図である。
【図４】同上の救助施設のストレッチャーを示す写真である。
【図５】同上の救助施設の第１（第２）プーリーシステムを示す写真である。
【図６】同上の救助施設のサドルを示す写真である。
【図７】（ａ）は、本実施形態に係る救助方法の救護チャンバー投入工程を示す工程説明図であり、（ｂ）は、同工程における要救助者をストレッチャーに乗せて固定する状況を示す写真である。
【図８】本実施形態に係る救助方法のチャンバー内引上工程を示す工程説明図である。
【図９】同上の救助方法のチャンバー内移動工程を示す工程説明図である。
【図１０】同上の救助方法のヘリウムホース切替工程を示す工程説明図である。
【図１１】同上の救助方法の姿勢変更工程を示す工程説明図である。
【図１２】同上の救助方法の救護チャンバー引上工程を示す工程説明図である。
【図１３】同上の救助方法の救護チャンバー転倒工程を示す工程説明図であり、（ａ）が転倒前、（ｂ）が転倒途中の状態を示している。
【図１４】同上の救助方法のホスロック接続工程を示す工程説明図である。
【図１５】（ａ）は、同上の救助方法の要救助者移送工程を示す工程説明図であり、（ｂ）は、ホスピタルロックから救護チャンバーを切り離した状態を示す図である。
【図１６】同上の要救助者移送工程において担架用レールを設置して要救助者をチャンバー担架ごと引き込んでいる状態を示す写真であり、（ａ）が引込み前、（ｂ）が引込み途中を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係るニューマチックケーソン工法用救助施設及び救助方法の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
＜ニューマチックケーソン工法用救助施設＞
先ず、図１〜図６を用いて、本発明の実施形態に係るニューマチックケーソン工法用救助施設について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るニューマチックケーソン工法用救助施設１の構成及びニューマチックケーソン工法に用いる主要施設の一部を示す構成説明図である。また、図２は、ニューマチックケーソン工法用救助施設１の構成を示す構成説明図である。
【００３２】
図１に示すように、本発明の実施形態に係るニューマチックケーソン工法用救助施設１（以下、単に救助施設１ともいう）は、主に、ホスピタルロック２と、救護チャンバー３など、から構成されている。
【００３３】
なお、図１の符号Ｃ１は、ケーソンＣ１であり、符号Ｍｓ，Ｍｒは、マテリアルシャフトＭｓとマテリアルロックＭｒである。また、符号Ｄｆは、ニューマチックケーソン工法に用いる排土設備Ｄｆであり、符号Ｌｆは、揚重施設Ｌｆである。また、符号Ｗｒは、ケーソンＣ１の沈設する深度に応じた高気圧に調整された高圧環境下の高圧作業室Ｗｒを示しており、Ｍ１は、高圧作業室Ｗｒで体調が悪くなった作業員であり、救助が必要な要救助者Ｍ１である。Ｍ２は、要救助者Ｍ１を救助している救助者Ｍ２を示している。
【００３４】
（ホスピタルロック）
ホスピタルロック２は、地上に設置される施設であり、図２に示すように、ロック本体２０を備え、このロック本体２０と複数のバルブＶ１〜Ｖ１５，Ｖ０−１〜Ｖ０−３を介してコンプレッサー２３、空気清浄機２４、自動減圧装置２５、及び均圧調整配管ユニット２６等と接続されている。このホスピタルロック２は、高気圧下でも入退室か可能なように、主室２１と副室２２とに分室されている。また、ホスピタルロック２は、高気圧環境下にある函内作業と同程度の高気圧環境下で減圧症（潜函病）等の治療を行い、自動減圧装置等でゆっくり減圧することにより大気圧下に復帰させて症状を回復させるための緊急治療用の施設である。
【００３５】
そして、図２に示すように、このホスピタルロック２は、副室２２にアダプタースプール２７を介して後述の救護チャンバー３と連結される構成となっており、後述のハッチ３２を開き、担架用レールＲ１を設置することにより、後述のストレッチャー４が引込み可能に構成されている。
【００３６】
（救護チャンバー）
図３は、救護チャンバー３に備えられた各構成要素の概略を模式的に示す概略構成図である。図３に示すように、救護チャンバー３は、円筒状のチャンバー本体３０と、要救助者Ｍ１を搬送するためのストレッチャー４と、このストレッチャー４を引き上げるための第１プーリーシステム５と、要救助者Ｍ１を着座姿勢にするためのサドル６と、このサドル６を引き上げるための第２プーリーシステム７など、を備えている。
【００３７】
また、救護チャンバー３は、図２に示したコンプレッサー２３、空気清浄機２４、自動減圧装置２５、及び均圧調整配管ユニット２６等の各装置の働きにより、高圧作業室Ｗｒと同程度の高気圧を維持可能に構成されている。
【００３８】
この救護チャンバー３は、図１に示すように、玉掛けワイヤ等を介して揚重施設Ｌｆに連結され、マテリアルシャフトＭｓ内を昇降自在となっている。なお、揚重施設Ｌｆとは、マテリアルシャフトＭｓを通じて、資材をケーソンＣ１の高圧作業室Ｗｒ内に搬入、搬出するためのタワークレーやクローラークレーンなどの揚重機を指している。
【００３９】
チャンバー本体３０は、マテリアルシャフトＭｓ及びマテリアルロックＭｒを通過可能な径の上下方向を長手方向とする上端が閉塞された中空円筒状のチャンバーである。但し、チャンバー本体３０は、円筒状に限られず、マテリアルシャフトＭｓ及びマテリアルロックＭｒを通過可能な中空の筐体状であればよい。
【００４０】
また、このチャンバー本体３０の上端には、上端周縁から上方へ突出する吊下げ部材３１が設けられ、吊下げ部材３１には、シャックルを挿通するシャックル装着部３１ａが形成されている。このシャックル装着部３１ａは、揚重施設Ｌｆにより引き上げ可能とするために、玉掛けワイヤを連結するための掛止部材である。
【００４１】
一方、チャンバー本体３０の下端（下部）には、開口部３０ａが形成され、ハッチ３２を介してチャンバー本体３０内に、救助者Ｍ２及び要救助者Ｍ１が出入り可能となっている。
【００４２】
その上、チャンバー本体３０の下端には、揚重施設により引き上げ可能な掛止部材であるフック３３が設けられている。前述のように、チャンバー本体３０の上端には、シャックル装着部３１ａが設けられているため、チャンバー本体３０には、上部及び下部の両方に揚重施設で引き上げるための掛止部材が形成されていることになる。よって、救護チャンバー３は、シャックル装着部３１ａとフック３３との２か所で、それぞれ２台の揚重施設で吊り上げることで、上下方向に長いチャンバー本体３０を９０度回転させて横倒ししてホスピタルロック２の脇に水平に載置可能となっている（図２，図１３，図１４等参照）。
【００４３】
それに加え、救護チャンバー３の内側面には、要救助者Ｍ１を固定可能なチャンバー担架８が設けられている。このチャンバー担架８は、着脱自在に固定されている。また、チャンバー本体３０の開口部３０ａからは、昇降用の鉄筋タラップ９が引き出して垂下可能に構成されている。但し、この鉄筋タラップ９は、救護チャンバー３内ではなく、高圧作業室Ｗｒに常備しておいても構わない。
【００４４】
（ストレッチャー）
図４は、本実施形態に係るストレッチャー４を示す写真である。本実施形態に係るストレッチャー４は、ＣＭＣレスキュー社製のスケッドストレッチャーが採用されている。このストレッチャー４は、図４に示すように、低密度ポリエチレン樹脂などの柔軟性を有した樹脂からなるストレッチャー本体４０と、このストレッチャー本体４０に設けられたスチールのバックル付きのベルト４１などから構成されている。また、このストレッチャー４は、折り畳むと図４に示すバッグ４２内に収納可能となっている。
【００４５】
このストレッチャー４は、ベルト４１で縛り上げることで柔軟性を有した樹脂からなるストレッチャー本体４０が要救助者の全身の片側半面以上を覆って包み込んで保護する機能を有している。勿論、本発明に係るストレッチャーは、図示したスケッドストレッチャーに限られずものではなく、柔軟で耐久性がある素材であれば樹脂製に限られない。但し、ストレッチャー４は、低密度ポリエチレン樹脂などの柔軟性を有した樹脂であれば、費用と強度及び耐久性の観点から好ましい。
【００４６】
（第１プーリーシステム）
図５は、本実施形態に係る第１プーリーシステム５を示す写真である。図５に示すように、第１プーリーシステム５は、定滑車であるアルミニウム製のプーリー５０と、動滑車であるアルミニウム製のダブルプーリー５１と、これらのプーリー５０、ダブルプーリー５１に巻回されたロープ５２など、から構成された４倍力プーリーシステムである。つまり、第１プーリーシステム５は、定滑車と二重の滑車からなる動滑車とを組み合せることにより、ロープ５２で連結され、要救助者が収容されたストレッチャー４を、実際の４分の１の力で吊り上げることができる。
【００４７】
勿論、プーリー５０及びダブルプーリー５１は、アルミニウムなどの金属製に限られず、所定の強度を有する素材であればどのような素材から構成されてよいことは云うまでもない。但し、プーリー５０及びダブルプーリー５１は、アルミニウム製などの軽量で耐久性の高い素材から構成されていることが好ましい。
【００４８】
プーリー５０は、救護チャンバー３の内側上部にカラビナを介して取り付けられた定滑車であり、一方向のみに回転する一方向プーリーである。また、プーリー５０は、ロッキング機構５３を備えており、引き紐５４を引っ張るだけで、荷重が作用している状態でプーリーの回転をロックすることが可能となったロッキング機能付きプーリーである。
【００４９】
ダブルプーリー５１は、２つの滑車が一つの軸に装着されたダブルプーリーであり、荷重を受けたプーリーの捩れをとるスイーベル（図示せず）が組み込まれている。
【００５０】
（サドル）
図６は、本実施形態に係るサドル６を示す写真である。サドル６は、要救助者の腿裏に装着して太腿を引き上げ、着座姿勢にするための用具である。なお、サドル６は、図示形態に限られず、両足の太腿に個別に装着するタイプであっても構わない。
【００５１】
（第２プーリーシステム）
第２プーリーシステム７は、前述の第１プーリーシステム５と同様に、定滑車であるアルミニウム製のプーリー７０と、動滑車であるアルミニウム製のダブルプーリー７１と、これらのプーリー７０、ダブルプーリー７１に巻回されたロープ７２など、から構成された４倍力プーリーシステムである（図５参照）。但し、第２プーリーシステム７は、前述の第１プーリーシステム５より小型のプーリーシステムである。
【００５２】
また、プーリー７０も、プーリー５０と同様に、救護チャンバー３の内側上部にカラビナを介して取り付けられた定滑車であり、一方向のみに回転する一方向プーリーである。また、プーリー７０は、ロッキング機構７３を備えており、紐を引っ張るだけで、荷重が作用している状態でプーリーの回転をロックすることが可能となったロッキング機能付きプーリーである。
【００５３】
＜救助方法＞
次に、図７〜図１６を用いて、本発明の実施形態に係る救助方法について説明する。前述の救助施設１を用いて、高圧作業室Ｗｒにおいて救助が必要な要救助者Ｍ１を同僚の作業員である救助者Ｍ２が救助する場合を例示して説明する。
【００５４】
（１）救護チャンバー投入工程
図７（ａ）は、本実施形態に係る救助方法の救護チャンバー投入工程を示す工程説明図であり、図７（ｂ）は、同工程における要救助者Ｍ１をストレッチャー４に乗せて固定する状況を示す写真である。先ず、図７（ａ）に示すように、本実施形態に係る救助方法では、揚重施設Ｌｆ（図１参照）を用いて前述の救護チャンバー３を、マテリアルシャフトＭｓ内を下降させて高圧作業室Ｗｒまで投入する救護チャンバー投入工程を行う。
【００５５】
本工程では、先ず、図１に示したように、揚重施設Ｌｆを用いて救護チャンバー３をマテリアルシャフトＭｓ内に吊下す際に邪魔になる、排土設備ＤｆのキャリアＣａを起立させる。そして、揚重施設Ｌｆのフックと救護チャンバー３とを、玉掛けワイヤとシャックル等を用いて連結し、揚重施設Ｌｆを用いて救護チャンバー３をマテリアルシャフトＭｓ内に吊下して高圧作業室Ｗｒへ投入する。
【００５６】
また、本工程では、図７（ａ）に示すように、救護チャンバー３は、高圧作業室Ｗｒの掘削地面から所定の高さｈ１（救助者Ｍ２がハッチ３２を開けてチャンバー本体３０内の各装備を取り出し易い１．５ｍ程度）だけ浮かせて停止させる。そして、ハッチ３２を開けて開口部３０ａからストレッチャー４や第１プーリーシステム５のロープ５２及び引き紐５４を引き下ろす。但し、ストレッチャー４は、救護チャンバー３に搭載しておくのではなく、高圧作業室Ｗｒに常備しておいてもよい。
【００５７】
また、本工程では、ロープ５２の一端に装着されたプーリーフックを要救助者Ｍ１のハーネス兼背負子に掛け止めた上、図７（ｂ）に示すように、救助者Ｍ２が要救助者Ｍ１をストレッチャー４に乗せ、ベルト４１で縛り上げて固定する。これにより、柔軟性を有する樹脂からなるストレッチャー本体４０で要救助者Ｍ１の全身の下側半面以上を覆って包み込むことができ、次工程で要救助者Ｍ１を瓦礫上で引きずっても要救助者Ｍ１がけがするおそれを払拭することができる。
【００５８】
なお、高圧作業室Ｗｒにおいて作業を行う作業員は、安全のためハーネス兼背負子を全員着用することを予め義務付けておく。このため、要救助者Ｍ１もハーネス兼背負子を予め着用していることとなり、迅速な救助が可能となる。
【００５９】
（２）チャンバー内引上工程
図８は、本実施形態に係る救助方法のチャンバー内引上工程を示す工程説明図である。次に、図８に示すように、本実施形態に係る救助方法では、第１プーリーシステム５を用いて、ストレッチャー４（図７（ｂ）参照）ごと要救助者Ｍ１を、救護チャンバー３内へ引き上げるチャンバー内引上工程を行う。
【００６０】
本工程では、救助者Ｍ２が第１プーリーシステム５のロープ５２の一端を引くことで、要救助者Ｍ１をストレッチャー４ごと救護チャンバー３内へ引き上げる。このとき、前述のように、第１プーリーシステム５が４倍力プーリーシステムであるため、実際の４分の１の力で容易に要救助者Ｍ１を救護チャンバー３内へ引き上げることができる。
【００６１】
しかも、第１プーリーシステム５のプーリー５０は、ロッキング機構５３を備えた一方向プーリーであるため、救助者Ｍ２が引き紐５４を引っ張るだけで、要救助者Ｍ１を吊り上げた状態でプーリーの回転をロックすることが可能である（図５参照）。このため、救助者Ｍ２は、引き上げ途中で休憩することができ、その点でも救助者Ｍ２の負担を軽減して容易に要救助者Ｍ１を救護チャンバー３内へ引き上げることが可能となる。
【００６２】
（３）チャンバー内移動工程
図９は、本実施形態に係る救助方法のチャンバー内移動工程を示す工程説明図である。次に、図９に示すように、本実施形態に係る救助方法では、救助者Ｍ２が開口部３０ａ（図７，図１０，図３等参照）を通り、チャンバー本体３０内へ移動するチャンバー内移動工程を行う。
【００６３】
本工程では、救助者Ｍ２が開口部３０ａに高圧作業室Ｗｒに常備していた鉄筋タラップ９を設置し、鉄筋タラップ９を登って開口部３０ａを通過し、高圧作業室Ｗｒから救護チャンバー３に移動する。
【００６４】
（４）ヘリウムホース切替工程
図１０は、本実施形態に係る救助方法のヘリウムホース切替工程を示す工程説明図である。次に、図１０に示すように、本実施形態に係る救助方法では、高圧作業室Ｗｒにヘリウムガスを供給するヘリウムホースを救護チャンバー３に供給できるように切り替えるヘリウムホース切替工程を行う。
【００６５】
本工程では、先ず、チャンバー内引上工程で救護チャンバー３内へ引き上げた要救助者Ｍ１をストレッチャー４からチャンバー担架８に載せ替え、チャンバー担架８に設けられたベルトで要救助者Ｍ１を固定する。
【００６６】
そして、本工程では、高圧作業室Ｗｒにヘリウムガスを供給するヘリウムホース（図示せず）を救護チャンバー３に供給できるように繋ぎ直して供給先を救護チャンバー３内に切り替える。救護チャンバー３に入ってハッチ３２を閉める時に、高圧作業室Ｗｒから繋がるホースがあると邪魔になり閉めることができないからである。なお、本工程は、救護チャンバー３内において、救助者Ｍ２が行う。但し、図１０では、要救助者Ｍ１と救助者Ｍ２が重なるため、救助者Ｍ２は省略している。
【００６７】
（５）姿勢変更工程
図１１は、本実施形態に係る救助方法の姿勢変更工程を示す工程説明図である。次に、図１１に示すように、本実施形態に係る救助方法では、要救助者Ｍ１の太腿を持ち上げて姿勢を着座姿勢に変更する姿勢変更工程を行う。
【００６８】
本工程では、救助者Ｍ２が救護チャンバー３内に備えられたサドル６及び第２プーリーシステム７を用いて実行する。具体的には、要救助者Ｍ１の太腿の裏にサドル６をあてがい、第２プーリーシステム７でサドル６を持ち上げて要救助者Ｍ１を着座姿勢に変更する（図１１参照）。但し、図１１でも、要救助者Ｍ１と救助者Ｍ２が重なるため、救助者Ｍ２は省略している。
【００６９】
本工程では、救助者Ｍ２が第２プーリーシステム７のロープ７２の一端を引くことで、要救助者Ｍ１の太腿をサドル６で持ち上げる（図５等参照）。このとき、前述のように、第２プーリーシステム７が４倍力プーリーシステムであるため、実際の４分の１の力で容易に要救助者Ｍ１の太腿を引き上げることができる。
【００７０】
なお、要救助者Ｍ１を着座姿勢とする理由は、狭い救護チャンバー３内において、ハッチ３２を容易に閉めることができるようにするためである。
【００７１】
（６）救護チャンバー引上工程
図１２は、本実施形態に係る救助方法の救護チャンバー引上工程を示す工程説明図である。次に、本実施形態に係る救助方法では、高圧作業室Ｗｒと同等の高気圧のまま救護チャンバー３を高圧作業室Ｗｒから地上まで引き上げる救護チャンバー引上工程を行う。
【００７２】
本工程では、揚重施設Ｌｆ（図１参照）を用いてマテリアルシャフトＭｓ内を上昇させ、救護チャンバー３を高圧作業室Ｗｒから地上まで引き上げる。このとき、救護チャンバー３内は、前述のように、高圧作業室Ｗｒと同等の高気圧のまま維持されている。よって、揚重施設Ｌｆを急速に地上まで引き上げても減圧症（潜函病）のおそれが無い。なお、図１２に示すように、救助者Ｍ２は、ハッチ３２の上に体育座りの要領で着座して待機する。
【００７３】
（７）救護チャンバー転倒工程
図１３は、本実施形態に係る救助方法の救護チャンバー転倒工程を示す工程説明図であり、（ａ）が転倒前、（ｂ）が転倒途中の状態を示している。次に、図１３に示すように、本実施形態に係る救助方法では、前工程で地上に引き上げられた救護チャンバー３を横倒しに９０度回転させて転倒する救護チャンバー転倒工程を行う。
【００７４】
本工程では、タワークレーンなどの常設の揚重施設Ｌｆ（図１参照）に加え、クローラークレーンやラフタークレーンなどの移動式クレーン（回転補助クレーン）を用いて、２台のクレーンを相番で使用し、救護チャンバー３を横倒しに９０度回転させてホスピタルロック２の脇に水平に載置する（図１，図１４等参照）。
【００７５】
このとき、回転補助クレーンである移動式クレーンのフックは、救護チャンバー３の底部に設けられたフック３３（図３参照）に連結されている。また、高さ調整のため、救護チャンバー３は、敷き桁やジャッキを備えたスライド架台Ｓ１（図１４参照）の上に載置することが好ましい。このように、救護チャンバー３には、上部のシャックル装着部３１ａと底部のフック３３の２か所に掛止部材が設けられている。このため、２台の揚重施設で吊り上げてチャンバー本体３０を９０度回転させて横倒ししてホスピタルロック２の脇に水平に載置することが容易で短時間で行うことができる。
【００７６】
なお、要救助者Ｍ１は、チャンバー担架８にベルトで固定されており、本工程での救護チャンバー３の横倒しの際も安全である。但し、救助者Ｍ２は、救護チャンバー３内の手摺などの固定物につかまっている必要がある。
【００７７】
（８）ホスロック接続工程
図１４は、本実施形態に係る救助方法のホスロック接続工程を示す工程説明図である。次に、図１４に示すように、本実施形態に係る救助方法では、前工程でホスピタルロック２の脇に水平に載置された救護チャンバー３をホスピタルロック２と接続するホスロック接続工程を行う。
【００７８】
本工程では、スライド架台Ｓ１を用いて救護チャンバー３をホスピタルロック２側にスライド移動させてホスピタルロック２に救護チャンバー３を接続する。また、図２に示したように、複数のバルブＶ１〜Ｖ１５，Ｖ０−１〜Ｖ０−３をコンプレッサー２３、空気清浄機２４、自動減圧装置２５、及び均圧調整配管ユニット２６等と接続し、ニューマチックケーソン工法用救助施設１を構築する。
【００７９】
（９）要救助者移送工程
図１５（ａ）は、本実施形態に係る救助方法の要救助者移送工程を示す工程説明図であり、図１５（ｂ）は、ホスピタルロック２から救護チャンバー３を切り離した状態を示す図である。次に、図１５（ａ）に示すように、本実施形態に係る救助方法では、前工程で接続したホスピタルロック２に要救助者Ｍ１を移送する要救助者移送工程を行う。
【００８０】
本工程では、ホスピタルロック２側の扉及びハッチ３２を開き、ホスピタルロック２側から担架用レールＲ１を設置し、要救助者Ｍ１をチャンバー担架８ごと引き込んで移送する。
【００８１】
図１６は、担架用レールＲ１を設置して要救助者Ｍ１をチャンバー担架８ごと引き込んでいる状態を示す写真であり、（ａ）が引込み前、（ｂ）が引込み途中を示している。具体的には、図１５（ａ），図１６（ａ）に示すように、新しい救助者Ｍ３がホスピタルロック２側から担架用レールＲ１をホスピタルロック２と救護チャンバー３との連結部分に差し込んで設置する。そして、チャンバー担架８にカラビナ等を用いてロープを接続し、図１６（ｂ）に示すように、救助者Ｍ３がホスピタルロック２側からロープを引っ張るとともに、図１５（ａ）に示すように、救助者Ｍ２が救護チャンバー３側からチャンバー担架８を押し出す。これにより、チャンバー担架８を担架用レールＲ１上をスライドさせてホスピタルロック２内にチャンバー担架８ごと要救助者Ｍ１を引き込む。
【００８２】
そして、図１５（ｂ）に示すように、要救助者Ｍ１は、そのままホスピタルロック２の主室２１まで移送して医師等の治療を受けるとともに、救助者Ｍ２及び救助者Ｍ３は、ホスピタルロック２の副室２２に移動し、大気圧に減圧するまで待機する。
【００８３】
その後、図１５（ｂ）に示すように、ホスピタルロック２から救護チャンバー３を切り離し、本実施形態に係る救助方法が完了する。
【００８４】
以上説明した本発明の実施形態に係るニューマチックケーソン工法用救助施設１及び救助方法によれば、４倍力プーリーシステムである第１プーリーシステム５を用いて、要救助者Ｍ１を救護チャンバー３へ引き上げる。このため、実際の４分の１の力で容易に要救助者Ｍ１を救護チャンバー３内へ引き上げることができる。
【００８５】
その上、救助施設１及び救助方法によれば、救護チャンバー３は、高圧作業室Ｗｒと同等の高気圧のまま、揚重施設Ｌｆ（図１参照）を用いてマテリアルシャフトＭｓ内を上昇させ地上まで引き上げることができる。よって、減圧症（潜函病）のおそれがない状態で迅速な救助を行うことができ、意識を失って全く動くことができない要救助者Ｍ１でも容易に安全かつ迅速に搬送して救助することができる。
【００８６】
また、救助施設１及び救助方法によれば、柔軟性を有する樹脂からなるストレッチャー４で要救助者Ｍ１の全身の下側半面以上を覆って包み込むことができ、要救助者Ｍ１を瓦礫上で引きずっても、要救助者Ｍ１が、けがするおそれを払拭することができる。このため、この点でも、安全かつ迅速に救助することができる。
【００８７】
その上、救助施設１及び救助方法によれば、２台の揚重施設で吊り上げてチャンバー本体３０を９０度回転させて横倒ししてホスピタルロック２の脇に水平に載置することが容易で短時間で行うことができる。このため、この点でも、安全かつ迅速に救助することができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態に係るニューマチックケーソン工法用救助施設１及び救助方法について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎない。よって、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００８９】
１：救助施設（ニューマチックケーソン工法用救助施設）
２：ホスピタルロック（ホスロック）
２０：ロック本体
２１：主室
２２：副室
２３：コンプレッサー
２４：空気清浄機
２５：自動減圧装置
２６：均圧調整配管ユニット
２７：アダプタースプール
３：救護チャンバー
３０：チャンバー本体
３０ａ：開口部
３１：吊下げ部材
３１ａ：シャックル装着部（掛止部材）
３２：ハッチ
３３：フック（掛止部材）
４：ストレッチャー
４０：ストレッチャー本体
４１：ベルト
４２：バッグ
５：第１プーリーシステム（プーリーシステム）
５０：プーリー
５１：ダブルプーリー
５２：ロープ
５３：ロッキング機構
５４：引き紐
６：サドル
７：第２プーリーシステム（プーリーシステム）
７０：プーリー
７１：ダブルプーリー
７２：ロープ
７３：ロッキング機構
７４：引き紐
８：チャンバー担架（担架）
９：鉄筋タラップ（タラップ）
Ｓ１：スライド架台
Ｒ１：担架用レール
Ｍ１：要救助者（作業員）
Ｍ２，Ｍ３：救助者（作業員）
Ｃ１：ケーソン
Ｗｒ：高圧作業室
Ｍｓ：マテリアルシャフト
Ｍｒ：マテリアルロック
Ｄｆ：排土設備
Ｃａ：キャリア
Ｌｆ：揚重施設
Ｖ１〜Ｖ１５：バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020188921.tif 000014
【図１３】
2020188921.tif 000015
【図１４】
2020188921.tif 000016
【図１５】
2020188921.tif 000017
【図１６】
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