(57)【要約】【課題】  低コストで、多種類の船舶に対応し得る浮体式防舷材を提供する。【解決手段】  浮体式防舷材１は、可撓性を有する材料からなると共に液面に浮遊可能であり、水平方向に生じた所定の圧縮変位に基づく反力を生じる袋体１１と、袋体１１の表面に設けられた係止部１２とを有する複数の防舷材ユニット１０が、連結部材１５を介し連結されて構成される連結防舷材２を含み、防舷材ユニット１０の少なくとも一つが船舶等に接し、防舷材ユニットの他の少なくとも一つが岸壁等に接する形状となるように構成される。連結防舷材２の外周はシート状部材２０で拘束されて、防舷材ユニットが相対移動して位置ずれするのを阻止している。防舷材ユニットの使用個数や使用姿勢を変更して、反力を調整することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体式防舷材であって、
可撓性を有する材料からなると共に液面に浮遊可能であり、水平方向に生じた所定の圧縮変位に基づく反力を生じる袋体と、前記袋体の表面に設けられた係止部とを有する、複数の防舷材ユニットと、
前記防舷材ユニットの前記係止部に着脱自在に取り付けられる連結部材とを備え、
少なくとも２個の前記防舷材ユニットが前記連結部材を介して連結されて構成された連結防舷材を含み、
前記連結防舷材は、前防舷材ユニットの少なくとも一つが船舶等に接し、前記防舷材ユニットの他の少なくとも一つが岸壁等に接する形状となるように一体的に連結される、浮体式防舷材。
【請求項２】
前記連結防舷材は、前記防舷材ユニットの一つのみが船舶等に接し、前記防舷材ユニットの他の一つのみが岸壁等に接する、請求項１記載の浮体式防舷材。
【請求項３】
前記連結防舷材は、船舶等のみに接する少なくとも一つの前記防舷材ユニットと、岸壁等のみに接する少なくとも一つの前記防舷材ユニットとを含む、請求項１記載の浮体式防舷材。
【請求項４】
前記連結防舷材の外周を覆って、前記防舷材ユニットを拘束するシート状部材をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の浮体式防舷材。
【請求項５】
前記シート状部材は、複数のシートユニットと、前記シートユニットどうしを着脱可能に接続する接続手段とを含む、請求項４記載の浮体式防舷材。
【請求項６】
前記袋体に気体、液体、及び発泡材のうちの少なくとも一つが充填される、請求項１から請求項５のいずれかに記載の浮体式防舷材。
【請求項７】
前記連結防舷材は、
可撓性を有する材料からなると共に液面に浮遊可能であり、圧縮変位に対する反力を生じる本体部及びこの本体部の表面に設けられた中央係止部を有するセンターユニットと、
前記係止部及び前記中央係止部に着脱自在に取り付けられて前記センターユニットと前記防舷材ユニットとを連結する中央連結部材とを更に含み、
複数の前記防舷材ユニットが前記センターユニットを取り囲むように配置される、請求項１から請求項６のいずれかに記載の浮体式防舷材。
【請求項８】
前記センターユニットは、係留手段を接続するための係留手段接続部を更に備える、請求項７記載の浮体式防舷材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体式防舷材に関し、特に、複数個の防舷材ユニットを組み合わせて構築される浮体式防舷材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶の接岸や接舷時の緩衝材の一つとして浮体式防舷材（以下、単に「防舷材」と称する場合がある）が用いられている。浮体式防舷材は、対象となる船舶の大きさや種類、設置個所の環境、設置状況等を考慮して、適切なサイズ・仕様のものが設計・製作されている。尚、特許文献１には、外筒内に複数の袋体（内筒及び充気房）を収納した構造の複合空気式防舷材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５５−１１１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防舷材は原則として、対象とする船舶の大きさや種類に合わせて、これが接岸する際に必要十分な反力を作用させ適切な緩衝機能を発揮するように構成されている。しかしながら対象とする船舶とは異なる大きさの船舶に対しては、これの接岸時に作用する反力に過不足が生じて、適切な緩衝機能を発揮することができない場合がある。
【０００５】
そこで従来は、異なる緩衝機能を有する複数種類の防舷材を予め用意しておき、入港・接岸する船舶の大きさや種類に対応する防舷材に取り換えることによって、船舶の受け入れ準備を行っていた。そのため、船舶の大きさや種類に合わせて多種類の防舷材を製作しそれらを管理する必要があるので、防舷材に関するコストが嵩むという問題があった。
【０００６】
従って本発明の目的は、低コストで、多種類の船舶に対応し得る浮体式防舷材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、浮体式防舷材であって、可撓性を有する材料からなると共に液面に浮遊可能であり、水平方向に生じた所定の圧縮変位に基づく反力を生じる袋体と、袋体の表面に設けられた係止部とを有する、複数の防舷材ユニットと、防舷材ユニットの係止部に着脱自在に取り付けられる連結部材とを備え、少なくとも２個の防舷材ユニットが連結部材を介して連結されて構成された連結防舷材を含み、連結防舷材は、防舷材ユニットの少なくとも一つが船舶等に接し、防舷材ユニットの他の少なくとも一つが岸壁等に接する形状となるように一体的に連結される、浮体式防舷材である。
【０００８】
このように構成すると、連結防舷材は、少なくとも一つの防舷材ユニットが船舶等に接し、他の少なくとも一つの防舷材ユニットが岸壁等に接する形状であるので、所定の圧縮変位と同一の圧縮変位に基づいて生じる連結防舷材の反力を、単独の防舷材ユニットの反力とは異ならせることができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、連結防舷材は、防舷材ユニットの一つのみが船舶等に接し、防舷材ユニットの他の一つのみが岸壁等に接するように構成されているものである。
【００１０】
このように構成すると、船舶等の接舷時に少なくとも２個の防舷材ユニットが緩衝機能を発揮するから、所定の圧縮変位と同一の圧縮変位に基づいて生じる連結防舷材の反力は、単独の防舷材ユニットの反力より小さくなる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、連結防舷材は、船舶等のみに接する少なくとも一つの舷材ユニットと、岸壁等のみに接する少なくとも一つの防舷材ユニットとを含むように構成されているものである。
【００１２】
このように構成すると、船舶等の接舷時に少なくとも２個以上の防舷材ユニットが緩衝機能を発揮するから、所定の圧縮変位と同一の圧縮変位に基づいて生じる連結防舷材の反力は、単独の防舷材ユニットの反力とは異なるものとなる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、連結防舷材の外周を覆って、防舷材ユニットを拘束するシート状部材を更に備えるように構成されているものである。
【００１４】
このように構成すると、シート状部材が、連結された複数個の防舷材ユニットを拘束して、これらの相対移動を阻止する。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、シート状部材は、複数のシートユニットと、シートユニットどうしを着脱可能に接続する接続手段とを含むものである。
【００１６】
このように構成すると、浮体式防舷材の大きさに対応する個数のシートユニットを接続手段で接続することにより、必要な大きさのシート状部材が構築される。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、袋体に気体、液体、及び発泡材のうちの少なくとも一つが充填されるように構成されているものである。
【００１８】
このように構成すると、袋体に気体を充填する場合は、充填した気体の気圧に基づき、発揮する反力と袋体の変形量とが設定される。袋体に液体と気体とを充填する場合は、気体の圧力及び気液の充填比率に基づき、反力と袋体の変形量とが設定される。袋体に液体のみを充填した場合は、ほとんど圧縮されず変形のみ生じる。袋体に発泡材を充填する場合は、発泡材の種類と充填量とに基づき、発揮する反力と袋体の変形量とが設定される。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、連結防舷材は、可撓性を有する材料からなると共に液面に浮遊可能であり、圧縮変位に対する反力を生じる本体部及びこの本体部の表面に設けられた中央係止部を有するセンターユニットと、係止部及び中央係止部に着脱自在に取り付けられてセンターユニットと防舷材ユニットとを連結する中央連結部材とを更に含み、複数の防舷材ユニットがセンターユニットを取り囲むように配置されるものである。
【００２０】
このように構成すると、中央に配置されたセンターユニットの周囲を防舷材ユニットが取り囲み、防舷材ユニットどうしが連結部材で連結されると共に、センターユニットと各防舷材ユニットとが中央連結部材で連結された浮体式防舷材が構築される。
【００２１】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の構成において、センターユニットは、係留手段を接続するための係留手段接続部を更に備えるものである。
【００２２】
このように構成すると、浮体式防舷材を岸壁等に繋ぎ留めるための係留手段をセンターユニットに接続することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、２個以上の防舷材ユニットを組み合わせることによって、要求に応じた最適な反力を有する浮体式防舷材を設置することが可能である。しかも、連結部材が着脱自在なので、防舷材ユニットの使用個数を増加させることも減少させることも簡単に行うことができるから、状況に応じた反力の調整が容易である。更に、１種類の防舷材ユニットを用意すればよいから、低コストで、様々な大きさの反力を発揮する多種類の浮体式防舷材を提供することが可能となる。尚、防舷材ユニットは係止部を備えるから、これを単独で使用することも可能である。
【００２４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、同じ圧縮変位に対する反力が小さくなるので、船舶側に与える損傷を軽減することができる。
【００２５】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、同じ圧縮変位に対する反力を変更できるので、船舶の大きさや種類に応じた調整が可能である。
【００２６】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、シート状部材により、連結された複数個の防舷材ユニットが相対移動するのを阻止して、防舷材ユニットが位置ずれを起こすのを防止することができる。従って、複数個の防舷材ユニットにより構築される浮体式防舷材の形態が維持されるので、船舶が接舷したときに発揮する反力を安定化させることができる。
【００２７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、シートユニットの接続個数を変更することで、大きさの異なるシート状部材を構築することができる。即ち、防舷材ユニットの使用個数や外形寸法を変えることで大きさが異なる浮体式防舷材を構築する場合に、シートユニットの接続個数を増減させるだけで対応することができ、大きさの異なる多種類のシート状部材を用意する必要が無いから、コストの低減化を図れる。又、シートユニットは接続手段により着脱可能に接続されるので、部分的に交換することが可能である。従って、損傷や老朽化が生じた場合、その部分のシートユニットだけを交換すればよいから、メンテナンスの費用を抑えられる。又、一部に色の異なるシートユニットを組み込むことで、視覚的に識別し易い浮体式防舷材を提供できる。又、一部だけ材質の異なるシートユニットを使用することで、例えば接舷、接岸する部分の強度を高め、他の部分は浮力を増強するなどして、防舷材の機能性を向上させることができる。又、シート状部材で連結防舷材の全周を囲むのではなく、例えば衝撃等を受けやすい部分だけにシートユニットを配置するよう構成することによってシートユニットの使用数を減らし、浮体式防舷材の軽量化及びコストの削減を図ることが可能である。更に、不使用時には、シート状部材をシートユニットに分割できるので、保管や輸送の容易化を図れる。
【００２８】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、袋体に充填する物質の種類及び充填量を適宜選択することにより、防舷材ユニットが発揮する反力の大きさ及び変形量を、所望の値に設定することが可能である。そして、発揮する反力の大きさ及び変形量が異なる防舷材ユニットを組み合わせることによって、様々な特性を有する浮体式防舷材を構築することが可能となる。
【００２９】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、センターユニットに複数の防舷材ユニットをそれぞれ連結する構成としたので、各ユニットの位置ずれが生じにくくなり、浮体式防舷材の形態安定性が向上する。又、圧縮方向に外力を受けたとき、センターユニット及び防舷材ユニットは外力の作用方向に圧縮される一方で、圧縮方向と直交する方向には伸長するような変形を生じる。しかるに本例では、センターユニットと各防舷材ユニットとを連結する中心連結部材及び防舷材ユニットどうしを連結する連結部材の少なくとも一部（伸長方向に沿う方向に配置されているもの）が、この伸長変形に対し抵抗する。その結果、外力を受けたときに変形が生じにくくなるから、外力に対する反発力を確実に発揮する浮体式防舷材を提供できる。
【００３０】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の効果に加えて、浮体式防舷材に接続した係留手段に引っ張り力が作用したときに、係留手段を通じて作用する軸方向の引っ張り力をセンターユニットに集中させることができる。従って、センターユニットだけを引っ張り力に抵抗できる強度を備えるように製作すればよく、使用個数が多い防舷材ユニットは引っ張り力に対する強度が要求されないから製作を容易にすることができ、コストの低減化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態による浮体式防舷材を示す斜視図である（但し、連結部材及び拘束部材は二点鎖線で仮想的に示す）。
【図２】本発明の第１の実施の形態による防舷材ユニットを示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による浮体式防舷材を示す側面図であって、拘束部材を取り付ける前の状態を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による浮体式防舷材を示す側面図であって、拘束部材を取り付けた状態を示す図である。
【図５】本発明の浮体式防舷材における圧縮方向の変位と反力との関係を説明するための図であって、（Ａ）は防舷材ユニットを単独で用いた場合を示す図、（Ｂ）は２個の防舷材ユニットを水平方向に並べて配置した場合を示す図である。
【図６】本発明の浮体式防舷材における圧縮方向の変位と反力との関係を説明するための図であって、（Ａ）は２個の防舷材ユニットを鉛直方向に並べて配置した場合を示す図、（Ｂ）は２個の防舷材ユニットを斜め方向に接するように並べて配置した場合を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による浮体式防舷材を示す側面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態による浮体式防舷材を示す側面断面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態による浮体式防舷材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態による浮体式防舷材を示す側面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態による浮体式防舷材の別態様を示す側面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態による浮体式防舷材の緩衝材を構成する緩衝体部の構成例を示す側面断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材を示す正面図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材を示す側面図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材に用いる防舷材ユニットを示す斜視図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材に用いるセンターユニットを示す斜視図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材に用いるシートユニットを示す正面図である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材に用いるシートユニットを示すものであって、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図２０】本発明の第５の実施の形態に関し、複数のシートユニットを接続して形成したシート状部材を示す正面図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材を構築する手順を示すものであって、シート状部材の上に、防舷材ユニット及びセンターユニットを配置する状況を示す側面図である。
【図２２】本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材を構築する手順を示すものであって、防舷材ユニット及びセンターユニットを連結して連結防舷材を構築した状況を示す側面図である。
【図２３】本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材を構築する手順を示すものであって、連結防舷材の周囲をシート状部材で覆った状況を示す側面図である。
【図２４】本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材を構築する手順を示すものであって、連結防舷材の周囲を覆ったシート状部材を拘束部材で拘束した状況を示す側面図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材の連結防舷材だけを取り出し、これに外力が作用して圧縮変形した状況を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態による浮体式防舷材を示す斜視図である（但し、連結部材及び拘束部材は二点鎖線で仮想的に示す）。図２は、本発明の第１の実施の形態による防舷材ユニットを示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。図３は、本発明の第１の実施の形態による浮体式防舷材を示す側面図であって、拘束部材を取り付ける前の状態を示す図である。図４は、本発明の第１の実施の形態による浮体式防舷材を示す側面図であって、拘束部材を取り付けた状態を示す図である。
【００３３】
図１を参照して、浮体式防舷材１は、可撓性を有する材料からなる袋体１１ａ〜１１ｇとその表面に設けられた係止部１２ａ〜１２ｇとを有する複数の防舷材ユニット１０ａ〜１０ｇと、防舷材ユニット１０ａ〜１０ｇの係止部１２ａ〜１２ｇに着脱自在に取り付けられる連結部材１５とを備え、防舷材ユニット１０ａ〜１０ｇが連結部材１５により連結されて連結防舷材２を構成し、この連結防舷材２の外周がシート状部材２０によって覆われ、更にシート状部材２０の表面に拘束部材１６が配置されている。
【００３４】
図２を参照して、防舷材ユニット１０を構成する袋体１１は、例えばゴム材料等の、気密性、可撓性、及び伸縮性を有する材料から成り、全体がほぼ円筒形状に形成され、両端部は半球状の曲面になされ、この両端部分に係止部１２が設けられている。係止部１２は、コ字状に形成した棒材で構成されている。尚、係止部１２が設けられる部分は、袋体１１の開口を開閉するための蓋体１３であってもよい。
【００３５】
図３を参照して、本例では、７つの防舷材ユニット１０ａ〜１０ｇを用い、中央の１つの防舷材ユニット１０ｇの周囲に６つの防舷材ユニット１０ａ〜１０ｆを配置して、全体としてほぼ六角柱状の立体的形態を呈する連結防舷材２を構成している。周囲側に配置された防舷材ユニット１０ａ〜１０ｆは、隣接する係止部１２ａ〜１２ｆ間を接続する連結部材１５ａ〜１５ｆにより連結される。そして、この連結防舷材２の外周をゴムシート等のシート状部材２０で覆い、これによって防舷材ユニット１０ａ〜１０ｇを相対移動が生じないよう拘束している。尚、連結防舷材２の外周にシート状部材２０を着脱可能に装着するための手段としては、シート状部材２０の一端部と他端部とを、面ファスナーや点接着により接合する方法や、外周側の防舷材ユニット１０ａ〜１０ｆの表面にシート状部材２０を面ファスナーや点接着により装着する方法等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
更に、図４を参照して、シート状部材２０の表面に適宜間隔で複数本の拘束部材１６ａ〜１６ｆを配置し、それらの末端を、連結防舷材２の端部中央（図示の例では中央の防舷材ユニット１０ｇに相当する位置）に配置した止めリング１７に連結している。この構成により、拘束部材１６ａ〜１６ｆが連結防舷材２とシート状部材２０とを一体的に拘束して、浮体式防舷材１の全体形状を保持する機能を発揮する。
【００３７】
尚、上記の連結部材及び拘束部材には、例えばワイヤ、ロープ、チェーン等のほか、連結状態を緩めた状態（鎖素子間に隙間を設けた状態）でチェーンの一部又はほぼ全体をゴム等の弾性体内に埋設した構造のもの等を用いることができる。
【００３８】
浮体式防舷材１は、船舶が接岸する際には水面（又は海面）に浮遊させ、船舶と岸壁との間で圧縮されることにより、水平方向の圧縮変位に応じた反力を船舶に作用させて緩衝機能を発揮する。反力の大きさは、防舷材ユニットの組み合わせ方で調整可能である。
【００３９】
例えば、上記の実施形態では７つの防舷材ユニットで浮体式防舷材を構成しているが、対象とする船舶の大きさや種類に応じて、使用する防舷材ユニットの個数を増減させて、圧縮変位に対する反力を変化させることが可能である。
【００４０】
又、防舷材ユニットの配置によっても反力を変化させることが可能である。これを図５及び図６を用いて説明する。
【００４１】
図５は、本発明の浮体式防舷材における圧縮方向の変位と反力との関係を説明するための図であって、（Ａ）は防舷材ユニットを単独で用いた場合を示す図、（Ｂ）は２個の防舷材ユニットを水平方向に並べて配置した場合を示す図である。図６は、本発明の浮体式防舷材における圧縮方向の変位と反力との関係を説明するための図であって、（Ａ）は２個の防舷材ユニットを鉛直方向に並べて配置した場合を示す図、（Ｂ）は２個の防舷材ユニットを斜め方向に接するように並べて配置した場合を示す図である。尚、図５、６において、液面（海面）については省略している。
【００４２】
図５の（Ａ）を参照して、単一の防舷材ユニット１０は、船舶Ｓが岸壁Ｔに接舷する際、両者の間に配置され、水平方向の圧縮変位αに対し船舶Ｓ及び岸壁Ｔそれぞれに反力Ｒを作用させるものとする。そして、この防舷材ユニット１０は、単独で、特定の対象船舶（例えば、特定の船種、特定の総トン数、又は船名によって指定される船舶）に対し必要十分な緩衝機能を発揮できるように設計されているものとする。従って、この防舷材ユニット１０は、上記対象船舶の接岸時には、単独で浮体式防舷材として使用することが可能である。
【００４３】
上記対象船舶とは異なる大きさの船舶が接岸する場合には、複数の防舷材ユニット１０を組み合わせて立体構成された浮体式防舷材を構築することにより、同じ圧縮変位に対する反力の大きさを調節する。ここで「立体構成」とは、防舷材ユニットを、軸線（図２にＰで示す）方向に直列的に接続するのではなく、軸線どうしが互いに平行となるよう並列的に配置することを意味する。尚、複数の防舷材ユニットによる浮体式防舷材の構築は、上記のように、連結部材、シート状部材、拘束部材を用いて行えばよい。
【００４４】
例えば、図５の（Ｂ）に示すように、２個の同一構造の防舷材ユニット１０Ａ、１０Ｂを水平方向に並べて配置した場合、水平方向の圧縮変位αに基づき船舶Ｓに作用する反力Ｒ１は、防舷材ユニットを単独で使用した場合の反力Ｒより小さくなる。この例から、３個以上の防舷材ユニットから成る連結防舷材を、防舷材ユニットの一つのみが船舶Ｓに接し、防舷材ユニットの他の一つのみが岸壁Ｔに接するように構成した場合も、水平方向の圧縮変位αに基づく反力を、防舷材ユニットを単独で使用した場合の反力Ｒより小さくできることが理解される。
【００４５】
図６の（Ａ）に示すように、２個の同一構造の防舷材ユニット１０Ａ、１０Ｂを鉛直方向に並べて配置した場合、水平方向の圧縮変位αに基づく船舶Ｓに対する反力は２Ｒとなり、防舷材ユニット１０を単独で使用した場合よりも全体的な反力を大きくすることができる。
【００４６】
図６の（Ｂ）に示すように、２個の同一構造の防舷材ユニット１０Ａ、１０Ｂを斜め方向に接して配置した場合、水平方向の圧縮変位αに基づく船舶Ｓに対する反力Ｒ２は、防舷材ユニット１０を単独で使用した場合の反力Ｒより小さくなると共に、各防舷材ユニット１０Ａ、１０Ｂの軸心Ｐ１、Ｐ２を結ぶ線と水平線とが成す角度θの大きさによって反力Ｒ２の大きさを変化させることが可能である。
【００４７】
このように、複数の防舷材ユニット１０を立体構成することによって、得られる緩衝機能を変化させることができることが判る。即ち、船舶の接岸エネルギーの大きさと防舷材ユニット単体のエネルギー吸収量とに基づき、更に使用状況や岸壁条件等も加味して、組み合わせる防舷材ユニットの個数と配置を適宜設定することで、所定の圧縮変位に対し所望の反力を発揮する浮体式防舷材を設計することが可能である。しかも使用する防舷材ユニットを１種類だけとすることができる。それ故、接岸しようとする船舶の大きさや種類に対し最適な緩衝機能を有する浮体式防舷材を、低コストで、容易且つ迅速に準備することができる。
【００４８】
又、防舷材ユニットを立体構成して得た浮体式防舷材は、接岸しようとする船舶が上記の対象船舶の場合には、防舷材ユニットを単独で使用できるように、連結部材や拘束部材を解除して連結防舷材を解体することが可能である。
【００４９】
尚、図１に示す浮体式防舷材は、多数の防舷材ユニットを立体構成することにより船舶との接触面積が広くなっているから、船舶に対し確実に反力を作用させることができ、緩衝機能の信頼性を高めることができるという利点も有している。
［第２の実施の形態］
図７は、本発明の第２の実施の形態による浮体式防舷材を示す側面図である。
【００５０】
図７を参照して、浮体式防舷材１は、３つの防舷材ユニット１０Ａ〜１０Ｃを、それぞれの軸心が正三角形の頂点を形成するように配置して構築したものである。図７の（Ａ）‐（Ｃ）は、浮体式防舷材１の姿勢を変えることで、圧縮変位に対する反力を変化させる例を示している。図７の（Ａ）は、１つの防舷材ユニット１０Ａのみが船舶Ｓに接し、他の１つの防舷材ユニット１０Ｂのみが岸壁Ｔに接するように配置したものであり、（Ｂ）は、１つの防舷材ユニット１０Ａのみが船舶Ｓに接し、他の２つの防舷材ユニット１０Ｂ、１０Ｃが岸壁Ｔに接するように配置したものであり、（Ｃ）は、１つの防舷材ユニット１０Ａのみが岸壁Ｔに接し、他の２つの防舷材ユニット１０Ｂ、１０Ｃが船舶Ｓに接するように配置したものである。この場合、同じ圧縮変位に対し、（Ａ）の姿勢の浮体式防舷材１よりも、（Ｂ）の姿勢の浮体式防舷材１の方が、船舶Ｓに及ぼす反力は大きくなる。更に（Ｃ）に示す姿勢の浮体式防舷材１は、船舶Ｓに及ぼす全体的な反力は（Ｂ）とほぼ同じであるが、２個所で船舶Ｓと接するから、単位面積当たりの反力は（Ｂ）よりも小さくできる。
【００５１】
このように、浮体式防舷材１の形態によっては、使用時の姿勢を変えることによって、反力を変化させることが可能である。
［第３の実施の形態］
図８は、本発明の第３の実施の形態による浮体式防舷材を示す側面断面図である。
【００５２】
防舷材ユニットを構成する中空の袋体は、空気などの気体を充填し、その気圧を調整することで、所定の圧縮変位に対して得られる反力の大きさを制御することができる。袋体には、空気等の気体以外に、液体や、発泡材、その他粒状物を充填することも可能である。液体としては水、海水を使用でき、発泡材としてはウレタンフォームが挙げられる。
【００５３】
袋体に液体と気体とを充填する場合は、気体の圧力及び気液の充填比率に基づき、反力の大きさと袋体の変形量とを調節することができる。袋体に液体のみを充填した場合は、液体はほとんど圧縮されないため、袋体の材質に基づく変形のみが生じ、従って発生する反力も大きくなる。袋体に発泡材を充填する場合は、発泡材の種類と充填量とに基づき、発揮する反力と袋体の変形量とが設定される。一般に、発泡材による反力は、気体による反力より大きくなる。
【００５４】
図８に示す例では、船舶側の防舷材ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｆ、１０ｇには気体３０を充填し、岸壁に接する側の防舷材ユニット１０ｃ、１０ｄには発泡材３１を充填した。このような構成とすることにより、同じ圧縮変位に対し、船舶側の防舷材ユニットが発揮する反力を比較的小さくして、船体に対し損傷を与えるおそれを少なくすることができる。他方、岸壁側の防舷材ユニットが発揮する反力を比較的大きくして、船舶の接舷に対し必要な緩衝機能を確保することができる。又、図示は省略するが、状況に応じ、船舶に接する防舷材ユニット１０ａ、１０ｆに発泡材を充填し、その他の防舷材ユニットには気体を充填する構成とすることも可能である。更に又、必要に応じ、一番下に位置する防舷材ユニット１０ｅに液体３２（水又は海水等）を充填し、浮体式防舷材１の姿勢を安定させる錘の機能を持たせてもよい。
【００５５】
このように、袋体に充填する物質の種類及び充填量を適宜選択することにより、防舷材ユニットが発揮する反力の大きさと変形量とを、所望の値に設定することが可能である。そして、反力及び変形量が様々に異なる防舷材ユニットを組み合わせることによって、様々な特性を有する浮体式防舷材を構築することが可能となる。
［第４の実施の形態］
図９は、本発明の第４の実施の形態による浮体式防舷材を示す斜視図であり、図１０は、本発明の第４の実施の形態による浮体式防舷材を示す側面図であり、図１１は、本発明の第４の実施の形態による浮体式防舷材の別態様を示す側面図であり、図１２は、本発明の第４の実施の形態による浮体式防舷材の緩衝材を構成する緩衝体部の構成例を示す側面断面図である。尚、連結部材の図示は省略した。
【００５６】
図９を参照して、この実施の形態の浮体式防舷材１は、連結防舷材２を拘束するシート状部材２０の外周に装着される緩衝材４０をさらに備えるものである。
【００５７】
緩衝材４０は、シート状部材２０の外周面に配置される複数（この例では１２個）の緩衝体ユニット４１ａ〜４１ｌから構成される。各緩衝体ユニット４１ａ〜４１ｌは、平板状のベース部４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、…（緩衝体ユニット４１ｄ〜４１ｌについてはベース部の参照符号を省略した）と、ベース部の表面上に突出するように設けられ、防舷材ユニット１０ａ〜１０ｇの軸線に沿う方向に延びる緩衝体部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、…（緩衝体ユニット４１ｄ〜４１ｌについては緩衝体部の参照符号を省略した）と、各緩衝体部の両側に緩衝体部の長手方向と平行に設けられた凸条部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、…（緩衝体ユニット４１ｄ〜４１ｌについては凸条部の参照符号を省略した）とを有している。尚、緩衝体部は、断面積及びシート部からの突出高さが、凸条部よりも十分に大きいように設定される。
【００５８】
隣接する緩衝体ユニット４１ａ〜４１ｌどうしはベース部において接続され、これにより、シート状部材２０の外周を覆う緩衝材４０が構築される。隣接するベース部は、接続箇所において互いに折れ曲がりが自在である。これにより、緩衝材４０は形態の変化が容易となるので、連結防舷材２が変形するときに容易に追従することができる。
【００５９】
緩衝材４０は、ゴム、ウレタン等の弾性材料や、発泡ウレタンや発泡ポリエチレン等の発泡性材料を用いて製造される。緩衝材４０は、全体が同種、同品質の材料で製造されてもよいが、部分によって材質又は硬度を異ならせることも可能である。
【００６０】
このように構成することにより、浮体式防舷材１が船舶の接岸時に船舶と岸壁との間に挟まれて変形する際、緩衝材４０が各防舷材ユニット１０ａ〜１０ｇと共同して圧縮変位に対する反力を作用させるので、緩衝機能を向上させることができる。
【００６１】
尚、各ベース部は一体的に構成されてもよいが、互いに着脱自在な構成としてもよい。これにより、対象船舶の大きさや種類に応じ、緩衝材１つ当たりに使用する緩衝体ユニットの個数を容易に変更することができる。
【００６２】
又、図１１に示すように、浮体式防舷材１は、船舶Ｓと岸壁Ｔとの間に挟まれたときに岸壁Ｔと接する側の領域だけに緩衝体ユニット４１ａ〜４１ｆを配置する構成とすることも可能である。この場合、端部に位置する２つの緩衝体ユニット４１ａ及び４１ｆを、ロープ、ワイヤ、チェーン、又は、弾性体で部分的に被覆したチェーン等の接続手段１８で接続して、緩衝材４０をシート状部材２０の外周面上に保持させる。
【００６３】
図１２に示すように、緩衝体ユニット４１における緩衝体部４２の構成は様々な態様が可能である。図１２の（Ａ）に示すように、緩衝体部４２の内部を中空にするか又は貫通させた中空部４５とすることができる。又、（Ｂ）に示すように、緩衝体部４２の内側を例えばＶ字形の溝状の開放空間４６とすることができる。更に（Ｃ）に示すように、緩衝体部４２の内部４７を中実とすることができる。更に（Ｄ）に示すように、緩衝体部４２の内部に適宜材質の充填材４８を充填して二重構造とすることもできる。この充填材４８には、天然ゴムやウレタンゴム等の弾性材料や、発泡ウレタンや発泡ポリエチレン等の発泡材料を用いることができる。緩衝体部４２の内部構造を変えることにより、緩衝体ユニット４１が発揮する反力を変更できるので、緩衝体部４２の外形や寸法を変更せずに、異なる緩衝機能を有する浮体式防舷材１を構築することが可能である。
［第５の実施の形態］
図１３〜図２０は本発明の第５の実施の形態に関するものであって、図１３は浮体式防舷材を示す斜視図であり、図１４は浮体式防舷材を示す正面図であり、図１５は浮体式防舷材を示す側面図であり、図１６は浮体式防舷材に用いる防舷材ユニットを示す斜視図であり、図１７は浮体式防舷材に用いるセンターユニットを示す斜視図であり、図１８は浮体式防舷材に用いるシートユニットを示す正面図であり、図１９は浮体式防舷材に用いるシートユニットを示すものであって、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図であり、図２０は複数のシートユニットを接続して形成したシート状部材を示す正面図である。
【００６４】
図１３〜１５を参照して、本例の浮体式防舷材５０は、センターユニット６０Ｍと、センターユニット６０Ｍを取り囲むように配置された複数の防舷材ユニット６０ａ〜６０ｆと、センターユニット６０Ｍと各防舷材ユニット６０ａ〜６０ｆとを連結する中央連結部材６６ａ〜６６ｆと、隣接する防舷材ユニット６０ａ〜６０ｆどうしを連結する連結部材６５ａ〜６５ｆと、センターユニット６０Ｍ及び防舷材ユニット６０ａ〜６０ｆを連結して構成される連結防舷材５１の外周を覆うシート状部材７０を備える。
【００６５】
図１６は、１つの防舷材ユニット６０ａを代表して示すものであり、他の防舷材ユニット６０ｂ〜６０ｆも共通の構造を有する。図１６を参照して、防舷材ユニット６０ａは、可撓性を有する材料からなると共に液面に浮遊可能であり、圧縮変位に対する反力を生じる円柱状の袋体６１ａと、その両端面に設けられた係止部６２ａとを有し、袋体６１ａはその周面が、ストラップ６９によって装着される袋体カバー６８によって覆われる。袋体６１ａは、例えばゴム材料等の、気密性、可撓性、及び伸縮性を有する材料から成る。係止部６２ａは、リング形状の部分を含み、金属や合成樹脂等で製作される。
【００６６】
図１７を参照して、センターユニット６０Ｍは、可撓性を有する材料から成ると共に液面に浮遊可能であり、圧縮変位に対する反力を生じる円柱状の本体部６３と、この本体部６３の両端面に設けられた中央係止部６４及び係留部材接続部６７とを有する。係留部材接続部６７は本体部６３の両端面中央に設けられ、その周囲に複数の中央係止部６４が配置される。尚、中央係止部６４の先端部には雄ネジが形成され、ボルトとして機能する。本体部６３は例えば発泡プラスチックや発泡ゴム等で製作され、耐水性、可撓性と共に、係留部材接続部６７に接続した係留部材を通じて作用する引っ張り力に十分に耐えうる引っ張り強度を備える。そのため、例えば、両端の係留部材接続部６７を、剛性を有する棒材等で連結する構造としてもよい。
【００６７】
図１８及び図１９を参照して、シート状部材を構成するシートユニット７１は、可撓性のプラスチックやゴム材料で製作された矩形の板状部材であって、表面７１ａに適宜の模様が形成され、裏面７１ｂに、貫通孔７１ｄを有する複数の段部７１ｃが形成されている。各貫通孔７１ｄは、シートユニット７１の端縁と平行に連通するよう形成され、後述するベルト状又は紐状の部材から成る接続手段を、シートユニット７１の一方側の端縁から対向する他方側の端縁まで挿通させることを可能にしている。
【００６８】
図２０を参照して、複数のシートユニット７１を縦横に配置し、隣接するシートユニット７１どうしを接続するように接続手段７２を貫通孔７１ｄに挿通させることによって、複数のシートユニット７１から成るシート状部材７０を構築することができる。シート状部材７０は、このような構成により、シートユニット７１の使用個数に基づいて外形寸法を容易に設定することができる。又、シートユニット７１は接続手段７２に対し固定されないので、必要に応じ、任意のシートユニット７１だけを取り外したり交換したりすることが可能である。尚、シート状部材７０の一対の端縁部から突出する接続手段の部分は、環状構造が形成され、後述する拘束部材７６を挿し通すための保持片７４となされる。他の一対の端縁部から突出する接続手段７２の部分は、シート状部材７０を連結防舷材５１に装着する際の締結部として利用される。
【００６９】
図２１〜図２４は本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材を構築する手順を示すものであって、図２１はシート状部材の上に、防舷材ユニット及びセンターユニットを配置する状況を示す側面図であり、図２２は防舷材ユニット及びセンターユニットを連結して連結防舷材を構築した状況を示す側面図であり、図２３は連結防舷材の周囲をシート状部材で覆った状況を示す側面図であり、図２４は連結防舷材の周囲を覆ったシート状部材を拘束部材で拘束した状況を示す側面図である。
【００７０】
図２１〜図２４を参照して、１つのセンターユニット６０Ｍの周囲に６個の防舷材ユニット６０ａ〜６０ｆを配置した構成の浮体式防舷材５０を構築する手順について説明する。本例の浮体式防舷材５０を構築するには、始めに図２１に示すように、複数のシートユニット７１を接続手段７２で連結して構築したシート状部材７０を予め準備し、これをその裏面７１ｂを上に向けた状態で適当な作業場所に配置する。そして、このシート状部材７０の上に、先ず２つの防舷材ユニット６０ｄ、６０ｅを隣接させて載置し、両者の係止部６２ｄ、６２ｅ間を連結部材６５ｄで連結する。次いで、２つの防舷材ユニット６０ｄ、６０ｅの上にセンターユニット６０Ｍを置き、その中央係止部６４と防舷材ユニット６０ｄ、６０ｅそれぞれの係止部６２ｄ、６２ｅとの間を中央連結部材６６ｄ、６６ｅで連結する。続いて、センターユニット６０Ｍの左右側方それぞれに防舷材ユニット６０ｃ、６０ｆを配置し、上記と同様に、センターユニット６０Ｍとこれら防舷材ユニット６０ｃ、６０ｆとを中央連結部材６６ｃ、６６ｆで連結すると共に、隣接する防舷材ユニット６０ｃ、６０ｄ間及び防舷材ユニット６０ｅ、６０ｆ間を連結部材６５ｃ、６５ｅで連結する。引き続きセンターユニット６０Ｍの上方に残りの防舷材ユニット６０ａ、６０ｂを配置し、センターユニット６０Ｍ及びこれら防舷材ユニット６０ａ、６０ｂについても、中央連結部材６６ａ、６６ｂで連結すると共に、隣接する防舷材ユニット６０ｆ、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ間をそれぞれ連結部材６５ｆ、６５ａ、６５ｂで連結する。更に、中央係止部６４の上に、中央及びその周囲に貫通孔を有するドーナツ状の押さえ板部材７７を配置し、貫通孔から突出させた中央係止部６４それぞれにナットを螺合して締め付けることで押さえ板部材７７を固定し、中央連結部材６６ａ〜６６ｆの脱落を阻止する。又、押さえ板部材７７の中央の貫通孔からは係留部材接続部６７を突出させ、これに係留部材８０が接続される。このようにして、図２２に示すような、センターユニット６０Ｍ及び防舷材ユニット６０ａ〜６０ｆを中央連結部材６６ａ〜６６ｆ及び連結部材６５ａ〜６５ｆで連結して成る連結防舷材５１が、シート状部材７０の上に構築される。
【００７１】
続いて図２３に示すように、シート状部材７０を、連結防舷材５１の外周面を覆うように巻き付け、突き合わされる端部から突出する接続手段７２どうしを締結する。又、必要に応じ、シートユニット７１間に露出する接続手段７２に保護カバー７３を装着して、接続手段７２を保護するようにしてもよい。然る後、図２４に示すように、シート状部材７０の端縁部から突出する保持片７４に、ロープ状又はワイヤ状の拘束部材７６を挿し通して引き絞り、シート状部材７０を連結防舷材５１の側周面上に拘束する。これにより、シート状部材７０が容易には脱落しないように装着された浮体式防舷材５０が構築されることになる。
【００７２】
このように構成される浮体式防舷材５０は、防舷材ユニット６０ａ〜６０ｆとセンターユニット６０Ｍとを連結する中央連結部材６６ａ〜６６ｆ及び隣接する防舷材ユニット６０ａ〜６０ｆを連結する連結部材６５ａ〜６５ｆがいずれも着脱可能なので、必要に応じ、センターユニット６０Ｍ及び任意の防舷材ユニットだけを取り外したり交換したりすることが可能である。
【００７３】
シート状部材７０については、シートユニット７１の使用個数を変更することで、大きさの異なる浮体式防舷材に対応することが可能である。即ち、防舷材ユニットの使用個数や寸法によって大きさが異なる浮体式防舷材を構築する場合、シートユニットの接続個数を増減させるだけで対応でき、大きさの異なる多種類のシート状部材を用意する必要が無いから、コストの低減化を図れる。又、シートユニット７１は接続手段７２により着脱可能に接続されているから、一部のシートユニット７１だけを取り外したり交換したりすることが可能である。従って、一部のシートユニットに損傷や老朽化が生じた場合、その部分のシートユニットだけを交換することでメンテナンスの費用を抑えられる。或いは一部に色の異なるシートユニットを組み込むことで、視覚的に識別し易い浮体式防舷材を提供できる。更には一部だけ材質の異なるシートユニットを使用することで、例えば接舷、接岸する部分の強度を高め、他の部分は浮力を増強するなどして、防舷材の機能性を向上させることができる。更に、シート状部材で連結防舷材の全周を囲むのではなく、例えば衝撃等を受けやすい部分だけにシートユニットを配置するよう構成することによって、浮体式防舷材の軽量化及びコストの削減を図ることが可能である。更に不使用時には、シート状部材をシートユニットに分割できるので、センターユニット及び防舷材ユニットを分解できることと相俟って、保管や輸送の容易化を図れる。
【００７４】
図２５は、本発明の第５の実施の形態による浮体式防舷材の連結防舷材だけを取り出して、これに外力が作用して圧縮変形した状況を示す側面図である。上記のように構成された浮体式防舷材５０が岸壁に設置され、これに船舶等の接舷によって例えばＸ方向の外力が作用して圧縮される場合を考える。浮体式防舷材の連結防舷材５１は、この外力によってＸ方向の長さ寸法を減少させるように圧縮される一方で、Ｙ方向には長さ寸法を増大させるように変形する。この時、Ｙ方向に沿う連結部材６５ｂ、６５ｅ及び中央連結部材６６ａ、６６ｄは、Ｙ方向の変形に対し抵抗するように機能するから、連結防舷材５１のＹ方向の変形が抑制される。従って、Ｙ方向の変形が抑制されることによって、Ｘ方向の圧縮変形も制限されるので、連結防舷材５１は全体的に変形が抑制されることになる。その結果、外力に対し、変形が生じにくい浮体式防舷材を提供することができる。変形しにくい浮体式防舷材は、大きな外力に耐えることができるので、小型の防舷材で大型の船舶に対応できるという利点が得られる。
【００７５】
又、浮体式防舷材にはこれを岸壁等に係留するための係留手段が接続されるが、本例の浮体式防舷材５０は、接続した係留部材８０に引っ張り力が作用したときに、係留部材８０を通じて作用する引っ張り力をセンターユニット６０Ｍに集中させて、防舷材ユニット６０ａ〜６０ｆには影響が殆ど及ばないように構成されている。従って、センターユニット６０Ｍだけを引っ張り力に抵抗できる強度を備えるように製作すればよく、防舷材ユニット６０ａ〜６０ｆは引っ張り強度が要求されないから製作が容易になり、コストの低減化がもたらされる。
【００７６】
尚、本発明の第１〜第４の実施の形態において、浮体式防舷材を構成する防舷材ユニットの個数は２個以上であればよく、特に制限はない。
【００７７】
防舷材ユニットは、同一構造のものだけを用いてもよいが、大きさや材質が異なるものを組み合わせてもよい。
【００７８】
係止部は、袋体の端部に限定されず、周面に設けることもできる。
【００７９】
又、図１の浮体式防舷材では、複数の防舷材ユニットを拘束する手段としてシート状部材と拘束部材の両方を用いたが、いずれか一方であってもよい。更に、シート状部材と拘束部材との両方を用いる場合は、連結手段を一部又は全部省略してもよい。
【００８０】
更に、図１に示す形態の浮体式防舷材を、特定の対象船舶に対応するものとして通常使用するように設定してもよい。この場合、対象船舶より小型の船舶に対応する場合に、使用する防舷材ユニットの個数を減らすか、又は、分解して防舷材ユニットを単独で使用可能とすることができる。
【００８１】
第５の実施の形態において、防舷材ユニットの個数は、センターユニットを取り囲むことのできる３個以上であればよい。又、図示の例では６つのシートユニットを使用してシート状部材を構築したが、シートユニットの使用個数は６個未満でも６個を超えるものでもよい。
【００８２】
更に、浮体式防舷材は、複数個を連接して使用することが可能である。
【００８３】
更に、浮体式防舷材は、防舷材ユニットの軸線を水平方向とする姿勢でも、鉛直方向とする姿勢でも使用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１…浮体式防舷材
２…連結防舷材
１０、１０ａ〜１０ｇ、１０Ａ〜１０Ｃ…防舷材ユニット
１１、１１ａ〜１１ｇ…袋体
１２、１２ａ〜１２ｇ…係止部
１５、１５ａ〜１５ｆ…連結部材
１６、１６ａ〜１６ｆ…拘束部材
１７…止めリング
１８…接続手段
２０…シート状部材
３０…気体
３１…発泡材
３２…液体
４０…緩衝材
４１、４１ａ〜４１ｌ…緩衝体ユニット
４２、４２ａ〜４２ｃ…緩衝体部
４３、４３ａ〜４３ｃ…凸条部
４４、４４ａ〜４４ｃ…ベース部
４５…中空部
４６…開放空間
４７…内部
４８…充填材
５０…浮体式防舷材
５１…連結防舷材
６０ａ〜６０ｆ…防舷材ユニット
６１ａ〜６１ｆ…袋体
６２ａ〜６２ｆ…係止部
６３…本体部
６４…中央係止部
６５ａ〜６５ｆ…連結部材
６６ａ〜６６ｆ…中央連結部材
６７…係留部材接続部
６８…袋体カバー
６９…ストラップ
７０…シート状部材
７１…シートユニット
７２…接続手段
７３…保護カバー
７４…保持片
７６…拘束部材
７７…押さえ板部材
８０…係留部材
Ｓ…船舶
Ｔ…岸壁
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2020075696.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020075696.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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