(57)【要約】【課題】セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域をセルラーシステムにおいてより適切に使用することを可能にする。【解決手段】セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して上記セルラーシステムの無線通信を行う装置候補である端末装置を示す情報を取得する取得部と、上記端末装置が上記装置候補であることを上記端末装置に通知する制御部と、を備える装置が提供される。【選択図】図１５
2020096377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
前記端末装置が、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信を行う装置候補であることを示す情報を、前記セルラーシステムの基地局による通知を介して受信し、
前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われる期間を特定する持続時間情報を、前記セルラーシステムの基地局による通知を介して受信し、
前記持続時間情報により特定される期間の少なくとも一部において前記周波数帯域のキャリアセンスを行い、
前記キャリアセンスの結果を前記基地局に報告する制御部を備え、
前記周波数帯域は、前記セルラーシステムの前記無線通信におけるセカンダリーコンポーネントキャリアとして使用され、セルラー通信用の他の周波数帯域が前記セルラーシステムの前記無線通信におけるプライマリーコンポーネントキャリアとして使用される、端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記周波数帯域を使用した信号の送信が行われない期間がＤＩＦＳ及びバックオフ時間の和になるタイミングで前記基地局からＲＴＳ（Request  To  Send）フレームを受信し、
前記基地局は、前記端末装置から報告された前記結果に基づいて前記周波数帯域を使用するかを判定し、前記ＲＴＳフレームを前記端末装置に送信するよりも前に前記周波数帯域のキャリアセンスを行う、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記周波数帯域を使用した前記セルラーシステムの前記無線通信が行われる期間において前記周波数帯域のキャリアセンスを行う、請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記周波数帯域についてのＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）又はＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）が測定される、請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記キャリアセンスの前記結果を前記基地局に報告し、
前記結果は、前記周波数帯域を使用して信号が送信されるか否かを示す、請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
前記セカンダリーコンポーネントキャリアは、追加又は削除されることが可能である、請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
前記プライマリーコンポーネントキャリア及び前記セカンダリーコンポーネントキャリアは、前記セルラーシステムの前記無線通信のために使用される、請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
前記端末装置が前記装置候補であることを示す情報は、前記基地局により割り当てられた無線リソースを使用して通知される、請求項１に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）において、システムスループットを向上させる様々な技術が議論されている。システムスループットを向上するためには、使用する周波数を増やすことが一番の近道と言える。３ＧＰＰでは、リリース１０及びリリース１１において、キャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation：ＣＡ）という技術が検討された。ＣＡは、２０ＭＨｚの帯域幅を有するコンポーネントキャリアを束ねて使用することにより、システムスループット及び最大のデータレートを向上させる技術である。このＣＡの技術を採用するためには、ＣＣとして使用可能な周波数帯域が必要である。そのため、セルラーシステムの無線通信に使用可能なさらなる周波数帯域が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、事業者ごとに専用に割り当てられる専用周波数帯域に加えて、登録した事業者が使用可能な登録制周波数帯域と、所定の条件が満たされる場合に使用可能なアンライセンスバンドとを使用することを可能にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０９４００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の無線通信に使用される周波数帯域が、セルラーシステムの無線通信にも使用される場合に、上記周波数帯域は、上記セルラーシステムの無線通信に適切に使用されない可能性がある。
【０００６】
一例として、セルラーシステムも上記周波数帯域をＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access  with  Collision  Avoidance）に基づいて使用することが考えられる。しかし、ＣＳＭＡ／ＣＡは、同時には１対１の通信のみを可能にする仕組みであるので、１つの基地局と複数の端末装置とにより周波数帯域が同時に使用され得るセルラーシステムにＣＳＭＡ／ＣＡがそのまま適用されると、望ましくない結果がもたらされ得る。例えば、隠れ端末問題が解決されないまま、セルラーシステムの無線通信が行われる。
【０００７】
そこで、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域をセルラーシステムにおいてより適切に使用することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して上記セルラーシステムの無線通信を行う装置候補である端末装置を示す情報を取得する取得部と、上記端末装置が上記装置候補であることを上記端末装置に通知する制御部と、を備える装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、端末装置が、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して上記セルラーシステムの無線通信を行う装置候補であることを、上記セルラーシステムの基地局による通知を通じて認識する認識部と、上記端末装置が上記装置候補である場合に、上記セルラーシステムの無線通信に上記周波数帯域を使用するための制御を行う制御部と、を備える装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域をセルラーシステムにおいてより適切に使用することが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＩＥＥＥ  ８０２．１１のフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【図２】ＬＴＥのフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【図３】本開示の実施形態に係るセルラーシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図４】スモールセルと重なる無線ＬＡＮの通信エリアの例を説明するための説明図である。
【図５】マクロセルと重なる無線ＬＡＮの通信エリアの例を説明するための説明図である。
【図６】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係るセルラー通信の第１の例を説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係るセルラー通信の第２の例を説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係るセルラー通信の第３の例を説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態に係るセルラー通信の第４の例を説明するための説明図である。
【図１１】ＴＤＤが採用される場合のセルラー通信の一例を説明するための説明図である。
【図１２】ＦＤＤが採用される場合のセルラー通信の一例を説明するための説明図である。
【図１３】ＦＤＤが採用される場合のセルラー通信の別の例を説明するための説明図である。
【図１４】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】同実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図１６】同実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図１７】同実施形態に係る処理の概略的な流れの第３の例を示すシーケンス図である。
【図１８】共用帯域についての同期の獲得の例を説明するための説明図である。
【図１９】同実施形態の第１の変形例に係る処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】同実施形態の第２の変形例に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２１】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２２】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２３】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．セルラーシステムの概略的な構成
３．各装置の構成
３．１．基地局の構成
３．２．端末装置の構成
４．処理の流れ
５．第１の変形例
６．第２の変形例
７．応用例
７．１．基地局に関する応用例
７．２．端末装置に関する応用例
８．まとめ
【００１４】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１及び図２を参照して、周波数帯域の共用、無線ＬＡＮ規格に従った無線通信の技術、及びセルラーシステムの無線通信の技術を説明する。
【００１５】
（周波数帯域の共用）
セルラーシステムの無線通信に使用可能なさらなる周波数帯域が求められている。例えば、セルラーシステムの無線通信（以下、「セルラー通信」と呼ぶ）に使用する周波数帯域として、５ＧＨｚ帯が考えられる。
【００１６】
しかし、５ＧＨｚ帯は、無線ＬＡＮ規格に従った無線通信（以下、「無線ＬＡＮ通信」と呼ぶ）に使用されている。そのため、セルラーシステムが５ＧＨｚ帯を使用する場合には、例えば、５ＧＨｚ帯は、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用（share）される。具体的には、例えば、５ＧＨｚ帯の周波数帯域（例えば、無線ＬＡＮのチャネル）が、ある時間には無線ＬＡＮ通信に使用され、別の時間にはセルラー通信に使用される。これにより、５ＧＨｚ帯の周波数利用効率が向上する。なお、無線ＬＡＮ規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどがあり、これらの規格は、ＭＡＣ層としてＩＥＥＥ８０２．１１を採用することを特徴とする。
【００１７】
無線ＬＡＮ通信を行う装置は、世の中に既に広く普及している。そのため、後方互換性（Backward  Compatibility）の観点から、無線ＬＡＮ通信を行う装置の動作が変更されるのではなく、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で周波数帯域を共用するための仕組みが、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の技術として検討され、ＬＴＥの新たな規格として定められることが望ましい。なお、上記新たな規格に準拠する端末装置は、共用される周波数帯域を使用するが、上記新たな規格に準拠しない端末装置は、共用される周波数帯域を使用しないと考えられる。
【００１８】
ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ又はこれらに準ずる通信規格に準拠したセルラーシステムでは、共用される周波数帯域は、例えば、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）として使用されるであろう。さらに、セルラーシステム用の周波数帯域がＰＣＣとして使用され、共用される周波数帯域はＳＣＣとして使用されることが、想定される。また、セルラーシステム用の周波数帯域を使用して制御信号及びデータ信号が送受信され、共用される周波数帯域を使用してデータ信号が送受信され得る。
【００１９】
（無線ＬＡＮ規格に従った無線通信の技術）
図１を参照して、無線ＬＡＮ規格に従った無線通信の技術として、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のフレームフォーマットを説明する。図１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【００２０】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、ＤＡＴＡフレーム及びＡＣＫフレームが基本のフレームである。ＡＣＫフレームは、ＤＡＴＡフレームが正しく受信された時に、ＤＡＴＡフレームの受信の成功を送信側に知らせるためのフレームである。ＤＡＴＡフレーム及びＡＣＫフレームのみにより無線ＬＡＮ通信が行われ得るが、一般的に、さらにＲＴＳ（Request  To  Send）フレーム及びＣＴＳ（Clear  To  Send）フレームという２つのフレームが使用される。
【００２１】
無線ＬＡＮ通信を行う各端末装置は、ＲＴＳフレームを送信する前に、ＤＩＦＳ（DCF  (Distributed  Coordination  Function)  InterFrame  Space）という期間の間、信号が送信されていないことを確認する。これは、キャリアセンスと呼ばれる。ＤＩＦＳが経過した時点で各端末装置が同時に信号を送信し始めると、信号が衝突してしまう。そのため、各端末装置は、端末装置ごとにランダムに設定されるバックオフ時間だけ待機し、バックオフ時間の間にも信号が送信されていなければ信号を送信する。
【００２２】
基本的には、端末装置は、いずれかの信号を検出している間は、信号を送信できない。しかし、隠れ端末問題というものが存在するので、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）という値の設定のための持続時間（Duration）フィールドを含むＲＴＳフレーム及びＣＴＳフレームが追加された。当該持続時間フィールドに含まれる値に基づいて、ＮＡＶが設定される。ＮＡＶを設定した端末装置は、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。
【００２３】
まず、ＤＡＴＡフレームを送信する第１の端末装置がＲＴＳフレームを送信する。すると、当該第１の端末装置の周囲に位置する他の端末装置は、ＲＴＳフレームを受信し、ＲＴＳフレームの中の持続時間フィールドに含まれる値を取得する。そして、当該他の端末装置は、例えば、自身のＮＡＶを、取得された上記値に設定し、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。例えば、当該ＮＡＶの期間は、ＲＴＳフレームの終了からＡＣＫフレームの終了までの期間である。
【００２４】
また、ＤＡＴＡフレームを受信する第２の端末装置が、ＲＴＳフレームの受信に応じて、ＲＴＳフレームの終了からＳＩＦＳ（Short  InterFrame  Space）だけ後に、ＣＴＳフレームを送信する。すると、上記第２の端末装置の周囲に位置する他の端末装置は、ＣＴＳフレームを受信し、ＣＴＳフレームの中の持続時間フィールドに含まれる値を取得する。そして、当該他の端末装置は、例えば、自身のＮＡＶを、取得された上記値に設定し、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。当該ＮＡＶの期間は、ＣＴＳフレームの終了からＡＣＫフレームの終了までの期間である。これにより、例えば、上記第１の端末装置の近くにはいないが、上記第２の端末装置の近くにいる他の端末装置（即ち、上記第１の端末装置にとっての隠れ端末）が、上記第１の端末装置と上記第２の端末装置との通信の間に信号を送信することを、防ぐことができる。
【００２５】
なお、ＲＴＳフレームは、持続時間フィールドの他に、フレーム制御フィールド、受信アドレスフィールド、送信アドレスフィールド及びＦＣＳ（Frame  Check  Sequence）を含む。また、ＣＴＳフレームは、持続時間フィールドの他に、フレーム制御フィールド、受信アドレスフィールド及びＦＣＳを含む。
【００２６】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格におけるＤＩＦＳ及びＳＩＦＳは、例えば以下のような長さを有する。
【００２７】
【表１】
2020096377.tif 000003
【００２８】
（セルラーシステムの無線通信の技術）
（ａ）フレームフォーマット
図２を参照して、ＬＴＥのフレームフォーマットを説明する。図２は、ＬＴＥのフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【００２９】
まず、ＬＴＥでは、無線フレーム（Radio  Frame）という時間の単位が用いられる。１無線フレームは、１０ｍｓである。個々の無線フレームは、０〜１０２３のいずれかであるＳＦＮ（System  Frame  Number）により識別される。
【００３０】
無線フレームは、＃０〜＃９により各々識別される１０個のサブフレームを含む。各サブフレームは、１ｍｓである。さらに、各サブフレームは、２個のスロットを含み、各スロットは、例えば７個のＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルを含む。即ち、各サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。なお、図２に示されるフレームフォーマットは、ダウンリンクのフレームフォーマットであり、アップリンクのフレームフォーマットは、ＯＦＤＭシンボルの代わりに、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルを含む。
【００３１】
（ｂ）キャリアアグリゲーション
−コンポーネントキャリア
リリース１０のキャリアアグリゲーションでは、最大で５つのコンポーネントキャリア（ＣＣ）が束ねられて、ＵＥ（User  Equipment）により使用される。各ＣＣは、最大２０ＭＨｚ幅の帯域である。キャリアアグリゲーションでは、周波数方向で連続するＣＣが使用される場合と、周波数方向で離れたＣＣが使用される場合とがある。キャリアアグリゲーションでは、使用されるＣＣをＵＥ毎に設定することが可能である。
【００３２】
−ＰＣＣとＳＣＣ
キャリアアグリゲーションでは、ＵＥにより使用される複数のＣＣのうちの１つが特別なＣＣである。当該１つの特別なＣＣは、ＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）と呼ばれる。また、上記複数のＣＣのうちの残りは、ＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）と呼ばれる。ＰＣＣは、ＵＥによって異なり得る。
【００３３】
ＰＣＣは、複数のＣＣの中で最も重要なＣＣであるので、通信品質が最も安定しているＣＣであることが望ましい。なお、どのＣＣをＰＣＣとするかは、実際には、どのように実装するかに依存する。
【００３４】
ＳＣＣは、ＰＣＣに追加される。また、追加された既存のＳＣＣは、削除されることが可能である。なお、ＳＣＣの変更は、既存のＳＣＣの削除と新たなＳＣＣの追加により行われる。
【００３５】
−ＰＣＣの決定手法及び変更手法
ＵＥの接続が最初に確立され、ＵＥの状態が、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  ＩｄｌｅからＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄに遷移する場合には、ＵＥが接続の確立の際に使用するＣＣが、当該ＵＥにとってのＰＣＣとなる。より具体的には、接続確立（Connection  Establishment）の手続きを通じて接続が確立される。その際に、ＵＥの状態は、ＲＲＣ  ＩｄｌｅからＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄに遷移する。また、上記手続きに使用されるＣＣが、上記ＵＥにとってのＰＣＣとなる。なお、上記手続きは、ＵＥ側から開始される手続きである。
【００３６】
また、ＰＣＣの変更は、周波数間ハンドオーバにより行われる。より具体的には、接続再構成（Connection  Reconfiguration）の手続きにおいてハンドオーバが指示されると、ＰＣＣのハンドオーバが行われ、ＰＣＣが変更される。なお、上記手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００３７】
−ＳＣＣの追加
上述したように、ＳＣＣは、ＰＣＣに追加される。その結果、ＳＣＣは、ＰＣＣに付随する。換言すると、ＳＣＣは、ＰＣＣに従属する。ＳＣＣの追加は、接続再構成の手続きを通じて行われることが可能である。なお、当該手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００３８】
−ＳＣＣの削除
上述したように、ＳＣＣは、削除されることができる。ＳＣＣの削除は、接続再構成の手続きを通じて行われることが可能である。具体的には、メッセージの中で指定される特定のＳＣＣが削除される。なお、上記手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００３９】
また、全てのＳＣＣの削除は、接続再確立（Connection  Re-establishment）の手続きを通じて行われることが可能である。
【００４０】
−ＰＣＣの特別な役割
接続確立の手続き、ＮＡＳ（Non-Access  Stratum）シグナリングの送受信、及び物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）でのアップリンク制御信号の送受信は、ＳＣＣでは行われず、ＰＣＣのみで行われる。
【００４１】
また、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）の検出及びその後の接続再確立の手続きも、ＳＣＣでは行われず、ＰＣＣのみで行われる。
【００４２】
−キャリアアグリゲーションのためのバックホールの条件
例えば、ＳＣＣのダウンリンク信号に対するＡＣＫ（Acknowledgement）は、ＰＣＣのＰＵＣＣＨで送信される。上記ＡＣＫは、ｅＮＢ（evolved  Node  B）によるデータの再送に使用されるので、上記ＡＣＫの遅延は許容されない。したがって、ＵＥにとってのＰＣＣであるＣＣを使用する第１のｅＮＢと、ＵＥにとってのＳＣＣであるＣＣを使用する第２のｅＮＢとが異なる場合には、当該第１のｅＮＢと当該第２のｅＮＢとの間のバックホールでの遅延はせいぜい１０ｍｓ程度であることが望まれる。
【００４３】
＜＜２．セルラーシステムの概略的な構成＞＞
続いて、図３〜図５を参照して、本開示の実施形態に係るセルラーシステム１の概略的な構成を説明する。図３は、本開示の実施形態に係るセルラーシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図３を参照すると、システム１は、基地局１００及び端末装置２００を含む。セルラーシステム１は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである。
【００４４】
（基地局１００）
基地局１００は、セルラーシステム１の無線通信（セルラー通信）を行う。即ち、基地局１００は、端末装置２００との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、基地局１００の通信エリアであるセル１０内に位置する端末装置２００との無線通信を行う。具体的には、例えば、基地局１００は、端末装置２００へのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００からのアップリンク信号を受信する。
【００４５】
一例として、基地局１００は、スモール基地局であり、セル１０はスモールセルである。別の例として、基地局１００は、マクロ基地局であってもよく、セル１０はマクロセルであってもよい。
【００４６】
（端末装置２００）
端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信（セルラー通信）を行う。
【００４７】
例えば、端末装置２００は、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局１００のセル１０内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。具体的には、例えば、端末装置２００は、基地局１００からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００へのアップリンク信号を送信する。
【００４８】
また、端末装置２００は、他の端末装置（例えば、他の端末装置２００など）との無線通信を行い得る。例えば、端末装置２００は、装置間（Device-to-Device：Ｄ２Ｄ）通信を行い得る。また、端末装置２００は、端末装置により形成されるＬＮ（Localized  Network）内で無線通信を行い得る。
【００４９】
なお、端末装置２００は、他の無線通信を行ってもよい。例えば、端末装置２００は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（無線ＬＡＮ通信）を行なってもよい。
【００５０】
（使用される周波数帯域）
セルラーシステム１の無線通信（即ち、セルラー通信）には、セルラーシステム１用の周波数帯域（以下、「セルラー帯域」と呼ぶ）が使用される。当該セルラー帯域は、例えば、セルラーシステム１の事業者に割当てられた帯域であり、ライセンスバンドと呼ばれ得る。
【００５１】
とりわけ本開示の実施形態では、セルラー通信には、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（即ち、無線ＬＡＮ通信）に使用される周波数帯域も使用される。即ち、セルラー通信には、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域（以下、「共用帯域」と呼ぶ）も使用される。上記共用帯域は、例えば、無線ＬＡＮのチャネルである。一例として、上記共用帯域は、２０ＭＨｚのチャネルである。
【００５２】
（無線ＬＡＮ）
セル１０内には、無線ＬＡＮの通信エリアが存在し得る。即ち、セル１０と無線ＬＡＮの通信エリアとが重なり得る。以下、この点について図４及び図５を参照して具体例を説明する。
【００５３】
図４は、スモールセルと重なる無線ＬＡＮの通信エリアの例を説明するための説明図である。図４を参照すると、スモール基地局である基地局１００及び端末装置２００が示されている。さらに、その周辺には、無線ＬＡＮのアクセスポイント３０、及び無線ＬＡＮ通信を行う端末装置５０が存在する。そして、アクセスポイント３０の通信エリア４０は、スモールセルであるセル１０と重なる。
【００５４】
図５は、マクロセルと重なる無線ＬＡＮの通信エリアの例を説明するための説明図である。図５を参照すると、マクロ基地局である基地局１００及び端末装置２００が示されている。さらに、その周辺には、無線ＬＡＮのアクセスポイント３０、及び無線ＬＡＮ通信を行う端末装置５０が存在する。そして、アクセスポイント３０の通信エリア４０は、マクロセルであるセル１０と重なる。
【００５５】
なお、無線ＬＡＮ通信（即ち、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信）は、無線ＬＡＮアクセスポイントと（無線ＬＡＮ通信を行う）端末装置との間の無線通信に加えて、無線ＬＡＮ通信を行う端末装置間の、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信も含み得る。一例として、無線ＬＡＮ通信は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従った無線通信も含み得る。
【００５６】
以上、本開示の実施形態に係るセルラーシステム１を説明した。なお、セルラーシステム１は、１つの基地局１００のみではなく、複数の基地局１００を含み得る。また、セルラーシステム１は、基地局１００及び端末装置２００に加えて、他の装置を含み得る。例えば、セルラーシステム１は、コアネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）及びＰ−ＧＷ（Packet  data  network  Gateway）など）を含み得る。
【００５７】
＜＜３．各装置の構成＞＞
続いて、図６〜図１４を参照して、本開示の実施形態に係る各装置の構成を説明する。
【００５８】
＜３．１．基地局の構成＞
まず、図６を参照して、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を説明する。図６は、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００５９】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００６０】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、セル１０内に位置する端末装置２００へのダウンリンク信号を送信し、セル１０内に位置する端末装置２００からのアップリンク信号を受信する。
【００６１】
例えば、無線通信部１２０は、セルラーシステム１用の周波数帯域（即ち、セルラー帯域）を使用して信号を送受信する。また、とりわけ本開示の実施形態では、無線通信部１２０は、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して信号を送受信する。
【００６２】
（ネットワーク通信部１３０）
ネットワーク通信部１３０は、他のノードと通信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、コアネットワークノード（例えば、ＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷなど）と通信する。また、例えば、ネットワーク通信部１３０は、他の基地局１００と通信する。
【００６３】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【００６４】
（処理部１５０）
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、情報取得部１５１及び通信制御部１５３を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【００６５】
（情報取得部１５１）
情報取得部１５１は、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用してセルラー通信を行う装置候補である端末装置２００を示す情報（以下、「装置候補情報」）を取得する。
【００６６】
例えば、処理部１５０（例えば、情報取得部１５１、通信制御部１５３、又は他の構成要素）は、基地局１００と通信可能な複数の端末装置２００の中から、上記共用帯域を使用してセルラー通信を行う装置候補を決定する。そして、当該装置候補である端末装置２００を示す情報（即ち、装置候補情報）が、記憶部１４０に記憶される。その後、いずれかのタイミングで、情報取得部１５１は、上記装置候補情報を取得する。
【００６７】
一例として、上記装置候補情報は、上記装置候補である各端末装置２００の識別情報を含むリストである。
【００６８】
（通信制御部１５３）
（ａ）装置候補の通知
通信制御部１５３は、端末装置２００が上記装置候補であることを当該端末装置２００に通知する。
【００６９】
−通知のタイミング
例えば、通信制御部１５３は、セルラー通信に上記共用帯域が使用される前に、端末装置２００が上記装置候補であることを当該端末装置２００に通知する。これにより、例えば、上記装置候補である端末装置２００に、セルラー通信に上記共用帯域を使用するための事前の動作を行わせることが可能になる。
【００７０】
−使用する周波数帯域
例えば、通信制御部１５３は、セルラー帯域を使用して、端末装置２００が上記装置候補であることを当該端末装置２００に通知する。
【００７１】
具体的には、例えば、通信制御部１５３は、基地局１００及び端末装置２００がセルラー通信に使用するセルラー帯域（例えば、コンポーネントキャリア）を使用して、上記端末装置２００が上記装置候補であることを上記端末装置２００に通知する。
【００７２】
−通知の手法
例えば、通信制御部１５３は、情報取得部１５１により取得される装置候補情報に基づいて、上記装置候補である端末装置２００に、当該端末装置２００が上記装置候補であることを通知する。より具体的には、例えば、通信制御部１５３は、上記装置候補情報に識別情報が含まれる端末装置２００に、当該端末装置２００が上記装置候補であることを通知する。
【００７３】
−−第１の例：ＳＩＢの中での通知
一例として、通信制御部１５３は、システム情報ブロック（System  Information  Block：ＳＩＢ）の中で、端末装置２００が上記装置候補であることを、当該端末装置２００に通知する。
【００７４】
例えば、上記ＳＩＢは、上記装置候補情報を含む。上述したように、一例として、当該装置候補情報は、上記装置候補である各端末装置２００の識別情報を含むリストである。通信制御部１５３による制御を通じて、基地局１００は、上記装置候補情報を含むＳＩＢを送信する。例えば、通信制御部１５３は、上記ＳＩＢを生成する。また、例えば、通信制御部１５３は、上記装置候補情報を含む上記ＳＩＢに無線リソースを割り当てる。
【００７５】
これにより、例えば、少ない無線リソースで多数の端末装置２００への通知が可能になる。
【００７６】
−−第２の例：シグナリングによる通知
別の例として、通信制御部１５３は、上記装置候補である端末装置２００への個別のシグナリングにより、端末装置２００が上記装置候補であることを、当該端末装置２００に通知してもよい。
【００７７】
例えば、上記個別のシグナリングは、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングであってもよい。通信制御部１５３による制御を通じて、基地局１００は、上記装置候補である端末装置２００へのＲＲＣシグナリングにより、当該端末装置２００が上記装置候補であることを示すメッセージを送信してもよい。例えば、通信制御部１５３は、当該メッセージを生成してもよい。また、例えば、通信制御部１５３は、当該メッセージに無線リソースを割り当ててもよい。
【００７８】
これにより、例えば、上記装置候補である端末装置２００への迅速な通知が可能になる。
【００７９】
以上のように、通信制御部１５３は、端末装置２００が上記装置候補であることを当該端末装置２００に通知する。これにより、例えば、上記共用帯域をセルラーシステム１においてより適切に使用することが可能になる。具体的には、例えば、上記装置候補である端末装置２００に、上記共用帯域をセルラー通信に使用するための動作を行わせることが可能になる。また、上記装置候補ではない端末装置２００は、特段の動作を行わなくてもよいので、上記装置候補ではない端末装置２００の動作の増加が抑えられ得る。
【００８０】
（ｂ）共用帯域の使用の判定
例えば、通信制御部１５３は、基地局１００が上記共用帯域をセルラー通信に使用する前に、上記共用帯域をセルラー通信に使用するかを判定する。
【００８１】
例えば、通信制御部１５３は、上記装置候補である端末装置２００による上記共用帯域についてのキャリアセンスの結果に基づいて、上記共用帯域をセルラー通信に使用するかを判定する。
【００８２】
具体的には、例えば、上記装置候補である１つ以上の端末装置２００が、上記共用帯域についてのキャリアセンスを行い、当該キャリアセンスの結果を基地局１００に提供する。そして、通信制御部１５３は、上記１つ以上の端末装置２００による上記キャリアセンスの結果に基づいて、上記共用帯域をセルラー通信に使用するかを判定する。一例として、上記１つ以上の端末装置２００のうちの、所定数の又は所定の割合の端末装置２００のキャリアセンスの結果が、上記共用帯域を使用して信号が送信されていないことを示す場合に、通信制御部１５３は、上記共用帯域をセルラー通信に使用すると判定する。別の例として、上記１つ以上の端末装置２００の全てのキャリアセンスの結果が、上記共用帯域を使用して信号が送信されていないことを示す場合に、通信制御部１５３は、上記共用帯域をセルラー通信に使用すると判定してもよい。
【００８３】
これにより、例えば、セルラー通信のための上記共用帯域の使用の際に、端末装置２００の周辺における上記共用帯域の使用状況が考慮される。そのため、端末装置２００によるセルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間の干渉の発生が抑えられ得る。
【００８４】
（ｃ）フレームの送信
例えば、通信制御部１５３は、セルラー通信に上記共用帯域が使用される前に、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームが上記共用帯域を使用して送信されるように、基地局１００による当該フレームの送信を制御する。
【００８５】
これにより、例えば、上記フレームを受信する、無線ＬＡＮ通信を行う端末装置（以下、「無線ＬＡＮ装置」と呼ぶ）に、上記ＮＡＶを設定させることが、可能になる。即ち、基地局１００の周辺に位置する無線ＬＡＮ装置に上記ＮＡＶを設定させることが可能になる。よって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる際に、基地局１００の周辺に位置する無線ＬＡＮ装置による上記共用帯域の使用が防がれ得る。
【００８６】
−フレーム
例えば、上記フレームは、持続時間（Duration）フィールドを有し、当該持続時間フィールドの中に上記持続時間情報を含む。
【００８７】
一例として、上記フレームは、ＲＴＳフレームである。別の例として、上記フレームは、ＣＴＳフレームであってもよい。さらに別の例として、上記フレームは、ＲＴＳフレーム及びＣＴＳフレームに類する他の種類のフレームであってもよい。
【００８８】
−持続時間情報
上述したように、上記持続時間情報は、ＮＡＶを設定するための情報である。例えば、上記持続時間情報は、持続時間を示す。また、当該持続時間は、上記フレームの送信後の期間であって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる当該期間をカバーする。例えば、当該持続時間は、通信制御部１５３により決定される。
【００８９】
このような持続時間情報を含むフレームの送信により、例えば、当該フレームを受信する無線ＬＡＮ装置（即ち、基地局１００の周辺に位置する無線ＬＡＮ装置）に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間をカバーするＮＡＶを設定させることが、可能になる。よって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間にわたって、基地局１００の周辺に位置する無線ＬＡＮ装置による上記共用帯域の使用が防がれ得る。
【００９０】
なお、上記持続時間情報により示される持続時間は、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間の一部をカバーしてもよい。そして、上記フレームの送信後のいずれかのタイミングに、通信制御部１５３による制御を通じて、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む追加のフレームが送信されてもよい。また、当該追加のフレームの送信後のいずれかのタイミングに、さらなる追加のフレームが送信されてもよい。通信制御部１５３による制御を通じて、このように１つ以上の追加のフレームが異なるタイミングで送信されてもよい。追加のフレームが送信されるたびに、無線ＬＡＮ装置は、当該追加のフレームを受信し、当該追加のフレームに含まれる持続時間情報に基づいてＮＡＶを更新し得る。その結果、上記フレーム及び上記１つ以上の追加のフレームに含まれる持続時間情報により、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる上記時間がカバーされ得る。また、このような手法によれば、例えば、上記共用帯域がセルラー通信に使用される期間をより長くすることができる。
【００９１】
−送信のタイミング
上記フレームは、例えば、上記共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳ及びバックオフ時間の和になるタイミングで送信される。例えば、通信制御部１５３は、このように上記フレームが送信され始めるように制御を行う。
【００９２】
なお、上記フレームは、上記共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に送信され始めてもよい。これにより、例えば、より確実に上記共用帯域を使用して上記フレームを送信することが可能になる。さらに、上記フレームは、上記共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＳＩＦＳよりも長くなった後に（且つＤＩＦＳになる前に）送信され始めてもよい。これにより、例えば、上記フレームの信号が、無線ＬＡＮ通信の信号に衝突することを回避することができる。
【００９３】
−制御の具体的な内容
例えば、処理部１５０（通信制御部１５３又は他の構成要素）は、上記共用帯域についてのキャリアセンスを行う。そして、上記共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳ及びバックオフ時間の和になると、通信制御部１５３は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームの送信をトリガする。すると、処理部１５０（通信制御部１５３又は他の構成要素）は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを生成する。また、例えば、処理部１５０（通信制御部１５３又は他の構成要素）スクランブリング、符号化、インターリービング、シンボルマッピング及び／又は変調などにより、上記フレームの物理レイヤの信号を生成し、当該信号を無線通信部１２０に送信させる。
【００９４】
（ｄ）フレームの送信の指示
例えば、通信制御部１５３は、セルラー通信に上記共用帯域が使用される前に、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを上記共用帯域を使用して送信するように、上記装置候補である端末装置２００に指示する。
【００９５】
これにより、例えば、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる前に、上記装置候補である端末装置２００に上記フレームを送信させることが可能になる。その結果、上記フレームを受信する無線ＬＡＮ装置が上記ＮＡＶを設定し得る。即ち、上記装置候補である端末装置２００の周辺に位置する無線ＬＡＮ装置に上記ＮＡＶを設定させることが可能になる。よって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる際に、上記端末装置２００の周辺に位置する無線ＬＡＮ装置による上記共用帯域の使用が防がれ得る。即ち、隠れ端末問題が解決され得る。
【００９６】
−フレーム
例えば、上記フレームは、持続時間フィールドを有し、当該持続時間フィールドの中に上記持続時間情報を含む。
【００９７】
一例として、上記フレームは、ＣＴＳフレームである。別の例として、上記フレームは、ＲＴＳフレームであってもよい。さらに別の例として、上記フレームは、ＣＴＳフレーム及びＲＴＳフレームに類する他の種類のフレームであってもよい。
【００９８】
−指示の手法
−−第１の例：セルラー帯域を使用した指示
第１の例として、通信制御部１５３は、セルラー帯域を使用して、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように上記端末装置２００に指示する。
【００９９】
例えば、通信制御部１５３は、基地局１００及び端末装置２００がセルラー通信に使用するセルラー帯域（例えば、コンポーネントキャリア）を使用して、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように上記端末装置２００に指示する。
【０１００】
一例として、通信制御部１５３は、上記装置候補である上記端末装置２００への個別のシグナリングにより、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように上記端末装置２００に指示する。例えば、通信制御部１５３による制御を通じて、基地局１００は、上記装置候補である端末装置２００へのＲＲＣシグナリングにより、上記共用帯域を使用した上記フレームの送信を指示するためのフレーム送信指示メッセージを送信する。例えば、通信制御部１５３は、当該メッセージを生成する。また、例えば、通信制御部１５３は、当該メッセージに無線リソースを割り当てる。
【０１０１】
セルラー帯域を使用して指示を行うことにより、例えば、端末装置２００は、ＲＴＳフレームを解読することなく、ＣＴＳフレームなどのフレームを送信することが可能になる。即ち、端末装置２００にとっての負担が軽減され得る。また、端末装置２００への個別のシグナリングにより、例えば、上記装置候補である端末装置２００への迅速な通知が可能になる。
【０１０２】
なお、通信制御部１５３は、例えば、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレーム（例えば、ＲＴＳフレーム）を基地局１００が送信した後に、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように上記端末装置２００に指示する。
【０１０３】
また、通信制御部１５３は、個別のシグナリングの代わりに、ＳＩＢの中で、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように上記端末装置２００に指示してもよい。
【０１０４】
−−−タイミング情報の提供
例えば、通信制御部１５３は、上記フレームを送信するタイミングを特定するための情報（以下、「タイミング情報」と呼ぶ）を、上記端末装置２００に提供する。
【０１０５】
具体的には、例えば、通信制御部１５３による制御を通じて、基地局１００は、セルラー帯域を使用して、上記タイミング情報を含むフレーム送信指示メッセージを端末装置２００へ送信する。
【０１０６】
例えば、上記タイミングは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレーム（例えば、ＲＴＳフレーム）を基地局１００が送信した後のいずれかのタイミングである。
【０１０７】
上記タイミング情報の提供により、例えば、端末装置２００によるフレームの送信のタイミングを基地局１００が制御することが可能になる。また、上記タイミング情報の提供により、例えば、複数の端末装置２００にフレームを同時に送信させることが可能になる。
【０１０８】
−−−持続時間情報の提供
また、例えば、通信制御部１５３は、上記フレームに含まれる上記持続時間情報を、端末装置２００に提供する。あるいは、通信制御部１５３は、当該持続時間情報を特定するための情報を、上記端末装置２００に提供する。
【０１０９】
具体的には、例えば、通信制御部１５３による制御を通じて、基地局１００は、セルラー帯域を使用して、上記フレームに含まれる上記持続時間情報（又は上記持続時間情報を特定するための情報）を含むフレーム送信指示メッセージを端末装置２００へ送信する。
【０１１０】
例えば、上記持続時間情報により示される持続時間は、端末装置２００により送信される上記フレームの送信の終了時点からＳＩＦＳが経過した時点から、基地局１００により送信されるフレームに含まれる持続時間情報により示される持続時間が終了する時点までの持続時間である。
【０１１１】
上記持続時間情報の提供により、例えば、端末装置２００により送信されるフレームを受信する無線ＬＡＮ装置が信号の送信を控える期間を基地局１００が制御することが可能になる。
【０１１２】
−−第２の例：フレームの送信をトリガする他のフレームによる指示
第２の例として、通信制御部１５３は、上記端末装置２００による上記フレームの送信をトリガする他のフレームにより、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように上記端末装置２００に指示してもよい。
【０１１３】
上述したように、例えば、通信制御部１５３は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームが上記共用帯域を使用して（基地局１００により）送信されるように、当該フレームの送信を制御する。例えば、当該フレームが、上記他のフレーム（即ち、上記端末装置２００による上記フレームの送信をトリガする他のフレーム）である。
【０１１４】
例えば、上記他のフレームは、受信アドレスフィールドを有し、当該受信アドレスフィールドの中に所定の値を含む。そして、上記装置候補である端末装置２００は、上記共用帯域を使用して、受信アドレスフィールドの中に上記所定の値を含む上記他のフレームを受信すると、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信する。なお、受信アドレスフィールドの代わりに他のフィールド（例えば、送信アドレスフィールド）に所定の値が含まれてもよく、端末装置２００は、上記共用帯域を使用して、上記所定の値を含むフレームを受信すると、上記共用帯域を使用して、上記他のフレームを送信してもよい。
【０１１５】
一例として、上記他のフレームは、ＲＴＳフレームであり、上記装置候補である端末装置２００によるＣＴＳフレームの送信をトリガする。
【０１１６】
上記他のフレームによる指示により、例えば、上記装置候補である上記端末装置２００に、上記フレームをより迅速に送信させることが可能になる。
【０１１７】
（ｅ）セルラー通信
例えば、通信制御部１５３は、セルラーシステム１の無線通信（即ち、セルラー通信）を制御する。
【０１１８】
例えば、通信制御部１５３は、上記共用帯域を使用した無線通信を制御する。また、例えば、通信制御部１５３は、セルラー帯域を使用した無線通信を制御する。
【０１１９】
−共用帯域を使用したセルラー通信の例
以下、図７〜図１３を参照して、上記共用帯域を使用したセルラー通信の例を説明する。
【０１２０】
−−第１の例
図７は、本開示の実施形態に係るセルラー通信の第１の例を説明するための説明図である。図７を参照すると、まず、基地局１００は、共用帯域を使用してＲＴＳフレームを送信する。また、基地局１００は、セルラー帯域を使用して、タイミング情報及び持続時間情報を含むフレーム送信指示メッセージを端末装置２００へ送信する。端末装置２００は、上記タイミング情報により示されるタイミングで、上記共用帯域を使用して、上記持続時間情報を含むＣＴＳフレームを送信する。そして、当該ＣＴＳフレームの送信（又は受信）の終了時点からＳＩＦＳが経過した時点で、基地局１００は、上記共用帯域を使用して端末装置２００とのセルラー通信を開始する。なお、基地局１００は、ＲＴＳフレームに応じて設定されるＮＡＶの期間（又はＣＴＳフレームに応じて設定されるＮＡＶの期間）の経過前に、セルラー通信を終了する。
【０１２１】
−−第２の例
図８は、本開示の実施形態に係るセルラー通信の第２の例を説明するための説明図である。図８を参照すると、まず、基地局１００は、共用帯域を使用してＲＴＳフレームを送信する。すると、端末装置２００は、当該ＲＴＳフレームの受信に応じて、上記共用帯域を使用してＣＴＳフレームを送信する。そして、当該ＣＴＳフレームの送信（又は受信）の終了時点からＳＩＦＳが経過した時点で、基地局１００は、上記共用帯域を使用して端末装置２００とのセルラー通信を開始する。なお、基地局１００は、ＲＴＳフレームに応じて設定されるＮＡＶの期間（又はＣＴＳフレームに応じて設定されるＮＡＶの期間）の経過前に、セルラー通信を終了する。
【０１２２】
−−第３の例
図９は、本開示の実施形態に係るセルラー通信の第３の例を説明するための説明図である。図９を参照すると、基地局１００は、セルラー帯域を使用して、タイミング情報及び持続時間情報を含むフレーム送信指示メッセージを端末装置２００へ送信し、端末装置２００は、上記タイミング情報により示されるタイミングで、上記共用帯域を使用して、上記持続時間情報を含むＣＴＳフレームを送信する。そして、当該ＣＴＳフレームの送信（又は受信）の終了時点からＳＩＦＳが経過した時点で、基地局１００は、上記共用帯域を使用して端末装置２００とのセルラー通信を開始する。なお、基地局１００は、ＣＴＳフレームに応じて設定されるＮＡＶの期間の経過前に、セルラー通信を終了する。
【０１２３】
−−第４の例
図１０は、本開示の実施形態に係るセルラー通信の第４の例を説明するための説明図である。図１０を参照すると、基地局１００は、共用帯域を使用してＲＴＳフレームを送信する。そして、当該ＲＴＳフレームの送信（又は受信）の終了時点からＳＩＦＳが経過した時点で、基地局１００は、上記共用帯域を使用して端末装置２００とのセルラー通信を開始する。なお、基地局１００は、ＲＴＳフレームに応じて設定されるＮＡＶの期間の経過前に、セルラー通信を終了する。
【０１２４】
−複信方式
セルラーシステム１では、複信方式としてＴＤＤ（Time  Division  Duplex）又はＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）が採用される。即ち、セルラーシステム１の複信方式は、ＴＤＤ又はＦＤＤである。
【０１２５】
−−ＴＤＤ
第１の例として、セルラーシステム１では、複信方式としてＴＤＤが採用される。即ち、セルラーシステム１の複信方式は、ＴＤＤである。この場合に、上記共用帯域は、セルラーシステム１においてダウンリンク及びアップリンクの両方のための帯域として使用される。以下、図１１を参照して、ＴＤＤが採用される場合のセルラー通信の一例を説明する。
【０１２６】
図１１は、ＴＤＤが採用される場合のセルラー通信の一例を説明するための説明図である。図１１を参照すると、例えば、共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間内では、ダウンリンクサブフレームで、基地局１００が共用帯域を使用して端末装置２００へ信号を送信し、端末装置２００が当該信号を受信する。また、上記期間内では、アップリンクサブフレームでは、端末装置２００が上記共用帯域を使用して基地局１００へ信号を送信し、基地局１００が当該信号を受信する。
【０１２７】
なお、図１１の例では、１無線フレームのみのセルラー通信が示されているが、当然ながら、２フレーム以上のセルラー通信が行われてもよい。この点は、図１１のみではなく、後述する図１２及び図１３にもあてはまる。
【０１２８】
−−ＦＤＤ
第２の例として、セルラーシステム１では、複信方式としてＦＤＤが採用される。即ち、セルラーシステム１の複信方式は、ＦＤＤである。
【０１２９】
例えば、セルラーシステム１において上記共用帯域に含まれる一部の帯域が、ダウンリンク帯域として使用され、上記共用帯域に含まれる他の一部の帯域が、アップリンク帯域として使用される。以下、図１２を参照して、ＦＤＤが採用される場合のセルラー通信の一例を説明する。
【０１３０】
図１２は、ＦＤＤが採用される場合のセルラー通信の一例を説明するための説明図である。図１２を参照すると、例えば、共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間内では、共用帯域のうちの一部の帯域をダウンリンク帯域として使用して基地局１００が端末装置２００へ信号を送信し、端末装置２００が当該信号を受信する。また、上記期間内では、上記共用帯域のうちの他の一部の帯域をアップリンク帯域として使用して端末装置２００が基地局１００へ信号を送信し、基地局１００が当該信号を受信する。
【０１３１】
なお、共用帯域の一部の帯域をダウンリンク帯域として使用され、当該共用帯域の他の一部の帯域がアップリンク帯域として使用される代わりに、２つの共用帯域が使用されてもよい。この場合に、セルラーシステム１において、当該２つの共用帯域のうちの一方がダウンリンク帯域として使用され、当該２つの共用帯域のうちの他方がアップリンク帯域として使用されてもよい。
【０１３２】
また、共用帯域が、ダウンリンク帯域及びアップリンク帯域の一方として使用されてもよい。例えば、共用帯域が、セルラーシステム１においてダウンリンク帯域として使用されてもよい。そして、セルラー帯域が、上記共用帯域に対応するアップリンク帯域として使用されてもよい。即ち、共用帯域に関連するアップリンク制御信号は、セルラー帯域を使用して端末装置２００により基地局１００へ送信されてもよい。以下、この点について、図１３を参照して具体例を説明する。
【０１３３】
図１３は、ＦＤＤが採用される場合のセルラー通信の別の例を説明するための説明図である。図１３を参照すると、例えば、共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間内では、共用帯域をダウンリンク帯域として使用して基地局１００が端末装置２００へ信号を送信し、端末装置２００が当該信号を受信してもよい。なお、当該共用帯域に関連するアップリンク制御信号は、セルラー帯域を使用して端末装置２００により基地局１００へ送信されてもよい。
【０１３４】
共用帯域をダウンリンク帯域として使用することにより、例えば、隠れ端末問題が軽減され得る。具体的には、例えば、端末装置２００は上記共用帯域を使用してアップリンク信号を送信しないので、端末装置２００の周辺に位置する無線ＬＡＮ装置の無線ＬＡＮ通信への干渉が抑えられる。
【０１３５】
＜３．２．端末装置の構成＞
次に、図１４を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図１４は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図１４を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【０１３６】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【０１３７】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、端末装置２００がセル１０内に位置する場合に、基地局１００からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００へのアップリンク信号を送信する。
【０１３８】
例えば、無線通信部２２０は、セルラー帯域を使用して信号を送受信する。また、とりわけ本開示の実施形態では、無線通信部２２０は、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して信号を送受信する。
【０１３９】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【０１４０】
（処理部２４０）
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、認識部２４１及び通信制御部２４３を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【０１４１】
（認識部２４１）
認識部２４１は、端末装置２００が、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される共用帯域を使用してセルラー通信を行う装置候補であることを、基地局１００による通知を通じて認識する。
【０１４２】
例えば、端末装置２００が、上記共用帯域を使用してセルラー通信を行う装置候補である場合には、上述したように、基地局１００（通信制御部１５３）は、端末装置２００が上記装置候補であることを、端末装置２００に通知する。そのため、認識部２４１は、基地局１００による通知に応じて、端末装置２００が上記装置候補であることを認識する。
【０１４３】
（通信制御部２４３）
通信制御部２４３は、端末装置２００が上記装置候補である場合に、セルラー通信に上記共用帯域を使用するための制御を行う。
【０１４４】
（ａ）キャリアセンスの結果の報告
例えば、セルラー通信に上記共用帯域を使用するための上記制御は、端末装置２００によるキャリアセンスの結果を基地局１００に報告することを含む。即ち、通信制御部２４３は、端末装置２００が上記装置候補である場合に、端末装置２００によるキャリアセンスの結果を基地局１００に報告する。
【０１４５】
具体的には、例えば、認識部２４１が、端末装置２００が上記装置候補であることを認識すると、処理部２４０（通信制御部２４３又は他の構成要素）は、上記共用帯域についてのキャリアセンスを行う。即ち、処理部２４０は、上記共用帯域を使用して信号が送信されているかを確認する。そして、通信制御部２４３は、セルラー帯域を使用して、上記キャリアセンスの結果を基地局１００に報告する。一例として、上記キャリアセンスの上記結果は、上記共用帯域を使用して信号が送信されているか否かを示す情報である。
【０１４６】
このようなキャリアセンスの結果の報告により、例えば、基地局１００が、端末装置２００の周辺における上記共用帯域の使用状況を知ることが可能になる。そのため、セルラー通信のための上記共用帯域の使用の際に、端末装置２００の周辺における上記共用帯域の使用状況が考慮される。そのため、端末装置２００によるセルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間の干渉の発生が抑えられ得る。
【０１４７】
（ｂ）フレームの送信
例えば、セルラー通信に上記共用帯域を使用するための上記制御は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームが上記共用帯域を使用して送信されるように端末装置２００による当該フレームの送信を制御することを含む。即ち、通信制御部２４３は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームが上記共用帯域を使用して送信されるように、端末装置２００による当該フレームの送信を制御する。
【０１４８】
−フレーム
例えば、上記フレームは、持続時間フィールドを有し、当該持続時間フィールドの中に上記持続時間情報を含む。
【０１４９】
一例として、上記フレームは、ＣＴＳフレームである。別の例として、上記フレームは、ＲＴＳフレームであってもよい。さらに別の例として、上記フレームは、ＣＴＳフレーム及びＲＴＳフレームに類する他の種類のフレームであってもよい。
【０１５０】
−基地局による指示に応じた送信
例えば通信制御部２４３は、基地局１００による指示に応じて、上記フレームが上記共用帯域を使用して送信されるように、端末装置２００による当該フレームの送信を制御する。
【０１５１】
−−第１の例：セルラー帯域を使用した指示
第１の例として、基地局１００は、セルラー帯域を使用して、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように端末装置２００に指示する。そして、通信制御部２４３は、この指示に応じて、上記フレームが上記共用帯域を使用して送信されるように、端末装置２００による当該フレームの送信を制御する。
【０１５２】
例えば、上記フレームを送信するタイミングを特定するためのタイミング情報が、基地局１００により端末装置２００に提供される。そして、通信制御部２４３は、当該タイミング情報から特定されるタイミングで上記フレーム（例えば、ＣＴＳフレーム）が送信されるように、端末装置２００による上記フレームの送信を制御する。
【０１５３】
また、例えば、上記フレームに含まれる持続時間情報（又は、当該持続時間情報を特定するための情報）が、基地局１００により端末装置２００に提供される。そして、通信制御部２４３は、基地局１００により提供される上記持続時間情報を含むフレーム（例えば、ＣＴＳフレーム）が送信されるように、端末装置２００による上記フレームの送信を制御する。
【０１５４】
−−第２の例：フレームの送信をトリガする他のフレームによる指示
第２の例として、基地局１００は、端末装置２００による上記フレームの送信をトリガする他のフレームにより、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように端末装置２００に指示する。そして、通信制御部２４３は、上記他のフレームの受信に応じて、上記フレームが上記共用帯域を使用して送信されるように、端末装置２００による当該フレームの送信を制御する。
【０１５５】
例えば、上記他のフレームは、受信アドレスフィールド（又は他のフィールド）を有し、当該受信アドレスフィールド（又は他のフィールド）の中に所定の値を含む。そのため、通信制御部２４３は、受信アドレスフィールド（又は他のフィールド）の中に上記所定の値を含む他のフレームの受信に応じて、上記フレームが上記共用帯域を使用して送信されるように、端末装置２００による当該フレームの送信を制御する。
【０１５６】
一例として、上記他のフレームは、ＲＴＳフレームであり、上記端末装置２００によるＣＴＳフレームの送信をトリガする。即ち、基地局１００は、上記共用帯域を使用してＲＴＳフレームを送信し、端末装置２００は、当該ＲＴＳフレームの受信に応じて、上記共用帯域を使用してＣＴＳフレームを送信する。
【０１５７】
以上のように、端末装置２００により上記フレームが送信される。これにより、例えば、端末装置２００により送信される上記フレームを受信する無線ＬＡＮ装置が上記ＮＡＶを設定し得る。即ち、上記装置候補である端末装置２００の周辺に位置する無線ＬＡＮ装置に上記ＮＡＶを設定させることが可能になる。よって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる際に、上記端末装置２００の周辺に位置する無線ＬＡＮ装置による上記共用帯域の使用が防がれ得る。即ち、隠れ端末問題が解決され得る。
【０１５８】
（ｃ）セルラー通信
例えば、通信制御部２４３は、端末装置２００によるセルラー通信を制御する。
【０１５９】
例えば、通信制御部２４３は、上記共用帯域を使用した端末装置２００によるセルラー通信を制御する。また、例えば、通信制御部２４３は、セルラー帯域を使用した端末装置２００によるセルラー通信を制御する。
【０１６０】
＜＜４．処理の流れ＞＞
続いて、図１５〜図１７を参照して、本開示の実施形態に係る処理の例を説明する。
【０１６１】
（第１の例）
図１５は、本開示の実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【０１６２】
基地局１００は、共用帯域を使用してセルラー通信を行う装置候補である端末装置２００を示す装置候補情報を取得し、セルラー帯域を使用して、端末装置２００が上記装置候補であることを当該端末装置２００に通知する（Ｓ３０１）。
【０１６３】
その後、端末装置２００は、上記共用帯域についてのキャリアセンスを行う（Ｓ３０３）。そして、端末装置２００は、セルラー帯域を使用して、上記キャリアセンスの結果を基地局１００に報告する（Ｓ３０５）。
【０１６４】
さらに、基地局１００は、上記キャリアセンスの結果に基づいて、上記共用帯域をセルラー通信に使用するかを判定する（Ｓ３０７）。例えば、基地局１００は、上記共用帯域をセルラー通信に使用すると判定される。
【０１６５】
そして、基地局１００は、上記共用帯域についてのキャリアセンスを行い（Ｓ３０９）、上記共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳ及びバックオフ時間の和になると、ＲＴＳフレームを送信する（Ｓ３１１）。
【０１６６】
また、基地局１００は、セルラー帯域を使用して、タイミング情報及び持続時間情報を含むフレーム送信指示メッセージを送信する（Ｓ３１３）。
【０１６７】
すると、端末装置２００は、上記タイミング情報から特定されるタイミングで、上記共用帯域を使用して、上記持続時間情報を含むＣＴＳフレームを送信する（Ｓ３１５）。
【０１６８】
基地局１００及び端末装置２００は、ＣＴＳフレームの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信を行う（Ｓ３１７）。即ち、基地局１００及び端末装置２００は、当該期間に、セルラー通信の信号を送信する。
【０１６９】
なお、フレーム送信指示メッセージが送信されず、端末装置２００が、基地局１００により上記共用帯域を使用して送信されるＲＴＳフレームの受信に応じて、上記共用帯域を使用してＣＴＳフレームを送信してもよい。
【０１７０】
また、上述したように、基地局１００は、ＲＴＳフレームの代わりに、他の種類のフレームを送信してもよい。また、端末装置２００は、ＣＴＳフレームの代わりに、他の種類のフレームを送信してもよい。
【０１７１】
（第２の例）
図１６は、本開示の実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。当該第２の例は、端末装置２００によりキャリアセンスの結果が報告されない場合の例である。
【０１７２】
図１６に示される上記第２の例のステップＳ３３１〜Ｓ３４１は、図１５に示される上記第１の例のステップＳ３０１、Ｓ３０９〜Ｓ３１７と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１７３】
（第３の例）
図１７は、本開示の実施形態に係る処理の概略的な流れの第３の例を示すシーケンス図である。当該第３の例は、端末装置２００によりフレーム（例えば、ＣＴＳフレーム）が送信されない場合の例である。
【０１７４】
図１７に示される上記第３の例のステップＳ３６１〜Ｓ３７１は、図１５に示される上記第１の例のステップＳ３０１〜Ｓ３１１と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略し、ステップＳ３７３のみを説明する。
【０１７５】
基地局１００及び端末装置２００は、ＲＴＳフレームの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信を行う（Ｓ３７３）。即ち、基地局１００及び端末装置２００は、当該期間に、セルラー通信の信号を送信する。
【０１７６】
＜＜５．第１の変形例＞＞
続いて、図１８及び図１９を参照して、本開示の実施形態の第１の変形例を説明する。
【０１７７】
（概略）
第１の変形例では、基地局１００は、共用帯域を使用した無線通信と、セルラー帯域を使用した無線通信とを同期させる。また、端末装置２００は、セルラー帯域についての同期の獲得（achieve）の結果に基づいて、上記共用帯域についての同期を獲得（achieve）する。
【０１７８】
これにより、例えば、上記共用帯域がセルラー通信に使用される際に、端末装置２００が上記共用帯域を使用してセルラー通信をより素早く開始することが可能になる。
【０１７９】
（基地局１００：通信制御部１５３）
（ｅ）セルラー通信
第１の変形例では、通信制御部１５３は、セルラー帯域を使用した無線通信と、上記共用帯域を使用した無線通信とを同期させる。
【０１８０】
例えば、通信制御部１５３は、セルラー帯域を使用した無線通信と、上記共用帯域を使用した無線通信とを、時間方向において同期させる。より具体的には、例えば、通信制御部１５３は、セルラー帯域についての無線フレームと、上記共用帯域についての無線フレームとを同期させる。
【０１８１】
なお、例えば、上セルラー帯域と上記共用帯域については同一の送受信機が使用され、上記セルラー帯域と上記共用帯域の無線通信とは、周波数方向において同期する。ここで、周波数方向の同期とは、周波数方向へのずれが所定の程度（例えば、５００Ｈｚなど）以下であることを意味する。
【０１８２】
（端末装置２００：通信制御部２４３）
（ｃ）セルラー通信
第１の変形例では、通信制御部２４３は、セルラー帯域についての同期の獲得の結果に基づいて、上記共用帯域についての同期を獲得する。
【０１８３】
例えば、通信制御部２４３は、上記セルラー帯域についての同期を獲得する。そして、上記共用帯域がセルラー通信に使用されるようになると、通信制御部２４３は、上記セルラー帯域についての同期の獲得の結果に基づいて、上記共用帯域についての同期を獲得する。以下、図１８を参照して、具体例を説明する。
【０１８４】
図１８は、共用帯域についての同期の獲得の例を説明するための説明図である。図１８を参照すると、セルラー帯域及び共用帯域が示されている。基地局１００は、セルラー帯域を使用した無線通信と、共用帯域を使用した無線通信とを、時間方向及び周波数方向において同期させている。まず、通信制御部２４３は、共用帯域がセルラー通信に使用される前に、セルラー帯域についての時間方向及び周波数方向の同期を獲得する。その後、セルラー通信のための共用帯域の使用が開始されると、通信制御部２４３は、上記セルラー帯域についての時間方向及び周波数方向の同期の結果に基づいて、上記共用帯域についての時間方向及び周波数方向における同期を獲得する。例えば、通信制御部２４３は、上記共用帯域についての無線フレームを、上記セルラー帯域についての無線フレームに合わせることにより、上記共用帯域についての時間方向の同期を獲得する。また、例えば、通信制御部２４３は、上記セルラー帯域についての周波数方向のずれの修正と同様に、上記共用帯域についての周波数方向のずれの修正を行うことにより、上記共用帯域についての周波数方向の同期を獲得する。
【０１８５】
このような上記共用帯域についての同期の獲得により、例えば、上記共用帯域がセルラー通信に使用される際に、端末装置２００が上記共用帯域を使用してセルラー通信をより素早く開始することが可能になる。
【０１８６】
より具体的には、例えば、上記共用帯域がセルラー通信に使用され始めてから、端末装置２００が、上記共用帯域についての同期を獲得すると、端末装置２００が上記共用帯域を使用してセルラー通信（例えば、データの送受信など）を開始するのが遅くなり得る。また、上記共用帯域がセルラー通信に使用される前には、上記共用帯域において同期信号が送信されていないので、端末装置２００は、上記共用帯域についての同期を獲得することができない。そこで、上述したように、例えば、セルラー帯域についての同期の獲得の結果に基づいて、共用帯域についての同期を獲得することにより、端末装置２００が上記共用帯域を使用してセルラー通信をより素早く開始することが可能になる。
【０１８７】
（処理の流れ）
図１９は、本実施形態の第１の変形例に係る処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該処理は、端末装置２００の処理である。
【０１８８】
通信制御部２４３は、セルラー帯域についての同期を獲得する（Ｓ４０１）。
【０１８９】
そして、通信制御部２４３は、端末装置２００が共用帯域を使用するかを判定する（Ｓ４０３）。端末装置２００が共用帯域を使用しない場合には（Ｓ４０３：ＮＯ）、処理はステップＳ４０１へ戻る。
【０１９０】
端末装置２００が共用帯域を使用する場合には（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、通信制御部２４３は、セルラー帯域についての同期の獲得の結果に基づいて、上記共用帯域についての同期を獲得する（Ｓ４０５）。そして、処理は終了する。
【０１９１】
＜＜６．第２の変形例＞＞
続いて、図２０を参照して、本開示の実施形態の第２の変形例を説明する。
【０１９２】
（概略）
第２の変形例では、基地局１００は、共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間を、１つ以上の端末装置２００に通知する。当該１つ以上の端末装置２００は、上記共用帯域を使用してセルラー通信を行う装置候補に限られない。これにより、例えば、端末装置２００は、上記共用帯域についての測定を行うことが可能になる。
【０１９３】
また、端末装置２００は、基地局１００による通知を通じて上記期間を認識し、当該期間において上記共用帯域についての測定を行う。これにより、例えば、基地局１００は、上記共用帯域を使用してセルラー通信を行う装置候補をより適切に決定することが可能になる。
【０１９４】
（基地局１００：通信制御部１５３）
（ｆ）共用帯域を使用してセルラー通信が行わる期間の通知
第２の変形例では、通信制御部１５３は、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間を、１つ以上の端末装置２００に通知する。当該１つ以上の端末装置２００は、上記共用帯域を使用してセルラー通信を行う装置候補に限られない。
【０１９５】
−共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間
例えば、基地局１００は、上記共用帯域についてのキャリアセンスの後に、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレーム（例えば、ＲＴＳフレーム）を送信する。すると、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間が決まる。そして、通信制御部１５３は、当該期間を１つ以上の端末装置２００に通知する。
【０１９６】
−通知のタイミング
例えば、通信制御部１５３は、上記共用帯域がセルラー通信に使用可能になった後に、上記期間を１つ以上の端末装置２００に通知する。
【０１９７】
具体的には、例えば、通信制御部１５３は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームが基地局１００及び／又は端末装置２００により送信された後に、上記期間を１つ以上の端末装置２００に通知する。
【０１９８】
−通知の具体的な内容
一例として、通信制御部１５３は、上記期間の終了時点の通知により、上記期間を１つ以上の端末装置２００に通知する。別の例として、通信制御部１５３は、上記期間の長さの通知により、上記期間を１つ以上の端末装置２００に通知してもよい。
【０１９９】
−通知の手法
一例として、通信制御部１５３は、１つ以上の端末装置２００の各々への個別のシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、上記期間を１つ以上の端末装置２００に通知する。この場合に、例えば、通信制御部１５３は、基地局１００と上記１つ以上の端末装置２００の各々との間のセルラー通信に使用されるセルラー帯域を使用して、上記個別のシグナリングにより、上記期間を１つ以上の端末装置２００に通知する。
【０２００】
別の例として、通信制御部１５３は、ＳＩＢの中で、上記期間を１つ以上の端末装置２００に通知してもよい。この場合に、例えば、通信制御部１５３は、各セルラー帯域（例えば、各コンポーネントキャリア）のＳＩＢの中で、上記期間を１つ以上の端末装置２００に通知してもよい。即ち、上記期間の通知に各セルラー帯域（例えば、各コンポーネントキャリア）が使用されてもよい。
【０２０１】
以上のように、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間が１つ以上の端末装置２００に通知される。これにより、例えば、端末装置２００は、上記共用帯域についての測定を行うことが可能になる。より具体的には、例えば、上記共用帯域がセルラー通信に使用されていない間には、上記共用帯域を使用してＣＲＳなどが送信されないので、端末装置２００は、上記共用帯域についての測定を行うことができない。そこで、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間の端末装置２００への通知により、例えば、端末装置２００は、上記共用帯域についての測定を行うことが可能になる。
【０２０２】
（ｇ）装置候補の決定
例えば、第２の変形例では、通信制御部１５３は、上記１つ以上の端末装置の少なくとも一部による上記共用帯域についての測定の結果に基づいて、上記装置候補（即ち、共用帯域を使用してセルラー通信を行う装置候補）を決定する。
【０２０３】
後述するように、端末装置２００は、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間を通知されると、当該期間において上記共用帯域についての測定を行い、上記共用帯域についての測定の結果を基地局１００へ報告する。そして、通信制御部１５３は、当該測定の当該結果に基づいて、上記装置候補を決定する。一例として、上記共用帯域においてより良好な通信品質を伴う所定数の端末装置２００が、上記装置候補として決定される。
【０２０４】
これにより、例えば、上記共用帯域を使用したセルラー通信の通信品質が向上し得る。
【０２０５】
（端末装置２００：認識部２４１）
第２の変形例では、認識部２４１は、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間を、基地局１００による通知を通じて認識する。
【０２０６】
上述したように、基地局１００は、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間を端末装置２００に通知する。すると、認識部２４１は、当該期間を認識する。
【０２０７】
（端末装置２００：通信制御部２４３）
（ｄ）測定
第２の変形例では、通信制御部２４３は、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間において、上記共用帯域についての測定を行う。
【０２０８】
例えば、通信制御部２４３は、上記期間において、上記共用帯域において送信されるＣＲＳについての測定を行う。例えば、通信制御部２４３は、上記共用帯域についてのＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）及び／又はＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）を測定する。
【０２０９】
また、通信制御部２４３は、上記共用帯域についての測定の結果を、基地局１００へ報告する。即ち、通信制御部２４３は、上記共用帯域についての測定報告を行う。一例として、通信制御部２４３は、上記測定の上記結果によらず、上記共用帯域についての測定報告を行う。別の例として、通信制御部２４３は、上記測定の上記結果が所定の条件を満たす（例えば、測定値が所定の閾値を超えるなど）場合に、上記共用帯域についての測定報告を行ってもよい。
【０２１０】
これにより、例えば、基地局１００は、上記装置候補をより適切に決定することが可能になる。
【０２１１】
（処理の流れ）
図２０は、本実施形態の第２の変形例に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０２１２】
基地局１００は、共用帯域がセルラー通信に使用される期間を１つ以上の端末装置２００に通知する（Ｓ４２１）。
【０２１３】
すると、上記１つ以上の端末装置２００の各々は、上記期間において上記共用帯域についての測定を行い（Ｓ４２３）、上記測定の結果を基地局１００へ報告する（Ｓ４２５）。
【０２１４】
その後、基地局１００は、上記１つ以上の端末装置２００からの上記測定の上記結果に基づいて、上記共用帯域を使用してセルラー通信を行う装置候補を決定する（Ｓ４２７）。
【０２１５】
なお、上記１つ以上の端末装置２００の全てではなく一部のみが、上記測定の上記結果を報告してもよい。
【０２１６】
＜＜７．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０２１７】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）として実現されてもよい。
【０２１８】
＜７．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０２１９】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２１に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２１にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０２２０】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０２２１】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０２２２】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０２２３】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０２２４】
無線通信インタフェース８２５は、図２１に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２１に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２１には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０２２５】
さらに、無線通信インタフェース８２５は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０２２６】
図２１に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した情報取得部１５１及び通信制御部１５３は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又コントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１５１及び通信制御部１５３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１５１及び通信制御部１５３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１５１及び通信制御部１５３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部１５１及び通信制御部１５３として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又コントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部１５１及び通信制御部１５３を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１５１及び通信制御部１５３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。
【０２２７】
また、図２１に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。
【０２２８】
（第２の応用例）
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０２２９】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２２に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０２３０】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２１を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０２３１】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２１を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２２に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２３２】
さらに、無線通信インタフェース８５５は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２３３】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２３４】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０２３５】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２３６】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２２に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０２３７】
図２２に示したｅＮＢ８３０において、図６を参照して説明した情報取得部１５１及び通信制御部１５３は、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又コントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１５１及び通信制御部１５３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１５１及び通信制御部１５３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１５１及び通信制御部１５３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部１５１及び通信制御部１５３として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又コントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部１５１及び通信制御部１５３を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１５１及び通信制御部１５３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。
【０２３８】
また、図２２に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図６を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０２３９】
＜７．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２４０】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２４１】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２４２】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２４３】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。また、無線通信インタフェース９１２は、近距離無線通信方式又は近接無線通信方式などのさらに他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２４４】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２４５】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２３に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２３にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２４６】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２４７】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２３に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２４８】
図２３に示したスマートフォン９００において、図１４を参照して説明した認識部２４１及び通信制御部２４３は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて認識部２４１及び通信制御部２４３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを認識部２４１及び通信制御部２４３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに認識部２４１及び通信制御部２４３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを認識部２４１及び通信制御部２４３として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、認識部２４１及び通信制御部２４３を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを認識部２４１及び通信制御部２４３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。
【０２４９】
また、図２３に示したスマートフォン９００において、例えば、図１４を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。
【０２５０】
（第２の応用例）
図２４は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２５１】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２５２】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２５３】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２５４】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２４に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２５５】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。また、無線通信インタフェース９３３は、近距離無線通信方式又は近接無線通信方式などのさらに他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２５６】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２５７】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２４に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２４にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２５８】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２５９】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２４に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２６０】
図２４に示したカーナビゲーション装置９２０において、図１４を参照して説明した認識部２４１及び通信制御部２４３は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて認識部２４１及び通信制御部２４３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを認識部２４１及び通信制御部２４３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに認識部２４１及び通信制御部２４３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを認識部２４１及び通信制御部２４３として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、認識部２４１及び通信制御部２４３を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを認識部２４１及び通信制御部２４３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。
【０２６１】
また、図２４に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図１４を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。
【０２６２】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、認識部２４１及び通信制御部２４３を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２６３】
＜＜８．まとめ＞＞
ここまで、図１〜図２４を参照して、本開示の実施形態に係る装置及び各処理を説明した。
【０２６４】
本開示の実施形態によれば、基地局１００は、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して上記セルラー通信を行う装置候補である端末装置を示す情報を取得する取得部と、上記端末装置が上記装置候補であることを上記端末装置に通知する制御部と、を備える。
【０２６５】
また、本開示の実施形態によれば、端末装置２００は、端末装置２００が、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用してセルラー通信を行う装置候補であることを、基地局１００による通知を通じて認識する認識部と、端末装置２００が上記装置候補である場合に、セルラー通信に上記周波数帯域を使用するための制御を行う制御部と、を備える。
【０２６６】
これにより、例えば、上記周波数帯域（即ち、共用帯域）をセルラーシステム１においてより適切に使用することが可能になる。具体的には、例えば、上記装置候補である端末装置２００に、上記共用帯域をセルラー通信に使用するための動作を行わせることが可能になる。また、上記装置候補ではない端末装置２００は、特段の動作を行わなくてもよいので、上記装置候補ではない端末装置２００の動作の増加が抑えられ得る。
【０２６７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２６８】
例えば、セルラーシステムがＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、他の通信規格に準拠したシステムであってもよい。
【０２６９】
また、例えば、セルラーシステムの無線通信とは異なる他の無線通信が無線ＬＡＮ通信（即ち、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信）である例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、上記他の無線通信は、無線ＬＡＮ通信以外の無線通信（例えば、ＣＳＭＡを採用する他の通信規格に準拠した無線通信）であってもよい。
【０２７０】
また、本明細書の各処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、各処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０２７１】
また、本明細書の装置（例えば、基地局又は端末装置）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、通信制御部）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、完成品、又は完成品のためのモジュール（部品、処理回路若しくはチップなど））も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、通信制御部）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０２７２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２７３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信を行う装置候補である端末装置を示す情報を取得する取得部と、
前記端末装置が前記装置候補であることを前記端末装置に通知する制御部と、
を備える装置。
（２）
前記制御部は、前記セルラーシステムの無線通信に前記周波数帯域が使用される前に、前記端末装置が前記装置候補であることを前記端末装置に通知する、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記制御部は、前記セルラーシステム用の他の周波数帯域を使用して、前記端末装置が前記装置候補であることを前記端末装置に通知する、前記（１）又は（２）に記載の装置。
（４）
前記制御部は、システム情報ブロックの中で、又は、前記端末装置への個別のシグナリングにより、前記端末装置が前記装置候補であることを前記端末装置に通知する、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の装置。
（５）
前記制御部は、前記セルラーシステムの無線通信に前記周波数帯域が使用される前に、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）を設定するための持続時間情報を含むフレームを前記周波数帯域を使用して送信するように前記端末装置に指示する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の装置。
（６）
前記制御部は、前記セルラーシステム用の他の周波数帯域を使用して、前記周波数帯域を使用して前記フレームを送信するように前記端末装置に指示する、前記（５）に記載の装置。
（７）
前記制御部は、前記フレームを送信するタイミングを特定するための情報を、前記端末装置に提供する、前記（６）に記載の装置。
（８）
前記制御部は、前記持続時間情報、又は前記持続時間情報を特定するための情報を、前記端末装置に提供する、前記（６）又は（７）に記載の装置。
（９）
前記制御部は、前記端末装置による前記フレームの送信をトリガする他のフレームにより、前記周波数帯域を使用して前記フレームを送信するように前記端末装置に指示する、前記（５）に記載の装置。
（１０）
前記制御部は、前記端末装置による上記周波数帯域についてのキャリアセンスの結果に基づいて、前記周波数帯域を前記セルラーシステムの無線通信に使用するかを判定する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の装置。
（１１）
前記制御部は、前記セルラーシステム用の他の周波数帯域を使用した無線通信と、前記周波数帯域を使用した無線通信とを同期させる、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の装置。
（１２）
前記制御部は、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われる期間を、前記セルラーシステムの無線通信を行う１つ以上の端末装置に通知する、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の装置。
（１３）
前記制御部は、前記１つ以上の端末装置の少なくとも一部による前記周波数帯域についての測定の結果に基づいて、前記装置候補を決定する、前記（１２）に記載の装置。
（１４）
前記装置は、前記セルラーシステムの基地局、当該基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールである、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の装置。
（１５）
端末装置が、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信を行う装置候補であることを、前記セルラーシステムの基地局による通知を通じて認識する認識部と、
前記端末装置が前記装置候補である場合に、前記セルラーシステムの無線通信に前記周波数帯域を使用するための制御を行う制御部と、
を備える装置。
（１６）
前記制御は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームが前記周波数帯域を使用して送信されるように前記端末装置による当該フレームの送信を制御することを含む、前記（１５）に記載の装置。
（１７）
前記制御は、前記端末装置によるキャリアセンスの結果を基地局に報告することを含む、前記（１５）又は（１６）に記載の装置。
（１８）
前記制御部は、前記セルラーシステム用の他の周波数帯域についての同期の獲得の結果に基づいて、前記周波数帯域についての同期を獲得する、前記（１５）〜（１７）のいずれか１項に記載の装置。
（１９）
前記認識部は、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われる期間を、前記基地局による通知を通じて認識し、
前記制御部は、前記期間において、前記周波数帯域についての測定を行う、
前記（１５）〜（１８）のいずれか１項に記載の装置。
（２０）
前記装置は、前記端末装置、又は前記端末装置のモジュールである、前記（１５）〜（１９）のいずれか１項に記載の装置。
（２１）
前記セルラーシステムの複信方式は、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）であり、
前記周波数帯域は、前記セルラーシステムにおいてダウンリンク帯域として使用される、
前記（１）〜（２０）のいずれか１項に記載の装置。
（２２）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信を行う装置候補である端末装置を示す情報を取得することと、
プロセッサにより、前記端末装置が前記装置候補であることを前記端末装置に通知することと、
を含む方法。
（２３）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信を行う装置候補である端末装置を示す情報を取得することと、
前記端末装置が前記装置候補であることを前記端末装置に通知することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（２４）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信を行う装置候補である端末装置を示す情報を取得することと、
前記端末装置が前記装置候補であることを前記端末装置に通知することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（２５）
端末装置が、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信を行う装置候補であることを、前記セルラーシステムの基地局による通知を通じて認識することと、
前記端末装置が前記装置候補である場合に、前記セルラーシステムの無線通信に前記周波数帯域を使用するための制御をプロセッサにより行うことと、
を含む方法。
（２６）
端末装置が、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信を行う装置候補であることを、前記セルラーシステムの基地局による通知を通じて認識することと、
前記端末装置が前記装置候補である場合に、前記セルラーシステムの無線通信に前記周波数帯域を使用するための制御を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（２７）
端末装置が、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信を行う装置候補であることを、前記セルラーシステムの基地局による通知を通じて認識することと、
前記端末装置が前記装置候補である場合に、前記セルラーシステムの無線通信に前記周波数帯域を使用するための制御を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（２８）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われる期間を、前記セルラーシステムの無線通信を行う１つ以上の端末装置に通知する制御部、
を備える装置。
（２９）
プロセッサにより、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われる期間を、前記セルラーシステムの無線通信を行う１つ以上の端末装置に通知すること、
を含む方法。
（３０）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われる期間を、前記セルラーシステムの無線通信を行う１つ以上の端末装置に通知すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３１）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われる期間を、前記セルラーシステムの無線通信を行う１つ以上の端末装置に通知すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（３２）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われる期間を、前記セルラーシステムの基地局による通知を通じて認識する認識部と、
前記期間において、前記周波数帯域についての測定を行う制御部と、
を備える装置。
（３３）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われる期間を、前記セルラーシステムの基地局による通知を通じて認識することと、
プロセッサにより、前記期間において、前記周波数帯域についての測定を行うことと、
を含む方法。
（３４）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われる期間を、前記セルラーシステムの基地局による通知を通じて認識することと、
前記期間において、前記周波数帯域についての測定を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３５）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に従った無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われる期間を、前記セルラーシステムの基地局による通知を通じて認識することと、
前記期間において、前記周波数帯域についての測定を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
【０２７４】
１        セルラーシステム
１０      セル
３０      アクセスポイント
４０      通信エリア
５０      端末装置
１００    基地局
１５１    情報取得部
１５３    通信制御部
２００    端末装置
２４１    認識部
２４３    通信制御部
【図１】
2020096377.tif 000004
【図２】
2020096377.tif 000005
【図３】
2020096377.tif 000006
【図４】
2020096377.tif 000007
【図５】
2020096377.tif 000008
【図６】
2020096377.tif 000009
【図７】
2020096377.tif 000010
【図８】
2020096377.tif 000011
【図９】
2020096377.tif 000012
【図１０】
2020096377.tif 000013
【図１１】
2020096377.tif 000014
【図１２】
2020096377.tif 000015
【図１３】
2020096377.tif 000016
【図１４】
2020096377.tif 000017
【図１５】
2020096377.tif 000018
【図１６】
2020096377.tif 000019
【図１７】
2020096377.tif 000020
【図１８】
2020096377.tif 000021
【図１９】
2020096377.tif 000022
【図２０】
2020096377.tif 000023
【図２１】
2020096377.tif 000024
【図２２】
2020096377.tif 000025
【図２３】
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【図２４】
2020096377.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置の方法であって、
第１の基地局によってライセンス周波数バンドで運用されるプライマリコンポーネントキャリアと前記第１の基地局とは異なる第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用されるセカンダリコンポーネントキャリアとをアグリゲートすること、
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアの測定に使われる期間を示す情報を、前記第１の基地局からＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって受信すること、
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアの前記測定を、前記期間を示す情報に基づいて実行すること、及び
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアの前記測定の結果を、前記第１の基地局へ報告すること、
を含むユーザ装置の方法。
【請求項２】
前記測定の結果は、
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアで送信される信号のＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアで送信される信号のＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、又は
前記ＲＳＲＰ及び前記ＲＳＲＱの両方である、請求項１に記載のユーザ装置の方法。
【請求項３】
前記非ライセンス周波数バンドは、セルラ通信にのみライセンスされている周波数バンドではない、請求項１又は２に記載のユーザ装置の方法。
【請求項４】
前記非ライセンス周波数バンドは、共有周波数バンドを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のユーザ装置の方法。
【請求項５】
ユーザ装置であって、
無線トランシーバと、
プロセッサとを有し、
前記プロセッサは、
第１の基地局によってライセンス周波数バンドで運用されるプライマリコンポーネントキャリアと前記第１の基地局とは異なる第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用されるセカンダリコンポーネントキャリアとをアグリゲートし、
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアの測定に使われる期間を示す情報を、前記無線トランシーバを介して前記第１の基地局からＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって受信し、
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアの前記測定を、前記期間を示す情報に基づいて実行し、及び
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアの前記測定の結果を、前記無線トランシーバを介して前記第１の基地局へ報告するよう構成されたユーザ装置。
【請求項６】
前記測定の結果は、
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアで送信される信号のＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアで送信される信号のＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、又は
前記ＲＳＲＰ及び前記ＲＳＲＱの両方である、請求項５に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記非ライセンス周波数バンドは、セルラ通信にのみライセンスされている周波数バンドではない、請求項５又は６に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記非ライセンス周波数バンドは、共有周波数バンドを含む、請求項５から７のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項９】
第１の基地局の方法であって、
前記第１の基地局によってライセンス周波数バンドで運用されるプライマリコンポーネントキャリアと前記第１の基地局とは異なる第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用されるセカンダリコンポーネントキャリアとをアグリゲートする無線端末と通信すること、
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアの測定に使われる期間を示す情報を、前記無線端末へRadio  Resource  Control  (RRC)シグナリングによって送信すること、及び
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアの前記測定の結果を、前記無線端末から受信すること、を含み、
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアの前記測定の結果は、前記期間を示す情報に基づいて実行された測定の結果である、
第１の基地局の方法。
【請求項１０】
第１の基地局であって、
無線トランシーバと、
プロセッサとを有し、
前記プロセッサは、
前記第１の基地局によってライセンス周波数バンドで運用されるプライマリコンポーネントキャリアと前記第１の基地局とは異なる第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用されるセカンダリコンポーネントキャリアとをアグリゲートする無線端末と通信し、
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアの測定に使われる期間を示す情報を、前記無線端末へ前記無線トランシーバを介してＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって送信し、及び
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアの前記測定の結果を、前記無線端末から前記無線トランシーバを介して受信するよう構成され、
前記第２の基地局によって非ライセンス周波数バンドで運用される前記セカンダリコンポーネントキャリアの前記測定の結果は、前記期間を示す情報に基づいて実行された測定の結果である、
第１の基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、ユーザ装置の方法、ユーザ装置、第１の基地局の方法、及び第１の基地局に関する。