(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的純度の低い水を利用しても、濃縮原液が希釈されてなる良好な風味の液状食品を製造できる、液状食品の製造方法の提供。【解決手段】液状食品Ｄを製造すべく該液状食品の濃縮原液Ａを水分で希釈して希釈後液Ｃを得る希釈工程を備え、希釈工程では、正浸透膜の一方の面側に供給され且つ濃縮原液よりも浸透圧が低い低浸透圧水から、正浸透膜の他方の面側に供給された濃縮原液へ、浸透圧差によって水分を加えることによって濃縮原液を希釈する、液状食品の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状食品を製造すべく該液状食品の濃縮原液を水分で希釈して希釈後液を得る希釈工程を備え、
前記希釈工程では、正浸透膜の一方の面側に供給され且つ前記濃縮原液よりも浸透圧が低い低浸透圧水から、前記正浸透膜の他方の面側に供給された前記濃縮原液へ、浸透圧差によって前記水分を加えることによって前記濃縮原液を希釈する、液状食品の製造方法。
【請求項２】
前記濃縮原液の単位時間あたりの供給量を調整することによって、前記希釈後液の濃度を制御する、請求項１に記載の液状食品の製造方法。
【請求項３】
前記低浸透圧水の単位時間あたりの供給量を調整することによって、前記希釈後液の濃度を制御する、請求項１又は２に記載の液状食品の製造方法。
【請求項４】
前記低浸透圧水の有機炭素量を調整することによって、前記希釈後液の濃度を制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状食品の製造方法。
【請求項５】
前記低浸透圧水の電気伝導度を調整することによって、前記希釈後液の濃度を制御する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液状食品の製造方法。
【請求項６】
液状食品を製造すべく該液状食品の濃縮原液を水分で希釈して希釈後液を得る希釈部を備え、
前記希釈部は、前記濃縮原液と該濃縮原液よりも浸透圧が低い低浸透圧水とを隔てるように配された正浸透膜を有し、
前記正浸透膜を介して、浸透圧差によって前記低浸透圧水から前記濃縮原液へ前記水分を加えることによって前記濃縮原液を希釈するように構成されている、液状食品の製造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状食品の製造方法、及び、該製造方法を実施するための液状食品の製造設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、茶飲料や果汁飲料などの液状食品を製造すべく該液状食品の濃縮原液を水で希釈する、液状食品の製造方法が知られている。
この種の液状食品の製造方法としては、例えば、茶成分と、天然栄養性甘味料と、羅漢果とを含有する濃縮原液を水で希釈することによって、液状食品としての茶飲料を製造する方法が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の液状食品の製造方法においては、濃縮原液が希釈されて、茶飲料が生成される。これにより、甘味を有し良好な風味を有する茶飲料を提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５２１１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の液状食品の製造方法において、希釈後の茶飲料の風味を損ねないためには、濃縮原液を希釈する水として、非常に高い純度を有する水を用いる必要がある。換言すると、液状食品の風味を良好にすべく希釈用の水の純度は、高くなければならない。純度の高い水は、事前に不純物を取り除く処理を施す必要があるため、製造コストを上げるという問題も引き起こす。
このように、特許文献１に記載の製造方法は、濃縮原液を希釈して良好な風味の液状食品を得るために、比較的純度の高い水を使う必要があるという問題を有する。
【０００６】
本発明は、上記の問題点等に鑑み、比較的純度の低い水を利用しても、濃縮原液が希釈されてなる良好な風味の液状食品を製造できる、液状食品の製造方法を提供することを課題とする。また、該液状食品の製造方法を実施するように構成された液状食品の製造設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明に係る液状食品の製造方法は、液状食品を製造すべく該液状食品の濃縮原液を水分で希釈して希釈後液を得る希釈工程を備え、
前記希釈工程では、正浸透膜の一方の面側に供給され且つ前記濃縮原液よりも浸透圧が低い低浸透圧水から、前記正浸透膜の他方の面側に供給された前記濃縮原液へ、浸透圧差によって前記水分を加えることによって前記濃縮原液を希釈する。
【０００８】
上記の液状食品の製造方法においては、低浸透圧水の純度が比較的低くても、浸透圧がより高い濃縮原液と、浸透圧がより低い低浸透圧水と、の間に配置された正浸透膜を介して、低浸透圧水の水分が濃縮原液に供給されるものの、低浸透圧水に含まれる不純物は、濃縮原液にほとんど供給されない。換言すると、低浸透圧水に対して純度を高める処理をしなくても、正浸透膜によって、低浸透圧水の水分を濃縮原液に供給できることから、高純度の水を濃縮原液に供給できる。
従って、上記の液状食品の製造方法によれば、低浸透圧水の純度が比較的低くても、比較的純度の低い斯かる低浸透圧水を利用して、濃縮原液が希釈されてなる液状食品を製造できる。
【０００９】
上記の液状食品の製造方法では、前記濃縮原液の単位時間あたりの供給量を調整することによって、前記希釈後液の濃度を制御してもよい。
これにより、希釈された希釈後水の濃度を所望の濃度範囲に制御できる。
【００１０】
上記の液状食品の製造方法では、前記低浸透圧水の単位時間あたりの供給量を調整することによって、前記希釈後液の濃度を制御してもよい。
これにより、希釈された希釈後水の濃度を所望の濃度範囲に制御できる。
【００１１】
上記の液状食品の製造方法では、前記低浸透圧水の有機炭素量を調整することによって、前記希釈後液の濃度を制御してもよい。
これにより、希釈された希釈後水の濃度を所望の濃度範囲に制御できる。
【００１２】
上記の液状食品の製造方法では、前記低浸透圧水の電気伝導度を調整することによって、前記希釈後液の濃度を制御してもよい。
これにより、希釈された希釈後水の濃度を所望の濃度範囲に制御できる。
【００１３】
本発明の液状食品の製造設備は、液状食品を製造すべく該液状食品の濃縮原液を水分で希釈して希釈後液を得る希釈部を備え、
前記希釈部は、前記濃縮原液と該濃縮原液よりも浸透圧が低い低浸透圧水とを隔てるように配された正浸透膜を有し、
前記正浸透膜を介して、浸透圧差によって前記低浸透圧水から前記濃縮原液へ前記水分を加えることによって前記濃縮原液を希釈するように構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液状食品の製造方法及び液状食品の製造設備は、比較的純度の低い水を利用しても、濃縮原液が希釈されてなる良好な風味の液状食品を製造できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の液状食品の製造設備の概略を表した概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る液状食品の製造設備の一実施形態について、図面を参照しつつ詳しく説明する。
【００１７】
本実施形態の液状食品の製造設備１（以下、単に製造設備ともいう）は、液状食品Ｄを製造すべく該液状食品Ｄの濃縮原液Ａを水分で希釈して希釈後液Ｃを得る希釈部１０を備える。
希釈部１０は、濃縮原液Ａと該濃縮原液Ａよりも浸透圧が低い低浸透圧水Ｂとを隔てるように配された正浸透膜を有する。
本実施形態の製造設備１は、正浸透膜を介して、浸透圧差によって低浸透圧水Ｂから濃縮原液Ａへ水分を加えることによって濃縮原液Ａを希釈するように構成されている。
【００１８】
換言すると、本実施形態の製造設備１は、希釈部１０において濃縮原液Ａと低浸透圧水Ｂとが直接接触しないように、正浸透膜の一方の面側へ低浸透圧水Ｂを供給し、正浸透膜の他方の面側へ濃縮原液Ａを供給しつつ、希釈部１０の正浸透膜を介して、濃縮原液Ａよりも浸透圧が低い低浸透圧水Ｂから濃縮原液Ａに水分を加えて、濃縮原液Ａを希釈するように構成されている。
【００１９】
本実施形態の製造設備１においては、低浸透圧水Ｂの純度が比較的低くても、浸透圧がより高い濃縮原液Ａと、浸透圧がより低い低浸透圧と、の間に配置された正浸透膜を介して、低浸透圧水Ｂの水分が濃縮原液Ａに供給される一方で、低浸透圧水Ｂに含まれる不純物は、濃縮原液Ａにほとんど供給されない。換言すると、低浸透圧水Ｂに対して純度を高める処理をしなくても、正浸透膜によって、低浸透圧水Ｂの水分を濃縮原液Ａに供給できることから、高純度の水を濃縮原液Ａに供給できる。
従って、上記の製造設備１によれば、低浸透圧水Ｂの純度が比較的低くても、比較的純度の低い斯かる低浸透圧水Ｂを利用して、濃縮原液Ａが希釈されてなる液状食品Ｄを製造できる。
【００２０】
より詳しく本実施形態の製造設備１を説明する。本実施形態の製造設備１は、例えば図１に示すように、濃縮原液Ａを希釈部１０に供給するための濃縮原液供給経路３１と、希釈部１０において濃縮原液Ａが希釈された希釈後液Ｃを希釈部１０から排出する希釈後液排出経路３２と、低浸透圧水Ｂを希釈部１０に供給する低浸透圧水供給経路３３と、希釈部１０において水分が減った浸透後残水Ｅを希釈部１０から排出する浸透後残水排出経路３４とを備える。本実施形態の製造設備１は、所望の最終希釈倍率（濃縮原液Ａを基準にした希釈倍率）となるように、希釈後液排出経路３２を経て送られてきた希釈後液Ｃへ水を添加する水添加部２０をさらに備える。水添加部２０において水が添加された希釈後液Ｃは、最終的に得られる液状食品Ｄである。
【００２１】
また、本実施形態の製造設備１は、濃縮原液供給経路３１の途中に配置され且つ濃縮原液Ａの流量を測定する第１流量測定部４１と、希釈後液排出経路３２の途中に配置され且つ希釈後液Ｃの流量を測定する第２流量測定部４２と、低浸透圧水供給経路３３の途中に配置され且つ低浸透圧水Ｂの流量を測定する第３流量測定部４３と、濃縮原液供給経路３１の途中に配置され且つ濃縮原液Ａの有機炭素量を測定する第１炭素量測定部５１と、低浸透圧水供給経路３３の途中に配置され且つ低浸透圧水Ｂの有機炭素量を測定する第２炭素量測定部５２と、濃縮原液供給経路３１の途中に配置され且つ濃縮原液Ａの電気伝導度を測定する第１電気伝導度測定部６１と、低浸透圧水供給経路３３の途中に配置され且つ低浸透圧水Ｂの電気伝導度を測定する第２電気伝導度測定部６２と、を備える。
【００２２】
本実施形態の製造設備１は、濃縮原液供給経路３１によって濃縮原液Ａを希釈部１０へ供給するように構成されている。また、希釈部１０で濃縮原液Ａが希釈されてなる希釈後液Ｃを希釈後液排出経路３２によって希釈部１０から排出するように構成されている。また、低浸透圧水供給経路３３によって低浸透圧水Ｂを希釈部１０へ供給するように構成されている。また、浸透後残水排出経路３４によって浸透後残水Ｅを希釈部１０から排出するように構成されている。
【００２３】
濃縮原液Ａは、その浸透圧が、低浸透圧水Ｂの浸透圧よりも高いものである。濃縮原液Ａの浸透圧は、液状食品Ｄの浸透圧よりも高い。
【００２４】
濃縮原液Ａの水分含有量は、最終的に得られる液状食品Ｄの水分含有量よりも少ない。換言すると、濃縮原液Ａが水で希釈されることで液状食品Ｄを得ることができる。なお、濃縮原液Ａは、流動性を有する。
【００２５】
濃縮原液Ａは、例えば、最終的に得られる液状食品Ｄよりも、２倍〜２６倍濃い。換言すると、濃縮原液Ａの濃縮倍率は、通常、２倍〜２６倍である。例えば、濃縮倍率が２倍である場合、濃縮原液Ａと同質量の水分で希釈すると、液状食品Ｄが得られ、濃縮倍率が３倍である場合、濃縮原液Ａの２倍量の水分で希釈すると、液状食品Ｄが得られる。
【００２６】
濃縮原液Ａの浸透圧は、例えば、６００以上１２０００以下（単位：ｍｏｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ）である。
【００２７】
本実施形態において、希釈後液Ｃ（水添加部２０において水が添加される前の希釈後液Ｃ）の水分含有量は、濃縮原液Ａの水分含有量よりも多い。本実施形態の製造設備１は、上記の希釈後液Ｃにさらに水を添加して、最終的に液状食品Ｄを得るように構成されている。
【００２８】
希釈後液Ｃ（水添加部２０において水が添加される前の希釈後液Ｃ）の浸透圧は、濃縮原液Ａの浸透圧よりも低く、且つ、低浸透圧水Ｂの浸透圧よりも高い。斯かる希釈後液Ｃの浸透圧は、例えば、３００以上６０００以下（単位：ｍｏｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ）である。
【００２９】
上記希釈後液Ｃの浸透圧と、濃縮原液Ａの浸透圧との差は、例えば３００以上６０００以下（ｍｏｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ）である。希釈後液Ｃの浸透圧と、低浸透圧水Ｂの浸透圧との差は、例えば、０よりも大きく６０００以下（単位：ｍｏｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ）である。
【００３０】
最終的に得られる液状食品Ｄとしては、特に限定されず、例えば、飲料、流動食などが挙げられる。
飲料としては、例えば、濃縮果汁還元ジュース、スポーツ飲料、糖液を希釈して得られるジュース等の清涼飲料水などが挙げられる。
流動食としては、例えば、スープなどが挙げられる。
【００３１】
低浸透圧水Ｂは、その浸透圧が、上記の濃縮原液Ａよりも低いものである。低浸透圧水Ｂの浸透圧は、上記の希釈後液Ｃよりも低い。低浸透圧水Ｂの浸透圧は、例えば、０以上１２００以下（単位：ｍｏｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ）である。低浸透圧水Ｂの浸透圧は、濃縮原液Ａの浸透圧よりも、４００以上１２０００以下（単位：ｍｏｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ）低くてもよい。
【００３２】
低浸透圧水Ｂの純度は、比較的低くてもよい。換言すると、低浸透圧水Ｂは、比較的多くの不純物を含んでもよい。低浸透圧水Ｂに含まれる不純物の量が多いほど、低浸透圧水Ｂの浸透圧が高くなることになる。従って、低浸透圧水Ｂの純度が低くなるほど、低浸透圧水Ｂの浸透圧が高くなる。
また、低浸透圧水Ｂの全有機体炭素量（ＴＯＣ量）が高くなるほど、低浸透圧水Ｂの浸透圧が高くなる。また、低浸透圧水Ｂの電気伝導度が高くなるほど、低浸透圧水Ｂの浸透圧が高くなる。
【００３３】
低浸透圧水Ｂは、例えば、無機イオン、水溶性有機物、非水溶性有機物などを含んでもよい。具体的には、低浸透圧水Ｂは、炭水化物、タンパク質、脂質などを含んでもよい。低浸透圧水Ｂとしては、例えば、麺類のゆで汁、お茶の出がらし、容器洗浄後排出水などの食料品廃水、地下水、井戸水などが採用される。
【００３４】
浸透後残水Ｅは、希釈部１０における正浸透現象によって、含有水分の一部が濃縮原液Ａに供給されて低浸透圧水Ｂよりも水分が減ったものである。
【００３５】
浸透後残水Ｅの浸透圧は、濃縮原液Ａの浸透圧よりも低く、低浸透圧水Ｂの浸透圧よりも高く、希釈後液Ｃの浸透圧よりも低い。浸透後残水Ｅの浸透圧は、例えば、６００以上１２０００以下（単位：ｍｏｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ）である。浸透後残水Ｅの浸透圧と、低浸透圧水Ｂの浸透圧との差は、例えば、０よりも大きく１２０００以下（単位：ｍｏｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ）である。浸透後残水Ｅの浸透圧と、濃縮原液Ａの浸透圧との差は、例えば、０よりも大きく１１７００以下（ｍｏｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ）である。浸透後残水Ｅの浸透圧と、希釈後液Ｃの浸透圧との差は、例えば、０よりも大きく６０００以下（ｍｏｓｍ／ｋｇ・Ｈ２Ｏ）である。
【００３６】
希釈部１０は、供給された濃縮原液Ａと低浸透圧水Ｂとを隔てるように配された正浸透膜（半透膜）を含む正浸透膜ユニットを有する。希釈部１０の正浸透膜ユニットは、正浸透膜の一方の面が濃縮原液Ａと接し、正浸透膜の他方の面が低浸透圧水Ｂと接するように構成されている。希釈部１０は、正浸透膜を介して、低浸透圧水Ｂの水分を正浸透現象によって濃縮原液Ａへ供給するように構成されている。換言すると、希釈部１０は、低浸透圧水Ｂと濃縮原液Ａとの浸透圧の差による正浸透現象によって、浸透膜を介して低浸透圧水Ｂ中の水分を濃縮原液Ａ側へ移動させるように構成されている。希釈部１０は、正浸透現象に伴って、濃縮原液Ａよりも水分が増えた希釈後液Ｃを得るように構成されている。
【００３７】
正浸透ユニットとしては、一般的なものが採用される。なお、希釈部１０は、供給される濃縮原液Ａの向きと、供給される低浸透圧水Ｂの向きとが逆になるように構成されている。希釈部１０において、例えば複数の正浸透膜ユニットが並列に接続されている。
【００３８】
希釈部１０は、内部を０℃以上５０℃以下に維持するように構成されていることが好ましい。換言すると、濃縮原液Ａを希釈するときの温度条件は、０℃以上５０℃以下であることが好ましい。
【００３９】
水添加部２０は、希釈後液Ｃに水を加えるように構成されている。水添加部２０は、希釈後液Ｃに水を加えて、所望の水分含有量となった液状食品Ｄを得るように構成されている。換言すると、水添加部２０は、所望の水分含有量となるように、希釈後液Ｃに水を加えるように構成されている。希釈後液Ｃに加える水は、できるだけ純度の高いものが好ましい。希釈後液Ｃに加える水は、低浸透圧水Ｂよりも、純度が高い。斯かる水としては、例えば、蒸留水、イオン交換水、膜ろ過水などが挙げられる。
【００４０】
濃縮原液供給経路３１は、ポンプ等によって圧力が加えられた濃縮原液Ａを、希釈部１０における正浸透膜の一方の面側に供給するように構成されている。濃縮原液供給経路３１は、希釈部１０の内部に濃縮原液Ａを供給する方向が、希釈部１０内部に低浸透圧水Ｂが供給される方向と異なるように構成されている。濃縮原液供給経路３１は、例えば配管によって構成されている。
【００４１】
希釈後液排出経路３２は、低浸透圧水Ｂから正浸透膜を介して供給された水分によって濃縮原液Ａが希釈されてなる希釈後液Ｃを、希釈部１０における正浸透膜の一方の面側から、排出するように構成されている。希釈後液排出経路３２は、例えば配管によって構成されている。
【００４２】
低浸透圧水供給経路３３は、ポンプ等によって圧力が加えられた低浸透圧水Ｂを、希釈部１０における正浸透膜の他方の面側に供給するように構成されている。低浸透圧水供給経路３３は、希釈部１０の内部に低浸透圧水Ｂを供給する方向が、希釈部１０内部に濃縮原液Ａが供給される方向と異なるように構成されている。低浸透圧水供給経路３３は、例えば配管によって構成されている。
【００４３】
浸透後残水排出経路３４は、正浸透膜を介して低浸透圧水Ｂから濃縮原液Ａへ水分が移動することによって、低浸透圧水Ｂの水分が減少してなる浸透後残水Ｅを、希釈部１０における正浸透膜の他方の面側から、排出するように構成されている。排出経路は、例えば配管によって構成されている。
【００４４】
第１流量測定部４１は、濃縮原液供給経路３１の途中に配置された流量計を有する。第１流量測定部４１は、流量計によって、希釈部１０に供給される濃縮原液Ａの流量を測定できるように構成されている。
【００４５】
第２流量測定部４２は、希釈後液排出経路３２の途中に配置された流量計を有する。第２流量測定部４２は、流量計によって、希釈部１０から排出される希釈後液Ｃの流量を測定できるように構成されている。
【００４６】
第３流量測定部４３は、低浸透圧水供給経路３３の途中に配置された流量計を有する。第３流量測定部４３は、流量計によって、希釈部１０に供給される低浸透圧水Ｂの流量を測定できるように構成されている。
【００４７】
第１炭素量測定部５１は、濃縮原液供給経路３１の途中に配置された全有機体炭素測定器（ＴＯＣ測定器）を有する。第１炭素量測定部５１は、ＴＯＣ測定器によって、希釈部１０に供給される濃縮原液Ａの全有機体炭素量（ＴＯＣ量）を測定できるように構成されている。なお、第１炭素量測定部５１は、全有機体炭素（ＴＯＣ）のうちの溶存性有機体炭素（ＤＯＣ）量も測定又は算出できるように構成されてもよい。例えば、第１炭素量測定部５１は、粒子性有機体炭素（ＰＯＣ）を取り除いたあとにＴＯＣ測定器によってＴＯＣ量を測定することで、溶存性有機体炭素（ＤＯＣ）量を経時的に連続して測定できるように構成されてもよい。
【００４８】
第２炭素量測定部５２は、低浸透圧水供給経路３３の途中に配置された全有機体炭素測定器（ＴＯＣ測定器）を有する。第２炭素量測定部５２は、ＴＯＣ測定器によって、希釈部１０に供給される低浸透圧水Ｂの全有機体炭素量（ＴＯＣ量）を測定できるように構成されている。なお、第２炭素量測定部５２は、第１炭素量測定部５１と同様に、全有機体炭素（ＴＯＣ）のうちの溶存性有機体炭素（ＤＯＣ）量も測定又は算出できるように構成されてもよい。
【００４９】
第１電気伝導度測定部６１は、濃縮原液供給経路３１の途中に配置された電気伝導度測定器を有する。第１電気伝導度測定部６１は、電気伝導度測定器によって、希釈部１０に供給される濃縮原液Ａの電気伝導度を測定できるように構成されている。
【００５０】
第２電気伝導度測定部６２は、低浸透圧水供給経路３３の途中に配置された電気伝導度測定器を有する。第２電気伝導度測定部６２は、電気伝導度測定器によって、希釈部１０に供給される低浸透圧水Ｂの電気伝導度を測定できるように構成されている。
【００５１】
本実施形態の製造設備１は、正浸透膜の一方の面側に濃縮原液Ａよりも浸透圧が低い低浸透圧水Ｂを供給し且つ正浸透膜の他方の面側に濃縮原液Ａを供給しつつ、希釈部１０において、浸透圧差によって正浸透膜を介して低浸透圧水Ｂから濃縮原液Ａへ水分を加えて、濃縮原液Ａを希釈するように構成されている。
【００５２】
本実施形態の製造設備１は、濃縮原液Ａの単位時間あたりの供給量を調整することによって、希釈後液Ｃの濃度を制御するように構成されている。換言すると、希釈後液Ｃ（希釈部１０において水が添加される前の希釈後液Ｃ）の濃度が所定範囲内となるように、濃縮原液Ａの単位時間あたりの供給量を調整するように構成されている。
希釈後液Ｃの濃度は、最終的に得られる液状食品Ｄの１倍以上２倍以下の濃度に制御されることが好ましい。以下、同様である。
【００５３】
具体的には、本実施形態の製造設備１は、希釈後液Ｃの濃度が高まったときに、希釈部１０に供給される濃縮原液Ａの流量を減らし、第１流量測定部４１における流量測定値が小さくなるように構成されている。一方で、希釈後液Ｃの濃度が低下したときに、希釈部１０に供給される濃縮原液Ａの流量を増やし、第１流量測定部４１における流量測定値が大きくなるように構成されている。
より具体的には、本実施形態の製造設備１は、第１流量測定部４１によって濃縮原液Ａの流量を測定し、且つ、第２流量測定部４２によって希釈後液Ｃの流量を測定することによって、希釈後液Ｃの濃度や、濃縮原液Ａに対する希釈後液Ｃの希釈倍率を算出しつつ、希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率が所定範囲に入るように、濃縮原液Ａの流量を増加又は減少させるように構成されている。
なお、希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率は、第１流量測定部４１で測定された流量（単位時間あたり）と、第２流量測定部４２で測定された流量（単位時間あたり）との差から、計算によって求められる。以下、同様である。
【００５４】
斯かる構成により、希釈された希釈後水の濃度を所望の濃度範囲に制御できる。また、濃度が比較的安定した希釈後液Ｃを得ることができ、最終的に液状食品Ｄを安定的に得ることができる。
【００５５】
本実施形態の製造設備１は、低浸透圧水Ｂの単位時間あたりの供給量を調整することによって、希釈後液Ｃの濃度を制御するように構成されている。換言すると、希釈後液Ｃ（希釈部１０において水が添加される前の希釈後液Ｃ）の濃度が所定範囲内となるように、低浸透圧水Ｂの単位時間あたりの供給量を調整するように構成されている。
【００５６】
具体的には、本実施形態の製造設備１は、希釈後液Ｃの濃度が高まったときに、希釈部１０に供給される低浸透圧水Ｂの流量を増やし、第３流量測定部４３における流量測定値が大きくなるように構成されている。一方で、希釈後液Ｃの濃度が低下したときに、希釈部１０に供給される低浸透圧水Ｂの流量を減らし、第３流量測定部４３における流量測定値が小さくなるように構成されている。
より具体的には、本実施形態の製造設備１は、希釈後液Ｃの濃度や、濃縮原液Ａに対する希釈後液Ｃの希釈倍率を算出し、算出した希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率が所定範囲に入るように、第３流量測定部４３による低浸透圧水Ｂの流量を測定しつつ、低浸透圧水Ｂの流量を増加又は減少させるように構成されている。
【００５７】
斯かる構成により、希釈された希釈後水の濃度を所望の濃度範囲に制御できる。また、濃度が比較的安定した希釈後液Ｃを得ることができ、最終的に液状食品Ｄを安定的に得ることができる。
【００５８】
本実施形態の製造設備１は、低浸透圧水Ｂの有機炭素量を調整することによって、希釈後液Ｃの濃度を制御するように構成されている。換言すると、希釈後液Ｃ（希釈部１０において水が添加される前の希釈後液Ｃ）の濃度が所定範囲内となるように、低浸透圧水Ｂの有機炭素量を調整するように構成されている。
【００５９】
具体的には、本実施形態の製造設備１は、希釈後液Ｃの濃度が高まったときに、希釈部１０に供給される低浸透圧水Ｂの全有機体炭素量（ＴＯＣ量）を低下させて、第２炭素量測定部５２におけるＴＯＣ測定値が小さくなるように構成されている。一方で、希釈後液Ｃの濃度が低下したときに、希釈部１０に供給される低浸透圧水Ｂの全有機体炭素量（ＴＯＣ量）を増加させて、第２炭素量測定部５２におけるＴＯＣ測定値が大きくなるように構成されている。
より具体的には、本実施形態の製造設備１は、第２炭素量測定部５２によって低浸透圧水Ｂの全有機体炭素量（ＴＯＣ量）を測定しつつ、希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率が所定範囲に入るように、低浸透圧水Ｂの全有機体炭素量（ＴＯＣ量）を増加又は減少させるように構成されている。
なお、供給される濃縮原液Ａの有機炭素量が時間とともに変動する場合、本実施形態の製造設備１は、第１炭素量測定部５１によって濃縮原液Ａの全有機体炭素量（ＴＯＣ量）を測定することも行いつつ、上記のごとく低浸透圧水Ｂの全有機体炭素量（ＴＯＣ量）を増加又は減少させるように構成されてもよい。
【００６０】
低浸透圧水Ｂの全有機体炭素量（ＴＯＣ量）を増加させるために、本実施形態の製造設備１は、希釈部１０を経たあとの浸透後残水Ｅを返送して、返送した浸透後残水Ｅを低浸透圧水Ｂと混合して、混合後の低浸透圧水Ｂを希釈部１０に供給できるように構成されていてもよい。また、低浸透圧水Ｂの全有機体炭素量（ＴＯＣ量）を減少させるために、本実施形態の製造設備１は、希釈された低浸透圧水Ｂを希釈部１０に供給できるように構成されていてもよい。
【００６１】
斯かる構成により、希釈された希釈後水の濃度を所望の濃度範囲に制御できる。また、濃度が比較的安定した希釈後液Ｃを得ることができ、最終的に液状食品Ｄを安定的に得ることができる。
【００６２】
より詳しくは、本実施形態の製造設備１は、下記のようにして、濃縮原液ＡのＴＯＣ量、及び、低浸透圧水ＢのＴＯＣ量を測定しつつ、濃縮原液Ａの単位時間あたりの供給量を調整することによって、希釈後液Ｃの濃度を制御するように構成されている。
まず、濃縮原液ＡのＴＯＣ量（単位：ｍｇ−Ｃ／Ｌ）、低浸透圧水ＢのＴＯＣ量（単位：ｍｇ−Ｃ／Ｌ）を測定し、各測定値を下記式に当てはめて、濃縮原液Ａの浸透圧πＡ、低浸透圧水Ｂの浸透圧πＢをそれぞれ算出する。
π（Ａ，Ｂ）＝ＭＲＴ（πは浸透圧、Ｍはモル濃度、Ｒは気体定数、Ｔは温度）
ここで、ＴＯＣ量にカウントされる有機化合物の１分子あたりの炭素原子数ｎと炭素のモル質量Ｍｃとの積によって、ＴＯＣ量（単位：ｍｇ−Ｃ／Ｌ）を除した値が、上記式の“Ｍ”（モル濃度）に代入される（次式を参照）。
Ｍ＝（ＴＯＣ量）／（ｎ×Ｍｃ）
上記の有機化合物は、濃縮原液Ａや低浸透圧水Ｂの種類によって、設定される。例えば、設定される有機化合物がグルコースであれば、１分子あたりの炭素原子数は、６となる。複数の有機化合物を設定する場合、炭素原子数ｎの平均値を求めてもよい。例えば、有機化合物Ｘと有機化合物Ｙとを設定し、モル比がｘ：ｙであれば、有機化合物Ｘ及び有機化合物Ｙの１分子あたりの炭素数をそれぞれｎｘ、ｎｙとしたときに、炭素原子数ｎ（平均）は、ｎ＝（ｎｘ×ｘ＋ｎｙ×ｙ）／（ｘ＋ｙ）  で求められる。仮に、モル比ｘ：ｙが不明であったり変動したりする場合、浸透圧計を利用した下記のごとき方法を採用してもよい。
例えば、次のようにして各浸透圧π（Ａ，Ｂ）を算出することができる。温度が一定であり、濃縮原液Ａ及び低浸透圧水Ｂの各有機炭素量がほとんど変動しない場合、浸透圧計を使って、あらかじめ濃縮原液Ａ及び低浸透圧水ＢのそれぞれについてＴＯＣ量―浸透圧の検量線を作成しておく。即ち、濃縮原液Ａ及び低浸透圧水Ｂが様々なＴＯＣ量を有するときの各浸透圧をそれぞれ測定しておく。そして、次式にＴＯＣ量（ＴＯＣ測定値）を代入して浸透圧を算出することができる。
π（Ａ，Ｂ）＝ｋ×（ＴＯＣ量）      （ｋは検量線の傾きから求められる）
【００６３】
次に、下記の式（１）又は式（２）に、算出したπＡ、πＢを導入して、水透過流束を求める。なお、正浸透膜は、塩の阻止に寄与する活性層と、膜の機械的強度を担保する支持層とから構成された非対称な複合膜である。式（１）は、活性層が低浸透圧水Ｂ側である場合において、式（２）は、活性層が濃縮原液Ａ側である場合において、それぞれ用いる。
式（１）及び式（２）において、Ｊは、水透過流速［ｍ３・ｍ−２・ｈ−１］であり、Ｔは、濃縮原液Ａの拡散係数［ｍ−２・ｈ−１］であり、Ｓは、支持層の構造パラメータ［ｍ］であり、Ｘは、活性層(分離機能層)の水透過係数［Ｌ・ｍ−２・ｈ−１・ｂａｒ］であり、Ｙは、活性層(分離機能層)の塩透過係数［ｍ・ｈ−１］であり、πＡは、濃縮原液Ａの浸透圧［ｂａｒ］であり、πＢは、低浸透圧水Ｂの浸透圧［ｂａｒ］である。
【数１】
2020096571.tif 000003
求めた膜透過流束は、低浸透圧水Ｂ側から正浸透膜を介して濃縮原液Ａ側に流入する水分の流量（下記のΔＱ）に相当する。求めた膜透過流束を、下記式（３）のΔＱに代入して、目標とする希釈倍率になるように、濃縮原液Ａの単位時間あたりの供給量（流量）（ＱＡ）を調整する。
希釈倍率＝ＲＡ／ＲＣ＝１＋ΔＱ／ＱＡ      ・・・式（３）
式（３）は、下記の式を基にしている。これらの式において、濃縮原液Ａの供給量をＱＡと設定し、希釈後液Ｃの供給量をＱＣと設定し、濃縮原液Ａの濃度をＲＡと設定し、希釈後液Ｃの濃度をＲＣと設定し、低浸透圧水Ｂ側から正浸透膜を介して濃縮原液Ａ側に流入する水分の流量をΔＱと設定している。
ＲＡ・ＱＡ＝ＲＣ・ＱＣ  この式を変形すると、
ＲＡ／Ｒｃ＝Ｑｃ／ＱＡ  となり、
ＱＣ＝ＱＡ＋ΔＱ  であるから、上記のごとく、希釈倍率は、
ＲＡ／ＲＣ＝１＋ΔＱ／ＱＡ  である。
【００６４】
上記の全有機体炭素量（ＴＯＣ量）は、浮遊状態の有機物、溶解状態の有機物の両方を反映するが、濃縮原液Ａや低浸透圧水Ｂの種類が特定のものであれば、その特定の濃縮原液Ａや低浸透圧水Ｂの全有機体炭素量は、濃縮原液Ａや低浸透圧水Ｂの各浸透圧と比例する関係にある。
濃縮原液Ａが、有機物として溶解状態の有機物のみを含む場合、ＴＯＣ測定値を指標にして、上記のごとく希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率を調整できる。
濃縮原液Ａにおいて、浮遊状態の有機物が溶解性有機物（例えば、溶解せずに残った糖類など）である場合、希釈部１０における希釈によって溶解性有機物が溶解し得ることから、ＴＯＣ測定値を指標にすることができ、上記のごとく希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率を調整できる。
一方、浮遊状態の有機物が不溶性有機物（例えば、果物の繊維分など）である場合、濃縮原液Ａ中の固形分量が既知で一定であれば、その固形分の炭素量を全炭素量から差し引くことによって、ＴＯＣ測定値を指標にすることができ、上記のごとく希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率を調整できる。
仮に、浮遊状態の有機物のうちの不溶性有機物の量が、不明であるか若しくは変動する場合、ＴＯＣ測定値に加えて、溶存性有機体炭素（ＤＯＣ）の測定値も指標にすることが好ましい。これにより、上記のごとく希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率を調整できる。
なお、低浸透圧水Ｂについても、濃縮原液Ａと同様に、上記のようにしてＴＯＣ測定値やＤＯＣ測定値を指標にすることができる。
【００６５】
本実施形態の製造設備１は、低浸透圧水Ｂの電気伝導度を調整することによって、希釈後液Ｃの濃度を制御するように構成されている。換言すると、希釈後液Ｃ（希釈部１０において水が添加される前の希釈後液Ｃ）の濃度が所定範囲内となるように、低浸透圧水Ｂの電気伝導度を調整するように構成されている。
【００６６】
具体的には、本実施形態の製造設備１は、希釈後液Ｃの濃度が高まったときに、希釈部１０に供給される低浸透圧水Ｂの電気伝導度を小さくし、第２電気伝導度測定部６２における電気伝導度測定値が小さくなるように構成されている。一方、希釈後液Ｃの濃度が下がったときに、希釈部１０に供給される低浸透圧水Ｂの電気伝導度を大きくし、第２電気伝導度測定部６２における電気伝導度測定値が大きくなるように構成されている。
より具体的には、本実施形態の製造設備１は、第２電気伝導度測定部６２によって低浸透圧水Ｂの電気伝導度を測定しつつ、希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率が所定範囲に入るように、低浸透圧水Ｂの電気伝導度を上昇又は低下させるように構成されている。
上述したように、希釈部１０を経たあとの浸透後残水Ｅを返送して、返送した浸透後残水Ｅを低浸透圧水Ｂと混合することによって、希釈部１０に供給する低浸透圧水Ｂの電気伝導度を上昇させることができる。また、希釈部１０に供給される低浸透圧水Ｂを希釈することによって、低浸透圧水Ｂの電気伝導度を低下させることができる。
なお、供給される濃縮原液Ａの電気伝導度が時間とともに変動する場合、本実施形態の製造設備１は、第１電気伝導度測定部６１によって濃縮原液Ａの電気伝導度を測定することも行いつつ、上記のごとく低浸透圧水Ｂの電気伝導度を上昇又は低下させるように構成されてもよい。
【００６７】
斯かる構成により、希釈された希釈後水の濃度を所望の濃度範囲に制御できる。また、濃度が比較的安定した希釈後液Ｃを得ることができ、最終的に液状食品Ｄを安定的に得ることができる。
【００６８】
なお、本実施形態の製造設備１において、第１炭素量測定部５１及び第２炭素量測定部５２が、いずれも溶存性有機体炭素（ＤＯＣ）を測定又は算出できるように構成されている場合、それらＤＯＣ測定値を指標にして、低浸透圧水Ｂの溶存性有機体炭素（ＤＯＣ）量を調整し、これにより、上記と同様にして、希釈後液Ｃの濃度を制御してもよい。このような制御は、濃縮原液Ａ及び低浸透圧水Ｂに含まれる不溶性有機物の量が、不明であるか若しくは変動する場合に、好適に実施できる。
なお、第１炭素量測定部５１や第２炭素量測定部５２は、ＴＯＣ測定器よりも上流側に、粒子（浮遊粒子、粒子性有機体炭素など）の除去処理を行うフィルタを有してもよい。これにより、ＴＯＣ測定器による測定によって、ＤＯＣ量を連続的に測定することができる。フィルタとしては、例えば、０．１μｍ孔径のインラインフィルタを採用できる。
【００６９】
次に、本発明に係る液状食品の製造方法（以下、単に製造方法ともいう）の一実施形態について説明する。
【００７０】
本実施形態の製造方法は、液状食品Ｄを製造すべく該液状食品Ｄの濃縮原液Ａを水分で希釈して希釈後液Ｃを得る希釈工程を備える。
希釈工程では、正浸透膜の一方の面側に供給され且つ濃縮原液Ａよりも浸透圧が低い低浸透圧水Ｂから、正浸透膜の他方の面側に供給された濃縮原液Ａへ、浸透圧差によって水分を加えることによって濃縮原液Ａを希釈する。
【００７１】
詳しくは、本実施形態の製造方法の希釈工程では、正浸透膜の一方の面側に濃縮原液Ａよりも浸透圧が低い低浸透圧水Ｂを供給し且つ正浸透膜の他方の面側に濃縮原液Ａを供給しつつ、浸透圧差によって正浸透膜を介して低浸透圧水Ｂから濃縮原液Ａへ水分を加えることによって、濃縮原液Ａを希釈する。
【００７２】
本実施形態の製造方法は、例えば、上述した製造設備１を用いて、上記のごとく実施することができる。
【００７３】
希釈工程は、希釈後液Ｃに水を加える水添加工程を有してもよい。水添加工程は、上記の水添加部２０によって実施できる。
水添加工程では、上記の希釈部１０によって得られた希釈後液Ｃに水を加えて、所望の水分含有量となった液状食品Ｄを得る。希釈後液Ｃに加える水としては、上述したように、比較的純度の高い水を使用する。
【００７４】
本実施形態の製造方法は、濃縮原液Ａが希釈された希釈後液Ｃの濃度を制御する希釈後液濃度調整工程をさらに備える。通常、上記の希釈工程を実施しつつ、斯かる希釈後液濃度調整工程を実施する。
【００７５】
上述したように、希釈後液濃度調整工程では、濃縮原液Ａの単位時間あたりの供給量を調整することによって、希釈後液Ｃの濃度を制御してもよい。換言すると、濃縮原液Ａを希釈した希釈後液Ｃの濃度が所定範囲内となるように、濃縮原液Ａの単位時間あたりの供給量を調整してもよい。
また、希釈後液濃度調整工程では、低浸透圧水Ｂの単位時間あたりの供給量を調整することによって、希釈後液Ｃの濃度を制御してもよい。換言すると、濃縮原液Ａを希釈した希釈後液Ｃの濃度が所定範囲内となるように、低浸透圧水Ｂの単位時間あたりの供給量を調整してもよい。
また、希釈後液濃度調整工程では、低浸透圧水Ｂの有機炭素量を調整することによって、希釈後液Ｃの濃度を制御してもよい。換言すると、希釈後液Ｃの濃度が所定範囲内となるように、低浸透圧水Ｂの有機炭素量を調整してもよい。
また、希釈後液濃度調整工程では、低浸透圧水Ｂの電気伝導度を調整することによって、希釈後液Ｃの濃度を制御してもよい。換言すると、希釈後液Ｃの濃度が所定範囲内となるように、低浸透圧水Ｂの電気伝導度を調整してもよい。
これにより、希釈された希釈後水の濃度を所望の濃度範囲に制御できる。また、濃度が比較的安定した希釈後液Ｃを得ることができ、最終的に液状食品Ｄを安定的に得ることができる。
【００７６】
希釈後液濃度調整工程において、希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率は、第１流量測定部４１で測定された濃縮原液Ａの流量（単位時間あたり）と、第２流量測定部４２で測定された希釈後液Ｃの流量（単位時間あたり）との差から、計算によって求められる。例えば、濃縮原液Ａの単位時間あたりの流量が１であり、希釈後液Ｃの単位時間あたりの流量が２であれば、希釈後液Ｃの濃度が濃縮原液Ａの濃度の１／２であり、濃縮原液Ａが２倍希釈された希釈後液Ｃを得ることとなる。なお、希釈後液Ｃの所望の濃度や希釈倍率は、濃縮原液Ａの濃縮倍率によって変わる。希釈後液Ｃの濃度は、最終的に得られる液状食品Ｄを基準としたときに、該液状食品Ｄの１倍以上２倍以下の濃度に制御されることが好ましい。
【００７７】
一方で、希釈後液濃度調整工程を実施するために、濃縮原液Ａを所定の希釈度であらかじめ希釈したときの各液の希釈度と、その各液の浸透圧との関係を前もって求めておくことが好ましい。同様に、上記各液の浸透圧と、その各液の有機炭素量（ＴＯＣ量やＤＯＣ量）との関係を前もって求めておくことが好ましい。同様に、上記各液の浸透圧と、その各液の電気伝導度との関係を前もって求めておくことが好ましい。
【００７８】
また、希釈後液濃度調整工程を実施するために、上記と同様にして、採用する低浸透圧水Ｂの有機炭素量（ＴＯＣ量やＤＯＣ量）と、低浸透圧水Ｂの浸透圧との関係を前もって求めておくことが好ましい。さらに、低浸透圧水Ｂの電気伝導度と、低浸透圧水Ｂの浸透圧との関係を前もって求めておくことが好ましい。
【００７９】
本実施形態の製造方法において、希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率は、上記の通り、計算によって求められる。濃縮原液Ａの濃度と、希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率とから、濃縮原液Ａの浸透圧と、希釈後液Ｃの浸透圧とを予測することができる。そして、濃縮原液Ａの浸透圧と、希釈後液Ｃの浸透圧との差を予測することができる。斯かる浸透圧の差が所定範囲内となるように、又は、濃縮原液Ａを希釈した希釈後液Ｃの濃度が所定範囲内となるように、濃縮原液Ａの単位時間あたりの供給量を調整したり、低浸透圧水Ｂの単位時間当たりの供給量を調整したり、低浸透圧水Ｂの有機炭素量（ＴＯＣ量やＤＯＣ量）を調整したり、また、低浸透圧水Ｂの電気伝導度を調整したりすることによって、希釈後液Ｃの濃度を所定範囲内に制御することが好ましい。
【００８０】
具体的には、本実施形態の製造方法において、例えば、希釈後液Ｃの濃度が高まったときに、第１流量測定部４１における流量測定値が小さくなるように、希釈部１０に供給される濃縮原液Ａの流量を減らす。一方で、例えば、希釈後液Ｃの濃度が低下したときに、第１流量測定部４１における流量測定値が大きくなるように、希釈部１０に供給される濃縮原液Ａの流量を増やす。
また、本実施形態の製造方法において、例えば、希釈後液Ｃの濃度が高まったときに、第３流量測定部４３における流量測定値が大きくなるように、希釈部１０に供給される低浸透圧水Ｂの流量を増やす。低浸透圧水Ｂの流量を増加させると、希釈部１０内の低浸透圧水Ｂが絶えず新しく更新され、低浸透圧水Ｂ側の浸透圧の上昇が抑えられ、その結果、大きい浸透圧差を維持でき、水分を濃縮原液Ａ側に移行させやすくなる。一方で、例えば、希釈後液Ｃの濃度が低下したときに、第３流量測定部４３における流量測定値が小さくなるように、希釈部１０に供給される低浸透圧水Ｂの流量を減らす。
また、本実施形態の製造方法において、例えば、第１流量測定部４１によって濃縮原液Ａの流量を測定し、且つ、第２流量測定部４２によって希釈後液Ｃの流量を測定することによって、希釈後液Ｃの濃度や、濃縮原液Ａに対する希釈後液Ｃの希釈倍率を算出しつつ、希釈後液Ｃの濃度や希釈倍率が所定範囲に入るように、濃縮原液Ａや低浸透圧水Ｂの流量を増加又は減少させたり、低浸透圧水Ｂの有機炭素量（ＴＯＣ量やＤＯＣ量）を調整したり、また、低浸透圧水Ｂの電気伝導度を調整したりする。
【００８１】
本実施形態の液状食品の製造設備及び製造方法は、上記例示の通りであるが、本発明は、上記例示の液状食品の製造設備及び製造方法に限定されるものではない。
また、一般の液状食品の製造設備及び製造方法において用いられる種々の態様を、本発明の効果を損ねない範囲において、採用することができる。
【００８２】
例えば、本発明の液状食品の製造設備及び製造方法においては、濃縮原液及び希釈後液の浸透圧をそれぞれ浸透圧計によって測定し、これら液の浸透圧の差が、所定数値範囲内となるように、濃縮原液や低浸透圧水の流量を増加又は減少させたり、低浸透圧水の有機炭素量（ＴＯＣ量やＤＯＣ量）を調整したり、また、低浸透圧水の電気伝導度を調整したりしてもよい。
【００８３】
本発明の液状食品の製造設備及び製造方法において、例えば、低浸透圧水が食品廃水である場合、希釈部を経た浸透後残水は、メタン発酵によって廃水処理されてもよい。
【００８４】
上記の実施形態では、希釈部の希釈工程によって得られた、液状食品Ｄよりも濃度の高い希釈後液を、水添加部２０での水添加工程によってさらに希釈して、液状食品を得る態様について説明した。
一方、希釈部において、濃縮原液の水分含有量が液状食品の所望の水分含有量になるまで濃縮原液を希釈する場合、希釈部において得られた希釈後液が、最終的に得られる液状食品となる。
なお、希釈部において、製造する液状食品よりも濃度の低い希釈後液を得たあとに、斯かる希釈後液に、濃縮原液（又は液状食品よりも濃度の高い希釈後液）を加えることによって、液状食品の水分含有量を所望の水分含有量に調整してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１：液状食品の製造設備、
１０：希釈部、
２０：水添加部、
３１：濃縮原液供給経路、３２：希釈後液排出経路、
３３：低浸透圧水供給経路、３４：浸透後残水排出経路、
４１：第１流量測定部、  ４２：第２流量測定部、  ４３：第３流量測定部、
５１：第１炭素量測定部、  ５２：第２炭素量測定部、
６１：第１電気伝導度測定部、  ６２：第２電気伝導度測定部、
Ａ：濃縮原液、  Ｂ：低浸透圧水、  Ｃ：希釈後液、  Ｄ：液状食品、  Ｅ：浸透後残水。
【図１】
2020096571.tif 000004