(57)【要約】【課題】媒体受け部の長さの変更を自動と手動の双方で操作性良好に行う。【解決手段】媒体排出装置３０は、第１受け部３２、及び後退位置Ａ１と後退位置Ａ１よりも媒体排出方向下流に位置する進出位置Ａ２とを変位可能な第２受け部３３を備える媒体受け部３１と、第１位置Ｂ１と、第１位置Ｂ１よりも媒体排出方向下流に位置する第２位置Ｂ２との間で移動可能に構成され、第１位置Ｂ１から第２位置Ｂ２に向かう移動に伴って第２受け部３３に当接して第２受け部３３を進出位置Ａ２に向けて押圧し、第２受け部３３の後退位置Ａ１への変位に伴って第２受け部３３に押されて第１位置Ｂ１に移動する移動部材４０と、移動部材４０を第２位置Ｂ２に向けて押圧する押圧部材５０と、押圧部材５０の押圧力に抗して移動部材４０の第２位置Ｂ２に向かう方向への移動を規制する規制状態と、規制状態を解除する規制解除状態とを切り換え可能な規制手段６０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を排出する排出部と、
第１受け部、及び後退位置と前記後退位置よりも媒体排出方向下流に位置する進出位置とを変位可能な第２受け部を備え、前記排出部により排出された前記媒体を受ける媒体受け部と、
第１位置と、前記第１位置よりも媒体排出方向下流に位置する第２位置と、の間で移動可能に構成され、前記第１位置から前記第２位置に向かう移動に伴って前記第２受け部に当接して前記第２受け部を前記進出位置に向けて押圧し、前記第２受け部の前記後退位置への変位に伴って前記第２受け部に押されて前記第１位置に移動する移動部材と、
前記移動部材を前記第２位置に向けて押圧する押圧部材と、
前記押圧部材の押圧力に抗して前記移動部材の前記第２位置に向かう方向への移動を規制する規制状態と、前記規制状態を解除する規制解除状態とを切り換え可能な規制手段と、を備える、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体排出装置において、前記排出部によって排出される前記媒体の長さを取得する媒体長取得手段と、
前記媒体の長さが所定以上である場合に前記規制手段を前記規制解除状態に切り換える規制手段制御部と、を備える、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体排出装置において、
前記移動部材は、前記第２位置に向けて移動する場合に、前記第２受け部に設けられる被当接部に当接する当接部を備える、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記第２受け部は、前記移動部材が前記第１位置にある場合に、前記移動部材に対して媒体排出方向下流に移動可能であり、
前記移動部材は、前記第２受け部との間で摩擦抵抗を生じさせる接触部を備える、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記排出部及び前記媒体受け部を備える装置本体部を備え、
前記媒体受け部は、前記装置本体部から取り外し可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記移動部材により押圧されて前記後退位置から前記進出位置に移動する前記第２受け部の移動速度を減速させる緩衝機構を備える、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体排出装置において、
前記緩衝機構は、前記第２受け部の移動方向に並んで複数設けられ、前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、前記第２受け部に対して作用する前記緩衝機構の数が変化する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体排出装置において、
前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、前記第２受け部に対して作用する前記緩衝機構の数が減少する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項９】
請求項７に記載の媒体排出装置において、
前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、前記第２受け部に対して作用する前記緩衝機構の数が減少した後増加する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の媒体排出装置において、
前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、前記第２受け部に対して作用する前記緩衝機構の数が増加する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記規制手段は、前記移動部材を前記第１位置で規制する第１規制状態と、前記移動部材を前記第１位置よりも前記第２位置に近い下流位置で規制する第２規制状態と、を切り換え可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１２】
媒体に処理を行う処理部と、
前記処理部による処理後の前記媒体を排出する請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の前記媒体排出装置と、を備える
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１３】
前記処理部として前記媒体に記録処理を行う記録部を備える記録装置である、ことを特徴とする請求項１２に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を排出する媒体排出装置、及びこれを備える媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体に処理を行う媒体処理装置には、媒体を媒体受けトレイに排出する媒体排出装置を備え、処理後の媒体を媒体受けトレイにスタックするように構成されているものがある。尚、媒体受けトレイは、排出または排紙トレイ、排出または排紙スタッカーなどと称される場合がある。媒体処理装置としては、例えばプリンターに代表される記録装置やスキャナーに代表される画像読取装置が挙げられる。
【０００３】
例えば、媒体処理装置の一例としてのプリンターが、複数サイズの媒体に対して記録を実行可能である場合、媒体受けトレイには、プリンターにおいて記録可能な最大サイズに対応した長さが必要となる。媒体受けトレイをプリンターにおいて記録可能な最大サイズの媒体に対応する固定サイズにすると装置が大型化するため、媒体受けトレイの長さが、排出される媒体のサイズに応じて自動で変更可能に構成されている場合がある。
【０００４】
例えば特許文献１の図１には、媒体受けトレイがモーター等で駆動される駆動系としてのトレイ長さ調整装置により伸縮される構成が開示されている。また、特許文献１の図２には、媒体受けトレイがばねにより縮む方向に引っ張られているおり、排出される媒体によって押されてばね力に抗して媒体受けトレイが伸長し、媒体受けトレイから媒体を取り除かれるとばね力により媒体受けトレイが自動で短縮される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０９５５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、媒体受けトレイの長さを自動調整ではなく、任意に調整することを希望するユーザーもいる。特許文献１の図１に開示された媒体受けトレイのように、その長さをモーターで動作するトレイ長さ調整装置で変更する構成では、モーターを駆動せず、媒体受けトレイを手動で操作することが可能であるが、媒体受けトレイに駆動系が接続されていると媒体受けトレイの手動による移動操作が重く感じられることがある。  
また、特許文献１の図２に開示のばね力により媒体受けトレイを短縮する構成では、ユーザーが手動で任意の長さにすることが考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の媒体排出装置は、媒体を排出する排出部と、第１受け部、及び後退位置と前記後退位置よりも媒体排出方向下流に位置する進出位置とを変位可能な第２受け部を備え、前記排出部により排出された前記媒体を受ける媒体受け部と、第１位置と、前記第１位置よりも媒体排出方向下流に位置する第２位置と、の間で移動可能に構成され、前記第１位置から前記第２位置に向かう移動に伴って前記第２受け部に当接して前記第２受け部を前記進出位置に向けて押圧し、前記第２受け部の前記後退位置への変位に伴って前記第２受け部に押されて前記第１位置に移動する移動部材と、前記移動部材を前記第２位置に向けて押圧する押圧部材と、前記押圧部材の押圧力に抗して前記移動部材の前記第２位置に向かう方向への移動を規制する規制状態と、前記規制状態を解除する規制解除状態とを切り換え可能な規制手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る媒体排出装置を備えるプリンターの外観斜視図。
【図２】第１実施形態に係るプリンターの側断面図。
【図３】装置本体部から外した媒体受け部の斜視図。
【図４】媒体受け部が外された装置本体部の斜視図。
【図５】媒体受け部の第２受け部が進出位置にある状態を示す斜視図。
【図６】媒体受け部の第２受け部が進出位置にあり、補助受け部が起立した状態を示す斜視図。
【図７】図３のＣ−Ｃ矢視断面の概略図。
【図８】第２受け部の移動部材の移動に伴う変位について説明する概略側断面図。
【図９】上部ユニットを取り外した状態の媒体受け部であり、第２受け部が後退位置に位置する状態を示す斜視図。
【図１０】上部ユニットを取り外した状態の媒体受け部であり、移動部材により押圧されて第２受け部が進出位置に変位した状態を示す斜視図。
【図１１】上部ユニットを取り外した状態の媒体受け部であり、移動部材以外からの外力を受けて第２受け部が進出位置に変位した状態を示す斜視図。
【図１２】下部ユニットを取り外した状態の媒体受け部であり、第２受け部が後退位置に位置する状態を示す斜視図。
【図１３】下部ユニットを取り外した状態の媒体受け部であり、移動部材により押圧されて第２受け部が進出位置に変位した状態を示す斜視図。
【図１４】下部ユニットを取り外した状態の媒体受け部であり、移動部材以外からの外力を受けて第２受け部が進出位置に変位した状態を示す斜視図。
【図１５】規制手段周辺の拡大側断面図。
【図１６】図９の要部拡大斜視図。
【図１７】図１０の要部拡大斜視図。
【図１８】図１６を別角度から見た斜視図。
【図１９】規制手段による規制状態の移動部材を示す斜視図。
【図２０】他動進出動作で変位する第２受け部の動きを表す概略断面図。
【図２１】規制手段の変更例について説明する図。
【図２２】制御部による制御について説明するフローチャート。
【図２３】緩衝機構の第１変更例について説明する図であり、移動部材が規制手段による規制状態である場合を表す斜視図。
【図２４】緩衝機構の第１変更例について説明する図であり、移動部材が後退位置から進出位置に向けて移動した状態を表す斜視図。
【図２５】緩衝機構の第１変更例について説明する図であり、移動部材が後退位置から進出位置に向けて更に移動した状態を表す斜視図。
【図２６】緩衝機構の第１変更例について説明する図であり、移動部材が進出位置まで移動した状態を表す斜視図。
【図２７】緩衝機構の第２変更例について説明する図。
【図２８】緩衝機構の第３変更例について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体排出装置は、媒体を排出する排出部と、第１受け部、及び後退位置と前記後退位置よりも媒体排出方向下流に位置する進出位置とを変位可能な第２受け部を備え、前記排出部により排出された前記媒体を受ける媒体受け部と、第１位置と、前記第１位置よりも媒体排出方向下流に位置する第２位置と、の間で移動可能に構成され、前記第１位置から前記第２位置に向かう移動に伴って前記第２受け部に当接して前記第２受け部を前記進出位置に向けて押圧し、前記第２受け部の前記後退位置への変位に伴って前記第２受け部に押されて前記第１位置に移動する移動部材と、前記移動部材を前記第２位置に向けて押圧する押圧部材と、前記押圧部材の押圧力に抗して前記移動部材の前記第２位置に向かう方向への移動を規制する規制状態と、前記規制状態を解除する規制解除状態とを切り換え可能な規制手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記第２受け部が前記移動部材によって前記進出位置に向けて押圧される構成であり、そして前記移動部材は、前記規制手段によって移動が規制される状態を取り得るので、前記移動部材の移動が規制された状態では前記第２受け部は前記移動部材による押圧の影響を受けることなくユーザー操作により前記進出位置に向けて移動し、所定の位置で停止することができる。つまり、前記第２受け部をユーザー操作により変位させる際には、モーター等に繋がる駆動機構からの負荷を受けるということがない上に、ユーザー操作により所定の位置で停止することができる。  
以上の構成により、媒体排出装置におけるユーザーの使い勝手を向上させることができる。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様において、前記排出部によって排出される前記媒体の長さを取得する媒体長取得手段と、前記媒体の長さが所定以上である場合に前記規制手段を前記規制解除状態に切り換える規制手段制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記媒体の長さに応じてユーザー操作によらず前記第２受け部が前記退避位置から前記進出位置に変位する構成であるので、ユーザーの前記第２受け部の操作忘れに起因して排出される媒体が前記媒体受け部から落ちてしまう問題を抑制できる。
【００１３】
第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記移動部材は、前記第２位置に向けて移動する場合に、前記第２受け部に設けられる被当接部に当接する当接部を備える、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記移動部材は、前記第２位置に向けて移動する場合に、前記第２受け部に設けられる被当接部に当接する当接部を備えるので、前記第２位置に向けて移動する前記移動部材によって前記第２受け部を押して、前記第２受け部を前記進出方向に確実に変位させることができる。
【００１５】
第４の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記第２受け部は、前記移動部材が前記第１位置にある場合に、前記移動部材に対して媒体排出方向下流に移動可能であり、前記移動部材は、前記第２受け部との間で摩擦抵抗を生じさせる接触部を備える、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記第２受け部が、前記移動部材が前記第１位置にある場合に前記移動部材に対して媒体排出方向下流に移動する際に、前記移動部材と前記第２受け部との間で摩擦抵抗を生じさせて、前記第２受け部が前記移動部材に対して勢いよく滑って移動することを抑制できる。また、前記第２受け部を、前記移動部材に対して媒体排出方向における任意の位置で停止させ易くすることができる。
【００１７】
第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記排出部及び前記媒体受け部を備える装置本体部を備え、前記媒体受け部は、前記装置本体部から取り外し可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記媒体受け部は、前記装置本体部から取り外し可能に構成されているので、例えば、前記媒体受け部を使用しない場合にはこれを取り外し、省スペースで媒体排出装置を設置することができる。
【００１９】
第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれかにおいて、前記移動部材により押圧されて前記後退位置から前記進出位置に移動する前記第２受け部の移動速度を減速させる緩衝機構を備える、ことを特徴とする。
【００２０】
前記第２受け部が前記移動部材を介して前記押圧部材の押圧力を受けて前記進出方向に変位すると、前記進出方向へ勢いよく進出する虞がある。  
本態様によれば、前記移動部材により押圧されて前記後退位置から前記進出位置に移動する前記第２受け部の移動速度を減速させる緩衝機構を備えるので、前記自動進出動作の際に、前記第２受け部をゆっくりと前記進出位置に変位させることができる。
【００２１】
第７の態様は、第６の態様において、前記緩衝機構は、前記第２受け部の移動方向に並んで複数設けられ、前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、前記第２受け部に対して作用する前記緩衝機構の数が変化する、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、前記第２受け部に対して作用する前記緩衝機構の数が変化するので、前記第２受け部が前記後退位置から前記進出位置に向かって移動する間に、前記緩衝作用の度合いを変えることができる。以って、前記第２受け部が進出する速さを調整できる。
【００２３】
第８の態様は、第７の態様において、前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、前記第２受け部に対して作用する前記緩衝機構の数が減少する、
ことを特徴とする。
【００２４】
前記緩衝機構の緩衝作用が小さいと、前記第２受け部の変位速度を減速する作用が足りず、前記第２受け部が進出開始直後に勢いよく飛び出す虞がある。一方、緩衝機構の緩衝作用が大きいと前記第２受け部の進出開始時の飛び出しを抑制できるが、前記押圧部材の押圧力に対しての緩衝作用が過剰となり、媒体が排出されるまでに前記第２受け部の進出が完了しない状態となる虞がある。
【００２５】
本態様によれば、前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、前記第２受け部に対して作用する前記緩衝機構の数が減少するので、前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、緩衝作用を小さくすることができる。  
以って、前記第２受け部の進出開始直後の飛び出しの抑制と、緩衝作用が大きすぎて前記第２受け部の進出が完了しない状態となる虞の回避と、の双方を実現できる。
【００２６】
第９の態様は、第７の態様において、前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、前記第２受け部に対して作用する前記緩衝機構の数が減少した後増加する、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、前記第２受け部に対して作用する前記緩衝機構の数が減少した後増加するので、前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、緩衝作用を一旦小さくした後、再度大きくすることができる。
【００２８】
前記第２受け部の進出に伴って、前記緩衝機構による緩衝作用を一旦小さくすることにより、前記第２受け部の進出開始直後の飛び出しの抑制と、緩衝作用が大きすぎて前記第２受け部の進出が完了しない状態となる虞の回避と、の双方を実現できる。
【００２９】
更に、一旦小さくした前記緩衝機構による緩衝作用を再度大きくするので、前記第２受け部が前記進出位置に勢いよく到達することによる衝突音や振動を抑制できる。
【００３０】
第１０の態様は、第７の態様において、前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、前記第２受け部に対して作用する前記緩衝機構の数が増加する、ことを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、前記第２受け部に対して作用する前記緩衝機構の数が増加するので、前記第２受け部の前記後退位置から前記進出位置に向かう移動に伴って、緩衝作用が大きくすることができる。  
以って、前記第２受け部の進出開始後、しばらくは前記緩衝機構の作用を小さくして速い速度で前記第２受け部を移動させ、前記第２受け部が前記進出位置に近づいたら前記緩衝機構の作用を大きくし、前記第２受け部が前記進出位置まで勢いよく到達することによる衝突音や振動を抑制できる。
【００３２】
第１１の態様は、第１の態様から第１０の態様のいずれかにおいて、前記規制手段は、前記移動部材を前記第１位置で規制する第１規制状態と、前記移動部材を前記第１位置よりも前記第２位置に近い下流位置で規制する第２規制状態と、を切り換え可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、前記規制手段は、前記移動部材を前記第１位置で規制する第１規制状態と、前記移動部材を前記第１位置よりも前記第２位置に近い下流位置で規制する第２規制状態と、を切り換え可能に構成されているので、前記自動進出動作において、前記第２受け部の前記進出位置を前記進出量の違う２つのポジションで選択可能にすることができる。
【００３４】
第１２の態様に係る媒体処理装置は、媒体に処理を行う処理部と、前記処理部による処理後の前記媒体を排出する第１の態様から第１１の態様のいずれかに記載の前記媒体排出装置と、を備えることを特徴とする。
【００３５】
本態様によれば、媒体に処理を行う処理部と、前記処理部による処理後の前記媒体を排出する前記媒体排出装置と、を備える媒体処理装置において、第１の態様から第１１の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００３６】
第１３の態様は、前記処理部として前記媒体に記録処理を行う記録部を備える記録装置である、ことを特徴とする第１２の態様の媒体処理装置である。  
本態様によれば、前記処理部として前記媒体に記録を行う記録部を備える記録装置において、第１２の態様と同様の作用効果が得られる。
【００３７】
［第１実施形態］
本発明の一実施形態に係る媒体処理装置の一例である記録装置について、図を参照しつつ説明する。記録装置の一例として、インクジェットプリンター１について説明する。以下、インクジェットプリンター１を単にプリンター１という。  
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が装置幅方向であり、Ｙ方向が装置奥行方向であり、Ｚ方向が装置高さ方向である。また、＋Ｙ方向側を装置前方とし、−Ｙ方向側を装置後方とする。また、装置前方から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を上方と言い、−Ｚ方向側を下方と言う。また、プリンター１において媒体が搬送されていく搬送方向を「下流」と言い、これと反対の方向を「上流」と言う。
【００３８】
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
以下、図１を参照して、プリンター１の概要について説明する。  
図１に示すプリンター１は、媒体に記録処理を行う「記録部」としての記録ヘッド１０を内部に備える装置本体部２と、装置本体部２の上部に設けられるスキャナー部３と、を備えて構成されている。記録ヘッド１０は、媒体に処理を行う「処理部」の一例でもある。  
プリンター１は、記録ヘッド１０と、記録ヘッド１０における記録処理後の媒体を排出する媒体排出装置３０を備えている。
【００３９】
記録ヘッド１０は、装置幅方向であるＸ軸方向に移動可能なキャリッジ１１に搭載されており、Ｘ軸方向に移動しながら液体であるインクを媒体に吐出して記録を行う、インクジェット式の記録ヘッドとして構成されている。  
プリンター１において記録が行われる媒体としては、普通紙、薄紙、厚紙、写真用紙のようなコート紙等の記録用紙が挙げられる。
【００４０】
本実施形態の装置本体部２の上部には、前述したスキャナー部３が設けられており、プリンター１は、記録機能だけでなく、原稿を読み取るスキャナー機能を備える複合機として構成されている。プリンター１の前面には、スキャナー部３を含むプリンター１を操作する操作部４が設けられている。操作部４は、記録動作や読取動作の開始や停止を指示する他、媒体または原稿のサイズや紙種等の設定情報を入力可能に構成されている。操作部４において入力された入力情報は、図２に示す制御部２１に送られて、プリンター１における各種動作が制御される。
【００４１】
プリンター１には、装置本体部２の下部に設けられ、記録を実行するための媒体を収容可能な媒体収容部５を備えている。媒体収容部５は、装置前方である＋Ｙ方向に引き出して媒体を収容することができる。また、プリンター１の後方上部には、記録を実行するための媒体をセット可能な媒体セット部６が設けられている。符号７は、媒体セット部６にセットされる媒体を支持するペーパーサポート７である。  
プリンター１において、記録ヘッド１０に向けて供給される媒体は、媒体収容部５からと、媒体セット部６からのいずれかから送られるようになっている。  
装置本体部２内に設けられる記録ヘッド１０によって記録処理が行われた後の媒体は、媒体排出装置３０によって装置本体部２外に排出される。装置本体部２の前面には、装置本体部２から排出された媒体を受ける媒体受け部３１が設けられている。  
以下において、プリンター１における媒体の搬送経路について詳しく説明した後、媒体排出装置３０に設けられる媒体受け部３１の構成について詳しく説明する。
【００４２】
＜＜＜プリンターにおける媒体搬送経路＞＞＞
図２を参照してプリンター１における媒体搬送経路について説明する。  
図２において、符号Ｔ１で示す破線は、媒体収容部５からの媒体搬送経路を示している。以下、この経路を媒体搬送経路Ｔ１と言う。また、符号Ｔ２で示す一点鎖線は、媒体セット部６からの媒体搬送経路を示している。この経路を媒体搬送経路Ｔ２と言う。  
まず、媒体搬送経路Ｔ１について説明する。
【００４３】
図２において、符号Ｐは、装置本体部２の下部に設けられる媒体収容部５にセットされた媒体Ｐの束を表している。媒体収容部５の−Ｙ方向の上部には、ピックアップローラー１２、給送ローラー１３、及び分離ローラー１４が設けられている。  
媒体収容部５に収容された媒体Ｐは、ピックアップローラー１２によって最上位の媒体がピックアップされ、反転ローラー１５に向けて送り出される。ピックアップローラー１２が複数枚の媒体をピックアップした場合には、給送ローラー１３と分離ローラー１４とによって一枚に分離される。
【００４４】
反転ローラー１５は、その外周面で媒体Ｐを反転させつつ搬送するローラーである。媒体Ｐは、反転ローラー１５によって反転されて、媒体収容部５において上を向いていた面が下を向いた状態で、下流に位置する送りローラー１６に向けて送られ、更に下流に位置する搬送ローラー対１７に送られる。
【００４５】
搬送ローラー対１７は、媒体搬送方向において、記録ヘッド１０の上流に設けられている。媒体Ｐは、搬送ローラー対１７によって記録ヘッド１０と対向する領域に送られる。記録ヘッド１０の下方、すなわち記録ヘッド１０に対向する領域には、媒体Ｐを支持する媒体支持部材２０が設けられている。媒体支持部材２０に支持されつつ記録ヘッド１０の下方を通過する媒体Ｐに対して記録ヘッド１０からインクが吐出されて記録処理が行われる。
【００４６】
尚、プリンター１には、記録ヘッド１０に供給するインクを収容した不図示の液体収容体が設けられており、液体収容体から不図示のチューブを介してインクが記録ヘッド１０に供給されるようになっている。また、媒体支持部材２０には、媒体支持部材２０の支持面に媒体Ｐを吸着する吸着機構を設けることができる。吸着機構には、例えば吸引吸着や静電吸着を用いることができる。
【００４７】
プリンター１は、記録ヘッド１０による記録処理後の媒体Ｐを排出する媒体排出装置３０を備えている。媒体排出装置３０は、記録ヘッド１０の媒体搬送方向下流に設けられ、媒体Ｐを排出する「排出部」としての第１排出ローラー対１８と第２排出ローラー対１９と、第２排出ローラー対１９によって排出される媒体Ｐを受ける媒体受け部３１とを備えている。  
記録処理後の媒体Ｐは、第１排出ローラー対１８と第２排出ローラー対１９とによって下流に送られ、媒体受け部３１にスタックされる。尚、媒体受け部３１の直上流の第２排出ローラー対１９のみを「排出部」とみなすこともできる。
【００４８】
媒体セット部６にセットされた媒体が搬送される媒体搬送経路Ｔ２は、合流部Ｇにおいて媒体搬送経路Ｔ１に合流し、これ以降は媒体搬送経路Ｔ１を搬送され、記録ヘッド１０による記録処理が行われた後、第１排出ローラー対１８及び第２排出ローラー対１９によって媒体受け部３１に排出される。  
尚、プリンター１は、媒体Ｐの第１面への記録処理後の媒体を反転して、第１面の反対面である第２面にも記録処理を行う、いわゆる両面記録を実行可能に構成されている。本実施形態においては、媒体Ｐの第１面への記録処理後の媒体を反転する反転経路については説明を省略する。
【００４９】
ここで、プリンター１は複数のサイズの媒体Ｐに対して記録を実行可能であり、媒体排出装置３０は、媒体受け部３１の媒体搬送方向（Ｙ軸方向）における長さを変更可能に構成されている。以下において、媒体排出装置３０について更に詳しく説明する。
【００５０】
＜＜＜媒体排出装置について＞＞＞
媒体排出装置３０は、図２に示すように、前述した第１排出ローラー対１８及び第２排出ローラー対１９と、媒体受け部３１と、第１排出ローラー対１８及び第２排出ローラー対１９によって排出される媒体Ｐの長さを取得する媒体長取得手段３５を備えている。媒体長取得手段３５としては、一例として、媒体Ｐのサイズ設定の情報を入力可能な操作部４を用いることができる。  
第１排出ローラー対１８、第２排出ローラー対１９、及び媒体受け部３１は、装置本体部２に設けられている。
【００５１】
＜＜＜媒体受け部の装置本体部への着脱について＞＞＞
媒体受け部３１は、図３及び図４に示すように、装置本体部２から取り外し可能に構成されている。図３には、装置本体部２から取り外された媒体受け部３１が示され、図４には、媒体受け部３１が取り外された装置本体部２を示されている。  
図４に示す装置本体部２には、取付部２３が装置幅方向であるＸ軸方向に間隔を空けて複数設けられている。図３に示す媒体受け部３１の−Ｙ方向の端部には、取付部２３（図４）に取り付けられる被取付部３６が設けられている。被取付部３６は、装置幅方向であるＸ軸方向に間隔を空けて、取付部２３に対応するように複数設けられている。  
媒体受け部３１の被取付部３６（図３）を、装置本体部２の取付部２３（図４）に嵌合させることにより、図１に示すように媒体受け部３１が装置本体部２に取り付けられて、プリンター１から排出される媒体Ｐを媒体受け部３１で受けることが可能となる。
【００５２】
媒体受け部３１が、装置本体部２から取り外し可能に構成されていることにより、例えば、媒体受け部３１を使用しない場合にはこれを取り外し、プリンター１の設置スペースを小さくすることができる。また、図４に示すように媒体受け部３１を取り外すと、媒体収容部５の媒体収容スペースが露呈するので、媒体収容部５を少し引き出すだけで媒体収容部５に媒体を補充することができる。
【００５３】
＜＜＜媒体受け部の構成について＞＞＞
図３に示す媒体受け部３１は、第１受け部３２と第２受け部３３とを備えて構成されている。被取付部３６は、第１受け部３２の−Ｙ方向の端部に設けられおり、媒体受け部３１を装置本体部２に取り付けられた図１に示すプリンター１の状態において、装置本体部２に対する第１受け部３２の相対位置は固定されている。
【００５４】
第２受け部３３は、第１受け部３２に対してＹ軸方向に進退可能に構成されている。より具体的には、第２受け部３３は、図１に示すように、第１排出ローラー対１８及び第２排出ローラー対１９による排出方向である＋Ｙ方向の先端が、第１受け部３２に近い位置に配置される後退位置Ａ１と、図５に示すように、第２受け部３３の先端が後退位置Ａ１よりも第１受け部３２から離れた位置に配置される進出位置Ａ２と、の間で変位可能に構成されている。第２受け部３３は、図７に示されるように、幅方向（Ｘ軸方向）の両側に第２受け部用ガイド部３８、３８を備え、第２受け部用ガイド部３８、３８が、第１受け部３２内に固定された第２受け部用ガイドレール８２、８２にガイドされてＹ軸方向に進退する。  
尚、各図において、第２受け部３３の後退位置Ａ１や進出位置Ａ２は、第２受け部３３の＋Ｙ方向の先端の位置を基準として示している。
【００５５】
本実施形態において、第２受け部３３の後退位置Ａ１（図１）は、第１受け部３２の先端と、第２受け部３３の先端とが同じ位置になる位置である。第２受け部３３の進出位置Ａ２（図５）は、第２受け部３３の先端が、第１受け部３２の先端よりも＋Ｙ方向に進出した位置である。
【００５６】
また、図３に示す第２受け部３３の先端には、補助受け部３４が設けられている。補助受け部３４は＋Ｙ方向に回動軸３４ａを有し、端部３４ｂを自由端として回動可能に構成されており、図３或いは図５に示すように第２受け部３３の載置面と略同一平面を成す状態と、図６に示すように、端部３４ｂを自由端として回動軸３４ａを軸に回動し、第２受け部３３の載置面と交差する方向に起立する状態と、を切り換え可能に構成されている。
【００５７】
補助受け部３４を、図６に示す起立状態とすることにより、例えば、媒体受け部３１に排出された媒体Ｐが＋Ｙ方向にはみ出して載置されることを抑制できる。また、複数枚の媒体Ｐが媒体受け部３１に載置された場合に、媒体Ｐの先端位置を揃えることができる。  
補助受け部３４は、第２受け部３３が図１に示す後退位置Ａ１に位置する場合でも、起立状態とすることができる。
【００５８】
以上のように、媒体受け部３１が、装置本体部２に対して固定される第１受け部３２と、第１受け部３２に対して進退可能な第２受け部３３と、を備えることにより、媒体受け部３１の排出方向の長さを変えることができる。  
ここで、媒体排出装置３０は、第２受け部３３の後退位置Ａ１から進出位置Ａ２への変位を、媒体Ｐのサイズに応じて自動で行う自動進出動作と、ユーザーが手動で行う他動進出動作と、の双方で行える様に構成されている。以下において、第２受け部３３を後退位置Ａ１から進出位置Ａ２に変位させる変位機構について説明する。
【００５９】
＜＜＜第２受け部の変位機構について＞＞＞
図３に示す媒体受け部３１において、第１受け部３２は、媒体Ｐの載置面を成す上部ユニット３２ａと、上部ユニット３２ａに設けられる下部ユニット３２ｂとが組み合わされて形成されており、第２受け部３３は、図７に示すように、上部ユニット３２ａと下部ユニット３２ｂとの間のスペースに収容されるようになっている。図９は、第２受け部３３が後退位置Ａ１に位置する媒体受け部３１において、第１受け部３２の上部ユニット３２ａが外された状態を示している。尚、図９から図１１に示す媒体受け部３１は、第１受け部３２の上部ユニット３２ａが外された状態で表されている。
【００６０】
第２受け部３３を後退位置Ａ１から進出位置Ａ２に変位させる変位機構は、図１２に示すように、移動部材４０と、押圧部材５０と、規制手段６０とを備えて構成されている。図１２は、第２受け部３３が後退位置Ａ１に位置する媒体受け部３１において、第１受け部３２の下部ユニット３２ｂが外された状態を示している。尚、図１２から図１４に示す媒体受け部３１は、第１受け部３２の下部ユニット３２ｂが外された状態で表されている。
【００６１】
＜移動部材について＞
移動部材４０は、図８の上図に示す第１位置Ｂ１と、図８の下図に示すように、第１位置Ｂ１よりも第２受け部３３の媒体排出方向下流、すなわち＋Ｙ方向に位置する第２位置Ｂ２と、の間で移動可能に構成されている。移動部材４０は、第１位置Ｂ１から第２位置Ｂ２に向かう移動に伴って第２受け部３３に当接して第２受け部３３を進出位置Ａ２に向けて押圧し、第２受け部３３の後退位置Ａ１への変位に伴って第２受け部３３に押されて第１位置Ｂ１に移動する。  
尚、図８において、移動部材４０の第１位置Ｂ１や第２位置Ｂ２は、移動部材４０の＋Ｙ方向の先端の位置を基準として示している。
【００６２】
移動部材４０は、図７に示されるように、幅方向（Ｘ軸方向）の両側に移動部材用ガイド部４５、４５を備え、移動部材用ガイド部４５、４５が、第２受け部用ガイドレール８２、８２よりも内側に配置された移動部材用ガイドレール８１、８１にガイドされてＹ軸方向に移動する。第２受け部３３と移動部材４０とは、それぞれ個別のガイドレール（第２受け部用ガイドレール８２、８２と移動部材用ガイドレール８１、８１）にガイドされている。
【００６３】
より具体的には、移動部材４０は、第２位置Ｂ２に向けて移動する場合、つまり、図８の上図から下図のように移動する場合に、第２受け部３３に設けられる被当接部３７に当接する当接部４１を備えている。当接部４１は、図８の上図に示す第１位置Ｂ１において、後退位置Ａ１に位置する第２受け部３３の被当接部３７の直ぐ後方に位置している。  
移動部材４０を第２位置Ｂ２に向けて移動させると、移動部材４０は、当接部４１が第２受け部３３の被当接部３７に当接し、第２受け部３３と一体に移動する。すなわち、第２位置Ｂ２に向けて移動する移動部材４０によって第２受け部３３を後方から押して、第２受け部３３を進出方向に変位させることができる。移動部材４０が第２位置Ｂ２まで移動すると、第２受け部３３が進出位置Ａ２にまで変位する。  
移動部材４０は、押圧部材５０の押圧力により、第１位置Ｂ１から第２位置Ｂ２に移動される。
【００６４】
＜押圧部材について＞
押圧部材５０は、移動部材４０を図８の下図に示す第２位置Ｂ２に向けて押圧する。本実施形態では、押圧部材５０として捻りコイルバネが用いられている。押圧部材５０は、図７に示すようにコイル軸５１に設けられて下部ユニット３２ｂ側に取り付けられている。コイル軸５１の両端にはギア５２、５２が設けられている。ギア５２、５２は、図１２及び図１３に示すように、移動部材４０の下面に設けられるラック部４４、４４に噛合しており、ギア５２、５２を介して押圧部材５０の押圧力が移動部材４０に伝達される。
【００６５】
押圧部材５０は、移動部材４０が図１２に示す第１位置Ｂ１に位置する状態で、移動部材４０に所定の押圧力を付与する。移動部材４０が第１位置Ｂ１に位置する場合には、後に詳述する規制手段６０が、押圧部材５０の押圧力に抗して移動部材４０の第２位置Ｂ２に向かう方向への移動を規制している。  
規制手段６０による規制が解除されると、図１３に示されるように押圧部材５０の押圧力により移動部材４０が第２位置Ｂ２に移動する。
【００６６】
＜規制手段について＞
規制手段６０は、図１２に示すように、第１位置Ｂ１に位置する移動部材４０の後方（−Ｙ方向）に設けられている。規制手段６０は、押圧部材５０の押圧力に抗して移動部材４０の第２位置Ｂ２に向かう方向への移動を規制する規制状態（図１２）と、規制状態を解除する規制解除状態（図１３）とを切り換え可能に構成されている。
【００６７】
規制手段６０はフック部６１（図１５も参照）を有し、フック部６１は回動軸６２に設けられている。回動軸６２は、下部ユニット３２ｂの軸受６３（図１０参照）に軸支されている。回動軸６２を回動させることにより、規制手段６０の規制状態と規制解除状態とが切り換えられる。規制手段６０の規制状態では、図１５において実線で示すように、フック部６１が移動部材４０の後端に設けられる張り出し部４２の孔部４３に引っ掛けられ、移動部材４０の＋Ｙ方向への移動が規制される。また、規制手段６０の規制解除状態では、図１５において点線で示すように、フック部６１が孔部４３から外れて移動部材４０の移動規制が解除される。規制手段６０による移動部材４０の＋Ｙ方向への移動の規制が解除されると、図１３に示すように移動部材４０が第２位置Ｂ２に移動するとともに、これに伴って第２受け部３３が進出位置Ａ２に移動される。
【００６８】
回動軸６２の回動は、図９及び図１０に示す駆動機構７０により行われる。駆動機構７０は、図９及び図１０において図示を省略する装置本体部２に設けられている。本実施形態においては、駆動機構７０は媒体受け部３１の＋Ｘ側に配置されている。図１６及び図１７は、図９及び図１０における駆動機構７０の周辺の拡大図である。  
回動軸６２は、不図示の押圧手段により、フック部６１（規制手段６０）が図１５において点線で示す規制解除状態から実線で示す規制状態に向けて回動する方向に押圧されている。図１６は図９に対応しており、フック部６１が規制状態であるときの図である。回動軸６２の＋Ｘ方向の端部にはレバー６４が設けられており、フック部６１が規制状態であるときには、レバー６４は、駆動機構７０のカム歯車７１のレバー接触部７１ａと離間している。
【００６９】
カム歯車７１は、図１８に示すモーター７５の動力により回転軸７２を中心に回動する。カム歯車７１が図１７に示すように矢印Ｄ方向に回動すると、カム歯車７１のレバー接触部７１ａがレバー６４を押し上げ、これにより回動軸６２が不図示の押圧手段の押圧力に抗して矢印Ｅ方向（図１５も参照）に回動する。このことにより、フック部６１を規制状態から規制解除状態にすることができる。駆動機構７０は、図２に示す制御部２１により制御され、以って規制手段６０の動作が制御される。すなわち、本実施形態において制御部２１は、規制手段６０の動作を制御する「規制手段制御部」である。
【００７０】
図１６及び図１７に示す駆動機構７０は、モーター７５（図１８）の回転軸に取り付けられる第１ギア７４と、第１ギア７４とカム歯車７１との間に配置される第２ギア７３とを備えている。図１８に示すモーター７５は、スケール７６とエンコーダー７７により回転の位相が検出されるように構成されている。
【００７１】
また、駆動機構７０は、図１７に示されるように、カム歯車７１の姿勢を検出するカム検出部７８を備えている。カム検出部７８としては、一例として光学式のセンサーが用いることができる。図１６に示すように、カム歯車７１がカム検出部７８を覆い、カム検出部７８によってカム歯車７１が検出される場合には、カム歯車７１はレバー接触部７１ａがレバー６４から離間する姿勢をとり、図１７に示すように、カム検出部７８にカム歯車７１が検出されなくなった場合には、カム歯車７１はレバー接触部７１ａがレバー６４を押し上げる姿勢をとっている。  
カム検出部７８によってカム歯車７１の姿勢を検出することにより、レバー６４を押し上げてフック部６１（規制手段６０）が規制解除状態にされたことを検出することができる。以上のような、移動部材４０、押圧部材５０、及び規制手段６０により変位する第２受け部３３は、媒体受け部３１に排出される媒体Ｐの長さに応じて自動で進出位置Ａ２に変位させることができる。
【００７２】
更に媒体排出装置３０は、媒体長取得手段３５としての操作部４（図２）によって取得された媒体Ｐの長さが所定以上である場合に、制御部２１（規制手段制御部）は、規制手段６０の規制を解除し、押圧部材５０の押圧力により移動部材４０を第２位置Ｂ２に移動させるとともに第２受け部３３を進出位置Ａ２に変位させる。このように、移動部材４０の第２位置Ｂ２への移動に伴って第２受け部３３を進出位置Ａ２に変位させる動作を、以下において「自動進出動作」と言う。  
操作部４から入力された媒体Ｐのサイズの情報を基に、制御部２１が媒体Ｐのサイズに応じて駆動機構７０（図９）を制御して規制手段６０の規制状態（図１５において実線）と規制解除状態（図１５において点線）とを切り換えることにより、媒体排出装置３０から排出される媒体Ｐのサイズに応じて、媒体受け部３１の長さを変えることができる。
【００７３】
媒体長取得手段３５は、操作部４で入力される設定を取得する制御部２１を用いる場合の他、例えば、図２に示すように媒体搬送経路Ｔ１に設けられる媒体センサー２２を用いて、搬送される媒体Ｐの長さを取得する構成とすることもできる。
【００７４】
また、第２受け部３３は、図７に示すように、移動部材４０の前方（＋Ｙ方向）に配置されるとともに、移動部材用ガイドレール８１、８１とは別の第２受け部用ガイド部３８、３８が第２受け部用ガイドレール８２、８２にガイドされてＹ軸方向に進退可能である。したがって第２受け部３３は、例えば第２受け部３３を手で操作して、図１１や図１４に示すように規制手段６０によって移動が規制される移動部材４０を第１位置Ｂ１に残したまま、後退位置Ａ１から進出位置Ａ２に変位させることができる。  
すなわち、第２受け部３３に対して外力を付与して、移動部材４０から独立して第２受け部３３を進出位置Ａ２に変位させることができる。尚、このように第２受け部３３が移動部材４０以外から外力を受けて進出位置Ａ２に変位される動作を、以下において「他動進出動作」と言う。
【００７５】
第２受け部３３には、モーター等の駆動系が直接連結されていないので、ユーザーが手で第２受け部３３を動かす「他動進出動作」の際の操作が軽く良好な操作感とすることができる。
【００７６】
制御部２１による制御について図２２を参照して説明する。制御部２１は、ステップＳ１において媒体長取得手段３５（操作部４）から媒体Ｐの長さを取得する。ステップＳ２において、取得した媒体Ｐの長さが所定の長さ以上であるか否かを判断する。媒体Ｐの長さが所定の長さ以上である場合、すなわち、ステップＳ２においてＹＥＳの場合、ステップＳ３に進み、規制手段６０を規制解除状態にすることにより、移動部材４０によって押圧して第２受け部３３を進出位置Ａ２に変位させる。一方、媒体Ｐの長さが所定の長さより短い場合、すなわち、ステップＳ２においてＮＯの場合、ステップＳ４に進み、規制手段６０を規制状態のまま保持する。以上の制御により、媒体Ｐの長さに応じて第２受け部３３を進出位置Ａ２に変位させる「自動進出動作」を行うことができる。
【００７７】
以上、説明した媒体排出装置３０の構成により、媒体Ｐのサイズに応じて自動で行う「自動進出動作」とユーザーが手動で行う「他動進出動作」との双方を操作性良好に実現することができる。以って、媒体排出装置３０におけるユーザーの使い勝手を向上させることができる。  
尚、本実施形態において、第２受け部３３の進出位置Ａ２から後退位置Ａ１への移動は、第２受け部３３に対して−Ｙ方向への外力を加えることにより行われる。図１３に示すように、第２受け部３３が「自動進出動作」によって進出位置Ａ２に変位された場合には、後退位置Ａ１に戻る第２受け部３３と一体に移動部材４０も第１位置Ｂ１に戻される。図１４に示すように、第２受け部３３が「他動進出動作」によって進出位置Ａ２に変位された場合には、第２受け部３３だけが後退位置Ａ１に戻される。
【００７８】
＜＜＜媒体排出装置における他の構成＞＞＞
媒体排出装置３０には、「自動進出動作」によって進出位置Ａ２に変位する第２受け部３３の変位速度を減速させる緩衝機構５３（図７、図１２）を設けることができる。緩衝機構５３は、ダンパーと称される場合がある。本実施形態において緩衝機構５３としては、ギア５２に連結されてギア５２の回転速度を減速する摩擦クラッチが用いられている。  
緩衝機構５３が設けられていることにより、押圧部材５０の押圧力により第２受け部３３を変位させる自動進出動作の際に、第２受け部３３をゆっくりと進出方向に変位させることができる。
【００７９】
本実施形態において、第１受け部３２の傾斜と第２受け部３３の傾斜とでは、第２受け部３３の傾斜の方がやや大きい。このことにより、例えば補助受け部３４を起立させていない状態でも、媒体Ｐが排出された勢いで排出方向に飛び出す虞を抑制することができる。以って、媒体受け部３１における媒体Ｐのスタック性を高めることができる。
【００８０】
また、前述した「他動進出動作」を行うため、第２受け部３３は、移動部材４０が第１位置Ｂ１にある場合に、移動部材４０に対して媒体排出方向下流に移動可能に構成されている。移動部材４０は、図１１に示すように、第２受け部３３との間で摩擦抵抗を生じさせる接触部４０ａを備えている。規制手段６０によって移動が規制されて第１位置Ｂ１に位置する移動部材４０の上面側の接触部４０ａに対して第２受け部３３の下面９１（図１４）が進出方向に摺動し、進出位置Ａ２に向けて変位する。移動部材４０の接触部４０ａは、第２受け部３３の下方に位置している。
【００８１】
接触部４０ａを備えることにより、第２受け部３３が、第１位置Ｂ１にある移動部材４０に対して媒体排出方向下流に移動する際に、移動部材４０と第２受け部３３との間に摩擦抵抗を生じさせて、第２受け部３３が移動部材４０に対して勢いよく滑って移動することを抑制できる。
【００８２】
また、第２受け部３３及び移動部材４０は、進出方向に向けて上方に傾斜しているので、「他動進出動作」によって進出させた第２受け部３３が所望の位置で停止せず、自重で退避方向に下がる虞がある。  
本実施形態において、移動部材４０と第２受け部３３との間の摩擦抵抗は、第２受け部３３が、接触部４０ａとの間の摩擦抵抗によって進出方向における任意の位置で停止可能な大きさにされている。
【００８３】
より具体的には、図１９に示されるように、移動部材４０の接触部４０ａには、接触部４０ａの上を摺動する第２受け部３３に向かう方向に押圧力を発生する板バネ８３が設けられている（図２０の中図も参照）。接触部４０ａに、第２受け部３３を押圧する板バネ８３が設けられていることにより、接触部４０ａと第２受け部３３との間の摩擦抵抗が高められ、進出した第２受け部３３が自重で退避方向に下がる虞を低減することができる。また、第２受け部３３の進出量を任意に調整することができる。
【００８４】
本実施形態において板バネ８３は、幅方向であるＸ軸方向に間隔を空けて複数設けられているが、例えば幅方向の中央部に一つでもよい。板バネ８３の数の他、板バネ８３の一つ一つの第２受け部３３に対する接触面積を変えることもできる。
【００８５】
板バネ８３の先端には、山部８４が設けられている。一方、第２受け部３３の下部には、第２受け部３３が図２０の上図に示す後退位置Ａ１にある場合に、山部８４を受け入れる第１段差部９２が設けられている。第１段差部９２は、接触部４０ａに摺接する下面９１から一段下がっている。第２受け部３３の後退位置Ａ１（図２０の上図）において、板バネ８３の山部８４が第１段差部９２に嵌まっていることにより、第２受け部３３の後退位置Ａ１からの不用意な変位を抑制することができる。また、第２受け部３３が進出位置Ａ２（図２０の下図）から後退位置Ａ１への変位が完了した場合に、山部８４が第１段差部９２に嵌まり込む感覚がクリック感として得られるので、第２受け部３３の後退位置Ａ１への変位を確実に行うことができる。
【００８６】
また、第２受け部３３の下部には、第２受け部３３が図２０の下図に示す進出位置Ａ２にある場合に、山部８４を受け入れる第２段差部９３が設けられている。第２段差部９３も、接触部４０ａに摺接する下面９１から一段下がっている。第２受け部３３の進出位置Ａ２（図２０の下図）において、板バネ８３の山部８４が第２段差部９３に嵌まっていることにより、第２受け部３３が進出位置Ａ２から退避方向に変位することを抑制できる。また、第２受け部３３の進出位置Ａ２への変位が完了した場合に、山部８４が第２段差部９３に嵌まり込む感覚がクリック感として得られるので、第２受け部３３の進出位置Ａ２への変位を確実に行うことができる。
【００８７】
板バネ８３は、金属材料で形成した板バネ８３を、一例として樹脂材料で形成される移動部材４０に後付けして取り付けることができる。また、樹脂材料により移動部材４０と一体成形して設けることも可能である。
【００８８】
＜規制手段の変更例＞
図２１を参照して、規制手段６０の変更例である規制手段６０Ａについて説明する。  
規制手段６０Ａは、図２１の上図に示すように、移動部材４０を第１位置Ｂ１で規制する第１規制状態と、図２１の中図に示すように、移動部材４０を第１位置Ｂ１よりも第２位置Ｂ２に近い下流位置Ｂ３で規制する第２規制状態と、を切り換え可能に構成されている。
【００８９】
規制手段６０Ａは、二段に形成された第１フック部６１Ａと第２フック部６１Ｂとを備えている。第１フック部６１Ａは、図１５に示すフック部６１に対応する形状をしており、図２１の上図に示すように、移動部材４０の孔部４３に第１フック部６１Ａが掛けられている場合に、移動部材４０は第１位置Ｂ１に位置している。
【００９０】
第２フック部６１Ｂは、第１フック部６１Ａよりも回動軸６２Ａから離れた位置に設けられている。図２１の中図に示すように回動軸６２Ａを矢印Ｅ方向に少し回転させると、第１フック部６１Ａが孔部４３から外れ、第１フック部６１Ａによる移動部材４０の移動の規制は解除され、移動部材４０が＋Ｙ方向に移動する。移動部材４０は少し＋Ｙ方向に移動するが、孔部４３に第２フック部６１Ｂが掛かると移動部材４０の＋Ｙ方向への移動が規制される。この構成により、移動部材４０を、第１位置Ｂ１よりも第２位置Ｂ２に近い下流位置Ｂ３で規制することができる。
【００９１】
図２１の下図に示すように、回動軸６２Ａを矢印Ｅ方向に更に回転させると、第２フック部６１Ｂが孔部４３から外れ、移動部材４０は第２位置Ｂ２まで移動する。  
以上のように、二段に形成された第１フック部６１Ａと第２フック部６１Ｂとを備える規制手段６０Ａを用いることにより、移動部材４０を第１位置Ｂ１と第２位置Ｂ２との間の位置で止めることができる。以って、「自動進出動作」において、第２受け部３３（図２１において不図示）を段階的に進出させる構成とすることができる。フック部の段数は二段に限られず、三段以上とすることも勿論可能である。
【００９２】
尚、「自動進出動作」を実行するか否かを操作部４で入力して設定可能に構成することもできる。「自動進出動作」を実行しないモードに設定して媒体Ｐの排出を行った際に、媒体長取得手段３５によって取得された媒体Ｐの長さが所定以上である場合には、例えば、「自動進出動作」を実行するサイズであることをユーザーに知らせるアラートを発するようにするとよい。その際、「自動進出動作」を実行するか否かを再度選択できるようにすることもできる。  
また、媒体排出装置３０には、第２受け部３３の位置を検出するトレイ位置検出手段を設けることもできる。
【００９３】
また、押圧部材５０は、捻りコイルバネを用いる構成に限られず、例えば、移動部材４０の移動方向に伸縮する圧縮バネを用いることもできる。
【００９４】
＜緩衝機構の変更例＞
以下、図７、図１２及び図１３に示される緩衝機構５３の変更例として、第１変更例から第３変更例について説明する。  
図２３から図２６に示される第１変更例、図２７に示される第２変更例、及び図２８に示される第３変更例は、緩衝機構５３が第２受け部３３の移動方向であるＹ軸方向に並んで複数設けられ、第２受け部３３の後退位置Ａ１（図２３）から進出位置Ａ２（図２６）に向かう移動に伴って、第２受け部３３に対して作用する緩衝機構５３の数が変化するように構成されている。
【００９５】
本実施形態のように、押圧部材５０として捻りコイルバネが用いられている場合、第２受け部３３が進出位置Ａ２（図２６）から後退位置Ａ１（図２３）に変位し、移動部材４０が第２位置Ｂ２（図２６）から第１位置Ｂ１（図２３）に移動する際に捻りコイルバネが巻かれる。規制手段６０のフック部６１による移動部材４０の規制が解除されたら、押圧部材５０としての捻りコイルバネの巻き込みの力が開放されて、移動部材４０に対して押圧力を与える。ここで、捻りコイルバネによる押圧力は、巻き込みの力が開放された直後が最も大きく、次第に収束して小さくなる。
【００９６】
このため、図７、図１２及び図１３に示されるように一つの緩衝機構５３を設けた場合、緩衝機構５３の減速トルクが小さいと、緩衝作用、すなわち第２受け部３３の変位速度を減速する作用が足りず、第２受け部３３が進出直後に勢いよく飛び出す虞がある。  
一方、緩衝機構５３の減速トルクが大きいと緩衝作用は大きくなるので、第２受け部３３の進出開始時の飛び出しを抑制できるが、次第に小さくなる押圧部材５０の押圧力に対しての緩衝作用が過剰となり、媒体が排出されるまでに第２受け部３３の進出が完了しない状態となる虞がある。
【００９７】
第２受け部３３の進出に伴い、第２受け部３３に対して作用する緩衝機構５３の数が変化するように構成されていることにより、第２受け部３３の後退位置Ａ１から進出位置Ａ２に向かう間に第２受け部３３が受ける緩衝作用の度合いを変えることができる。以って、第２受け部３３が進出する速さを調整できる。以下、第１変更例、第２変更例、第３変更例の順に詳しく説明する。
【００９８】
まず、図２３〜図２６を参照して、第１変更例について説明する。  
第１変更例では、第２受け部３３の後退位置Ａ１（図２３）から進出位置Ａ２（図２６）に向かう移動に伴って、第２受け部３３に対して作用する緩衝機構５３の数が減少する。
【００９９】
図２３に示されるように、第１変更例は、緩衝機構５３Ａと緩衝機構５３Ｂの二つを備えている。緩衝機構５３Ａは、ギア５２と同軸に回転する外側ギア５４に連結されてギア５２の回転速度を減速するギアダンパーである。緩衝機構５３Ｂは、−Ｘ方向側のラック部４４に連結されて移動部材４０の移動速度を減速するギアダンパーである。緩衝機構５３Ｂは、Ｙ軸方向において緩衝機構５３Ａと間隔を空けて下部ユニット３２ｂに設けられている。  
緩衝機構５３Ａ及び緩衝機構５３Ｂは、移動部材４０が＋Ｙ方向に移動する際の回転方向に力が加わると、その回転方向に対して所定のトルクを発生しつつ回転するように構成されている。
【０１００】
第２受け部３３が後退位置Ａ１（図２３）から＋Ｙ方向に進出し、図２４に示されるように緩衝機構５３Ａがギア５２に連結され、緩衝機構５３Ｂがラック部４４に連結されている状態では、第２受け部３３は、緩衝機構５３Ａ及び緩衝機構５３Ｂの双方の緩衝作用を受ける。
【０１０１】
第２受け部３３が更に＋Ｙ方向に進むと、図２５に示されるように緩衝機構５３Ｂがラック部４４から外れる。したがって、これ以降は、第２受け部３３に対して緩衝機構５３Ｂによる緩衝作用が作用しなくなる。第２受け部３３は、図２５の位置から図２６に示される進出位置Ａ２まで、緩衝機構５３Ａのみの緩衝作用を受けつつ進出する。
【０１０２】
緩衝機構５３の数の増減は、緩衝作用の大小に対応する。つまり、緩衝機構５３の数が減少すると、第２受け部３３が受ける緩衝作用は小さくなる。  
第１変更例のように、第２受け部３３の後退位置Ａ１から進出位置Ａ２に向かう移動に伴って、第２受け部３３に対して作用する緩衝機構５３の数が減少する構成により、第２受け部３３が進出方向である＋Ｙ方向に移動する間に、緩衝作用が小さくなる構成を実現できる。
【０１０３】
つまり、規制手段６０による規制状態（図２３）から規制解除状態（図２４）にされたばかりで押圧部材５０の押圧力が大きい状態のときには、二つの緩衝機構５３Ａ、緩衝機構５３Ｂによる大きい緩衝作用を第２受け部３３に与え、第２受け部３３の高速の飛び出しを抑制することができる。  
また、押圧部材５０としての捻りコイルバネの巻き込みが解けて、押圧部材５０による押圧力が小さくなってきた場合には、緩衝機構５３Ａのみが第２受け部３３の移動に対して作用するので、第２受け部３３を減速させすぎることなく、第２受け部３３を進出位置Ａ２まで移動させることができる。  
以って、第２受け部３３の後退位置Ａ１から進出位置Ａ２までの移動速度を安定させることができる。
【０１０４】
緩衝機構５３は、二つの場合に限られず、三つ以上設けることも可能である。例えば、緩衝機構５３Ａと緩衝機構５３Ｂとの間に、ラック部４４と連結される不図示の緩衝機構を設けることができる。このことにより、緩衝機構５３による緩衝作用を段階的に小さくすることができる。
【０１０５】
続いて、図２７を参照して第２変更例について説明する。  
第２変更例では、第２受け部３３の後退位置Ａ１から進出位置Ａ２に向かう移動に伴って、第２受け部３３に対して作用する緩衝機構５３の数が増加する。
【０１０６】
図２７の左図及び右図に示されるように、第２変更例は、緩衝機構５３Ａと緩衝機構５３Ｃの二つを備えている。緩衝機構５３Ａは、第１変更例と同様の構成である。緩衝機構５３Ｃは、−Ｘ方向側のラック部４４に連結されて移動部材４０の移動速度を減速するギアダンパーであり、図２７の右図に示されるようにラック部４４に連結された状態と、図２７の左図に示されるようにラック部４４と連結されない状態と、を切り換え可能に構成されている。緩衝機構５３Ｃは、Ｙ軸方向において緩衝機構５３Ａに隣接する位置に配置され、下部ユニット３２ｂに設けられている。  
緩衝機構５３Ｃも、移動部材４０が＋Ｙ方向に移動する際の回転方向に力が加わった場合に、その回転方向に対して所定のトルクを発生しつつ回転するように構成されている。
【０１０７】
第２変更例では、第２受け部３３が後退位置Ａ１（図２７の左図）から＋Ｙ方向に進出する際、緩衝機構５３Ｃはラック部４４と連結されない状態になっている。第２受け部３３が後退位置Ａ１から＋Ｙ方向に進出し始めて直ぐは、第２受け部３３は緩衝機構５３Ａからのみの緩衝作用を受ける。
【０１０８】
第２受け部３３が退避位置Ａ１と進出位置Ａ２との間の所定の位置まで進出したら、緩衝機構５３Ｃをラック部４４と連結し、これ以降、第２受け部３３は緩衝機構５３Ａ及び緩衝機構５３Ｃの双方の緩衝作用を受けて、図２７の右図に示す進出位置Ａ２まで進む。  
緩衝機構５３Ｃのラック部４４との連結、非連結の切り換えは、一例としてモーターやソレノイド等の駆動源により行い、例えば第２受け部３３の位置を検出するトレイ位置検出手段を設け、第２受け部３３が所定の位置まで進出したら切り換えを行うように構成することができる。
【０１０９】
以上のような構成により、第２受け部３３の後退位置Ａ１から進出位置Ａ２に向かう移動に伴って、第２受け部３３に対して作用する緩衝機構５３の数が増加させ、緩衝作用を大きくする構成を実現できる。  
第２受け部３３の後退位置Ａ１から進出位置Ａ２に向かう移動に伴って、緩衝機構５３による緩衝作用を大きくすることにより、第２受け部３３の移動開始後、しばらくは緩衝機構５３の作用を小さくして速い速度で第２受け部３３を移動させ、第２受け部３３が進出位置Ａ２に近づいたら緩衝機構５３の作用を大きくし、第２受け部３３が進出位置Ａ２まで勢いよく到達することによる衝突音や振動を抑制できる。
【０１１０】
続いて、図２８を参照して第３変更例について説明する。  
第３変更例では、第２受け部３３の後退位置Ａ１から進出位置Ａ２に向かう移動に伴って、第２受け部３３に対して作用する緩衝機構５３の数が減少した後増加する。
【０１１１】
第３変更例の緩衝機構５３は、第２変更例と同様の緩衝機構５３Ａ及び緩衝機構５３Ｃを備えて構成されている。  
第３変更例では、図２８の左図に示されるように、第２受け部３３が後退位置Ａ１から＋Ｙ方向に進出を開始する際、緩衝機構５３Ｃがラック部４４と連結された状態になっている。
【０１１２】
第２受け部３３が退避位置Ａ１と進出位置Ａ２との間の所定の位置まで進出したら、図２８の右図に示されるように、緩衝機構５３Ｃはラック部４４と非連結状態にされる。これ以降、第２受け部３３は緩衝機構５３Ａのみから緩衝作用を受けつつ進出する。
【０１１３】
そして、図示を省略するが、第２受け部３３が更に進んで進出位置Ａ２の手前まできたら、再度緩衝機構５３Ｃをラック部４４と連結する。これ以降、第２受け部３３は緩衝機構５３Ａ及び緩衝機構５３Ｃの双方の緩衝作用を受けつつ進出位置Ａ２まで進む。  
第３変更例においても、緩衝機構５３Ｃのラック部４４との連結、非連結の切り換えは一例としてモーターやソレノイド等の駆動源により行い、第２受け部３３の位置を検出するトレイ位置検出手段を設けるなどして、第２受け部３３が所定の位置まで進出したら切り換えるようにすることができる。
【０１１４】
以上のような構成により、第２受け部３３の後退位置Ａ１から進出位置Ａ２に向かう移動に伴って、第２受け部３３に対して作用する緩衝機構５３の数を減少させた後増加させ、以って、第２受け部３３の後退位置Ａ１から進出位置Ａ２に移動する間に緩衝作用が一旦小さくなった後、再度大きくなる構成を実現できる。
【０１１５】
第３変更例は、規制手段６０による規制状態（図２８の左図）から規制解除状態にされて直ぐであって、押圧部材５０（捻りコイルバネ）による押圧力が大きい状態では、二つの緩衝機構５３Ａ、緩衝機構５３Ｃによる緩衝作用を第２受け部３３に与え、第２受け部３３の高速の飛び出しを抑制することができる。  
一方、押圧部材５０としての捻りコイルバネの巻き込みが解けて、押圧部材５０による押圧力が小さくなってきた場合には、緩衝機構５３Ａのみが第２受け部３３に対して作用するので、第２受け部３３を減速させすぎることなく、第２受け部３３を進出位置Ａ２に向けて移動させることができる。
【０１１６】
更に、第２受け部３３が進出位置Ａ２に到達する直前で、再び緩衝機構５３Ａ及び緩衝機構５３Ｃの双方の作用を第２受け部３３が受けるので、第２受け部３３が進出位置Ａ２に勢いよく到達することによる衝突音や振動を抑制できる。  
第１変更例から第３変更例において、緩衝機構５３Ｂは、例えば＋Ｘ方向側のラック部４４に取り付けることも可能である。
【０１１７】
また、第２変更例及び第３変更例の緩衝機構５３Ｃは、図２７及び図２８においては、ラック部４４との非連結状態を分かり易くするためにＸ軸方向に変位するように表したが、Ｚ軸方向に変位してラック部４４との連結状態と非連結状態とを切り換える構成とすることもできる。
【０１１８】
尚、媒体排出装置３０は、別の観点では、プリンター１から記録機能を省いた装置と捉えることもできる。或いは、記録機能を備えていても、媒体排出の観点に着目すれば、プリンター１そのものを媒体排出装置３０と捉えることもできる。
【０１１９】
以上、媒体処理装置の一例としてプリンターを実施形態として説明したが、例えば、媒体に画像読み取り処理を行うスキャナーにおいても同様に対応することができる。
【０１２０】
また、本発明は上記において説明した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２１】
１…インクジェットプリンター（媒体処理装置、記録装置）、２…装置本体、３…スキャナー部、４…操作部、５…媒体収容部、６…媒体セット部、７…ペーパーサポート、１０…記録ヘッド（処理部、記録部）、１１…キャリッジ、１２…ピックアップローラー、１３…給送ローラー、１４…分離ローラー、１５…反転ローラー、１６…送りローラー、１７…搬送ローラー対、１８…第１排出ローラー対（排出部）、１９…第２排出ローラー対（排出部）、２０…媒体支持部材、２１…制御部、２２…媒体センサー、２３…取付部、３０…媒体排出装置、３１…媒体受け部、３２…第１受け部、３３…第２受け部、３４…補助受け部、３５…媒体長取得手段、３６…被取付部、３７…被当接部、３８…第２受け部用ガイド部、４０…移動部材、４０ａ…接触部、４１…当接部、４２…張り出し部、４３…孔部、４４…ラック部、４５…移動部材用ガイド部、５０…押圧部材、５１…コイル軸、５２…ギア、５３、５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃ…緩衝機構、６０…規制手段、６１…フック部、６２…回動軸、６３…軸受、６４…レバー、７０…駆動機構、７１…カム歯車、７１ａ…レバー接触部、７２…回転軸、７３…第２ギア、７４…第１ギア、７５…モーター、７６…スケール、７７…エンコーダー、７８…カム検出部、８１…移動部材用ガイドレール、８２…第２受け部用ガイドレール、Ｔ１…媒体搬送経路、Ｔ２…媒体搬送経路、Ｇ…合流部、Ａ１…後退位置、Ａ２…進出位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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