(57)【要約】      （修正有）【課題】分析の対象となる顧客などの行動情報に基づいて、その対象がグラフ構造化された情報として適切に生成する。【解決手段】情報処理装置は、取得部、生成部、提供部などを有する。取得部はユーザが入力した様々な行動情報を取得する。生成部は、入力情報に含まれる対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。そして、グラフ構造に基づいてユーザに対してサービスを提供する。【選択図】図４
2020109539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが入力した入力情報を取得する取得部と、
前記入力情報に含まれる対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、前記対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する生成部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成部は、
前記第１ノードと前記第２ノードとの間のみが連結された２部グラフである前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記ユーザが検索に用いた検索クエリを含む前記入力情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記ユーザが所定のサービスにおいて投稿した投稿情報を含む前記入力情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、
商品または商品のカテゴリである前記対象を示す前記第１文字列に対応する前記第１ノードと、前記第２ノードとの間を前記エッジで連結した前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、
前記第１ノードと、前記対象の性質を示す前記第２文字列に対応する前記第２ノードとの間を前記エッジで連結した前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成部は、
前記第１ノードと、前記対象の機能を示す前記第２文字列に対応する前記第２ノードとの間を前記エッジで連結した前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成部は、
前記第１ノードと、前記対象の仕様を示す前記第２文字列に対応する前記第２ノードとの間を前記エッジで連結した前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成部は、
前記第１ノードと、前記対象の価値評価を示す前記第２文字列に対応する前記第２ノードとの間を前記エッジで連結した前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成部により生成された前記グラフを用いたサービスを提供する提供部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記提供部は、
前記生成部により生成された前記グラフを用いたレコメンドサービスを提供する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記入力情報から、前記対象に対応する第１キーワードと、前記対象の性質に関する第２キーワードとを抽出することにより、前記対象に対するニーズに関する情報を抽出する抽出部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記抽出部は、
商品または商品のカテゴリである前記対象に対応する前記第１キーワードと、前記第２キーワードに基づいて、前記対象に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記抽出部は、
前記対象の機能に関する前記第２キーワードに基づいて、前記対象の機能に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記抽出部は、
前記対象の仕様に関する前記第２キーワードに基づいて、前記対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記抽出部は、
前記対象の価値評価に関する前記第２キーワードに基づいて、前記対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記生成部は、
前記第１キーワードである前記第１文字列に対応する前記第１ノードと、前記第２キーワードである前記第２文字列に対応する前記第２ノードとの間を前記エッジで連結した前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザが入力した入力情報を取得する取得工程と、
前記入力情報に含まれる対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、前記対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する生成工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
ユーザが入力した入力情報を取得する取得手順と、
前記入力情報に含まれる対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、前記対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、例えば、インターネット上の種々の情報を用いた分析に関する技術が提供されている。例えば、購買履歴データ等を用いて時期のトレンドを考慮して顧客を分析する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４６１４５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】G.  Jeh  and  J.  Widom.  "Scaling  Personalized  Web  Search."    In  Proc.  12th  Int.  World  Wide  Web  Conference  (WWW),  2003,  pp.  271−279.
【非特許文献２】藤原靖宏  "Personalized  PageRank  の高速計算手法",  情報処理学会論文誌,    第75回全国大会講演論文集,2013(1),537-538  (2013-03-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、情報を適切に生成することができるとは限らない。例えば、分析対象の店の購買履歴データに基づいて生成された顧客グループを用いて比較するだけでは、分析対象等の対象がグラフ構造化された情報を適切に生成することができない場合がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、情報を適切に生成する情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、ユーザが入力した入力情報を取得する取得部と、前記入力情報に含まれる対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、前記対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する生成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、情報を適切に生成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る企業情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係るニーズ情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
（実施形態）
〔１．情報処理〕
図１及び図２を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。まず、図１を用いて、ユーザの入力情報からニーズに関する情報を抽出する一例を説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。また、図２の例では、ユーザの入力情報に含まれる対象（エンティティ）を示す第１文字列に対応するノード（以下「第１ノード」ともいう）と、対象の説明（ステートメント）を示す第２文字列に対応するノード（以下「第２ノード」ともいう）との間をエッジで連結したグラフを生成する場合を説明するが、詳細は後述する。
【００１２】
図１では、情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報に含まれるキーワードに基づいて、所定の対象に対するユーザのニーズに関する情報を抽出する。情報処理装置１００は、入力情報に含まれる所定の事業者が提供する対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとに基づいて、第１キーワードに対応する対象に対するニーズに関する情報を抽出する。なお、ここでいう性質は、対象が備えるもの（特徴）であり、性質には、対象が有する機能や対象の仕様や対象に対する価値評価等を含む概念であるものとする。図１の例では、ユーザの入力情報として、ユーザが検索に用いたキーワード（以下、「検索クエリ」や「クエリ」ともいう）に基づいて対象に対するニーズに関する情報を抽出する。なお、図１に示す例では、ユーザが入力した入力情報として、ユーザが検索に用いた検索クエリを一例として説明するが、入力情報は、検索クエリに限らず、ユーザがソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ：Social  Networking  Service）において投稿した情報（投稿情報）等の種々の情報であってもよい。
【００１３】
また、図１は、情報処理装置１００が事業者への情報提供を行う場合を示す。ここでいう事業者は、事業をおこなうものであれば、個人（自然人）や法人等の種々の事業者が含まれてもよい。例えば、事業者は、情報の提供を要求する商品または商品のカテゴリを示す指定を行う事業者である。例えば、事業者は、商品またはサービスを提供（販売）する企業であってもよい。図１の例では、商品または商品のカテゴリを示す指定を行う事業者が、自動車メーカＭＡである場合を示す。なお、ここでいう商品には、事業者が提供する役務（サービス）が含まれてもよい。以下では、商品またはサービスを併せて「商品」と記載する場合がある。図１の例では、情報処理装置１００は、事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す情報（以下、「対象情報」ともいう）に対応する対象に対するニーズに関する情報である対象需要情報を事業者へ提供する。また、図１では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡから対象情報を取得し、取得した対象情報に対応する対象需要情報に関する情報を自動車メーカＭＡに提供する。
【００１４】
〔情報処理システムの構成〕
まず、図１及び図３に示す情報処理システム１について説明する。図３に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０と、事業者装置２０と、情報処理装置１００とが含まれる。端末装置１０と、事業者装置２０と、情報処理装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。図３は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。なお、図３に示した情報処理システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の事業者装置２０や複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００１５】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がユーザが利用するスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。具体的には、図１では、端末装置１０がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。
【００１６】
また、端末装置１０は、ＧＰＳセンサ等に限らず種々のセンサにより、各種センサ情報を検知してもよい。また、端末装置１０は、加速度センサの機能を有し、ユーザの移動における加速度情報（センサ情報）を検知し、取得する。また、端末装置１０は、温度センサや気圧センサ等の種々の機能を有し、温度や気圧等のユーザの置かれている環境情報を検知し、取得可能であってもよい。また、端末装置１０は、心拍センサ等の種々の機能を有し、ユーザの生体情報を検知し、取得可能であってもよい。例えば、端末装置１０を利用するユーザは、端末装置１０と通信可能なウェアラブルデバイスを身に付けることにより、端末装置１０によりユーザ自身のコンテキスト情報を取得可能としてもよい。例えば、端末装置１０を利用するユーザは、端末装置１０と通信可能なリストバンド型のウェアラブルデバイスを身に付けることにより、端末装置１０によりユーザ自身の心拍（脈拍）に関する情報を端末装置１０が取得可能としてもよい。
【００１７】
また、図１に示す例においては、端末装置１０を利用するユーザに応じて、端末装置１０を端末装置１０−１〜１０−５として説明する。例えば、端末装置１０−１は、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）により使用される端末装置１０である。また、例えば、端末装置１０−２は、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別される（ユーザＵ２）により使用される端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１〜１０−５について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１８】
情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報に含まれる対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する情報処理装置である。情報処理装置１００は、第１ノードと第２ノードとの間のみが連結された２部グラフを生成する。また、情報処理装置１００は、ユーザの種々の種別の行動情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの端末装置１０からユーザの行動情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザにサービスを提供するサービス提供装置などの外部装置からユーザの行動情報を取得する。情報処理装置１００は、取得したユーザの行動情報を行動情報記憶部１２３（図７参照）等の記憶部１２０（図４参照）に格納する。
【００１９】
情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報に含まれる第１キーワードと、入力情報に含まれる第２キーワードとに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出する情報処理装置である。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報に含まれる第１キーワードと第２キーワードとの関係に基づいて、第１キーワードに対応する対象に対するニーズを抽出する。
【００２０】
また、情報処理装置１００は、端末装置１０から取得したクエリ（検索クエリ）に対する検索結果を端末装置１０に提供する検索サービスを提供する。図１の例では、情報処理装置１００は、クエリに対応する所定の情報を検索結果として、クエリの送信元である端末装置１０へ提供する。
【００２１】
なお、図１では、情報処理装置１００が検索サービスを提供する場合を示すが、外部の情報処理装置が検索サービスを提供する場合、情報処理装置１００は検索サービスを提供しなくてもよい。この場合、情報処理装置１００は、検索サービスを提供する外部の情報処理装置等から各種情報を取得し、事業者への情報提供のみを行ってもよい。
【００２２】
事業者装置２０は、事業者（企業）によって利用される情報処理装置である。図１の例では、事業者装置２０は、事業者である自動車メーカＭＡの管理者Ｍ１によって利用される情報処理装置である。例えば、自動車メーカＭＡの管理者Ｍ１は、事業者装置２０を用いて、情報処理装置１００に対してキーワードに関する指定を行う。また、事業者装置２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図１は、事業者装置２０がノート型ＰＣである場合を示す。
【００２３】
まず、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリを取得する（ステップＳ１１−１）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−１において、端末装置１０−１からクエリ「車Ｘ  横幅」を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「車Ｘ  横幅」に対応する検索結果を端末装置１０−１へ提供する（ステップＳ１２−１）。また、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−１において、ユーザＵ１がクエリ「車Ｘ  横幅」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２４】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ２が利用する端末装置１０−２からクエリを取得する（ステップＳ１１−２）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−２において、端末装置１０−２からクエリ「車Ｙ  燃費」を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「車Ｙ  燃費」に対応する検索結果を端末装置１０−２へ提供する（ステップＳ１２−２）。また、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−２において、ユーザＵ２がクエリ「車Ｙ  燃費」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２５】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ３が利用する端末装置１０−３からクエリを取得する（ステップＳ１１−３）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−３において、端末装置１０−３からクエリ「スマホ  バッテリ」を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「スマホ  バッテリ」に対応する検索結果を端末装置１０−３へ提供する（ステップＳ１２−３）。また、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−３において、ユーザＵ３がクエリ「スマホ  バッテリ」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２６】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ４が利用する端末装置１０−４からクエリを取得する（ステップＳ１１−４）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−４において、端末装置１０−４からクエリ「天気」を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「天気」に対応する検索結果を端末装置１０−４へ提供する（ステップＳ１２−４）。また、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−４において、ユーザＵ４がクエリ「天気」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２７】
まず、情報処理装置１００は、ユーザＵ５が利用する端末装置１０−５からクエリを取得する（ステップＳ１１−５）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−５において、端末装置１０−５からクエリ「車Ｘ  荷台  広さ」を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「車Ｘ  荷台  広さ」に対応する検索結果を端末装置１０−５へ提供する（ステップＳ１２−５）。また、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−５において、ユーザＵ５がクエリ「車Ｘ  荷台  広さ」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２８】
以下、ステップＳ１１−１〜Ｓ１１−５を区別せずに説明する場合、ステップＳ１１と総称する。また、ステップＳ１１−１〜Ｓ１１−５に限らず、各ユーザの検索は、複数回行われてもよい。また、以下、ステップＳ１２−１〜Ｓ１２−５を区別せずに説明する場合、ステップＳ１２と総称する。なお、図１では、５人のユーザＵ１〜Ｕ５を図示するが、情報処理装置１００は、ユーザＵ１〜Ｕ５に限らず、多数のユーザ（例えば、１００万ユーザや１０００万ユーザ等）が検索に用いたクエリを取得する。
【００２９】
また、情報処理装置１００は、事業者から対象情報を取得する（ステップＳ１３）。図１の例では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡが利用する事業者装置２０から商品「車Ｘ」を指定する対象情報（指定情報）を取得する。例えば、自動車メーカＭＡの管理者Ｍ１は、事業者装置２０に商品「車Ｘ」を指定する対象情報を入力することにより、情報処理装置１００へ商品「車Ｘ」を指定する対象情報を送信する。
【００３０】
そして、情報処理装置１００は、対象情報に対応する対象に対するニーズを抽出する（ステップＳ１４）。例えば、情報処理装置１００は、検索に用いられたクエリから対象情報に対応する対象に対するニーズを抽出する。図１の例では、情報処理装置１００は、対象情報「車Ｘ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。例えば、情報処理装置１００は、ステップＳ１１において取得したクエリに関する情報に基づいて、情報を抽出する。図１の例では、情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３に記憶されたクエリに関する情報のうち、対象情報に対応するクエリに関する情報を抽出する。
【００３１】
例えば、情報処理装置１００は、対象「車Ｘ」に対応する第１キーワード「車Ｘ」とともに用いられる対象「車Ｘ」の性質に関する第２キーワードを抽出する。例えば、情報処理装置１００は、対象「車」の性質に関する一覧情報に基づいて、第１キーワード「車Ｘ」とともに用いられる第２キーワードを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、車に関連する機能や仕様や価値評価等の種々の車に関する性質の一覧情報等を有してもよい。例えば、情報処理装置１００は、車に関連する性質として、価格やサイズや評価等に関する種々のキーワードを含む一覧情報等を有してもよい。例えば、情報処理装置１００は、車に関連する性質として、「横幅」や「燃費」等のキーワードを含む一覧情報等を有してもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象「車」の性質に関する一覧情報を用いて、第２キーワードを抽出してもよい。
【００３２】
図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が第１キーワード「車Ｘ」と組み合わせて、車の仕様に関する第２キーワード「横幅」を用いたことを示す情報を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ１がクエリ「車Ｘ」と組み合わせてクエリ「横幅」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。このように、情報処理装置１００は、第１キーワード「車Ｘ」とともに用いられた第２キーワード「横幅」を抽出することにより、対象「車Ｘ」に対するユーザのニーズを抽出することができる。また、例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が２０代男性であること等を示すユーザＵ１に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図６参照）から抽出する。
【００３３】
また、図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザＵ５が第１キーワード「車Ｘ」と組み合わせて、車の仕様に関する第２キーワード「荷台」及び第２キーワード「広さ」を用いたことを示す情報を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ５がクエリ「車Ｘ」と組み合わせてクエリ「荷台」及びクエリ「広さ」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。このように、情報処理装置１００は、第１キーワード「車Ｘ」とともに用いられた第２キーワード「荷台」や「広さ」を抽出することにより、対象「車Ｘ」に対するユーザのニーズを抽出することができる。また、例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ５が３０代女性であること等を示すユーザＵ５に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図６参照）から抽出する。なお、上記例では、第１キーワードに対応する「車Ｘ」の仕様に関する第２キーワードを抽出する例を示したが、第１キーワードとともに用いられる第２キーワードであれば、種々の情報を抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、第１キーワードに対応する「車Ｘ」の機能に関する第２キーワードを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、「省エネ」や「衝突防止」等の車の機能に関する第２キーワードを抽出してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、第１キーワードに対応する「車Ｘ」の価値評価に関する第２キーワードを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、「若者に人気」や「お買い得」や「椅子が固い」等の車の価値評価に関する第２キーワードを抽出してもよい。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、対象となる商品を製造する事業者が製品開発に利用可能なキーワードであれば、種々のキーワードを第２キーワードとして抽出してもよい。
【００３４】
そして、情報処理装置１００は、対象に対するニーズに関する情報に基づいて対象需要情報を生成する（ステップＳ１５）。図１の例では、情報処理装置１００は、ニーズ情報記憶部１２４に示すような対象需要情報を生成する。例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す対象需要情報を生成する。また、例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「７５％」であり、女性が「２５％」であることを示す対象需要情報を生成する。また、例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」等であることを示す対象需要情報を生成する。
【００３５】
そして、情報処理装置１００は、事業者に対象需要情報を提供する（ステップＳ１６）。図１の例では、情報処理装置１００は、対象情報の送信元である自動車メーカＭＡに生成した対象需要情報を提供する。例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「７５％」であり、女性が「２５％」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」等であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。
【００３６】
〔情報の利用（製品開発等）〕
このように、情報処理装置１００は、対象情報に対応する対象に対するニーズを示す対象需要情報を、事業者に提供する。これにより、対象需要情報の提供を受けた事業者は、自身が指定した商品または商品のカテゴリについて、提供された対象需要情報に基づいて、新商品等の開発やマーケティング等を行うことができる。例えば、図１の例では、情報処理装置１００から対象「車Ｘ」に対応する第１キーワードが車Ｘの仕様に関する第２キーワード「横幅」とともに入力されている割合が高いことを示す対象需要情報の提供を受けた自動車メーカＭＡは、「横幅」の仕様（性質）を重要視した車Ｘの製品開発が可能となる。また、例えば、図１の例では、対象「車Ｘ」に対応する第１キーワードが車Ｘの仕様に関する第２キーワード「荷台  広さ」とともに入力されている割合が高いことを示す対象需要情報の提供を、情報処理装置１００から受けた自動車メーカＭＡは、「荷台」の仕様（性質）について広さを重要視した車Ｘの製品開発が可能となる。なお、情報処理装置１００は、抽出した対象に対するニーズに関する情報に基づく対象に関するコンテンツの生成を行ってもよいが、この点については後述する。また、例えば、図１の例では、対象「車Ｘ」に関する検索を行ったユーザのうち、２０代のユーザが多いことを示す対象需要情報の提供を、情報処理装置１００から受けた自動車メーカＭＡは、２０代等の若いユーザをターゲットにした車Ｘの製品開発が可能となる。また、例えば、図１の例では、対象「車Ｘ」に関する検索を行ったユーザのうち、男性のユーザが多いことを示す対象需要情報の提供を、情報処理装置１００から受けた自動車メーカＭＡは、男性をターゲットにした車Ｘの製品開発が可能となる。また、例えば、図１の例では、情報処理装置１００から対象需要情報の提供を受けた自動車メーカＭＡは、第２キーワードの傾向及び第２キーワードを用いたユーザ属性の両方を加味した車Ｘの製品開発を行うことが可能となる。例えば、図１の例では、女性のユーザが第１キーワード「車Ｘ」とともに、第２キーワード「乗り心地」を用いて検索を行う割合が高いことを示す情報を、情報処理装置１００から受けた自動車メーカＭＡは、対象「車Ｘ」の性質のうち、乗り心地を女性のユーザに訴求するように、女性のユーザに対して情報提供を行ってもよい。
【００３７】
〔１−１．入力情報〕
図１の例では、ユーザが検索に用いた検索クエリを入力情報の一例として示したが、情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報であれば、種々の情報を用いて、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定のネットワークで通信される文字情報から対象に関するニーズを抽出してもよい。
【００３８】
例えば、情報処理装置１００は、ソーシャルネットワーキングサービスにおいてユーザが投稿した投稿情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）やＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）等においてユーザが投稿した投稿情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザがＴｗｉｔｔｅｒにおいて投稿した文章（文字情報）を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。この場合、例えば、情報処理装置１００は、形態素解析等の種々の自然言語処理技術の従来技術を適宜用いて、ユーザの入力情報（投稿情報）の意味解析を行った結果に基づいて、第１キーワードや第２キーワードを抽出してもよい。
【００３９】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザがメッセージサービスにおいて入力した入力情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザがＬＩＮＥ（登録商標）等のメッセージサービスにおいて入力した入力情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、電子メールにおいて入力した入力情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ウェブ上におけるコンテンツ（情報）に関する検索サービスにおける情報（検索クエリ）を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。
【００４０】
また、例えば、情報処理装置１００は、質問サイト等においてユーザが入力した質問や回答に関する入力情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、種々の入力情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報における第１キーワードとの共起頻度が所定の閾値以上である第２キーワードに基づいて、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報における第１キーワードとの共起した回数が所定の閾値（例えば１０００回）以上である第２キーワードに基づいて、対象に関するニーズを抽出してもよい。
【００４１】
〔１−２．コンテンツの生成〕
なお、情報処理装置１００は、抽出した対象に対するニーズに関する情報に基づいて、対象に関するコンテンツを生成してもよい。例えば、対象「車Ｘ」が含まれる入力情報に、対象「車Ｘ」の性質である仕様「横幅」に対応する第２キーワードが所定の割合以上で含まれる場合、情報処理装置１００は、車Ｘの仕様「横幅」の情報がユーザに視認され易くした車Ｘに関するコンテンツを生成してもよい。この場合、例えば、情報処理装置１００は、車Ｘの仕様「横幅」の情報を他の情報よりも大きなフォントで表示する車ＸのＷｅｂページを生成してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、車Ｘの仕様「横幅」の情報を他の情報とは異なる色で表示する車ＸのＷｅｂページを生成してもよい。また、情報処理装置１００は、車Ｘの仕様「横幅」の情報を他の情報よりも視認され易くした車Ｘに関するコンテンツをユーザに提供してもよい。
【００４２】
〔１−３．対象〕
〔１−３−１．第１キーワード〕
図１の例では、自動車メーカＭＡが提供する具体的な商品「車Ｘ」を対象として、ニーズを抽出する場合を示したが、対象は、車に限らず飲料や食品等の種々の商品であってもよい。例えば、情報処理装置１００は、種々のレベル（階層）に応じた対象に対するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定の事業者が提供する商品のカテゴリに対するニーズを抽出してもよい。
【００４３】
例えば、情報処理装置１００は、対象を「車」として、ニーズを抽出してもよい。この場合、情報処理装置１００は、第１キーワードを「車」とし、第１キーワード「車」とともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「車」に対するニーズを抽出してもよい。
【００４４】
また、この場合、情報処理装置１００は、対象である「車」に関連する第１キーワードとともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「車」に対するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象である「車」に関連する「車Ｘ」や「車Ｙ」等の第１キーワードとともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「車」に対するニーズを抽出してもよい。
【００４５】
例えば、情報処理装置１００は、「ＳＵＶ（Sport  Utility  Vehicle）」や「ミニバン」等の車の車種（種別）を対象として、ニーズを抽出してもよい。例えば、「ミニバン」を対象とした場合、情報処理装置１００は、第１キーワードを「ミニバン」とし、第１キーワード「ミニバン」とともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「ミニバン」に対するニーズを抽出してもよい。
【００４６】
また、この場合、情報処理装置１００は、対象である「ミニバン」に関連する第１キーワードとともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「ミニバン」に対するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象である「ミニバン」に関連する商品名（具体的な車の名前）に対応する第１キーワードとともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「ミニバン」に対するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象である「ミニバン」である「車Ｂ」や「車Ｍ」等の第１キーワードとともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「ミニバン」に対するニーズを抽出してもよい。
【００４７】
〔１−３−２．対象の設定〕
また、図１の例では、情報処理装置１００が事業者自身の事業に関する対象を指定する指定情報を用いる場合を示したが、情報処理装置１００は、種々の態様により対象情報を取得してもよい。この場合、情報処理装置１００は、所定の事業者の事業に関する情報が取得可能であれば、どのような手段により、所定の事業者の事業に関する情報を取得してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定の事業者の事業に関する情報を、所定の事業者の所定のユーザ等から取得してもよい。また、情報処理装置１００は、所定の事業者の所定のユーザ等から指定を受け付け、所定の事業者の所定のユーザ等からの指定に基づいて、所定の事業者の事業に関する情報を記憶部１２０（図４参照）から取得してもよい。
【００４８】
例えば、情報処理装置１００は、所定の事業者の事業に関する情報から、所定の事業者が提供する対象に関する情報を抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、企業情報記憶部１２１に記憶された所定の事業者の事業に関する情報から、所定の事業者が提供する対象に関する情報を抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、企業情報記憶部１２１に記憶された自動車メーカＭＡの事業に関する情報から、自動車メーカＭＡが提供する対象に関する情報として、「車」や「車Ｘ」や「車Ｂ」や「ＳＵＶ」等の種々の情報を抽出してもよい。
【００４９】
また、情報処理装置１００は、企業情報記憶部１２１に記憶された情報に限らず、事業者に関するインターネット上のコンテンツからその事業者が提供する対象に関する情報を抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡのホームページ等のサイトから、所定の事業者が提供する対象に関する情報を抽出してもよい。この場合、例えば、情報処理装置１００は、形態素解析等の種々の自然言語処理技術の従来技術を適宜用いて、自動車メーカＭＡのホームページ等の意味解析を行った結果に基づいて、所定の事業者が提供する対象に関する情報を抽出してもよい。また、情報処理装置１００は、上記のような情報に基づいて、各事業者に対応する対象に関する一覧情報を生成してもよい。この場合、情報処理装置１００は、生成した一覧情報を用いて、所定の事業者が提供する対象に関する情報を抽出してもよい。
【００５０】
そして、情報処理装置１００は、所定の事業者の事業に関する情報から抽出した対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出してもよい。
【００５１】
また、例えば、情報処理装置１００は、所定の事業者が提供する対象について、所定の事業者とは異なる他の事業者から、その対象を指定する対象情報を取得してもよい。例えば、情報処理装置１００は、一の事業者から他の事業者が提供する商品に関する対象に対応する対象情報の指定を受け付けてもよい。なお、この点については、図１０において説明する。
【００５２】
〔１−４．課金〕
また、情報処理装置１００は、対象需要情報の提供に応じて、情報の提供先に課金を行ってもよい。すなわち、情報処理装置１００は、情報提供に対して課金される事業者に、対象需要情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、課金の金額の増加に応じて、提供する対象需要情報の量や質を上昇させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象情報に対応するキーワードとともにクエリとして用いられるキーワードのうち、最も割合が高い第１位のキーワードの情報提供を５万円とし、対象情報に対応するキーワードとともにクエリとして用いられるキーワード全体の情報提供を１０万円としてもよい。例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、最も割合が高い第１位のキーワード「横幅」の情報提供を５万円とし、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワード全体の情報提供を１０万円としてもよい。
【００５３】
例えば、情報処理装置１００は、所定の金額（第１金額）だけ課金した事業者には、ニーズ情報記憶部１２４中のキーワード情報（第２キーワード）を提供し、所定の金額（第２金額）だけ課金した事業者には、ニーズ情報記憶部１２４中のユーザ属性情報を提供してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、所定の量以上の対象需要情報の提供を希望する事業者には、課金額をディスカウント（割引）、すなわちボリュームディスカウントしてもよい。例えば、情報処理装置１００は、キーワード情報及びユーザ属性情報の両方の対象需要情報の提供を希望する事業者には、第１金額と第２金額の合計よりも低い金額（第３金額）を課金してもよい。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、種々の情報に基づいて、提供する対象需要情報や課金額を決定してもよい。
【００５４】
また、例えば、情報処理装置１００は、入札形式により対象需要情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された事業者に対象需要情報を提供してもよい。なお、この点についての詳細は後述する。
【００５５】
〔１−５．対象需要情報〕
上述した対象需要情報は一例であり、情報処理装置１００は種々の情報を対象需要情報として提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、検索を行ったユーザの地域の分布を示す情報を対象需要情報として提供してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、事業者と競合する事業者（以下、「競合事業者」ともいう）の商品または当該商品のカテゴリを示す対象情報を取得し、競合事業者に関する対象需要情報を事業者に提供してもよい。なお、この点についての詳細は後述する。
【００５６】
〔１−６．提供態様〕
また、例えば、情報処理装置１００は、情報提供先となる事業者の事業規模（売上等）に応じて、対象需要情報の提供態様を変動させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者に事業規模（売上等）が所定の閾値未満である場合、情報提供を行うごとに課金を行ってもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、事業者に事業規模（売上等）が所定の閾値以上である場合、定額制により情報提供を行ってもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者に事業規模（売上等）が所定の閾値以上である場合、所定の期間ごとに設定される課金額を課金し、その所定の期間内に情報提供を行ってもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、情報提供先となる事業者の事業規模（売上等）に応じて、課金額を変動させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者に事業規模（売上等）が所定の閾値未満である場合、事業規模が所定の閾値以上の事業者に情報提供する場合と比べて、同様の情報提供における課金額を低くしてもよい。
【００５７】
〔１−７．情報処理〕
ここで、図２を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図２は、対象に対応する第１ノードと、対象の説明に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフの生成に関する情報処理を示す図である。なお、以下では、第１ノードと第２ノードとを区別せずに説明する場合、単に「ノード」と記載する場合がある。図２の例では、情報処理装置１００が入力情報に含まれる第１キーワードを第１文字列として、対象の性質を示す第２キーワードを第２文字列としてグラフの生成を行う場合を示すが、第１文字列や第２文字列は第１キーワードや第２キーワードに限らず種々の文字列であってもよい。例えば、第２文字列は、第２キーワードに限らず、対象を説明するものであれば、どのような文字列であってもよい。
【００５８】
また、図２の例では、情報処理装置１００がユーザの入力情報（行動情報）から第１文字列情報ＦＩＮＦ５１や第２文字列情報ＳＩＮＦ５１や共起情報ＣＩＮＦ５１に示す情報を抽出する場合を示すが、情報処理装置１００は、第１文字列情報ＦＩＮＦ５１や第２文字列情報ＳＩＮＦ５１や共起情報ＣＩＮＦ５１に示す情報を取得してもよい。例えば、情報処理装置１００は、外部の情報処理装置から第１文字列情報ＦＩＮＦ５１や第２文字列情報ＳＩＮＦ５１や共起情報ＣＩＮＦ５１に示す情報を取得してもよいし、記憶部１２０（図４参照）から第１文字列情報ＦＩＮＦ５１や第２文字列情報ＳＩＮＦ５１や共起情報ＣＩＮＦ５１に示す情報を取得してもよい。
【００５９】
まず、情報処理装置１００は、第１文字列や第２文字列を抽出する（ステップＳ５１）。情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３から第１文字列や第２文字列を抽出する。
【００６０】
情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３中の入力情報に含まれる対象を示す第１文字列を抽出する。図２の例では、情報処理装置１００は、第１文字列情報ＦＩＮＦ５１に示すように、複数の第１文字列（第１キーワード）を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３中の入力情報から、スマートフォンであるスマホＳＰやチョコレートであるチョコＣＨといった第１文字列を抽出する。また、情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３中の入力情報からスマホＳＰやチョコＣＨといった第１文字列を抽出する際に、各第１文字列の抽出回数をカウントする。なお、情報処理装置１００は、スマホＳＰやチョコＣＨに限らず、種々の対象等を示す第１文字列を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、対象（エンティティ）として具体的な商品名やサービス名に限らず、カテゴリを示す第１文字列を抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、「チョコ」や「スマホ」や「車」等、一般的な名称（カテゴリ）の種々の対象を示す第１文字列を抽出してもよい。
【００６１】
情報処理装置１００は、第１文字列情報ＦＩＮＦ５１に示すように、各第１文字列の出現頻度（回数）をカウントする。例えば、情報処理装置１００は、第１文字列「スマホＳＰ」を抽出した回数をカウントすることにより、第１文字列「スマホＳＰ」の出現頻度が「ＣＮ１１」であることを示す情報を生成する。例えば、情報処理装置１００は、第１文字列「チョコＣＨ」を抽出した回数をカウントすることにより、第１文字列「チョコＣＨ」の出現頻度が「ＣＮ１２」であることを示す情報を生成する。なお、図２では、出現頻度（回数）を「ＣＮ１１」や「ＣＮ１２」といった抽象的な符号で示すが、「１００」回や「５０００」回等、具体的な回数を示す値であるものとする。
【００６２】
また、情報処理装置１００は、第１文字列情報ＦＩＮＦ５１に示すように、抽出した各第１文字列に第１ノードＩＤを割り当てる。例えば、情報処理装置１００は、抽出した第１文字列「スマホＳＰ」に第１ノードＩＤ「Ｎ１−１」を割り当てる。また、例えば、情報処理装置１００は、抽出した第１文字列「チョコＣＨ」に第１ノードＩＤ「Ｎ１−２」を割り当てる。また、情報処理装置１００は、第１文字列情報ＦＩＮＦ５１に示す情報を記憶部１２０（図４参照）に格納してもよい。なお、以下では、「第１ノードＮ＊（＊は任意の文字列）」と記載した場合、その第１ノードは第１ノードＩＤ「Ｎ＊」により識別される第１ノードであることを示す。例えば、「第１ノードＮ１−１」と記載した場合、その第１ノードは第１ノードＩＤ「Ｎ１−１」により識別される第１ノードである。
【００６３】
情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３中の入力情報に含まれる対象を示す第２文字列を抽出する。図２の例では、情報処理装置１００は、第２文字列情報ＳＩＮＦ５１に示すように、複数の第２文字列（第２キーワード）を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３中の入力情報から「汚れ」や「軽い」といった第２文字列を抽出する。また、情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３中の入力情報から「汚れ」や「軽い」といった第２文字列を抽出する際に、各第２文字列の抽出回数をカウントする。なお、情報処理装置１００は、「汚れ」や「軽い」に限らず、種々の性質等を示す第２文字列を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、各対象（エンティティ）の機能や仕様や価値評価等の種々の対象に関する性質を示す第２文字列を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、対象が「スマホＳＰ」である場合、「セーフモード機能」や「高画質」や「おしゃれ」等、機能や仕様や価値評価等の種々の対象に関する性質を示す第２文字列を抽出する。
【００６４】
情報処理装置１００は、第２文字列情報ＳＩＮＦ５１に示すように、各第２文字列の出現頻度（回数）をカウントする。例えば、情報処理装置１００は、第２文字列「汚れ」を抽出した回数をカウントすることにより、第２文字列「汚れ」の出現頻度が「ＣＮ２１」であることを示す情報を生成する。例えば、情報処理装置１００は、第２文字列「軽い」を抽出した回数をカウントすることにより、第２文字列「軽い」の出現頻度が「ＣＮ２２」であることを示す情報を生成する。なお、図２では、出現頻度（回数）を「ＣＮ２１」や「ＣＮ２２」といった抽象的な符号で示すが、「５０」回や「２００００」回等、具体的な回数を示す値であるものとする。
【００６５】
また、情報処理装置１００は、第２文字列情報ＳＩＮＦ５１に示すように、抽出した各第２文字列に第２ノードＩＤを割り当てる。例えば、情報処理装置１００は、抽出した第２文字列「汚れ」に第２ノードＩＤ「Ｎ２−１」を割り当てる。また、例えば、情報処理装置１００は、抽出した第２文字列「軽い」に第２ノードＩＤ「Ｎ２−２」を割り当てる。また、情報処理装置１００は、第２文字列情報ＳＩＮＦ５１に示す情報を記憶部１２０（図４参照）に格納してもよい。なお、以下では、「第２ノードＮ＊（＊は任意の文字列）」と記載した場合、その第２ノードは第２ノードＩＤ「Ｎ＊」により識別される第２ノードであることを示す。例えば、「第２ノードＮ２−１」と記載した場合、その第２ノードは第２ノードＩＤ「Ｎ２−１」により識別される第２ノードである。
【００６６】
また、情報処理装置１００は、共起する第１文字列と第２文字列の組合せを抽出する（ステップＳ５２）。情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３から共起する第１文字列と第２文字列の組合せ（以下「共起組合せ」ともいう）を抽出する。なお、ここでいう共起とは、ユーザの同じ入力情報に含まれれば、種々の態様であってもよく、一の検索において検索クエリとして組み合わせて用いられることや、一の投稿における文に含まれることであってもよい。このように、情報処理装置１００は、ユーザが入力した情報であれば、クエリや投稿情報などの種々の情報を対象に共起する第１文字列と第２文字列の組合せを抽出する。
【００６７】
図２の例では、情報処理装置１００は、共起情報ＣＩＮＦ５１に示すように、複数の共起組合せを抽出する。例えば、情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３中の入力情報から共起組合せを抽出する。また、情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３中の入力情報から共起組合せを抽出する際に、各共起組合せの抽出回数をカウントする。なお、情報処理装置１００は、第１文字列「スマホ」、第２文字列「画面汚れる」や第１文字列「チョコフレーク」、第２文字列「手汚れる」等の種々の共起組合せを抽出してもよい。この場合、情報処理装置１００は、第２文字列「画面汚れる」と第２文字列「手汚れる」との意味的な類似性を基に、第２文字列「画面汚れる」と第２文字列「手汚れる」とを１つの第２ノードとしてもよい。例えば、情報処理装置１００は、ブログ等の入力情報から抽出した関係性に基づいて、第２文字列「画面汚れる」と第２文字列「手汚れる」との間の因果関係を推定し、第２文字列「画面汚れる」と第２文字列「手汚れる」とを１つの第２ノードとしてもよい。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、種々の従来技術を適宜用いて、第２文字列の統合を行ってもよい。
【００６８】
情報処理装置１００は、共起情報ＣＩＮＦ５１に示すように、各第１文字列と第２文字列の共起組合せの共起回数（共起頻度）をカウントする。例えば、情報処理装置１００は、第１文字列「スマホＳＰ」と第２文字列「汚れ」との共起組合せを抽出した回数をカウントすることにより、第１文字列「スマホＳＰ」と第２文字列「汚れ」との共起組合せの共起回数が「ＣＦ１」であることを示す情報を生成する。例えば、情報処理装置１００は、第１文字列「スマホＳＰ」と第２文字列「汚れ」との共起組合せを抽出した回数をカウントすることにより、第１文字列「スマホＳＰ」と第２文字列「軽い」との共起組合せの共起回数が「ＣＦ２」であることを示す情報を生成する。なお、図２では、共起回数（共起頻度）を「ＣＦ１」や「ＣＦ２」といった抽象的な符号で示すが、「２０」回や「３５０００」回等、具体的な回数を示す値であるものとする。また、情報処理装置１００は、共起情報ＣＩＮＦ５１に示す情報を記憶部１２０（図４参照）に格納してもよい。
【００６９】
なお、上記の抽出は一例であり、情報処理装置１００は、神経言語プログラミング（Neuro  Linguistic  Programing）に関する種々の従来技術を適宜用いて、第１文字列や第２文字列や共起組合せを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ＳＮＳやブログへの投稿や検索クエリ等の入力情報から、第１文字列や第２文字列や共起組合せを抽出してもよい。
【００７０】
そして、情報処理装置１００は、グラフに関する情報を生成する（ステップＳ５３）。図２の例では、情報処理装置１００は、第１文字列情報ＦＩＮＦ５１や第２文字列情報ＳＩＮＦ５１や共起情報ＣＩＮＦ５１に示す情報に基づいて、グラフＧＲ５１を生成する。例えば、情報処理装置１００は、対象を示す第１ノードＮ１−１〜第１ノードＮ１−ｍの第１ノード群と、対象の説明を示す第２ノードＮ２−１〜第２ノードＮ２−ｎの第２ノード群との２部グラフをグラフＧＲ５１として生成する。
【００７１】
図２の例では、情報処理装置１００は、共起情報ＣＩＮＦ５１中に含まれる共起組合せに対応する第１ノードと第２ノードとの間をエッジで連結する。例えば、情報処理装置１００は、第１文字列「スマホＳＰ」と第２文字列「汚れ」との共起組合せが共起情報ＣＩＮＦ５１中に含まれるため、第１文字列「スマホＳＰ」に対応する第１ノードＮ１−１と、第２文字列「汚れ」に対応する第２ノードＮ２−１との間をエッジＥ１−１で連結する。例えば、情報処理装置１００は、第１文字列「スマホＳＰ」と第２文字列「軽い」との共起組合せが共起情報ＣＩＮＦ５１中に含まれるため、第１文字列「スマホＳＰ」に対応する第１ノードＮ１−１と、第２文字列「軽い」に対応する第２ノードＮ２−２との間をエッジＥ１−２で連結する。
【００７２】
例えば、情報処理装置１００は、第１文字列「チョコＣＨ」と第２文字列「汚れ」との共起組合せが共起情報ＣＩＮＦ５１中に含まれるため、第１文字列「チョコＣＨ」に対応する第１ノードＮ１−２と、第２文字列「汚れ」に対応する第２ノードＮ２−１との間をエッジＥ２−１で連結する。例えば、情報処理装置１００は、第１文字列「チョコＣＨ」と第２文字列「苦い」との共起組合せが共起情報ＣＩＮＦ５１中に含まれるため、第１文字列「チョコＣＨ」に対応する第１ノードＮ１−２と、第２文字列「苦い」に対応する第２ノードＮ２−ｎとの間をエッジＥ２−ｎで連結する。
【００７３】
このように、情報処理装置１００は、第１ノードＮ１−１〜第１ノードＮ１−ｍの第１ノード群のいずれかと、第２ノードＮ２−１〜第２ノードＮ２−ｎの第２ノード群のいずれとがエッジで連結された２部グラフをグラフＧＲ５１として生成する。
【００７４】
なお、グラフＧＲ５１において、第１ノードＮ１−１〜第１ノードＮ１−ｍ間や第２ノードＮ２−１〜第２ノードＮ２−ｎ間はエッジで連結されない。また、「第１ノードＮ１−ｍ」の「ｍ」は任意の自然数であり、入力情報に含まれる対象（第１文字列）の（種類）数に対応する。例えば、入力情報に１００個の対象が含まれる場合、「ｍ」は「１００」となる。「第２ノードＮ２−ｎ」の「ｎ」は任意の自然数であり、入力情報に含まれる対象の説明（第２文字列）の（種類）数に対応する。例えば、入力情報に５０００個の説明が含まれる場合、「ｎ」は「５０００」となる。
【００７５】
また、情報処理装置１００は、グラフＧＲ５１中の各エッジのスコアを算出する。図２の例では、情報処理装置１００は、第１文字列情報ＦＩＮＦ５１や第２文字列情報ＳＩＮＦ５１や共起情報ＣＩＮＦ５１に示す情報に基づいて、各エッジのスコアを算出する。例えば、情報処理装置１００は、各共起組合せの共起頻度に基づいて、各エッジのスコアを算出する。例えば、グラフＧＲ５１中のスコアの最大値は「１」であってもよい。
【００７６】
図２の例では、情報処理装置１００は、連結グラフ情報ＧＩＮＦ５１に示すように、各エッジのスコアを算出する。図２中の連結グラフ情報ＧＩＮＦ５１では、行を第１ノードとし、列を第２ノードとした行列で各エッジのスコアを示す。各行（第１ノード）と各列（第２ノード）が交差する項目（マス目）がその第１ノードと第２ノードとの間のエッジのスコアを示す。また、マス目が「‐」である場合、そのマス目に対応する第１ノードと第２ノードとの間にはエッジが連結されていない、すなわち、その第１ノードと第２ノードとは共起していない（共起頻度が０回である）ことを示す。例えば、第１ノードＩＤ「Ｎ１−２」の行と第２ノードＩＤ「Ｎ２−２」の列とが交差するマス目は「‐」であり、第１ノードＮ１−２（チョコＣＨ）と第２ノードＮ２−２（軽い）との間はエッジが無いことを示す。すなわち、第１文字列「チョコＣＨ」と第２文字列「軽い」は共起していないことを示す。
【００７７】
また、第１ノードＩＤ「Ｎ１−１」の行と第２ノードＩＤ「Ｎ２−１」の列とが交差するマス目は、第１ノードＮ１−１（スマホＳＰ）と第２ノードＮ２−１（汚れ）との間を連結するエッジＥ１−１のスコアを示す。図２の例では、第１ノードＮ１−１（スマホＳＰ）と第２ノードＮ２−１（汚れ）との間を連結するエッジＥ１−１のスコアは「０．７」であることを示す。すなわち、図２の例では、情報処理装置１００は、第１ノードＮ１−１（スマホＳＰ）と第２ノードＮ２−１（汚れ）との間を連結するエッジＥ１−１のスコアを「０．７」と算出する。
【００７８】
また、第１ノードＩＤ「Ｎ１−１」の行と第２ノードＩＤ「Ｎ２−２」の列とが交差するマス目は、第１ノードＮ１−１（スマホＳＰ）と第２ノードＮ２−２（軽い）との間を連結するエッジＥ１−１のスコアを示す。図２の例では、第１ノードＮ１−１（スマホＳＰ）と第２ノードＮ２−２（軽い）との間を連結するエッジＥ１−２のスコアは「０．５」であることを示す。すなわち、図２の例では、情報処理装置１００は、第１ノードＮ１−１（スマホＳＰ）と第２ノードＮ２−１（汚れ）との間を連結するエッジＥ１−１のスコアを「０．７」と算出する。
【００７９】
情報処理装置１００は、共起頻度が高い共起組合せに対応する第１ノード及び第２ノード間を連結するエッジのスコアが高くなるように各エッジのスコアを算出する。例えば、情報処理装置１００は、共起頻度が最大のエッジ（最頻エッジ）のスコアを「１」とし、他のエッジはその共起頻度の最頻エッジの共起頻度に対する割合をスコアとしてもよい。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、種々の情報を適宜用いて、各エッジのスコアを算出してもよい。情報処理装置１００は、第１ノードや第２ノードの出現頻度を加味して、各エッジのスコアを算出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、出現頻度が高い第１ノードと、出現頻度が高い第２ノードとの間を連結するエッジのスコアが高くなるように各エッジのスコアを算出してもよい。
【００８０】
情報処理装置１００は、各ノードのスコアを算出する。図２の例では、情報処理装置１００は、ノード情報ＮＩＮＦ５１に示すように、第１ノード及び第２ノードの各々のスコアを算出する。情報処理装置１００は、出現頻度が高いノードのスコアが高くなるように各エッジのスコアを算出する。例えば、情報処理装置１００は、出現頻度が最大のノード（最頻ノード）のスコアを「１」とし、他のノードはその出現頻度の最頻ノードの出現頻度に対する割合をスコアとしてもよい。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、種々の情報を適宜用いて、各ノードのスコアを算出してもよい。情報処理装置１００は、ノードに連結されたエッジのスコアを加味して、各ノードのスコアを算出してもよい。
【００８１】
なお、情報処理装置１００は、種々の情報を適宜用いて、各エッジのスコアを算出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ページランク（非特許文献１、非特許文献２等参照）に関する従来技術を用いて、ノードをページ、エッジをリンクと見做して、ページランクの手法を用いることにより、各ノードや各エッジのスコアを算出してもよい。
【００８２】
図２の例では、情報処理装置１００は、第１ノードＮ１−１（スマホＳＰ）のスコアを「ＳＣ１」と算出する。情報処理装置１００は、第１ノードＮ１−２（チョコＣＨ）のスコアを「ＳＣ２」と算出する。なお、図２では、ノードのスコアを「ＳＣ１」や「ＳＣ２」といった抽象的な符号で示すが、「０．２」や「０．９」等、具体的な値であるものとする。また、情報処理装置１００は、第２ノードについても同様にスコアを算出する。また、情報処理装置１００は、グラフＧＲ５１や連結グラフ情報ＧＩＮＦ５１やノード情報ＮＩＮＦ５１に示す情報を記憶部１２０（図４参照）に格納してもよい。
【００８３】
そして、情報処理装置１００は、所定の関係性を推定する（ステップＳ５４）。情報処理装置１００は、生成したグラフＧＲ５１に基づいて、グラフＧＲ５１中のノード間の関係性を推定する。情報処理装置１００は、生成したグラフＧＲ５１に基づいて、グラフＧＲ５１中の第１ノード間の関係性を推定する。例えば、情報処理装置１００は、一の第２ノードとの間のエッジのスコアが所定の閾値以上の第１ノード間に所定の関係性があると推定する。例えば、情報処理装置１００は、一の第２ノードとの間のエッジのスコアが所定の閾値以上の第１ノード間に、一の第２ノードに対応する説明（ステートメント）に関する関係性があると推定する。例えば、情報処理装置１００は、複数の第１のノードと、一の第２ノードとの間の複数のエッジのスコアが閾値「０．６」以上である場合、その複数の第１ノード間に所定の関係性があると推定する。
【００８４】
情報処理装置１００は、各第１のノードと、一の第２ノードとの間を連結する各エッジのスコアと閾値とを比較することにより、閾値以上のスコアのエッジで一の第２ノードと連結された第１のノードを特定する。図２の例では、第１ノードＮ１−１（スマホＳＰ）と、第２ノードＮ２−１（汚れ）との間のエッジＥ１−１のスコアが「０．７」であり、閾値「０．５」以上である。また、図２の例では、第１ノードＮ１−２（チョコＣＨ）と、第２ノードＮ２−１（汚れ）との間のエッジＥ２−１のスコアが「０．８」であり、閾値「０．５」以上である。そのため、情報処理装置１００は、推定結果情報ＲＩＮＦ５１に示すように、第１ノードＮ１−１（スマホＳＰ）と、第１ノードＮ１−２（チョコＣＨ）とが第２ノードＮ２−１（汚れ）に関する関係性を有すると推定する。すなわち、情報処理装置１００は、対象（エンティティ）であるスマホＳＰ及びチョコＣＨには、ステートメントである「汚れ」に関する関係性を有すると推定する。また、情報処理装置１００は、推定結果情報ＲＩＮＦ５１に示す情報を記憶部１２０（図４参照）に格納してもよい。
【００８５】
そして、情報処理装置１００は、推定結果情報ＲＩＮＦ５１に関する情報を要求する事業者に推定結果情報ＲＩＮＦ５１を提供してもよい。また、情報処理装置１００は、グラフＧＲ５１等のグラフに関する情報を要求する事業者にグラフＧＲ５１等のグラフに関する情報を提供してもよい。また、情報処理装置１００は、スマホＳＰを提供する事業者やチョコＣＨを提供する事業者に、推定結果情報ＲＩＮＦ５１やグラフＧＲ５１等のグラフに関する情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、チョコＣＨを提供する事業者に、スマホが汚れないために、汚れにくいチョコを開発することを推奨する推定結果情報ＲＩＮＦ５１を提供してもよい。
【００８６】
また、情報処理装置１００は、推定結果情報ＲＩＮＦ５１に基づいて、ユーザに種々のサービスを提供してもよい。例えば、ユーザＵＸが検索クエリ「チョコＣＨ」を用いた検索を行った場合、情報処理装置１００は、推定結果情報ＲＩＮＦ５１に基づいて、スマホＳＰ以外のスマートフォンをユーザＵＸに推奨してもよい。
【００８７】
図２の例では、情報処理装置１００は、対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結した２部グラフを生成する。これにより、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。また、情報処理装置１００は、生成したグラフに基づいて、所定の関係性を推定することにより、グラフに含まれる各ノードに対応する対象等の関係性を適切に推定することができる。
【００８８】
〔１−７−１．他のサービス態様〕
なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、生成したグラフを用いて種々のサービスを提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、エンティティ（対象）同士や、ステートメント（説明）同士の近さの情報に基づいて、情報を提供するサービスを提供してもよい。
【００８９】
例えば、情報処理装置１００は、グラフ上で近い（類似している）ものをレコメンドするサービスを提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、グラフ上で「チーズドッグ」と「ＳＮＳ映え」が近い場合、「チーズドッグ」と「ＳＮＳ映え」とが近いことを示す情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、グラフ上で「チーズドッグ」と「ＳＮＳ映え」が近い場合、チーズドッグやＳＮＳサービスを提供する事業者に、「チーズドッグ」と「ＳＮＳ映え」が近いことを示す情報を提供してもよい。
【００９０】
例えば、ユーザＵＹが検索クエリ「チョコミントＭＴ」を用いた検索を行った場合、情報処理装置１００は、グラフ上で対象「チョコミントＭＴ」に近い他の対象をユーザＵＹに推奨する推奨情報をユーザＵＹの端末装置１０に送信してもよい。
【００９１】
例えば、情報処理装置１００は、対象（エンティティ）の近さに基づく情報提供サービスを提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、グラフ上で「ポテトチップ」と「チョコフレーク」が近い場合、「ポテトチップ」と「チョコフレーク」とが近いことを示す情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、グラフ上で「ポテトチップ」と「チョコフレーク」が近い場合、「ポテトチップ」や「チョコフレーク」を提供する事業者に、「ポテトチップ」と「チョコフレーク」が近いことを示す情報を提供してもよい。
【００９２】
例えば、情報処理装置１００は、説明（ステートメント）の近さに基づく情報提供サービスを提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、グラフ上で「画面が汚れる」と「太りやすい」が近い場合、「画面が汚れる」と「太りやすい」とが近いことを示す情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、グラフ上で「画面が汚れる」と「太りやすい」が近い場合、「画面」に関連するスマートフォンなどの製品を提供する事業者に、「画面が汚れる」と「太りやすい」が近いことを示す情報を提供してもよい。情報処理装置１００は、「画面が汚れる」と「太りやすい」が近いことを示す情報を商品やサービスの開発の着想となる情報として、所定の事業者に提供してもよい。
【００９３】
なお、情報処理装置１００は、上記の情報提供を種々の従来技術を適宜用いて行ってもよい。例えば、情報処理装置１００は、ラベル伝搬等の種々の従来技術を適宜用いて行ってもよい。例えば、情報処理装置１０は、非特許文献１や非特許文献２に開示されるようなパーソナライズドページランク（personalized  page  rank）の技術を用いて、種々のサービスを提供してもよい。例えば、情報処理装置１０は、パーソナライズドページランク（personalized  page  rank）の技術を用いて、グラフ上で近いものを特定し、特定した情報を提供してもよい。例えば、ユーザＵＹが検索クエリ「チョコミントＭＴ」を用いた検索を行った場合、情報処理装置１００は、「チョコミントＭＴ」に近いものとして、「チーズドッグ」や「ＳＮＳ映え」が所定の条件（閾値等）を満たし、「チーズドッグ」や「ＳＮＳ映え」にフラグが立った場合、「チーズドッグ」や「ＳＮＳ映え」をユーザＵＹに推奨してもよい。
【００９４】
〔１−７−２．その他〕
図２の例では、情報処理装置１００が第１ノードと第２ノードとの間のみが連結された２部グラフを生成する場合を示したが、情報処理装置１００は、種々の対象のグラフを生成してもよい。例えば、情報処理装置１００は、第１ノード間や第２ノード間が連結されたグラフを生成してもよい。
【００９５】
情報処理装置１００は、種々の態様により、グラフを生成してもよい。情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者の指定に応じて、グラフを生成してもよい。情報処理装置１００は、自動的に抽出した対象について、第１文字列や第２文字列に対応するグラフを生成してもよい。情報処理装置１００は、記憶部１２０（図４参照）からランダムに抽出した対象について、グラフを生成してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定の事業者の要求に応じて、グラフを生成してもよい。例えば、情報処理装置１００は、スマホＳＰを提供する事業者による関係性の推定の要求に応じて、スマホＳＰと関係性を有する他の対象やその関係性を推定してもよい。そして、情報処理装置１００は、所定の事業者に関係性の推定に関するサービスを提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、チョコＣＨを提供する事業者にグラフや関係性の推定を示す情報や送信してもよい。
【００９６】
〔１−８．情報処理のフロー〕
ここで、図１２を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００による情報処理の手順について説明する。図１２は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
図１２に示すように、情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報を取得する（ステップＳ５０１）。また、情報処理装置１００は、入力情報から、対象を示す第１文字列と、対象を説明する第２文字列とを抽出する（ステップＳ５０２）。そして、情報処理装置１００は、第１文字列に対応する第１ノードと、第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する（ステップＳ５０３）。
【００９８】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００９９】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば情報処理システム１に含まれる端末装置１０や事業者装置２０との間で情報の送受信を行う。
【０１００】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図４に示すように、企業情報記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２と、行動情報記憶部１２３と、ニーズ情報記憶部１２４とを有する。
【０１０１】
（企業情報記憶部１２１）
実施形態に係る企業情報記憶部１２１は、商品に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る企業情報記憶部の一例を示す図である。図５に示す企業情報記憶部１２１は、「企業ＩＤ」、「企業名」、「業種」、「競合企業」、「商品」、「カテゴリ」、「競合商品」といった項目が含まれる。
【０１０２】
「企業ＩＤ」は、企業を識別するための識別情報を示す。「企業名」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業の名称を示す。「業種」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業の業種を示す。「競合企業」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業の競合企業を示す。例えば、「競合企業」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業と同業種の企業であってもよいし、対応する企業ＩＤにより識別される企業と類似する商品を提供する企業であってもよい。また、例えば、「競合企業」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業により指定されてもよい。
【０１０３】
「商品」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業により提供される商品を示す。「カテゴリ」は、対応する商品のカテゴリを示す。また、「競合商品」は、対応する商品の競合を示す。例えば、「競合商品」は、対応する商品と類似するカテゴリの商品であってもよいし、対応する商品と同種の商品やサービスを提供する企業であってもよい。また、例えば、「競合商品」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業により指定されてもよい。
【０１０４】
例えば、図５に示す例において、企業ＩＤ「ＥＰ１」により識別される企業（企業ＥＰ１）は、企業名が「自動車メーカＭＡ」であり、業種が「自動車製造・販売」であることを示す。また、自動車メーカＭＡの競合企業は、企業ＩＤ「ＥＰ１１」により識別される企業（メーカＭＲ）であることを示す。また、自動車メーカＭＡが提供する商品は、「車Ｘ」や「車Ｂ」や「車Ｃ」であることを示す。また、「車Ｘ」のカテゴリは「ＳＵＶ」であり、「車Ｂ」のカテゴリは「ミニバン」であり、「車Ｃ」のカテゴリは「軽自動車」であることを示す。また、「車Ｘ」の競合商品は、車Ｙであることを示す。
【０１０５】
なお、企業情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、企業情報記憶部１２１は、企業の所在地や企業の従業員数や売上高等の事業規模に関する情報を記憶してもよい。
【０１０６】
（ユーザ情報記憶部１２２）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２は、ユーザ属性に関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザ属性情報を記憶する。図６は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図６に示すユーザ情報記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「興味」といった項目が含まれる。
【０１０７】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。また、「年齢」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、ユーザＩＤにより識別されるユーザの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの性別を示す。
【０１０８】
また、「自宅」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの自宅の位置情報を示す。なお、図６に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。
【０１０９】
また、「勤務地」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの勤務地の位置情報を示す。なお、図６に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。
【０１１０】
また、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの興味を示す。すなわち、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが関心の高い対象を示す。なお、図６に示す例では、「興味」は、各ユーザに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【０１１１】
例えば、図６に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、「スポーツ」に興味があることを示す。
【０１１２】
なお、ユーザ情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザのデモグラフィック属性に関する情報やサイコグラフィック属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、氏名、家族構成、収入、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。
【０１１３】
（行動情報記憶部１２３）
実施形態に係る行動情報記憶部１２３は、ユーザの行動に関する各種情報を記憶する。図７は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。例えば、行動情報記憶部１２３は、各ユーザの端末装置１０を用いて行った検索等を含む種々の行動情報を記憶する。図７に示す行動情報記憶部１２３には、「行動ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「日時」、「クエリ情報」といった項目が含まれる。また、「クエリ情報」には、「クエリ１」、「クエリ２」、「クエリ３」等といった項目が含まれる。なお、「クエリ情報」には、「クエリ１」〜「クエリ３」に限らず、組合せの数だけ、例えば「クエリ４」や、「クエリ５」等といった項目が含まれてもよい。
【０１１４】
また、「行動ＩＤ」は、ユーザの行動を識別する情報を示す。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。「日時」には、「ｄｔ１１−１」等のように抽象的に図示するが、「２０１７年４月１１日２３時３１分５２秒」等の具体的な日時が記憶されてもよい。また、「クエリ情報」は、対応する検索において用いられたクエリに関する情報を示す。「クエリ１」や「クエリ２」は、対応する検索において用いられたクエリを示す。例えば、「クエリ１」は、第１クエリに対応し、「クエリ２」は、第２クエリに対応し、「クエリ３」は、第３クエリに対応する。
【０１１５】
例えば、図７に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、行動ＡＣ１１を行ったことを示す。具体的には、図７に示す例においてユーザＵ１は、第１クエリ「車Ｘ」と第２クエリ「横幅」とを用いた検索（行動ＡＣ１１）を日時ｄｔ１１−１に行ったことを示す。また、例えば、図７に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザ（ユーザＵ２）は、行動ＡＣ１２を行ったことを示す。具体的には、図７に示す例においてユーザＵ２は、第１クエリ「車Ｙ」と第２クエリ「燃費」とを用いた検索（行動ＡＣ１２）を日時ｄｔ１１−２に行ったことを示す。
【０１１６】
なお、行動情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。また、図７では、ユーザＩＤごとに行動情報が行動情報記憶部１２３に記憶される場合を示したが、行動情報は、日時順に限らず、例えばユーザＩＤごとに記憶されてもよい。また、図７では、行動情報記憶部１２３にユーザが検索に用いたクエリに関する情報を図示したが、行動情報記憶部１２３には、ユーザが投稿した投稿情報等のユーザが入力した入力情報が記憶されてもよい。
【０１１７】
また、行動情報記憶部１２３には、ユーザが行った種々の行動情報が記憶されてもよい。例えば、行動情報記憶部１２３には、ユーザのコンテンツの閲覧や商品またはサービス（商品等）の購買等の種々の種別の行動情報が記憶される。例えば、行動情報記憶部１２３には、ユーザの行動がコンテンツの閲覧である場合、ユーザが閲覧したコンテンツを示す情報が行動ＩＤに対応付けて記憶される。例えば、行動情報記憶部１２３には、ユーザの行動が商品等の購買である場合、ユーザが購入した商品等を示す情報が行動ＩＤに対応付けて記憶される。例えば、行動情報記憶部１２３には、ユーザの行動の種別を示す情報が各行動に対応付けて記憶される。例えば、行動情報記憶部１２３には、ユーザの行動の種別が「検索」や「投稿」や「閲覧」や「購買」等の種々の種別のうちいずれの種別であるかを示す種別情報を行動ＩＤに対応付けて記憶される。
【０１１８】
（ニーズ情報記憶部１２４）
実施形態に係るニーズ情報記憶部１２４は、索引に関する各種情報を記憶する。図８は、実施形態に係るニーズ情報記憶部の一例を示す図である。図８に示すニーズ情報記憶部１２４は、「対象」、「キーワード情報」、「ユーザ属性情報」といった項目を有する。
【０１１９】
「対象」は、対象需要情報を生成する対象を示す。「対象」は、特定の商品名やサービス名に限らず、商品やサービスのカテゴリ（飲料やファッションや旅行等）であってもよい。
【０１２０】
「キーワード情報」は、対応する対象に関する検索において用いられるキーワード（クエリ）に関する情報を示す。例えば、「キーワード情報」は、対象に対応する第１キーワードとともに用いられる第２キーワードに関する情報を示す。「キーワード情報」には、「キーワード」や「割合」といった項目が含まれる。「キーワード」は、対象とともに用いられるクエリを示す。また、「割合」は、対応するキーワードが、対象に対応するキーワードとともに用いられる割合を示す。
【０１２１】
「ユーザ属性情報」は、対応する対象に関する入力情報を入力したユーザの属性の対象需要情報を示す。例えば、「ユーザ属性情報」は、対応する対象に関するクエリを用いた検索や投稿を行ったユーザの属性の対象需要情報を示す。「ユーザ属性情報」には、「カテゴリ」や「属性」や「割合」といった項目が含まれる。「カテゴリ」は、ユーザを分類するカテゴリを示す。「属性」は、対応するカテゴリにおける種別（属性）を示す。また、「割合」は、対応する属性のユーザが、対応する対象に対応するキーワードを用いた検索を行う割合を示す。
【０１２２】
図８の例は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す。また、図８の例では、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「７５％」であり、女性が「２５％」であることを示す。また、図８の例では、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」等であることを示す。
【０１２３】
また、ニーズ情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ニーズ情報記憶部１２４は、対象需要情報が生成された日時や生成に用いた情報が収集された期間に関する情報を記憶してもよい。
【０１２４】
（制御部１３０）
図４の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１２５】
図４に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、抽出部１３２と、生成部１３３と、推定部１３４と、提供部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【０１２６】
（取得部１３１）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、企業情報記憶部１２１やユーザ情報記憶部１２２や行動情報記憶部１２３やニーズ情報記憶部１２４から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、端末装置１０や事業者装置２０から各種情報を取得する。取得部１３１は、抽出部１３２により抽出された情報を取得する。取得部１３１は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報を取得する。取得部１３１は、生成部１３３により生成された情報を取得する。
【０１２７】
取得部１３１は、ユーザが入力した入力情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザが検索に用いた検索クエリを含む入力情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザが所定のサービスにおいて投稿した投稿情報を含む入力情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定の事業者から、対象を指定する対象情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定の事業者とは異なる他の事業者から、対象を指定する対象情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定の事業者の事業に関する情報を取得する。
【０１２８】
例えば、取得部１３１は、事業者が指定した検索に用いられたクエリを取得する。また、例えば、取得部１３１は、事業者が指定したキーワードを対象情報として取得する。また、例えば、取得部１３１は、事業者が指定したキーワードに基づくカテゴリを対象情報として取得する。例えば、取得部１３１は、事業者が指定したキーワードが一のカテゴリと一致する場合、指定されたキーワードをカテゴリの指定として取得する。また、例えば、取得部１３１は、事業者が指定したクエリに関する対象情報を取得する。取得部１３１は、一のユーザが入力した入力情報に含まれる一の対象を示す情報する。
【０１２９】
図１の例では、取得部１３１は、事業者装置２０から商品または商品のカテゴリを示す対象情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、自動車メーカＭＡの事業者装置２０からキーワード「車Ｘ」を指定する対象情報を取得する。
【０１３０】
また、取得部１３１は、各種情報を外部の情報処理装置から取得する。例えば、取得部１３１は、行動情報記憶部１２３からユーザが検索に用いたクエリを取得する。例えば、取得部１３１は、端末装置１０からユーザが検索に用いるクエリを取得する。
【０１３１】
図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−１からクエリ「車Ｘ  横幅」を取得する。また、図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−２からクエリ「車Ｙ  燃費」を取得する。また、図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−３からクエリ「スマホ  バッテリ」を取得する。また、図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−４からクエリ「天気」を取得する。また、図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−５からクエリ「車Ｘ  荷台  広さ」を取得する。
【０１３２】
（抽出部１３２）
抽出部１３２は、種々の情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、記憶部１２０に記憶された情報に基づいて、種々の情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、端末装置１０から取得した情報に基づいて、種々の情報を抽出する。
【０１３３】
抽出部１３２は、入力情報に含まれる第１キーワードであって、所定の事業者が提供する対象に対応する第１キーワードと、入力情報に含まれる第２キーワードであって、対象の性質に関する第２キーワードとに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、所定の事業者が提供する商品または商品のカテゴリである対象に対応する第１キーワードと、第２キーワードに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０１３４】
例えば、抽出部１３２は、対象の機能に関する第２キーワードに基づいて、対象の機能に対するニーズに関する情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、対象の仕様に関する第２キーワードに基づいて、対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、対象の価値評価に関する第２キーワードに基づいて、対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０１３５】
例えば、抽出部１３２は、所定の事業者により指定された対象に対するニーズに関する情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、他の事業者により指定された対象に対するニーズに関する情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、所定の事業者の事業に関する情報から対象に関する情報を抽出し、抽出した対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０１３６】
例えば、抽出部１３２は、取得部１３１により取得されたクエリに関する情報に基づいて、情報を抽出する。図１の例では、抽出部１３２は、行動情報記憶部１２３に記憶されたクエリに関する情報のうち、対象情報に対応するクエリに関する情報を抽出する。
【０１３７】
図１の例では、抽出部１３２は、ユーザＵ１がクエリ「車Ｘ」と組み合わせてクエリ「横幅」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。また、図１の例では、抽出部１３２は、ユーザＵ１が２０代男性であること等を示すユーザＵ１に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図６参照）から抽出する。
【０１３８】
図１の例では、抽出部１３２は、ユーザＵ５がクエリ「車Ｘ」と組み合わせてクエリ「荷台」及びクエリ「広さ」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。また、図１の例では、抽出部１３２は、ユーザＵ５が３０代女性であること等を示すユーザＵ５に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図６参照）から抽出する。
【０１３９】
図２の例では、抽出部１３２は、行動情報記憶部１２３中の入力情報に含まれる対象を示す第１文字列を抽出する。抽出部１３２は、第１文字列情報ＦＩＮＦ５１に示すように、複数の第１文字列（第１キーワード）を抽出する。抽出部１３２は、行動情報記憶部１２３中の入力情報から、スマートフォンであるスマホＳＰやチョコレートであるチョコＣＨといった第１文字列を抽出する。抽出部１３２は、行動情報記憶部１２３中の入力情報からスマホＳＰやチョコＣＨといった第１文字列を抽出する際に、各第１文字列の抽出回数をカウントする。
【０１４０】
抽出部１３２は、行動情報記憶部１２３中の入力情報に含まれる対象を示す第２文字列を抽出する。抽出部１３２は、第２文字列情報ＳＩＮＦ５１に示すように、複数の第２文字列（第２キーワード）を抽出する。例えば、抽出部１３２は、行動情報記憶部１２３中の入力情報から「汚れ」や「軽い」といった第２文字列を抽出する。抽出部１３２は、行動情報記憶部１２３中の入力情報から「汚れ」や「軽い」といった第２文字列を抽出する際に、各第２文字列の抽出回数をカウントする。
【０１４１】
抽出部１３２は、共起する第１文字列と第２文字列の組合せを抽出する。抽出部１３２は、行動情報記憶部１２３から共起する第１文字列と第２文字列の共起組合せを抽出する。抽出部１３２は、共起情報ＣＩＮＦ５１に示すように、複数の共起組合せを抽出する。例えば、抽出部１３２は、行動情報記憶部１２３中の入力情報から共起組合せを抽出する。また、抽出部１３２は、行動情報記憶部１２３中の入力情報から共起組合せを抽出する際に、各共起組合せの抽出回数をカウントする。
【０１４２】
（生成部１３３）
生成部１３３は、種々の情報を生成する。例えば、生成部１３３は、抽出部１３２により抽出されたクエリに関する情報に基づいて対象需要情報を生成する。生成部１３３は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報に基づいて、対象に関するコンテンツを生成する。
【０１４３】
生成部１３３は、入力情報に含まれる対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。生成部１３３は、第１ノードと第２ノードとの間のみが連結された２部グラフであるグラフを生成する。
【０１４４】
生成部１３３は、商品または商品のカテゴリである対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。生成部１３３は、第１ノードと、対象の性質を示す第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。生成部１３３は、第１ノードと、対象の機能を示す第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。生成部１３３は、第１ノードと、対象の仕様を示す第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。生成部１３３は、第１ノードと、対象の価値評価を示す第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。
【０１４５】
図１の例では、生成部１３３は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す対象需要情報を生成する。また、図１の例では、生成部１３３は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「７５％」であり、女性が「２５％」であることを示す対象需要情報を生成する。また、図１の例では、生成部１３３は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」であり、３０代が「２０％」等であることを示す対象需要情報を生成する。
【０１４６】
図２の例では、生成部１３３は、第１文字列情報ＦＩＮＦ５１や第２文字列情報ＳＩＮＦ５１や共起情報ＣＩＮＦ５１に示す情報に基づいて、グラフＧＲ５１を生成する。生成部１３３は、対象を示す第１ノードＮ１−１〜第１ノードＮ１−ｍの第１ノード群と、対象の説明を示す第２ノードＮ２−１〜第２ノードＮ２−ｎの第２ノード群との２部グラフをグラフＧＲ５１として生成する。
【０１４７】
生成部１３３は、共起情報ＣＩＮＦ５１中に含まれる共起組合せに対応する第１ノードと第２ノードとの間をエッジで連結する。生成部１３３は、第１文字列「スマホＳＰ」と第２文字列「汚れ」との共起組合せが共起情報ＣＩＮＦ５１中に含まれるため、第１文字列「スマホＳＰ」に対応する第１ノードＮ１−１と、第２文字列「汚れ」に対応する第２ノードＮ２−１との間をエッジＥ１−１で連結する。生成部１３３は、第１文字列「スマホＳＰ」と第２文字列「軽い」との共起組合せが共起情報ＣＩＮＦ５１中に含まれるため、第１文字列「スマホＳＰ」に対応する第１ノードＮ１−１と、第２文字列「軽い」に対応する第２ノードＮ２−２との間をエッジＥ１−２で連結する。
【０１４８】
生成部１３３は、第１文字列「チョコＣＨ」と第２文字列「汚れ」との共起組合せが共起情報ＣＩＮＦ５１中に含まれるため、第１文字列「チョコＣＨ」に対応する第１ノードＮ１−２と、第２文字列「汚れ」に対応する第２ノードＮ２−１との間をエッジＥ２−１で連結する。生成部１３３は、第１文字列「チョコＣＨ」と第２文字列「苦い」との共起組合せが共起情報ＣＩＮＦ５１中に含まれるため、第１文字列「チョコＣＨ」に対応する第１ノードＮ１−２と、第２文字列「苦い」に対応する第２ノードＮ２−ｎとの間をエッジＥ２−ｎで連結する。
【０１４９】
生成部１３３は、第１ノードＮ１−１〜第１ノードＮ１−ｍの第１ノード群のいずれかと、第２ノードＮ２−１〜第２ノードＮ２−ｎの第２ノード群のいずれとがエッジで連結された２部グラフをグラフＧＲ５１として生成する。
【０１５０】
生成部１３３は、グラフＧＲ５１中の各エッジのスコアを算出する。生成部１３３は、第１文字列情報ＦＩＮＦ５１や第２文字列情報ＳＩＮＦ５１や共起情報ＣＩＮＦ５１に示す情報に基づいて、各エッジのスコアを算出する。生成部１３３は、各共起組合せの共起頻度に基づいて、各エッジのスコアを算出する。生成部１３３は、連結グラフ情報ＧＩＮＦ５１に示すように、各エッジのスコアを算出する。
【０１５１】
生成部１３３は、共起頻度が高い共起組合せに対応する第１ノード及び第２ノード間を連結するエッジのスコアが高くなるように各エッジのスコアを算出する。生成部１３３は、共起頻度が最大のエッジ（最頻エッジ）のスコアを「１」とし、他のエッジはその共起頻度の最頻エッジの共起頻度に対する割合をスコアとしてもよい。生成部１３３は、第１ノードや第２ノードの出現頻度を加味して、各エッジのスコアを算出してもよい。生成部１３３は、出現頻度が高い第１ノードと、出現頻度が高い第２ノードとの間を連結するエッジのスコアが高くなるように各エッジのスコアを算出してもよい。
【０１５２】
生成部１３３は、各ノードのスコアを算出する。生成部１３３は、ノード情報ＮＩＮＦ５１に示すように、第１ノード及び第２ノードの各々のスコアを算出する。生成部１３３は、出現頻度が高いノードのスコアが高くなるように各エッジのスコアを算出する。例えば、生成部１３３は、出現頻度が最大のノード（最頻ノード）のスコアを「１」とし、他のノードはその出現頻度の最頻ノードの出現頻度に対する割合をスコアとしてもよい。
【０１５３】
（推定部１３４）
推定部１３４は、各種情報を推定する。推定部１３４は、各種情報を特定する。推定部１３４は、各種情報を算出する。推定部１３４は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を推定する。推定部１３４は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を特定する。推定部１３４は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を算出する。推定部１３４は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を推定する。推定部１３４は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を特定する。
【０１５４】
推定部１３４は、生成部１３３により生成されたグラフに基づいて、グラフ中のノード間の関係性を推定する。推定部１３４は、生成部１３３により生成されたグラフに基づいて、第１ノード間の関係性を推定する。推定部１３４は、生成部１３３により生成されたグラフに基づいて、対象間の関係性を推定する。推定部１３４は、生成部１３３により生成されたグラフに基づいて、第２ノード間の関係性を推定する。推定部１３４は、生成部１３３により生成されたグラフに基づいて、説明間の関係性を推定する。推定部１３４は、生成部１３３により生成されたグラフに基づいて、性質間の関係性を推定する。
【０１５５】
図２の例では、推定部１３４は、所定の関係性を推定する。推定部１３４は、生成したグラフＧＲ５１に基づいて、グラフＧＲ５１中のノード間の関係性を推定する。推定部１３４は、生成したグラフＧＲ５１に基づいて、グラフＧＲ５１中の第１ノード間の関係性を推定する。推定部１３４は、一の第２ノードとの間のエッジのスコアが所定の閾値以上の第１ノード間に所定の関係性があると推定する。推定部１３４は、一の第２ノードとの間のエッジのスコアが所定の閾値以上の第１ノード間に、一の第２ノードに対応する説明（ステートメント）に関する関係性があると推定する。推定部１３４は、複数の第１のノードと、一の第２ノードとの間の複数のエッジのスコアが閾値「０．６」以上である場合、その複数の第１ノード間に所定の関係性があると推定する。
【０１５６】
推定部１３４は、各第１のノードと、一の第２ノードとの間を連結する各エッジのスコアと閾値とを比較することにより、閾値以上のスコアのエッジで一の第２ノードと連結された第１のノードを特定する。推定部１３４は、推定結果情報ＲＩＮＦ５１に示すように、第１ノードＮ１−１（スマホＳＰ）と、第１ノードＮ１−２（チョコＣＨ）とが第２ノードＮ２−１（汚れ）に関する関係性を有すると推定する。推定部１３４は、対象（エンティティ）であるスマホＳＰ及びチョコＣＨには、ステートメントである「汚れ」に関する関係性を有すると推定する。
【０１５７】
（提供部１３５）
提供部１３５は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。例えば、提供部１３５は、事業者装置２０へ各種情報を提供する。提供部１３５は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報を用いたサービスを提供する。例えば、提供部１３５は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報を、情報の要求元に提供する。
【０１５８】
例えば、提供部１３５は、事業者装置２０へ対象需要情報を提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応する対象に対するニーズを示す対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードを用いて検索を行ったユーザの属性情報を含む対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応する対象に対するニーズを示す対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの属性情報を含む対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの位置情報を含む対象需要情報を、事業者に提供する。
【０１５９】
例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードを用いて検索を行ったユーザの年齢に関する情報を含む対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードを用いて検索を行ったユーザの性別に関する情報を含む対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードを用いて検索を行ったユーザの位置情報を含む対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードとともに検索に用いられた他のキーワードを含む対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、事業者に、競合事業者に関する対象需要情報を提供する。
【０１６０】
例えば、提供部１３５は、情報提供に対して課金される事業者に、対象需要情報を提供する。例えば、提供部１３５は、情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された事業者に対象需要情報を提供する。なお、この点についての詳細は後述する。
【０１６１】
図１の例では、提供部１３５は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、提供部１３５は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「７５％」であり、女性が「２５％」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、提供部１３５は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」であり、３０代が「２０％」（不図示）等であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。
【０１６２】
提供部１３５は、生成部１３３により生成されたグラフを用いたサービスを提供する。提供部１３５は、生成部１３３により生成されたグラフを用いたレコメンドサービスを提供する。提供部１３５は、グラフを用いて、一の対象に類似する類似対象を示す情報を一のユーザに提供する。
【０１６３】
図２の例では、提供部１３５は、推定結果情報ＲＩＮＦ５１に関する情報を要求する事業者に推定結果情報ＲＩＮＦ５１を提供してもよい。提供部１３５は、推定結果情報ＲＩＮＦ５１に関する情報を要求する事業者の事業者装置２０に推定結果情報ＲＩＮＦ５１を送信してもよい。提供部１３５は、グラフＧＲ５１等のグラフに関する情報を要求する事業者にグラフＧＲ５１等のグラフに関する情報を提供してもよい。提供部１３５は、スマホＳＰを提供する事業者やチョコＣＨを提供する事業者に、推定結果情報ＲＩＮＦ５１やグラフＧＲ５１等のグラフに関する情報を提供してもよい。提供部１３５は、チョコＣＨを提供する事業者に、スマホが汚れないために、汚れにくいチョコを開発することを推奨する推定結果情報ＲＩＮＦ５１を提供してもよい。
【０１６４】
〔３．情報処理のフロー〕
ここで、図９を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００による情報処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６５】
図９に示すように、情報処理装置１００は、ユーザの入力情報を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの入力情報として、ユーザの検索に用いられたクエリを取得する。図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「車Ｘ  横幅」を取得する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−２からクエリ「車Ｙ  燃費」を取得する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−３からクエリ「スマホ  バッテリ」を取得する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−４からクエリ「天気」を取得する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−５からクエリ「車Ｘ  荷台  広さ」を取得する。情報処理装置１００は、ユーザＵ１〜ユーザＵ５等の多数のユーザが検索に用いたクエリを取得する。また、情報処理装置１００は、事業者から対象情報を取得する。図１の例では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡが利用する事業者装置２０から商品「車Ｘ」を指定する対象情報を取得する。
【０１６６】
また、情報処理装置１００は、対象情報に対応する対象に対するニーズを抽出する（ステップＳ１０２）。例えば、情報処理装置１００は、検索に用いられたクエリから対象情報に対応する対象に対するニーズを抽出する。図１の例では、情報処理装置１００は、対象情報「車Ｘ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。
【０１６７】
そして、情報処理装置１００は、対象に対するニーズに関する情報に基づいて対象需要情報を生成する（ステップＳ１０３）。図１の例では、情報処理装置１００は、ニーズ情報記憶部１２４に示すような対象需要情報を生成する。
【０１６８】
そして、情報処理装置１００は、事業者に対象需要情報を提供する（ステップＳ１０４）。図１の例では、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「７５％」であり、女性が「２５％」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」であり、３０代が「２０％」（不図示）等であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。
【０１６９】
〔４．他の事業者の情報提供〕
図１の例では、自動車メーカＭＡに自身が販売する商品「車Ｘ」に関する対象需要情報を提供する場合を示したが、情報処理装置１００は、事業者の競合に関する対象需要情報を事業者に提供してもよい。この点について、図１０を用いて説明する。図１０は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１０の例では、情報処理装置１００が自動車メーカＭＡに自身が提供する商品「車Ｘ」の競合商品である商品「車Ｙ」に関する対象需要情報を提供する場合を示す。なお、図１と同様の点についての説明は適宜省略する。
【０１７０】
図１０の例では、情報処理装置１００は、事業者から対象情報を取得する（ステップＳ２１）。例えば、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡが利用する事業者装置２０から商品「車Ｙ」を指定する対象情報を取得する。例えば、自動車メーカＭＡの管理者Ｍ１は、自動車メーカＭＡの競合企業が提供する競合商品「車Ｙ」を指定する対象情報を入力することにより、情報処理装置１００へ商品「車Ｙ」を指定する対象情報を送信する。
【０１７１】
そして、情報処理装置１００は、対象情報に対応する対象に対するニーズを抽出する。図１０の例では、情報処理装置１００は、対象情報「車Ｙ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ２がクエリ「車Ｙ」と組み合わせてクエリ「燃費」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３（図７参照）から抽出する。また、例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ２が２０代女性であること等を示すユーザＵ２に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図６参照）から抽出する。
【０１７２】
そして、情報処理装置１００は、対象に対するニーズに関する情報に基づいて対象需要情報を生成する。図１０の例では、情報処理装置１００は、ニーズ情報記憶部１２４に示すような対象需要情報を生成する。例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｙ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、５０％が「燃費」であり、２０％が「安い」であり、１０％が「高級感」であり、５％が「コスパ良」であることを示す対象需要情報を生成する。また、例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｙ」を検索するユーザのうち、男性が「９０％」であり、女性が「１０％」であることを示す対象需要情報を生成する。また、図１０の例では、商品「車Ｙ」を検索するユーザのうち、２０代が「９０％」であり、３０代が「５％」（不図示）等であることを示す対象需要情報を生成する。
【０１７３】
そして、情報処理装置１００は、事業者に対象需要情報を提供する（ステップＳ２２）。図１０の例では、情報処理装置１００は、対象情報の送信元である自動車メーカＭＡに生成した対象需要情報を提供する。例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｙ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、５０％が「燃費」であり、２０％が「安い」であり、１０％が「高級感」であり、５％が「コスパ良」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｙ」を検索するユーザのうち、男性が「９０％」であり、女性が「１０％」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、図１０の例では、商品「車Ｙ」を検索するユーザのうち、２０代が「９０％」であり、３０代が「５％」（不図示）等であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。
【０１７４】
このように、情報処理装置１００は、事業者に競合に関する対象需要情報を提供することにより、対象需要情報の提供を受けた事業者は、自身の事業と競合する商品または商品のカテゴリについて、提供された対象需要情報に基づいて、新商品等の開発やマーケティング等を行うことができる。
【０１７５】
〔５．入札による情報提供〕
また、例えば、情報処理装置１００は、入札形式により対象需要情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された事業者に対象需要情報を提供してもよい。この点について、図１１を用いて説明する。図１１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１１では、複数の事業者が同じ商品を指定し、入札する場合を示す。なお、図１と同様の点についての説明は適宜省略する。
【０１７６】
情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡから対象情報を取得する（ステップＳ３１−１）。図１１の例では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡが利用する事業者装置２０から商品「車Ｘ」を指定し、入札額を「１０万円」とする対象情報を取得する。例えば、自動車メーカＭＡの管理者Ｍ１は、事業者装置２０に商品「車Ｘ」を指定し、入札額を「１０万円」とする対象情報を入力することにより、情報処理装置１００へ商品「車Ｘ」を指定する対象情報を入札する。
【０１７７】
また、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＢから対象情報を取得する（ステップＳ３１−２）。図１１の例では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＢが利用する事業者装置２０から商品「車Ｘ」を指定し、入札額を「２０万円」とする対象情報を取得する。例えば、自動車メーカＭＢの管理者Ｍ２は、事業者装置２０に商品「車Ｘ」を指定し、入札額を「２０万円」とする対象情報を入力することにより、情報処理装置１００へ商品「車Ｘ」を指定する対象情報を入札する。
【０１７８】
また、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＣから対象情報を取得する（ステップＳ３１−３）。図１１の例では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＣが利用する事業者装置２０から商品「車Ｘ」を指定し、入札額を「１５万円」とする対象情報を取得する。例えば、自動車メーカＭＣの管理者Ｍ３は、事業者装置２０に商品「車Ｘ」を指定し、入札額を「１５万円」とする対象情報を入力することにより、情報処理装置１００へ商品「車Ｘ」を指定する対象情報を入札する。
【０１７９】
なお、ステップＳ３１−１〜Ｓ３１−３等の処理は、ステップＳ３２の事業者の決定の前であれば、いずれが先に行われてもよい。
【０１８０】
そして、情報処理装置１００は、対象需要情報を提供する事業者を決定する（ステップＳ３２）。例えば、情報処理装置１００は、入札情報リストＢＬ１１に示すような入札情報から、入札額に基づいて事業者を抽出することにより、対象需要情報を提供する事業者を決定する。図１１の例では、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を対象とする入札のうち、最も高い金額「２０万円」を入札した自動車メーカＭＢを、対象需要情報を提供する事業者として決定する。なお、情報処理装置１００は、入札情報リストＢＬ１１に示すような入札情報を記憶部１２０に記憶してもよい。
【０１８１】
そして、情報処理装置１００は、事業者に対象需要情報を提供する（ステップＳ３３）。図１１の例では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＢに生成した対象需要情報を提供する。例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＢに提供する。また、例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「２０％」であり、女性が「２５％」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＢに提供する。また、図１１の例では、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」であり、３０代が「２０％」（不図示）等であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＢに提供する。なお、情報処理装置１００は、上記に限らず種々の基準に基づいて対象需要情報を提供する事業者を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定の閾値（例えば、１５万円）以上の入札額の事業者を、対象需要情報を提供する事業者として決定してもよい。この場合、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＢ及び自動車メーカＭＣを、対象需要情報を提供する事業者として決定してもよい。
【０１８２】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３１と、生成部１３３とを有する。取得部１３１は、ユーザが入力した入力情報を取得する。生成部１３３は、入力情報に含まれる対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。
【０１８３】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報に含まれる対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０１８４】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、生成部１３３は、第１ノードと第２ノードとの間のみが連結された２部グラフであるグラフを生成する。
【０１８５】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１ノードと第２ノードとの間のみが連結された２部グラフであるグラフを生成することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０１８６】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザが検索に用いた検索クエリを含む入力情報を取得する。
【０１８７】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザが検索に用いた検索クエリを含む入力情報を取得することにより、グラフを生成することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０１８８】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザが所定のサービスにおいて投稿した投稿情報を含む入力情報を取得する。
【０１８９】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザが所定のサービスにおいて投稿した投稿情報を含む入力情報を取得することにより、グラフを生成することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０１９０】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、生成部１３３は、商品または商品のカテゴリである対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。
【０１９１】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、商品または商品のカテゴリである対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０１９２】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、生成部１３３は、第１ノードと、対象の性質を示す第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。
【０１９３】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１ノードと、対象の性質を示す第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０１９４】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、生成部１３３は、第１ノードと、対象の機能を示す第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。
【０１９５】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１ノードと、対象の機能を示す第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０１９６】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、生成部１３３は、第１ノードと、対象の仕様を示す第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。
【０１９７】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１ノードと、対象の仕様を示す第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０１９８】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、生成部１３３は、第１ノードと、対象の価値評価を示す第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成する。
【０１９９】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１ノードと、対象の価値評価を示す第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結したグラフを生成することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０２００】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、提供部１３５を有する。提供部１３５は、生成部１３３により生成されたグラフを用いたサービスを提供する。
【０２０１】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、生成したグラフを用いたサービスを提供することにより、ユーザが入力した情報を用いてサービスを提供することができる。
【０２０２】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、生成部１３３により生成されたグラフを用いたレコメンドサービスを提供する。
【０２０３】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、生成したグラフを用いたレコメンドサービスを提供することにより、ユーザが入力した情報を用いてサービスを提供することができる。
【０２０４】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、一のユーザが入力した入力情報に含まれる一の対象を示す情報する。提供部１３５は、グラフを用いて、一の対象に類似する類似対象を示す情報を一のユーザに提供する。
【０２０５】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、グラフを用いて、一のユーザが入力した入力情報に含まれる一の対象に類似する類似対象を示す情報を一のユーザに提供することにより、ユーザに対して適切なサービスを提供することができる。
【０２０６】
実施形態に係る情報処理装置１００は、抽出部１３２を有する。抽出部１３２は、入力情報から、対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとを抽出することにより、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２０７】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、入力情報から、対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとを抽出することにより、対象に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０２０８】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、抽出部１３２は、商品または商品のカテゴリである対象に対応する第１キーワードと、第２キーワードに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２０９】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、商品または商品のカテゴリである対象に対応する第１キーワードと、第２キーワードに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０２１０】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、抽出部１３２は、対象の機能に関する第２キーワードに基づいて、対象の機能に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２１１】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象の機能に関する第２キーワードに基づいて、対象の機能に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０２１２】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、抽出部１３２は、対象の仕様に関する第２キーワードに基づいて、対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２１３】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象の仕様に関する第２キーワードに基づいて、対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０２１４】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、抽出部１３２は、対象の価値評価に関する第２キーワードに基づいて、対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２１５】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象の価値評価に関する第２キーワードに基づいて、対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０２１６】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、所定の事業者から、対象を指定する対象情報を取得する。抽出部１３２は、所定の事業者により指定された対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２１７】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、所定の事業者により指定された対象に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０２１８】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、所定の事業者とは異なる他の事業者から、対象を指定する対象情報を取得する。抽出部１３２は、他の事業者により指定された対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２１９】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、所定の事業者により指定された対象に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０２２０】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、所定の事業者の事業に関する情報を取得する。抽出部１３２は、所定の事業者の事業に関する情報から対象に関する情報を抽出し、抽出した対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２２１】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、所定の事業者の事業に関する情報から対象に関する情報を抽出し、抽出した対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、情報を適切に生成することができる。
【０２２２】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報を用いたサービスを提供する。
【０２２３】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、抽出した対象に対するニーズに関する情報を用いたサービスを提供することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報に基づくサービスを提供することができる。
【０２２４】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報を、情報の要求元に提供する。
【０２２５】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、抽出した対象に対するニーズに関する情報を、情報の要求元に提供することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報に基づくサービスを提供することができる。
【０２２６】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、生成部１３３を有する。生成部１３３は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報に基づいて、対象に関するコンテンツを生成する。
【０２２７】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、抽出した対象に対するニーズに関する情報に基づいて、対象に関するコンテンツを生成することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報に基づくコンテンツを生成することができる。
【０２２８】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１３は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０２２９】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０２３０】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ提供する。
【０２３１】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０２３２】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０２３３】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０２３４】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２３５】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に生成することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０２３６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０２３７】
また、上述してきた実施形態に記載された各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０２３８】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０２３９】
１      情報処理システム
１００  情報処理装置
１２１  企業情報記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１２３  行動情報記憶部
１２４  ニーズ情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  抽出部
１３３  生成部
１３４  推定部
１３５  提供部
１０    端末装置
２０    事業者装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2020109539.tif 000003
【図２】
2020109539.tif 000004
【図３】
2020109539.tif 000005
【図４】
2020109539.tif 000006
【図５】
2020109539.tif 000007
【図６】
2020109539.tif 000008
【図７】
2020109539.tif 000009
【図８】
2020109539.tif 000010
【図９】
2020109539.tif 000011
【図１０】
2020109539.tif 000012
【図１１】
2020109539.tif 000013
【図１２】
2020109539.tif 000014
【図１３】
2020109539.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが入力した入力情報を取得する取得部と、
前記入力情報に含まれる対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、前記対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結し、共起頻度が高い前記第１ノード及び前記第２ノードの組合せのノード間を連結する前記エッジのスコアが高くなるように前記エッジのスコアを算出することにより、前記スコアが付された前記エッジにより前記第１ノードと前記第２ノードとの間が連結されたグラフを生成する生成部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成部は、
前記第１ノードと前記第２ノードとの間のみが連結された２部グラフである前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記ユーザが検索に用いた検索クエリを含む前記入力情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記ユーザが所定のサービスにおいて投稿した投稿情報を含む前記入力情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、
商品または商品のカテゴリである前記対象を示す前記第１文字列に対応する前記第１ノードと、前記第２ノードとの間を前記エッジで連結した前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、
前記第１ノードと、前記対象の性質を示す前記第２文字列に対応する前記第２ノードとの間を前記エッジで連結した前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成部は、
前記第１ノードと、前記対象の機能を示す前記第２文字列に対応する前記第２ノードとの間を前記エッジで連結した前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成部は、
前記第１ノードと、前記対象の仕様を示す前記第２文字列に対応する前記第２ノードとの間を前記エッジで連結した前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成部は、
前記第１ノードと、前記対象の価値評価を示す前記第２文字列に対応する前記第２ノードとの間を前記エッジで連結した前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成部により生成された前記グラフに関する情報を提供する情報提供サービスを提供する提供部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記提供部は、
前記生成部により生成された前記グラフに含まれる対象を推奨するレコメンドサービスを提供する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記入力情報から、前記対象に対応する第１キーワードと、前記対象の性質に関する第２キーワードとを抽出することにより、前記対象に対するニーズに関する情報を抽出する抽出部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記抽出部は、
商品または商品のカテゴリである前記対象に対応する前記第１キーワードと、前記第２キーワードに基づいて、前記対象に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記抽出部は、
前記対象の機能に関する前記第２キーワードに基づいて、前記対象の機能に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記抽出部は、
前記対象の仕様に関する前記第２キーワードに基づいて、前記対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記抽出部は、
前記対象の価値評価に関する前記第２キーワードに基づいて、前記対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記生成部は、
前記第１キーワードである前記第１文字列に対応する前記第１ノードと、前記第２キーワードである前記第２文字列に対応する前記第２ノードとの間を前記エッジで連結した前記グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザが入力した入力情報を取得する取得工程と、
前記入力情報に含まれる対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、前記対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結し、共起頻度が高い前記第１ノード及び前記第２ノードの組合せのノード間を連結する前記エッジのスコアが高くなるように前記エッジのスコアを算出することにより、前記スコアが付された前記エッジにより前記第１ノードと前記第２ノードとの間が連結されたグラフを生成する生成工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
ユーザが入力した入力情報を取得する取得手順と、
前記入力情報に含まれる対象を示す第１文字列に対応する第１ノードと、前記対象を説明する第２文字列に対応する第２ノードとの間をエッジで連結し、共起頻度が高い前記第１ノード及び前記第２ノードの組合せのノード間を連結する前記エッジのスコアが高くなるように前記エッジのスコアを算出することにより、前記スコアが付された前記エッジにより前記第１ノードと前記第２ノードとの間が連結されたグラフを生成する生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。