(57)【要約】【課題】２つの回転円盤を用いる供給装置において、ワークの種類やサイズ、形状、重さなどが変化したとしても搬送することができる汎用性を有する供給装置を提供する。【解決手段】供給装置１は、回転しながらワークを搬送する回転円盤２と、回転円盤に対して、ワークを送る外周円盤４を有する回転式フィーダー３と、回転円盤２と外周円盤４とに跨がって配置された排出ガイド１４とを備える。排出ガイド１４は、排出ガイド調整部１３によって、Ｘ１方向に摺動可能であり、Ｒ１方向に揺動可能となっている。排出ガイド１４の位置を調整することで、ワークＷの変化に対応することが可能な供給装置１となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転しながらワークを搬送する第１の回転円盤と、前記第１の回転円盤に対して、前記ワークを送る第２の回転円盤とを備える供給装置であって、
前記第１の回転円盤と前記第２の回転円盤とに跨がって配置された排出ガイドを備え、
前記排出ガイドは、位置調整可能であることを特徴とする、供給装置。
【請求項２】
前記排出ガイドは、揺動によって、位置調整可能であることを特徴とする、請求項１に記載の供給装置。
【請求項３】
前記排出ガイドは、前記第２の回転円盤上の前記ワークの進行方向との間の角度が調整可能な方向に、揺動可能であることを特徴とする、請求項２に記載の供給装置。
【請求項４】
前記排出ガイドは、摺動によって、位置調整可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の供給装置。
【請求項５】
前記排出ガイドは、第１の外周円盤と第２の外周円盤との間の最短距離部分から前記排出ガイドまでの距離が調整可能な方向に、摺動可能であることを特徴とする、請求項４に記載の供給装置。
【請求項６】
前記排出ガイドは、水平面上の左右方向及び／又は上下方向に摺動可能であることを特徴とする、請求項４に記載の供給装置。
【請求項７】
前記排出ガイドは、鉛直方向に摺動可能であることを特徴とする、請求項４に記載の供給装置。
【請求項８】
回転軸の一端に、前記排出ガイドを取り付けて、かつ、前記回転軸の他端に前記回転軸の回動角度を調整する部材を取り付ける機構を用いることで、前記排出ガイドは、揺動によって、位置調整可能となっていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の供給装置。
【請求項９】
前記排出ガイドを摺動させるための機構として、アリ溝を用いた微動ユニットを用いることを特徴とする、請求項４〜７のいずれかに記載の供給装置。
【請求項１０】
前記第２の回転円盤は、回転式フィーダーの外周円盤であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の供給装置。
【請求項１１】
前記第２の回転円盤に対して、前記ワークを供給する振動式フィーダーをさらに備える、請求項１〜９のいずれかに記載の供給装置。
【請求項１２】
第１の回転円盤の回転速度は、第２の回転円盤の回転速度よりも速いことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の供給装置。
【請求項１３】
回転しながらワークを搬送する第１の回転円盤と、前記第１の回転円盤に対して、前記ワークを送る第２の回転円盤とを備える供給装置であって、
前記第１の回転円盤と前記第２の回転円盤とに跨がって配置された排出ガイドを備えることを特徴とする、供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を検査装置や選別装置などの各種装置に供給するための供給装置であって、より特定的には、２つの回転円盤を用いた供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２には、２つの回転円盤を用いた搬送装置が開示されている。特許文献１及び２に記載の搬送装置は、第１駆動部（１３０）によって回転させられる第１基盤（１４０）と、第２駆動部（１６０）によって回転させられる第２基盤（１７０）を備える。第１基盤（１４０）は、複数のワークを整列させて第２基盤（１７０）に順次搬送する。第２基盤（１７０）は、第１基盤（１４０）から供給された複数のワークを順次搬送する。搬送されたワークは、エアーブロワ（１８１，１８２）で選別される。なお、括弧書き内の符号は、特許文献１及び２において用いられている符号である（以下同様）。
【０００３】
特許文献１及び２の図２に示されているように、第１駆動部（１３０）と第２駆動部（１６０）とは、第１駆動部（１３０）から第２駆動部（１６０）にワークが搬送される箇所で、第１駆動部（１３０）が上になるように、一部が上下に段差を有するように配置されている。
【０００４】
特許文献３には、回転円盤（回転ホイール）（６）から搬送されるワークを、回転透明板（ターンテーブル）（６２）に供給して搬送する円形ワーク送出（整列）装置（３）が開示されている。円形ワーク送出装置（３）は、回転円盤（回転ホイール）（６）と回転透明板（ターンテーブル）（６２）との境界部分において、ワーク排出部材（２０）を用いて、ワークを回転円盤（６２）に掻き出して、１つずつ送り出す構造となっている。
【０００５】
具体的には、ワーク排出部材（２０）は、全体が円弧状であって、上流側に誘導勾配面（２０ａ）を有する平面視三角形状の先端部を備え、この先端部が凹周溝（５）内へ侵入するように固設されている。
【０００６】
特許文献４には、回転円盤（１）と供給円盤（１１）とを通路（１３）を介して並設した硬貨供給装置が開示されている。特許文献４の硬貨供給装置では、供給円盤（１１）の外周部分に、供給される硬貨の少なくとも最大直径幅をもち且つ外周方向に向かって下向しその下向端が回転円盤の上面と少なくとも同等かそれよりやや上方になる傾斜面を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１１４５８２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１４５８３号公報
【特許文献３】特開２００７−２６１８０８号公報、段落００１３、段落００１７、段落００４３、図３、図２４、及び図２５
【特許文献４】実公昭６２−２２９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１ないし４に記載の装置のように、従来、２つの回転円盤を用いてワークを搬送ないし供給する装置が知られていたが、それぞれ、以下に述べるような課題がある。
【０００９】
特許文献１及び２に記載の装置では、第１駆動部（１３０）から第２駆動部（１６０）にワークが搬送される箇所で、第１駆動部（１３０）が上になるように、一部が上下に配置されており、第１駆動部（１３０）と第２駆動部（１６０）との連設部分で、段差が生じる構造となっている。
【００１０】
特許文献１及び２が想定しているワークは、コンデンサやインダクタ、抵抗などの電子部品であるため、このような段差があったとしても、ワークを搬送できるのかもしれない。
【００１１】
しかし、ワークがネジやボルト、リベットなどのように、頭部と胴部を有するようなワークの場合（このようなワークでは、頭部を下に、胴部を上にして、搬送されることが多い）、段差部分で、ワークがバランスを失って倒れてしまう可能性がある。そのため、特許文献１及び２に記載の装置を、このようなワークの供給装置として、使用することは、適切でない。
【００１２】
特許文献３に記載の装置では、円弧状のワーク排出部材（２０）の先端部をワークに当てることで、ワークを１つずつ回転円盤（６）から取り出すようにしている。しかし、特許文献３においては、円弧状のワーク排出部材（２０）は、ワーク排出部（１８ａ）の近傍に固設されているものであり、その位置を調整することはできない。したがって、同じ装置を用いて、大きさ等の異なるワークを搬送しようとした場合、ワーク排出部材（２０）が適切に配置されていないため、ワークを回転透明板（６２）に供給することができない可能性がある。
【００１３】
このように、特許文献３に記載の装置では、ワークのサイズ変更に対応することができず、汎用性に欠く。
【００１４】
特許文献４に記載の装置は、硬貨の搬送装置であり、回転円盤（１）と供給円盤（１１）との間に通路（１３）を用いることで、回転円盤（１）から供給円盤（１１）への搬送を可能としている。しかし、特許文献４の通路（１３）は、固定的なものであり、サイズ変更が出来ない。そのため、ボルトやネジ、リベット、ナットなど、ワークとして、様々なサイズを用いる装置には、そのまま適用することができない。
【００１５】
さらに、特許文献４に記載の回転円盤（１）は、外周部分が斜め下向きに傾斜しているため、ボルトなどのワークが倒れてしまう可能性があり、このようなワークに、そのまま適用することができない。
【００１６】
このように、従来の装置では、ワークの形状やサイズなどが変化した場合に、そのまま使用することができず、汎用性の乏しいものとなっていた。
【００１７】
それゆえ、本発明は、２つの回転円盤を用いる供給装置において、ワークの種類やサイズ、形状、重さなどが変化したとしても搬送することができる汎用性を有する供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、回転しながらワークを搬送する第１の回転円盤と、第１の回転円盤に対して、ワークを送る第２の回転円盤とを備える供給装置であって、第１の回転円盤と第２の回転円盤とに跨がって配置された排出ガイドを備える。排出ガイドは、位置調整可能である。
【００１９】
好ましくは、排出ガイドは、揺動によって、位置調整可能である。
【００２０】
好ましくは、排出ガイドは、第２の回転円盤上のワークの進行方向との間の角度が調整可能な方向に、揺動可能である。
【００２１】
好ましくは、排出ガイドは、摺動によって、位置調整可能である。
【００２２】
好ましくは、排出ガイドは、第１の外周円盤と第２の外周円盤との間の最短距離部分から排出ガイドまでの距離が調整可能な方向に、摺動可能である。
【００２３】
一実施形態として、排出ガイドは、水平面上の左右方向及び／又は上下方向に摺動可能である。
【００２４】
一実施形態として、排出ガイドは、鉛直方向に摺動可能である。
【００２５】
一実施形態として、回転軸の一端に、排出ガイドを取り付けて、かつ、回転軸の他端に回転軸の回動角度を調整する部材を取り付ける機構を用いることで、排出ガイドは、揺動によって、位置調整可能となっている。
【００２６】
一実施形態として、排出ガイドを摺動させるための機構として、アリ溝を用いた微動ユニットを用いる。
【００２７】
一実施形態として、第２の回転円盤は、回転式フィーダーの外周円盤である。
【００２８】
一実施形態として、第２の回転円盤に対して、ワークを供給する振動式フィーダーをさらに備える。
【００２９】
好ましくは、第１の回転円盤の回転速度は、第２の回転円盤の回転速度よりも速い。
【００３０】
また、本発明は、回転しながらワークを搬送する第１の回転円盤と、第１の回転円盤に対して、ワークを送る第２の回転円盤とを備える供給装置であって、第１の回転円盤と第２の回転円盤とに跨がって配置された排出ガイドを備える。
【発明の効果】
【００３１】
第１の回転円盤と第２の回転円盤とに跨がって配置された排出ガイドを備え、排出ガイドを位置調整可能とすることで、２つの回転円盤を用いる供給装置において、ワークの種類やサイズ、形状、重さなどが変化したとしても、排出ガイドの位置を調整することで、第２の回転円盤から第１の回転円盤に対して、ワークを適切に送り出すことが可能となり、汎用性を有する拒旧装置が提供されることとなる。
【００３２】
排出ガイドを第１の回転円盤と第２の回転円盤とに跨がって配置させることで、第１の回転円盤の適切な位置に、第２の回転円盤から、ワークを送り出すことができる。したがって、第１の回転円盤の構造をシンプルにすることができるため、供給装置の後段に存在する検査装置や選別装置などの構造の自由度を高めることが可能となる。
【００３３】
排出ガイドを揺動によって位置調整可能とすることでワークを第１の回転円盤に送り出す位置を調整することができ、ワークの変化に対応可能となる。
【００３４】
排出ガイドを、第２の回転円盤上のワークの進行方向との間の角度が調整可能な方向に、揺動可能とすることで、第１の回転円盤上にワークを送り出す位置を調整できる。
【００３５】
排出ガイドを摺動によって位置調整可能とすることでワークを第１の回転円盤に送り出す位置を調整することができ、ワークの変化に対応可能となる。
【００３６】
第１の外周円盤と第２の外周円盤との間の最短距離部分から排出ガイドまでの距離を調整可能とすることで、たとえば、ワークの大きさの変化に対応することが可能となる。
【００３７】
排出ガイドを、水平面上の左右方向及び／又は上下方向に摺動させることで、簡単な構造で、排出ガイドの摺動が可能となる。
【００３８】
排出ガイドを鉛直方向に摺動可能とすることで、ワークの形状に合わせて、排出ガイドの高さを調整したり、排出ガイドの下部を開けたりすることが可能となる。
【００３９】
回転軸の一端に排出ガイドを取り付けて、他端で回動角度を調整することで、簡単かつ汎用的な部品を用いた構造で、排出ガイドの揺動が可能となる。
【００４０】
アリ溝を用いた微動ユニットを用いて排出ガイドを摺動させることで、簡単かつ汎用的な部品を用いた構造で、排出ガイドの摺動が可能となる。
【００４１】
第２の回転円盤を回転式フィーダーの外周円盤とすれば、供給装置全体を小型化することが可能となる。また、供給装置の静音化、高速供給化、コスト削減も可能となる。
【００４２】
第２の回転円盤に対して、振動式フィーダーを用いてワークを供給することで、振動式フィーダーを用いて供給可能なワークを供給することが可能となり、また、従前の振動式フィーダーを用いることも可能であるので、コスト削減効果も期待できる。
【００４３】
第１の回転円盤の回転速度を、第２の回転円盤の回転速度よりも速くすることで、第２の回転円盤からのワークをほぼ等間隔で第１の回転円盤に配置することができる。その結果、後段の工程での検査や選別がし易くなる。
【００４４】
本発明のこれら、及び他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る供給装置１の平面図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ−Ａ線断面を矢印方向から見たときの回転円盤２、外周円盤（第２の回転円盤）４、内円盤５、及び排出ガイド１４のみを断面として表したときの一部断面図である。
【図３】図３は、図１における点線で示した範囲Ｋにおける拡大図である。
【図４】図４は、図２における点線で示した範囲Ｌにおける拡大図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係る供給装置１００の平面図である。
【図６】図６は、図４に相当する箇所についての供給装置１００における回転円盤２、搬送用円盤２０、及び排出ガイド１４のみを断面として表したときの一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る供給装置１の平面図である。図１において、供給装置１は、回転円盤（第１の回転円盤）２と、回転式フィーダー３と、排出ガイド１４と、排出ガイド調整部１３とを備える。図１において、回転式フィーダー３は、外周円盤４と、内円盤５と、蝶番６と、案内ガイド７と、案内ガイド固定ボルト８と、ワーク姿勢変換ツール９とを含む。
【００４７】
図２は、図１におけるＡ−Ａ線断面を矢印方向から見たときの回転円盤２、外周円盤（第２の回転円盤）４、内円盤５、及び排出ガイド１４のみを断面として表したときの一部断面図である。図２において、回転式フィーダー３は、さらに、内円盤駆動モータ１０と、カップリング１０ａと、軸１０ｂと、外周円盤駆動モータ１１と、カップリング１１ａと、軸１１ｂと、チェーンリング１１ｃと、チェーンリング１１ｄと、チェーンリング１１ｃと１１ｄとの間に掛けられた図示しないチェーンと、外周円盤支持部１１ｅとを含む。
【００４８】
また、図２において、供給装置１は、回転円盤駆動モータ１２をさらに備える。
【００４９】
図３は、図１における点線で示した範囲Ｋにおける拡大図である。図３において、排出ガイド調整部１３は、調整ネジ１３ａと、Ｘ軸微動ユニット１３ｂと、軸ホルダー１５と、調整用軸１６と、排出ガイド固定部１７とを含む。
【００５０】
図４は、図２における点線で示した範囲Ｌにおける拡大図である。
【００５１】
以下、図１ないし図４を参照しながら、供給装置１の構造及び機能について説明する。
【００５２】
内円盤５は、内円盤駆動モータ１０の回転軸に対して、カップリング１０ａ、及び軸１０ｂを介して、回転可能に連結されている。内円盤５は、傾斜しており、傾斜した状態で、軸１０ｂを中心に回転する。図１上、内円盤５は、時計回りに回転するとしている。内円盤５の上に載せられたワークＷは、内円盤５の回転によって、順次、内円盤５と外周円盤４との境界部分にまで、移動していく。
【００５３】
外周円盤４は、外周円盤駆動モータ１１の回転軸に対して、カップリング１１ａ、軸１１ｂ、チェーンリング１１ｃ、図示しないチェーン、チェーンリング１１ｄ、及び外周円盤支持部１１ｅを介して、回転可能に支持されている。外周円盤支持部１１ｅは、外周円盤４と連結し、回転式フィーダー３の筐体に、図示しない軸受によって、回転可能に取り付けられており、外周円盤支持部１１ｅを回転させることで、外周円盤４が回転する構造となっている。図１上、外周円盤４は、時計回りに回転するとしている。
【００５４】
外周円盤支持部１１ｅには、チェーンリング１１ｄが取り付けられている。チェーンリング１１ｄとチェーンリング１１ｃとには、図示しないチェーンが掛けられているので、外周円盤駆動モータ１１の回転によって、チェーンリング１１ｃが回転し、合せて、チェーンリング１１ｄ、外周円盤支持部１１ｅ、及び外周円盤４が回転する構造となっている。
【００５５】
なお、上記に示した回転式フィーダー３の構造はあくまでも一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明において、回転式フィーダー３の構造としては、周知のあらゆる構造を採用することが可能である。
【００５６】
図１に示すように、ワークＷは、内円盤５の回転によって、外周円盤４まで、移動し、外周円盤４の上に載ったワークＷは、外周円盤４の回転に合せて移動していく。
【００５７】
外周円盤４の移動経路上には、案内ガイド７が設けられている。案内ガイド７は、蝶番６を中心に揺動できるようになっている。案内ガイド７の揺動角度は、案内ガイド固定ボルト８を締め付けることで、固定することができるようになっている。このように、案内ガイド７によって、外周円盤４上を移動するワークＷのサイズを調整することができるようになっている。
【００５８】
案内ガイド７には、ワーク姿勢変換ツール９が設けられている。たとえば、ワークとして、ボルトやネジ、リベットのように、頭部と胴部を有する締結部材を用いる場合、内円盤５から外周円盤４にワークが載置した段階では、頭部が下に配置されていない可能性がある。そこで、ワーク姿勢変換ツール９を用いて、頭部が下になるように、ワークの姿勢を整える。たとえば、ここでは、ワーク姿勢変換ツール９は、案内ガイド７から突出し、かつ、外周円盤４の上面から離間して配置されている。頭部が上向きの状態で、ワークＷがワーク姿勢変換ツール９に当たった場合、ワークＷは、外周円盤４から落ちて、内円盤５に戻される。一方、頭部が下向きの状態で、ワークＷがワーク姿勢変換ツール９に到達した場合、外周円盤４の上面との離間部分を、頭部が通り抜け、頭部が下の状態で、ワークＷが、外周円盤４に載ったままで、搬送される。ただし、ワーク姿勢変換ツール９としては、周知のあらゆる姿勢変換構造を採用することができ、本発明を限定するものではない。
【００５９】
外周円盤４の回転速度と、内円盤５の回転速度とは、内円盤５から外周円盤４に、ワークが適切に移動するように、適宜調整されている。たとえば、内円盤５の回転速度は外周円盤４の回転速度と同じか又は速くてもよい。また、ワークＷを密集させて搬送させるのであれば、外周円盤４の回転速度が内円盤５の回転速度よりも遅い場合も本発明に含まれる。外周円盤４及び内円盤５の回転速度については、本発明を限定するものではない。
【００６０】
図４に示すように、回転円盤２と外周円盤４とは、上面の高さが一致している（面一である）。本発明において、上面の高さが一致している（面一である）とは、誤差の範囲による高さの相違だけでなく、ワークＷの移動の妨げにならない範囲での高さの相違も含む意味である。
【００６１】
図４において、排出ガイド１４と回転円盤２との間、及び、排出ガイド１４と外周円盤４との間は、隙間がないように図示されているが、実際は、回転円盤２及び外周円盤４が回転可能なように、適宜、クリアランスが存在することは言うまでもない。
【００６２】
後段での検査工程や選別工程を考慮して、回転円盤２の外周部分には、別体の立ち上がり構造は設けられていないとしている。立ち上がり構造があれば、ワークが回転円盤２から外に落ちるのを防止することができるものの、後段の検査装置や選別装置において、当該立ち上がりが邪魔になる可能性がある。そのため、本実施形態では、当該立ち上がりはないとして説明を進めるが、後段の装置の構成によっては、立ち上がりがあってもよいため、本発明は、回転円盤２の外周部分に立ち上がりがあるものも包含するものとする。
【００６３】
図３に示すように、回転円盤２と外周円盤４とは、お互いの回転を妨げない範囲に近接している。本発明においては、外周円盤４から回転円盤２にワークが移動可能に近接しているとは、誤差の範囲による離間だけでなく、ワークＷの移動の妨げにならない範囲での離間も含む意味である。
【００６４】
図３及び図４に示すように、排出ガイド１４は、外周円盤４と回転円盤２との双方の上に、跨がって配置されている。すなわち、排出ガイド１４の一端は、外周円盤４の上に位置し、他端は、回転円盤２の上に位置している。
【００６５】
排出ガイド１４は、外周円盤４上のワークＷの進行方向を、回転円盤２側に変更するように、進行方向に対して、斜め向きに配置されている。すなわち、排出ガイド１４は、ワークＷの進行方向を変更する部材であり、排出ガイド１４がワークＷの進行方向を変更することで、外周円盤４から回転円盤２にワークを移動させることが可能となっている。ただし、回転円盤２及び外周円盤４の半径の違いなどの条件によっては、排出ガイド１４によっても、ワークＷの進行方向がそのまま維持された状態で、ワークＷが回転円盤２の上に移動する場合もあるため、排出ガイド１４は、ワークＷの進行方向を変更するものに限られるものではない。
【００６６】
なお、ここでは、排出ガイド１４は、板状の部材であるように図示しているが、その形状は、本発明を限定するものではない。たとえば、排出ガイド１４は、角柱状や円柱状であってもよい。また、ワークと当接する部分が湾曲又は屈曲したような形状が、排出ガイド１４として使用されてもよい。
【００６７】
回転円盤２の回転速度と外周円盤４の回転速度とは、適宜、回転円盤２に、ワークＷがスムーズに載置されるように、適宜調整されている。典型的には、回転円盤２の回転速度を外周円盤４の回転速度よりも速くしておくことで、外周円盤４から、ワークＷを１つずつほぼ等間隔に回転円盤２上に載置させることが可能となる。なお、回転円盤２の回転速度と外周円盤４の回転速度とは、同一であってもよく、回転速度については、本発明を限定するものではない。ワークＷを密集させて搬送するのであれば、回転円盤２の回転速度が、外周円盤４の回転速度よりも遅い場合も、本発明に含まれる。
【００６８】
排出ガイド１４の向き及び位置は、排出ガイド調整部１３によって、調整することができるようになっている。
【００６９】
排出ガイド調整部１３において、Ｘ軸微動ユニット１３ｂは、図３上のＸ方向（すなわち、水平面上の左右方向）に摺動可能な部材であり、調整ネジ１３ａによって、摺動距離を微調整することができる部材である。たとえば、Ｘ軸微動ユニット１３ｂとしては、市販のＸ軸アリ溝ステージのように、アリ溝とラックアンドピニオンを組み合わせた構造で、固定台に取り付けられた摺動ステージを、移動させることができるような構造である。なお、ラックアンドピニオン以外に、台形ねじを用いても、摺動機構は可能であるから、ラックアンドピニオンに摺動機構が限定されるものではなく、周知のあらゆる摺動機構を用いることができる。したがって、Ｘ軸微動ユニット１３ｂの構造としては、周知のあらゆる構造を採用することができ、本発明を限定するものではない。
【００７０】
Ｘ軸微動ユニット１３ｂの固定台側は、図示しない部材によって、筐体部分に固定されている。一方、Ｘ軸微動ユニット１３ｂの摺動ステージ側には、軸ホルダー１５が取り付けられている。軸ホルダー１５として、ここでは、セットカラーを図示しているが、軸を固定することができる部材であれば、周知のあらゆる構造を採用することができ、セットカラーに限定されるものではない。
【００７１】
軸ホルダー１５には、調整用軸１６が回動可能に取り付けられている。なお、調整用軸１６は、ここでは、円柱状としているが、円柱状に限定されるものではなく、多角形柱であってもよい。
【００７２】
調整用軸１６の下端には、排出ガイド固定部１７が取り付けられている。排出ガイド固定部１７には、排出ガイド１４が取り付けられている。したがって、軸ホルダー１５を緩めて、図４のＲ２方向に、調整用軸１６を回動させることで、図３のＲ１方向に、排出ガイド１４を揺動させて、排出ガイド１４の位置を調整することができる。この位置調整によって、外周円盤４上のワークＷの進行方向と排出ガイド１４との間の角度が調整される。
【００７３】
外周円盤４上での進行方向を一度に大きく変更したい場合は、進行方向と排出ガイド１４との間のなす角度αが小さくなるように、角度調整すればよい。一方、外周円盤４上での進行方向を出来る限り変更したくない場合は、進行方向と排出ガイド１４との間のなす角度αが大きくなるように、角度調整すればよい。どの程度の角度で調整するかは、ワークＷの大きさや形状、重さなどに合わせて、適宜選択すればよい。
【００７４】
また、図３のＸ方向に、Ｘ軸微動ユニット１３ｂの摺動ステージを摺動させることで、排出ガイド１４の位置をＸ１方向に調整することができる。Ｘ１方向は、水平面上の左右方向である。なお、左右方向とは、ここでは、回転円盤２を右側とした基準で表現しているが、回転円盤２又は外周円盤４のいずれを右側とするかは、適宜決定される。
【００７５】
Ｘ１方向に摺動することによって、回転円盤２と外周円盤４との間の最短距離部分から排出ガイド１４までの距離を調整可能となっている。なお、回転円盤２と外周円盤４との間の最短距離部分から排出ガイド１４までの距離とは、最短距離部分から、排出ガイド１４にまで水平面上で下ろした垂線の長さのことをいう。
【００７６】
小さいワークを搬送する場合は、最短距離部分からの距離を小さくすればよいし、大きいワークを搬送する場合は、最短距離部分からの距離を大きくすればよい。なお、回転円盤２と外周円盤４とが、ほとんど接触しているような場合は、最短距離部分は、接点部分と言い換えることも可能である。
【００７７】
なお、ここでは、図３上、Ｘ軸方向に、摺動する場合のみ示しているが、Ｘ軸に直交する軸の方向にも、摺動するような２軸の微動ユニットを用いてもよい。この場合、排出ガイド１４の位置をＸ１に直交する方向（図示していないが、仮にＹ１方向という）にも調整することができる。たとえば、排出ガイド１４の角度を保ちつつ、回転円盤２と外周円盤４の最短距離部分と排出ガイド１４との位置関係を調整したいような場合に有用である。Ｙ１方向は、水平面上の上下方向である。なお、上下方向とは、ここでは、回転円盤２を右側とした基準で表現しているが、回転円盤２又は外周円盤４のいずれを右側とするかは、適宜決定される。
【００７８】
Ｙ１方向に摺動させることでも、回転円盤２と外周円盤４の最短距離部分から、排出ガイド１４までの間の距離を調整することができる。
【００７９】
なお、Ｙ１方向にのみ摺動させるような１軸の微動ユニットを用いてもよい。
【００８０】
なお、鉛直方向（図示していないが仮にＺ方向という）にも摺動するような２軸又は３軸の微動ユニットを用いてもよい。この場合、排出ガイド１４を鉛直方向（Ｚ方向）にも調整することができる。たとえば、排出ガイド１４の下辺を空けておいて、締結部材の頭部が排出ガイド１４にくるようにしたい場合に、有用である。
【００８１】
なお、対象となるワークＷによっては、微動ユニットは用いずに、排出ガイド１４は、回動する方向のみに調整可能であってもよい。
【００８２】
さらに、対象となるワークＷによっては、排出ガイド１４は、固定されたものであってもよい。
【００８３】
回転円盤２は、たとえば、ガラスの透明円盤である。ガラス円盤を用いることで、回転円盤２の上下左右の適切な位置に、カメラ等の検査装置を設けて、ワークを検査することが可能である。
【００８４】
また、回転円盤２として、たとえば、金属の円盤を使用してもよい。金属の円盤を使用した場合、たとえば、検査装置を用いることはもちろんのこと、ロボットアームなどで、ワークをピックアップすることも可能となる。
【００８５】
当然、回転円盤２上での検査の結果、周知のあらゆる手段によって、ワークを選別して、搬出するようにすればよいことは言うまでもない。
【００８６】
このように、第１の実施形態では、回転円盤２と回転式フィーダー３の外周円盤４とを用いて、ワークを搬送して、検査装置や選別装置等の後段の装置に、ワークを供給することが可能となる。回転円盤２と外周円盤４のように、第１及び第２の回転円盤を用いることで、直線の搬送装置を用いる必要がなくなるので、供給装置全体の面積を小さくすることが可能となる。本願出願人の従来の装置と比べて、設置面積は、約４０％程度軽減した。
【００８７】
また、第１の実施形態では、回転式フィーダー３を用いているので、音が静かであり、ワークを高速に供給することができ、供給装置全体としてのコストを抑えることができる。
【００８８】
そして、回転円盤２と外周円盤４との連設部分に、両者を跨ぐように排出ガイド１４を設けることで、外周円盤４から、回転円盤２へのワークＷの引き渡しが確実になされることとなる。両者を跨がずに、片方だけに、排出ガイド１４が設けられていた場合、たとえば、外周円盤４にのみに排出ガイド１４が設けられていた場合、外周円盤４からのワークＷが回転円盤２に載置した際に、遠心力で外に落ちるか若しく大きくはずれてしまう可能性がある。また、外に落ちることを防止するために、回転円盤２の外周に立ち上がりを設けたとしたら、後段の検査装置や選別装置において、当該壁面が検査の邪魔になる可能性がある。そのため、本発明は、ワークを回転円盤２の適切な位置に引き渡すことが可能であるため、回転円盤２の上面を平らにして外周に立ち上がりを設けなくてもよいので、後段での装置の邪魔になるのを防止することができる。
【００８９】
加えて、排出ガイド１４を、対象となるワークに合せて、その揺動角度を調整することで、ワークＷのサイズや形状、重さに合せて、角度を調整することができ、ワークＷをスムーズに回転円盤２に移動させることができる。
【００９０】
さらに、排出ガイド１４を、対象となるワークに合せて、摺動する方向（回転円盤２を上方から見たときの水平面上の左右方向、若しくは、上下方向）にその位置を調整することで、ワークＷのサイズや形状、重さに合せて、排出ガイド１４の位置を調整することができ、ワークＷをスムーズに回転円盤２に移動させることができる。
【００９１】
また、排出ガイド１４を、対象となるワークに合せて、鉛直方向にその位置を調整することで、ワークＷのサイズや形状、重さに合せて、排出ガイド１４の位置を調整することができ、ワークＷをスムーズに回転円盤２に移動させることができる。
【００９２】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係る供給装置１００の平面図である。図６は、図４に相当する箇所についての供給装置１００における回転円盤２、搬送用円盤２０、及び排出ガイド１４のみを断面として表したときの一部拡大断面図である。
【００９３】
第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００９４】
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なり、供給装置１００は、振動式フィーダー１８と、搬送用円盤２０（第２の回転円盤）と、回転円盤２（第１の回転円盤）とを備える。振動式フィーダー１８は、振動装置によって、ワークＷを振動させることで、ワークＷを１つずつフィーダー外に搬出する装置であり、周知のあらゆるものを採用することができる。
【００９５】
振動式フィーダー１８から排出されたワークＷは、シューター１９に送られ、搬送用円盤２０の上に１つずつ載置される。なお、シューター１９の部分は、案内ガイドであってもよいし、姿勢変換機能を有するガイド又はシューターであってもよい。
【００９６】
搬送用円盤２０は、図示しない駆動モータによって、図上、左から右に時計回りに回転する。搬送用円盤２０の外周には、ガイド２０ａが設けられており、ワークＷが外に落ちないようになっている。
【００９７】
排出ガイド１４は、搬送用円盤２０上のワークＷの移動経路上に設けられており、第１の実施形態と同様、排出ガイド調整部１３によって、位置を微調整できるようになっている。なお、図５に示したように、排出ガイド１４は、搬送方向の入り口部分が、屈曲していてもよい。
【００９８】
排出ガイド１４に沿って、搬送されたワークＷは、回転円盤２に載置され、後段の検査装置や選別装置などに送られる。
【００９９】
このように、第２の実施形態では、２つの円板として、回転円盤２と搬送用円板２０を用い、搬送用円板２０にワークＷを供給するための装置として、振動式フィーダー１８を用いている。
【０１００】
よって、排出ガイド１４を用いる形態としては、第１の実施形態のように、回転式フィーダー３を用いる場合だけなく、振動式フィーダー１８を用いる場合も、本発明に含まれうる。
【０１０１】
振動式フィーダー１８による供給の方が適したワークには、第２の実施形態による供給装置を用いるとよい。
【０１０２】
なお、上述した回転方向や配置位置などは、あくまでも一例に過ぎず、配置位置を適宜変更してもよく、また、適宜、配置位置の変更と合せて、回転方向を逆にしてもよいことは言うまでもない。
【０１０３】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。本明細書に開示されている発明の構成要件は、それぞれ独立に単独した発明として成立するものとする。各構成要件をあらゆる組み合わせ方法で組み合わせた発明も、本発明に含まれることとする。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、ワークの供給装置であり、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１００  供給装置
２  回転円盤（第１の回転円盤）
３  回転式フィーダー
４  外周円盤（第２の回転円盤）
５  内円盤
６  蝶番
７  案内ガイド
８  案内ガイド固定ボルト
９  ワーク姿勢変換ツール
１０  内円盤駆動モータ
１０ａ  カップリング
１０ｂ  軸
１１  外周円盤駆動モータ
１１ａ  カップリング
１１ｂ  軸
１１ｃ，１１ｄ  チェーンリング
１１ｅ  外周円盤支持部
１２  回転円盤駆動モータ
１３  排出ガイド調整部
１３ａ  調整ネジ
１３ｂ  Ｘ軸微動ユニット
１４  排出ガイド
１５  軸ホルダー
１６  調整用軸
１７  排出ガイド固定部
１８  振動式フィーダー
１９  シューター
２０  搬送用円盤（第２の回転円盤）
２０ａ  ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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