(57)【要約】      （修正有）【課題】非延出状態の吸収性物品が着用物品に固定された状態で延出可能部を引き出し易い吸収性物品を提供する。【解決手段】包装シートに個別に包装される吸収性物品１０は包装シートが展開された展開状態において幅方向Ｗに延びる境界折り部ＢＦＬを基点として折られて境界折り部を境界として本体部１１と延出可能部７０とに分けられ、本体部は本体粘着部５１を介して着用物品に固定可能であり、延出可能部は境界折り部を基点として折り返された非延出状態から本体部よりも前後方向の外側に延出可能であり、展開状態かつ非延出状態において延出可能部は包装シートと包装シートの外端縁よりも前後方向Ｌの外側に位置する延長領域とのいずれかに対向する対向面７５を有し、粘着部は対向面以外の領域に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装シートに個別に包装される吸収性物品であって、
前後方向と、幅方向と、
吸収体と、
前記吸収体よりも肌面側に配置されている肌側シートと、
前記吸収体よりも非肌面側に配置されている非肌側シートと、
前記非肌側シートの非肌面上に設けられ、かつ粘着性を有する粘着部と、を有し、
前記吸収性物品は、前記包装シートが展開された展開状態において、前記幅方向に延びる境界折り部を基点として折られており、
前記吸収性物品は、前記境界折り部を境界として、本体部と延出可能部とに分けられており、
前記本体部は、前記粘着部を介して着用物品に固定可能であり、
前記延出可能部は、前記境界折り部を基点として折り返された非延出状態から前記本体部よりも前記前後方向の外側に延出可能であり、
前記展開状態かつ前記非延出状態において、前記延出可能部は、前記包装シートと前記包装シートの外端縁よりも前記前後方向の外側に位置する延長領域とのいずれかに対向する対向面を有し、
前記粘着部は、前記対向面以外の領域に設けられている、吸収性物品。
【請求項２】
前記展開状態において、前記延出可能部は、前記幅方向に延びる補助折り部を基点として折られており、
前記延出可能部は、
前記境界折り部から前記補助折り部までの部分である第１部分と、
前記補助折り部から前記吸収性物品の前記前後方向の外端縁までの部分である第２部分と、を有し、
前記非延出状態において、
前記第１部分は、前記本体部よりも肌面側に配置されており、
前記第２部分は、前記第１部分よりも肌面側に配置されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品の肌面側から視て、前記非延出状態において、前記第１部分は、前記第２部分に覆われている請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記延出可能部は、前記幅方向に延びる補助折り部を基点として折られており、
前記延出可能部は、
前記境界折り部から前記補助折り部までの部分である第１部分と、
前記補助折り部から前記吸収性物品の前記前後方向の外端縁までの部分である第２部分と、を有し、
前記非延出状態において、
前記第１部分は、前記本体部よりも非肌面側に配置されており、
前記第２部分は、前記第１部分よりも非肌面側に配置されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記境界折り部と前記補助折り部との少なくとも一方には、前記幅方向に延びており、かつ前記吸収体の曲げを誘導する曲げ誘導部が設けられている請求項２から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記延出可能部は、
前記境界折り部から前記補助折り部までの部分である第１部分と、
前記補助折り部から前記吸収性物品の前記前後方向の外端縁までの部分である第２部分と、を有し、
前記延出可能部における前記非肌側シートの非肌面上には、前記粘着部が設けられており、
前記粘着部は、前記非延出状態において前記第１部分と前記第２部分とが厚さ方向に重なる領域に設けられており、
前記非延出状態において前記延出可能部に設けられた前記粘着部を覆う剥離部が設けられている請求項２から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記本体部は、使用者の排泄口に当接する領域を含む排泄口当接領域を有し、
前記幅方向の中央において前記前後方向に延びており、かつ前記吸収体の曲げを誘導する曲げ誘導部を有し、
前記曲げ誘導部は、前記本体部において、前記排泄口当接領域の前記前後方向の中心よりも後側に配置されている請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記延出可能部は、前記本体部よりも後側に配置され、かつ後方へ延出可能であり、
前記延出可能部には、前記吸収体が配置されており、
前記幅方向の中央において前記前後方向に延びており、かつ前記吸収体の曲げを誘導する曲げ誘導部を有し、
前記曲げ誘導部は、前記延出可能部に配置されている請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記延出可能部は、前記幅方向に延びる補助折り部を基点として折られており、
前記延出可能部は、
前記境界折り部から前記補助折り部までの部分である第１部分と、
前記補助折り部から前記吸収性物品の前記前後方向の外端縁までの部分である第２部分と、を有し、
前記第１部分には、前記吸収体が配置されており、
前記曲げ誘導部は、前記第１部分に配置されている請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記延出可能部は、前記幅方向に延びる補助折り部を基点として折られており、
前記延出可能部は、
前記境界折り部から前記補助折り部までの部分である第１部分と、
前記補助折り部から前記吸収性物品の前記前後方向の外端縁までの部分である第２部分と、を有し、
前記第２部分には、前記吸収体が配置されており、
前記曲げ誘導部は、前記第２部分に配置されており、
前記曲げ誘導部の厚さは、前記曲げ誘導部の周囲の厚さと異なっている請求項８又は９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記本体部と前記延出可能部とを仮止めする仮止め部を有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記延出可能部は、前記本体部よりも後側に配置され、かつ後方へ延出可能であり、
前記本体部の非肌側シートの触感と前記延出可能部の非肌側シートの触感とが異なる請求項１から１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記延出可能部は、前記本体部よりも後側に配置され、かつ後方へ延出可能であり、
着用物品の非肌面側に折り返されるウイングを有し、
前記非延出状態において、前記ウイングの前記前後方向の中心から前記延出可能部の最も後側の後端縁までの長さは、前記ウイングの前記前後方向の前記中心から前記吸収性物品の最も前側の前端縁までの長さよりも長い請求項１から１２のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、パンティライナー、大人用失禁パッド又は尿取りパッドのような吸収性物品は、使用時に、使用者に着用される着用物品の内側に取り付けられる。一般に、着用物品の内側に取り付けられる吸収性物品は、着用物品に対する吸収性物品のずれを防止するための粘着部を有する。この粘着部は、吸収性物品の肌面側（使用者の肌に面する側）とは反対側の面（非肌面）上に設けられる。
【０００３】
特許文献１では、吸収性物品が幅方向に延びる折り部を基点として折られている吸収性物品が開示されている。吸収性物品は、折り部を境界として、本体部と延出可能部とに分けられている。延出可能部は、本体部よりも前後方向の外側に延出可能である。
【０００４】
特許文献１の吸収性物品では、本体部及び延出可能部のそれぞれの非肌面上には、粘着部が設けられている。これにより、吸収性物品は、延出可能部が延出されていない非延出状態、すなわち前後方向に短い状態と、延出可能部が延出された延出状態、すなわち前後方向に長い状態の両方で、着用物品に取り付け可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０３２４８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
着用物品は、股下からウエストに掛けて湾曲した形状であるため、前後方向に長い状態の吸収性物品を着用物品に一度に取り付けることは難しい。そこで、本願の発明者は、非延出状態の吸収性物品（本体部）を着用物品に固定した状態で、延出可能部を引き出すことで、吸収性物品を着用物品に段階的に取り付けることを考えた。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の吸収性物品では、非延出状態において、本体部を着用物品に固定した際に、延出可能部に設けられた粘着部が着用物品に貼り付いて、意図しない部分に延出可能部が固定されることがある。これにより延出可能部が延出し難くなり、吸収性物品の取り付けに時間がかかることがわかった。
【０００８】
従って、非延出状態の吸収性物品が着用物品に固定された状態で延出可能部を引き出し易い吸収性物品が望まれる。
【０００９】
一態様に係る吸収性物品は、包装シートに個別に包装される吸収性物品である。前記吸収性物品は、前後方向と、幅方向と、吸収体と、前記吸収体よりも肌面側に配置されている肌側シートと、前記吸収体よりも非肌面側に配置されている非肌側シートと、前記非肌側シートの非肌面上に設けられ、かつ粘着性を有する粘着部と、を有する。前記吸収性物品は、前記包装シートが展開された展開状態において、前記幅方向に延びる境界折り部を基点として折られている。前記吸収性物品は、前記境界折り部を境界として、本体部と延出可能部とに分けられている。前記本体部は、前記粘着部を介して着用物品に固定可能である。前記延出可能部は、前記境界折り部を基点として折り返された非延出状態から前記本体部よりも前記前後方向の外側に延出可能である。前記展開状態かつ前記非延出状態において、前記延出可能部は、前記包装シートと前記包装シートの外端縁よりも前記前後方向の外側に位置する延長領域とのいずれかに対向する対向面を有する。前記粘着部は、前記対向面以外の領域に設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、非延出状態において肌面側から見た実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。
【図２】図２は、非延出状態において非肌面側から見た実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。
【図３】図３は、延出状態において肌面側から見た実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。
【図４】図４は、延出状態において非肌面側から見た実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。
【図５】図５は、延出状態において実施形態に係る吸収性物品の模式断面図である。
【図６】図６は、図３の６Ａ−６Ａ線に沿った模式断面図である。
【図７】図７は、図１の７Ａ−７Ａ線に沿った模式断面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る吸収性物品の取り付け方の一例を説明するための模式図である。
【図９】図９は、実施形態に係る吸収性物品の取り付け方の一例を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る吸収性物品の取り付け方の一例を説明するための模式図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る延出可能部を延出する際に掛かる力を説明するための模式図である。
【図１２】図１２は、非延出状態において肌面側から見た変更例１に係る吸収性物品の模式平面図である。
【図１３】図１３は、非延出状態において非肌面側から見た変更例１に係る吸収性物品の模式平面図である。
【図１４】図１４は、延出状態において肌面側から見た変更例１に係る吸収性物品の模式平面図である。
【図１５】図１５は、延出状態において非肌面側から見た変更例１に係る吸収性物品の模式平面図である。
【図１６】図１６は、変更例１に係る吸収性物品において非延出状態から延出状態へ移行する様子を示す模式図である。
【図１７】図１７は、変更例２から変更例４に係る吸収性物品１０の模式断面図である。
【図１８】図１８は、変更例５に係る吸収性物品１０の模式平面図である。
【図１９】図１９は、非延出状態において肌面側から見た変更例６から変更例９に係る吸収性物品の模式平面図である。
【図２０】図２０は、変更例１０に係る吸収性物品１０を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）実施形態の概要
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
一態様に係る吸収性物品は、包装シートに個別に包装される吸収性物品である。前記吸収性物品は、前後方向と、幅方向と、吸収体と、前記吸収体よりも肌面側に配置されている肌側シートと、前記吸収体よりも非肌面側に配置されている非肌側シートと、前記非肌側シートの非肌面上に設けられ、かつ粘着性を有する粘着部と、を有する。前記吸収性物品は、前記包装シートが展開された展開状態において、前記幅方向に延びる境界折り部を基点として折られている。前記吸収性物品は、前記境界折り部を境界として、本体部と延出可能部とに分けられている。前記本体部は、前記粘着部を介して着用物品に固定可能である。前記延出可能部は、前記境界折り部を基点として折り返された非延出状態から前記本体部よりも前記前後方向の外側に延出可能である。前記展開状態かつ前記非延出状態において、前記延出可能部は、前記包装シートと前記包装シートの外端縁よりも前記前後方向の外側に位置する延長領域とのいずれかに対向する対向面を有する。前記粘着部は、前記対向面以外の領域に設けられている。
【００１３】
本態様によれば、非延出状態において本体部を着用物品に固定した場合、延出可能部の対向面は、着用物品に対向する。ここで、粘着部は、延出可能部の対向面以外の領域に設けられているため、対向面自体には、粘着部が設けられない。従って、非延出状態において、粘着部を介して延出可能部が着用物品に固定されることがない。これにより、使用者は、本体部が着用物品に固定された状態で容易に延出可能部を引き出すことができる。
【００１４】
好ましい一態様によれば、前記展開状態において、前記延出可能部は、前記幅方向に延びる補助折り部を基点として折られてよい。前記延出可能部は、前記境界折り部から前記補助折り部までの部分である第１部分と、前記補助折り部から前記吸収性物品の前記前後方向の外端縁までの部分である第２部分と、を有してよい。前記非延出状態において、前記第１部分は、前記本体部よりも肌面側に配置されてよい。前記第２部分は、前記第１部分よりも肌面側に配置されてよい。
【００１５】
延出可能部は、本体部よりも肌面側に配置されているため、使用者が延出可能部を把持し易くなる。また、延出可能部を引き出す際に、本体部よりも非肌面側に配置されている着用物品と延出可能部との擦れを低減できる。従って、使用者は、非延出状態において本体部が着用物品に固定された状態で容易に延出可能部を引き出すことができる。
【００１６】
好ましい一態様によれば、前記吸収性物品の肌面側から視て、前記非延出状態において、前記第１部分は、前記第２部分に覆われてよい。
【００１７】
使用者が、非延出状態において本体部が固定された着用物品を装着した際に、第１部分が使用者の肌に直接接触しない。このため、着用物品を装着した後に、延出可能部を引き出した場合に、第１部分に肌との摩擦が働き難く、延出可能部を引き出し易くなる。また、吸収性物品を交換する際に、臀部が排泄物により汚れていることがある。非延出状態において本体部が固定された着用物品を装着した際に、第１部分が第２部分に覆われているため、第１部分の非肌側シートに排泄物が付着することを抑制できる。これにより、延出可能部の延出によって、第１部分の非肌側シートが着用物品に接触しても、着用物品を排泄物によって汚すことがなくなる。
【００１８】
好ましい一態様によれば、前記延出可能部は、前記幅方向に延びる補助折り部を基点として折られてよい。前記延出可能部は、前記境界折り部から前記補助折り部までの部分である第１部分と、前記補助折り部から前記吸収性物品の前記前後方向の外端縁までの部分である第２部分と、を有してよい。前記非延出状態において、前記第１部分は、前記本体部よりも非肌面側に配置されてよい。前記第２部分は、前記第１部分よりも非肌面側に配置されてよい。
【００１９】
使用者の肌と延出可能部との間に本体部が存在するため、延出可能部が、使用者の肌に当たる面積を低減できる。延出可能部を引き出す際に、使用者の肌と延出可能部との擦れを低減できる。
【００２０】
好ましい一態様によれば、前記境界折り部と前記補助折り部との少なくとも一方には、前記幅方向に延びており、かつ前記吸収体の曲げを誘導する曲げ誘導部が設けられてよい。
【００２１】
曲げ誘導部では、吸収体の曲げが誘導されるため、吸収性物品が境界折り部及び補助折り部を基点として折られている非延出状態を維持し易くなり、本体部を固定し易くなる。
【００２２】
好ましい一態様によれば、前記延出可能部は、前記境界折り部から前記補助折り部までの部分である第１部分と、前記補助折り部から前記吸収性物品の前記前後方向の外端縁までの部分である第２部分と、を有してよい。前記延出可能部における前記非肌側シートの非肌面上には、前記粘着部が設けられてよい。前記粘着部は、前記非延出状態において前記第１部分と前記第２部分とが厚さ方向に重なる領域に設けられてよい。前記非延出状態において前記延出可能部に設けられた前記粘着部を覆う剥離部が設けられてよい。
【００２３】
非延出状態では、剥離部が粘着部を覆っているため、使用者は、容易に延出可能部を引き出すことができる。一方で、延出状態では、延出可能部に設けられた粘着部によって延出可能部を着用物品に固定することができる。
【００２４】
好ましい一態様によれば、前記本体部は、使用者の排泄口に当接する領域を含む排泄口当接領域を有してよい。前記吸収性物品は、前記幅方向の中央において前記前後方向に延びており、かつ前記吸収体の曲げを誘導する曲げ誘導部を有してよい。前記曲げ誘導部は、前記本体部において、前記排泄口当接領域の前記前後方向の中心よりも後側に配置されてよい。
【００２５】
排泄口当接領域の前後方向の中心よりも後側は、使用者の臀部及び／又は会陰部に対向し易い。曲げ誘導部が臀部に対向する場合、幅方向の中央において前後方向に延びる曲げ誘導部によって、剛性が高い吸収体が、臀裂に沿って曲がり易くなる。その結果、本体部が臀部にフィットし易くなり、排泄物の漏れを抑制できる。また、曲げ誘導部が会陰部に対向する場合、同様に、曲げ誘導部によって吸収体が会陰部において曲がり易くなる。その結果、本体部が会陰部にフィットし易くなり、排泄物の漏れを抑制できる。
【００２６】
好ましい一態様によれば、前記延出可能部は、前記本体部よりも後側に配置され、かつ後方へ延出可能であってよい。前記延出可能部には、前記吸収体が配置されてよい。前記吸収性物品は、前記幅方向の中央において前記前後方向に延びており、かつ前記吸収体の曲げを誘導する曲げ誘導部を有してよい。前記曲げ誘導部は、前記延出可能部に配置されてよい。
【００２７】
延出可能部が後方へ延出可能であるため、延出可能部は、延出時において、使用者の臀部に対向している。従って、幅方向の中央において前後方向に延びる曲げ誘導部によって、剛性が高い吸収体が、臀裂に沿って曲がり易くなる。その結果、延出可能部が臀部にフィットし易くなり、排泄物の漏れを抑制できる。また、延出可能部が会陰部に対向する場合には、曲げ誘導部によって、吸収体が会陰部において曲がり易くなる。その結果、延出可能部が会陰部にフィットし易くなり、排泄物の漏れを抑制できる。
【００２８】
好ましい一態様によれば、前記延出可能部は、前記幅方向に延びる補助折り部を基点として折られてよい。前記延出可能部は、前記境界折り部から前記補助折り部までの部分である第１部分と、前記補助折り部から前記吸収性物品の前記前後方向の外端縁までの部分である第２部分と、を有してよい。前記第１部分には、前記吸収体が配置されてよい。前記曲げ誘導部は、前記第１部分に配置されてよい。
【００２９】
第１部分が曲げ誘導部に沿って曲げられている場合、第１部分の吸収体が曲げ誘導部を超えて移動するためには、曲がり具合に応じて移動方向を変える必要がある。従って、吸収体が、幅方向の中央で延びている曲げ誘導部を超えて移動し難くなる。これにより、第１部分の吸収体が幅方向の一方の側へよれることを抑制できる。
【００３０】
好ましい一態様によれば、前記延出可能部は、前記幅方向に延びる補助折り部を基点として折られてよい。前記延出可能部は、前記境界折り部から前記補助折り部までの部分である第１部分と、前記補助折り部から前記吸収性物品の前記前後方向の外端縁までの部分である第２部分と、を有してよい。前記第２部分には、前記吸収体が配置されてよい。前記曲げ誘導部は、前記第２部分に配置されてよい。前記曲げ誘導部の厚さは、前記曲げ誘導部の周囲の厚さと異なってよい。
【００３１】
第２部分が曲げ誘導部に沿って曲げられている場合、第２部分の吸収体が曲げ誘導部を超えて移動するためには、曲がり具合に応じて移動方向を変える必要がある。従って、吸収体が、幅方向の中央で延びている曲げ誘導部を超えて移動し難くなる。これにより、第２部分の吸収体が幅方向の一方の側へよれることを抑制できる。また、延出可能部が本体部よりも後側に配置されているため、使用者は、本体部が固定された着用物品を脚に通している状態では、延出可能部を視認し難い。曲げ誘導部の厚さが、周囲の厚さと異なるため、使用者が、延出可能部を視認できなくても、幅方向の中央を触感によって認識することができる。使用者は、引き出すべき部分を認識し易くなるため、吸収性物品の取り付け時間を短縮し易くなる。
【００３２】
好ましい一態様によれば、前記吸収性物品は、前記本体部と前記延出可能部とを仮止めする仮止め部を有してよい。
【００３３】
仮止め部によって、吸収性物品が非延出状態を維持し易くなるため、本体部を着用物品に固定し易くなる。
【００３４】
好ましい一態様によれば、前記延出可能部は、前記本体部よりも後側に配置され、かつ後方へ延出可能であってよい。前記本体部の非肌側シートの触感と前記延出可能部の非肌側シートの触感とが異なってよい。
【００３５】
延出可能部は、本体部よりも後側に配置されているため、使用者は、吸収性物品が取り付けられた着用物品を脚に通している状態では、延出可能部を視認し難い。使用者が、延出可能部を視認できなくても、本体部と延出可能部との違いを非肌側シートの触感によって認識することができる。使用者は、引き出すべき部分を認識し易くなるため、吸収性物品の取り付け時間を短縮し易くなる。
【００３６】
好ましい一態様によれば、前記延出可能部は、前記本体部よりも後側に配置され、かつ後方へ延出可能であってよい。着用物品の非肌面側に折り返されるウイングを有してよい。前記非延出状態において、前記ウイングの前記前後方向の中心から前記延出可能部の最も後側の後端縁までの長さは、前記ウイングの前記前後方向の前記中心から前記吸収性物品の最も前側の前端縁までの長さよりも長くてよい。
【００３７】
ウイングは、一般的に、膣口付近で着用物品の非肌面側に折り返される。このため、非延出状態において、膣口付近から延出可能部の後端縁までの長さを長くすることによって、延出可能部を把持し易くすることができる。
【００３８】
（２）吸収性物品１０の概略構成
以下、図面を参照して、第１実施形態に係る吸収性物品ついて説明する。吸収性物品は、生理用ナプキン、パンティライナー、大人用失禁パッド又は尿取りパッドのような吸収性物品であってよい。以下の実施形態では、吸収性物品の一例として使い捨ての生理用ナプキンについて説明する。
【００３９】
なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００４０】
図１は、非延出状態において肌面側から見た実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。図２は、非延出状態において非肌面側から見た実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。図３は、延出状態において肌面側から見た実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。図４は、延出状態において非肌面側から見た実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。図５は、延出状態において実施形態に係る吸収性物品の模式断面図である。具体的には、図５Ａは、図３の５Ａ−５Ａ線に沿った模式断面図である。図５Ｂは、図３の５Ｂ−５Ｂ線に沿った模式断面図である。図５Ｃは、図３の５Ｃ−５Ｃ線に沿った模式断面図である。図６は、図３の６Ａ−６Ａ線に沿った模式断面図である。図７は、図１の７Ａ−７Ａ線に沿った模式断面図である。なお、模式断面図では、説明の便宜上、各部材が厚さ方向Ｔにおいて離間していることがあるが、実際の製品においては厚さ方向Ｔに接している。
【００４１】
本明細書において、「非延出状態」とは、後述する延出可能部７０が後述する境界折り部ＢＦＬを基点として折り返されている状態である。非延出状態では、延出可能部７０が延出していない。図１及び図２における吸収性物品１０は、非延出状態である。一方、「延出状態」とは、延出可能部７０が境界折り部ＢＦＬを基点として折り返されていない状態である。延出状態では、延出可能部７０が延出している。図３及び図４における吸収性物品１０は、延出状態である。
【００４２】
吸収性物品１０は、前後方向Ｌと幅方向Ｗと厚さ方向Ｔとを有する。前後方向Ｌは、使用者の前側（腹側）から後側（背側）に延びる方向、又は使用者の後側から前側に延びる方向である。幅方向Ｗは、前後方向Ｌと直交する方向である。厚さ方向Ｔは、使用者の肌面側から非肌面側へ延びる方向（Ｔ２）、又は使用者の非肌面側から肌面側へ延びる方向（Ｔ１）である。また、厚さ方向Ｔは、前後方向Ｌ及び幅方向Ｗに直交する方向である。肌面側は、使用時に、使用者の肌に面する側に相当する。非肌面側は、使用時に、肌面側とは反対側、すなわち使用者の肌とは反対に向けられる側に相当する。
【００４３】
吸収性物品１０は、延出状態において吸収性物品１０を前後方向Ｌに３等分した場合に、前側の領域である前側域Ｓ１と、後側の領域である後側域Ｓ２と、前側域Ｓ１と後側域Ｓ２との間に位置する中央域Ｓ３と、を有してよい。
【００４４】
吸収性物品１０は、包装シート１００によって個別に包装されるように構成されている。吸収性物品１０が包装シート１００に包装されることによって包装体１が形成される（図８Ａ参照）。包装体１は、吸収性物品１０と包装シート１００とを有する。図８Ａに示すように、吸収性物品１０が包装された状態（包装状態）では、吸収性物品１０及び包装シート１００は、幅方向Ｗに延びる第１折り部ＦＬ１及び第２折り部ＦＬ２を基点として折られている。第１折り部ＦＬ１は、前後方向Ｌにおいて最も前側の折り目であり、第２折り部ＦＬ２は、前後方向Ｌにおいて第１折り部ＦＬ１の次に前側の折り目である。
【００４５】
吸収性物品１０は、肌側シート２０と、非肌側シート２５と、吸収体３０と、粘着部５０と、を有する。肌側シート２０は、吸収体３０よりも肌面側に配置されている。肌側シート２０は、使用者の肌に向けられ、使用者の肌に対向するシートである。肌側シート２０は、例えば、液透過性の不織布によって構成されていてよい。
【００４６】
非肌側シート２５は、吸収体３０よりも非肌面側に配置されている。非肌側シート２５は、着用物品に向けられ、着用物品に対向するシートである。非肌側シート２５は、例えば、液不透過性の合成樹脂フィルムによって構成されていてよい。
【００４７】
吸収体３０は、液体を吸収する吸収材料を含む吸収コア３０Ａと、吸収コアを包むコアラップ３０Ｂと、を有してよい。実施形態では、コアラップ３０Ｂは、厚さ方向Ｔにおいて吸収コア３０Ａを挟むように配置されている。吸収材料は、例えば、パルプや高吸収性ポリマー、又はこれらの混合からなる吸収材料であってよい。コアラップ３０Ｂは、例えばティッシュや不織布によって構成されていてよい。なお、吸収体３０は、コアラップ３０Ｂを有さずに、吸収コア３０Ａのみによって構成されてもよい。
【００４８】
吸収体３０は、前側域Ｓ１から後側域Ｓ２まで連続的に前後方向Ｌに延びてよい。本実施形態では、コアラップ３０Ｂが前側域Ｓ１から後側域Ｓ２まで連続的に延びている。吸収コア３０Ａが、前側域Ｓ１から後側域Ｓ２まで連続的に延びてよい。なお、非延出状態では、吸収体３０どうしは、厚さ方向Ｔに重なっており、延出状態では、吸収体３０どうしは、厚さ方向Ｔに重なっていない。延出状態では、吸収体３０同士が厚さ方向Ｔに重ならないことで、局所的に剛性が高い部分がなくなり、吸収性物品１０の着け心地の悪化を抑制できる。
【００４９】
吸収体３０は、第１吸収体３１と、第２吸収体３２とを有してよい。第１吸収体３１は、幅方向Ｗの中央側に配置されている。第２吸収体３２は、幅方向Ｗの端部側に配置されている。第２吸収体３２は、幅方向Ｗにおいて、第１吸収体３１を挟むように配置されている。第１吸収体３１及び第２吸収体３２は、前後方向Ｌに延びてよい。第２吸収体３２は、第１吸収体３１から離れて設けられてよい。
【００５０】
なお、本実施形態では、第１吸収体３１は、吸収コア３０Ａとコアラップ３０Ｂにより構成されている。第２吸収体３２は、吸収コア３０Ａにより構成されている。
【００５１】
粘着部５０は、非肌側シート２５の非肌面上に設けられ、かつ粘着性を有する。実施形態において、粘着部５０は、非延出状態において、後述する対向面７５以外の領域に設けられている。
【００５２】
粘着部５０は、後述する本体部１１（の非肌側シート２５）の非肌面上に設けられる本体粘着部５１と、後述する延出可能部７０（の非肌側シート２５）の非肌面上に設けられる延出粘着部５２と、を有してよい。本体粘着部５１は、第１吸収体３１と厚さ方向Ｔに重なる位置に設けられる粘着部５１１を有してよい。本体粘着部５１は、第２吸収体３２と厚さ方向Ｔに重なる位置に設けられる粘着部５１２を有してよい。
【００５３】
延出粘着部５２は、非延出状態において後述する第１部分７１と後述する第２部分７２とが厚さ方向Ｔに重なる領域（重複領域と適宜称する）に設けられてよい。実施形態では、図４に示すように、延出粘着部５２は、第２部分７２に設けられている。また、延出粘着部５２は、対向面７５以外の領域に設けられている。従って、図２に示すように、吸収性物品１０の非肌面側から視て、非延出状態では、延出粘着部５２は、直接視認できない。非延出状態において、延出粘着部５２は、第１部分７１と第２部分７２との間に配置されている。
【００５４】
吸収性物品１０には、剥離部５８が設けられてよい。剥離部５８は、粘着部５０の粘着性を保護するものであり、粘着部５０が容易に剥離できる部分である。剥離部５８は、例えば、剥離可能にする離型処理が施された紙、フィルム、不織布によって構成することができる。例えば、剥離部５８は、ポリエチレンフィルムにシリコーン樹脂塗工したシートによって構成されてよい。
【００５５】
延出粘着部５２は、重複領域において第１部分７１と第２部分７２との一方に設けられている場合、剥離部５８は、重複領域において第１部分７１と第２部分７２との他方に設けられてよい。剥離部５８は、非延出状態において、延出可能部７０に設けられた延出粘着部５２を覆ってよい。これにより、第１部分７１の非肌側シート２５と接触しない。
【００５６】
また、剥離部５８の面積は、延出粘着部５２の面積よりも大きくてよい。非延出状態において、剥離部５８の後端部は、延出粘着部５２の後端部よりも前後方向Ｌの後側に配置されてよい（図６Ｂ参照）。
【００５７】
吸収性物品１０には、本体部１１と延出可能部７０とを仮止めする仮止め部６０が設けられている。仮止め部６０は、非延出状態において、本体部１１と後述する第１部分７１とを仮止めする。
【００５８】
仮止め部６０は、吸収性物品１０の幅方向Ｗの中心Ｗｃから幅方向Ｗに離れて一対設けられてよい。図１に示すように、一対の仮止め部６０は、中心Ｗｃを挟むように配置されてよい。一対の仮止め部６０のそれぞれから中心Ｗｃまでの距離は、実質的に同じであってよい。一対の仮止め部６０は、幅方向Ｗに延びる直線上に配置されてよい。ここで、使用者が、延出可能部７０を前後方向Ｌの外側へ引き出した場合、一対の仮止め部６０に実質的に均等に力が働くように、幅方向に延びる直線上に配置されていればよい。従って、吸収性物品１０の平面視において、一対の仮止め部６０の前後方向Ｌの位置は、互いに同一であってもよく、少しズレていてもよい。例えば、一方の仮止め部６０から他方の仮止め部６０までの前後方向Ｌの長さは、吸収性物品１０の厚さ（例えば、１０ｍｍ）以内であればよい。
【００５９】
図７に示すように、仮止め部６０は、本体部１１と第１部分７１との仮止めに加えて、第１部分７１と第２部分７２とを仮止めしている。従って、仮止め部６０は、本体部１１と第１部分７１と第２部分７２とを一緒に仮止めしてよい。
【００６０】
仮止め部６０は、厚さ方向Ｔにおいて、低目付領域に配置されてよい。ここで、「低目付領域」は、吸収体３０が配置されていない領域、又は、吸収体３０が配置されている領域のうち周囲よりも目付が低い領域である。
【００６１】
本明細書において、「仮止め」は、特開２０１２−２３５８０９等にも例示があるように、製造搬送時等には剥離せず、使用時に人の手で剥離可能な程度に接合されていることを意味している。仮止めによる接合は、吸収性物品の破断強度よりも低い強度での接合あって、吸収性物品１０が梱包されている状態から開封する際に剥離せずに、接合されているものを示す。仮止めの接合強度は、着用物品に対する粘着部５０の接合強度よりも弱いことが好ましい。
【００６２】
仮止め部６０は、エンボス処理またはソニック処理による、加圧もしくは/かつ加熱によって形成することができる。例えば、エンボス処理の場合には、ピンで仮止め部６０を形成すべき部分を厚み方向に向かって加圧もしくは/かつ加熱することによって、仮止め部６０を形成することができる。ソニック処理の場合には、発信子とアンビルとの間に製品を挟み、超音波にて樹脂を溶着することによって、仮止め部６０が形成される。
【００６３】
また、粘着材で仮止めする場合には、肌と粘着材が擦れると、肌トラブル等になる恐れがあることから、非肌面側同士が接合されていることが好ましい。なお、粘着材で仮止めする際には、仮止め用の粘着材は、粘着部５０用の粘着材とは別の部材であることが好ましい。例えば、再粘着が難しいような物性のもの又は／及びタック性の低いものを、仮止め部６０用の粘着材として選定することが好ましい。仮止め部６０は、例えばホットメルト接着剤のような接着剤であってもよい。
【００６４】
図１及び図２に示すように、吸収性物品１０は、展開状態において、幅方向Ｗに延びる境界折り部ＢＦＬを基点として折られている。「展開状態」とは、包装シート１００が展開された状態である。従って、展開状態は、包装シート１００は、幅方向Ｗに延びる第１折り部ＦＬ１及び第２折り部ＦＬ２を基点として折られていない状態である。
【００６５】
包装シート１００は、１枚のシートのみによって構成されてよい。この場合、包装シート１００は、粘着部５０から剥離可能なシートであってよい。或いは、包装シート１００は、第１シートと、第１シートと吸収性物品１０との間に配置される第２シートによって構成されてよい。第１シートは、例えば、不織布により構成されてよい。第２シートは、粘着部５０から剥離可能なシートであってよい。第１シートと第２シートとは、接合されてよい。これにより、第１シートを吸収性物品１０から剥がすことにより、第１シートに加えて、第２シートも吸収性物品１０から剥がれてよい。
【００６６】
吸収性物品１０は、境界折り部ＢＦＬを境界として、本体部１１と延出可能部７０とに分けられている。
【００６７】
本体部１１は、粘着部５０（本体粘着部５１）を介して着用物品に固定可能である。具体的には、非延出状態において、本体粘着部５１が着用物品（例えば、下着）に貼り付けられることによって、本体部１１を着用物品に固定できる。本体部１１は、肌側シート２０、非肌側シート２５、及び吸収体３０を含んでよい。
【００６８】
本体部１１は、延出状態において吸収性物品１０の前後方向Ｌの中心Ｌｃを含む領域であってよい。また、本体部１１は、非延出状態における吸収性物品１０の前後方向Ｌの中心Ｌｆｃを含む領域であってよい。本体部１１は、非延出状態における前後方向Ｌの中心Ｌｆｃよりも前側に配置される前本体部１１Ｆと、中心Ｌｆｃよりも後側に配置される後本体部１１Ｒを有してよい。前本体部１１Ｆには、吸収体３０が配置されてよい。後本体部１１Ｒには、吸収体３０が配置されてよい。
【００６９】
本体部１１は、使用者の排泄口に当接する領域を含む排泄口当接領域ＥＲを有してよい。吸収性物品１０が着用物品Ｕの非肌面側に折り返されるウイング１５を有さずに、かつ吸収性物品１０が２つの折り部（第１折り部ＦＬ１及び第２折り部ＦＬ２）を基点に包装シート１００と共に折られて収容されている場合、排泄口当接領域ＥＲは、前後方向Ｌにおいて、第１折り部ＦＬ１から第２折り部ＦＬ２までの領域である（図１及び図３参照）。
【００７０】
なお、吸収性物品１０は、３つの折り部を基点に包装シート１００と共に折られて収容されている場合、排泄口当接領域ＥＲは、最も前側の折り部から次に前側の折り部までの領域である。また、ウイング１５を有する場合には、排泄口当接領域ＥＲは、ウイング１５の前端縁（ウイングの前側の付け根）からウイング１５の後端縁（ウイング１５の後側の付け根）までの領域である（図１８Ａ参照）。
【００７１】
延出可能部７０は、非延出状態において、境界折り部ＢＦＬを基点として折り返されている部分である。延出可能部７０は、非延出状態から本体部１１よりも前後方向Ｌの外側に延出可能である。本実施形態では、延出可能部７０は、後方へ延出可能である。
【００７２】
延出可能部７０は、少なくとも肌側シート２０及び非肌側シート２５を含んでいてよい。延出可能部７０は、吸収体３０を含んでよい。
【００７３】
本体部１１の非肌側シート２５の触感と、延出可能部７０の非肌側シート２５の触感とが異なってよい。例えば、本体部１１の非肌側シート２５は、合成樹脂フィルムにより構成されてよく、延出可能部７０の非肌側シート２５は、不織布により構成されてよい。また、延出可能部７０の非肌側シート２５のうち、対向面７５の触感が、本体部１１の非肌側シート２５の触感と異なってよい。延出可能部７０の非肌側シート２５のうち、対向面７５以外の触感は、本体部１１の非肌側シート２５の触感と同じであってよく、異なっていてもよい。
【００７４】
展開状態において、延出可能部７０は、幅方向Ｗに延びる補助折り部ＳＦＬを基点として折られてよい。従って、吸収性物品１０は、２回折られていてよい。延出可能部７０は、第１部分７１と第２部分７２とを有してよい。第１部分７１は、境界折り部ＢＦＬから前後方向Ｌの内側へ延びる部分である。第１部分７１は、境界折り部ＢＦＬから補助折り部ＳＦＬまでの部分であってよい。第２部分７２は、補助折り部ＳＦＬから前後方向Ｌの外側へ延びる部分である。第２部分７２は、補助折り部ＳＦＬから吸収性物品１０の前後方向Ｌの外端縁までの部分であってよい。
【００７５】
図１、図２、図６Ｂに示すように、非延出状態において、第１部分７１は、本体部１１よりも肌面側に配置されてよく、第２部分７２は、第１部分７１よりも肌面側に配置されてよい。従って、延出可能部７０は、本体部１１の肌面側に折られている部分である。吸収性物品１０は、境界折り部ＢＦＬを基点として、本体部１１の肌側シート２０と第１部分７１の肌側シート２０とが向かい合うように折られている。境界折り部ＢＦＬは、肌面側から視て谷折りに折られる折り部に相当する。また、吸収性物品１０は、補助折り部ＳＦＬを基点として、第１部分７１の非肌側シート２５と第２部分７２の非肌側シート２５とが向かい合うように折られている。補助折り部ＳＦＬは、肌面側から視て山折りに折られる折り部に相当する。
【００７６】
図１に示すように、非延出状態において、境界折り部ＢＦＬと補助折り部ＳＦＬとの間において、延出可能部７０の幅方向Ｗの側端縁は、本体部１１の幅方向Ｗの側端縁よりも幅方向Ｗの内側に位置してよい。具体的には、非延出状態において、第１部分７１の幅方向Ｗの側端縁は、本体部１１の幅方向Ｗの側端縁よりも幅方向Ｗの内側に位置してよい。非延出状態において、第２部分７２の幅方向Ｗの側端縁は、第１部分７１の側端縁よりも幅方向Ｗの内側に位置してよい。従って、非延出状態における吸収性物品１０の平面視において、境界折り部ＢＦＬと補助折り部ＳＦＬとの間において、延出可能部７０の面積は、本体部１１の面積よりも小さくてよい。
【００７７】
図１に示すように、吸収性物品１０の肌面側から視て、非延出状態において、第１部分７１は、第２部分７２に覆われていない部分を有してよい。第１部分７１の非肌側シート２５が、第２部分７２から露出していてよい。従って、第１部分７１は、厚さ方向Ｔにおいて第２部分７２と重ならない領域を有してよい。非延出状態において、吸収性物品１０の肌面側から視て、境界折り部ＢＦＬと補助折り部ＳＦＬとの間の第１部分７１の面積は、境界折り部ＢＦＬと補助折り部ＳＦＬとの間の第２部分７２の面積よりも大きくてよい。
【００７８】
本実施形態において、展開状態かつ非延出状態において、延出可能部７０は、包装シート１００に対向する対向面７５を有する。対向面７５は、非延出状態において本体部１１を着用物品Ｕに固定した場合、着用物品Ｕに対向する。図４では、第２部分７２は、包装シート１００に対向する対向面７５（斜線部参照）を有する。対向面７５は、第２部分７２における非肌側シート２５の面である。
【００７９】
吸収性物品１０は、吸収体３０の曲げを誘導する曲げ誘導部８０を有してよい。曲げ誘導部８０によって、剛性の高い吸収体３０が曲がり易くなる。従って、曲げ誘導部８０は、吸収体３０が配置される領域に設けられる。吸収体３０は、延出可能部７０に配置されてよい。具体的には、吸収体３０は、第１部分７１に配置されてよく、第２部分７２に配置されてよい。
【００８０】
本実施形態では、吸収体３０の目付を周囲よりも低くすることにより、曲げ誘導部８０が設けられている。具体的には、吸収性物品１０の平面視において、曲げ誘導部８０は、第１吸収体３１が配置されている領域のうち、吸収コア３０Ａが配置されていない領域である。曲げ誘導部８０は、例えば、吸収コア３０Ａを貫通するスリットが設けられることにより形成されてよい。
【００８１】
また、曲げ誘導部８０の厚さは、曲げ誘導部８０の周囲の厚さと異なってよい。実施形態では、曲げ誘導部８０では、吸収コア３０Ａが配置されていないため、吸収コア３０Ａの厚さの分だけ、曲げ誘導部８０の厚さが、曲げ誘導部８０の周囲よりも薄くなっている。
【００８２】
曲げ誘導部８０は、幅方向Ｗの中央において前後方向Ｌに延びている前後誘導部８０Ｌと、幅方向Ｗに延びている幅誘導部８０Ｗと、を有してよい。前後誘導部８０Ｌは、前後方向Ｌに沿った吸収体３０（第１吸収体３１）の曲げを誘導する。前後誘導部８０Ｌは、幅方向Ｗの中心（中心線）Ｗｃ上を延びてよい。幅誘導部８０Ｗは、幅方向Ｗに沿った吸収体３０（第１吸収体３１）の曲げを誘導する。幅誘導部８０Ｗは、第１吸収体３１の幅方向Ｗの一方の側端縁から他方の側端縁まで延びてよい。
【００８３】
なお、前後誘導部８０Ｌが延びている「幅方向Ｗの中央」は、吸収性物品１０を幅方向Ｗに３等分した場合の中央の領域である。ただし、吸収性物品１０がウイングを有する場合、ウイングを除いた領域を幅方向Ｗに３等分した領域である。従って、「幅方向Ｗの中央」は、着用物品に固定された状態で着用物品よりも肌面側に位置する吸収性本体を幅方向Ｗに３等分したうちの中央（中央部）である。以下、幅方向Ｗの中央を幅方向Ｗの中央部と称することがある。
【００８４】
前後誘導部８０Ｌは、本体部１１に設けられる本体前後誘導部８１Ｌと、延出可能部７０に設けられる延出前後誘導部８７Ｌと、を有してよい。
【００８５】
曲げ誘導部８０は、本体部１１において、排泄口当接領域ＥＲの前後方向Ｌの中心ＥＲｃよりも後側に配置されてよい。すなわち、本体前後誘導部８１Ｌは、排泄口当接領域ＥＲの前後方向Ｌの中心ＥＲｃよりも後側に配置されてよい。本体前後誘導部８１Ｌは、第１折り部ＦＬ１を跨ぐように延びていてもよい。本体前後誘導部８１Ｌは、第１折り部ＦＬ１を跨いで、境界曲げ誘導部８５Ｗまで連続的に延びていてもよい。
【００８６】
なお、本体前後誘導部８１Ｌは、中央域Ｓ３に配置されてよい。本体前後誘導部８１Ｌは、後本体部１１Ｒに配置されてよい。本体前後誘導部８１Ｌは、延出状態における前後方向Ｌの中心Ｌｃまで延びてよいし、中心Ｌｃを跨がるように延びてよい。また、本体前後誘導部８１Ｌは、後述する境界曲げ誘導部８５Ｗまで延びていてよい。これにより、境界曲げ誘導部８５Ｗが使用者の臀部及び／又は会陰部に対向し易くなる。
【００８７】
また、本体前後誘導部８１Ｌは、非延出状態における前後方向Ｌの中心Ｌｆｃまでは延びてなくてよい。これにより、本体前後誘導部８１Ｌが、排泄口（具体的には、膣口）に対向し難くなり、例えば、本体前後誘導部８１Ｌがスリットであったとしても、本体前後誘導部８１Ｌを通じて非肌側シート２５に排泄物（経血）が到達することを抑制できる。本体前後誘導部８１Ｌは、延出状態における前後方向Ｌの中心Ｌｃまで延びていなくてよい。
【００８８】
本体前後誘導部８１Ｌの幅は、幅方向Ｗの中央を幅方向Ｗに３等分した幅よりも短くてよい。本体前後誘導部８１Ｌの幅は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましい。これにより、本体前後誘導部８１Ｌがスリットであったとしても、本体前後誘導部８１Ｌを通じて非肌側シート２５に排泄物（経血）が到達することを抑制できる。
【００８９】
吸収性物品１０の平面視において、延出前後誘導部８７Ｌは、一対の仮止め部６０の間に配置されてよい。また、吸収性物品１０の平面視において、延出前後誘導部８７Ｌは、本体前後誘導部８１Ｌと連なっていてよい。これにより、曲げ誘導部８０が、会陰部に対向する位置から臀部に対向する位置まで連続的に延び易くなる。従って、第１吸収体３１が、会陰部及び臀部にフィットし易くなり、排泄物の漏れを抑制できる。
【００９０】
延出前後誘導部８７Ｌは、第１部分７１に設けられている第１前後誘導部８７１Ｌと、第２部分７２に設けられている第２前後誘導部８７２Ｌと、を有してよい。
【００９１】
第１前後誘導部８７１Ｌは、境界曲げ誘導部８５Ｗから後述する延出曲げ誘導部８７Ｗまで延びてよい。第２前後誘導部８７２Ｌは、延出曲げ誘導部８７Ｗから後側へ延びてよい。第２前後誘導部８７２Ｌは、第１吸収体３１の後端縁まで延びていなくてよい。吸収性物品１０の平面視において、第１前後誘導部８７１Ｌと第２前後誘導部８７２Ｌとは、連なっていてよい。
【００９２】
幅誘導部８０Ｗは、境界折り部ＢＦＬに設けられる境界曲げ誘導部８５Ｗと、延出可能部７０に設けられる延出曲げ誘導部８７Ｗと、を有してよい。
【００９３】
境界曲げ誘導部８５Ｗは、境界折り部ＢＦＬに沿って幅方向Ｗに延びてよい。延出曲げ誘導部８７Ｗは、補助折り部ＳＦＬに沿って幅方向Ｗに延びてよい。
【００９４】
非延出状態において、排泄口当接領域ＥＲの前後方向Ｌの中心ＥＲｃから延出可能部７０の後端縁までの長さは、排泄口当接領域ＥＲの前後方向Ｌの中心ＥＲｃから吸収性物品１０の前端縁までの長さよりも長くてよい。
【００９５】
吸収体３０は、肌側シート２０と接合されていてよい。具体的には、少なくとも幅方向Ｗの中央部において、本体部１１における吸収体３０は、少なくとも本体前後誘導部８１Ｌの前端から本体部１１における吸収体３０の後端まで連続的に肌側シート２０に接合されてよい。また、少なくとも幅方向Ｗの中央部において、第１部分７１における吸収体３０の前端から延出前後誘導部８７Ｌ（第２前後誘導部８７２Ｌ）の後端まで連続的に接合されていてよい。また、少なくとも幅方向Ｗの中央部において、第２部分７２における吸収体３０の前端から少なくとも前後誘導部８０Ｌの後端まで連続的に肌側シート２０に接合されてよい。吸収体３０は、肌側シート２０の中央部以外の領域で接合されていてもよい。また、吸収体３０は、本体前後誘導部８１Ｌの前端よりも前側で肌側シート２０に接合されてよく、前後誘導部８０Ｌの後端よりも後側で接合されていてもよい。
【００９６】
（３）吸収性物品１０の取り付け例
次に、吸収性物品１０の取り付け例を図１から図１１を用いて説明する。
【００９７】
図８から図１０は、実施形態に係る吸収性物品の取り付け方の一例を説明するための模式図である。図８Ａは、実施形態に係る包装体の模式斜視図である。図８Ｂは、実施形態に係る包装体の展開状態を示す模式図である。図８Ｃは、実施形態に係る吸収性物品（本体部）を着用物品に固定した状態を示す模式図である。図９Ａから図９Ｃは、実施形態に係る吸収性物品において非延出状態から延出状態へ移行する様子を示す模式図である。なお、図９は、使用者が、着用物品Ｕを装着した後に、延出可能部７０を延出するケースの一例を示す。図１０Ａは、使用者が、着用物品Ｕを装着した状態で、かつ非延出状態の吸収性物品を示す模式断面図である。図１０Ｂは、使用者が、着用物品Ｕを装着した状態で、かつ延出状態の吸収性物品を示す模式断面図である。図１０Ｃは、図１０Ｂの１０Ｃ−１０Ｃに沿った模式断面図である。なお、図１０において、ＢＬは、使用者の身体のラインを示し、ＣＢＬは、使用者の身体の中心のラインを示す。図１１は、実施形態に係る延出可能部を延出する際に掛かる力を説明するための模式図である。図１１Ａは、非延出状態において肌面側から見た実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。図１１Ｂは、非延出状態において肌面側から見た延出可能部の模式斜視図である。
【００９８】
着用物品Ｕは、股下からウエストに掛けて湾曲した形状であるため、ウエスト側に向かうにつれ着用物品Ｕの角度が急激に変化する。従って、使用者は、前後方向Ｌに長い吸収性物品１０を一度に取り付けようとしても、吸収性物品１０を着用物品Ｕに沿って適切に取り付け難い。吸収性物品１０が着用物品Ｕに適切に取り付けられない場合、排泄物が漏れ易くなる虞がある。また、吸収性物品１０を着用物品Ｕから剥がして、取り付け直すと、取り付けに時間が掛かる。加えて、粘着部５０を着用物品から剥がされるため、粘着部５０の接着強度が低下して、着用中に吸収性物品１０がズレる虞がある。一方で、延出可能部７０を有さずに前後方向Ｌに短い吸収性物品１０は、着用物品Ｕに取り付け易いものの、吸収性能が低くなり易いという問題があった。
【００９９】
そこで、本発明者は、以下に示すように、吸収性物品１０を着用物品Ｕに段階的に取り付けるという新たな装着方法を見出した。
【０１００】
第１に、使用者は、包装体１の包装シート１００を展開する。これにより、図８Ｂの展開状態の吸収性物品１０が得られる。図８Ｂの吸収性物品１０は、展開状態において、境界折り部ＢＦＬを基点として折られている一方で、包装シート１００は、幅方向Ｗに延びる折り部を基点として折られていない。従って、包装シート１００が前後方向Ｌに完全に展開された状態で、吸収性物品１０は、少なくとも境界折り部ＢＦＬを基点として折られている。従って、吸収性物品１０は、非延出状態である。加えて、吸収性物品１０は、補助折り部ＳＦＬを基点として折られていてよい。
【０１０１】
第２に、使用者は、吸収性物品１０から包装シート１００を剥がして、吸収性物品１０を着用物品Ｕに固定する（第１段階）。吸収性物品１０は、非延出状態であり、前後方向Ｌに短い状態である。従って、使用者は、包装シート１００を剥がし易く、かつ吸収性物品１０を着用物品Ｕに固定し易い。具体的には、図８Ｃに示すように、使用者は、着用物品Ｕの角度の変化が緩い領域で、本体部１１を固定することができる。従って、使用者は、本体部１１を着用物品Ｕに沿って適切に固定することができる。
【０１０２】
また、延出可能部７０は、仮止め部６０によって本体部１１に仮止めされているため、吸収性物品１０が非延出状態を維持し易くなる。これにより、本体部１１を着用物品Ｕに固定し易くなる。
【０１０３】
また、境界折り部ＢＦＬには、境界曲げ誘導部８５Ｗ（曲げ誘導部８０）が設けられているため、吸収性物品１０が境界折り部ＢＦＬを基点として折られている状態を維持し易くなる。同様に、補助折り部ＳＦＬには、延出曲げ誘導部８７Ｗ（曲げ誘導部８０）が設けられているため、吸収性物品１０が補助折り部ＳＦＬを基点として折られている状態を維持し易くなる。従って、吸収性物品１０が非延出状態を維持し易くなり、本体部１１を着用物品Ｕに固定し易くなる。
【０１０４】
第３に、使用者は、延出可能部７０を延出する（第２段階）。使用者は、延出可能部７０を延出する前に、非延出状態の吸収性物品１０が固定された着用物品Ｕを装着することができる（図１０Ａ参照）。図９に示すように、使用者は、着用物品Ｕを装着した後、延出可能部７０を把持して、延出可能部７０を前後方向Ｌの外側（後方）へ引き出すことができる。
【０１０５】
粘着部５０は、対向面７５以外の領域に設けられているため、対向面７５自体には、粘着部５０が設けられてない。従って、非延出状態において、粘着部５０を介して延出可能部７０が着用物品Ｕに固定されることがない。これにより、使用者は、本体部１１が着用物品Ｕに固定された状態で容易に延出可能部７０を引き出すことができる。
【０１０６】
ここで、図１１Ａに示すように、使用者が延出可能部７０（具体的には、第２部分７２）を把持して、力Ｆで延出可能部７０を引き出す場合、第１部分７１は、境界折り部ＢＦＬから前後方向Ｌの内側へ延びているため、第１部分７１は、前後方向Ｌの外側へ延びるように境界折り部ＢＦＬを支点としてひっくり返される（図９参照）。このため、第１部分７１には、前後方向Ｌの外側に向かう力だけでなく、厚さ方向Ｔの外側に向かう力が働き易い。この厚さ方向Ｔの外側へ向かう力は、本体部１１と第１部分７１との間の仮止め部６０において、本体部１１と第１部分７１とが厚さ方向Ｔに離れる方向（ピール方向）への力として働くため、仮止め部６０を剥離力によって外すことができる。その結果、仮止め部６０をせん断力のみによって外す場合と比べて、弱い力で外すことができる。従って、使用者は、非延出状態の吸収性物品１０が着用物品Ｕに固定された状態で容易に延出可能部７０を引き出すことができる。
【０１０７】
また、延出可能部７０の中心Ｗｃ付近を把持して、力Ｆで延出可能部７０を引き出す場合、仮止め部６０には、使用者が把持している部分に向かう力ｆ６が働くと仮定する（図１１Ａ参照）。使用者が延出可能部７０を把持する幅方向Ｗの位置と、仮止め部６０の幅方向Ｗの位置とが異なるため、力ｆ６は、前後方向Ｌの外側（後方）へ向かう力成分に加えて、幅方向Ｗの内側に向かう力成分ｆ６Ｗを有する。力成分ｆ６Ｗによって、仮止め部６０が幅方向Ｗの内側へ寄せられることで、仮止め部６０によって仮止めされていない部分である延出可能部７０の中心Ｗｃ付近が本体部１１から離れるように撓み、延出可能部７０（特に、補助折り部ＳＦＬ付近）がアーチ状に変形する（図１１Ｂ参照）。これにより、仮止め部６０の幅方向Ｗの内側から、本体部１１と第１部分７１とが厚さ方向Ｔに離れる方向（ピール方向）に剥離力が働くため、仮止め部６０をせん断力のみによって外す場合と比べて、弱い力で外すことができる。
【０１０８】
また、一対の仮止め部６０は、幅方向Ｗに延びる直線上に配置されている場合、使用者が、延出可能部７０の中心Ｗｃ付近を把持して、延出可能部７０を前後方向Ｌの外側へ引き出した場合、一対の仮止め部に均等に力が働き易い。従って、延出可能部７０が斜めに延出し難くなり、前後方向Ｌの外側へ延出可能部７０を引き出し易い。加えて、仮止め部６０が一対設けられているため、一対の仮止め部６０の両方が使用者の意図せずに外され難く、延出可能部７０が意図せずに延出することを抑制できる。
【０１０９】
吸収性物品１０の平面視において、延出前後誘導部８７Ｌは、一対の仮止め部６０の間に配置されている。具体的には、第１部分７１には、曲げ誘導部８０として、前後方向Ｌに延びる第１前後誘導部８７１Ｌが設けられているため、第１部分７１自体が曲がり易くなり、凸形状へ変形し易くなる（図１１Ｂ参照）。また、第２部分７２には、前後方向Ｌに延びる第２前後誘導部８７２Ｌが設けられているため、第１部分７１よりも肌面側に配置されている第２部分７２が、凸形状に変形し易くなる（図１１Ｂ参照）。第２部分７２が凸形状に変形することで、第１部分７１の凸形状への変形を阻害し難くなる。従って、仮止め部６０の幅方向Ｗの内側には、本体部１１と第１部分７１とが厚さ方向Ｔに離れる方向への力がより働き易くなり、仮止め部６０を剥離力によって外すことができる。従って、仮止め部６０をせん断力のみによって外す場合と比べて、弱い力で外すことができる。
【０１１０】
また、本体部１１と第１部分７１とだけでなく、第１部分７１と第２部分７２とが仮止めされているため、延出可能部７０が、使用者の意に反して延出することを抑制できる。
【０１１１】
また、低目付領域では、高目付領域と比べて、繊維が溶融しやすいため、低目付領域に仮止め部６０を設けてよい。仮止め部６０をより確実に設けることができるため、本体部１１と延出可能部７０とを安定的に固定することができる。
【０１１２】
また、使用者が、本体部１１を固定した着用物品Ｕを装着した後に、延出可能部７０を後方へ延出するケースでは、延出可能部７０を視認し難くなる。延出可能部７０は、本体部１１よりも肌面側に配置されているため、延出可能部７０を視認し難くても、使用者が延出可能部７０を把持し易くなる。これにより、使用者が、延出可能部７０を容易に引き出すことができる。また、延出可能部７０を引き出す際に、本体部１１よりも非肌面側に配置されている着用物品Ｕと延出可能部７０との擦れを低減できる。従って、使用者は、非延出状態の吸収性物品（本体部１１）が着用物品Ｕに固定された状態で容易に延出可能部を引き出すことができる。
【０１１３】
特に、使用者が、本体部１１を固定した着用物品Ｕを装着した後に、延出可能部７０を延出するケースでは、臀裂によって、使用者の身体ＣＢＬと着用物品Ｕとの間に空間が形成されている（図１０Ａ参照）。加えて、使用者が、延出可能部７０を把持するために、着用物品Ｕの中に手を挿入する。従って、手の挿入に起因して、使用者の身体ＣＢＬと着用物品Ｕとの間の空間が増大する。また、特にショーツのような着用物品Ｕは、使用者の肌にフィットするように収縮性を有することが多いため、挿入した手を使用者の身体（背中）から離すようにすることで、使用者の身体ＣＢＬと着用物品Ｕとの間の空間を確保することもできる。従って、着用物品Ｕを装着した後であっても、第１部分７１がひっくり返される空間を確保でき、使用者が延出可能部７０を容易に引き出すことができる。
【０１１４】
また、図９Ａから図９Ｃに示すように、延出可能部７０を延出させる際、補助折り部ＳＦＬの位置は、使用者の手が背側に持ち上がるとともに、背側に移動する。すなわち、着用物品Ｕから使用者の肌に向かって突出する補助折り部ＳＦＬの位置は、使用者の手の位置付近に存在し続ける。そのため、補助折り部ＳＦＬの位置は、手の挿入に起因する空間の位置に存在し易いため、着用物品Ｕと肌とに挟まれ難い。従って、使用者は、特に延出可能部７０を延出させ易い。
【０１１５】
また、本体前後誘導部８１Ｌは、排泄口当接領域ＥＲの前後方向Ｌの中心ＥＲｃよりも後側に配置されてよい。すなわち、曲げ誘導部８０は、本体部１１において、排泄口当接領域ＥＲの前後方向Ｌの中心ＥＲｃよりも後側に配置されてよい。排泄口当接領域ＥＲよりも後側の部分が、使用者の臀部及び／又は会陰部に対向し易い部分である。従って、本体前後誘導部８１Ｌが臀部に対向する場合、本体前後誘導部８１Ｌによって、剛性が高い第１吸収体３１が、臀裂に沿って曲がり易くなる。具体的には、第１吸収体３１がＶ字状に曲がり、臀裂に入り込み易くなる。従って、使用者が延出可能部７０を引き上げることによって、本体部１１の幅方向Ｗの中央が使用者の身体ＣＢＬに近づく（図１１Ｂ参照）。その結果、本体部１１が臀部にフィットし易くなり、排泄物の漏れを抑制できる。また、本体前後誘導部８１Ｌが会陰部に対向する場合、同様に、本体前後誘導部８１Ｌによって、第１吸収体３１が会陰部においてＶ字状に曲がる。その結果、本体部１１が会陰部にフィットし易くなり、排泄物の漏れを抑制できる。
【０１１６】
なお、第２折り部ＦＬ２付近の第１吸収体３１は、幅方向Ｗに折れていた部分であるため、第１吸収体３１が身体にフィットし難い。従って、本体前後誘導部８１Ｌは、第２折り部ＦＬ２を跨ぐように延びることで、臀部及び／又は会陰部に第１吸収体３１がフィットし易くなる。
【０１１７】
また、延出可能部７０は、延出時において、使用者の臀部に対向している。従って、幅方向Ｗの中央において前後方向に延びる延出前後誘導部８７Ｌによって、剛性が高い第１吸収体３１が、臀裂に沿って曲がり易くなる。具体的には、図１１Ｃに示すように、第１吸収体３１がＶ字状に曲がり、臀裂に入り込み易くなる。従って、使用者が延出可能部７０を引き上げることによって、延出可能部７０の幅方向Ｗの中央が使用者の身体ＣＢＬに近づく（図１１Ｂ参照）。その結果、延出可能部７０が臀部にフィットし易くなり、排泄物の漏れを抑制できる。また、延出可能部７０が、延出時において使用者の会陰部に対向する場合には、延出可能部７０が会陰部にフィットし易くなり、排泄物の漏れを抑制できる。
【０１１８】
また、第１部分７１が第１前後誘導部８７１Ｌによって曲げられている場合、第１部分７１の第１吸収体３１が第１前後誘導部８７１Ｌを超えて移動するためには、曲がり具合に応じて移動方向を変える必要がある。具体的には、第１吸収体３１がＶ字状に移動する必要がある。従って、第１吸収体３１が、第１前後誘導部８７１Ｌを超えて移動し難くなる。これにより、第１部分７１の第１吸収体３１が、幅方向Ｗの一方側へよれることを抑制できる。幅方向Ｗにおいて、吸収性能を均一に保つことができる。
【０１１９】
同様に、第２部分７２が第２前後誘導部８７２Ｌによって曲げられている場合、第１吸収体３１が、第２前後誘導部８７２Ｌを超えて移動し難くなる。これにより、第２部分７２の第１吸収体３１が、幅方向Ｗの一方側へよれることを抑制できる。幅方向Ｗにおいて、吸収性能を均一に保つことができる。
【０１２０】
また、延出可能部７０が、本体部１１よりも後側に配置されているため、使用者は、本体部１１が固定された着用物品Ｕを脚に通している状態では、延出可能部７０を視認し難い。特に、使用者が、着用物品Ｕを装着した後に、延出可能部７０を延出するケースでは、使用者は、延出可能部７０を視認することが困難である。幅方向Ｗの中央で延びている曲げ誘導部８０の厚さが、周囲の厚さと異なる場合、使用者が、延出可能部７０を視認できなくても、幅方向Ｗの中央を触感によって認識することができる。使用者は、引き出すべき部分を認識し易くなるため、吸収性物品１０の取り付け時間を短縮し易くなる。
【０１２１】
また、本体部１１の非肌側シート２５の触感と、延出可能部７０の非肌側シート２５の触感とが異なる場合、使用者が、延出可能部を視認できなくても、本体部と延出可能部との違いを非肌側シートの触感によって認識することができる。使用者は、引き出すべき部分を認識し易くなるため、吸収性物品１０の取り付け時間を短縮し易くなる。
【０１２２】
また、非延出状態では、剥離部５８が延出粘着部５２（粘着部５０）を覆っているため、延出粘着部５２が第１部分７１の非肌側シート２５と接触しない。延出粘着部５２は、第１部分７１に貼り付かない。従って、使用者は、延出可能部７０を容易に引き出すことができる。加えて、延出粘着部５２によって第１部分７１と第２部分７２とが固定される。従って、非延出状態において本体部１１を着用物品Ｕに固定する際に、延出可能部７０が意図せずに延出することを抑制できる。一方で、延出粘着部５２は、非肌側シート２５の非肌面上に設けられているため、延出状態では、延出粘着部５２が着用物品Ｕに対向する。従って、延出可能部７０を延出した後には、延出粘着部５２を介して、延出可能部７０を着用物品Ｕに固定することができる。これにより、着用物品Ｕを装着した使用者の日常的な動きによって、延出可能部７０がズレることを抑制できる。
【０１２３】
また、剥離部５８の面積が、延出粘着部５２の面積よりも大きい場合、延出粘着部５２が前後方向Ｌの後方に少し移動した場合であっても、延出粘着部５２が剥離部５８に対向し易い。従って、延出可能部７０を引き出す際に、剥離部５８から離れた延出粘着部５２が誤って非肌側シート２５に貼り付くことを抑制できる。
【０１２４】
また、着用物品Ｕの背側のウエスト開口から排泄口である膣口までの距離は、着用物品Ｕの腹側のウエスト開口から膣口までの距離よりも長いため、使用者が、本体部１１を固定した着用物品Ｕを装着した後に、延出可能部７０を延出する場合、背側から延出可能部７０を把持し難いことがある。非延出状態において、排泄口当接領域ＥＲの前後方向Ｌの中心ＥＲｃから延出可能部７０の後端縁までの長さは、排泄口当接領域の前後方向Ｌの中心ＥＲｃから吸収性物品１０の前端縁までの長さよりも長い場合、使用者は、延出可能部７０を把持し易くなる。
【０１２５】
また、非延出状態において、境界折り部ＢＦＬと補助折り部ＳＦＬとの間において、延出可能部７０の幅方向Ｗの側端縁は、本体部１１の幅方向Ｗの側端縁よりも幅方向Ｗの内側に位置する場合、延出可能部７０を延出する際に肌に触れる面積を低減できるため、使用者は、容易に延出可能部７０を引き出すことができる。
【０１２６】
また、少なくとも幅方向Ｗの中央部において、本体部１１における吸収体３０は、少なくとも本体前後誘導部８１Ｌの前端から本体部１１における吸収体３０の後端まで連続的に肌側シート２０に接合されてよい。これにより、本体前後誘導部８１Ｌによって使用者の身体に近づいている吸収体３０が、着用中によれ難くすることができると共に着用中に肌側シート２０から吸収体３０が離れ難いため、吸収体３０の身体への密着性を維持し続けることができ、肌側シート２０と皮膚との間を液が伝ってしまう伝い漏れを防止することができる。
【０１２７】
また、少なくとも幅方向Ｗの中央部において、第１部分７１における吸収体３０の前端から第１部分７１における吸収体３０の後端まで連続的に接合されていてよい。これにより、延出可能部７０を延出する際に、吸収体３０が肌側シート２０から離れないため、吸収体３０を最後までしっかりと延出させることができる。加えて、第１部分７１における吸収体３０が、着用中によれ難くすることができると共に着用中に肌側シート２０から吸収体３０が離れ難いため、吸収体３０の身体への密着性を維持し続けることができる。また、伝い漏れを防止することができる。
【０１２８】
また、少なくとも幅方向Ｗの中央部において、第２部分７２における吸収体３０の前端から少なくとも延出前後誘導部８７Ｌ（第２前後誘導部８７２Ｌ）の後端まで連続的に肌側シート２０に接合されてよい。第２部分７２における吸収体３０が、着用中によれ難くすることができると共に着用中に肌側シート２０から吸収体３０が離れ難いため、吸収体３０の身体への密着性を維持し続けることができる。また、伝い漏れを防止することができる。
【０１２９】
（４）変更例
以下、変更例について、説明する。なお、既に説明した内容と同様の内容については、説明を適宜省略する。
【０１３０】
変更例１に係る吸収性物品１０について、図１２から図１６を用いて説明する。図１２は、非延出状態において肌面側から見た変更例１に係る吸収性物品の模式平面図である。図１３は、非延出状態において非肌面側から見た変更例１に係る吸収性物品の模式平面図である。図１４は、延出状態において肌面側から見た変更例１に係る吸収性物品の模式平面図である。図１５は、延出状態において非肌面側から見た変更例１に係る吸収性物品の模式平面図である。図１６は、変更例１に係る吸収性物品において非延出状態から延出状態へ移行する様子を示す模式図である。
【０１３１】
変更例１に係る吸収性物品１０では、非延出状態において、延出可能部７０は、本体部１１よりも非肌面側に配置されている。従って、延出可能部７０は、本体部１１の非肌面側に折られている部分である。
【０１３２】
吸収性物品１０は、境界折り部ＢＦＬを基点として、本体部１１の非肌側シート２５と第１部分７１の非肌側シート２５とが向かい合うように折られている。境界折り部ＢＦＬは、肌面側から視て山折りに折られる折り部に相当する。また、吸収性物品１０は、補助折り部ＳＦＬを基点として、第１部分７１の肌側シート２０と第２部分７２の肌側シート２０とが向かい合うように折られている。補助折り部ＳＦＬは、肌面側から視て谷折りに折られる折り部に相当する。従って、第１部分７１は、本体部１１よりも非肌面側に配置されてよく、第２部分７２は、第１部分７１よりも非肌面側に配置されてよい。
【０１３３】
図１６に示すように、本変更例に係る吸収性物品１０では、延出可能部７０を延出する際に、使用者の肌と延出可能部７０との間に本体部１１が存在するため、延出可能部７０が、使用者の肌に当たる面積を低減できる。従って、延出可能部７０を引き出す際に、使用者の肌と延出可能部７０との擦れを低減できる。
【０１３４】
加えて、延出可能部７０を延出させる際に、境界折り部ＢＦＬが使用者の肌の方に突出するように変形する（図１６参照）。しかしながら、境界折り部ＢＦＬの位置は、使用者の手が背側に持ち上がったとしても、背側に移動しない。従って、使用者の肌と本体部１１とが擦れ難いため、使用者は、延出可能部７０を容易に引き出すことができる。
【０１３５】
なお、上述の実施形態と同様に、第１部分７１は、前後方向Ｌの外側へ延びるように境界折り部ＢＦＬを支点としてひっくり返される（図１６Ｂ参照）。従って、変更例１に係る吸収性物品１０においても、仮止め部６０をせん断力のみによって外す場合と比べて、弱い力で外すことができる。
【０１３６】
図１２に示すように、本変更例において、包装シート１００は、上述の実施形態の包装シート１００よりも短い。このため、展開状態かつ非延出状態において、延出可能部７０は、包装シート１００の外端縁１００Ｒよりも前後方向Ｌの外側に延びている。従って、延出可能部７０は、包装シート１００と包装シート１００の外端縁１００Ｒよりも前後方向Ｌの外側に位置する延長領域ＥＸＲとのいずれかに対向する対向面７５を有する。
【０１３７】
延出可能部７０は、第１部分７１に設けられる第１対向面７５１と、第２部分７２に設けられる第２対向面７５２と、を有する。第１対向面７５１は、包装シート１００に対向する面である。第１対向面７５１は、第１部分７１における肌側シート２０の面である（図１４参照）。第２対向面７５２は、包装シート１００に対向する面と、延長領域ＥＸＲに対向する面とがある。第２対向面７５２は、第２部分７２における非肌側シート２５の面である。
【０１３８】
図１３に示すように、非延出状態において、対向面７５には、粘着部５０が設けられていない。従って、非延出状態において、粘着部５０を介して延出可能部７０が着用物品Ｕに固定されることがない。これにより、使用者は、本体部１１が着用物品Ｕに固定された状態で容易に延出可能部７０を引き出すことができる。
【０１３９】
図１５に示すように、延出可能部７０には、剥離部５８が設けられてよい。剥離部５８は、非延出状態において、本体粘着部５１に対向する位置に設けられている。従って、剥離部５８は、本体粘着部５１のうち、第１部分７１と厚さ方向Ｔにおいて重なる部分を覆っている。このように、本体部１１と、本体部１１よりも非肌面側に配置されている延出可能部７０とが重なる領域においても、本体粘着部５１を設けることができる。
【０１４０】
次に、変更例２から変更例４に係る吸収性物品１０について、図１７を用いて説明する。図１７は、変更例２から変更例４に係る吸収性物品１０の模式断面図である。図１７Ａは、変更例２に係る吸収性物品の模式断面図であり、図１７Ｂは、変更例３に係る吸収性物品の模式断面図であり、図１７Ｃは、変更例４に係る吸収性物品の模式断面図である。具体的には、図１７Ａから図１７Ｃは、図３の５Ｂ−５Ｂ線に沿った模式断面図と同様の模式断面図である。
【０１４１】
上述の実施形態では、曲げ誘導部８０は、吸収コア３０Ａの目付が０である例を示していたが、これに限られない。曲げ誘導部８０は、以下に示す第２吸収コア３０Ａ２により構成されてよい。
【０１４２】
図１７Ａに示すように、吸収コア３０Ａは、第１吸収コア３０Ａ１と、第２吸収コア３０Ａ２とにより構成されてよい。第２吸収コア３０Ａ２の目付は、第２吸収コア３０Ａ２の周囲の吸収コアである第１吸収コア３０Ａ１の目付よりも低く、かつ０よりも大きくてよい。
【０１４３】
図１７Ｂに示すように、第２吸収コア３０Ａ２は、第１吸収コア３０Ａ１よりも剛性が低い領域であってよい。例えば、第１吸収コア３０Ａ１は、圧搾された圧搾部により構成され、第２吸収コア３０Ａ２は、圧搾されていない未圧搾部により構成されてよい。従って、第２吸収コア３０Ａ２の密度は、第１吸収コア３０Ａ１の密度よりも低くてよい。
【０１４４】
図１７Ｃに示すように、第２吸収コア３０Ａ２は、吸収コア３０Ａが厚さ方向Ｔに圧搾された圧搾部であってよい。吸収コア３０Ａは、圧搾によって形成された凹部３０ｒを有してよい。凹部３０ｒは、非肌面側から肌面側に向かって凹んでよい。これにより、曲げ誘導部８０が、前後誘導部８０Ｌである場合、臀裂に沿うように第１吸収体３１が変形し易くなる。
【０１４５】
なお、吸収コア３０Ａのみが圧搾されるだけでなく、吸収コア３０Ａとコアラップ３０Ｂとが一緒に圧搾されてもよい。
【０１４６】
次に、変更例５に係る吸収性物品１０について、図１８を用いて説明する。図１８は、変更例５に係る吸収性物品１０の模式平面図である。図１８Ａは、非延出状態において肌面側から見た実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。図１８Ｂは、非延出状態において非肌面側から見た実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。図１８Ｃは、延出状態において非肌面側から見た実施形態に係る吸収性物品の模式平面図である。
【０１４７】
変更例５に係る吸収性物品１０では、延出可能部７０は、本体部１１よりも後側に配置され、かつ後方へ延出可能である。
【０１４８】
図１８Ａに示すように、吸収性物品１０の肌面側から視て、非延出状態において、第１部分７１は、第２部分７２に覆われていてよい。第１部分７１の非肌側シート２５が、第２部分７２から露出しなくてよい。従って、第２部分７２は、境界折り部ＢＦＬと補助折り部ＳＦＬとの間において、厚さ方向Ｔにおいて第１部分７１と重ならない領域を有してよい（図１８Ｂ参照）。非延出状態において、吸収性物品１０の肌面側から視て、境界折り部ＢＦＬと補助折り部ＳＦＬとの間の第１部分７１の面積は、境界折り部ＢＦＬと補助折り部ＳＦＬとの間の第２部分７２の面積よりも小さくてよい。
【０１４９】
また、非延出状態において、第１部分７１は、第２部分７２に覆われているため、使用者が、非延出状態において本体部１１が固定された着用物品Ｕを装着した際に、第１部分７１が使用者の肌に直接接触しない。このため、着用物品Ｕを装着した後に、延出可能部７０を引き出した場合に、第１部分７１に肌との摩擦が働き難く、第１部分７１がひっくり返り易い。従って、延出可能部７０を引き出し易くなる。また、吸収性物品１０を交換する際に、臀部が排泄物により汚れていることがある。非延出状態において本体部１１が固定された着用物品Ｕを装着した際に、第１部分７１が第２部分７２に覆われているため、第１部分７１の非肌側シート２５に排泄物が付着することを抑制できる。これにより、延出可能部７０の延出によって、第１部分７１の非肌側シート２５が着用物品Ｕに接触しても、着用物品Ｕを排泄物によって汚すことがなくなる。
【０１５０】
吸収性物品１０は、着用物品Ｕの非肌面側に折り返されるウイング１５を有してよい。吸収性物品１０が包装シート１００に包装されている状態では、ウイング１５は、前後方向Ｌに延びる折り部によって幅方向Ｗの内側に折り返されてよい。ウイング１５は、当該折り部よりも幅方向Ｗの外側の部分であってよい。
【０１５１】
粘着部５０は、ウイング１５に設けられるウイング粘着部５５を有してよい。ウイング１５は、着用物品Ｕの非肌面側に折り返された後に、ウイング粘着部５５を介して着用物品Ｕに固定されてよい。
【０１５２】
図１８Ａに示すように、非延出状態において、ウイング１５の前後方向Ｌの中心Ｗｉｃから延出可能部７０の最も後側の後端縁７０Ｒまでの長さＬ７０は、ウイング１５の前後方向Ｌの中心Ｗｉｃから吸収性物品１０の最も前側の前端縁１０Ｆまでの長さＬ１０よりも長くてよい。ウイング１５は、一般的に、膣口付近で着用物品Ｕの非肌面側に折り返される。このため、非延出状態において、膣口付近から延出可能部７０の後端縁７０Ｒまでの長さＬ７０を長くすることによって、延出可能部７０を把持し易くすることができる。
【０１５３】
図１８Ｃに示すように、延出粘着部５２は、第１部分７１に設けられる第１延出粘着部５２１と、第２部分７２に設けられる第２延出粘着部５２２と、を有してよい。延出状態において、第１延出粘着部５２１及び第２延出粘着部５２２を介して、延出可能部７０を着用物品Ｕに固定することができる。
【０１５４】
なお、第１延出粘着部５２１及び第２延出粘着部５２２は、対向面７５に設けられていない。従って、非延出状態において、延出可能部７０が着用物品Ｕに固定されずに、使用者は、延出可能部７０を容易に延出できる。
【０１５５】
剥離部５８は、第１部分７１に設けられる第１剥離部５８１と、第２部分７２に設けられる第２剥離部５８２と、を有してよい。非延出状態において、第１剥離部５８１は、第２延出粘着部５２２と対向し、第２延出粘着部５２２を覆っている。従って、非延出状態において、第２延出粘着部５２２は、第１部分７１に貼り付かない。同様に、非延出状態において、第２剥離部５８２は、第１延出粘着部５２１と対向し、第１延出粘着部５２１を覆っている。従って、非延出状態において、第１延出粘着部５２１は、第２部分７２に貼り付かない。従って、使用者は、延出可能部７０を容易に延出できる。
【０１５６】
次に、変更例６から変更例９に係る吸収性物品１０について、図１９を用いて説明する。図１９は、非延出状態において肌面側から見た変更例６から変更例９に係る吸収性物品の模式平面図である。
【０１５７】
図１９Ａに示すように、仮止め部６０は、本体部１１と第１部分７１とのみを仮止めする（一対の）第１仮止め部６１を有してよい。使用者は、第１仮止め部６１を、比較的弱い力で外すことができるため、容易に延出可能部７０を引き出すことができる。
【０１５８】
仮止め部６０は、複数の第１仮止め部６１（例えば、第１仮止め部６１Ａ、第１仮止め部６１Ｂ）を有してよい。第１仮止め部６１Ａは、第１仮止め部６１Ｂよりも前側に配置されてよい。これにより、１つの第１仮止め部６１が、使用者の意図せずに外されたとしても、他の第１仮止め部６１によって、本体部１１と第１部分７１との仮固定を維持することができる。
【０１５９】
吸収性物品１０は、後述する第２仮止め部６２を有さない場合（すなわち、仮止め部６０として第１仮止め部６１のみを有する場合）、上述の実施形態と同様に、重複領域において、第１部分７１と第２部分７２との一方に延出粘着部５２が設けられ、かつ他方に剥離部５８が設けられてよい。延出粘着部５２と剥離部５８との間に、着用物品に対する粘着部５０の接合強度よりも弱い接合が働くため、第２部分７２が意図せずに動く（例えば、第２部分７２が、補助折り部ＳＦＬを基点に前側に倒れる）ことを抑制できる。従って、使用者は、延出可能部７０を延出する際に、第２部分７２を把持し易くなり、延出可能部７０を延出させ易くすることができる。
【０１６０】
図１９Ｂに示すように、第１仮止め部６１Ａは、第１仮止め部６１Ｂよりも幅方向Ｗの内側に配置されてよい。従って、一対の第１仮止め部６１Ａ間の距離を一対の第１仮止め部６１Ｂ間の距離よりも短くてよい。第１部分７１の中心Ｗｃ付近が本体部１１から離れる距離を低減できるため、本体部１１と第１部分７１との間の隙間に使用者の指が入り難くなる。従って、本体部１１を着用物品Ｕに固定する際に、使用者が隙間に指を引っかけて延出可能部７０を誤って延出することを抑制できる。
【０１６１】
図１９Ｃに示すように、第１仮止め部６１Ａは、第１仮止め部６１Ａよりも幅方向Ｗの外側に配置されてよい。従って、一対の第１仮止め部６１Ａ間の距離を一対の第１仮止め部６１Ｂ間の距離よりも長くてよい。これにより、延出可能部７０を引き出した際に第１部分７１の中心Ｗｃ付近が本体部１１から離れる距離を大きくできるため、第１仮止め部６１Ａにおいて、本体部１１と第１部分７１とが厚さ方向Ｔに離れる方向（ピール方向）への剥離力を高めることができる。従って、仮止め部６０を比較的弱い力で外すことができる。
【０１６２】
図１９Ｄに示すように、仮止め部６０は、第１仮止め部６１と、第２仮止め部６２とを有してよい。第２仮止め部６２は、本体部１１と第１部分７１との仮止めに加えて、第１部分７１と第２部分７２とを仮止めする。これにより、第２部分７２を第１部分７１を介して本体部１１に間接的に仮止めすることができる。従って、延出可能部７０の延出前に第２部分７２が意図せずに動くことを抑制できる。従って、使用者は、延出可能部７０を延出する際に、第２部分７２を把持し易くなり、延出可能部７０を延出させ易くすることができる。
【０１６３】
次に、変更例１０に係る吸収性物品１０について、図２０を用いて説明する。図２０は、変更例１０に係る吸収性物品１０を説明するための図である。図２０Ａは、非延出状態において非肌面側から見た変更例１０に係る吸収性物品の模式平面図である。図２０Ｂは、図２０Ａの２０Ｂ−２０Ｂ線に沿った模式断面図である。
【０１６４】
図２０に示すように、展開状態において、吸収性物品１０は、１回折られていてよい。従って、延出可能部７０は、境界折り部ＢＦＬから吸収性物品１０の前後方向Ｌの外端縁までの部分である第１部分７１を有してよい。延出可能部７０は、境界折り部ＢＦＬから前後方向Ｌの内側へ延びる第１部分７１のみによって構成されてよい。すなわち、展開状態において、延出可能部７０自体は、折られていなくてよい。
【０１６５】
延出可能部７０は、本体部１１よりも非肌面側に位置している。従って、吸収性物品１０は、境界折り部ＢＦＬを基点として、本体部１１の非肌側シート２５と延出可能部７０（第１部分７１）の非肌側シート２５とが向かい合うように折られている。展開状態において、延出可能部７０は、厚さ方向Ｔにおいて、本体部１１と包装シート１００との間に位置している。
【０１６６】
非延出状態において、延出可能部７０は、本体部の前後方向Ｌの外端縁よりも前後方向Ｌの外側に延出していないので、非延出状態の吸収性物品１０の前後方向の長さを短くすることができる。従って、使用者は、本体部１１を着用物品Ｕに固定し易くなる。
【０１６７】
図２０Ｂに示すように、延出可能部７０には、延出粘着部５２が設けられてよい。これにより、着用物品Ｕを装着した使用者の日常的な動きによって、延出可能部７０がズレることを抑制できる。
【０１６８】
本体部１１には、非延出状態において、延出粘着部５２に対向する剥離部５８が設けられてよい。剥離部５８は、延出粘着部５２を覆ってよい。これにより、延出粘着部５２が第１部分７１の非肌側シート２５と接触しない。延出粘着部５２は、第１部分７１に貼り付かない。従って、使用者は、延出可能部７０を容易に引き出すことができる。
【０１６９】
なお、本体前後誘導部８１Ｌは、排泄口当接領域ＥＲの前後方向Ｌの中心ＥＲｃから第２折り部ＦＬ２を超えて連続的に後方へ延びていてよい。本体前後誘導部８１Ｌは、延出前後誘導部８７Ｌと連なっていてよい。
【０１７０】
（５）その他実施形態
上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７１】
例えば、上述において、仮止め部６０は、幅方向Ｗの中心Ｗｃを挟んで両側に設けられていたが、これに限られない。仮止め部６０は、幅方向Ｗの中心Ｗｃ上に設けられていてもよい。仮止め部６０は、厚さ方向Ｔにおいて吸収体３０に重なる領域に設けられていてもよい。この場合、例えば、仮止め部６０は、本体部１１と第１部分７１とを接合するように設けられてもよく（上述の第１仮止め部６１）、本体部１１と第１部分７１と第２部分７２とを接合するように設けられてよい（上述の第２仮止め部６２）。
【０１７２】
上述の変更例１では、粘着部５０が本体部１１のみに設けられ、剥離部５８が延出可能部７０に設けられていたが、これに限られない。粘着部５０は、延出可能部７０に設けられてよい。例えば、図１５における剥離部５８の位置（すなわち、第１部分７１）に、粘着部５０（延出粘着部）が設けられ、当該粘着部５０に対向する位置（すなわち、本体部１１）に剥離部５８が設けられてよい。なお、非延出状態において、剥離部５８は、延出粘着部５２を完全に覆う大きさであってよい。
【０１７３】
また、上述では、延出可能部７０は、後方へ延出可能であったが、これに限られない。延出可能部７０は、本体部１１よりも前側に配置され、かつ前方へ延出可能であってよい。また、吸収性物品１０は、前方へ延出可能である延出可能部７０と、後方へ延出可能部７０である延出可能部７０とを有してよい。この場合、非延出状態において、吸収性物品１０の前後方向Ｌの長さを短くすることができる。従って、使用者は、本体部１１を着用物品Ｕに固定し易くなる。
【０１７４】
また、上述において、曲げ誘導部８０が設けられなくてもよい。代わりに、第１吸収体３１は、複数に分割された吸収体３０によって構成されてよい。吸収体３０どうしの隙間が曲げ誘導部８０と同様の機能を有してもよい。
【０１７５】
また、上述の変更例３では、凹部３０ｒは、非肌面側から肌面側に向かって凹んでいたが、これに限られない。凹部３０ｒは、肌面側から非肌面側に向かって凹んでよい。
【０１７６】
上述では、使用者が、本体部１１を固定した着用物品Ｕを装着した後に、延出可能部７０を延出するケースを例に挙げてしていたが、これに限られない。使用者は、延出可能部７０を延出した後に、着用物品Ｕを装着してもよい。着用物品Ｕを装着した後に延出可能部７０を延出し難い場合には、着用物品Ｕを装着する前に、延出可能部７０を延出してもよい。使用者は、着用物品Ｕを装着した後に延出可能部７０を引き上げることによって、延出可能部７０を臀部にフィットさせてもよい。
【０１７７】
上述において、仮止め部６０は、第１部分７１と第２部分７２とのみを仮止めする仮止め部を有してもよい。
【０１７８】
上述において、吸収性物品１０には、仮止め部６０が設けられていたが、これに限られない。吸収性物品１０には、仮止め部６０が設けられなくてもよい。これにより、使用者は、延出可能部７０を容易に延出することができる。
【０１７９】
上述において、肌側シート２０どうしが仮止めされて、非肌側シート２５どうしが仮止めされてなくてもよい。すなわち、肌側シート２０どうしが対向している部分であり、且つ非肌側シート２５どうしが対向していない領域分に、仮止め部６０が設けられてよい。仮止め部６０を剥がす際に、仮止め（接合）されている部分が破れたとしても、非肌側シート２５が破れることがないため、排泄物が非肌面側へ漏れることを抑制できる。
【０１８０】
上述の実施形態では、本体前後誘導部８１Ｌは、排泄口当接領域ＥＲの前後方向Ｌの中心ＥＲｃよりも後側に配置されていたが、排泄口当接領域ＥＲの中心ＥＲｃよりも前側に配置されていてもよい。また、曲げ誘導部８０は、前後方向Ｌに断続的に配置されていてもよい。
【０１８１】
上述の実施形態、各変更例及びその他実施形態に係る吸収性物品１０に係る構成は、適宜組み合わせることが可能であることに留意すべきである。
【符号の説明】
【０１８２】
１        ：包装体
１０      ：吸収性物品
１１      ：本体部
１５      ：ウイング
２０      ：肌側シート
２５      ：非肌側シート
３０      ：吸収体
３０Ａ    ：吸収コア
３０Ｂ    ：コアラップ
３１      ：第１吸収体
３２      ：第２吸収体
５０      ：粘着部
５１      ：本体粘着部
５２      ：延出粘着部
５５      ：ウイング粘着部
５８      ：剥離部
６０      ：仮止め部
７０      ：延出可能部
７１      ：第１部分
７２      ：第２部分
７５      ：対向面
８０      ：曲げ誘導部
１００    ：包装シート
ＢＦＬ    ：境界折り部
ＥＲ      ：排泄口当接領域
ＥＸＲ    ：延長領域
ＳＦＬ    ：補助折り部
Ｕ        ：着用物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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