(57)【要約】【課題】バンドスコープを表示する際の処理負荷を軽減することができる無線通信機を提供する。【解決手段】表示部（液晶パネル２２）は、通信に係わる情報を表示する。スペクトラム・アナライザ用受信部ＳＲは、所定の第１周波数帯域における周波数それぞれの電波を受信して信号強度を測定する。制御部１０は、周波数それぞれの信号強度をスペクトラムとして示すバンドスコープを表示部に表示させる。記憶部（不揮発性メモリ２４）は、所定の第２周波数帯域である使用不可帯域をマスキング情報として記憶する。制御部１０は、記憶部に記憶されているマスキング情報に基づいて、第１周波数帯域が使用不可帯域を含むか否かを判定し、第１周波数帯域が使用不可帯域を含むとき、表示部におけるバンドスコープの使用不可帯域の表示を所定の画像でマスキングするよう制御し、使用不可帯域でスペクトラムの表示に係わる処理を行わない。【選択図】図１
2020145505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に係わる情報を表示する表示部と、
所定の第１周波数帯域における周波数それぞれの電波を受信して信号強度を測定するスペクトラム・アナライザ用受信部と、
前記周波数それぞれの信号強度をスペクトラムとして示すバンドスコープを前記表示部に表示させる制御部と、
所定の第２周波数帯域である使用不可帯域をマスキング情報として記憶する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、
前記記憶部に記憶されているマスキング情報に基づいて、前記第１周波数帯域が前記使用不可帯域を含むか否かを判定し、
前記第１周波数帯域が前記使用不可帯域を含むとき、前記表示部における前記バンドスコープの前記使用不可帯域の表示を所定の画像でマスキングするよう制御し、
前記使用不可帯域で前記スペクトラムの表示に係わる処理を行わない
無線通信機。
【請求項２】
前記制御部は、前記バンドスコープの表示における前記使用不可帯域を前記所定の画像でマスキングしているとき、前記使用不可帯域におけるスペクトラムの波形のデータ生成を行わない請求項１に記載の無線通信機。
【請求項３】
前記制御部は、前記バンドスコープの表示における前記使用不可帯域を前記所定の画像でマスキングしているとき、前記使用不可帯域における信号強度を測定しないよう前記スペクトラム・アナライザ用受信部を制御する請求項１または２に記載の無線通信機。
【請求項４】
前記記憶部は、アマチュア無線のバンドプランに基づき定められた使用不可帯域をマスキング情報として記憶する請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項５】
通信で使用する通話用受信部と、
前記通話用受信部で使用する通信周波数で受信する電波の電波モードを設定するモード選択部と、
をさらに備え、
前記記憶部は、電波モードに対応した使用不可帯域をマスキング情報として記憶し、
前記制御部は、前記モード選択部によって設定されている電波モードに対応して、前記バンドスコープにおける前記使用不可帯域を前記所定の画像でマスキングするよう制御する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペクトラム・アナライザ機能を備えた無線通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
アマチュア無線で用いられる据置型の無線通信機は、所定の周波数帯域の信号強度をスペクトラムにより示すバンドスコープを表示するスペクトラム・アナライザ機能を搭載している。アマチュア無線のユーザは、バンドスコープの表示によって、受信可能な他のユーザの通話による送信信号を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２９２４７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２７４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アマチュア無線で使用可能な周波数帯域は、バンドプランによって定められている。従来の無線通信機においては、バンドプランによって使用可能とされていない周波数帯域を含んでバンドスコープが表示されることがある。バンドスコープの表示上で使用可能とされない周波数帯域は本来表示される必要はないため、無線通信機にとって余計な処理負荷となっている。バンドスコープを表示する際の処理負荷を軽減できる無線通信機が求められる。
【０００５】
本発明は、バンドスコープを表示する際の処理負荷を軽減することができる無線通信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、通信に係わる情報を表示する表示部と、所定の第１周波数帯域における周波数それぞれの電波を受信して信号強度を測定するスペクトラム・アナライザ用受信部と、前記周波数それぞれの信号強度をスペクトラムとして示すバンドスコープを前記表示部に表示させる制御部と、所定の第２周波数帯域である使用不可帯域をマスキング情報として記憶する記憶部とを備え、前記制御部は、前記記憶部に記憶されているマスキング情報に基づいて、前記第１周波数帯域が前記使用不可帯域を含むか否かを判定し、前記第１周波数帯域が前記使用不可帯域を含むとき、前記表示部における前記バンドスコープの前記使用不可帯域の表示を所定の画像でマスキングするよう制御し、前記使用不可帯域で前記スペクトラムの表示に係わる処理を行わない無線通信機を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の無線通信機によれば、バンドスコープを表示する際の処理負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態の無線通信機を示すブロック図である。
【図２Ａ】バンドプランの第１の例を示す図である。
【図２Ｂ】バンドプランの第２の例を示す図である。
【図３Ａ】一実施形態の無線通信機が備える液晶パネルに第１の表示例のバンドスコープを表示した状態を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す第１の表示例のバンドスコープにおけるアマチュア無線で使用できない使用不可帯域にマスキング画像を表示した状態を示す図である。
【図４Ａ】一実施形態の無線通信機が備える液晶パネルに第２の表示例のバンドスコープを表示した状態を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す第２の表示例のバンドスコープにおけるアマチュア無線で使用できない使用不可帯域にマスキング画像を表示した状態を示す図である。
【図５】一実施形態の無線通信機の動作を示すフローチャートである。
【図６】一実施形態の無線通信機においてマスキング情報を参照したチャンネルスキャンの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態の無線通信機について、添付図面を参照して説明する。図１は、一実施形態の無線通信機１００を示している。図１において、制御部１０は、無線通信機１００の全体を制御する。制御部１０はマイクロコンピュータによって構成できる。アンテナ１１は電波を受信し、受信信号を信号強度測定用受信部１２と通話用受信部１７とに供給する。信号強度測定用受信部１２は、所定の周波数帯域（第１周波数帯域）の範囲内で測定周波数を順次変更して電波を受信し、それぞれの周波数の信号を検波する。周波数帯域は例えば５０ｋＨｚである。
【００１０】
信号強度測定部１３は、それぞれの周波数の信号強度を測定する。信号強度測定部１３は、例えば、周波数帯域５０ｋＨｚ内の６４０箇所の周波数における信号強度を１２５ｍｓごとに測定する。信号強度測定部１３で測定された信号強度を示す信号強度データは、信号強度記憶部１４に一時的に記憶される。信号強度記憶部１４は、最新の信号強度データだけでなく、最新の信号強度データを含めて例えば３秒間の信号強度データを記憶する。信号強度データは制御部１０に供給される。
【００１１】
図１に示すように、信号強度測定用受信部１２と、信号強度測定部１３と、信号強度記憶部１４とは、無線通信機１００の通信では使用しない独立した受信部ＳＲである。受信部ＳＲは、後述するバンドスコープを表示するためのスペクトラム・アナライザ用受信部である。
【００１２】
信号強度測定部１３は、制御部１０による制御によって、特定の周波数帯域における受信周波数の信号強度を測定しないことがある。この場合、信号強度記憶部１４は、信号強度測定部１３が信号強度を測定しない周波数帯域を除く周波数帯域における信号強度データを記憶する。
【００１３】
通話用送信部１５は、マイクロホン１６からの音声信号を変調してアンテナ１１より送信する。通話用受信部１７は、アンテナ１１からの受信信号のうち、選択された受信周波数の信号を復調する。スピーカ１８は、通話用受信部１７によって復調された音声を出力する。なお、半二重通信方式で通信する場合、通話用送信部１５と通話用受信部１７とは、制御部１０による制御に基づいて、いずれか一方のみ動作して他方が不動作とされる。
【００１４】
ユーザは、同調つまみ２０を左方向または右方向に回転させることによって、通話用送信部１５における送信周波数または通話用受信部１７における受信周波数を変更することができる。同調つまみ２０の左方向または右方向の回転量はエンコーダ１９でエンコードされて、受信周波数の変化量に置換される。制御部１０は、エンコーダ１９からの受信周波数の変化量に応じて通話用送信部１５における送信周波数または通話用受信部１７における受信周波数を変更させる。このようにして、通話用送信部１５における送信周波数が設定され、通話用受信部１７における受信周波数が設定される。制御部１０は、同調つまみ２０が操作されることにより通話用送信部１５または通話用受信部１７で通話に使用する通信周波数を設定する。
【００１５】
制御部１０には、液晶駆動部２１を介して液晶パネル２２が接続されている。液晶駆動部２１は、液晶パネル２２に文字または図形等を表示させるキャラクタ・ジェネレータを有する。液晶駆動部２１はフレームバッファ２１０を有し、液晶パネル２２にバンドスコープ等の各種の情報を表示するよう液晶パネル２２を駆動する。フレームバッファ２１０は、ビデオＲＡＭによって構成できる。液晶パネル２２は表示部の一例であり、表示部は有機ＥＬパネル等の他の表示パネルであってもよい。表示部は、バンドスコープの表示の他、無線通信機１００による通信に係わる情報を表示する。
【００１６】
制御部１０には、操作部２３が接続されている。操作部２３は、無線通信機１００の筐体に設けられた複数の操作ボタンである。操作部２３は、通話用送信部１５または通話用受信部１７で使用する通信周波数の電波モードを選択するためのモード選択部２３０を有する。無線通信機１００が音声信号の送受信に用いる電波モードとしては、ＡＭ（Amplitude Modulation）モード、ＦＭ（Frequency Modulation）モード、ＳＳＢ（Single Side Band）モード、ＣＷ（Continuous Wave）モード等、種々のモードがある。ＳＳＢモードは、ＵＳＢ（Upper Side Band）モードとＬＳＢ（Lower Side Band）モードとを含む。
【００１７】
さらに、制御部１０には、記憶部の一例である不揮発性メモリ２４が接続されている。不揮発性メモリ２４は、例えば、EEPROM（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）である。不揮発性メモリ２４には、バンドプラン情報と、マスキング情報とが記憶されている。バンドプラン情報は、各電波モードに対応して、アマチュア無線で使用可能な周波数帯域を示す情報である。マスキング情報については後述する。
【００１８】
図２Ａは、バンドプランの第１の例であるＣＷモードの３．８ＭＨｚ帯の使用可能な周波数帯域を示している。３７０２ｋＨｚ〜３７１６ｋＨｚ、３７４５ｋＨｚ〜３７７０ｋＨｚ、３７９１ｋＨｚ〜３８０５ｋＨｚが使用可能な周波数帯域であり、これらの帯域を除く周波数帯域はアマチュア無線で使用できない周波数帯域（以下、使用不可帯域）である。
【００１９】
図２Ｂは、バンドプランの第２の例である２８ＭＨｚ帯の使用可能な周波数帯域を示している。２８．２０ＭＨｚ〜２９．００ＭＨｚはＵＳＢモードで使用可能であり、２９．００ＭＨｚ〜２９．３０ＭＨｚはＡＭモードまたはＦＭモードで使用可能である。なお、図２Ａ及び図２Ｂはバンドプランを理解するための例であり、必ずしも実際のバンドプランを示すとは限らない。
【００２０】
図３Ａは、液晶パネル２２に表示される第１の表示例のバンドスコープを示している。液晶パネル２２には、バンドスコープ２２１、通話用受信部１７に設定された電波モード２２２、通話用受信部１７に設定された受信周波数２２３が表示されている。ここでは、電波モード２２２はＵＳＢモードであることを示し、受信周波数２２３は１４．１０００００ＭＨｚであることを示す。図３Ａに示す第１の表示例では、バンドスコープ２２１の表示領域は、横軸を周波数、縦軸を信号強度としてスペクトラムを表示するスペクトラムスコープ２２１１となっている。図３Ａに示すスペクトラムは、最新の信号強度データに基づいて表示される。
【００２１】
図１において、制御部１０は、信号強度記憶部１４から供給された最新の信号強度データを液晶駆動部２１に供給する。信号強度データはフレームバッファ２１０に一旦保持される。液晶駆動部２１は、フレームバッファ２１０に保持された信号強度データを液晶パネル２２に表示させるよう液晶パネル２２を駆動する。制御部１０と、信号強度測定用受信部１２と、信号強度測定部１３と、信号強度記憶部１４と、液晶駆動部２１と、液晶パネル２２とは、所定の周波数帯域の信号強度をスペクトラムとして表示するスペクトラム・アナライザ機能を果たすスペクトラム・アナライザ機能部ＳＡを構成する。スペクトラム・アナライザ機能によって液晶パネル２２のバンドスコープ２２１（スペクトラムスコープ２２１１）の領域に各周波数における信号強度が表示される。
【００２２】
不揮発性メモリ２４には、複数の使用不可帯域がマスキング情報として記憶されている。マスキング情報とは、バンドスコープ２２１においてマスキングすべき周波数帯域の下限周波数と上限周波数とを示す情報である。不揮発性メモリ２４には、電波モードに対応した使用不可帯域をマスキング情報として記憶している。
【００２３】
図２Ｂに示すように、モード選択部２３０によって設定されている電波モードがＵＳＢモードであれば、ＡＭモードまたはＦＭモードで使用される周波数帯域は使用不可帯域である。モード選択部２３０によって設定されている電波モードがＡＭモードまたはＦＭモードであればＵＳＢモードで使用される周波数帯域は使用不可帯域である。不揮発性メモリ２４には、電波モードに対応した使用不可帯域がマスキング情報として記憶されている。
【００２４】
不揮発性メモリ２４には、バンドプラン情報に基づき、例えば１０．１５００００ＭＨｚ〜１４．００００００ＭＨｚがバンドスコープ２２１においてマスキングすべき周波数帯域であると設定されているとする。制御部１０は、不揮発性メモリ２４に記憶されたバンドプラン情報に基づいて、使用不可帯域をマスキング情報として不揮発性メモリ２４に記憶させることができる。
【００２５】
使用不可帯域は、アマチュア無線のバンドプラン情報に基づいた設定ではなくてもよく、例えば、国際電気通信条約で定められた放送用の周波数帯に基づいて設定されていてもよい。また、ユーザが操作部２３を操作してマスキングすべき周波数帯域を設定してもよい。つまり、使用不可帯域は所定の周波数帯域（第２周波数帯域）であり、使用不可帯域がマスキング情報として不揮発性メモリ２４に記憶される。
【００２６】
図３Ａに示す周波数帯域において、１４．００００００ＭＨｚ以下はマスキングすべき周波数帯域と設定されているから、図３Ｂに示すように、制御部１０は、バンドスコープ２２１の左端部である１３．８５ＭＨｚから１４．０００ＭＨｚの範囲にマスキング画像２２４を表示するよう液晶駆動部２１を制御する。マスキング画像２２４は、所定の色の単一画像でよい。制御部１０が、バンドスコープ２２１に重畳する単一画像よりなるマスキング画像データをフレームバッファ２１０に書き込むことによって、バンドスコープ２２１にマスキング画像２２４を表示することができる。
【００２７】
バンドスコープ２２１にマスキング画像２２４が表示され、スペクトラムスコープ２２１１のスペクトラムが非表示となっていることから、ユーザは、１４．０００ＭＨｚ以下の周波数帯域が使用不可帯域であることを容易に認識することができる。ユーザが操作部２３を操作することによって、マスキング画像２２４を表示しない図３Ａに示す表示モードと、マスキング画像２２４を表示する図３Ｂに示す表示モードとを選択できるように構成されていてもよい。
【００２８】
ユーザは、マスキング画像２２４によって使用不可帯域であることを容易に認識することができため、バンドプランを特に意識する必要はない。よって、無線通信機１００は使い勝手に優れる。
【００２９】
マスキング画像２２４が表示されている周波数帯域においては、スペクトラムを表示する必要はない。そこで、制御部１０は、マスキング画像２２４が表示されている周波数帯域においては、スペクトラムの表示に係わる処理を停止してもよい。具体的には、制御部１０は、マスキング画像２２４が表示されている周波数帯域においてはスペクトラムの波形のデータ生成を停止してもよい。また、制御部１０は、マスキング画像２２４が表示されている周波数帯域においては信号強度測定部１３に信号強度の測定を停止させてもよい。よって、バンドスコープの表示を行うのに必要な処理を軽減することができ、スペクトラムを表示する速度を向上させることができるという副次的な効果も奏する。
【００３０】
図４Ａは、液晶パネル２２に表示される第２の表示例のバンドスコープを示している。液晶パネル２２には、バンドスコープ２２１、電波モード２２２、受信周波数２２３が表示されている。ここでは、電波モード２２２はＣＷモードであることを示し、受信周波数２２３は７．０２００００ＭＨｚであることを示す。図４Ａに示す例では、バンドスコープ２２１は、スペクトラムスコープ２２１１と、信号強度の時間的な変化を示すウォーターフォール２２１２とを含む。ウォーターフォール２２１２は、最新の信号強度データを含めた３秒間の信号強度データに基づいて表示される。
【００３１】
不揮発性メモリ２４に記憶されたマスキング情報には、７．０１４ＭＨｚ以下、及び７．０２９ＭＨｚ以上がバンドスコープ２２１においてマスキングすべき周波数帯域であると設定されているとする。バンドスコープ２２１がスペクトラムスコープ２２１１とウォーターフォール２２１２と含む表示モードであっても、図４Ｂに示すように、７．０１４ＭＨｚ以下、及び７．０２９ＭＨｚ以上の周波数帯域にマスキング画像２２４が表示される。なお、図３Ｂ及び図４Ｂはマスキング画像２２４の表示例を示すものであり、必ずしも実際にアマチュア無線の使用不可帯域を示すとは限らない。
【００３２】
図２Ｂに示すように、ＵＳＢモードで使用可能な周波数帯域が設定され、モード選択部２３０によってＵＳＢモードに設定されている場合を考える。この場合、制御部１０は、設定されている電波モードに対応して、使用不可の電波モードの周波数帯域である２９．００ＭＨｚ〜２９．３０ＭＨｚをマスキングすべき周波数帯域とすればよい。
【００３３】
図５に示すフローチャートを用いて、無線通信機１００の動作を改めて説明する。図５において、制御部１０は、処理が開始されると、ステップＳ１にて、バンドスコープ２２１をオンするか否かを判定する。無線通信機１００の電源投入時にバンドスコープ２２１を表示するよう設定されているか、操作部２３の操作によってバンドスコープ２２１を表示する指示がなされると、制御部１０はバンドスコープ２２１をオンする（YES）と判定する。バンドスコープ２２１をオンしなければ（NO）、制御部１０はステップＳ１の処理を繰り返す。
【００３４】
バンドスコープ２２１をオンするとき、制御部１０は、バンドスコープ２２１の最低周波数（ｆｍｉｎ）から最高周波数（ｆｍａｘ）までを、所定周波数単位で周波数を増加させながら信号強度測定用受信部１２の受信周波数に設定し、ステップＳ２〜Ｓ６のループを実行する。
【００３５】
制御部１０は、ステップＳ２にて、マスキング情報に基づいて周波数がマスキングすべき周波数帯域内であるか否かを判定する。周波数がマスキングすべき周波数帯域内でなければ（NO）、制御部１０は、ステップＳ３にて、信号強度測定用受信部１２が受信した信号の信号強度を信号強度測定部１３に測定させ、ステップＳ４にて、測定した信号強度に基づき信号強度データを信号強度記憶部１４に記憶させる。制御部１０は、ステップＳ５にて、信号強度測定用受信部１２の受信周波数を変更する。
【００３６】
ステップＳ２にて周波数がマスキングすべき周波数帯域内であれば（YES）、制御部１０は、ステップＳ６にて、マスキング画像２２４の表示をオンに設定して、処理をステップＳ５に移行させる。
【００３７】
以上のステップＳ２〜Ｓ６のループによって、バンドスコープ２２１におけるマスキングの必要のない周波数帯域では信号強度が測定されて信号強度データが信号強度記憶部１４に記憶され、マスキングすべき周波数帯域ではマスキング画像２２４を表示するように設定される。マスキングすべき周波数帯域でマスキング画像２２４を表示するように設定されると、制御部１０は、マスキングすべき周波数帯域に対応してマスキング画像データを発生する。
【００３８】
制御部１０は、ステップＳ７にて、フレームバッファ２１０に、信号強度データ、または、信号強度データ及びマスキング画像データを書き込む。液晶駆動部２１は、ステップＳ８にて、フレームバッファ２１０に書き込まれた信号強度データ、または、信号強度データ及びマスキング画像データを読み出して、液晶パネル２２に表示させる。
【００３９】
制御部１０は、ステップＳ９にて、無線通信機１００の電源が切断されたか否かを判定する。無線通信機１００の電源が切断されなければ（NO）、制御部１０は、ステップＳ１以降の処理を繰り返す。無線通信機１００の電源が切断されれば（YES）、制御部１０は、処理を終了させる。なお、マスキングすべき周波数帯域においては、スペクトラムの表示に係わる処理を不要とするため、バンドスコープを表示する際の処理負荷が軽減される。
【００４０】
バンドスコープ２２１でマスキングされた周波数帯域は、通話用送信部１５で通話に使用する通信周波数の設定が禁止されることが望ましい。アマチュア無線機は、各国で許可された周波数帯域が定められているため、通常は、製品の出荷の段階で各国に合わせて許可された周波数帯域以外での送信はできないように設定されている。しかしながら、電波モードに関しては任意であり、使用可能な電波モードは、無線通信機を含む無線通信設備全体（無線局）に対して法的に許可された電波モードであればよく、上記のバンドプランはあくまでも運用上の推奨プランである。
【００４１】
そこで、慣習的に使われない電波モードによる送信は、他の通信への妨害となるので、電波モードに応じてマスキングされた周波数帯を設定し、使用不可の周波数帯域を無線通信機のユーザに認知させ、さらに送信を禁止しておくことが望ましい。
【００４２】
例えばレピータ（中継局）を使用した半二重通信では、アップリンク周波数帯域とダウンリンク周波数帯域とが異なるため、通話用送信部１５に設定される通信周波数（送信周波数）がアップリンク周波数であり、通話用受信部１７に設定される通信周波数（受信周波数）はダウンリンク周波数である。この場合、ダウンリンク周波数帯域内の周波数で送信することは妨害となるので、送信を禁止する周波数帯域とすることが望ましい。
【００４３】
同一周波数による半二重通信の運用では、送信を禁止した周波数帯域における受信に意味はないので、マスキングされた周波数帯域において通話用受信部１７の受信機能の停止、つまり受信信号の検出を停止してもよい。受信信号の検出の停止とは、通話用受信部１７の電源断、復調処理の停止、音声出力のミュート等、どのような方法であってもよい。
【００４４】
以上のように、制御部１０は、マスキング情報に基づいて、通話用送信部１５の送信を禁止、または通話用受信部１７の受信信号の検出を停止してもよい。
【００４５】
制御部１０は、通話用送信部１５または通話用受信部１７の通信周波数を同調つまみ２０の操作により変更した場合、通信周波数がマスキングすべき周波数帯域内に入らないようにしてもよい。例えば、ユーザが同調つまみ２０の操作により通信周波数を高くしていき、通信周波数がマスキングすべき周波数帯域の下端に達した場合、通信周波数を高くしようと同調つまみ２０をさらに操作しても、制御部１０は、それ以上通信周波数を上昇させない。通信周波数を低くする場合も同様である。
【００４６】
また、マスキングすべき周波数帯域の両側が通信周波数の設定が可能である場合、通信周波数を同調つまみ２０の操作により変更した際に、制御部１０は、マスキングすべき周波数帯域の下端から上端へ、または上端から下端へ通信周波数をスキップさせてもよい。以上から、ユーザが音声信号を受信しようと無線通信機１００を操作したとき、通話用送信部１５または通話用受信部１７に設定される通信周波数が、マスキングすべき周波数帯域内に入ることを阻止することができる。
【００４７】
以上のように、制御部１０は、マスキング情報に基づいて、通話用送信部１５または通話用受信部１７の通信周波数の設定を禁止してもよい。
【００４８】
また、通信周波数の設定に関する操作は、同調つまみ２０の操作以外に適用してもよい。
【００４９】
マスキング情報は、通話用受信部１７が受信する通信周波数を探索するチャンネルスキャンの処理を実行する際に参照されてもよい。図６は、マスキング情報を参照したチャンネルスキャンの処理を示すフローチャートである。
【００５０】
図６において、制御部１０は、ステップＳ１１にて、操作部２３の操作によってチャンネルスキャンがオンされたか否かを判定する。チャンネルスキャンがオンされなければ（NO）、制御部１０はステップＳ１１の処理を繰り返す。チャンネルスキャンがオンされれば（YES）、制御部１０は、ステップＳ１２にて、チャンネルスキャンを開始する。チャンネルスキャンがオンにされると、制御部１０は、通話用受信部１７における通信周波数の掃引を開始する。
【００５１】
制御部１０は、ステップＳ１３にて、通話用受信部１７の現在の通信周波数がマスキングすべき周波数帯域内であるか否かを判定する。現在の通信周波数がマスキングすべき周波数帯域内でなければ（NO）、制御部１０は、ステップＳ１４にて、通話用受信部１７が受信した信号に基づき受信信号強度を測定する。制御部１０は、ステップＳ１５にて、スキャン停止の条件を満たすか否かを判定する。制御部１０は、信号強度が所定値以上という条件を満たすとき、スキャン停止の条件を満たすと判定する。スキャン停止の条件を満たせば（YES）、制御部１０は処理を終了させる。
【００５２】
スキャン停止の条件は、上記した以外であってもよい。信号強度が所定値以上の場合にスキャンを停止させるチャンネルスキャンは、使用されている通信周波数を探すことを目的としたスキャンである。使用されていない通信周波数を探すことを目的として、信号強度が所定値以下をスキャン停止の条件をとしてもよい。
【００５３】
ステップＳ１３にて現在の通信周波数がマスキングすべき周波数帯域内であれば（YES）、また、ステップＳ１５にてスキャン停止の条件を満たさなければ（NO）、制御部１０は、ステップＳ１６にて、周波数を変更して、処理をステップＳ１３に戻す。以上の処理によって、制御部１０は、使用不可帯域において信号強度測定の処理を実行しないので、マスキングすべき周波数帯域内において受信信号の検出によりスキャンが停止することない効率的な処理とすることができる。
【００５４】
図６に示す処理では、チャンネルスキャン時にマスキングすべき周波数帯域内の信号強度測定をしない処理としているが、次のようにしてもよい。例えば、図２Ａにおいて、ＣＷモードのみ周波数を高くする方向にチャンネルスキャンする場合、３７１６ＫＨｚはチャンネルスキャンによりマスキングすべき周波数帯域の縁の周波数である。この場合、３７１６ＫＨｚから、次のマスキングすべきでない周波数帯域の縁の周波数である３７４５ＫＨｚまで周波数の掃引をスキップさせてもよい。
【００５５】
以上より、ユーザは、本実施形態の無線通信機を使用するにあたり、使用可能の周波数帯域であるかを容易に認識することができ、また使用不可帯域での通信を防止することができる。
【００５６】
本発明は、以上説明した本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  制御部
１２  信号強度測定用受信部
１３  信号強度測定部
１５  通話用送信部
１４  信号強度記憶部
１７  通話用受信部
２１  液晶駆動部
２２  液晶パネル（表示部）
２３  操作部
２４  不揮発性メモリ（記憶部）
２１０  フレームバッファ
２３０  モード選択部
１００  無線通信機
ＳＡ  スペクトラム・アナライザ機能部
ＳＲ  スペクトラム・アナライザ用受信部
【図１】
2020145505.tif 000003
【図２Ａ】
2020145505.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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