(57)【要約】【課題】設置スペースの増加を抑制して、乳幼児の通行を規制できる通行規制柵を提供すること。【解決手段】通行しようとする乳幼児と対向する規制柵本体３０と、規制柵本体を通路Ｐの路面Ｒ上で支持する脚部４０と、を備える。規制柵本体は、乳幼児と対向する対向面３１を、下端３０ｂから上端３０ａに向かって、路面から離れるように、凹面状に湾曲しつつ立ち上がらせ、かつ、上端３０ａ側を略鉛直方向に沿うように配置させて構成される板状部材、から形成される。脚部は、路面からの反力を確保して規制柵本体を支持可能に、路面に接触する支持本体部４１を備える。支持本体部は、規制柵本体を支持可能に規制柵本体と連結されて、後端４１ｂ側を規制柵本体の上端３０ａを越える位置まで延ばす長さ寸法Ｌ０を有して、構成されている。【選択図】図１
2020188961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路を通行しようとする乳幼児の通行を規制する通行規制柵であって、
通行しようとする乳幼児と対向する規制柵本体と、
該規制柵本体を前記通路の路面上で支持する脚部と、
を備え、
前記規制柵本体が、乳幼児と対向する対向面を、下端から上端に向かって、前記路面から離れるように、凹面状に湾曲しつつ立ち上がらせ、かつ、上端側を略鉛直方向に沿うように配置させて構成される板状部材、から形成され、
前記脚部が、前記路面からの反力を確保して前記規制柵本体を支持可能に、前記路面に接触する支持本体部を備え、
該支持本体部が、前記規制柵本体を支持可能として前記規制柵本体と連結されて、後端側を前記規制柵本体の前記上端を越える位置まで延ばす長さ寸法を有して、構成されていることを特徴とする通行規制柵。
【請求項２】
前記規制柵本体が、乳幼児と対向する対向面と逆側の背面側において、前記支持本体部の前端側から後端側にかけて、前記支持本体部から上方に離れるように、隙間を開ける空間部を、配設させる構成としていることを特徴とする請求項１に記載の通行規制柵。
【請求項３】
前記脚部が、前方側に前記空間部を設けて、前記規制柵本体の背面側と前記支持本体部とを連結する補助支持部、を配設させて構成されていることを特徴とする請求項２に記載の通行規制柵。
【請求項４】
前記規制柵本体と前記脚部とが、左右方向に沿って複数に分割され、
少なくとも前記規制柵本体の分割体が、前記規制柵本体の左右方向の幅寸法を調整可能に、相互に重なる重複部を有し、かつ、重なり位置を調整して位置決め可能な結合部を有して構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通行規制柵。
【請求項５】
前記脚部の前記支持本体部が、前記通行規制柵の左右両縁側に、前記規制柵本体より前方側に延びる延設部、を備えて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通行規制柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋の廊下等の通路に設置して、通路を通行しようとする乳幼児の通行を規制する通行規制柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通行規制柵では、鉛直方向に延びる柵本体と、脚構造と、を備えて構成されていた（例えば、特許文献１参照）。脚構造は、柵本体の下端部から柵本体の一方側に水平方向に延びる踏部を備えて、その踏部に作用する乳幼児の荷重を利用して、柵本体が倒れないように、板状の形状として、構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１７８０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の通行規制柵では、乳幼児が踏部を踏んで、踏部に乳幼児の荷重が加わっていても、柵本体に寄り沿って、柵本体の上端側を、揺動させるように他方側（柵本体における踏部の配置位置側の逆側）に繰り返して押せば、柵本体が、踏部の配置位置と逆方向に倒れる虞れが生ずる。この場合、特許文献１の図１，４に示すように、柵本体における踏部の配置位置の逆側に、柵本体の下端部から水平方向に延びる補助脚を設ければ、踏部の配置位置側と逆側に倒れる事態を防ぐことができるが、柵本体から手前側に踏部を設けた状態として、柵本体の後方側に延びるように補助脚を設ければ、通行規制柵の前後方向の長さ寸法が長くなって、設置スペースが増大してしまう。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、設置スペースの増加を抑制して、乳幼児の通行を規制できる通行規制柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通行規制柵は、通路を通行しようとする乳幼児の通行を規制する通行規制柵であって、
通行しようとする乳幼児と対向する規制柵本体と、
該規制柵本体を前記通路の路面上で支持する脚部と、
を備え、
前記規制柵本体が、乳幼児と対向する対向面を、下端から上端に向かって、前記路面から離れるように、凹面状に湾曲しつつ立ち上がらせ、かつ、上端側を略鉛直方向に沿うように配置させて構成される板状部材、から形成され、
前記脚部が、前記路面からの反力を確保して前記規制柵本体を支持可能に、前記路面に接触する支持本体部を備え、
該支持本体部が、前記規制柵本体を支持可能として前記規制柵本体と連結されて、後端側を前記規制柵本体の前記上端を越える位置まで延ばす長さ寸法を有して、構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る通行規制柵では、脚部の支持本体部を通路の路面に載せて、通行規制柵を通路に設置すれば、乳幼児が規制柵本体を乗り越えるように前進してきても、板状部材からなる規制柵本体の乳幼児に対向する対向面が、下端から上端に向かって、路面から離れるように、凹面状に湾曲しつつ立ち上がり、上端側を略鉛直方向に沿うように配置させていることから、乳幼児は、規制柵本体の下端側に滑り落ちるような状態となって、規制柵本体を乗り越えることが防止される。また、乳幼児が規制柵本体の上端側を後方側に繰り返して押そうとしても、規制柵本体と連結された脚部の支持本体部は、規制柵本体の上端より後方へ延びるように、後端側を配設させており、規制柵本体が後方へ倒れ難く、通行規制柵は、通路の通行規制状態を維持できる。特に、規制柵本体の乳幼児と対向する対向面は、凹面状に湾曲しており、乳幼児が規制柵本体の上端側を後方側へ繰り返して押そうとしても、乳幼児が規制柵本体に乗り上げていれば、その乳幼児は、対向面を滑り落ちるような状態となり、規制柵本体の上端より低い位置から、規制柵本体を後方側に押す挙動となって、回転モーメントが抑制され、一層、規制柵本体の後方側への転倒が防止される。そして、脚部の支持本体部は、後端側を規制柵本体の上端より後方側に延ばしていればよく、長さ寸法を極力短くできて、実質的に、規制柵本体自体の前後方向の幅寸法に、支持本体部の後端側における規制柵本体の上端の配置位置より後方に延びた分を、合わせた短い寸法として、通行規制柵を通路に設置できることから、大きな設置スペースを必要としない。
【０００８】
したがって、本発明に係る通行規制柵では、設置スペースの増加を抑制して、乳幼児の通行を規制することができる。
【０００９】
そして、本発明に係る通行規制柵では、前記規制柵本体が、乳幼児と対向する対向面と逆側の背面側において、前記支持本体部の前端側から後端側にかけて、前記支持本体部から上方に離れるように、隙間を開ける空間部を、配設させる構成としていることが望ましい。
【００１０】
このような構成では、規制柵本体と脚部の支持本体部との間に、隙間を開けた空間部が配設されていることから、通行規制柵の軽量化を図ることができ、また、規制柵本体自体の左右の両縁を掴むことができることから、軽量化と相俟って、通行規制柵の持ち運びに便利となる。
【００１１】
また、本発明に係る通行規制柵では、前記脚部が、前方側に前記空間部を設けて、前記規制柵本体の背面側と前記支持本体部とを連結する補助支持部、を配設させて構成されていてもよい。
【００１２】
このような構成では、規制柵本体が、補助支持部によって補強されて、乳幼児を受け止めても、曲がったり、傾いたりする等の変形を防止できて、安定して、乳幼児の通行を規制できる。
【００１３】
さらに、本発明に係る通行規制柵では、前記規制柵本体と前記脚部とが、左右方向に沿って複数に分割され、
少なくとも前記規制柵本体の分割体が、前記規制柵本体の左右方向の幅寸法を調整可能に、相互に重なる重複部を有し、かつ、重なり位置を調整して位置決め可能な結合部を有して構成されていることが望ましい。
【００１４】
このような構成では、結合部を調整して、規制柵本体の所定の分割体相互の重複部の重なり具合を調整すれば、規制柵本体の左右方向の幅寸法を調整できて、通路の路面の幅寸法に対応させて、通行規制柵を路面に設置できる。ちなみに、脚部としては、例えば、規制柵本体の分割体における重複部を除いた部位に、支持本体部を連結させる構成とすれば、規制柵本体の幅寸法の調整に支障なく、規制柵本体を支持することができる。
【００１５】
さらにまた、本発明に係る通行規制柵では、前記脚部の前記支持本体部が、前記通行規制柵の左右両縁側に、前記規制柵本体より前方側に延びる延設部、を備えて構成されていてもよい。
【００１６】
このような構成では、規制柵本体の上端側を把持して、手前側に引っ張っても、延設部の先端（前端）が通路の路面に当接して、規制柵本体の前方側への転倒を防止することができる。また、延設部自体は、規制柵本体の左右両縁側から前方側に延びており、乳幼児が、規制柵本体の下端側に向かってきても、不用意に延設部に当たらない。さらに、規制柵本体の左右方向の中央側に延設部が配設されていないことから、通行規制柵の設置スペースの実質的な増加を極力抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る第１実施形態の通行規制柵の概略斜視図である。
【図２】第１実施形態の通行規制柵の側面図である。
【図３】第１実施形態の通行規制柵の結合部の概略縦断面図である。
【図４】第１実施形態の通行規制柵の幅寸法を調整した状態の概略斜視図であり、斜め上後方からと斜め下方向から見た状態を示す。
【図５】第２実施形態の通行規制柵の背面側からみた概略斜視図である。
【図６】第２実施形態の通行規制柵の側面図である。
【図７】第３実施形態の通行規制柵の背面側からみた概略斜視図である。
【図８】第３実施形態の通行規制柵の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の通行規制柵１０は、図１〜４に示すように、家屋の廊下等の通路Ｐを通行しようとする乳幼児Ｃの通行を規制するものであり、通行しようとする乳幼児Ｃと対向する規制柵本体３０と、規制柵本体３０を通路Ｐの路面Ｒ上で支持する脚部４０と、を備えて構成されている。
【００１９】
規制柵本体３０は、乳幼児Ｃと対向する対向面３１を、下端３０ｂから上端３０ａに向かって、路面Ｒから離れるように、凹面状に湾曲しつつ立ち上がらせ、かつ、上端３０ａ側を略鉛直方向に沿うように配置させて構成される湾曲した板状部材としている。
【００２０】
脚部４０は、路面Ｒからの反力を確保として規制柵本体３０を支持可能に、路面Ｒに接触する支持本体部４１を備えて構成されている。支持本体部４１は、少なくとも左右両縁を除いて、規制柵本体３０の下端３０ｂより前方に突出させずに、規制柵本体３０を支持可能に規制柵本体３０と連結させて、後端４１ｂ側を規制柵本体３０の上端３０ａを越える位置まで延ばす長さ寸法Ｌ０を有して、構成されている。第１実施形態の支持本体部４１は、前端４１ａの上面側に、規制柵本体３０の下端３０ｂと前端４１ａとを図示しないボルトや接着剤等を利用して連結する連結部４４、を配設させている。そして、支持本体部４１は、規制柵本体３０の左縁３０ｃ側と右縁３０ｄ側とに、二分割される略長方形板状の脚構成部２０（Ｌ，Ｒ）から構成されている。すなわち、第１実施形態の場合、脚部４０は、左右に二分割された脚構成部２０Ｌ，２０Ｒからなる支持本体部４１Ｌ，４１Ｒから、構成されている。
【００２１】
規制柵本体３０は、乳幼児Ｃと対向する対向面３１と逆側の背面（後面）３２側において、支持本体部４１の前端４１ａ側から後端４１ｂ側にかけて、支持本体部４１から上方に離れるように、徐々に隙間を開ける空間部Ｓを、配設させて、下端３０ｂ側を、連結部４４を利用して、支持本体部４１Ｌ，４１Ｒの前端４１ａに連結させている。
【００２２】
また、第１実施形態の通行規制柵１０では、規制柵本体３０と脚部４０とが、左右に二分割される分割体１１（Ｌ，Ｒ）として構成されている。左右の分割体１１Ｌ，１１Ｒは、それぞれ、規制柵本体３０の左右の片側を形成可能な柵構成部１３（Ｌ，Ｒ）と、脚部４０の左右の片側を形成可能な脚構成部２０（Ｌ，Ｒ）と、を備えて構成されている。換言すれば、柵構成部１３（Ｌ，Ｒ）が、規制柵本体３０を左右に分割した規制柵本体３０の分割体となり、また、脚構成部２０（Ｌ，Ｒ）が、脚部４０を左右二分割した脚部４０の分割体となる。
【００２３】
さらに、左右の柵構成部１３Ｌ，１３Ｒは、規制柵本体３０の左右方向の幅寸法、すなわち、通行規制柵１０の左右方向の幅寸法Ｗ（Ｗ０，Ｗ１）、を調整可能に、相互に重なる重複部１５（Ｌ，Ｒ）を有し、かつ、重なり位置を調整して位置決め可能な結合部１６（Ｌ，Ｒ）を有して構成されている。第１実施形態の場合、左方側の柵構成部１３Ｌは、左縁側（外縁１４ｂ側）の柵本体部１４Ｌと、柵本体部１４Ｌの右縁側（内縁１４ｃ側）の重複部１５Ｌと、を備えて構成され、右方側の柵構成部１３Ｒは、右縁側（外縁１４ｂ側）の柵本体部１４Ｒと、柵本体部１４Ｒの左縁側（内縁１４ｃ側）の重複部１５Ｒと、を備えて構成されている。重複部１５Ｌは、柵構成部１３Ｌの後面側の上下の全域に凹部１４ｄを設けれられて構成され、重複部１５Ｒは、柵構成部１３Ｒの前面側の上下の全域に凹部１４ｄを設けられて構成され、重複部１５Ｌ，１５Ｒが相互に重なれば、前後方向の厚さ寸法を、隣接する柵本体部１４Ｌ，１４Ｒと同等とするように構成されている。
【００２４】
そして、左側の柵本体部１４Ｌの重複部１５Ｌに設けられた結合部１６Ｌは、重複部１５Ｌの上縁側で、背面側に突出して、雌ねじ材１８を螺合させる雄ねじ材１７を配設させて構成されている。右側の柵本体部１４Ｒの重複部１５Ｒに設けられた結合部１６Ｒは、雄ねじ材１７を貫通可能で、かつ、雌ねじ材１８を挿通不能とした左右方向に延びる調整孔１９、を配設させて構成されている。これらの結合部１６Ｌ，１６Ｒでは、雌ねじ材１８を緩めて、雄ねじ材１７を調整孔１９内で摺動させるように、重複部１５Ｌ，１５Ｒの重なり状態を調整して、左右の柵本体部１４Ｌ，１４Ｒの内縁１４ｃ相互の離隔距離を調整し、そして、柵本体部１４Ｌ，１４Ｒの外縁１４ｂ相互の距離、すなわち、規制柵本体３０の幅寸法Ｗ（Ｗ０，Ｗ１）、を所望の寸法に調整した後、雌ねじ材１８を、締めて、調整孔１９の周縁に圧接させれば、重複部１５Ｌ，１５Ｒ相互が、雄ねじ材１７、雌ねじ材１８、及び、調整孔１９からなる結合部１６Ｌ，１６Ｒにより、結合されて、所定の幅寸法Ｗ（Ｗ０，Ｗ１）の規制柵本体３０（通行規制柵１０）に、形成することができる。
【００２５】
また、第１実施形態の場合、脚構成部２０Ｌ，２０Ｒとしての支持本体部４１Ｌ，４１Ｒは、それぞれ、柵構成部１３Ｌ，１３Ｒにおける重複部１５Ｌ，１５Ｒでなく、柵本体部１４Ｌ，１４Ｒの下端１４ａ側だけに、連結部４４を介して、前端４１ａを連結させている。
【００２６】
第１実施形態の通行規制柵１０では、通路Ｐの路面Ｒに接触（当接）させるように脚部４０の支持本体部４１（Ｌ，Ｒ）を載せて、通路Ｐに設置すれば、乳幼児Ｃが規制柵本体３０を乗り越えるように前進してきても、板状部材からなる規制柵本体３０の乳幼児Ｃに対向する対向面３１が、下端３０ｂから上端３０ａに向かって、路面Ｒから離れるように、凹面状に湾曲しつつ立ち上がり、上端３０ａ側を略鉛直方向に沿うように配置させていることから、乳幼児Ｃは、規制柵本体３０の下端３０ｂ側に滑り落ちるような状態となって、規制柵本体３０を乗り越えることが防止される。また、乳幼児Ｃが規制柵本体３０の上端３０ａ側を後方側に繰り返して押そうとしても、規制柵本体３０と連結された脚部４０の支持本体部４１（Ｌ，Ｒ）は、規制柵本体３０の上端３０ａより後方へ延びるように、後端４１ｂ側を配設させており、規制柵本体３０が後方へ倒れ難く、通行規制柵１０は、通路Ｐの通行規制状態を維持できる。特に、規制柵本体３０の乳幼児Ｃと対向する対向面３１は、凹面状に湾曲しており、乳幼児Ｃが規制柵本体３０の上端３０ａ側を後方側に繰り返して押そうとしても、乳幼児Ｃが規制柵本体３０に乗り上げていれば、その乳幼児Ｃは、対向面３１を滑り落ちるような状態となって、規制柵本体３０の上端３０ａより低い位置から、規制柵本体３０を後方側に押す挙動となって、下端３０ｂ側を回転中心とする後方側へ回転する回転モーメントが抑制され、一層、規制柵本体３０の後方側への転倒が防止される。そして、脚部４０の支持本体部４１（Ｌ，Ｒ）は、後端４１ｂ側を規制柵本体３０の上端３０ａより後方側に延ばしていればよく、長さ寸法Ｌ０を極力短くできて、実質的に、規制柵本体３０自体の前後方向の幅寸法Ｌ１に、支持本体部４１の後端４１ｂ側における規制柵本体３０の上端３０ａの配置位置より後方に延びた寸法Ｌ２分、を合わせた短い寸法Ｌ０として、通行規制柵１０を通路Ｐに設置できることから、大きな設置スペースを必要としない。
【００２７】
したがって、第１実施形態の通行規制柵１０では、設置スペースの増加を抑制して、乳幼児Ｃの通行を規制することができる。
【００２８】
なお、第１実施形態の場合、支持本体部４１（通行規制柵１０）の前後方向の長さ寸法Ｌ０は、設置スペースを抑制し、かつ、前進してくる乳幼児Ｃが規制柵本体３０に当たっても、転倒を招かずに通行規制柵１０の設置を維持できるような約６５０〜７５０ｍｍの範囲内における約７００ｍｍとし、規制柵本体３０の前後方向の幅寸法（長さ寸法）Ｌ１も、設置スペースを抑制し、かつ、通行規制柵１０を転倒させずに設置できるような約４００〜６００ｍｍの範囲内における約５００ｍｍとし、さらに、支持本体部４１の後端４１ｂにおける規制柵本体３０の上端３０ａから後方側に突出した長さ寸法Ｌ２も、設置スペースを抑制できる範囲内で、通行規制柵１０の転倒を招かないような約１５０〜３００ｍｍの範囲内における約２００ｍｍとしている。
【００２９】
また、通行規制柵１０の規制柵本体３０は、路面Ｒからの下端３０ｂの上面３０ｂａまでの高さ寸法ｈを、前進してくる乳幼児Ｃが下端３０ｂと強く当たらないように、約１５ｍｍ以下として、下端３０ｂから上端３０ａまでの規制柵本体３０の高さ寸法Ｈ１を、前進してくる乳幼児Ｃが規制柵本体３０を乗り越えられないような約５４０〜６４０ｍｍの範囲内における約５９０ｍｍとし、通行規制柵１０の高さ寸法Ｈ０も、約５５０〜６５０ｍｍの範囲内における約６００ｍｍとしている。
【００３０】
さらに、規制柵本体３０の対向面３１の平均的な曲率半径ｒは、前進してくる乳幼児Ｃが対向面３１上を滑り落ちるような状態を確保可能な約５００〜８００ｍｍの範囲内における約６００ｍｍとしている。なお、対向面３１は、実際には、複数の曲率半径の弧面から形成されており、平均的な曲率半径ｒとは、前進してくる乳幼児Ｃが対向面３１上を滑り落ちる状態を確保できるような上端３０ａと下端３０ｂとの間の中央部３０ｅ付近の曲率半径と、略同等となる。
【００３１】
なお、通行規制柵１０の左右方向の幅寸法Ｗは、屋内の通路Ｐの幅に対応させて、約６００〜１０００ｍｍの範囲内が望ましく、第１実施形態では、幅寸法Ｗ０を約８００ｍｍとしている。
【００３２】
そして、第１実施形態の通行規制柵１０では、規制柵本体３０が、乳幼児Ｃと対向する対向面３１と逆側の背面３２側において、支持本体部４１の前端４１ａ側から後端４１ｂ側にかけて、徐々に、支持本体部４１から上方に離れるように、隙間を開ける空間部Ｓを、配設させる構成としている。
【００３３】
すなわち、第１実施形態の通行規制柵１０では、規制柵本体３０と脚部４０の支持本体部４１との間に、隙間を開けた空間部Ｓが配設されていることから、通行規制柵１０の軽量化を図ることができ、また、規制柵本体３０自体の左右の両縁３０ｃ，３０ｄを掴むことができることから、軽量化と相俟って、通行規制柵１０の持ち運びに便利となる。
【００３４】
さらに、第１実施形態の通行規制柵１０では、規制柵本体３０と脚部４０とが、左右方向に沿って複数（第１実施形態では２つ）に分割され、少なくとも規制柵本体３０の分割体としての柵構成部１３Ｌ，１３Ｒが、規制柵本体３０の左右方向の幅寸法Ｗ（Ｗ０，Ｗ１）を調整可能に、相互に重なる重複部１５Ｌ，１５Ｒを有し、かつ、重なり位置を調整して位置決め可能な結合部１６Ｌ，１６Ｒを有して構成されている。
【００３５】
そのため、第１実施形態の通行規制柵１０では、結合部１６（Ｌ，Ｒ）を調整して、規制柵本体３０の所定の分割体（柵構成部１３Ｌ，１３Ｒ）相互の重複部１５Ｌ，１５Ｒの重なり具合を調整すれば、規制柵本体３０の左右方向の幅寸法Ｗを調整できて、通路Ｐの路面Ｒの幅寸法に対応させて、通行規制柵１０を路面Ｒに設置できる。
【００３６】
具体的には、第１実施形態では、結合部１６Ｌ，１６Ｒでの雌ねじ材１８を緩めて、雄ねじ材１７を調整孔１９内で摺動させるように、重複部１５Ｌ，１５Ｒの重なり状態を多くするように調整して、左右の柵本体部１４Ｌ，１４Ｒの内縁１４ｃ相互の離隔距離を接近するように調整し、そして、柵本体部１４Ｌ，１４Ｒの外縁１４ｂ相互の距離、すなわち、規制柵本体３０の幅寸法Ｗ、を所望の寸法に狭めるように調整した後、雌ねじ材１８を、締めて、調整孔１９の周縁に圧接させれば、重複部１５Ｌ，１５Ｒ相互が、雄ねじ材１７、雌ねじ材１８、及び、調整孔１９からなる結合部１６Ｌ，１６Ｒにより、結合されて、図４のＡ，Ｂに示すように、図１に示す状態の幅寸法Ｗ０より、狭めた幅寸法Ｗ１の規制柵本体３０（通行規制柵１０）を、準備することができる。
【００３７】
勿論、このように通行規制柵１０の幅寸法を調整しても、重複部１５Ｌ，１５Ｒが重なることから、柵本体部１４Ｌ，１４Ｒと重なった重複部１５Ｌ，１５Ｒとにより、前進する乳幼児Ｃの身体の一部を挿通させるような穴が発生せず、的確に、乳幼児Ｃの通行を規制できる。
【００３８】
なお、脚部４０としては、第１実施形態の場合、規制柵本体３０の分割体としての柵構成部１３Ｌ，１３Ｒにおける重複部１５Ｌ，１５Ｒを除いた部位、すなわち、柵本体部１４Ｌ，１４Ｒの下端１４ａに、連結部４４を利用して、左右の支持本体部４１Ｌ，４１Ｒの前端４１ａを連結させる構成としており、規制柵本体３０の幅寸法の調整に支障なく、規制柵本体３０を支持することができる。
【００３９】
また、規制柵本体の脚部による支持を強固にするように、図５，６に示す第２実施形態の通行規制柵１０Ａのように構成してもよい。
【００４０】
この第２実施形態では、左右の柵構成部１３Ｌ，１３Ｒからなる規制柵本体３０が、第１実施形態と同様としており、乳幼児と対向する対向面３１を、下端３０ｂから上端３０ａに向かって、路面Ｒから離れるように、凹面状に湾曲しつつ立ち上がらせ、かつ、上端３０ａ側を略鉛直方向に沿うように配置させて構成される湾曲した板状部材とし、さらに、重複部１５（Ｌ，Ｒ）と結合部１６（Ｌ，Ｒ）とを備えて、左右の幅寸法を調整可能としている。
【００４１】
そして、規制柵本体３０を支持する脚部４０Ａは、路面Ｒからの反力を確保して規制柵本体３０を支持可能に、路面Ｒに接触する支持本体部４２を備えて構成されている。
【００４２】
支持本体部４２は、規制柵本体３０を支持可能として、少なくとも左右両縁側を除き、規制柵本体３０の下端３０ｂより前方に突出させない状態として、前端４２ａ側を、規制柵本体３０の下端３０ｂと連結させて、後端４２ｂ側を規制柵本体３０の上端３０ａを越える位置まで延ばす長さ寸法を有して、構成されている。勿論、規制柵本体３０は、乳幼児と対向する対向面３１と逆側の背面３２側において、支持本体部４２の前端４２ａ側から後端４２ｂ側にかけて、支持本体部４２から徐々に上方に離れるように、隙間を開ける空間部Ｓを、配設させる構成としている。
【００４３】
さらに、支持本体部４２は、第１実施形態と同様に、規制柵本体３０の左縁３０ｃ側と右縁３０ｄ側とに、二分割される略長方形板状の脚構成部２０（Ｌ，Ｒ）から構成されて、左右に二分割された脚構成部２０Ｌ，２０Ｒからなる支持本体部４２Ｌ，４２Ｒから、構成されている。但し、第２実施形態の場合、各支持本体部４２Ｌ，４２Ｒは、金属製のパイプ材を前後左右に四角枠状に配設させた枠体４３から構成され、前端４２ａ側の前枠４３ａに、ボルトや接着剤等からなる連結部４４を利用して、柵構成部１３Ｌ，１３Ｒにおける重複部１５Ｌ，１５Ｒを除く柵本体部１４Ｌ，１４Ｒの下端１４ａを、連結させている。
【００４４】
そして、第２実施形態では、脚部４０Ａが、前方側に空間部Ｓを設けて、規制柵本体３０の背面３２側と支持本体部４２とを連結する補助支持部４５、を配設させて構成されている。補助支持部４５は、金属製のパイプ材からなり、支持本体部４２Ｌ，４２Ｒを構成する枠体４３の左右方向の外枠４３ｄの上方側に配置されて、下端４５ｂを、外枠４３ｄ近傍の後枠４３ｂに結合させ、上端４５ａを、下端４５ｂから斜め前上方向に延ばして、規制柵本体３０における左右の縁３０ｃ，３０ｄ近傍の柵本体部１４Ｌ，１４Ｒの外縁１４ｂ側に、結合させている。
【００４５】
そのため、第２実施形態の通行規制柵１０Ａでは、第１実施形態と同様な作用・効果の他、規制柵本体３０が、補助支持部４５（Ｌ，Ｒ）によって補強されることとなり、乳幼児を受け止めても、曲がったり、傾いたりする等の変形を防止できて、安定して、乳幼児の通行を規制することができる。
【００４６】
なお、このような補助支持部４５（Ｌ，Ｒ）は、図２の二点鎖線に示すように、第１実施形態の通行規制柵１０に配設してもよい。
【００４７】
また、補助支持部４５は、支持本体部４２Ｌ，４２Ｒを構成する枠体４３の左右方向の内枠４３ｃの上方側に配置させて、下端４５ｂを、内枠４３ｃ近傍の後枠４３ｂに結合させ、上端４５ａを、下端４５ｂから斜め前上方向に延ばして、背面３２側における柵本体部１４Ｌ，１４Ｒの左右の内縁１４ｃ側に、結合させてもよい。
【００４８】
そしてさらに、第２実施形態の通行規制柵１０Ａでは、脚部４０Ａの支持本体部４２（Ｌ，Ｒ）が、通行規制柵１０Ａの左右両縁側に、規制柵本体３０より前方側に延びる延設部４７（Ｌ，Ｒ）、を備えて構成されている。延設部４７Ｌ，４７Ｒは、支持本体部４２Ｌ，４２Ｒの枠体４３における外枠４３ｄが、前方側に延びて、形成されている。
【００４９】
そのため、第２実施形態では、規制柵本体３０の上端３０ａ側を把持して、手前側に引っ張っても、延設部４７Ｌ，４７Ｒの先端（前端）４７ａが通路Ｐの路面Ｒに当接して、規制柵本体３０の前方側への転倒を防止することができる。そしてまた、延設部４７Ｌ，４７Ｒ自体は、規制柵本体３０の左右両縁３０ｃ，３０ｄ側から前方側に延びており、乳幼児が、規制柵本体３０の下端３０ｂ側に向かってきても、不用意に、延設部４７Ｌ，４７Ｒに当たらず、また、規制柵本体３０の左右方向の中央側に延設部４７Ｌ，４７Ｒが配設されていないことから、設置スペースの実質的な増加を極力抑制できる。
【００５０】
なお、延設部４７（Ｌ，Ｒ）の規制柵本体３０から前方側に延びる長さ寸法Ｌ３は、設置スペースの実質的な増加を抑えつつ、前方側への通行規制柵１０Ａの転倒防止を確保できるような約１００〜３００ｍｍの範囲内における約２００ｍｍとしている。
また、第１，２実施形態では、規制柵本体３０の下端３０ｂを支持本体部４１，４２の前端４１ａ，４２ａに連結させる構成を例示したが、図７，８に示す通行規制柵１０Ｂのように、支持本体部４２Ｂの前端４２ａを、規制柵本体３０の下端３０ｂより後方側とした対向面３１の反対側の背面（下面）３２側に、ボルトや接着剤等の連結部４４を利用して、連結させてもよい。
【００５１】
なお、この第３実施形態でも、第１，２実施形態と同様に、乳幼児と対向する対向面３１を、下端３０ｂから上端３０ａに向かって、路面Ｒから離れるように、凹面状に湾曲しつつ立ち上がらせ、かつ、上端３０ａ側を略鉛直方向に沿うように配置させて構成される湾曲した板状部材として、左右の柵構成部１３Ｌ，１３Ｒからなる規制柵本体３０、を備え、さらに、規制柵本体３０は、重複部１５（Ｌ，Ｒ）と結合部１６（Ｌ，Ｒ）とを備えて、左右の幅寸法を調整可能としている。
【００５２】
そして、規制柵本体３０を支持する脚部４０Ｂは、路面Ｒからの反力を確保して規制柵本体３０を支持可能に、路面Ｒに接触する支持本体部４２Ｂ（Ｌ，Ｒ）を備えて構成され、支持本体部４２Ｂは、規制柵本体３０を支持可能として、前端４２ａ側を、規制柵本体３０の下端３０ｂの後方側の背面（下面）３２側に、ボルトや接着剤等の連結部４４を利用して、連結させて、後端４２ｂ側を規制柵本体３０の上端３０ａを越える位置まで延ばす長さ寸法を有して、構成されている。勿論、規制柵本体３０は、乳幼児と対向する対向面３１と逆側の背面３２側において、支持本体部４２Ｂの前端４２ａ側から後端４２ｂ側にかけて、支持本体部４２Ｂから徐々に上方に離れるように、隙間を開ける空間部Ｓを、配設させる構成としている。
【００５３】
さらに、支持本体部４２Ｂは、第２実施形態と同様に、規制柵本体３０の左縁３０ｃ側と右縁３０ｄ側とに、二分割される略長方形板状の脚構成部２０（Ｌ，Ｒ）から構成されて、左右に二分割された脚構成部２０Ｌ，２０Ｒからなる支持本体部４２ＢＬ，４２ＢＲとして、構成されている。但し、第３実施形態の場合、各支持本体部４２Ｌ，４２Ｒは、第２実施形態と同様に、金属製のパイプ材を前後左右に四角枠状に配設させた枠体４３Ｂから構成され、前端４２ａ側の前枠４３ａに、ボルトや接着剤等からなる連結部４４を利用して、柵構成部１３Ｌ，１３Ｒにおける重複部１５Ｌ，１５Ｒを除く柵本体部１４Ｌ，１４Ｒの下端１４ａの後方側部位を、連結させている。
【００５４】
また、第２実施形態と同様に、脚部４０Ｂが、前方側に空間部Ｓを設けて、規制柵本体３０の背面３２側と支持本体部４２とを連結する補助支持部４５、を配設させ、さらに、脚部４０Ｂの支持本体部４２Ｂ（Ｌ，Ｒ）が、通行規制柵１０Ｂの左右両縁側に、規制柵本体３０より前方側に延びる延設部４７（Ｌ，Ｒ）を備えて構成されている。
【００５５】
そのため、第３実施形態では、第２実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…通路、２…路面、１０，１０Ａ，１０Ｂ…通行規制柵、１３（Ｌ，Ｒ）…（分割体）柵構成部、１５（Ｌ，Ｒ）…重複部、１６（Ｌ，Ｒ）…結合部、３０…規制柵本体、３０ａ…上端、３０ｂ…下端、３１…（前面）対向面、３２…背面、４０，４０Ａ，４０Ｂ…脚部、４１（Ｌ，Ｒ），４２（Ｌ，Ｒ），４２Ｂ（Ｌ，Ｒ）…支持本体部、４１ａ，４２ａ…前端、４１ｂ，４２ｂ…後端、４５（Ｌ，Ｒ）…補助支持部、４７（Ｌ，Ｒ）…延設部、４７ａ…（先端）前端、
Ｐ…通路、Ｒ…路面、Ｓ…空間部、Ｃ…乳幼児。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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