(57)【要約】【課題】非常時での蓄電装置の短絡を抑制すること。【解決手段】自己放電検査装置１０は、充電された状態の二次電池２２と、二次電池２２から電力供給経路１４を介して電力供給される非常灯用バッテリ１３と、を備える。スイッチ部１５は、電力供給経路１４に接続されるとともに、電力供給経路１４を接続するオン状態と、電力供給経路１４を遮断するオフ状態とに切り替わる。駆動部１６は、所定条件が成立しないときにはスイッチ部１５をオフ状態に駆動する一方で、所定条件が成立するときにはスイッチ部１５をオン状態に駆動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電された状態の蓄電装置と、
前記蓄電装置から電力供給経路を介して電力供給される供給対象部と、
前記電力供給経路に接続されるとともに、前記電力供給経路を接続するオン状態と、前記電力供給経路を遮断するオフ状態とに切り替わるスイッチ部と、
所定条件が成立しないときには前記スイッチ部を前記オフ状態に駆動する一方で、前記所定条件が成立するときには前記スイッチ部を前記オン状態に駆動する駆動部と、を備える自己放電検査装置。
【請求項２】
前記スイッチ部は、前記オン状態となるように付勢された態様であるとともに、通電することで前記スイッチ部を前記オフ状態にする電磁石を有し、
前記駆動部は、前記所定条件が成立しないときには前記電磁石に通電する一方で、前記所定条件が成立するときには前記電磁石への通電を停止する請求項１に記載の自己放電検査装置。
【請求項３】
前記所定条件が成立していることを検出する検出部をさらに備え、
前記駆動部は、前記検出部による検出から前記スイッチ部を前記オン状態に駆動する請求項１又は請求項２に記載の自己放電検査装置。
【請求項４】
前記供給対象部は非常灯用バッテリである請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の自己放電検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己放電検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄電装置の製造工程の１つとして自己放電検査が知られている。例えば、特許文献１に記載の蓄電装置では、自己放電検査としてエージング完了後の電池の電池性能検査が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１３８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、蓄電装置の自己放電検査においては電池が充電された状態にあるため、自己放電検査中に災害発生等の非常事態が発生して、充電状態の蓄電装置の転倒や変形が生じることで蓄電装置の短絡が生じるおそれのあるような場合に備えて、対策を講じる必要がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、非常時での蓄電装置の短絡を抑制できる自己放電検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する自己放電検査装置は、充電された状態の蓄電装置と、前記蓄電装置から電力供給経路を介して電力供給される供給対象部と、前記電力供給経路に接続されるとともに、前記電力供給経路を接続するオン状態と、前記電力供給経路を遮断するオフ状態とに切り替わるスイッチ部と、所定条件が成立しないときには前記スイッチ部を前記オフ状態に駆動する一方で、前記所定条件が成立するときには前記スイッチ部を前記オン状態に駆動する駆動部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、蓄電装置の自己放電検査中、所定条件が成立しないときは、駆動部によってスイッチ部がオフ状態とされており、蓄電装置が自己放電される。そのため、災害等の非常事態が発生していない通常時では、蓄電装置の電力が供給対象部に供給されない。
【０００８】
一方で、所定条件が成立するときには、駆動部がスイッチ部をオン状態に駆動することで電力供給経路を接続状態とすることができる。そのため、災害等の非常事態が発生した時では、蓄電装置の電力が供給対象部に供給され、蓄電装置が放電される。このため、仮に蓄電装置の転倒や変形が生じても蓄電装置の短絡を抑制できる。なお、所定条件としては、災害発生前の災害情報が発令されたときのほか、災害に伴って各種の供給対象部への電力供給が停止したときを含む。
【０００９】
自己放電検査装置において、前記スイッチ部は、前記オン状態となるように付勢された態様であるとともに、通電することで前記スイッチ部を前記オフ状態にする電磁石を有し、前記駆動部は、前記所定条件が成立しないときには前記電磁石に通電する一方で、前記所定条件が成立するときには前記電磁石への通電を停止することが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、所定条件が成立しないときには、駆動部が電磁石に通電することでスイッチ部がオフ状態となる。一方で、所定条件が成立するときには、駆動部による電磁石への通電が停止されることでスイッチ部がオン状態となる。そのため、とくに災害に伴って各種の供給対象部への電力供給が停止するときには、駆動部による電磁石への通電も停止される可能性が高い。そうした災害時でも、電磁石の通電停止に伴ってスイッチ部がオン状態となるため、非常事態が発生しても蓄電装置の短絡をより抑制できる。
【００１１】
自己放電検査装置において、前記所定条件が成立していることを検出する検出部をさらに備え、前記駆動部は、前記検出部による検出から前記スイッチ部を前記オン状態に駆動することが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、災害発生前の災害情報が発令されたときに、その情報を検出部にて検出するとともにその検出からスイッチ部をオン状態とすれば、災害発生に先んじて蓄電装置の短絡を抑制できる。
【００１３】
自己放電検査装置において、前記供給対象部は非常灯用バッテリであることが好ましい。
上記構成によれば、非常事態の発生時に蓄電装置の電力を非常灯用バッテリに供給できる。このため、非常事態の発生時に蓄電装置の電力を有効活用できる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、非常時での蓄電装置の短絡を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の自己放電検査装置を示す回路図。
【図２】電池モジュールと非常灯用バッテリとの電力供給経路を模式的に示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、自己放電検査装置を具体化した一実施形態について図１及び図２にしたがって説明する。
図１に示すように、自己放電検査装置１０は、蓄電装置としての二次電池２２を自己放電させるステージを備える。ステージには、複数の二次電池２２が配置される。なお、複数の二次電池２２は、直列接続されることによりモジュール化されて電池モジュール２１とされている。複数の二次電池２２は、例えばリチウムイオン電池やニッケル水素電池等である。電池モジュール２１としては、複数の二次電池２２を並列接続したものや、複数の二次電池２２を接続してモジュール化したものを直列接続、あるいは、並列接続したものでもよい。
【００１７】
自己放電検査装置１０では、電池モジュール２１を構成する複数の二次電池２２のそれぞれに対応して電圧センサ１１が設けられている。電圧センサ１１は、各二次電池２２の外部に位置する正極端子及び負極端子に接続されている。これにより、電圧センサ１１は二次電池２２毎の端子間の電圧を検出可能となっている。各二次電池２２の自己放電検査中に電圧センサ１１の測定値がモニタリングされ、各二次電池２２の状態が検出される。
【００１８】
図１及び図２に示すように、自己放電検査装置１０は、電池モジュール２１と非常灯１３ａ内に設けられる非常灯用バッテリ１３との電力供給経路１４に接続されたスイッチ部１５を備える。スイッチ部１５は、電力供給経路１４を接続するオン状態と電力供給経路１４を遮断するオフ状態とで切り替え可能である。また、スイッチ部１５は、ばねなどの付勢部材によって、オン状態となるように付勢された態様である。そして、スイッチ部１５は電磁石を有し、電磁石に通電を受けることでスイッチ部１５がオフ状態になる。
【００１９】
図１に示すように、自己放電検査装置１０は、スイッチ部１５を駆動する駆動部１６と、検出部１７と、駆動部１６の電源１８と、を備える。駆動部１６は電源１８から電力供給を受けており、検出部１７からの検出に基づいてスイッチ部１５への通電を行う。検出部１７は、災害発生前の災害情報が発令されたことを検出するものである。なお、本実施形態では、上記の災害発生前の災害情報が発令されたことを所定条件に含み、検出部１７は上記所定条件が成立していることを検出する検出部として機能する。
【００２０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
上記所定条件が成立していない通常時には、検出部１７による検出がなされず、駆動部１６がスイッチ部１５の電磁石に通電を行う。これにより、スイッチ部１５がオフ状態となって電力供給経路１４が遮断されるため、電力供給経路１４を介して電池モジュール２１から非常灯用バッテリ１３への電力供給はされない。その一方で、自己放電検査装置１０では、電池モジュール２１の複数の二次電池２２について、自己放電が行われるとともに、電圧センサ１１によって電圧が検出されている。各二次電池２２の自己放電が終了すると、自己放電後の電池モジュール２１がステージから搬出され、次に自己放電を行うため、各二次電池２２が充電された電池モジュール２１が搬入される。
【００２１】
一方、上記所定条件が成立するときである災害情報が発令されたときに、検出部１７によって検出がなされると、駆動部１６によるスイッチ部１５の電磁石への通電が停止される。これにより、スイッチ部１５がオン状態となって電力供給経路１４が接続されるため、電力供給経路１４を介して電池モジュール２１から非常灯用バッテリ１３への電力供給がなされるようになる。そして、非常灯用バッテリ１３への電力供給を受けて非常灯１３ａが点灯するようになる。
【００２２】
なお、災害発生前に災害情報が発令される場合のほか、そうした発令が行われないうちに災害が発生することもあり得る。そうした災害時には、検出部１７による検出はなされない。しかしながら、災害に伴って停電すると、電源１８から駆動部１６が電力供給を受けられなくなる。すると、検出部１７による検出がなされるときと同様に、駆動部１６によるスイッチ部１５の電磁石への通電が停止されて電力供給経路１４が接続されるため、電力供給経路１４を介して電池モジュール２１から非常灯用バッテリ１３への電力供給がなされるようになる。すなわち、本実施形態では、上記の災害に伴って各種の供給対象部への電力供給が停止したことを所定条件に含んでいる。
【００２３】
上記実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）所定条件が成立しないときには、駆動部１６がスイッチ部１５をオフ状態に駆動することで電力供給経路１４を遮断できる。そのため、災害等の非常事態が発生していない通常時では、各二次電池２２の電力が自己放電される。一方で、所定条件が成立するときには、駆動部１６がスイッチ部１５をオン状態に駆動することで電力供給経路１４を接続できる。そのため、災害等の非常事態が発生した時では、各二次電池２２の電力を非常灯用バッテリ１３に放電できるため、各二次電池２２での短絡を抑制できる。
【００２４】
（２）所定条件が成立しないときには、駆動部１６がスイッチ部１５の電磁石に通電することでスイッチ部１５がオフ状態となる。一方で、所定条件が成立するときには、駆動部１６が電磁石への通電を停止することでスイッチ部１５がオン状態となる。そのため、とくに災害に伴って各種の供給対象部への電力供給が停止するときには、駆動部１６からスイッチ部１５の電磁石への通電も停止される可能性が高い。そうした災害時でも、スイッチ部１５の電磁石の通電停止に伴ってスイッチ部１５がオン状態となるため、非常事態が発生しても各二次電池２２の短絡をより抑制できる。
【００２５】
（３）災害発生前の災害情報が発令されたときに、その情報を検出部１７にて検出するとともにその検出に基づいてスイッチ部１５をオン状態としている。そのため、災害発生に先んじて各二次電池２２の短絡を抑制できる。
【００２６】
（４）非常事態の発生時に各二次電池２２の電力を非常灯用バッテリ１３に供給できる。このため、非常事態の発生時に各二次電池２２の電力を有効活用できる。
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００２７】
○  自己放電検査装置１０のステージには、互いに接続されずモジュール化されていない複数の二次電池を配置してもよい。この場合、ステージに配置する二次電池の数は適宜変更可能である。そして、自己放電検査装置１０の構成を、各二次電池から電力供給経路１４を介して非常灯用バッテリ１３等の供給対象部に電力の供給が可能な構成とすれば、上記実施形態と同様に、各二次電池において通常時での自己放電と非常時での供給対象部への放電とが可能となる。
【００２８】
○  電力供給経路１４によって二次電池２２の電力供給が受けられる供給対象部は、非常灯用バッテリ１３に限らない。例えば、通常時に継続的に電力供給を受けることで継続運転する運転設備を供給対象部として、電力供給経路１４によって二次電池２２の電力供給を行うようにしてもよい。この場合では、非常事態の発生時に、停電等で運転設備への電力供給が停止しても、二次電池２２から電力供給を受けることができる。そして、二次電池２２から電力供給を受けている間に、運転設備にて徐々に運転停止を行ったり内部の冷却を行ったりするようにすれば、運転設備にて急な運転停止に伴う故障を抑制できる。
【００２９】
○  検出部１７を省略してもよい。この場合でも、災害に伴って各種の供給対象部への電力供給が停止するといった所定条件が成立するときに、停電によって電源１８から駆動部１６への電力供給がなされなくなることにより、各二次電池２２の電力を非常灯用バッテリ１３等の供給対象部に放電できる。
【００３０】
○  駆動部１６は、空気圧や水圧等、電力以外の要素の供給を受けてスイッチ部１５のオン状態とオフ状態とを切り替えるものでも良い。この場合でも、災害発生前の災害情報が発令されたといった所定条件が成立するときに、検出部１７の検出を受けて、駆動部１６がスイッチ部１５をオン状態に駆動することにより、各二次電池２２の電力を非常灯用バッテリ１３等の供給対象部に放電できる。
【符号の説明】
【００３１】
１０…自己放電検査装置、１１…電圧センサ、１３…非常灯用バッテリ、１３ａ…非常灯、１４…電力供給経路、１５…スイッチ部、１６…駆動部、１７…検出部、１８…電源、２１…電池モジュール、２２…二次電池。
【図１】
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【図２】
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