(57)【要約】【課題】動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いる場合であっても、予め定められた拠点だけで、電子メールの送受信を行えるようにした通信装置を提供する。【解決手段】通信装置は、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いて通信回線と接続しており、検知手段は、グローバルＩＰアドレスの変更を検知し、送信手段は、前記検知手段がグローバルＩＰアドレスの変更を検知した場合に、メールサーバーのＩＰアドレス制限機能に変更後のグローバルＩＰアドレスを登録するために、該グローバルＩＰアドレスを該メールサーバーに送信する。【選択図】図１
2020096315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いて通信回線と接続しており、
グローバルＩＰアドレスの変更を検知する検知手段と、
前記検知手段がグローバルＩＰアドレスの変更を検知した場合に、メールサーバーのＩＰアドレス制限機能に変更後のグローバルＩＰアドレスを登録するために、該グローバルＩＰアドレスを該メールサーバーに送信する送信手段
を有する通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置と、
前記通信装置からグローバルＩＰアドレスを受信した場合は、該受信の送信元のグローバルＩＰアドレスをＩＰアドレス制限機能に登録する登録手段
を有するメールサーバー
を有する通信システム。
【請求項３】
動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用い、ネットワークアドレス変換機能を有しているルーターを介して、通信回線と接続しており、
メールサーバーのＩＰアドレス制限機能にグローバルＩＰアドレスを登録するために、予め定められた期間毎に、予め定められたＩＰアドレスを該メールサーバーに送信する送信手段
を有する通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置から予め定められたＩＰアドレスを受信した場合は、該受信の送信元のＩＰアドレスをＩＰアドレス制限機能に登録する登録手段
を有するメールサーバー。
【請求項５】
前記予め定められたＩＰアドレスとして、実際のＩＰアドレスとしては用いられることがないＩＰアドレスを用いる、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
請求項３に記載の通信装置と請求項４に記載のメールサーバー
を有する通信システム。
【請求項７】
動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いて前記通信回線と接続しており、
前記通信装置とはＶＰＮによって接続されており、
メールクライアントと前記メールサーバーとの電子メールの送受信は、前記ＶＰＮを介して前記通信装置を介して行う通信手段
を有している第２の通信装置
を有している請求項２に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信装置と前記第２の通信装置は、経路広告機能を用いて、該通信装置を介して前記メールクライアントと前記メールサーバーとの電子メールの送受信を行う、
請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
コンピュータを、
動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いて通信回線と接続しており、
グローバルＩＰアドレスの変更を検知する検知手段と、
前記検知手段がグローバルＩＰアドレスの変更を検知した場合に、メールサーバーのＩＰアドレス制限機能に変更後のグローバルＩＰアドレスを登録するために、該グローバルＩＰアドレスを該メールサーバーに送信する送信手段
として機能させるための通信プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用い、ネットワークアドレス変換機能を有しているルーターを介して、通信回線と接続しており、
メールサーバーのＩＰアドレス制限機能にグローバルＩＰアドレスを登録するために、予め定められた期間毎に、予め定められたＩＰアドレスを該メールサーバーに送信する送信手段
として機能させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、メールサーバー及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、動的ＩＰアドレスを割当てに応じ所定のＤＮＳに自動登録することにより、動的ＩＰアドレスによるユーザーのサーバー運用が可能なネットワークの技術を提供することを課題とし、アドレス割当検出及び登録部は、クライアントシステムとして動的ＩＰアドレスが割り当てられたことを検出し、そのＩＰアドレスを、インターネットを経て前記ダイナミックＤＮＳサーバシステムへ通知し、ダイナミックＤＮＳサーバシステムでは、運用管理サーバーの認証及びＤＮＳ更新部が、サーバボックスから通知されるＩＰアドレスについて、送信元のサーバボックスを認証のうえ、認証をパスしたサーバボックスに該当する所定のドメイン名に対応するものとして、ＤＮＳへ登録することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、インターネットメールシステムにおいて、電子メール経由での無差別攻撃、未承諾電子メール送信者による悪質または危険な電子メールの送信を制御することを課題とし、電子メールサーバー間の電子メール送受信を当システムにより制御を行い、通信可能な電子メールサーバーを制限し、正規のインターネットドメイン以外の電子メールを拒否する仕組みを実現し、また、加入者のポリシー設定により、加入者以外からの電子メールの受付を拒否も可能となり、非加入者電子メールサーバーより直接加入者電子メールサーバーへ電子メールを送信が不可能なため、より安全な電子メールサーバー間通信を実現することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、電子メールを利用する際に、位置情報に基づいて送受信を行うことにより、伝言メールや場所ごとの備忘録メール又は、到着報告メール等を最適なタイミングで送受信を出来るようにすることを課題とし、ネットワークに接続する際に必要となるＤｅｆａｕｌｔ  ＧａｔｅｗａｙのＭＡＣアドレスにより利用場所を判断し、端末（ＰＣ・ＰＤＡ・無線ＬＡＮ内臓携帯電話・ＩＰ携帯電話・ゲーム機等）から、ネットワークに接続した際、専用サーバーにアクセスして、サーバーへの認証情報と共に位置情報を付加して送り利用場所に適した電子メールのやり取りが出来るようになることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０５５３１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２００２８５号公報
【特許文献３】特開２００７−０１８４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
予め定められた拠点（例えば、会社の拠点）だけで、電子メールの送受信を認めるようにするために（逆に、その拠点以外からの電子メールの送受信は認めないようにするために）、電子メールの接続元を制限するＩＰアドレス制限機能を有しているメールサーバーがある。しかし、このＩＰアドレス制限機能では、制限機能対象のＩＰアドレスは固定されたグローバルＩＰアドレスであり、動的に定まるグローバルＩＰアドレスは対象にならない。
本発明は、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いる場合であっても、予め定められた拠点だけで、電子メールの送受信を行えるようにした通信装置、通信システム、メールサーバー及び通信プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いて通信回線と接続しており、グローバルＩＰアドレスの変更を検知する検知手段と、前記検知手段がグローバルＩＰアドレスの変更を検知した場合に、メールサーバーのＩＰアドレス制限機能に変更後のグローバルＩＰアドレスを登録するために、該グローバルＩＰアドレスを該メールサーバーに送信する送信手段を有する通信装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の通信装置と、前記通信装置からグローバルＩＰアドレスを受信した場合は、該受信の送信元のグローバルＩＰアドレスをＩＰアドレス制限機能に登録する登録手段を有するメールサーバーを有する通信システムである。
【０００９】
請求項３の発明は、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用い、ネットワークアドレス変換機能を有しているルーターを介して、通信回線と接続しており、メールサーバーのＩＰアドレス制限機能にグローバルＩＰアドレスを登録するために、予め定められた期間毎に、予め定められたＩＰアドレスを該メールサーバーに送信する送信手段を有する通信装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の通信装置から予め定められたＩＰアドレスを受信した場合は、該受信の送信元のＩＰアドレスをＩＰアドレス制限機能に登録する登録手段を有するメールサーバーである。
【００１１】
請求項５の発明は、前記予め定められたＩＰアドレスとして、実際のＩＰアドレスとしては用いられることがないＩＰアドレスを用いる、請求項３に記載の通信装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項３に記載の通信装置と請求項４に記載のメールサーバーを有する通信システムである。
【００１３】
請求項７の発明は、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いて前記通信回線と接続しており、前記通信装置とはＶＰＮによって接続されており、メールクライアントと前記メールサーバーとの電子メールの送受信は、前記ＶＰＮを介して前記通信装置を介して行う通信手段を有している第２の通信装置を有している請求項２に記載の通信システムである。
【００１４】
請求項８の発明は、前記通信装置と前記第２の通信装置は、経路広告機能を用いて、該通信装置を介して前記メールクライアントと前記メールサーバーとの電子メールの送受信を行う、請求項７に記載の通信システムである。
【００１５】
請求項９の発明は、コンピュータを、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いて通信回線と接続しており、グローバルＩＰアドレスの変更を検知する検知手段と、前記検知手段がグローバルＩＰアドレスの変更を検知した場合に、メールサーバーのＩＰアドレス制限機能に変更後のグローバルＩＰアドレスを登録するために、該グローバルＩＰアドレスを該メールサーバーに送信する送信手段として機能させるための通信プログラムである。
【００１６】
請求項１０の発明は、コンピュータを、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用い、ネットワークアドレス変換機能を有しているルーターを介して、通信回線と接続しており、メールサーバーのＩＰアドレス制限機能にグローバルＩＰアドレスを登録するために、予め定められた期間毎に、予め定められたＩＰアドレスを該メールサーバーに送信する送信手段として機能させるための通信プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の通信装置によれば、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いる場合であっても、予め定められた拠点だけで、電子メールの送受信を行える。
【００１８】
請求項２の通信システムによれば、メールサーバーは、通信装置から受信したＩＰアドレスに、本メールサーバーの使用を制限することができる。
【００１９】
請求項３の通信装置によれば、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いる場合であっても、予め定められた拠点だけで、電子メールの送受信を行える。
【００２０】
請求項４のメールサーバーによれば、通信装置から受信したＩＰアドレスに、本メールサーバーの使用を制限することができる。
【００２１】
請求項５の通信装置によれば、実際のＩＰアドレスとしては用いられることがないＩＰアドレスを、予め定められたＩＰアドレスとして用いることができる。
【００２２】
請求項６の通信システムによれば、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いる場合であっても、予め定められた拠点だけで、電子メールの送受信を行える。
【００２３】
請求項７の通信システムによれば、通信装置とはＶＰＮによって接続されており、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いる場合であっても、予め定められた拠点だけで、電子メールの送受信を行える。
【００２４】
請求項８の通信システムによれば、通信装置を介してメールクライアントとメールサーバーとの電子メールの送受信を行うことができる。
【００２５】
請求項９の通信プログラムによれば、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いる場合であっても、予め定められた拠点だけで、電子メールの送受信を行える。
【００２６】
請求項１０の通信プログラムによれば、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いる場合であっても、予め定められた拠点だけで、電子メールの送受信を行える。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】認証情報管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】ドメイン・ＩＰアドレス対応管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１０】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１４】第３の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１５】第３の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスクドライブ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２９】
第１の実施の形態である通信装置１００は、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いて通信回線と接続しており、メールサーバー１５０に対してＩＰアドレス制限の依頼を行う機能を有しており、図１の例に示すように、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０、グローバルＩＰ登録モジュール１１５、認証情報記憶モジュール１２０、通信モジュール（ＬＡＮ）１２５を有している。具体的には、通信装置１００として、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能のあるルーター又はゲートウェイが該当する。
【００３０】
通信装置１００を介していない電子メールの利用を防止するものであって、例えば、電子メールの社外利用を防止すること等に用いられる。
具体例として、企業の電子メール利用では、その企業が利用を管理、監視できない企業の拠点外からの送受信を制限したい場合がある。これまでこのような目的で利用できる機能としてメールサーバー１５０によるメールクライアントのＩＰアドレスを制限する機能（「ＩＰアドレス制限機能」ともいう）で企業の拠点のグローバルＩＰアドレス以外からの電子メールの送受信を制限する方法があった。しかし、このＩＰアドレス制限機能では、グローバルＩＰアドレスが固定されているか一定の範囲内（メールサーバー１５０によって予め定められた範囲内）にある必要があり、変動ＩＰアドレス又は一定の範囲外に変動してしまう変動ＩＰアドレスを利用できないという課題があった。変動ＩＰアドレスとは、インターネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰともいう）が利用者に一時的に割り当てるＩＰアドレスである。一般的に、ＩＳＰが所持しているＩＰアドレスのうち、利用されていないＩＰアドレスが順次割り当てられていくため、接続するたびにＩＰアドレスが変動する。特に、安価なＩＳＰに用意されている変動ＩＰアドレスでは、ＩＳＰ側が割り当てを行うので、「一定の範囲外に変動してしまう変動ＩＰアドレス」となってしまう可能性がある。つまり、変動ＩＰアドレスを用いていると、メールサーバー１５０のＩＰアドレス制限機能を用いて、電子メールの社外利用を防止することは困難である。一方、メールサーバー１５０によって、前述のグローバルＩＰアドレスを一定の範囲内とした場合、広い範囲のグローバルＩＰアドレスを許容するよう設定することも可能である。しかし、そもそものＩＰアドレス制限機能を弱めることになり、セキュリティーレベルが低下する。
本実施の形態である通信装置１００は、固定グローバルＩＰアドレスを利用できない状況でも（変動ＩＰアドレスを用いている状況でも）、通信装置１００を介していない電子メールの利用を防止するもの、前述の例では、企業の拠点外からの電子メール送受信の制限を可能とするものである。
【００３１】
通信モジュール（ＷＡＮ）１０５は、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０、通信モジュール（ＬＡＮ）１２５、メールサーバー１５０のメールプロトコル処理モジュール１５５と接続されている。通信モジュール（ＷＡＮ）１０５は、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いて通信回線と接続している。通信回線を介して、少なくともメールサーバー１５０と接続されている。ここで「通信回線」として、例えば、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）があり、より具体的には、インフラストラクチャとしての「インターネット」がある。
【００３２】
グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０は、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５、グローバルＩＰ登録モジュール１１５と接続されている。グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０は、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５の処理からグローバルＩＰの変更を検知（監視）する。「グローバルＩＰアドレスの変更」は、例えば、インターネットサービスプロバイダによって変更される。グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０が行う検知処理として、例えば、（１）通信モジュール（ＷＡＮ）１０５からグローバルＩＰの変更があった旨の通知を受けるようにしてもよいし、（２）グローバルＩＰの変更があった場合は、割り込みが発生するようにしてもよいし、（３）通信モジュール（ＷＡＮ）１０５が過去に用いていたグローバルＩＰを記憶しておき、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５が現在用いているグローバルＩＰと比較して異なっていることを検知してもよい。（３）の方法は、周期的（例えば、５分毎等）に行うのが一般的であるが、必ずしも周期的である必要はない。
そして、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０は、グローバルＩＰ登録モジュール１１５に対して、グローバルＩＰの変更イベントを発行する。
【００３３】
グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０、認証情報記憶モジュール１２０、メールサーバー１５０のグローバルＩＰ登録受付モジュール１６５と接続されている。グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０がグローバルＩＰアドレスの変更を検知した場合に、メールサーバー１５０のＩＰアドレス制限機能に変更後のグローバルＩＰアドレスを登録するために、そのグローバルＩＰアドレスをメールサーバー１５０に送信する。具体的には、非メールプロトコルを用いて、グローバルＩＰアドレスをメールサーバー１５０に登録する。
なお、ここで登録するグローバルＩＰアドレスは、１つのＩＰアドレスであってもよいし、範囲を示すＩＰアドレスであってもよい。ただし、その範囲は狭くすることができ、セキュリティーレベルの低下を避けることが可能であり、同時に通信装置１００の割り当てＩＰアドレスが変動しても継続して電子メールの送受信が可能となる。
【００３４】
ここで、「メールサーバー１５０のＩＰアドレス制限機能」とは、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ、ＩＭＡＰ等の接続をＩＰアドレスによって制限する機能であって、例えば、社内の拠点からだけメールサーバー１５０との接続を許可する設定（逆に、社外からの接続を許可しないようにする設定）ができる。ここでの「制限」とは、指定されたドメインからはそのＩＰアドレス（通信装置１００から送信されてきたＩＰアドレス）からのメール送受信を受け付けることである（逆に、そのＩＰアドレス以外からのＩＰアドレスからのメール送受信は受け付けないようにするものである）。
【００３５】
認証情報記憶モジュール１２０は、グローバルＩＰ登録モジュール１１５と接続されている。認証情報記憶モジュール１２０は、図３の例に示す認証情報管理テーブル３００を記憶している。図３は、認証情報管理テーブル３００のデータ構造例を示す説明図である。認証情報管理テーブル３００は、ＩＤ欄３１０、パスワード欄３２０を有している。ＩＤ欄３１０は、ユーザーＩＤを記憶している。パスワード欄３２０は、パスワードを記憶している。例えば、ユーザーＩＤ「ａｄｍｉｎ＠ｈｘｘｘ．ｃｏｍ」のパスワードは「ｓＥｃＲｅｔ」であることを示している。これは、ドメイン「ｈｘｘｘ．ｃｏｍ」のＩＰアドレス制限機能にアクセス（ログイン）するためのユーザーＩＤ、パスワードであり、ドメイン「ｈｘｘｘ．ｃｏｍ」のグローバルＩＰアドレスが変更された場合に、メールサーバー１５０にＩＰアドレス制限機能にアクセスするためのものである。グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、ドメイン・ＩＰアドレス対応管理テーブル４００内のデータを用いて、メールサーバー１５０のグローバルＩＰ登録受付モジュール１６５にアクセスする。
【００３６】
通信モジュール（ＬＡＮ）１２５は、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５、ユーザー端末１８０と接続されている。通信モジュール（ＬＡＮ）１２５は、ローカルＩＰアドレスを用いて通信回線と接続している。通信回線を介して、少なくとも電子メールの送受信を行うユーザー端末１８０と接続されている。ここで「通信回線」として、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）があり、より具体的には、インフラストラクチャとしての「イントラネット」がある。
つまり、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５と通信モジュール（ＬＡＮ）１２５を介して、ユーザー端末１８０は電子メールの送受信を行うためにメールサーバー１５０を利用することができる。具体的には、ＰＯＰ３、ＳＭＴＰを用いて、ユーザー端末１８０のユーザーのメールアドレス「ｕｓｅｒ１＠ｈｘｘｘ．ｃｏｍ」（ドメイン「ｈｘｘｘ．ｃｏｍ」）の送受信が行われる。もちろんのことながら、ＬＡＮで用いられているローカルＩＰアドレスとＷＡＮで用いられているグローバルＩＰアドレスの変換が行われることになる。
【００３７】
メールサーバー１５０は、メールプロトコル処理モジュール１５５、送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０、グローバルＩＰ登録受付モジュール１６５を有している。メールサーバー１５０は、電子メールの送受信機能を有しており、電子メールを配送するためのサーバコンピュータである。前述したＩＰアドレス制限機能を有している。そして、メールサーバー１５０におけるメールクライアント（ユーザー端末１８０）のＩＰアドレスの制限（ＩＰアドレス制限機能）を、メール送受信を行う拠点の通信装置１００からのリクエストにしたがってＩＰアドレスの変動を都度更新する。
【００３８】
メールプロトコル処理モジュール１５５は、送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０、通信装置１００の通信モジュール（ＷＡＮ）１０５と接続されている。メールプロトコル処理モジュール１５５は、電子メールの送受信機能を有している。具体的には、ＰＯＰ３、ＳＭＴＰを用いて、電子メールの送受信機能を発揮する。また、前述のＩＰアドレス制限機能を有する。
【００３９】
送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０は、メールプロトコル処理モジュール１５５、グローバルＩＰ登録受付モジュール１６５と接続されている。送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０は、図４の例に示すドメイン・ＩＰアドレス対応管理テーブル４００を記憶している。図４は、ドメイン・ＩＰアドレス対応管理テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。ドメイン・ＩＰアドレス対応管理テーブル４００は、ドメイン欄４１０、ＩＰアドレス欄４２０を有している。ドメイン欄４１０は、ドメインを記憶している。ＩＰアドレス欄４２０は、ＩＰアドレスを記憶している。例えば、ドメイン「ｈｘｘｘ．ｃｏｍ」のＩＰアドレスは「１．１．１．１」であることを示しており、ドメイン「ｆｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」のＩＰアドレスは「２．２．２．２」であることを示している。このドメイン・ＩＰアドレス対応管理テーブル４００によって、メールプロトコル処理モジュール１５５は、ＩＰアドレス制限機能を発揮する。つまり、ＩＰアドレス「１．１．１．１」、「２．２．２．２」の機器からの電子メールの送受信があった場合は、その電子メールの送受信を行うが、他のＩＰアドレスの機器からの電子メールの送受信があった場合は、その電子メールの送受信は行わない（受け付けない）。例えば、ドメイン「ｈｘｘｘ．ｃｏｍ」の機器から電子メールの送受信があった場合は、それがＩＰアドレス「１．１．１．１」であることを確認し、ＩＰアドレス「１．１．１．１」であれば、その電子メールの送受信を行う。「１．１．１．１」とは異なるＩＰアドレスであれば、その電子メール処理は行わない。同様に、ドメイン「ｆｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」の機器から電子メールの送受信があった場合は、それがＩＰアドレス「２．２．２．２」であることを確認し、ＩＰアドレス「２．２．２．２」であれば、その電子メールの送受信を行う。「２．２．２．２」とは異なるＩＰアドレスであれば、その電子メール処理は行わない。
【００４０】
グローバルＩＰ登録受付モジュール１６５は、送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０、通信装置１００のグローバルＩＰ登録モジュール１１５と接続されている。グローバルＩＰ登録受付モジュール１６５は、通信装置１００からＩＰアドレスを受信した場合は、その受信の送信元のＩＰアドレスをＩＰアドレス制限機能に登録する。具体的には、送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０にＩＰアドレスを記憶させる。送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０にＩＰアドレスが記憶されることによって、メールプロトコル処理モジュール１５５は、そのＩＰアドレスからの電子メールの送受信だけを受け付けるようになる。
【００４１】
ユーザー端末１８０は、通信装置１００の通信モジュール（ＬＡＮ）１２５と接続されている。ユーザー端末１８０は、ＬＡＮに接続されており、少なくともメーラーの機能（電子メールの送受信機能）を有している。例えば、パソコン、携帯端末等が該当する。
【００４２】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
企業拠点２１０には、通信回線２８０に接続された通信装置１００、ユーザー端末１８０Ａ、ユーザー端末１８０Ｂがある。なお、ユーザー端末１８０Ａは、携帯端末であり、ユーザーは企業拠点２１０から持ち出し可能である。例えば、ユーザー端末１８０は、通信装置１００を介して、メールサーバー１５０を利用して、電子メールの送受信を行うことができる。
また、通信装置１００、メールサーバー１５０、企業拠点２１０から持ち出し２２０されたユーザー端末１８０Ａは、通信回線２９０を介して通信可能である。しかし、企業としては、企業拠点２１０以外から、メールサーバー１５０を利用することを制限したい。そのために、メールサーバー１５０のＩＰアドレス制限機能を用いることになる。ただし、通信装置１００は、動的に定まるグローバルＩＰアドレス（変動ＩＰアドレス）を用いている。
【００４３】
企業拠点２１０でインターネットである通信回線２９０に接続する場合、企業内はプライベートＩＰアドレス、インターネット接続部分のみグローバルＩＰアドレスになるケースが多い。そこで企業拠点２１０内の通信装置１００（例えば、ゲートウェイ装置）のグローバルＩＰアドレスをメールサーバー１５０にメール送受信機能における許可ＩＰアドレスとして登録することで、企業拠点２１０外からのメール送受信を制限する。具体的には、通信装置１００を介してメールサーバー１５０と接続されるユーザー端末１８０Ａ、ユーザー端末１８０Ｂはメールサーバー１５０の電子メールの送受信機能を用いることができるが、企業拠点２１０から持ち出し２２０されたユーザー端末１８０Ａは、メールサーバー１５０の利用が禁止２３０されることになる。
そのために、通信装置１００は企業としての認証情報（例えば、認証情報管理テーブル３００）を用いて、自身のグローバルＩＰアドレスをメール送受信許可ＩＰアドレスとしてメールサーバー１５０に登録する。この登録は、通信装置１００のグローバルＩＰアドレスが変更される都度に行えばよい。
【００４４】
図５は、第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。具体的には、ＰＰＰｏＥの割り当てＩＰアドレスの変動をイベントとして、メールサーバー１５０に設定を行う処理例である。メールサーバー１５０へのＩＰアドレス変動の設定時は、利用企業に紐づけられた認証情報を使う。
【００４５】
ステップＳ５０２では、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０は、グローバルＩＰアドレスの変更を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ５０４へ進み、それ以外の場合は検知するまで待機する。
ステップＳ５０４では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、認証情報が認証情報記憶モジュール１２０に登録済みであるか否かを判断し、登録済みの場合はステップＳ５０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ５０８へ進む。
【００４６】
ステップＳ５０６では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、グローバルＩＰアドレスの登録依頼を、メールサーバー１５０に送信する。
ステップＳ５０８では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、何も処理しない。
【００４７】
図６は、第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
メールサーバー１５０は、通信回線２９０を介して、ルーターであるＮＡＴ６１０と接続されている。
企業拠点２１０内には、ＮＡＴ６１０、通信装置１００、ユーザー端末１８０Ｃ、ユーザー端末１８０Ｄがある。
ＮＡＴ６１０は、通信装置１００と接続されており、また通信回線２９０を介してメールサーバー１５０と接続されている。ＮＡＴ６１０は、ＮＡＴ機能を有している。
通信装置１００は、ＮＡＴ６１０と接続されており、また、通信回線２８０を介してユーザー端末１８０Ｃ、ユーザー端末１８０Ｄと接続されている。
ユーザー端末１８０（ユーザー端末１８０Ｃ、ユーザー端末１８０Ｄ）は、通信回線２８０を介して通信装置１００と接続されている。
【００４８】
通信装置１００は、ＮＡＴ６１０を介してメールサーバー１５０（通信回線２９０）と接続されているか否かを判定し、ＮＡＴ６１０を介している場合は、メールサーバー１５０に対して、グローバルＩＰアドレスの登録を行わない。つまり、ゲートウェイ装置である通信装置１００が、ＮＡＴ６１０の配下のとき、ＮＡＴ６１０のＷＡＮ側のグローバルＩＰアドレスが分からないので、通信装置１００は登録しない。
もちろんのことながら、ＮＡＴ６１０を介していない場合は、図５の例に示すように、メールサーバー１５０に対して、グローバルＩＰアドレスの登録を行う。
【００４９】
図７は、第１の実施の形態（通信装置１００）による処理例を示すフローチャートである。図６の例に示す構成である場合の処理例を示すものである。具体的には、ＰＰＰｏＥの割り当てＩＰアドレスの変動をイベントとして、メールサーバー１５０に設定を行う処理例である。メールサーバー１５０へのＩＰアドレス変動の設定時は、利用企業に紐づけられた認証情報を使う。
【００５０】
ステップＳ７０２では、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０は、ＩＰアドレスの変更を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ７０４へ進み、それ以外の場合は検知するまで待機する。
ステップＳ７０４では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、認証情報が認証情報記憶モジュール１２０に登録済みであるか否かを判断し、登録済みの場合はステップＳ７０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１０へ進む。
ステップＳ７０６では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、変更されたＩＰアドレスは、グローバルＩＰアドレスであるか否かを判断し、グローバルＩＰアドレスの場合（ＮＡＴ６１０がない場合）はステップＳ７０８へ進み、それ以外の場合（ＮＡＴ６１０の配下である場合）はステップＳ７１０へ進む。
【００５１】
ステップＳ７０８では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、グローバルＩＰアドレスの登録依頼を、メールサーバー１５０に送信する。
ステップＳ７１０では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、何も処理しない。つまり、通信装置１００がＮＡＴ６１０の配下のとき、ＮＡＴ６１０のＷＡＮ側のＩＰアドレスが分からないので、登録しない。
【００５２】
図８は、第１の実施の形態（メールサーバー１５０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、グローバルＩＰ登録受付モジュール１６５は、グローバルＩＰアドレスの登録依頼（ＩＰアドレス制限機能の利用）を受け付けたか否かを判断し、受け付けた場合はステップＳ８０４へ進み、それ以外の場合は受け付けるまで待機する。
ステップＳ８０４では、グローバルＩＰ登録受付モジュール１６５は、送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０内のドメイン・ＩＰアドレス対応管理テーブル４００にグローバルＩＰアドレスを登録する。これによって、以後、そのグローバルＩＰアドレスの機器からの電子メールの送受信を受け付ける。
【００５３】
＜第２の実施の形態＞
図９は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
通信装置９００は、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０、グローバルＩＰ登録モジュール１１５、認証情報記憶モジュール１２０、通信モジュール（ＬＡＮ）１２５、ＮＡＴアドレス登録モジュール９１０を有している。通信装置９００は、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用い、ネットワークアドレス変換機能（ＮＡＴ）を有しているＮＡＴ６１０（ルーター）を介して、通信回線と接続している。
なお、前述の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する（以下、同様）。
第１の実施の形態では、通信装置１００とメールサーバー１５０は直接にＷＡＮによって接続されていたが、第２の実施の形態では、通信装置９００とメールサーバー１５０の間にＮＡＴ６１０が介在している。図６の例に示した構成と同様のものである。この場合も、通信装置１００が変更されたグローバルＩＰアドレスをメールサーバー１５０に登録するようにしたものである。
【００５４】
通信モジュール（ＷＡＮ）１０５は、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０、通信モジュール（ＬＡＮ）１２５と接続されており、また、ＮＡＴ６１０を介して、メールサーバー１５０のメールプロトコル処理モジュール１５５と接続されている。
グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０は、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５、ＮＡＴアドレス登録モジュール９１０と接続されている。
グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、認証情報記憶モジュール１２０、ＮＡＴアドレス登録モジュール９１０と接続されており、また、ＮＡＴ６１０を介して、メールサーバー１５０のグローバルＩＰ登録受付モジュール９６５と接続されている。グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、ＮＡＴアドレス登録モジュール９１０の指示にしたがって、予め定められたＩＰアドレスをメールサーバー９５０（グローバルＩＰ登録受付モジュール９６５）に送信する。もちろんのことながら、メールサーバー９５０へのアクセスには、認証情報記憶モジュール１２０内のドメイン・ＩＰアドレス対応管理テーブル４００のデータを用いる。
【００５５】
認証情報記憶モジュール１２０は、グローバルＩＰ登録モジュール１１５と接続されている。
通信モジュール（ＬＡＮ）１２５は、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５、ユーザー端末１８０と接続されている。
ユーザー端末１８０は、通信装置９００の通信モジュール（ＬＡＮ）１２５と接続されている。
ＮＡＴアドレス登録モジュール９１０は、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０、グローバルＩＰ登録モジュール１１５と接続されている。ＮＡＴアドレス登録モジュール９１０は、メールサーバー９５０のＩＰアドレス制限機能にグローバルＩＰアドレスを登録するために、予め定められた期間毎に、予め定められたＩＰアドレスを、グローバルＩＰ登録モジュール１１５を介してメールサーバー９５０に送信する。ここで、「予め定められた期間毎」として、例えば、５分毎としてもよい。
また、ここで「予め定められたＩＰアドレス」として、実際のＩＰアドレスとしては用いられることがないＩＰアドレスを用いるようにしてもよい。例えば、「０．０．０．０」が該当する。具体的には、ＮＡＴアドレス登録モジュール９１０は、例えば、５分毎に、「０．０．０．０」をメールサーバー９５０に登録する指示を行う。
【００５６】
メールサーバー９５０は、メールプロトコル処理モジュール１５５、送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０、グローバルＩＰ登録受付モジュール９６５を有している。
メールプロトコル処理モジュール１５５は、送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０と接続されており、また、ＮＡＴ６１０を介して、通信装置９００の通信モジュール（ＷＡＮ）１０５と接続されている。
送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０は、メールプロトコル処理モジュール１５５、グローバルＩＰ登録受付モジュール１６５と接続されている。送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０は、図４の例に示すドメイン・ＩＰアドレス対応管理テーブル４００を記憶している。
グローバルＩＰ登録受付モジュール９６５は、送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０と接続されており、また、ＮＡＴ６１０を介して、通信装置９００のグローバルＩＰ登録モジュール１１５と接続されている。グローバルＩＰ登録受付モジュール９６５は、通信装置９００から予め定められたＩＰアドレスを受信した場合は、その受信の送信元のＩＰアドレスをＩＰアドレス制限機能に登録する。具体的には、グローバルＩＰ登録受付モジュール１６５は、グローバルＩＰアドレスが「０．０．０．０」ならば、当通信の送信元ＩＰアドレスを許可ＩＰアドレスとする。この送信元ＩＰアドレスは、ＮＡＴ６１０を介しているので、ＮＡＴ６１０によって変更されたグローバルＩＰアドレスである。
【００５７】
図１０は、第２の実施の形態（通信装置９００）による処理例を示すフローチャートである。具体的には、ＰＰＰｏＥの割り当てＩＰアドレスの変動をイベントとして、メールサーバー９５０に設定を行う処理例である。メールサーバー９５０へのＩＰアドレス変動の設定時は、利用企業に紐づけられた認証情報を使う。
【００５８】
ステップＳ１００２では、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０は、ＩＰアドレスの変更を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ１００４へ進み、それ以外の場合は検知するまで待機する。
ステップＳ１００４では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、認証情報が認証情報記憶モジュール１２０に登録済みであるか否かを判断し、登録済みの場合はステップＳ１００６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１０１２へ進む。
【００５９】
ステップＳ１００６では、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０は、変更されたＩＰアドレスは、グローバルＩＰアドレスであるか否かを判断し、グローバルＩＰアドレスの場合はステップＳ１００８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１０１０へ進む。
ステップＳ１００８では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、グローバルＩＰアドレスの登録依頼を送信する。
【００６０】
ステップＳ１０１０では、ＮＡＴアドレス登録モジュール９１０を起動する。詳細な処理例は、図１１の例を用いて後述する。
ステップＳ１０１２では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、何も処理しない。
【００６１】
図１１は、第２の実施の形態（ＮＡＴアドレス登録モジュール９１０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１０２では、使用不可ＩＰアドレスの登録指示を作成する。例えば、「０．０．０．０」の登録指示を作成する。
ステップＳ１１０４では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５に対して、その登録指示の送信を依頼する。グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、ドメイン・ＩＰアドレス対応管理テーブル４００を用いて、通信装置９００にログインし、使用不可ＩＰアドレスの登録指示を送信する。
ステップＳ１１０６では、Ａ分間待機し、ステップＳ１１０２へ戻る。つまり、周期的にこの処理を行う。
【００６２】
図１２は、第２の実施の形態（メールサーバー９５０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０２では、グローバルＩＰ登録受付モジュール９６５は、グローバルＩＰアドレスの登録依頼（ＩＰアドレス制限機能の利用）を受け付けたか否かを判断し、受け付けた場合はステップＳ１２０４へ進み、それ以外の場合は受け付けるまで待機する。
ステップＳ１２０４では、グローバルＩＰ登録受付モジュール９６５は、使用不可ＩＰアドレスであるか否かを判断し、使用不可ＩＰアドレスの場合はステップＳ１２０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２０８へ進む。例えば、登録依頼のグローバルＩＰアドレスが「０．０．０．０」ならば、ステップＳ１２０６に進み、当通信の送信元ＩＰアドレスを許可ＩＰアドレスとする。
【００６３】
ステップＳ１２０６では、グローバルＩＰ登録受付モジュール９６５は、受信した登録依頼の送信元ＩＰアドレスをドメイン・ＩＰアドレス対応管理テーブル４００にグローバルＩＰアドレスを登録する。ここでは、ＮＡＴ６１０によるグローバルＩＰアドレスが登録されることになる。
ステップＳ１２０８では、グローバルＩＰ登録受付モジュール９６５は、ドメイン・ＩＰアドレス対応管理テーブル４００にグローバルＩＰアドレスを登録する。第１の実施の形態と同等の処理を行うことになる。
【００６４】
＜第３の実施の形態＞
図１３は、第３の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
通信装置１３５０は、通信装置１３００と同様に、ＷＡＮに接続可能である。ただし、通信装置１３５０に接続されているユーザー端末１８０が電子メールの送受信を行う場合には、通信装置１３００を介してメールサーバー１５０と通信を行うようにしている。電子メールの送受信以外に、ＷＡＮ側の装置（メールサーバー１５０以外の装置）と通信を行う場合は、通信装置１３００を介することなく、直接にＷＡＮを用いた通信を行う。
【００６５】
通信装置１３００は、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０、グローバルＩＰ登録モジュール１１５、認証情報記憶モジュール１２０、通信モジュール（ＬＡＮ）１２５、経路記憶モジュール１３１０Ａを有している。
通信モジュール（ＷＡＮ）１０５は、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０、通信モジュール（ＬＡＮ）１２５、経路記憶モジュール１３１０Ａ、メールサーバー１５０のメールプロトコル処理モジュール１５５と接続されている。通信モジュール（ＷＡＮ）１０５は、通信装置１３５０から受信した電子メールの送受信に関するデータを経路記憶モジュール１３１０Ａ内の経路にしたがって、メールサーバー１５０に送信する。逆に、メールサーバー１５０が受信した電子メールの送受信に関するデータを、経路記憶モジュール１３１０Ａ内の経路にしたがって、通信装置１３５０（通信装置１３５０に接続されているユーザー端末１８０）に送信する。
グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０は、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５、グローバルＩＰ登録モジュール１１５と接続されている。
グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０、認証情報記憶モジュール１２０、メールサーバー１５０のグローバルＩＰ登録受付モジュール１６５と接続されている。
認証情報記憶モジュール１２０は、グローバルＩＰ登録モジュール１１５と接続されている。
経路記憶モジュール１３１０Ａは、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５と接続されている。経路記憶モジュール１３１０Ａは、メールサーバー１５０との通信を行う場合において、通信装置１３５０等を介した経路を記憶している。この経路は、経路広告機能を用いて記憶されたものである。
通信モジュール（ＬＡＮ）１２５は、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５、通信装置１３５０の通信モジュール（ＬＡＮ）１３２５と接続されている。通信モジュール（ＬＡＮ）１２５は、通信装置１３５０とはＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって接続されている。ＶＰＮには、イントラネットを含む。
【００６６】
通信装置１３５０は、通信モジュール（ＷＡＮ）１３０５、経路記憶モジュール１３１０Ｂ、通信モジュール（ＬＡＮ）１３２５を有している。
通信モジュール（ＷＡＮ）１３０５は、通信モジュール（ＬＡＮ）１３２５、経路記憶モジュール１３１０Ｂと接続されている。通信モジュール（ＷＡＮ）１３０５は、動的に定まるグローバルＩＰアドレスを用いて通信回線（通信装置１３００が接続しているＷＡＮ）と接続している。
経路記憶モジュール１３１０Ｂは、通信モジュール（ＷＡＮ）１３０５と接続されている。経路記憶モジュール１３１０Ｂは、メールサーバー１５０との通信を行う場合において、通信装置１３５０、ＶＰＮ１４８０等を介した経路を記憶している。この経路は、経路広告機能を用いて記憶されたものである。
通信モジュール（ＬＡＮ）１３２５は、通信モジュール（ＷＡＮ）１３０５、通信装置１３００の通信モジュール（ＬＡＮ）１２５と接続されている。通信モジュール（ＬＡＮ）１３２５は、通信装置１３００とはＶＰＮによって接続されている。ユーザー端末１８０とメールサーバー１５０との電子メールの送受信は、ＶＰＮを介して通信装置１３００を介して行う。そのために、通信モジュール（ＬＡＮ）１２５と通信モジュール（ＬＡＮ）１３２５は、経路広告機能を用いて、通信装置１３００を介してメールクライアントであるユーザー端末１８０とメールサーバー１５０との電子メールの送受信を行うようにしてもよい。
【００６７】
図１４は、第３の実施の形態による処理例を示す説明図である。
ＶＰＮ１４８０による複数拠点構成において、経路広告機能（既知の技術を用いればよい。例えば、ＢＧＰ（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等）を用いてルーティング情報を伝播して、メールサーバー１５０への静的ルートを設定する。
各拠点のメールクライアント（ユーザー端末１８０）がメールサーバー１５０と送受信する通信が通信装置１３００（任意の拠点）を経由するようになる。これによりメール送受信履歴などを通信装置１３００に集約させることができる。
なお、メールサーバー１５０にアクセスできる者（前述の例では企業）毎に、メールサーバー１５０と通信するのは１つの通信装置１３００である。そして、その通信装置１３００だけが、メールサーバー１５０におけるＩＰアドレス制限機能を用いることができる。
【００６８】
主管拠点１４１０には、通信装置１３００、メールクライアントとなり得るユーザー端末１８０Ｃ、ユーザー端末１８０Ｄが設置されている。
通信装置１３００は、経路記憶モジュール１３１０Ａを有している。
副拠点１４２０には、通信装置１３５０、メールクライアントとなり得るユーザー端末１８０Ｌ、ユーザー端末１８０Ｍが設置されている。
通信装置１３５０は、経路記憶モジュール１３１０Ｂを有している。
【００６９】
メールサーバー１５０は、通信回線２９０を介して通信装置１３００、通信装置１３５０と通信可能に接続されている。
通信装置１３００は、通信回線２９０を介してメールサーバー１５０と接続されており、通信回線２８０Ａを介してユーザー端末１８０Ｃ、ユーザー端末１８０Ｄと接続されており、ＶＰＮ１４８０を介して副拠点１４２０内の通信装置１３５０と接続されている。
ユーザー端末１８０Ｃ、ユーザー端末１８０Ｄは、通信回線２８０Ａを介して通信装置１３００と接続されている。
通信装置１３５０は、通信回線２８０Ｂを介してユーザー端末１８０Ｍ、ユーザー端末１８０Ｌと接続されており、ＶＰＮ１４８０を介して通信装置１３００と接続されている。なお、通信装置１３５０は、通信回線２９０と通信可能であるが、ユーザー端末１８０Ｍ、ユーザー端末１８０Ｌとメールサーバー１５０と間における電子メールの送受信は、ＶＰＮ１４８０、通信装置１３００を介して行われる。
ユーザー端末１８０Ｍ、ユーザー端末１８０Ｌは、通信回線２８０Ｂを介して通信装置１３５０と接続されている。
経路記憶モジュール１３１０Ａ、経路記憶モジュール１３１０Ｂには、メールサーバー１５０への静的ルーティングが登録される。
【００７０】
例えば、ユーザー端末１８０Ｍからメールサーバー１５０を利用する場合、経路記憶モジュール１３１０Ｂ内の経路（メールサーバー１５０へはＶＰＮ１４８０を経由すること）にしたがう。そして、通信装置１３００は、経路記憶モジュール１３１０Ａ内の経路（メールサーバー１５０へはゲートウェイである通信装置１３００を経由すること）にしたがう。なお、経路（１０．１０．１０．１０  ｖｉａ  ｇｅｔｅｗａｙ）１４５２、経路（１０．１０．１０．１０  ｖｉａ  ＶＰＮ）１４５４は、経路広告１４５０によって、経路記憶モジュール１３１０Ａ、経路記憶モジュール１３１０Ｂに記憶される。
【００７１】
図１５は、第３の実施の形態（通信装置１３００）による処理例を示すフローチャートである。具体的には、ＰＰＰｏＥの割り当てＩＰアドレスの変動をイベントとして、メールサーバー１５０に設定を行う処理例である。メールサーバー１５０へのＩＰアドレス変動の設定時は、利用企業に紐づけられた認証情報を使う。
【００７２】
ステップＳ１５０２では、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０は、ＩＰアドレスの変更を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ１５０４へ進み、それ以外の場合は検知するまで待機する。
ステップＳ１５０４では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、認証情報が登録済みであるか否かを判断し、登録済みの場合はステップＳ１５０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１５１２へ進む。
【００７３】
ステップＳ１５０６では、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０は、グローバルＩＰアドレスであるか否かを判断し、グローバルＩＰアドレスの場合はステップＳ１５０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１５１２へ進む。
ステップＳ１５０８では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、グローバルＩＰアドレスをメールサーバー１５０に登録する。
【００７４】
ステップＳ１５１０では、通信モジュール（ＷＡＮ）１０５は、静的ルートを経路記憶モジュール１３１０Ａに設定する。
ステップＳ１５１２では、グローバルＩＰ登録モジュール１１５は、何も処理しない。
【００７５】
図１６は、第３の実施の形態（通信装置１３５０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１６０２では、通信モジュール（ＷＡＮ）１３０５は、電子メールであるか否か（メールサーバー１５０との通信であるか否か）を判断し、電子メールの場合はステップＳ１６０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１６０６へ進む。
ステップＳ１６０４では、通信モジュール（ＬＡＮ）１３２５は、経路記憶モジュール１３１０Ｂ内の静的ルートにしたがって電子メールに関する情報を送信する。
ステップＳ１６０６では、通信モジュール（ＷＡＮ）１３０５は、通信回線２９０と通常の接続処理を行う。
【００７６】
なお、本実施の形態（通信装置１００、メールサーバー１５０、ＮＡＴ６１０、通信装置９００、メールサーバー９５０、通信装置１３００、通信装置１３５０）としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１７に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１７０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１７０２、ＲＯＭ１７０３、ＨＤＤ１７０４を用いている。ＨＤＤ１７０４として、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュ・メモリであるＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。通信モジュール（ＷＡＮ）１０５、グローバルＩＰイベント検出モジュール１１０、グローバルＩＰ登録モジュール１１５、通信モジュール（ＬＡＮ）１２５、メールプロトコル処理モジュール１５５、グローバルＩＰ登録受付モジュール１６５、ＮＡＴアドレス登録モジュール９１０、通信モジュール（ＷＡＮ）１３０５、通信モジュール（ＬＡＮ）１３２５等のプログラムを実行するＣＰＵ１７０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１７０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１７０３と、認証情報記憶モジュール１２０、送受信許可ＩＰ記憶モジュール１６０、経路記憶モジュール１３１０等としての機能を有する補助記憶装置であるＨＤＤ１７０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置１７０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１７０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１７０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１７０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００７７】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１７に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１７に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）や再構成可能な集積回路（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１７に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００７８】
前述の実施の形態においては、電子メールの送受信にＰＯＰ３、ＳＭＴＰの例を示したが、例えば、ＩＭＡＰ等を用いてもよい。
また、第２の実施の形態と第３の実施の形態を組み合わせてもよい。つまり、第３の実施の形態に、通信装置１３００とメールサーバー１５０（通信回線２９０）の間に、ＮＡＴ６１０を設けた場合に、通信装置１３００内にＮＡＴアドレス登録モジュール９１０を設けてもよい。
【００７９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１００…通信装置
１０５…通信モジュール（ＷＡＮ）
１１０…グローバルＩＰイベント検出モジュール
１１５…グローバルＩＰ登録モジュール
１２０…認証情報記憶モジュール
１２５…通信モジュール（ＬＡＮ）
１５０…メールサーバー
１５５…メールプロトコル処理モジュール
１６０…送受信許可ＩＰ記憶モジュール
１６５…グローバルＩＰ登録受付モジュール
１８０…ユーザー端末
２１０…企業拠点
２８０…通信回線
２９０…通信回線
６１０…ＮＡＴ
９００…通信装置
９１０…ＮＡＴアドレス登録モジュール
９５０…メールサーバー
９６５…グローバルＩＰ登録受付モジュール
１３００…通信装置
１３０５…通信モジュール（ＷＡＮ）
１３１０…経路記憶モジュール
１３２５…通信モジュール（ＬＡＮ）
１３５０…通信装置
１４１０…主管拠点
１４２０…副拠点
１４８０…ＶＰＮ
【図１】
2020096315.tif 000003
【図２】
2020096315.tif 000004
【図３】
2020096315.tif 000005
【図４】
2020096315.tif 000006
【図５】
2020096315.tif 000007
【図６】
2020096315.tif 000008
【図７】
2020096315.tif 000009
【図８】
2020096315.tif 000010
【図９】
2020096315.tif 000011
【図１０】
2020096315.tif 000012
【図１１】
2020096315.tif 000013
【図１２】
2020096315.tif 000014
【図１３】
2020096315.tif 000015
【図１４】
2020096315.tif 000016
【図１５】
2020096315.tif 000017
【図１６】
2020096315.tif 000018
【図１７】
2020096315.tif 000019