(57)【要約】【課題】熱交換器における伝熱管において、費用の増大を抑制しつつ腐食を抑制すること。【解決手段】流体の流れる内部と外部と仕切る壁部（４４，３５，４９）と、伝熱管（１１，１２）の外面に施された耐腐食性の被膜（６１）と、耐食性の被膜（６１）の内部側の端部（６１ａ）を内部に収容して、伝熱管（１１，１２）の端部を保護する保護部材（６２）と、耐腐食性の被膜（６１）の内部側の端部（６１ａ）から壁部（４４，３５，３９）までの間の伝熱管（１１，１２）の外面を囲み耐腐食性を有する囲み部材（６３）と、を備えた熱交換器（４，８）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中に配置され、内部を熱媒が流動可能な伝熱管と、
流体の流れる内部と外部と仕切る壁部と、
前記伝熱管の外面に施され、且つ、前記壁部の内部側近傍まで施された耐腐食性の被膜と、
前記壁部の内部側に配置され、前記耐腐食性の被膜の内部側の端部を内部に収容して、伝熱管の端部を保護する保護部材と、
前記耐腐食性の被膜の内部側の端部から前記壁部までの間の伝熱管の外面を囲む囲み部材であって、耐腐食性を有する前記囲み部材と、
を備えたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記伝熱管を外側から挟み込んで着脱可能な前記囲み部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記保護部材と前記伝熱管との隙間を埋めるように配置された前記囲み部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記壁部の外側に配置され、前記伝熱管の端部が接続されて、内部を熱媒が流動可能なヘッダと、前記伝熱管と、前記壁部と、前記保護部材と、を有するバンドルが、重力方向に積み重ねられて構成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項５】
重力方向に積み重ねられた複数のバンドルの中で、重力方向の下方に配置された前記バンドルにのみ前記囲み部材が設置されたことを特徴とする請求項４に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体中に設置されて流体との間で熱交換を行う熱交換器に係り、特に、ボイラ等の燃焼設備から排出される排ガス中で使用される熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所におけるボイラ等において、排出される排ガスとの間で熱交換を行う熱交換器、いわゆる、ＧＧＨ（ガスガスヒータ）が設置されているものが公知である。なお、ＧＧＨは、排ガスに熱を与えて排ガスの温度を上昇させる場合にも、排ガスから熱を吸収して排ガスの温度を低下させる場合にも使用される。なお、ＧＧＨにはユングストローム型のように蓄熱を利用した回転再生式熱交換器もあるが、本発明では対象とせず、排ガスからの熱回収及び再加熱を行う箇所にそれぞれ伝熱管（チューブ）を設置し、熱媒がその管内を循環し熱交換する方式を対象とする。
【０００３】
図８は従来の熱交換器の説明図である。
図８において、従来の熱交換器０１では、ケーシング０２を貫通してチューブ０３が配置されている。チューブ０３の一端には、ケーシング０２の外側で、ヘッダ０４が接続されている。したがって、ヘッダ０４からチューブ０３に熱媒が供給され、ケーシング０２の内側の排ガスの流路（空間）０６において、排ガスとの間で熱交換が行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図８において、ボイラ等の流路０６内を流れる排ガス中には、ハロゲン化物（Ｃｌ,Ｂｒなど）、窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）、燃焼灰等が含まれている。したがって、これらが原因でチューブ０３が腐食する恐れがある。特に、チューブ０３は清掃する際に水洗いされる場合があり、窒素酸化物等が付着したチューブ０３に水が付着すると、硝酸等が生成されやすく、腐食が進みやすい問題もある。
よって、チューブ０３の外表面には、耐腐食性の被膜（コーティング）０３ａが施されることが一般的である。このとき、コーティング０３ａは、腐食の恐れのないケーシング０２の外側まで施す必要がない。よって、ケーシング０２の内側までしかチューブ０３に施す必要がなく、余裕をもって外側までコーティング０３ａを施すと、高価な耐腐食性のコーティング材料の無駄や費用の増大を招く。
【０００５】
一方、ケーシング０２の内面に合わせてチューブ０３にコーティング０３ａを施した場合、各部品の製造誤差や組立誤差等で、コーティング０３ａが施されていない部分がケーシング０２の内側に発生する場合がある。この場合、コーティング０３ａが施されていない部分から腐食が進む課題がある。なお、製造誤差等を小さくしようとすれば製造コスト、組立コストが増大する問題があるとともに、誤差を完全になくすことは現実問題として不可能である。
【０００６】
本発明は、熱交換器における伝熱管において、費用の増大を抑制しつつ腐食を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決する請求項１に記載の発明は、流体中に配置され、内部を熱媒が流動可能な伝熱管と、流体の流れる内部と外部と仕切る壁部と、前記伝熱管の外面に施され、且つ、前記壁部の内部側近傍まで施された耐腐食性の被膜と、前記壁部の内部側に配置され、前記耐腐食性の被膜の内部側の端部を内部に収容して、伝熱管の端部を保護する保護部材と、前記耐腐食性の被膜の内部側の端部から前記壁部までの間の伝熱管の外面を囲む囲み部材であって、耐腐食性を有する前記囲み部材と、を備えたことを特徴とする熱交換器である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記伝熱管を外側から挟み込んで着脱可能な前記囲み部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記保護部材と前記伝熱管との隙間を埋めるように配置された前記囲み部材を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記壁部の外側に配置され、前記伝熱管の端部が接続されて、内部を熱媒が流動可能なヘッダと、前記伝熱管と、前記壁部と、前記保護部材と、を有するバンドルが、重力方向に積み重ねられて構成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の熱交換器である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、重力方向に積み重ねられた複数のバンドルの中で、重力方向の下方に配置された前記バンドルにのみ前記囲み部材が設置されたことを特徴とする請求項４に記載の熱交換器である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、伝熱管の端部を保護部材で保護するとともに、耐腐食性の囲み部材で伝熱管の端部を囲むことで、被膜を施す精度や製造誤差、組立誤差を向上させる費用を抑制しつつ、伝熱管の腐食を抑制することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、囲み部材が伝熱管に対して着脱可能な構成であることで、熱交換器のメンテンナンス時に、囲み部材を容易に着脱、交換、清掃することができる。また、囲み部材が設けられていない既設の熱交換器に対して、囲み部材を容易に追加設置することもできる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明の効果に加えて、囲み部材で保護部材と伝熱管との隙間を埋めることで、隙間が空いている場合に比べて、保護部材の内側に配置されている伝熱管の腐食をさらに抑制できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、バンドルの数を増減することで、熱交換器の大きさ、規模を容易に変更可能である。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、重力方向の下側のバンドルに囲み部材を設置することで、流体中の灰が堆積しやすい下側の伝熱管の腐食を抑制できる。また、腐食が進みにくい上側のバンドルに囲み部材を設けないことで、全体の製造コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の熱交換器を含む排煙処理システムの説明図である。
【図２】本発明の実施例１の熱交換器の説明図である。
【図３】図２の熱交換器の分解図である。
【図４】実施例１の熱交換器のバンドルの説明図である。
【図５】実施例１の伝熱管のヘッダ側の要部説明図である。
【図６】実施例１の囲み部材の説明図である。
【図７】本発明の変更例１の説明図であり、図７（Ａ）は図５に対応する図、図７（Ｂ）は図６に対応する図、図７（Ｃ）はスリーブにスリットが形成された場合の説明図である。
【図８】従来の熱交換器の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態を示す。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の熱交換器を含む排煙処理システムの説明図である。
図１において、実施例１の熱交換器が適用された排煙処理システム（プラント）Ｓでは、ボイラ１からの排ガスが脱硝装置２に導入され、排ガス中の窒素酸化物が除去された後、空気予熱器（Ａ／Ｈ）３においてボイラ１への燃焼用空気と熱交換される。次に、排ガスは、熱交換器の一例としてのＧＧＨ熱回収器４に導入されて熱交換（熱回収）が行われる。ＧＧＨ熱回収器４を通過してガス温度が低下した排ガスは、ガス中の煤塵の電気抵抗値が低下した状態で集塵装置（ＥＰ：Electrostatic Precipitator）５に導入され、排ガス中の煤塵の大半が除去される。その後、排ガスはファン６により昇圧されて、湿式排煙脱硫装置（ＦＧＤ：Flue Gas Desulfurization）７に導入され、気液接触により排ガス中の硫黄酸化物および煤塵の一部が除去される。湿式排煙脱硫装置７において、飽和ガス温度まで冷却された排ガスは、ＧＧＨ熱回収器４で回収された熱を利用して、ガスガス熱交換器の一例としてのＧＧＨ再加熱器８により昇温（熱交換、再加熱）される。ＧＧＨ再加熱器８を通過した排ガスは煙突９より排出される。
【００２０】
図２は本発明の実施例１の熱交換器の説明図である。
図３は図２の熱交換器の分解図である。
図２、図３において、ＧＧＨ熱回収器４は、筐体の一例としてのハウジング３１を有する。ハウジング３１は、下カバーの一例としての板状の底板３２と、背面カバーの一例としての板状の背面板３３と、上カバーの一例としての板状の天板３４とを有する。ハウジング３１の前部には、上下方向に延びるバンドル間カバー３５が支持されている。バンドル間カバー３５は、上下方向（重力方向）に延びており、左右方向（排ガス（排煙）の流れる方向）に予め設定された間隔をあけて複数配置されている。ハウジング３１の内部には、熱交換バンドル４１が複数収容される。
【００２１】
図４は実施例１の熱交換器のバンドルの説明図である。
図３、図４において、各熱交換バンドル４１は、第１の取付部の一例としての第１のヘッダ４２と、第２の取付部の一例としての第２のヘッダ４３とを有する。実施例１の第１のヘッダ４２および第２のヘッダ４３は、上下方向に延びる柱状に形成されている。各ヘッダ４２，４３は、内部が中空且つ上端および下端が閉塞された形状に形成されており、内部に流動可能な空間が形成されている。また、各ヘッダ４２，４３には、左右方向に張り出す取付プレート４４が支持されている。
【００２２】
各ヘッダ４２，４３の後面には、後方に延びる伝熱管１１が支持されている。伝熱管１１は、ハウジング３１の内部で後端または前端で湾曲して複数回前後方向に往復するように構成されている。なお、各ヘッダ４２，４３には、上下方向に間隔をあけて複数の伝熱管１１が支持されている。各伝熱管１１の両端は、ヘッダ４２，４３に支持されており、ヘッダ４２，４３から各伝熱管１１に熱媒が入出可能に構成されている。
各伝熱管１１は、前後方向の中央部において、サポート部材４７で支持されている。サポート部材４７は、板に、伝熱管１１が通過する穴が複数形成された形状に形成されている。したがって、伝熱管１１が、ヘッダ４２，４３のみで片持ち状態で支持されておらず、ヘッダ４２，４３とサポート部材４７で保持されている。なお、サポート部材４７は、前後方向および左右方向に１つを図示しているが、伝熱管１１の長さに応じて、前後方向に複数枚設けたり、左右方向に複数枚設けたりすることも可能である。
【００２３】
また、各ヘッダ４２，４３には、伝熱管１１に対応する位置にプラグ孔４８が形成されている。プラグ孔４８は、前後方向に貫通する孔であり、後端は伝熱管１１の入口または出口に接続されている。また、プラグ孔４８の前端は、通常の使用時には図示しない栓で塞がれている。伝熱管１１のいずれかが故障して熱媒が漏れ出す場合には、プラグ孔４８の栓を外し、プラグ孔４８を通じて伝熱管１１の入口または出口を図示しない閉止栓で塞ぐことで熱媒の漏出を止めることが可能である。
【００２４】
各ヘッダ４２，４３の間には、接続部材の一例としてのケーシング板４９が着脱可能に支持されている。ケーシング板４９は、ヘッダ４２，４３の上下方向の高さに対応する高さを有する。ケーシング板４９は、取付プレート４４に図示しないボルトにより着脱可能に支持されている。なお、ケーシング板４９を取付プレート４４に対して着脱可能に固定する方法は、ボルトに限定されない。例えば、ボルト止めに代えて、ケーシング板４９とヘッダ４２，４３を隅肉溶接して、ガウジング等で着脱させるといった任意の着脱可能な固定方法を採用可能である。
したがって、ケーシング板４９が装着された場合には、ヘッダ４２，４３が接続される。よって、ケーシング板４９が装着された場合は、ヘッダ４２，４３、伝熱管１１が高い剛性を有する状態で一体化されると共に、ヘッダ４２，４３の間から排ガスが漏出することも抑制される。
【００２５】
前記符号４２〜４９を付した部材により、実施例１の熱交換バンドル４１が構成されている。熱交換バンドル４１は、いわば一つのユニットとして、ハウジング３１に収納可能に構成されている。そして、熱交換バンドル４１がハウジング３１に収納された状態では、壁部の一例としての底板３２、背面板３３、天板３４、バンドル間カバー３５、ヘッダ４２，４３およびケーシング板４９で囲まれた内側に、流体の流路の一例としての排ガス路５０が構成される。そして、排ガス路５０内に伝熱管１１が配置されており、排ガス路５０を流れる排ガスとの間で熱交換が可能に構成されている。
なお、ＧＧＨ再加熱器８でも、伝熱管１２に対して、ＧＧＨ熱回収器４と同様に構成されている。
【００２６】
図３、図４において、実施例１のＧＧＨ熱回収器４およびＧＧＨ再加熱器８では、排ガスの流れる方向に対して、上流、中流、下流に並んで３列配置されると共に、上流、中流、下流の各列には、上下方向に３段の熱交換バンドル４１が積み重ねられている。したがって、実施例１のＧＧＨ熱回収器４は、上流下段バンドル１０１〜上流上段バンドル１０３、中流下段バンドル１０４〜中流上段バンドル１０６、下流下段バンドル１０７〜下流上段バンドル１０９の９つの熱交換バンドル４１を有する。同様に、ＧＧＨ再加熱器８は、上流下段バンドル１１１〜上流上段バンドル１１３、中流下段バンドル１１４〜中流上段バンドル１１６、下流下段バンドル１１７〜下流上段バンドル１１９の９つの熱交換バンドル４１を有する。
【００２７】
なお、中段バンドル１０２，１０５，１０８，１１２，１１５，１１８は、そのヘッダ４２，４３の下端が、下段バンドル１０１，１０４，１０７，１１１，１１４，１１７の上端に直接積まれ、ボルトで固定されている。同様に、上段バンドル１０３，１０６，１０９，１１３，１１６，１１９は、そのヘッダ４２，４３の下端が、中段バンドル１０２，１０５，１０８，１１２，１１５，１１８の上端に直接積まれてボルトで固定されている。なお、上側のヘッダ４２，４３を下側のヘッダ４２，４３に直接積む構成に限定されず、スペーサや板、フレーム等を介して積み上げる構成とすることも可能である。
図２において、各熱交換バンドル４１間は、接続配管（図示せず）により外部で接続されており、熱媒が移動可能に構成されている。
【００２８】
（バッフルボックスおよびスリーブの説明）
図５は実施例１の伝熱管のヘッダ側の要部説明図である。
図５において、実施例１の各熱交換バンドル４１では、ヘッダ４２，４３に接続される伝熱管１１，１２には、耐腐食性の被膜６１が形成されている、被膜６１は、ヘッダ４２，４３の端部近傍まで設けられている。被膜６１は、耐腐食性を有する材料であれば任意の材料を使用可能であるが、例えば、エナメルコーティングや、ガラスフレークライニングを使用可能である。
また、ヘッダ４２，４３の内側（排ガス路５０内）には、保護部材の一例としてのバッフルボックス６２が配置されている。バッフルボックス６２は、箱状に形成されている。バッフルボックス６２は、伝熱管１１，１２の被膜６１の端部６１ａがバッフルボックス６２の内部に収容されるように大きさが設定されている。実施例１では、バッフルボックス６２の内壁６２ａは、伝熱管１１，１２の最も外側のフィン１１ａよりも外側となるように形成されている。
【００２９】
バッフルボックス６２には、伝熱管１１，１２が貫通する貫通孔６２ｂが形成されている。なお、貫通孔６２ｂと伝熱管１１，１２との間には隙間が形成されている。ここで、排ガスの温度の昇降に伴って、伝熱管１１，１２とバッフルボックス６２が熱膨張または熱収縮する。内部を熱媒が流動する伝熱管１１，１２と、熱媒が流動しないバッフルボックス６２とでは温度が異なる状況が発生し、熱膨張／熱収縮に差が発生する場合がある。したがって、バッフルボックス６２と伝熱管１１，１２との間に隙間を形成しておかないと、熱膨張／熱収縮時に伝熱管１１，１２が破損して熱媒が漏れ出す恐れがある。よって、実施例１では、バッフルボックス６２の貫通孔６２ｂと伝熱管１１，１２との間には、熱変形時に破損しない程度の隙間が形成されるように設定、形成されている。
【００３０】
図６は実施例１の囲み部材の説明図である。
図５において、バッフルボックス６２の内部には、囲み部材の一例としてのスリーブ６３が配置されている。スリーブ６３は、被膜６１の端部からヘッダ４２，４３までの伝熱管１１，１２の外周を少なくとも囲むように形成されている。図６において、実施例１のスリーブ６３は、伝熱管１１，１２の外面に加えて、ヘッダ４２，４３の一部も囲むように形状が形成されている。
実施例１のスリーブ６３は、耐腐食性の材料であれば、任意の材料を使用可能であり、耐腐食性の金属や樹脂を使用可能である。
図５においては、熱交換機の伝熱管はフィン付の伝熱管１１，１２を使用しているが、フィン無の伝熱管（裸管）であってもよい。
フィン付伝熱管１１，１２は、灰分がない排ガスでは、伝熱性能を向上させることができるが、灰分が多い排ガスでは、襞状のフィン部に灰が堆積しやすく伝熱性能が低下を招く。一方、フィン無の伝熱管では灰堆積による伝熱性能の低下を防止できるため、排ガス中の灰分に応じてフィン付の伝熱管、フィン無の伝熱管を選択することができる。
【００３１】
図６において、実施例１のスリーブ６３は、伝熱管１１，１２を径方向の両側から挟み込めるように２つの対称な部材で構成されている。すなわち、実施例１のスリーブ６３は、いわゆる２つ割りの構造となっている。したがって、スリーブ６３は、伝熱管１１，１２がヘッダ４２，４３に取り付けられた状態で、後から取り付けることができる。なお、図示は省略するが、バッフルボックス６２もスリーブ６３と同様に、２つ割の構成となっており、伝熱管１１，１２を径方向の両側から挟み込んで設置することが可能になっている。したがって、バッフルボックス６２やスリーブ６３は、バッフルボックス等が設けられていない既設の熱交換器に対して後から追加で取り付けたり、メンテナンス時に着脱したりすることが可能である。
なお、バッフルボックス６２やスリーブ６３は、２つ割の構成を例示したが、これに限定されない。３つ以上の部材で構成することも可能である。他にも、筒状または錘状の部材にスリット（切れ込み）を形成して、着脱時にスリットを広げて着脱する構成とすることも可能である。
【００３２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の熱交換器４，８では、排ガス路５０内を排ガスが流れる際に、排ガスに伝熱管１１，１２を腐食させる成分（窒素酸化物や硫黄酸化物、ハロゲン化水素等）やこれらの灰が含まれていても、バッフルボックス６２の外側の部分では、耐腐食性の被膜６１で腐食が防止される。
また、伝熱管１１，１２の端部では、バッフルボックス６２で囲まれており、伝熱管１１，１２の端部に灰等が付着することが抑制されている。さらに、実施例１では、伝熱管１１，１２の端部にスリーブ６３が配置されており、被膜６１が形成されていない部分に灰等が付着することが抑制されている。
【００３３】
したがって、実施例１では、被膜６１を伝熱管１１，１２の端ぎりぎりまで精密にコーティングしたり、伝熱管１１，１２とヘッダ４２，４３の製造誤差や組立誤差を高精度にする必要がなく、被膜６１の端６１ａとヘッダ４２，４３との間の被膜６１のない部分は、バッフルボックス６２とスリーブ６３で保護することが可能である。よって、精密なコーティングや誤差精度を高める場合に比べて、費用の増大を抑制しつつ、伝熱管１１，１２の腐食を抑制することができる。
【００３４】
また、実施例１のバッフルボックス６２やスリーブ６３は、伝熱管１１，１２に対して、容易に着脱可能に構成されている。したがって、メンテナンス作業が容易になる。さらに、既設の熱交換器でスリーブ６３等が設けられていないものにも容易に追加することが可能である。
【００３５】
また、実施例１の熱交換器４，８では、熱交換バンドル４１が上下に積み重ねられて配置されている。そして、全ての熱交換バンドル４１にバッフルボックス６２やスリーブ６３が設けられている。ここで、排ガス路５０が水平方向に設定されている場合、重力方向で下側の熱交換バンドル４１に灰が蓄積されやすく、灰による悪影響が大きくなる。したがって、バッフルボックス６２やスリーブ６３は、排ガスに含まれる灰の量に応じて、例えば、重力方向で下側の下段バンドル１０１，１０４，１０７，１１１，１１４，１１７にのみ設けたり、下段バンドル１０１，１０４，１０７，１１１，１１４，１１７と中段バンドル１０２，１０５，１０８，１１２，１１５，１１８にスリーブ６３等を設けて、上段バンドル１０３，１０６，１０９，１１３，１１６，１１９にはスリーブ６３等を設けない構成とすることも可能である。
【００３６】
（変更例１）
図７は本発明の変更例１の説明図であり、図７（Ａ）は図５に対応する図、図７（Ｂ）は図６に対応する図、図７（Ｃ）はスリーブにスリットが形成された場合の説明図である。
実施例１の熱交換器４，８では、ヘッダ４２，４３に取付プレート４４が支持された構成を例示したがこれに限定されない。図７に示すように、ヘッダ４２，４３が、壁部の一例としての熱交換器ケーシング４４′よりも外側に配置され、バッフルボックス６２がケーシング４４′の内側に配置される構成とすることも可能である。そして、バッフルボックス６２の内部において、伝熱管１１，１２の端部（被膜６１の端６１ａを含むケーシング４４′側の端部）を囲むようにスリーブ６３′を設置することも可能である。
【００３７】
この時、スリーブ６３′で、貫通孔６２ｂを埋めるように配置することで、バッフルボックス６２内に灰等がさらに入りにくくなり、腐食抑制の効果が高まりやすい。なお、スリーブ６３′は、弾性のある樹脂で構成することで、伝熱管１１，１２やバッフルボックス６２の熱変形時の差をスリーブ６３′で吸収することが可能である。
なお、変更例１のスリーブ６３′は、図７（Ｂ）に示すように実施例１と同様に２つ割りとすることも可能であるし、図７（Ｃ）に示すように、実施例１で説明したようにスリット６３ａを形成する構成とすることも可能である。
図７に示す構成でも、実施例１と同様の作用効果を有する。
また、図７に示す構成においても、図５の構成と同じく、排ガス中の灰分に応じてフィン付の伝熱管、フィン無の伝熱管を選択することができる。
【００３８】
（その他の変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ03）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、例示した具体的な材料名や数値、具体的な形状は、設計や仕様等に応じて適宜変更可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、熱交換バンドル４１が複数積み重ねられたり、上流、中流、下流と並べられた構成を例示したがこれに限定されない。要求される熱交換の効率等に応じて、バンドルの数を増減することも可能である。また、ユニット状の熱交換バンドル４１を重ねたり並べたりして増減可能な構成に限定されず、板状のケーシング（ハウジング、フレーム）の内部に多数の伝熱管が配置される従来公知の熱交換器にも適用可能である。
（Ｈ03）前記変更例１において、スリーブ６３′で貫通孔６２ｂを埋める構成とすることが望ましいが、実施例１と同様に、貫通孔６２ｂの隙間を埋めない構成とすることも可能である。また、実施例１において、変更例１と同様に、スリーブ６３で貫通孔６２ｂの隙間を埋める構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
４，８…熱交換器、
１１，１２…伝熱管、
１１ａ，１２ａ…フィン、
３５，４４，４９，４４′…壁部、
４１…バンドル、
４２，４３…ヘッダ、
６１…耐腐食性の被膜、
６１ａ…耐食性の被膜の内部側の端部、
６２…保護部材、
６３，６３′…囲み部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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