(57)【要約】【課題】  宛先が自装置と同じ、複数の国からなる特定の地域内にあるかどうかによってデータの送信のための制御を変える。【解決手段】  設定されたデータの送信先の装置がある国を示す情報を受信する受信手段と、自装置がある国を示す情報を取得する取得手段と、前記受信手段によって受信した情報で示される国と、前記取得手段によって取得された国を示す情報とが、複数の国からなる同じ地域に属するか否かを判定する判定手段を有し、前記複数の国からなる同じ地域に属すると前記判定手段によって判定された場合、前記送信手段は前記データを送信し、前記複数の国からなる同じ地域に属しないと前記判定手段によって判定された場合、前記送信手段は前記データを送信しないことを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信先を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定されたデータの送信先にデータを送信する送信手段とを有するデータ送信装置であって、
前記設定手段によって設定されたデータの送信先の装置がある国を示す情報を受信する受信手段と、
前記データ送信装置がある国を示す情報を取得する取得手段と、
前記受信手段によって受信した情報で示される国と、前記取得手段によって取得された国を示す情報とが、複数の国からなる同じ地域に属するか否かを判定する判定手段を有し、
前記複数の国からなる同じ地域に属すると前記判定手段によって判定された場合、前記送信手段は前記データを送信し、前記複数の国からなる同じ地域に属しないと前記判定手段によって判定された場合、前記送信手段は前記データを送信しないことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記データに個人情報が含まれるか否かを判断する判断手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記複数の国からなる同じ地域に属しないと前記判定手段によって判定され、且つ、前記複数の国からなる同じ地域に属すると前記判断手段によって判断された場合に、前記データを送信し、前記複数の国からなる同じ地域に属しないと前記判断手段によって判断され、且つ、前記データに個人情報が含まれると判定された場合に、前記データを送信しないことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
データの送信先を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定されたデータの送信先にデータを送信する送信手段とを有するデータ送信装置であって、
前記設定手段によって設定されたデータの送信先の装置がある国を示す情報を受信する受信手段と、
前記データ送信装置がある国を示す情報を取得する取得手段と、
前記受信手段によって受信した情報で示される国と、前記取得手段によって取得された国を示す情報とが、複数の国からなる同じ地域に属するか否かを判定する判定手段を有し、
前記複数の国からなる同じ地域に属しないと前記判定手段によって判定された場合、ユーザに所定の通知を行うことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項４】
前記データに個人情報が含まれるか否かを判断する判断手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記複数の国からなる同じ地域に属しないと前記判定手段によって判定され、且つ、前記複数の国からなる同じ地域に属すると前記判断手段によって判断された場合に、前記データを送信し、前記複数の国からなる同じ地域に属しないと前記判断手段によって判断され、且つ、前記データに個人情報が含まれると判定された場合に、ユーザに前記所定の通知を行うことを特徴とする請求項３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記複数の国からなる同じ地域に属すると前記判定手段によって判定された場合、ユーザに所定の通知を行わないことを特徴とする請求項３または４に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記所定の通知は、前記設定手段によって設定された送信先へのデータの送信を行うか否かを選択させるための通知であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記所定の通知は、データの送信を行うか否かを選択させるための通知であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記所定の通知が行われた後、ユーザによって前記データの送信を行うよう選択された場合に、前記送信手段は、前記データを送信し、前記所定の通知が行われた後、ユーザによって前記データの送信を行わないよう選択された場合に、前記データを送信しないことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項９】
前記判定手段による判定を行うか否かを選択する選択手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
前記データ送信装置がある国を示す情報を登録する登録手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記データ送信装置がある国を示す情報を、外部のサーバから取得することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１２】
前記外部のサーバを指定する指定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１３】
前記データ送信装置がある国を示す情報を変更する変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１４】
前記設定手段によって設定されたデータの送信先の装置がある国を示す情報はサーバ証明書に含まれることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１５】
前記複数の国からなる同じ地域は、欧州経済領域であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１６】
原稿を読み取る読取手段をさらに有し、
前記データは、前記読取手段が前記原稿を読み取ることによって生成された画像データであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１７】
印刷手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１８】
データの送信先を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定されたデータの送信先にデータを送信する送信手段とを有するデータ送信装置の制御方法であって、
前記設定手段によって設定されたデータの送信先の装置がある国を示す情報を受信する受信工程と、
前記データ送信装置がある国を示す情報を取得する取得工程と、
前記受信手段によって受信した情報で示される国と、前記取得手段によって取得された国を示す情報とが、複数の国からなる同じ地域に属するか否かを判定する判定工程を有し、
前記複数の国からなる同じ地域に属すると前記判定工程で判定された場合、前記送信手段は前記データを送信し、前記複数の国からなる同じ地域に属しないと前記判定工程で判定された場合、前記送信手段は前記データを送信しないことを特徴とするデータ送信装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載されたデータ送信装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを送信するデータ送信装置、データ送信装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、データを送信するデータ送信装置があった。
【０００３】
データ送信装置の中には、自装置のネットワークアドレスに含まれる国情報と、データの送信先の電話番号の国情報とが一致するか否かを判定し、一致しない場合にデータの送信を制限する技術があった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８３３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の国からなる特定の地域では、その地域から、その地域の外にデータ（特に、個人情報を含むデータ）を送信すると規約の違反になることがある。
【０００６】
従来の方法は、データの送信を制限するか否かを宛先が自装置と同じ国にあるかどうかで決めるのであって、宛先が複数の国からなる特定の地域内にあるかどうかで決めるものではない。そのため、本来であれば宛先が特定の地域内にある場合でも、送信元の装置と送信先の装置が異なる国に設置されているという理由で、データの送信が制限されてしまうことがある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、宛先が自装置と同じ、複数の国からなる特定の地域内にあるかどうかによってデータの送信のための制御を変える仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
データの送信先を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定されたデータの送信先にデータを送信する送信手段とを有するデータ送信装置であって、前記設定手段によって設定されたデータの送信先の装置がある国を示す情報を受信する受信手段と、前記データ送信装置がある国を示す情報を取得する取得手段と、前記受信手段によって受信した情報で示される国と、前記取得手段によって取得された国を示す情報とが、複数の国からなる同じ地域に属するか否かを判定する判定手段を有し、前記複数の国からなる同じ地域に属すると前記判定手段によって判定された場合、前記送信手段は前記データを送信し、前記複数の国からなる同じ地域に属しないと前記判定手段によって判定された場合、前記送信手段は前記データを送信しないことを特徴とするデータ送信装置。
【発明の効果】
【０００９】
宛先が自装置と同じ、複数の国からなる特定の地域内にあるかどうかによってデータの送信のための制御を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図２】本実施形態におけるデータ送信装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施形態におけるデータ送信装置の国設定画面と国設定を示す図である。
【図４】本実施形態におけるデータ送信装置のファイル送信処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態におけるデータ送信装置のデータ送信時の国情報判定処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態におけるデータ送信装置のデータ送信時の送信禁止処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態におけるデータ送信装置の操作画面フローを示す図である。
【図８】本実施形態におけるデータ送信装置によるデータ送信実行時のエラー画面を示す図である。
【図９】本実施形態におけるデータ送信装置の証明書検証設定および送信禁止制御設定を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるデータ送信装置のデータ送信時の送信禁止処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明におけるネットワーク構成に関するブロック図である。本実施形態では、データ送信装置の例としてデータ送信装置１０１、データ送信装置１０４、送信先の例として送信先サーバ１０２、送信先サーバ１０３がお互いにインターネット１０５を介して通信可能に接続されている。
【００１３】
データ送信装置１０１、データ送信装置１０４は、画像データ等のデータを送信先サーバ１０２、送信先サーバ１０３に送信するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）として説明する。
【００１４】
送信先サーバ１０２、１０３は、ファイルを受信して自装置のフォルダに格納するファイルサーバである。また、送信先サーバ１０２、１０３は、電子メール（Ｅメール）を受信し、転送するメールサーバであってもよい。また、送信先サーバ１０２、１０３は、ＨＴＴＰでデータを受信するＷｅｂサーバであってもよい。また、送信先サーバ１０２、１０３は、これらのサーバの複数の機能を併せもつサーバであってもよい。
【００１５】
データ送信装置１０１、送信先サーバ１０２は、ＥＥＡ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｅｃｏｎｏｍｉｃ  Ａｒｅａ：欧州経済領域）の地域内（ＥＥＡ域内）に設置されている。データ送信装置１０１は、フランスに設置されている。送信先サーバ１０２は、ルクセンブルクに設置されている。データ送信装置１０４、送信先サーバ１０３は、ＥＥＡの地域外（ＥＥＡ域外）に設置されている。データ送信装置１０４は、韓国に設置されている。これらの設置場所は一例であるため、それぞれ変更可能である。送信先サーバ１０３は、中国に設置されている。ＥＥＡの地域内（ＥＥＡ域内）では、ＧＤＰＲに基づき個人情報（氏名、メールアドレスなど）を保護する目的でＥＥＡ域外に個人情報を送信することを原則禁止している。なお、ＧＤＰＲは、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ（ＥＵ一般データ保護規則）の略である。
【００１６】
図２は、データ送信装置１０１の構成を示すブロック図である。データ送信装置１０４も、同様の構成を有する。
【００１７】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１を含む制御部１１０は、データ送信装置１０１全体の動作を制御する。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２又はストレージ１１４に記憶された制御プログラムを読み出して、読取制御や印刷制御などの各種制御を行う。ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１１１で実行可能な制御プログラムを格納する。また、ＲＯＭ１１２は、ブートプログラムやフォントデータなども格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３は、ＣＰＵ１１１の主記憶メモリであり、ワークエリア、ＲＯＭ１１２及びストレージ１１４に格納された各種制御プログラムを展開するための一時記憶領域として用いられる。ストレージ１１４は、画像データ、印刷データ、アドレス帳、各種プログラム、及び各種設定情報を記憶する。また、ストレージ１１４は、電源ＯＦＦ／ＯＮで消去されない不揮発性のフラッシュメモリを想定しているが、ＳＳＤ、ＨＤＤ，ｅＭＭＣなどを補助記憶装置として用いるようにしても良い。なお、ＳＳＤは、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅの略である。ＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。また、ｅＭＭＣは、ｅｍｂｅｄｅｄｄｅｄ  Ｍｕｌｔｉ  Ｍｅｄｉａ  Ｃａｒｄの略である。
【００１８】
データ送信装置１０１は、１つのＣＰＵ１１１が１つのメモリ（ＲＡＭ１１３）を用いて後述するフローチャートに示す各処理を実行するものとするが、他の様態であっても構わない。例えば複数のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びストレージを協働させて後述するフローチャートに示す各処理を実行することもできる。また、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等のハードウェア回路を用いて一部の処理を実行するようにしてもよい。ＡＳＩＣは、ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔの略である。ＦＰＧＡは、Ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙの略である。
【００１９】
読み取り部Ｉ／Ｆ（ｉｎｔｅｒａｆａｃｅ）１１５は、読み取り部１１６と制御部１１０を接続する。読み取り部１１６は、例えばスキャナであり、原稿上の画像を読み取って、その画像をバイナリの画像データに変換する。読み取り部１１６によって生成された画像データは、外部装置に送信されたり、外部記録装置に保存されたり、記録紙上に印刷されたりする。
【００２０】
操作部Ｉ／Ｆ１１７は、操作部１１８と制御部１１０を接続する。操作部１１８は、ディスプレイを有し、ディスプレイを介して各種情報を表示する。また、操作部１１８は、ディスプレイに貼られたタッチパネルシートや、ハードキーを介してユーザからの入力や操作を受け付ける。また、操作部１１８は、ユーザに対してブザー（不図示）を鳴らすこともできる。
【００２１】
印刷部Ｉ／Ｆ１１９は、印刷部１２０と制御部１１０を接続する。ＣＰＵ１１１は、印刷すべき画像データ（印刷対象の画像データ）を印刷部Ｉ／Ｆ１１９を介して印刷部１２０に転送する。印刷部１２０は、給紙カセット（不図示）から給送された記録紙上に画像を印刷する。
【００２２】
通信部Ｉ／Ｆ１２３は、インターネット１０５と制御部１１０を有線接続する。インターネット１０５は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であっても、無線接続するものであってもよい。通信部Ｉ／Ｆ１２３は、ファイルサーバに向けた画像データの送信、メールサーバに向けた電子メールの送信、オンラインストレージに向けた画像データの送信を実行できる。また、通信部Ｉ／Ｆ１２３は、インターネット１０５に接続された不図示の外部のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）から装置内部の各種設定情報の参照要求や変更要求を受信し、ストレージ１１４の各種設定情報を読み出したり変更したりする。画像データの送信は、ＦＴＰ、ＳＭＢ、ＷｅｂＤＡＶ、ＳＭＴＰ、ＨＴＴＰ、ＳＩＰ等のプロトコルを用いてファイル送信を行う。ＦＴＰは、Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｔｏｔｏｃｏｌの略である。ＷｅｂＤＡＶは、Ｗｅｂ−ｂａｓｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｕｔｈｏｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｖｅｒｓｉｏｎｉｎｇの略である。ＳＭＴＰは、Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。ＨＴＴＰは、Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。ＳＩＰは、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。また、ＨＴＴＰを処理するＷｅｂサーバアプリケーションも通信部Ｉ／Ｆを介して、ＰＣへ各種設定情報を送信し、ＰＣから各種設定情報を受信する。Ｗｅｂサーバアプリケーションは、ＲＯＭ１１２に格納され、起動した後にＲＡＭ１１３のメモリ上に配置される。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３からＷｅｂサーバアプリケーションを読み出し実行することで、通信部Ｉ／Ｆ１２３を介してＨＴＴＰ接続制御を実行する。
【００２３】
本実施形態におけるデータ送信装置１０１は、上述した構成を有し、画像データの宛先が、自装置が設置された国と同じ特定の地域内にあるかどうかを判断し、データの送信のための制御を変える例を説明する。
【００２４】
まず、そのような制御を行うために、データ送信装置１０１が設置された国の設定と、個人情報保護の設定と、サーバ証明書の確認の設定を事前に行っておく。
【００２５】
図３の画面３０１は、データ送信装置１０１が設置された国情報を設定する画面の例である。図３の画面３０２は、データ送信装置１０４が設置された国情報を設定する画面の例である。
【００２６】
図３に示すようにデータ送信装置１０１は、国／地域選択画面３０１により設置する国が設定できる。国／地域選択画面（３０１）は、データ送信装置１０１の初回起動時に操作部１１８に表示される設定画面である。国／地域選択画面３０１は、初回起動時に表示されるほか、後述するメニュー５０３を押下した後、国／地域選択キーの押下に従って表示される。国名の後の括弧で括られた２文字は、ＩＳＯ３１６６−２で規定されている国名コードを示している。本実施形態では、データ送信装置１０１が、フランス（ＦＲ）３０３に設置されている場合を例に説明する。国／地域選択画面（３０１）では、フランス（ＦＲ）３０３が選択されている。この状態で、不図示のＯＫキーが押下されることによって、データ送信装置１０１が設置されている国情報としてフランス（ＦＲ）３０３が設定され、韓国（ＫＲ）３０１のストレージ１１４に記憶される。なお、国／地域選択画面（３０１）の表示は、操作部１１８の不図示の上下キーによってスクロールすることができ、そのスクロールによって国／地域選択画面（３０１）に一度に表示しきれていない国を表示することができる。
【００２７】
一方、データ送信装置１０４は、国／地域選択画面３０２により設置する国が設定できる。国／地域選択画面（３０１）は、データ送信装置１０４の初回起動時にデータ送信装置１０４の操作部１１８に表示される設定画面である。国／地域選択画面３０２は、初回起動時に表示されるほか、後述するメニュー５０３を押下した後、国／地域選択キーの押下に従って表示される。国名の後の括弧で括られた２文字は、ＩＳＯ３１６６−２で規定されている国名コードを示している。本実施形態では、データ送信装置１０４が、韓国（ＫＲ）３０４に設置されている場合を例に説明する。国／地域選択画面（３０２）では、韓国（ＫＲ）３０４が選択されている。この状態で、不図示のＯＫキーが押下されることによって、データ送信装置１０１が設置されている国情報として韓国（ＫＲ）３０４が設定され、韓国（ＫＲ）３０４ストレージ１１４に記憶される。なお、国／地域選択画面（３０２）の表示は、操作部１１８の不図示の上下キーによってスクロールすることができ、そのスクロールによって国／地域選択画面（３０２）に一度に表示しきれていない国を表示することができる。
【００２８】
また、データ送信装置１０１は、国設定または仕向けに対応して個人情報等のデータ送信を許可する国を示した地域情報を、国情報テーブル（後述する表１）としてデータ送信装置１０１のＲＯＭ１１２に格納している。データ送信装置１０４も、データ送信装置１０１と同様の地域情報をデータ送信装置１０４のＲＡＭ１１２に格納している。
【００２９】
仕向けＥＥＡ１０００の地域情報は、ＧＤＰＲに準拠する国コードとして、ＡＴ、…、ＣＨなどを設定している。仕向けではなく、国設定ＤＥ１００２は、仕向けＥＥＡ１０００の国コードを「ＥＥＡ」として表現し、ＥＥＡ１０００と同じ国コードを設定する。さらに、仕向け日本１００３は、ＪＰの他に仕向けＥＥＡ１０００と仕向けＵＳ１００１の地域情報をまとめて設定する。さらに、ＪＰ１００４やＦＲ１００５のように地域情報の国コードを表すＵＲＬを設定できるようにしてもよい。ＪＰ１００４やＦＲ１００５が設定された場合、データ送信装置１０１は、地域情報としての国コードを、特定のデータサーバからダウンロードするようにすればよい。
【００３０】
【表１】
2020188429.tif 000003
【００３１】
さらに、テーブルではなく、データ送信を許可する国を判定するためのサーバを用意し、サーバに問い合わせることで、データ送信先の国を判定してもよい。本実施形態では、地域情報を、ＪＰ１００４，ＦＲ１００５のＵＲＬで取得するようにしたり、国を判定するサーバより取得するようにしたりすることで、ＥＥＡへの加入や脱退する国にも柔軟に対応できる。また、国コード一覧に変更が有るかを、国情報とともに管理された地域情報を参照することにより定期的に確認するようにしてもよい。
【００３２】
次に、図９を用いて事前に行っておく設定について説明する。
【００３３】
図９は、外部のＰＣがＨＴＴＰを用いてデータ送信装置にアクセスし、外部のＰＣのＷｅｂブラウザに表示されるＴＬＳ詳細設定画面７００である。なお、ＴＬＳは、Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙの略である。
【００３４】
図９の画面では、本実施形態における個人情報保護の設定と、サーバ証明書の確認の設定を受け付けることができる。
【００３５】
個人情報保護の設定として、「データ送信時の個人情報保護を有効にする」設定７０１と「送信禁止制御」項目７０５が表示される。「送信禁止制御」項目７０５では、「送信を許可しない」設定７０２、「ＰＯＰＵＰで確認する」設定７０３、「個人情報確認後、送信する」設定７０４の設定があり、それぞれチェックボックスによりチェックを入れることで設定が有効になる。
【００３６】
「送信を許可しない」設定７０２が有効に設定されると、画像データの送信を許可しない国に設置されたサーバには画像データを送信できなくなる。
【００３７】
「ＰＯＰＵＰで確認する」設定７０３が有効に設定されると、画像データの送信を許可しない国に設置されたサーバに画像データを送信しようとしたときに、ユーザに注意喚起するための表示を行い、ユーザに送信に対する注意を促すことができる。
【００３８】
「個人情報確認後、送信する」設定７０４が有効に設定されると、データ送信装置１０１が画像データを送信する前に、その画像データに個人情報が含まれるか否かを判定するよう動作する。「個人情報確認後、送信する」設定７０４が有効に設定されていないと、データ送信装置１０１は、画像データに個人情報が含まれるか否かに関わらず、注意喚起のための表示を行うよう動作する。一方、「個人情報確認後、送信する」設定７０４が有効に設定されていると、データ送信装置１０１は、送信しようとする画像データに個人情報が含まれているか否かを判定する。そして、個人情報が含まれていると判定された場合に、データ送信装置１０１は、注意喚起のための表示を行うよう動作する。また、個人情報が含まれないと判定された場合に、注意喚起のための表示を行うことなく、画像データの送信が行われるようになる。
【００３９】
また、サーバ証明書確認の設定として、「ＴＬＳを使用する」設定７０６と、「証明書を検証する」設定７０７を受け付ける。「データ送信時の個人情報保護を有効にする」設定７０１が有効に設定されている場合、「ＴＬＳを使用する」設定７０６は常に有効に設定され、設定を変えられないようにしてもよい。
【００４０】
「証明書を検証する」設定７０７が有効に設定されている場合、「ＣＮを検証項目に追加する」設定７０８と、「国情報を検証項目に追加する」設定７０９を受け付けることが可能となる。「国情報を検証項目に追加する」設定７０９が有効に設定されることにより、図５に示す国情報判定処理が実行されるようになる。
【００４１】
図９の画面を介して設定された内容は、外部のＰＣからデータ送信装置１０１に送信され、データ送信装置１０１のストレージ１０４に格納され、その後、ＣＰＵ１１１によって参照される。
【００４２】
なお、本実施形態では、図９の画面を外部のＰＣのＷｅｂブラウザに表示する例を説明するが、同じ画面をデータ送信装置１０１の操作部１１８に表示するようにしてもよい。データ送信装置１０１の操作部１１８に表示された画面を操作して設定する場合、設定された内容は、ＣＰＵ１１１によってデータ送信装置１０１のストレージ１０４に格納され、その後、ＣＰＵ１１１によって参照される。
【００４３】
以上が、データ送信装置１０１に事前に行っておく設定である。
【００４４】
次に、上述した事前の設定を行ったうえで、データ送信装置１０１は、図４〜図６のフローチャートに示す処理を実行する。
【００４５】
図４〜図６は、データ送信装置１０１から送信先サーバ１０２、１０３にファイル送信する時のフローチャートである。このフローチャートは、データ送信装置１０１のＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１２またはストレージ１１４に記憶されたプログラムを実行することによって実現される。なお、データ送信装置１０４から送信先サーバ１０２、１０３にファイル送信する時には、データ送信装置１０４のＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１２またはストレージ１１４に記憶されたプログラムを実行することによってこのフローチャートに示す処理が実行される。送信するためのプロトコルは、さまざまで、本実施形態では、ＨＴＴＰ、ＳＭＴＰなどのファイル送信を想定して記載しているが、ＴＬＳ通信可能なプロトコルでデータ送信を実行するものであれば適用可能である。本発明で説明するフローチャートは、データ送信装置１０１のＣＰＵ１１１は、操作部Ｉ／Ｆ１１７を制御することで操作部１１８の表示制御、および、タッチセンサによる画面押下の検知を行う。さらに、ＣＰＵ１１１は、通信部Ｉ／Ｆ１２３を制御し、インターネット１０５を介して外部の通信機器とネットワーク通信を実行する。ＣＰＵ１１１による実行制御は、ストレージ１１４、ＲＡＭ１１３、ＲＯＭ１１２を読み書きすることで行われる。
【００４６】
図４は、操作部１１８を介してデータの送信先を受け付けた状態で、送信開始キーが押されたことに従って開始される。送信開始キーは、後述する図８の送信開始５３１で例示される。なお、本実施形態では、データの送信先として、ファイル送信プロトコルに対応する宛先を受け付けて、データをファイルにして送信するファイル送信を実行する例を説明する。
【００４７】
Ｓ４０１にて、ＣＰＵ１１１は、通信部Ｉ／Ｆ１２３を制御し、インターネット１０５経由で送信先サーバ１０３に“ＣｌｉｅｎｔＨｅｌｌｏ”を送信させることでＴＬＳ通信を開始する。データ送信装置１０１は、送信先サーバ１０３から“ＳｅｒｖｅｒＨｅｌｌｏ”を受信し、次のステップに遷移する。
【００４８】
Ｓ４０２にて、ＣＰＵ１１１は、通信部Ｉ／Ｆ１２３を介してデータの送信先のサーバからサーバ証明書を受信する。サーバ証明書には、電子署名、コモンネーム：ＣＮ（ＦＱＤＮ）、組織名、国コード（Ｃ）、証明書の有効期限、シリアル番号、失効リスト参照先などが記載されている。
【００４９】
Ｓ４０３にて、ＣＰＵ１１１は、証明書を検証する７０７の設定が有効であるとき、受信したサーバ証明書を検証し、電子署名が正しいか、受信時刻が有効期間内か、等を検証する。さらに、ＣＮを検証項目に追加する７０８設定が有効な時、ＣＮと送信先のサーバのＦＱＤＮと比較する。なお、受信時刻が有効期間内かどうかは、データ送信装置１０１内の不図示のタイマから時刻情報を取得し、取得した時刻情報が、証明書の有効期限を過ぎていないか否かによって判断される。
【００５０】
Ｓ４０４にて、ＣＰＵ１１１は、Ｓ４０３の証明書検証が検証ＯＫであるか否かを判定する。例えば、電子署名が正しく、受信時刻が有効期間内であり、ＣＮと送信先のサーバのＦＱＤＮとが一致していれば、ＣＰＵ１１１は証明書検証ＯＫと判断する。一方、電子署名が正しくない場合、または、受信時刻が有効期間外である場合、または、ＣＮと送信先のサーバのＦＱＤＮとが一致していない場合に、証明書検証ＮＧと判断する。データ送信装置１０１は、サーバ証明書に問題が無かった場合、検証ＯＫとし、問題が有った場合、検証ＮＧとする。証明書検証が検証ＯＫである場合、ＣＰＵ１１１はＳ４０５に処理を進め、検証ＮＧの場合、ＣＰＵ１１１はＳ４１２に処理を進める。
【００５１】
Ｓ４０５にて、個人情報保護設定７０１が有効に設定されている場合、ＣＰＵ１１１はＳ４０６に処理を進め、個人情報保護設定７０１が無効な場合、ＣＰＵ１１１はＳ４０８に処理を進める。尚、個人情報保護設定７０１は、図３の国／地域選択画面３０１で設定された国がＥＥＡ域内の国設定である場合、常に有効に設定し、無効に設定変更できないようにしてもよい。無効に設定変更できないようにする方法として、ＣＰＵ１１１は、個人情報保護設定７０１のチェックボックスをグレーアウトする等、チェックを外すことができないようなＨＴＭＬファイルを外部のＰＣに送信すればよい。
【００５２】
Ｓ４０６にて、ＣＰＵ１１１は、サーバ証明書の国コードから送信が許可されている送信先サーバかを判断する国情報判定処理を実行する。この国情報判定処理については図５のフローチャートを用いて後述する。
【００５３】
Ｓ４０７にて、ＣＰＵ１１１は、Ｓ４０６の国情報の判定がＯＫである場合にＳ４０８に遷移し、Ｓ４０６の国情報の判定がＮＧである場合にＳ４１０に遷移する。
【００５４】
Ｓ４０８にて、ＣＰＵ１１１は、通信部Ｉ／Ｆ１２３を制御し、ＴＬＳ暗号化通信で用いる共通鍵の交換を行い、ＴＬＳ暗号化通信を開始する。
【００５５】
Ｓ４０９にて、ＣＰＵ１１１は、スキャン画面５３０における送信開始５３１の押下に従って、送信設定５２６で設定された送信設定に基づいて読み取り部１１６に原稿をスキャンさせる。そして、ＣＰＵ１１１は、当該原稿をスキャンすることによって生成された画像データを、送信設定５２６で設定されたファイル形式のファイルに変換し、当該ファイルを宛先設定５２５で指定された宛先に送信する。
【００５６】
Ｓ４０７からＳ４１０に処理を進めた場合、Ｓ４１０にて、ＣＰＵ１１１は、国情報の判定結果がＮＧの場合の送信禁止制御を実行する。この送信禁止制御の詳細は、図６を用いて後述する。
【００５７】
Ｓ４１１にて、ＣＰＵ１１１は、送信禁止制御の結果、画像データの送信を実行するか否かを判定する。画像データの送信を継続すると判定された場合、ＣＰＵ１１１はＳ４０８に処理を進め、画像データの送信を実行しないと判定された場合、ＣＰＵ１１１はＳ４１２に処理を進める。
【００５８】
Ｓ４１２にて、ＣＰＵ１１１は、サーバ１０３とのセッションをクローズしてファイル送信を終了する。
【００５９】
Ｓ４１３にて、ＣＰＵ１１１は、画像データの送信結果、通信時間、送信ページ数などの送信情報を送信履歴に保存する。画像データの送信結果は、画像データの送信先である装置に通知してもらうようにすればよい。
【００６０】
図５は、Ｓ４０６の国情報判定処理に関するフローチャートである。送信先の国情報判定処理のフローチャートは、ＥＥＡ域内のフランス（ＦＲ）に設置されたデータ送信装置１０１とＥＥＡ域外の韓国（ＫＲ）に設置されたデータ送信装置１０４を国設定の例に挙げて説明する。さらに、ＥＥＡ域内のルクセンブルグ（ＬＵ）に設置された送信先サーバ１０２とＥＥＡ域外の中国（ＣＮ）に設置された送信先サーバ１０３を送信先国名の例に挙げて説明する。
【００６１】
Ｓ４２０にて、ＣＰＵ１１１は、国情報を検証項目に追加する７０９の設定を確認し、無効な場合、Ｓ４２５に遷移し、有効な場合、Ｓ４２１に遷移する。
【００６２】
Ｓ４２１にて、ＣＰＵ１１１は、Ｓ４０２でサーバから受信したサーバ証明書から国コードを切り出し、送信先国名を設定する。データの送信先が送信先サーバ１０３である場合は、送信先国名としてとして中国（ＣＮ）を設定する。一方、データの送信先が送信先サーバ１０２である場合は、送信先国名にルクセンブルグ（ＬＵ）を設定する。同様に、データ送信装置１０４も、送信先サーバ１０３からは中国（ＣＮ），送信先サーバ１０２からはルクセンブルグ（ＬＵ）を送信先国名に設定する。
【００６３】
Ｓ４２２にて、ＣＰＵ１１１は、自装置の国設定３０３にて設定されたフランス（ＦＲ）が表Ａの国設定・仕向けの地域情報に存在するかを判定し、ＥＥＡの地域情報にあるのでＳ４２３に遷移する。
【００６４】
Ｓ４２３にて、ＣＰＵ１１１は、Ｓ４２１で設定された送信先国名が自装置と同じ地域の地域情報に含まれるかを判定し、含まれると判定した場合、Ｓ４２５に遷移し、含まれないと判定した場合、Ｓ４２４に遷移する。例えば、データ送信装置１０１がデータの送信元の装置である場合、データの送信先が送信先サーバ１０３であるときはＳ４２４に遷移し、データの送信先が送信先サーバ１０２であるときはＳ４２５に遷移する。
【００６５】
Ｓ４２４にて、ＣＰＵ１１１は、国情報判定をＮＧに設定する。
【００６６】
Ｓ４２５にて、ＣＰＵ１１１は、国情報判定をＯＫに設定する。
【００６７】
以上、図５のフローチャートにより、サーバ証明書の国コードとデータ送信装置の国設定に基づいて国情報判定結果ＯＫ・ＮＧを判断することが可能になる。
【００６８】
尚、本発明は、ＥＥＡ域内外だけに適用されるものではなく、国設定に基づいて、送信可能な複数の国を含む地域情報を特定し、地域情報よりデータ送信の許可・禁止を判定する全てのデータ送信装置に適用可能である。
【００６９】
図６は、Ｓ４０９の送信禁止処理に関するフローチャートである。
【００７０】
Ｓ４３１にて、ＣＰＵ１１１は、送信データが個人情報かどうかを判定する設定７０４が有効なＹＥＳの場合、Ｓ４３２に遷移し、設定７０４が無効なＮＯの場合、Ｓ４３４に遷移する。
【００７１】
Ｓ４３２にて、ＣＰＵ１１１は、送信データに個人情報が含まれているかを判定する処理を実行する。送信データの画像をＯＣＲで文字列抽出し、個人の氏名・メールアドレス・住所などが含まれているか、または、送信データの画像に人間の顔・全身・指紋などの画像が含まれているかを判定する。尚、データ送信装置１０１で判定せずに、外部のサーバに送信データを送信して、判定結果をサーバから受信するようにしてもよい。
【００７２】
Ｓ４３３にて、送信データが個人情報有（ＹＥＳ）と判定されたら、ＣＰＵ１１１はＳ４３４に処理を進め、個人情報無（ＮＯ）と判定されたらＣＰＵ１１１はＳ４３７に処理を進める。
【００７３】
Ｓ４３４にて、ＣＰＵ１１１は、送信が許可されていない国（ＥＥＡ域外）に送信しようとしていることをユーザに気付かせるため、ＰＯＰＵＰ画面６０２を操作部１１８に表示させ、送信の継続をユーザに判断させる。本実施形態では、“送信先の国へは、個人情報の送信が禁止されています。送信原稿を確認してください。送信を継続しますか？”のメッセージと、はい６０３といいえ６０４のボタンが表示される。尚、個人情報判定がＹＥＳで、個人情報と特定されている場合、送信を継続できないように、“送信先の国へは、個人情報の送信が禁止されています。送信原稿を確認してください。”のメッセージを表示し、ＯＫボタン（不図示）のみ表示するようにしても良い。この場合、ＯＫボタンを押下した後、Ｓ４３６に遷移する。
【００７４】
Ｓ４３５にて、ＰＯＰＵＰ画面６０２のはい６０３を押下した場合、ＣＰＵ１１１は、送信を継続するよう決定してＳ４３７に処理を進め、いいえ６０４を押下した場合、ＣＰＵ１１１は送信を継続しないよう決定してＳ４３６に処理を進める。
【００７５】
Ｓ４３６にて、ＣＰＵ１１１は、データ送信を行わないよう決定し、その旨を示す情報をＲＡＭ１１３に記憶する。
【００７６】
Ｓ４３７にて、ＣＰＵ１１１は、データ送信を行うよう決定し、その旨を示す情報をＲＡＭ１１３に記憶する。
【００７７】
以上、図６のフローチャートにより、国情報判定結果がＮＧの時、データ送信を継続するかどうかを操作部１１８に表示し、ユーザの判断で送信の継続を判断することが可能になる。
【００７８】
以上、図４〜図６のフローチャートに示したように、本実施形態は、送信先サーバからサーバ証明書から国情報を得ることで、送信先サーバが設置されている国に送信可能かを判定し、送信を制限する制御ができる。
【００７９】
また、送信データに個人情報が含まれなければ、でなければそのまま送信を継続するようにすることも可能になる。さらに、ＥＥＡ域外のサーバへ全ての情報の流出を禁止することを目的とする場合、図４のＳ４１０では、本フローチャートのＳ４３６の処理のみを実行することで、ＥＥＡ域外と判定された送信先サーバに対して、常に送信禁止にすることが可能になる。逆に、個人情報の送信が許可されない国においても、契約により送信可能な送信先サーバに対しては、送信を許可する手段を設けても良い。その場合、ストレージ１１４に送信を許可する送信先サーバを登録したり、ドメイン名を登録することで送信を許可したりすることで実現できる。
【００８０】
図７は、ファイル送信、または、Ｅメール送信開始前までに操作部１１８に表示される操作画面の例を示す図である。これらの画面は、データ送信装置１０１のＣＰＵ１１１が操作部Ｉ／Ｆ１１７を介して操作部１１８を制御することで操作部１１８に表示される。
【００８１】
ホーム画面５０１は、データ送信装置を起動したときに表示されるホーム画面５０１である。このホーム画面５０１にて、スキャンボタン５０２の押下を検知すると、操作部１１８に、スキャン画面５１０が表示される。
【００８２】
メール送信を実行する場合、Ｅメール５１１のボタンを押下することで次のＥメール画面５２０が表示される。ファイル送信を実行する場合、ファイル５１２のボタンを押下することでファイル画面５２１が表示される。
【００８３】
メール画面５２０は、送信先としてメールアドレスを指定する宛先設定５２５と、読み取り部１１６を用いて原稿画像を読込み、画像データを生成するための送信設定５２６を指定する送信設定を表示する。ファイル画面５２１も、同じく送信先として送信先サーバの宛先を指定する宛先設定５２５と、読み取り部１１６を用いて原稿画像を読込み、画像データを生成するための送信設定を指定する送信設定５２６を表示する。Ｅメール画面５２０とファイル画面５２１の白黒スタート５２３とカラースタート５２４のボタンを押下すると読み込み中画面５３０を表示する。
【００８４】
読み込み中画面５３０は、“読み込み中です”という読み込み中メッセージと、宛先数、送信ページ数など、読み込み原稿情報を表示する。データ送信装置１０１は、読み込み中画面５３０の表示中、読み取り部１１６によって原稿を読み取り、画像データを生成し、送信設定情報に基づいてファイル変換し、生成されたファイルをＲＡＭ１１３に保存する。読み込み中画面５３０は、さらに、中止５３３、次の読み込み５３２、送信開始５３１のボタンを表示する。中止５３３を押下すると、読み込みを中止してホーム画面５１０に戻る。次の読み込み５３２を押下すると、次のページの原稿の読み取りを実行する。送信開始５３１を押下すると、読み込みを終了して変換されたファイルを宛先設定５２５で設定された宛先にファイル送信し、送信中画面６０１に遷移する。
【００８５】
図８は、本発明における画像データの送信開始後に操作部１１８に表示される画面を説明するための図である。
【００８６】
送信中画面６０１は、“送信中です”の送信中メッセージ７２１と宛先数、送信ページ数を表示する送信情報を表示する。送信中画面６１０は、さらに中止６０６、閉じる６０５の２つのボタンを表示する。中止６０６が押下されると、ＣＰＵ１１１はファイル送信を中止し、送信済みのファイルを削除して中断終了する。閉じる６０５のボタンが押下されると、送信中画面６０１は閉じられホーム画面６１０に移動する。尚、送信中画面６０１でデータ送信装置１０１がＴＬＳ通信開始した後、Ｓ４３４の国判定がＮＧであることによりＰＯＰＵＰ画面６０２がされる。ＰＯＰＵＰ画面６０２の表示中、はい６０３と、いいえ６０４のボタン押下が検知されるまでデータ送信処理は中断する。また、閉じる６０５のボタンの押下を検知した後に国判定がＮＧであった場合、ホーム画面６１０，６１１表示中にＰＯＰＵＰ画面６０２を表示する。ＰＯＰＵＰ画面６０２では、所定の通知が行われる。所定の通知の例として、図８のＰＯＰＵＰ画面６０２では、送信先の国へは個人情報の送信が禁止されている旨の通知と、送信原稿の確認を促す通知と、送信を実行するか否かをユーザに選択させるための通知が行われている。
【００８７】
ホーム画面６１１は、ファイル送信中のホーム画面表示で、“ジョブ実行中です。しばらくお待ちください”のようにステータス表示６１３を表示する。ホーム画面６１０の表示は、送信中のまま一定時間が経過すると、ホーム画面６１１に遷移する。ホーム画面６１０は、第２のファイル送信中のホーム画面表示で、このホーム画面６１０７には“送信中”のステータス表示６１２が表示される。ステータス表示６１２は、送信中のまま一定時間が経過するとホーム画面６１１に遷移する。送信中のホーム画面６１０・６１１は、送信が終了するとステータス行表示を消去してホーム画面５０１の表示に戻る。
【００８８】
以上、データ送信装置に個人情報保護の設定やサーバ証明書確認に国情報の検証項目を追加することで、特定の地域から個人情報の送信を許可されない地域へのデータ送信を禁止したり、制限したり、することが可能となる。また、データ送信装置のユーザが送信先を意識しないでデータ送信を行った場合、ＰＯＰＵＰ画面６０２を操作部１１８に表示し、送信データの確認を促すことができる。
【００８９】
本実施形態では、データの送信を実行するか否かをユーザに選択させるための所定の通知画面を表示するかしないかを、データの送信先がＥＥＡ域外であるかＥＥＡ域内であるかによって決める例を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、ＥＥＡに限らない複数の国を、データの送信が許可される地域として登録しておく。そして、その地域内へのデータの送信であれば上述した所定の通知画面を表示せず、その地域以外の国へのデータの送信であれば上述した所定の通知画面の表示を行わないようにしてもよい。
【００９０】
＜第２の実施形態＞
上述した第１の実施形態では、ＥＥＡ域外にデータを送信するか否かによって、図８のＰＯＰＵＰ画面６０２を表示するか、ＰＯＰＵＰ画面６０２を表示せずにデータの送信を行うかを決める例を説明した。
【００９１】
第２の実施形態では、ＥＥＡ域外にデータを送信するか否かによって、データの送信を行うか、データの送信を行わないかを決めるように動作する例を説明する。ネットワーク構成や、データ送信装置１０１の構成等は、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００９２】
第２の実施形態では、第１の実施形態の図６のフローチャートに示す処理の代わりに、図１０のフローチャートに示す処理を実行する。
【００９３】
図１０のＳ４３１〜Ｓ４３３の処理は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９４】
Ｓ１００１にて、ＣＰＵ１１１は、通信を継続しない制御に遷移し、送信禁止国エラーを送信結果に設定する。
【００９５】
Ｓ１００２にて、ＣＰＵ１１１は、送信エラーとせずに送信を継続する制御に遷移し、ファイル送信を継続する。
【００９６】
このように処理することで、ＥＥＡ域外にデータを送信するか否かによって、データの送信を行うか、データの送信を行わないかを決めるように動作することができる。
【００９７】
本実施形態では、データの送信をするかしないかを、データの送信先がＥＥＡ域外であるかＥＥＡ域内であるかによって決める例を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、ＥＥＡに限らない複数の国を、データの送信が許可される地域として登録しておき、その地域内へのデータの送信であれば送信を行い、その地域以外の国へのデータの送信を行わないようにしてもよい。
【００９８】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＲＯＭ
１１３  ＲＡＭ
【図１】
2020188429.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020188429.tif 000009
【図７】
2020188429.tif 000010
【図８】
2020188429.tif 000011
【図９】
2020188429.tif 000012
【図１０】
2020188429.tif 000013