(57)【要約】【課題】指令台への緊急通報後、予め設定された一般の通報先への発信に対する話中が第三者発着信制限機能によるものなのか、一般の通報先の通話中によるものなのか判断可能にする。【解決手段】緊急通報装置１は、指令台３への緊急通報後、第１の通報先４−１への発信が話中となったとき、第三者発着信制限機能の制限時間の想定値が再発信周期の設定値より小さい（短い）場合、初回の発信のみ、第三者発着信制限機能による話中と判断する。また、制限時間の想定値が再発信周期の設定値以上の場合、制限時間内の発信のみ、第三者発着信制限機能による話中と判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指令台への緊急通報後、予め設定された一般の通報先へ発信する第１の発信手段と、
当該発信が話中となったとき、第三者発信制限機能の制限時間の想定値と前記第１の発信手段の再発信周期の設定値との大小関係に基づき、前記話中が一般の通報先の通話中による話中が第三者発着信制限機能による話中かを判断する判断手段と、
を有する緊急通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載された緊急通報装置において、
前記判断手段は、前記制限時間の想定値が前記再発信周期の設定値より小さい場合、初回の発信のみ第三者発着信制限機能による話中と判断する緊急通報装置。
【請求項３】
請求項１に記載された緊急通報装置において、
前記判断手段は、前記制限時間の想定値が前記再発信周期の設定値以上の場合、前記制限時間内の発信のみ、第三者発着信制限機能による話中と判断する緊急通報装置。
【請求項４】
請求項１に記載された緊急通報装置において、
第１の発信手段による再発信回数をカウントするカウント手段を有し、
当該カウント手段は、前記判断手段により、第三者発着信制限機能による話中と判断されたとき、再発信回数をカウントアップしない緊急通報装置。
【請求項５】
請求項１に記載された緊急通報装置において、
一般の通報先が複数設定されている場合、前記判断手段により、一般の通報先の通話中による話中と判断されたとき、前記第１の発信手段が一般の通報先を切り替えずに発信するか切り替えて発信するかの設定が可能な緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警察署、海上保安庁、消防署などの緊急通報機関へ緊急通報を行う緊急通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
警察署、海上保安庁、消防署などの緊急通報機関の受付システム（以下、指令台）の電話番号である特番（１１０番、１１８番、１１９番）へ緊急通報を行う緊急通報システムにおいては、交通事故、火災等の緊急通報要因が発生したとき、電話回線を捕捉して緊急通報を行う。
【０００３】
例えば火災通報装置の場合、火災通報要因が発生したとき、消防指令台の電話番号である１１９番へ発信し、消防指令台の応答後、内蔵する音声メッセージを送信し、電話回線を切断する。その後、火災通報装置は消防指令台からの逆信（呼び返し）を一定時間待機し、逆信があったときは、火災通報装置に接続されている火災通報専用電話機で応答して通話し、通話終了後に電話回線を切断する（特許文献１）。
【０００４】
このようなアナログ電話回線を使用する緊急通報においては、発信側（緊急通報装置側）が指令台への通報後、発信側が回線を切断しても、指令台側が回線を切断するまで回線を保留し、発信側から「他への発信」及び「他からの着信」を制限することで、指令台からの逆信を確実に発信側へ通知することができる。
【０００５】
また、今後従来のアナログ電話回線をＩＰ回線に移行するにあたり、回線を保留する機能が停止され、代替機能として「第三者発着信制限機能」によって、回線保留機能を担保する（非特許文献１）。
【０００６】
第三者発着信制限機能とは、発信側（緊急通報装置側）からの回線切断後に、発信側と指令台側以外の第三者との通話（発着信）を一定時間制限することにより、逆信時の話中を回避する機能である（指令台側が先に回線切断した場合は、この機能は動作しない）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０６６０６号公報
【０００８】
【非特許文献１】資料３２−２「ＩＰ網移行後の緊急通報について（追加のご説明）」第１５頁、２０１７年６月２日 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社（http://www.soumu.go.jp/main_content/000488738.pdf  平成３１年４月１７日検索）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、第三者発着信制限機能には、その動作中（第三者発着信制限中）に発信動作を行うと、話中（ＢＴ：ビジートーン）となり、発信側ではこの話中が第三者発着信制限機能によるものなのか、発信先が通話中であることによるものなのか判断できないことに起因する問題がある。
【００１０】
この問題について、図６及び図７を参照して説明する。ここで、図６は、第三者発着信制限機能の制限時間が長い（一般の通報先への再発信周期より制限時間が長い）ため、一般の通報先への通報を行えなくなる場合である。また、図７は、予め設定された複数の一般の通報先への通報順序が変わってしまう場合である。以下、順番に説明する。
【００１１】
図６に示されているように、緊急通報装置１００は、通報要因が発生すると、特番へダイヤル（発信）する（手順Ｓ３０１）。より詳しくは電話網２のメタルＩＰ電話回線へ特番の選択信号を送信する。特番への発信を検出した電話網２は指令台３へ着信させる（手順Ｓ３０２）。以後、指令台３と緊急通報装置１００との間で、周知の手順（指令台３の応答、緊急通報装置１００から指令台３への音声メッセージの送信、緊急通報装置１００側からの回線の切断、指令台３からの逆信、緊急通報装置１００の応答）の後、緊急通報装置１００に収容されている電話機（図示せず）と指令台３との間で逆信通話が行われる（手順Ｓ３０３）。その後、逆信通話が終了すると、緊急通報装置１００側から回線を切断する（手順Ｓ３０４，Ｓ３０５）。
【００１２】
緊急通報装置１００には、一般の通報先として第１の通報先４−１と第２の通報先４−２が予め登録されている。通報の順番は第１の通報先４−１、第２の通報先４−２の順である。
【００１３】
緊急通報装置１００が第１の通報先へ１回目にダイヤルしたとき（手順Ｓ３０６）、第三者発着信制限中であるため、話中となる（手順Ｓ３０７）。緊急通報装置１００は、所定の再発信周期で第１の通報先へ再発信回数の設定値であるｎ回ダイヤルしたが（手順Ｓ３０８，Ｓ３１０）、第三者発着信制限中であるため、全て話中となる（手順Ｓ３０９，Ｓ３１１）。このため、再発信回数満了となり、緊急通報装置１００は第１の通報先４−１への通報を停止する。
【００１４】
次に図７について説明する。図示の処理シーケンスにおいて、手順Ｓ４０１から手順Ｓ４０５まで図６における手順Ｓ３０１から手順Ｓ３０５までと同じである。また、第１の通報先４−１への１回目のダイヤルのタイミングが第三者発着信制限中であり、それが話中となっていること（手順Ｓ４０６，Ｓ４０７）も図６における手順Ｓ３０６，手順Ｓ３０７と同じである。
【００１５】
相違点は、第１の通報先４−１へ１回目にダイヤルが話中となった後、通報先を第２の通報先４−２に切り替えたところ、第三者発着信制限期間が終了していたため、第２の通報先４−２に通報できることである（手順Ｓ４０８から手順Ｓ４１１）。この結果、第１の通報先４−１、第２の通報先４−２の順に通報すべきところ、逆になっている。つまり、第１の通報先４−１への通報、第２の通報先４−２への通報が共にＮＧ（話中、応答無し等）の際に交互に通報を繰り返す設定の場合、実際の通報は第２の通報先４−２から開始となる可能性がある。
【００１６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、指令台への緊急通報後、予め設定された一般の通報先への発信に対する話中が第三者発着信制限機能によるものなのか、一般の通報先の通話中によるものなのか判断可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る緊急通報装置は、指令台への緊急通報後、予め設定された一般の通報先へ発信する第１の発信手段と、当該発信が話中となったとき、第三者発信制限機能の制限時間の想定値と前記第１の発信手段の再発信周期の設定値との大小関係に基づき、前記話中が一般の通報先の通話中による話中か第三者発着信制限機能による話中かを判断する判断手段と、を有する緊急通報装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、指令台への緊急通報後、予め設定された一般の通報先への発信に対する話中が第三者発着信制限機能によるものなのか、一般の通報先の通話中によるものなのか判断可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る緊急通報システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る緊急通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る緊急通報システムの第１の処理シーケンスを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る緊急通報システムの第２の処理シーケンスを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る緊急通報システムの第３の処理シーケンスを示す図である。
【図６】従来の緊急通報システムの第１の処理シーケンスを示す図である。
【図７】従来の緊急通報システムの第２の処理シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
〈緊急通報システムの構成〉
図１は、本発明の実施の形態に係る緊急通報システムの構成を示す図である。
している。
【００２１】
図示のように、本発明の実施形態に係る緊急通報システムは、緊急通報装置１と、電話網２のメタルＩＰ電話回線を介して緊急通報装置１に接続される指令台３、及び第１の通報先４−１，第２の通報先４−２，．．．とで構成される。緊急通報装置１が本発明の実施形態に係る緊急通報装置である。
【００２２】
指令台３は、警察署又は海上保安庁又は消防署の受付システムであり、それぞれの電話番号である特番は１１０番、１１８番、１１９番である。
【００２３】
緊急通報装置１は、１１０番又は１１８番又は１１９番へ発信して緊急通報を行う機能を備えている。なお、緊急通報装置１は、指令台３と通話を行うための専用の電話機を収容しているが、図示を省略した。
【００２４】
第１の通報先４−１，第２の通報先４−２，．．．は、緊急通報装置１が指令台３に対する緊急通報後に通報を行う一般の通報先であり、その電話番号、メールアドレス、通報順などが緊急通報装置１に登録されている。
【００２５】
〈緊急通報装置の構成〉
図２は、本発明の実施の形態に係る緊急通報装置の構成を示すブロック図である。
図示のように、本発明の実施の形態に係る緊急通報装置は、発着信制御部１１、ＢＴ／ＲＢＴ等検出部１２、情報管理部１３、及びこれらの各部を制御する主制御部１４を備えている。
【００２６】
発着信制御部１１は、電話網２のメタルＩＰ電話回線に接続されており、電話網２との接続制御、着信検出、選択信号送信等を行う。ＢＴ／ＲＢＴ等検出部１２は、ＢＴ（ビジートーン）、ＲＢＴ（リングバックトーン）等の検出を行う。情報管理部１３は、ＢＴ／ＲＢＴ等検出部１２で検出された信号の内容等に基づいて、通報先の切替／再発信回数の管理情報の制御などを行う。発着信制御部１１とＢＴ／ＲＢＴ等検出部１２とで回線制御部を構成する。
主制御部１４は、コンピュータのプロセッサ及びメモリなどで構成されており、発着信制御部１１、ＢＴ／ＲＢＴ等検出部１２、及び情報管理部１３を制御することにより、後述する各種動作（図３〜図５）を緊急通報装置１に実行させる。
【００２７】
ここで、発着信制御部１１は第１の発信手段として機能し、情報管理部１３はカウント手段として機能し、主制御部１４は判断手段として機能する。
【００２８】
次に本発明の実施形態に係る緊急通報システムの動作について、第１〜第３の処理シーケンスを順番に説明する。
〈第１の処理シーケンス〉
図３は、本発明の実施の形態に係る緊急通報システムの第１の処理シーケンスを示す図である。この処理シーケンスは、電話網２の第三者発着信制限機能の制限時間の想定値が緊急通報装置１の一般の通報先への再発信周期の設定値より小さい（短い）場合の例である。
【００２９】
図示のように、緊急通報装置１は、通報要因が発生すると、特番へダイヤル（発信）する（手順Ｓ１）。特番への発信を検出した電話網２は、指令台３へ着信させる（手順Ｓ２）。以後、指令台３と緊急通報装置１との間で、周知の手順（指令台３の応答、緊急通報装置１から指令台３への音声メッセージの送信、緊急通報装置１側からの回線の切断、指令台３からの逆信、緊急通報装置１の応答）の後、緊急通報装置１に収容されている電話機（図示せず）と指令台３との間で逆信通話が行われる（手順Ｓ３）。その後、逆信通話が終了すると、緊急通報装置１側から回線を切断する（手順Ｓ４，Ｓ５）。ここまでは、図６に示されている手順Ｓ３０１からＳ３０５までと同じである。
【００３０】
前述したように緊急通報装置１には、一般の通報先として第１の通報先４−１，第２の通報先４−２，・・・が予め登録されているが、ここでは第１の通報先４−１、第２の通報先４−２を図示した。通報の順番は第１の通報先４−１、第２の通報先４−２である。また、緊急通報装置１は、一般の通報先の各々への発信が話中となった場合、第三者発着信制限機能の制限時間の想定値（例えば２０秒）より大きい（長い）所定の再発信周期で繰り返し発信する。
【００３１】
緊急通報装置１が第１の通報先４−１へ１回目にダイヤルしたとき（手順Ｓ６）、第三者発着信制限中であったため、話中となった（手順Ｓ７）。緊急通報装置１は、指令台３との通話後の初回のダイヤル時の話中であるため、第三者発着信制限中、すなわち、第１の通報先４−１へ発信したときの話中（手順Ｓ７）が、第１の通報先４−１の通話中によるものではなく、電話網２の第三者発着信制限機能によるものであると判断する。
【００３２】
そこで、緊急通報装置１は、所定の再発信周期で第１の通報先４−１への再発信を開始する（手順Ｓ８）。ただし、このとき図６に示されている手順とは異なり、再発信回数のカウントアップを行わない。緊急通報装置１は、この再発信、すなわち初回の発信ではない発信が話中（手順Ｓ９）となったので、この話中が電話網２の第三者発着信制限機能によるものではなく、第１の通報先４−１の通話中によるものと判断する。
【００３３】
緊急通報装置１は、第１の通報先４−１の通話中と判断したので、その設定又は仕様により、以下の第１のパターン又は第２のパターンの手順を実行する。
【００３４】
第１のパターンでは、通報先を切り替える。すなわち第２の通報先４−２へ１回目の発信を行う（手順Ｓ１０）。ここでは、第２の通報先４−２は通話中でなかったため、電話網２は第２の通報先４−２へ着信させ（手順Ｓ１１）、第２の通報先４−２のオフフックにより、応答が電話網２を経て緊急通報装置１に送信される（手順Ｓ１２，Ｓ１３）。つまり、第２の通報先４−２への通報が成功する。
【００３５】
第２のパターンでは、通報先を切り替えずに再発信回数をカウントアップしつつ、再発信する。すなわち第１の通報先４−１へ２回目の発信を行う（手順Ｓ１４）。ここでは、第１の通報先４−１は通話中でなかったため、電話網２は第１の通報先４−１へ着信させ（手順Ｓ１５）、第１の通報先４−１のオフフックにより、応答が電話網２を経て緊急通報装置１に送信される（手順Ｓ１６，Ｓ１７）。つまり、第１の通報先４−１への通報が成功する。
【００３６】
このように、第１の処理シーケンスによれば、第三者発着信制限機能の制限時間の想定値が緊急通報装置１の一般の通報先への再発信周期の設定値より小さい場合、一般の通報先への初回の発信のみ第三者発着信制限機能による話中と判断し、２回目の話中は一般の通報先の通話中による話中と判断し、その後は通報先の切替を行うか行わないかの選択が可能である。
【００３７】
〈第２の処理シーケンス〉
図４は、本発明の実施の形態に係る緊急通報システムの第２の処理シーケンスを示す図である。この処理シーケンスは、電話網２の第三者発着信制限機能の制限時間の想定値（例えば６０秒）が緊急通報装置１の一般の通報先への再発信周期の設定値以上の場合の一例である。
【００３８】
この図に示されている処理シーケンスにおいて、手順Ｓ１０１から手順Ｓ１０５までは図３における手順Ｓ１から手順Ｓ５までと同じである。また、第１の通報先４−１への１回目のダイヤルのタイミングが第三者発着信制限中であり、それが話中となっていること（手順Ｓ１０６，Ｓ１０７）も図３における手順Ｓ６，Ｓ７と同じである。
【００３９】
ただし、手順Ｓ１０７の話中に基づく緊急通報装置１の判断の基準が異なる。すなわち第１の処理シーケンスでは指令台３との通話後の初回のダイヤル時の話中であることにより、第三者発着信制限中であると判断するのに対し、第２の処理シーケンスでは、初回のダイヤル時であり、かつ第三者発着信制限機能の制限時間の想定値（６０秒）以内であることにより、第三者発着信制限中であると判断する。このように判断する理由は、初回の発信時が話中になった時の再発信や次の通報先への発信時も第三者発信制限機能の制限時間内になることもあるためである。
【００４０】
緊急通報装置１は、第三者発着信制限中と判断したため、所定の再発信周期で第１の通報先４−１へ再発信する（手順Ｓ１０８）。このとき再発信回数のカウントアップを行わない。
【００４１】
その後、第三者発着信制限機能の制限時間の想定値（例えば６０秒）経過後の第１の通報先４−１への発信（手順Ｓ１１０）が話中（手順Ｓ１１１）になると、緊急通報装置１は、この話中が第１の通報先４−１の通話中によるものと判断する。
【００４２】
以後の手順は第１の処理シーケンスと同じである。すなわち緊急通報装置１は、その設定により、以下の第１のパターン又は第２のパターンの手順を実行する。
【００４３】
第１のパターンでは、通報先を切り替える。すなわち第２の通報先４−２へ１回目の発信を行う（手順Ｓ１１２）。ここでは、第２の通報先４−２は通話中でなかったため、電話網２は第２の通報先４−２へ着信させ（手順Ｓ１１３）、第２の通報先４−２のオフフックにより、応答が電話網２を経て緊急通報装置１に送信される（手順Ｓ１１４，Ｓ１１５）。
【００４４】
第２のパターンでは、通報先を切り替えずに再発信回数をカウントアップしつつ、再発信する。すなわち第１の通報先４−１へ２回目の発信を行う（手順Ｓ１１６）。ここでは、第１の通報先４−１は通話中でなかったため、電話網２は第１の通報先４−１へ着信させ（手順Ｓ１１７）、第１の通報先４−１のオフフックにより、応答が電話網２を経て緊急通報装置１に送信される（手順Ｓ１１８，Ｓ１１９）。
【００４５】
〈第３の処理シーケンス〉
図５は、本発明の実施の形態に係る緊急通報システムの第３の処理シーケンスを示す図である。この処理シーケンスは、電話網２の第三者発着信制限機能の制限時間の想定値（例えば６０秒）が緊急通報装置１の一般の通報先への再発信周期の設定値以上の場合の別の一例である。
【００４６】
この図に示されている処理シーケンスにおいて、手順Ｓ２０１から手順Ｓ２０７までは図４における手順Ｓ１０１から手順Ｓ１０７までと同じである。また、手順Ｓ２０７の話中に基づく緊急通報装置１の判断の基準も同じである。すなわち初回のダイヤル時であり、かつ第三者発着信制限機能の制限時間の想定値（例えば６０秒）以内であることにより、第三者発着信制限中であると判断する。
【００４７】
緊急通報装置１は、第三者発着信制限中と判断したため、次に所定の再発信周期で第１の通報先４−１へ再発信する（手順Ｓ２０８）。このとき再発信回数のカウントアップを行わない。この手順も手順Ｓ１０８と同じである。
【００４８】
この再発信に対し、電話網２が第１の通報先４−１へ着信させ（手順２０９）、呼出中（手順Ｓ２１０，Ｓ２１１）となる。緊急通報装置１は、第三者発着信制限機能の制限時間の想定値（６０秒）以内であるが、呼出中であるため、第三者発着信制限機能は解除されたと判断する。
【００４９】
その後、呼出に対する応答が無かったことで、緊急通報装置１は一旦回線を切断し（手順Ｓ２１２，Ｓ２１３）、その後、所定の再発信周期で第１の通報先４−１へ再発信回数をカウントアップしつつ、再発信する（手順Ｓ２１４，２１６）。ここでは、２回目の発信（手順Ｓ２１４）及び３回目の発信（手順Ｓ２１６）を図示した。どちらも話中（手順Ｓ２１５，Ｓ２１７）である。
【００５０】
以上説明した第１から第３の処理シーケンスの要点をまとめると下記になる。
指令台３への通報後の第１の通報先４−１への発信時に話中となった場合に、電話網２の第三者発信制限機能の制限時間の想定値と緊急通報装置１の一般の通報先への再発信周期の設定値との大小関係に応じて、下記（１）、（２）の処理を行う。
【００５１】
（１）第三者発信制限機能の制限時間の想定値が一般の通報先への再発信周期の設定値より小さい（短い）場合、下記ａからｃを実行する。
ａ：初回の発信時の話中のみ第三者発着信制限機能の制限時間中と判断し、２回目以降の発信時の話中は第１の通報先４−１の通話中による話中と判断する。
ｂ：第三者発着信制限機能の制限時間中と判断した場合、第１の通報先４−１から第２の通報先４−２への切替を行わずに再発信を行う。ただし、再発信回数のカウントアップを行わない。
ｃ：第１の通報先４−１の通話中による話中と判断した場合、緊急通報装置１の設定又は仕様により、第１の通報先４−１から第２の通報先４−２への切替を行うか、又は切替を行わずに再発信回数をカウントアップしつつ再発信する。
【００５２】
（２）第三者発信制限機能の制限時間の想定値が一般の通報先への再発信周期の設定値以上の場合、下記ｄからｉを実行する。
ｄ：初回の発信時が話中になった時の再発信や次の通報先への発信時も第三者発信制限機能の制限時間内になることもあるため、話中かつ一定時間（第三者発信制限機能の制限時間の想定値）内を第三者発着信制限中と判断する。
ｅ：この判断を行った場合、第１の通報先４−１から第２の通報先４−２への切替を行わずに再発信を行う。ただし、再発信回数のカウントアップを行わない。
ｆ：一定時間経過後の話中は、第１の通報先４−１の通話中による話中と判断する。
ｇ：この判断を行った場合、緊急通報装置１の設定又は仕様により、第１の通報先４−１から第２の通報先４−２への切替を行うか、又は切替を行わずに再発信回数をカウントアップしつつ再発信する。
ｈ：一定時間内に呼出中になった場合、第三者発着信制限機能が解除されたと判断する。
ｉ：この判断を行った場合、第１の通報先４−１から第２の通報先４−２への切替を行わずに再発信回数をカウントアップしつつ再発信する。
【００５３】
以上説明した第１から第３の処理シーケンスのどれを実行するのかについては、緊急通報装置１により任意に設定することが可能であり、その設定情報は情報管理部１３が管理する。また、以上説明した実施形態は一般の通報先が複数設定されている場合に関するものであるが、本発明は一般の通報先が一つの場合にも適用できる。この場合、当然のことながら、通報先の切替を行わない。
【符号の説明】
【００５４】
１…緊急通報装置、２…電話網、３…指令台、４−１，４−２…第１，２の通報先、１１…発着信制御部、１２…ＢＴ／ＲＢＴ等検出部、１３…情報管理部、１４…主制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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