(57)【要約】【課題】正規の無線アンテナ以外の無線アンテナが誤接続されたことを自動的に検知することが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】運用開始に先立って、第1無線アンテナ61として正規の無線アンテナを用いているか否かを判定する際に、第２無線アンテナ62から第１無線アンテナ61判定用の試験用電波を送信させるとともに、切替スイッチ50を制御して、第1無線アンテナ61を試験用受信機51に接続して、第２無線アンテナ62から送信された試験用電波の受信電波強度を測定し、測定した該受信電波強度と記憶部31に基準値としてあらかじめ登録されている第１無線アンテナ61として正規の無線アンテナを用いている場合における試験用電波の受信電波強度の値との差異がアンテナ判定用の値としてあらかじめ定めた規定値よりも小さい範囲内に収まっているか否かに基づいて、第1無線アンテナ61が正規の無線アンテナであるか否かを判定する。【選択図】図１
2020096223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線アンテナを接続した第１無線通信部と第２無線アンテナを接続した第２無線通信部との２つの無線通信部を備える無線通信装置であって、
前記第２無線通信部に、前記第１無線アンテナの判定を行うための試験用電波を前記第２無線アンテナから送信する手段を備え
かつ、前記第１無線通信部に
前記第２無線アンテナから送信された前記試験用電波の受信電波強度を測定する試験用受信機と、
前記第１無線アンテナを、通常運用に用いる第１送信機および第１受信機と前記試験用受信機とのいずれかに切り替えて接続する切替スイッチと、
を備え、
かつ、前記第１無線アンテナとして正規の無線アンテナを用いている場合における前記試験用電波の受信電波強度の値を基準値としてあらかじめ登録している記憶部を備え、
かつ、
前記第１無線アンテナとして正規の無線アンテナを用いているか否かを判定する際に、
前記第２無線アンテナから前記試験用電波を送信させるとともに、前記切替スイッチを制御して、前記第１無線アンテナを前記試験用受信機に接続して、前記第２無線アンテナから送信された前記試験用電波の受信電波強度を測定し、測定した該受信電波強度と前記記憶部にあらかじめ登録されている前記基準値との差異がアンテナ判定用の値としてあらかじめ定めた規定値よりも小さい範囲内に収まっているか否かに基づいて、前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナであるか否かを判定する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナを用いているか否かを判定する際に、
前記試験用電波として複数の周波数を用いた複数の試験用電波を順次前記第２無線アンテナから送信させるとともに、
前記切替スイッチにより前記第１無線アンテナに接続した前記試験用受信機は、前記第２無線アンテナから送信された前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波の受信電波強度を順次測定し、
かつ、
測定した前記受信電波強度と前記基準値との差異の代わりに、前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波における受信電波強度の周波数特性曲線の特徴に基づいて、前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナであるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波における受信電波強度の周波数特性曲線の特徴に基づいて、前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナであるか否かを判定する場合、
前記記憶部に、前記第１無線アンテナとして正規の無線アンテナを用いている場合における前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波の受信電波強度のうち、互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の差を算出し、算出した各受信電波強度間の差それぞれが前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波の受信電波強度の総和に対して占める比率を、互いに隣り合う周波数に関する特徴判定基準値としてあらかじめ登録しておき、
かつ、
前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波における受信電波強度の周波数特性曲線の特徴を取り出すために、前記試験用受信機において測定した前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波における受信電波強度のうち、互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の差を算出し、算出した各受信電波強度間の差それぞれが前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波の受信電波強度の総和に対して占める比率を、互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の変化率として取得し、
取得した互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の変化率と前記記憶部にあらかじめ登録されている互いに隣り合う周波数に関する前記特徴判定基準値との差異が、いずれも、アンテナ判定用の値としてあらかじめ定めた判定規定値よりも小さい範囲内に収まっているか否かに基づいて、前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナであるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナであると判定した場合、前記切替スイッチを制御して、前記第１無線アンテナを、前記試験用受信機から切り離して、通常運用時に使用する前記第１受信機および前記第１送信機に接続し、
一方、前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナではないと判定した場合、前記第１無線アンテナを、前記試験用受信機に接続した状態のままとして、通常運用時に使用する前記第１受信機および前記第１送信機には未接続の状態を維持する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２無線アンテナから送信する前記試験用電波の周波数帯は、試験対象となる前記第１無線アンテナを接続する前記第１無線通信部が通常運用時に使用する無線電波の周波数帯とは異なる帯域である、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第２無線アンテナを接続する前記第２無線通信部は、特定小電力９２０ＭＨｚ帯無線通信部であり、前記第１無線アンテナを接続する前記第１無線通信部は、ＬＴＥ方式携帯無線通信部である、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
第１無線アンテナを接続した第１無線通信部と第２無線アンテナを接続した第２無線通信部との２つの無線通信部を備えた無線通信装置における無線アンテナ判定方法であって、
前記第１無線アンテナの判定を行うための試験用電波を前記第２無線アンテナから送信するステップと、
前記第２無線アンテナから送信された前記試験用電波の受信電波強度を測定する試験用受信ステップと、
前記第１無線アンテナとして正規の無線アンテナを用いている場合における前記試験用電波の受信電波強度の値を基準値としてあらかじめ登録する記憶ステップと、
を有し、
かつ、
前記第１無線アンテナとして正規の無線アンテナを用いているか否かを判定する際に、
前記第２無線アンテナから前記試験用電波を送信させるとともに、前記試験用受信ステップにより、前記第２無線アンテナから送信された前記試験用電波の受信電波強度を測定し、測定した該受信電波強度と前記記憶ステップによりあらかじめ登録されている前記基準値との差異がアンテナ判定用の値としてあらかじめ定めた規定値よりも小さい範囲内に収まっているか否かに基づいて、前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナであるか否かを判定する、
ことを特徴とする無線アンテナ判定方法。
【請求項８】
前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナを用いているか否かを判定する際に、
前記試験用電波として複数の周波数を用いた複数の試験用電波を順次前記第２無線アンテナから送信させるとともに、前記試験用受信ステップにより、前記第２無線アンテナから送信された前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波の受信電波強度を順次測定し、
かつ、
測定した前記受信電波強度と前記基準値との差異の代わりに、前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波における受信電波強度の周波数特性曲線の特徴に基づいて、前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナであるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線アンテナ判定方法。
【請求項９】
前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波における受信電波強度の周波数特性曲線の特徴に基づいて、前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナであるか否かを判定する場合、
前記記憶ステップにより、前記第１無線アンテナとして正規の無線アンテナを用いている場合における前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波の受信電波強度のうち、互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の差を算出し、算出した各受信電波強度間の差それぞれが前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波の受信電波強度の総和に対して占める比率を、互いに隣り合う周波数に関する特徴判定基準値としてあらかじめ登録しておき、
かつ、
前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波における受信電波強度の周波数特性曲線の特徴を取り出すために、前記試験用受信ステップにより測定した前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波における受信電波強度のうち、互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の差を算出し、算出した各受信電波強度間の差それぞれが前記複数の周波数それぞれの前記試験用電波の受信電波強度の総和に対して占める比率を、互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の変化率として取得し、
取得した互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の変化率と前記記憶ステップによりあらかじめ登録されている互いに隣り合う周波数に関する前記特徴判定基準値との差異が、いずれも、アンテナ判定用の値としてあらかじめ定めた判定規定値よりも小さい範囲内に収まっているか否かに基づいて、前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナであるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線アンテナ判定方法。
【請求項１０】
前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナであると判定した場合、前記第１無線アンテナを、通常運用時に使用する第１受信機および第１送信機に接続し、
一方、前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナではないと判定した場合、前記第１無線アンテナを、通常運用時に使用する前記第１受信機および前記第１送信機には未接続の状態を維持する、
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の無線アンテナ判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線アンテナ判定方法に関し、特に、添付品（正規の無線アンテナ）ではない無線アンテナが誤接続されていることを検知する無線通信装置および無線アンテナ判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線信号を扱う無線通信装置においては、原則として、無線電波を送受信する無線アンテナを該無線通信装置固有の添付品（正規の無線アンテナ）として準備している。しかし、無線通信装置を使用するユーザは、添付品の無線アンテナ（正規の無線アンテナ）を、より高出力・より高感度の無線アンテナに取り換えてしまい、電波法等の法令に違反して使用してしまう事態が発生する場合がある。このように、無線通信装置に正規の無線アンテナ以外の無線アンテナが誤って接続された場合には、運用を開始する前に、該誤接続を的確に検知して、不法な無線電波が放射されることを確実に防止することが必要である。
【０００３】
現状の無線アンテナにおける誤接続防止方法としては、特許文献１の特開２０１１−１６４７４５号公報「無線通信装置およびアンテナ」に記載のような無線アンテナに固有の番号の電流を流すアンテナ識別部を該無線アンテナに接続する方法や、あるいは、アンテナ端子の形状変更による誤接続防止方法や装置銘板等への無線アンテナに関する注意喚起の記載による方法などが提案されている。しかしながら、これらの方法においては、次のような課題がある。
【０００４】
第１の課題は、前記特許文献１のように、識別用の固有番号の電流を無線アンテナに流すアンテナ識別部を無線アンテナに接続するという方法は、無線アンテナの小型化を難しくするとともに、製造コストの上昇を招くという課題がある。
【０００５】
第２の課題は、無線アンテナの接続用として市販されている同軸ケーブル用コネクタは、ＪＩＳ規格等で形状が規格化されていて、大量に生産されるものであり、誤接続防止方法を実現するために、各無線通信装置に専用の無線アンテナ端子形状の無線アンテナを実装しようとして、無線アンテナ用のコネクタ形状を変更すると、製造コストについて大きなデメリットとなってしまうという問題がある。
【０００６】
第３の課題は、装置銘板等への注意喚起の記載という方法では、人為的なミスを完全に防ぐとこは不可能であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１６４７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように、本発明に関連する現状の技術に関しては、無線通信装置に添付品として標準装備される正規の無線アンテナ以外の無線アンテナが該無線通信装置に誤接続された状態で、運用開始しようとしていても、かかる誤接続を的確に検知して、電波法等の法令に違反するような無線電波を放出することを確実に防止することができない状況にある。
【０００９】
つまり、電波法等の法令を遵守しなければならない無線通信装置においては、違法無線電波の放出の原因とならないように、該無線通信装置に添付された認証済みの無線アンテナすなわち正規の無線アンテナを当然使用すべきである。しかし、現実には、無線通信装置の多様化により、様々な無線アンテナが市販品として存在しているため、無線通信装置のユーザの不注意から、正規の無線アンテナ以外の無線アンテナを該無線通信装置に誤って接続してしまうリスクが生じるという環境下にある。
【００１０】
一方、現状の誤接続防止対策においては、前述したように、前記特許文献１に記載のようなアンテナ識別部をさらに備えるという方法では、無線アンテナの小型化、製造コストの面で難点があり、また、無線通信装置の添付品となる正規の無線アンテナの端子形状を特徴的なものにするという方法も、製造コスト上の大きな問題があり、取扱説明書や装置銘板上に注意喚起を記載するという方法も人為的なチェックのみでは信頼性に欠けるという問題がある。
【００１１】
（本開示の目的）
本開示の目的は、かかる事情に鑑み、無線通信装置に正規の無線アンテナ以外の無線アンテナが誤接続された場合には、運用開始前に、無線アンテナの誤接続を検知して無線電波放出が不可能な状態に自動的に設定することが可能な無線通信装置および無線アンテナ判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の課題を解決するため、本発明による無線通信装置および無線アンテナ判定方法は、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１３】
（１）本発明による無線通信装置は、
第１無線アンテナを接続した第１無線通信部と第２無線アンテナを接続した第２無線通信部との２つの無線通信部を備えた無線通信装置であって、
前記第２無線通信部に、前記第１無線アンテナの判定を行うための試験用電波を前記第２無線アンテナから送信する手段を備え
かつ、前記第１無線通信部に
前記第２無線アンテナから送信された前記試験用電波の受信電波強度を測定する試験用受信機と、
前記第１無線アンテナを、通常運用に用いる第１送信機および第１受信機と前記試験用受信機とのいずれかに切り替えて接続する切替スイッチと、
を備え、
かつ、前記第１無線アンテナとして正規の無線アンテナを用いている場合における前記試験用電波の受信電波強度の値を基準値としてあらかじめ登録している記憶部を備え、
かつ、
前記第１無線アンテナとして正規の無線アンテナを用いているか否かを判定する際に、
前記第２無線アンテナから前記試験用電波を送信させるとともに、前記切替スイッチを制御して、前記第１無線アンテナを前記試験用受信機に接続して、前記第２無線アンテナから送信された前記試験用電波の受信電波強度を測定し、測定した該受信電波強度と前記記憶部にあらかじめ登録されている前記基準値との差異がアンテナ判定用の値としてあらかじめ定めた規定値よりも小さい範囲内に収まっているか否かに基づいて、前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナであるか否かを判定する、
ことを特徴とする。
【００１４】
（２）本発明による無線アンテナ判定方法は、
第１無線アンテナを接続した第１無線通信部と第２無線アンテナを接続した第２無線通信部との２つの無線通信部を備えた無線通信装置における無線アンテナ判定方法であって、
前記第１無線アンテナの判定を行うための試験用電波を前記第２無線アンテナから送信するステップと、
前記第２無線アンテナから送信された前記試験用電波の受信電波強度を測定する試験用受信ステップと、
前記第１無線アンテナとして正規の無線アンテナを用いている場合における前記試験用電波の受信電波強度の値を基準値としてあらかじめ登録する記憶ステップと、
を有し、
かつ、
前記第１無線アンテナとして正規の無線アンテナを用いているか否かを判定する際に、
前記第２無線アンテナから前記試験用電波を送信させるとともに、前記試験用受信ステップにより、前記第２無線アンテナから送信された前記試験用電波の受信電波強度を測定し、測定した該受信電波強度と前記記憶ステップによりあらかじめ登録されている前記基準値との差異がアンテナ判定用の値としてあらかじめ定めた規定値よりも小さい範囲内に収まっているか否かに基づいて、前記第１無線アンテナが正規の無線アンテナであるか否かを判定する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の無線通信装置および無線アンテナ判定方法によれば、主に、以下のような効果を奏することができる。
【００１６】
正規の無線アンテナ以外の無線アンテナが誤接続されていることを運用開始前に確実に検知して該無線アンテナの接続を遮断することを可能にしているので、電波法等の法令に違反した無線電波が放出される事態を抑止することができる。
【００１７】
すなわち、試験対象の第１無線アンテナが正規の無線アンテナではないと判定された場合は、該第１無線アンテナは第１受信機および第１送信機とは未接続の状態のままにすることができる。したがって、第１無線通信部は、無線電波を送信する第１送信機がアンテナ未接続状態にすることができるので、たとえ、何らかの無線電波を送信しようとしても、無線電波強度が著しく低い無線電波しか送信することができない状態であり、結果として、電波法等の法令に違反する無線電波を送信するリスクを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る無線通信装置の基本的な内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】図１に示した無線通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る無線通信装置の図１とは異なる他の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【図４】図３の無線通信装置の試験用受信機における試験用電波の受信電波強度の周波数特性曲線の一例を説明するための説明図である。
【図５】図３に示した無線通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ４Ａにおいて実行される第１無線アンテナに関するアンテナ判定試験手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ３０において実行される第１無線アンテナに関するアンテナ判定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明による無線通信装置および無線アンテナ判定方法の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の各図面に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことは言うまでもない。
【００２０】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、運用開始前に、無線通信装置固有の添付品として認証済みの正規の無線アンテナとは異なる別個の無線アンテナが該無線通信装置に接続されている状態を確実に検知して、前記別個の無線アンテナからの無線電波の放出を抑止する仕組みを備えていることを主要な特徴としている。而して、例えば、別個の無線アンテナとして、添付品の正規の無線アンテナよりもより高出力の性能を有するものを接続している場合のように、送信電力をより大きく増幅して、規定以上の送信電力の無線電波を放出してしまい、電波法等の法令に違反する通信状態が発生してしまうというリスクを回避させることができる。
【００２１】
つまり、本発明は、電波法等の法令違反の発生を防止するために、無線通信装置の起動時に、実際の運用に先立って、無線アンテナの無線電波の送信レベルを試験し、あらかじめ定めた規定レベルの無線電波を送信する正規の無線アンテナを用いていることを確認することができた場合に、初めて、該無線通信装置の運用を開始する。一方、該規定レベルの無線電波を送信していない場合には、該無線通信装置の運用を開始させないということを主要な特徴としている。而して、正規の無線アンテナ以外の無線アンテナを誤接続して不適切な無線電波を放出してしまう事態を抑止し、電波法等の法令違反の発生を未然に防ぐことを可能としている。
【００２２】
より具体的には、本発明は、２つの無線アンテナと試験用受信機とを備える無線通信装置において、運用開始前に、１方の無線アンテナからテスト用の無線電波を送信し、他方の無線アンテナおよび試験用受信回路にて当該テスト用の無線電波を受信する。そして、受信した当該テスト用の無線電波の受信電波強度があらかじめ規定された受信電波強度ではなかった場合には、認証済みの正規の無線アンテナが接続されていない状態にあると判断して、該無線アンテナからの無線電波の放出を抑止し、運用を開始させないことを、主要な特徴としている。つまり、受信した当該テスト用無線電波の受信電波強度があらかじめ規定された受信電波強度ではなかった場合には、当該無線アンテナを運用に用いる正規の送受信機側に切り替え接続しないで、無線電波の送受信動作を行うことができない状態に設定することを、主要な特徴としている。
【００２３】
さらに、本発明においては、延長ケーブルを経由して無線アンテナが接続されている場合を考慮して、運用開始前に、テスト用の無線電波の周波数を変化（例：９００ＭＨｚ→９１０ＭＨｚ→９２０ＭＨｚ）させて、それぞれの受信電波強度を測定する。そして、測定したそれぞれの受信電波強度の変化量が、あらかじめ定めた規定通りの変化量ではなかった場合には、該無線アンテナを運用に用いる正規の送受信回路側に切り替え接続しないで、無線電波の送受信動作を行うことができない状態に設定することも、主要な特徴としている。
【００２４】
（本発明の実施形態の構成例）
次に、本発明に係る無線通信装置の基本的な内部構成についてその一例を、図１を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係る無線通信装置の基本的な内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【００２５】
本発明に係る無線通信装置は、２つの無線通信部を備え、運用開始前に、他方の無線通信部の無線アンテナから送信した試験用電波を一方の無線通信部の無線アンテナにて受信して、受信した試験用電波の受信電波強度を測定する構成を有している。このため、一方の無線通信部には、受信した試験用電波の受信電波強度を測定する試験用受信機と試験用電波を試験用受信機に引き込むための切替スイッチとを備えている。
【００２６】
そして、試験用受信機にて測定した試験用電波の受信電波強度を、一方の無線通信部の無線アンテナが正規の無線アンテナであった場合の受信電波強度を示す基準値と比較し、該基準値との差異が、規定誤差範囲（規定値）としてあらかじめ定めた範囲内に収まっていた場合には、一方の無線通信部の無線アンテナが正規の無線アンテナであると判断して、該無線アンテナを接続した運用状態に切り替えて運用を開始する。
【００２７】
一方、試験用受信機にて測定した試験用電波の受信電波強度と前記基準値との差異が、前記規定誤差範囲（規定値）を超えていた場合には、一方の無線通信部の無線アンテナは正規の無線アンテナではないと判断して、該無線アンテナを運用状態に切り替える動作を行わない。つまり、正規の無線アンテナではない無線アンテナを使用して通信を行うことを抑止する。
【００２８】
図１に示す無線通信装置１においては、第１無線アンテナ６１を接続した第１無線通信部１０と、第２無線アンテナ６２を接続した第２無線通信部２０との２つの無線通信部を備えている。ここで、第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであるか否かを、第２無線通信部２０の第２無線アンテナ６２から送信した試験用電波を第１無線通信部１０の第１無線アンテナ６１にて受信することにより判定する構成例を示している。
【００２９】
なお、図１には、無線通信装置１は、一般家庭の電力情報の収集および制御を行う通信システムにおいて携帯電話網を利用する無線通信装置の場合であって、携帯電話網との間の無線通信を行う無線アンテナが正規の無線アンテナであるか否かを判定する場合を例にして示している。すなわち、試験対象となる第１無線アンテナ６１を接続する第１無線通信部１０として、携帯電話網用の無線基地局１００との間の無線通信を行うＬＴＥ（Long  Term  Evolution）方式携帯無線通信部の場合を例示している。
【００３０】
また、試験用電波を送信する第２無線通信部２０として、宅内の電力制御を行うＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）端末２００との間の無線データ通信を行う特定小電力９２０ＭＨｚ帯無線通信部を用いる場合を例に示している。特定小電力９２０ＭＨｚ帯の無鉛電波は、携帯電話網で使用する無線周波数帯である２ＧＨｚ帯の無線電波に対して近い周波数帯を使用しているので、試験対象となる第１無線アンテナ６１を判定するための試験用電波として好適に利用することができる。
【００３１】
そして、第１無線通信部１０は、内部に、正規の運用に用いるための第１受信機１１、第１送信機１２、第１データ処理回路１３の他に、試験用電波の受信電界強度を測定する試験用受信機５１、第１無線アンテナ６１との接続をＴ側（試験用受信機５１へ接続）、Ｓ側（正規の運用側の第１受信機１１、第１送信機１２への接続）のいずれかに切り替える切替スイッチ５０を備えている。さらに、ＬＴＥ方式携帯無線通信部として用いる場合には、ＵＩＭ（User  Identity  Module）１４も備えている。
【００３２】
第１無線通信部１０は、ＬＴＥ方式携帯無線通信部の場合、通常運用時には、第１無線アンテナ６１・第１受信機１１・第１送信機１２にて、無線基地局１００との間で送受信するデータに関する電気信号と無線電波との間の変調・復調を行う。第１データ処理回路１３は、送受信するデータに関して携帯電話網で使用されるＬＴＥ方式にてスクランブル・デスクランブルなどのデータ処理を行うとともに、制御部３０との間でデータを送受信する。また、ＵＩＭ１４は、自無線通信装置１のＩＤ情報などが記憶されているモジュールであり、携帯電話網への位置登録要求時などにおいて自無線通信装置１を特定するための情報として使用される。
【００３３】
さらに、第１受信機１１は、第１無線アンテナ６１にて受信した携帯電話網の無線基地局１００からの無線電波の受信電波強度を数値化して、制御部３０に通知する機能も合わせ持っている。そして、第１受信機１１は、制御部３０から受信周波数が指定されると、指定された特定の受信周波数の受信電波強度をモニタする機能も有している。
【００３４】
なお、運用開始前に使用される試験用受信機５１も、第１受信機１１と同様の機能を有しているが、受信することが可能な受信周波数帯は、第１受信機１１の場合とは異なり、第２無線通信部２０の第２無線アンテナ６２から送信されてくる試験用電波の周波数帯である。つまり、第２無線通信部２０として特定小電力９２０ＭＨｚ帯無線通信部を使用している場合には、試験用受信機５１は、試験用電波の周波数帯として９２０ＭＨｚ帯の受信周波数の受信電波強度を測定することになる。
【００３５】
また、切替スイッチ５０は、制御部３０からの制御信号によってＳ側とＴ側との間を切り替えるスイッチであり、通常運用時には、Ｓ側に切り替えて、第１無線アンテナ６１の接続先を第１受信機１１および第１送信機１２とし、運用開始前の試験用電波の受信時においては、Ｔ側に切り替えて、第１無線アンテナ６１の接続先を試験用受信機５１とする。
【００３６】
次に、第２無線通信部２０は、内部に、第１無線通信部１０と同様、正規の運用に用いるための第２受信機２１、第２送信機２２、第２データ処理回路２３を備えている。しかし、第２無線通信部２０は、試験対象となる第１無線アンテナ６１を接続している第１無線通信部１０の場合とは異なり、試験用受信機や切替スイッチは備えていない。また、第２無線通信部２０を特定小電力９２０ＭＨｚ帯無線通信部として用いる場合には、第１無線通信部１０とは異なり、ＵＩＭ（User  Identity  Module）も備えていない。
【００３７】
第２無線通信部２０は、特定小電力９２０ＭＨｚ帯無線通信部の場合、第１無線通信部１０の場合と同様、第２無線アンテナ６２・第２受信機２１・第２送信機２２にて、ＨＥＭＳ端末２００との間で送受信するデータに関する電気信号と無線電波との間の変調・復調を行う。さらに、第２無線アンテナ６２・第２送信機２２にて、第１無線アンテナ６１の試験用電波を送信する。第２データ処理回路２３は、ＨＥＭＳ端末２００との間で送受信するデータに関してＩＥＥＥ８０２.１５．４ｇ規格にて規定されたデータ処理を行い、制御部３０との間でデータを送受信する。
【００３８】
図１に示す無線通信装置１は、さらに、各回路の動作を制御し、データの送受信動作を制御する制御部３０と、各種のデータやプログラムを記憶する記憶部３１と、ＡＣ電源からの電源電力を各種のＤＣ電圧に変換して内部の各回路に電力供給するＡＣ／ＤＣ部４０とを備えている。
【００３９】
制御部３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、メモリによって構成され、メモリ上のプログラムに従って、第１無線通信部１０（ＬＴＥ方式携帯無線通信部）と第２無線通信部２０（特定小電力９２０ＭＨｚ帯無線通信部）とを制御し、双方の無線通信部間で転送する通信データに関する仲介や、運用開始前に実施する試験対象の第１無線アンテナに関する試験（正規の無線アンテナであるか否かを判定するための試験）も行う。
【００４０】
本実施形態においては、記憶部３１には、試験対象の第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであった場合の受信電波強度を基準値３１１としてあらかじめ登録している。そして、制御部３０は、無線アンテナ判定用の試験を行った結果として、試験用受信機５１から試験用電波の受信電波強度の測定結果が通知されてくると、該測定結果と記憶部３１にあらかじめ登録されている基準値３１１との比較を行う。
【００４１】
該測定結果と基準値３１１との差異が、規定誤差範囲（規定値）としてあらかじめ定めた範囲内に収まっていた場合には、第１無線アンテナ６１は正規の無線アンテナであると判断する。そして、切替スイッチ５０に対してアンテナ切替制御信号を出力して、Ｔ側からＳ側に接続状態を切り替えさせ、第１無線アンテナ６１を第１受信機１１、第１送信機１２に接続した運用状態に切り替えて運用を開始する。以降、制御部３０は、携帯電話網の無線基地局１００から受け取った無線電波の受信電波強度を運用中の状態にある第１受信機１１から受信することになる。
【００４２】
これに対して、該測定結果と基準値３１１との差異が、前記規定誤差範囲（規定値）を超えていた場合には、第１無線アンテナ６１は正規の無線アンテナではないと判断して、第１無線アンテナ６１を切替スイッチ５０のＴ側に接続した状態をそのまま継続させ、第１無線アンテナ６１を運用状態に切り替える動作は行わない。
【００４３】
（本発明の実施形態の動作の説明）
次に、本発明に係る無線通信装置の一例として図１に示した無線通信装置１の動作について、その一例を、図２のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。図２は、図１に示した無線通信装置１の動作の一例を示すフローチャートであり、第１無線通信部１０に接続した第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであるか否かを制御部３０が判定する動作の一例を示している。つまり、無線通信装置１の第１無線アンテナ６１と第２無線アンテナ６２との２つの無線アンテナのうち、特定小電力で動作する第２無線通信部２０よりも高い電力を必要とする携帯電話用のＬＴＥ方式に従って動作する第１無線通信部１０側の第１無線アンテナ６１を試験対象の無線アンテナとしている場合について示している。
【００４４】
なお、試験対象の第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであるか否かを判別するためのデータとして、記憶部３１には、第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであった場合の受信電波強度が基準値３１１としてあらかじめ登録されている。制御部３０は、第１無線アンテナ６１の判定を行う際に、記憶部３１に登録されている該基準値３１１を読み出して判定処理に利用することになる。
【００４５】
図２のフローチャートにおいて、無線通信装置１の電源がオンになり、無線通信装置１内の各回路が動作可能な状態になると（ステップＳ１）、制御部３０は、当該無線通信装置１の初期化動作として、運用開始前に実施する第１無線アンテナ６１の試験時におけるパラメータの設定等を行う。すなわち、試験用受信機５１の受信時間や第２無線通信部２０の試験用電波の送信時間や使用周波数、送信電力などの試験用の各種パラメータの設定等を行う（ステップＳ２）。ここで、試験用の各種パラメータの設定値に関しては、第１無線アンテナ６１に関するアンテナ判定用として基準値３１１を決定したときと同様の測定条件となるような値に調整される。
【００４６】
次に、制御部３０は、第１無線通信部１０の切替スイッチ５０に対してアンテナ切替制御信号を出力して、切替スイッチ５０をＴ側に接続して、試験対象の第１無線アンテナ６１を試験用受信機５１に接続する（ステップＳ３）。しかる後、制御部３０は、第２無線通信部２０の第２データ処理回路２３に対して試験用電波に関する送信指示を出力することにより、第２無線通信部２０に接続された第２無線アンテナ６２から試験用電波を送信する動作が実行される（ステップＳ４）、該送信用電波の送信時間や使用周波数、送信電力に関しては、ステップＳ２における初期化処理において、あらかじめ設定されている。
【００４７】
次いで、制御部３０は、第１無線通信部１０の試験用受信機５１から試験用電波の受信を完了した旨の通知を受け取ったか否かを監視する（ステップＳ５）。
【００４８】
受信を完了した旨の通知を受け取っていない場合には（ステップＳ５のＮｏ）、制御部３０は、初期化していたカウンタのカウントアップを行い（ステップＳ６）、しかる後、カウンタの値があらかじめ定めた規定回数を超えたか否かを確認する（ステップＳ７）。カウンタの値が規定回数以下であった場合には（ステップＳ７のＮｏ）、ステップＳ５に戻って、試験用電波の受信完了通知を監視する動作を繰り返す。
【００４９】
一方、カウンタの値が規定回数を超えた場合には（ステップＳ７のＹｅｓ）、ステップＳ１２に移行して、制御部３０は、第１無線アンテナ６１の判定動作に失敗し、アンテナ判定試験は異常であると判定する。そして、制御部３０は、切替スイッチ５０をＴ側に接続したままの状態を継続して、試験対象の第１無線アンテナ６１を、通常運用に使用する第１受信機１１および第１送信機１２には未接続の状態を維持する（ステップＳ１２）。
【００５０】
また、ステップＳ５において、試験用受信機５１から受信を完了した旨の通知を受け取った場合には（ステップＳ５のＹｅｓ）、制御部３０は、試験用受信機５１において測定された試験用電波の受信電波強度を取り出して、記憶部３１にあらかじめ登録されている基準値３１１との間の差異Δを次の式により算出する（ステップＳ８）。
差異Δ＝√（受信電波強度−基準値）２
【００５１】
そして、算出した差異Δが、規定誤差範囲としてあらかじめ定めた規定値の範囲内に収まっている否かを判定する（ステップＳ９）。差異Δが、規定誤差範囲としてあらかじめ定めた規定値の範囲内に収まっていた場合には（ステップＳ９のＹｅｓ）、試験対象の第１無線アンテナ６１は正規の無線アンテナであると判定して、切替スイッチ５０に対してアンテナ切替制御信号を出力し、切替スイッチ５０をＴ側からＳ側に切り替えさせる（ステップＳ１０）。
【００５２】
その結果、第１無線アンテナ６１は通常運用において使用する第１受信機１１、第１送信機１２に接続された状態になる。而して、無線通信装置１は無線基地局１００との間でＬＴＥ方式の無線信号を送受信する通常の運用状態に移行される（ステップＳ１１）。以降、制御部３０は、携帯電話網の無線基地局１００から受け取った無線電波の受信電波強度を運用中の状態にある第１受信機１１から受信することになる。
【００５３】
これに対して、差異Δが、規定誤差範囲としてあらかじめ定めた規定値の範囲内に収まっていなかった場合には（ステップＳ９のＮｏ）、試験対象の第１無線アンテナ６１は正規の無線アンテナではないと判定して、第１無線アンテナ６１を切替スイッチ５０のＴ側に接続した状態をそのままにし、第１無線アンテナ６１を運用状態に切り替える動作は行わない（ステップＳ１２）。つまり、第１無線アンテナ６１を通常運用において使用する第１受信機１１、第１送信機１２には未接続の状態を維持する。
【００５４】
（本実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、以下のような効果が得られる。
【００５５】
試験対象の第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナではないと判定された場合は、該第１無線アンテナ６１は第１受信機１１および第１送信機１２とは未接続の状態のままになる。したがって、無線通信装置１の第１無線通信部１０は、無線電波を送信する第１送信機１２がアンテナ未接続状態になっているので、たとえ、何らかの無線電波を送信しようとしても、無線電波強度が著しく低い無線電波しか送信することができない状態であり、結果として、電波法等の法令に違反する無線電波を送信するリスクを回避することができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、第１無線通信部１０内に試験用受信機５１を追加して備えるとともに、試験対象の第１無線アンテナ６１のアンテナ判定用として用いる第２無線アンテナ６２からの試験用電波の周波数帯を、第１無線通信部１０の通常運用において使用する無線電波の本来の周波数帯とは異なる周波数帯（本来の周波数帯と近い周波数帯ではあるものの）としていることも特徴の一つとしている。
【００５７】
一般的には、無線アンテナは使用周波数帯に合わせて特性調整がなされるので、第２無線アンテナ６２が第１無線アンテナ６１と同目的で使用する無線アンテナとした場合には、無線アンテナ製品ごとの差異が生じ難くなることが予想される。このため、第１無線通信部１０の通常運用において使用する無線電波の本来の周波数帯とは異なる無線周波数帯の無線電波を、第２無線アンテナ６２から送信する試験用電波として用いて、無線アンテナの特性調整の範囲外に設定している。而して、無線アンテナ製品ごとの差異・ばらつき・個性が出易くなり、試験対象の第１無線アンテナ６１のアンテナ判定を容易にすることができる。
【００５８】
さらに、副次的な効果として、本実施形態における無線アンテナ判定機能は、無線通信装置１の電源ＯＮした以降、自動的に受信電波強度を測定して判定を行うことが可能であるので、無線通信装置１の製造時の検査において使用しても、検査工数の上昇は極めて少なくて済む。したがって、製造時における正規の無線アンテナの接続不良などの検出を目的とした検査においても有効に利用することができる。
【００５９】
（本発明の他の実施形態の構成例）
次に、本発明に係る無線通信装置の前述した図１の場合とは異なる構成例について、その一例を、図３を参照しながら詳細に説明する。図３は、本発明に係る無線通信装置の図１とは異なる他の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【００６０】
図３に示す無線通信装置１Ａは、図１の無線通信装置１の場合とは異なり、第２無線アンテナ６２が延長ケーブル２５付きの無線アンテナとして第２無線通信部２０に接続されている場合を示している。そして、無線通信装置１Ａの制御部３０Ａは、図１の無線通信装置１の場合の制御部３０とは異なり、試験用電波として、複数の周波数を順次用いて、それぞれの周波数における受信電波強度を取得して、取得した受信電波強度の周波数特性曲線の特徴に基づいて、試験対象の第１無線アンテナが正規の無線アンテナであるか否かを判定する機能を有している。そして、制御部３０Ａは、複数の周波数のうち指定した周波数の試験用電波の送信を第２無線通信部２０に対して指示するとともに、該指定した周波数の試験用電波に関する受信電波強度を測定することを第１無線通信部１０の試験用受信機５１Ａに対して指示する。
【００６１】
また、図３に示す第２無線通信部２０の第２データ処理回路２３Ａは、図１の第２データ処理回路２３とは異なり、複数の周波数のうち制御部３０Ａから指定された周波数の試験用電波を第２無線アンテナ６２から送信させることを可能にしている。また、図３に示す第１無線通信部１０の試験用受信機５１Ａは、図１の試験用受信機５１の場合に対して、複数の周波数ごとの試験用電波に関する受信電波強度を測定することが可能な機能を追加して有し、制御部３０Ａからの周波数切替制御信号に基づいて指定された周波数の受信電波強度を測定することを可能にしている。
【００６２】
また、図３に示す記憶部３１Ａには、図１の記憶部３１における基準値３１１の代わりに、受信電波強度の周波数特性曲線の特徴に基づく判定基準となる特徴判定基準値３１２があらかじめ登録されている。
【００６３】
ここで、図１および図２に示した実施形態においては、試験用電波として特定小電力９２０ＭＨｚ帯内の一つだけの周波数を使用して、その受信電波強度レベルに基づいて第１無線アンテナ６１の無線アンテナ判定を行うので、試験用電波を送信する側の第２無線アンテナ６２と該試験用電波を受信する側の試験対象の第１無線アンテナ６１とのそれぞれの位置が固定されていることが必要である。つまり、図３の無線通信装置１Ａの場合のように、第２無線アンテナ６２として延長ケーブル２５付きの無線アンテナが使用されていて、第２無線アンテナ６２の位置が変動してしまう場合には、試験用電波の送信側の第２無線アンテナ６２と受信側の第１無線アンテナ６１との間の位置関係が変動してしまい、試験用受信機５１が測定する受信電波強度レベルが変動してしまう。
【００６４】
したがって、図３の無線通信装置１Ａの場合のように、試験用電波の送信側の第２無線アンテナ６２と受信側の第１無線アンテナ６１との間の位置関係が変動する場合には、図１および図２に示した実施形態のように、一つだけの周波数の試験用電波における受信電波強度の値を用いる無線アンテナ判定方法では正しい判定結果を得ることができない。
【００６５】
試験用電波の送信側の第２無線アンテナ６２と受信側の第１無線アンテナ６１との間の位置関係が変動する場合のかくのごとき問題を解決するために、本他の実施形態においては、一つだけの試験用電波における受信電波強度に基づく判定方法を変更して、複数の試験用電波による受信電波強度の周波数特性曲線の特徴を用いた判定方法を採用する。すなわち、複数の異なる周波数の試験用電波を用いて、それぞれの受信電波強度を測定し、測定した複数の周波数それぞれにおける受信電波強度により描いた周波数特性曲線から得られる特徴を用いて、試験対象の第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであるか否かを判定する無線アンテナ判定方法を採用する。
【００６６】
試験用電波の送信側の第２無線アンテナ６２と受信側の第１無線アンテナ６１との間の距離が変動して、受信電波強度の値そのものが変動したとしても、複数の周波数それぞれの試験用電波に関する受信電波強度の周波数特性曲線の特徴については維持される。したがって、受信電波強度の周波数特性曲線の特徴を用いることにより、試験対象の第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであるか否かを正しく判定することができる。
【００６７】
図４は、図３の無線通信装置１Ａの試験用受信機５１における試験用電波の受信電波強度の周波数特性曲線の一例を説明するための説明図である。図４（Ａ）は、試験用電波として９００ＭＨｚ、９１０ＭＨｚ、９２０ＭＨｚの３つの周波数を用い、試験用電波の送信元の第２無線アンテナ６２と試験対象の第１無線アンテナ６１との距離が近い距離から遠い距離まで３段階に変動した場合の受信電波強度の値の一例を登録しているテーブルである。また、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の受信電波強度の値を用いて作成した受信電波強度の周波数特性曲線を示している。
【００６８】
図４（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、試験用電波の受信電波強度の値そのものに関しては、第２無線アンテナ６２と第１無線アンテナ６１との間の距離（通信距離）により変動するものの、試験用電波の受信電波強度の周波数ごとの変化に関しては、通信距離の如何によらず、略類似した変化を示しており、受信電波強度の周波数特性曲線の特徴は、試験対象の第１無線アンテナに関する特徴を示しているものと解釈することができる。
【００６９】
（本発明の他の実施形態の動作の説明）
次に、本発明に係る無線通信装置の異なる例として図３に示した無線通信装置１Ａの動作について、その一例を、図５のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。図５は、図３に示した無線通信装置１Ａの動作の一例を示すフローチャートであり、第１無線通信部１０に接続した第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであるか否かを制御部３０Ａが判定する動作の一例を示している。
【００７０】
なお、試験対象の第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであるか否かを判別するためのデータとして、記憶部３１Ａには、第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであった場合の受信電波強度の周波数特性曲線の特徴を示す特徴判定基準値３１２があらかじめ登録されている。すなわち、記憶部３１Ａには、第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナを用いている場合における複数の周波数それぞれの試験用電波の受信電波強度のうち、互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の差を算出し、算出した各受信電波強度間の差それぞれが複数の周波数それぞれの試験用電波の受信電波強度の総和に対して占める比率を、互いに隣り合う周波数に関する特徴判定基準値としてあらかじめ登録されている。制御部３０Ａは、第１無線アンテナ６１の判定を行う際に、記憶部３１Ａに登録されている該特徴判定基準値３１２を読み出して判定処理に利用することになる。
【００７１】
また、図５のフローチャートにおいて、図２のフローチャートの場合と同様の処理を行うステップについては、同じステップ符号を付して、ここでの重複する説明は割愛する。すなわち、図５のステップＳ１〜ステップＳ３およびステップＳ１０〜ステップＳ１２は、図２のフローチャートと同様の処理を行うものであり、ここでの重複する詳細な説明は割愛する。なお、ステップＳ２において初期化する試験用の各種パラメータの設定値に関し、図５においては、第１無線アンテナ６１に関するアンテナ判定用として特徴判定基準値３１２を決定したときと同様の測定条件となるような値に調整される。
【００７２】
図５のフローチャートにおいて、ステップＳ１〜ステップＳ３の準備処理を完了すると、制御部３０Ａは、次に、図６に示す試験対象の第１無線アンテナ６１に関するアンテナ判定試験を実行する（ステップ４Ａ）。図６は、図５のステップＳ４Ａにおいて実行される第１無線アンテナ６１に関するアンテナ判定試験手順の一例を示すフローチャートであり、複数の周波数の試験用電波を用いたアンテナ判定試験の動作例を示している。すなわち、図６は、受信電波強度の周波数特性曲線の特徴を取得するために、複数の異なる周波数の試験用電波を用いて、試験対象の第１無線アンテナ６１に関するアンテナ判定試験を行う動作の一例を示している。
【００７３】
図６のフローチャートにおいて、まず、アンテナ判定試験用の各種パラメータの設定を行う（ステップＳ２１）。すなわち、ループ処理回数をカウントするカウンタｃｔを‘０’に初期化する。また、試験用電波に使用する試験周波数ｆｒｅｑとして、例えば、周波数９００ＭＨｚ、９１０ＭＨｚ、９２０ＭＨｚの３種類を設定し、試験回数ｎｕｍに‘３’を設定する。さらに、３回のそれぞれの試験結果である受信電波強度を記録するための記録領域ＲｅａｄＶａｌを‘０’に初期化する。
【００７４】
制御部３０Ａは、周波数切替制御信号を第２無線通信部２０の第２データ処理回路２３Ａおよび第１無線通信部１０の試験用受信機５１Ａそれぞれに対して出力して、第２データ処理回路２３Ａおよび試験用受信機５１Ａそれぞれに今回の試験周波数ｆｒｅｑ（ｃｔ）を設定する（ステップＳ２２）。初回の試験時には、カウンタｃｔは‘０’に初期化されているので、試験周波数ｆｒｅｑ（ｃｔ）は、第１番目の周波数９００ＭＨｚが設定される。
【００７５】
制御部３０Ａからの周波数切替制御信号を受け取ると、第２データ処理回路２３Ａは、該周波数切替制御信号により指定された周波数の試験用電波を、図５のステップＳ２において設定されている試験用のパラメータに基づいて、第２無線アンテナ６２から送信する（ステップＳ２３）。
【００７６】
次いで、制御部３０Ａは、第１無線通信部１０の試験用受信機５１Ａから試験用電波の受信を完了した旨の通知を受け取ったか否かを監視する（ステップＳ２４）。
【００７７】
受信が完了した旨の通知を受け取った場合には（ステップＳ２４のＹｅｓ）、制御部３０Ａは、試験用受信機５１Ａにおいて測定された試験用電波の受信電波強度を取り出して、カウンタｃｔが示す試験回数の測定結果として、受信電波強度を記録するための記録領域ＲｅａｄＶａｌ（ｃｔ）に記録する（ステップＳ２７）
【００７８】
一方、ステップＳ２４において、受信が完了した旨の通知を受け取っていない場合は（ステップＳ２４のＮｏ）、制御部３０Ａは、初期化していたカウンタのカウントアップを行い（ステップＳ２５）、しかる後、カウンタの値があらかじめ定めた規定回数を超えたか否かを確認する（ステップＳ２６）。カウンタの値が規定回数以下であった場合には（ステップＳ２６のＮｏ）、ステップＳ２４に戻って、試験用電波の受信完了通知を監視する動作を繰り返す。
【００７９】
一方、カウンタの値が規定回数を超えた場合には（ステップＳ２６のＹｅｓ）、現在設定している試験周波数ｆｒｅｑの試験用電波に関する受信電波強度の収集動作を断念して、ステップＳ２８に移行して、制御部３０Ａは、次の試験周波数ｆｒｅｑの試験用電波に関する試験を行うために、初期化していたカウンタｃｔに‘１’を加える（ステップＳ２８）。その結果、カウンタｃｔの値が、全ての試験周波数を示す回数分（すなわち試験回数ｎｕｍから‘１’減算した値）を超えたか否かを確認する（ステップＳ２９）。カウンタｃｔの値が、全ての試験周波数を示す回数分に達していない場合には（ステップＳ２９のＮｏ）、ステップＳ２２に復帰して、次の試験周波数ｆｒｅｑの試験用電波に関する試験を行う動作を繰り返す。
【００８０】
そして、カウンタｃｔの値が、全ての試験周波数を示す回数分を超えた場合には（ステップＳ２９のＹｅｓ）、今まで収集した各周波数の試験用電波に関する受信電波強度の受信特性曲線の特徴に基づくアンテナ判定処理を行うために、図７のフローチャートに示すアンテナ判定処理を実行する（ステップＳ３０）。図７は、図６のステップＳ３０において実行される第１無線アンテナ６１に関するアンテナ判定処理手順の一例を示すフローチャートであり、複数の試験周波数を用いた試験用電波における受信電波強度に基づいて、試験対象の第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであるか否かを判定するアンテナ判定処理の一例を示している。すなわち、図７は、複数の異なる周波数の試験用電波による受信電波強度の測定結果に基づいて、受信電波強度の周波数特性曲線の特徴を取得して、試験対象の第１無線アンテナ６１に関するアンテナ判定処理を実施する動作の一例を示している。
【００８１】
図７のフローチャートにおいて、制御部３０Ａは、まず、アンテナ判定処理の開始に当たって、設定パラメータの設定および初期化を行う（ステップＳ３１）。すなわち、判定計算用に用いる係数Ｋを例えば‘１０００’に設定する。また、記憶部３１Ａにあらかじめ登録される特徴判定基準値３１２を読み出すことにより、試験用電波の３つの試験周波数ｆｒｅｑのうち、互いに隣り合う周波数、すなわち、低周波数（９００ＭＨｚ）における受信電波強度と中間周波数（９１０ＭＨｚ）とにおける受信電波強度の差が３つの受信電波強度の総和に対して占める比率Ｄｉｆｆ＿１、および、高周波数（９２０ＭＨｚ）における受信電波強度と中間周波数（９１０ＭＨｚ）とにおける受信電波強度の差が３つの受信電波強度の総和に対して占める比率Ｄｉｆｆ＿２のそれぞれに対して、‘−６３’、および、‘３２’を設定する。
【００８２】
また、測定した受信電界強度に基づいて算出した周波数特性曲線の特徴を示す比率（変化率）の値と特徴判定基準値３１２との差異を判定するためのパラメータである判定規定値Ｊａｄを例えば‘１０’に設定する。さらに、アンテナ判定処理の判定結果の引き渡し用の変数ＣＨＫ＿ＲＥＳＵＬＴを、正規の無線アンテナではない異常状態であることを意味する‘０’に初期化する。さらに、ループ処理回数をカウントするカウンタｃｔを‘０’に初期化する。また、試験周波数９００ＭＨｚ、９１０ＭＨｚ、９２０ＭＨｚの３種類の試験用電波を用いた場合として、試験回数ｎｕｍに‘３’を設定する。３つの試験用電波における受信電波強度の総和を設定する変数ＳｕｍＶａｌを‘０’に初期化する。
【００８３】
次に、制御部３０Ａは、図６のステップＳ２７において試験結果として記録した記録領域ＲｅａｄＶａｌの中から、カウンタｃｔに該当する記録領域ＲｅａｄＶａｌ（ｃｔ）の受信電波強度を受信電波強度の総和を設定するための変数ＳｕｍＶａｌに加算して、変数ＳｕｍＶａｌに再設定した後、カウンタｃｔに‘１’を加算する（ステップＳ３２）。しかる後、カウンタｃｔの値が、全ての試験周波数を示す回数分（すなわち試験回数ｎｕｍから‘１’減算した値）を超えたか否かを確認する（ステップＳ３３）。カウンタｃｔの値が、全ての試験周波数を示す回数分に達していない場合には（ステップＳ３３のＮｏ）、ステップＳ３２に復帰して、次の試験周波数ｆｒｅｑの試験用電波に関する試験結果を記録した記録領域ＲｅａｄＶａｌ（ｃｔ）の受信電波強度を変数ＳｕｍＶａｌに加算する動作を繰り返す。
【００８４】
そして、カウンタｃｔの値が、全ての試験周波数を示す回数分を超えた場合には（ステップＳ３３のＹｅｓ）、変数ＳｕｍＶａｌには、測定結果として３回の全ての試験周波数ｆｒｅｑの試験用電波に関する受信電波強度の総和が設定されたことになる。そこで、次に、制御部３０Ａは、測定結果の各試験周波数ｆｒｅｑにおける受信電波強度に関する特徴を示す変化率を算出する（ステップＳ３４）。すなわち、まず、測定結果の各試験周波数ｆｒｅｑにおける受信電波強度ＲｅａｄＶａｌ（ｃｔ）が総和ＳｕｍＶａｌ（受信電波強度の総和）に対して占める比率ｖ１、ｖ２、ｖ３を次の３つの式により算出する。
【００８５】
ｖ１＝ＲｅａｄＶａｌ（０）／ＳｕｍＶａｌ×Ｋ
ｖ２＝ＲｅａｄＶａｌ（１）／ＳｕｍＶａｌ×Ｋ
ｖ３＝ＲｅａｄＶａｌ（２）／ＳｕｍＶａｌ×Ｋ
ここで、ｖ１は、低試験周波数（９００ＭＨｚ）における受信電波強度が総和（ＳｕｍＶａｌ）に対して占める比率を計数Ｋにより補正した値であり、ｖ２は、中間試験周波数（９１０ＭＨｚ）における受信電波強度が総和（ＳｕｍＶａｌ）に対して占める比率を計数Ｋにより補正した値であり、ｖ３は、高試験周波数（９２０ＭＨｚ）における受信電波強度が総和（ＳｕｍＶａｌ）に対して占める比率を計数Ｋにより補正した値である。なお、係数ＫはステップＳ３１にて設定した固定値例えば‘１０００’である。
【００８６】
次いで、制御部３０Ａは、算出した各試験周波数ｆｒｅｑにおける受信電波強度に関する比率ｖ１、ｖ２、ｖ３を用いて、測定した受信電波強度の特徴を示す変化率として、低周波数と中間周波数との受信電波強度の差が総和（ＳｕｍＶａｌ）に対して占める比率Ｔｄｉｆｆ＿１、および、高周波数と中間周波数との受信電波強度の差が総和（ＳｕｍＶａｌ）に対して占める比率Ｔｄｉｆｆ＿２を次の２つの式により算出する。
Ｔｄｉｆｆ＿１＝ｖ１−ｖ２
Ｔｄｉｆｆ＿２＝ｖ３−ｖ２
【００８７】
測定した受信電波強度の特徴を示す変化率としてＴｄｉｆｆ＿１およびＴｄｉｆｆ＿２を算出すると、制御部３０Ａは、試験対象の第１無線アンテナ６１として正規の無線アンテナが用いられていた場合の受信電波強度の特徴を示す変化率（すなわち特徴判定基準値）との差異を算出する動作を行う。まず、測定結果である低周波数と中間周波数との受信電波強度の差が総和に対して占める比率Ｔｄｉｆｆ＿１と、正規の無線アンテナを用いた場合の特徴判定基準値のうちステップＳ３１において変数Ｄｉｆｆ＿１に設定されている低周波数と中間周波数との受信電波強度の差が総和に対して占める比率との差異を、次の式を用いて算出する（ステップＳ３５）。
差異Δ１＝√（Ｔｄｉｆｆ＿１−Ｄｉｆｆ＿１）２
【００８８】
そして、算出した差異Δ１が、ステップＳ３１において設定した判定規定値Ｊａｄの値 ‘１０’よりも小さいか否かを確認する（ステップＳ３６）。算出した差異Δ１が判定規定値Ｊａｄの値 ‘１０’以上に大きい値であった場合には（ステップＳ３６のＮｏ）、両者の特徴は不一致であり、試験対象の第１無線アンテナ６１は正規の無線アンテナではないと判定して、判定結果の引き渡し用の変数ＣＨＫＡＮＴ＿ＲＥＳＵＬＴは、判定ＮＧを示す初期値の‘０’のままにして処理を終了して、図５のステップＳ５Ａの処理に戻る（ステップＳ４０）。
【００８９】
これに対して、算出した差異Δ１が判定規定値Ｊａｄの値 ‘１０’よりも小さい値であった場合には（ステップＳ３６のＹｅｓ）、低周波数と中間周波数との受信電波強度に関する測定結果の特徴は、第１無線アンテナ６１として正規の無線アンテナが用いられている場合と同様の特徴を示しているものと判定する。そして、次に、測定結果である高周波数と中間周波数との受信電波強度の差が総和に対して占める比率Ｔｄｉｆｆ＿２と、正規の無線アンテナを用いた場合の特徴判定基準値のうちステップＳ３１において変数Ｄｉｆｆ＿２に設定されている高周波数と中間周波数との受信電波強度の差が総和に対して占める比率との差異を、次の式を用いて算出する（ステップＳ３７）。
差異Δ２＝√（Ｔｄｉｆｆ＿２−Ｄｉｆｆ＿２）２
【００９０】
そして、算出した差異Δ２が、ステップＳ３１において設定した判定規定値Ｊａｄの値 ‘１０’よりも小さいか否かを確認する（ステップＳ３８）。算出した差異Δ２が判定規定値Ｊａｄの値 ‘１０’以上に大きい値であった場合には（ステップＳ３８のＮｏ）、両者の特徴は不一致であり、試験対象の第１無線アンテナ６１は正規の無線アンテナではないと判定して、判定結果の引き渡し用の変数ＣＨＫＡＮＴ＿ＲＥＳＵＬＴは、判定ＮＧを示す初期値の‘０’のままにして処理を終了して、図５のステップＳ５Ａの処理に戻る（ステップＳ４０）。
【００９１】
これに対して、算出した差異Δ２が判定規定値Ｊａｄの値 ‘１０’よりも小さい値であった場合には（ステップＳ３８のＹｅｓ）、低周波数と中間周波数との受信電波強度に関する測定結果の特徴のみならず、高周波数と中間周波数との受信電波強度に関する測定結果の特徴についても、正規の無線アンテナが用いられている場合と同様の特徴を示しているものと判定する。したがって、判定結果の引き渡し用の変数ＣＨＫＡＮＴ＿ＲＥＳＵＬＴには、初期値の‘０’（異常）を‘１’（良：試験対象の第１無線アンテナ６１は正規の無線アンテナである旨を示す値）に書き換えて設定して、処理を終了し、図５のステップＳ５Ａの処理に戻る（ステップＳ３９）。
【００９２】
以上のように、複数の周波数それぞれの試験用電波における受信電波強度の周波数特性曲線の特徴に基づいて、第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであるか否かを判定する場合、まず、記憶部３１Ａには、第１無線アンテナ６１として正規の無線アンテナを用いている場合における複数の周波数それぞれの試験用電波の受信電波強度のうち、互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の差を算出し、算出した各受信電波強度間の差それぞれが複数の周波数それぞれの試験用電波の受信電波強度の総和に対して占める比率を、互いに隣り合う周波数に関する特徴判定基準値３１２としてあらかじめ登録しておく。
【００９３】
そして、アンテナ試験結果から複数の周波数それぞれの試験用電波における受信電波強度の周波数特性曲線の特徴を取り出すために、試験用受信機５１Ａにおいて測定した複数の周波数それぞれの試験用電波における受信電波強度のうち、互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の差を算出し、算出した各受信電波強度間の差それぞれが複数の周波数それぞれの試験用電波の受信電波強度の総和に対して占める比率を、互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の変化率（例えばＴｄｉｆｆ＿１、Ｔｄｉｆｆ＿２）として取得する。
【００９４】
しかる後、取得した互いに隣り合う周波数に関する各受信電波強度間の変化率（例えばＴｄｉｆｆ＿１、Ｔｄｉｆｆ＿２）と記憶部３１Ａにあらかじめ登録されている互いに隣り合う周波数に関する特徴判定基準値３１２（例えば読み出して設定した変数Ｄｉｆｆ＿１、Ｄｉｆｆ＿２）との差異（例えば差異Δ１、差異Δ２）が、いずれも、アンテナ判定用の値としてあらかじめ定めた判定規定値Ｊａｄよりも小さい範囲内に収まっているか否かに基づいて、第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであるか否かを判定する。そして、いずれの差異（例えば差異Δ１、差異Δ２）も、全て、判定規定値Ｊａｄよりも小さい範囲内に収まっていた場合には、第１無線アンテナ６１として正規の無線アンテナが正しく使用されていると判定する。しかし、いずれかの差異（例えば差異Δ１）が、一つでも、判定規定値Ｊａｄ以上の大きい差異になっていた場合には、第１無線アンテナ６１として正規の無線アンテナ以外の別個の無線アンテナが用いられている異常状態と判定する。
【００９５】
図６のフローチャートに示す試験実施手順、図７のフローチャートに示す試験結果の判定処理手順の双方を終了すると、図５のフローチャートのステップＳ４Ａの動作が終了して、次のステップＳ５Ａの動作に移行する。ステップＳ５Ａにおいては、図７のステップＳ３９またはステップＳ４０において設定された判定結果の引き渡し用の変数ＣＨＫＡＮＴ＿ＲＥＳＵＬＴを参照し、試験の判定結果として‘１’（良）が設定されていて、試験対象の第１無線アンテナ６１が正規の無線アンテナであると判定しているか否かを確認する（ステップＳ５Ａ）。
【００９６】
変数ＣＨＫＡＮＴ＿ＲＥＳＵＬＴに‘１’（良）が設定されていた場合には（ステップＳ５ＡのＹｅｓ）、複数の周波数の試験用電波における測定結果の受信電波強度に関する周波数特性曲線の特徴に基づいた判定結果として、試験対象の第１無線アンテナ６１は正規の無線アンテナであると判定された場合である。したがって、制御部３０Ａは、切替スイッチ５０をＴ側からＳ側に切り替えさせて、第１無線アンテナ６１を通常運用において使用する第１受信機１１、第１送信機１２に接続させて（ステップＳ１０）、無線通信装置１Ａを通常の運用状態に移行させる（ステップＳ１１）。
【００９７】
これに対して、変数ＣＨＫＡＮＴ＿ＲＥＳＵＬＴに‘０’（異常）が設定されていた場合には（ステップＳ５ＡのＮｏ）、試験対象の第１無線アンテナ６１は正規の無線アンテナではないと判定された場合であり、第１無線アンテナ６１を切替スイッチ５０のＴ側に接続した状態をそのままにし、第１無線アンテナ６１を運用状態に切り替える動作は行わない（ステップＳ１２）。つまり、第１無線アンテナ６１を通常運用において使用する第１受信機１１、第１送信機１２には未接続の状態に維持する。
【００９８】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００９９】
１      無線通信装置
１Ａ    無線通信装置
１０    第１無線通信部（ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）方式携帯無線通信部）
１１    第１受信機
１２    第１送信機
１３    第１データ処理回路
１４    ＵＩＭ（User  Identity  Module）
２０    第２無線通信部（特定小電力９２０ＭＨｚ帯無線通信部）
２１    第２受信機
２２    第２送信機
２３    第２データ処理回路
２３Ａ  第２データ処理回路
２５    延長ケーブル
３０    制御部
３０Ａ  制御部
３１    記憶部
３１Ａ  記憶部
４０    ＡＣ／ＤＣ部
５０    切替スイッチ
５１    試験用受信機
５１Ａ  試験用受信機
６１    第１アンテナ
６２    第２無線アンテナ
１００  無線基地局
２００  ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）端末
３１１  基準値
３１２  特徴判定基準値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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