(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の機器用配線部材の配線作業を容易とすることができる機器用配線集合体を提供する。【解決手段】複数の導体２と導体の両端に設けられた２つの接続部とを備える機器用配線部材１を複数備えた機器用配線集合体において、複数の機器用配線部材１を保持する保持部材５２を備え、２つの接続部の一方は、機器の接続端子と接続されるボルト穴を有する圧着端子４ａであり、保持部材５２は、導体２の圧着端子４ａに近い端側に設けられており、全てのボルト穴が直線状に所定間隔となるように複数の機器用配線部材１を保持する。【選択図】図６
2020098786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導体と前記導体の両端に設けられた２つの接続部とを備え、機器本体と当該機器本体を
収容する機器ケースとを備えた機器内に屈曲された状態で配線される機器用配線部材を複数備えた機器用配線集合体において、
屈曲された状態の複数の前記機器用配線部材を保持し、前記機器ケース内に全体が収容される保持部材を備え、
前記２つの接続部は、それぞれ前記機器ケースに収容されており、
前記２つの接続部の一方は、機器の接続端子と接続されるボルト穴を有する圧着端子であり、
前記保持部材は、前記機器ケース内において前記２つの接続部の他方よりも前記導体の前記圧着端子に近い端側に設けられており、前記機器本体に固定されている、
機器用配線集合体。
【請求項２】
前記保持部材は、前記機器本体に直接固定されている、
請求項１に記載の機器用配線集合体。
【請求項３】
前記保持部材には、複数の前記機器用配線部材をそれぞれ保持する複数の切欠きが形成されている、
請求項１又は２に記載の機器用配線集合体。
【請求項４】
前記機器用配線部材は、導体と当該導体の外周に設けられた絶縁チューブとを備え、
前記絶縁チューブの厚さは、２ｍｍ以下である、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の機器用配線集合体。
【請求項５】
複数の前記機器用配線部材の長さが異なっている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の機器用配線集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、インバータ装置の機器内配線等に用いられる機器用配線集合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の大電流用のワイヤハーネスは、車両に搭載されたインバータ装置等の機器に接続される。ワイヤハーネスのコネクタがメス端子である場合には、オス端子（バスバ端子）が機器側（例えば、機器内部）に配置される。オス端子と機器内の接続端子との接続には、機器用配線部材が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９５２８０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１０１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、車両に搭載されるインバータ装置等の機器では、小型化が進んでいる。このような機器の小型化に伴い、複数の機器用配線部材の配線作業を容易にしたいという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、複数の機器用配線部材の配線作業を容易とすることができる機器用配線集合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の導体と前記導体の両端に設けられた２つの接続部とを備える機器用配線部材を複数備えた機器用配線集合体において、複数の前記機器用配線部材を保持する保持部材を備え、前記２つの接続部の一方は、機器の接続端子と接続されるボルト穴を有する圧着端子であり、前記保持部材は、前記導体の前記圧着端子に近い端側に設けられており、全ての前記ボルト穴が直線状に所定間隔となるように複数の前記機器用配線部材を保持する、機器用配線集合体を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る機器用配線集合体によれば、複数の機器用配線部材の配線作業を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る車両用の機器用配線部材の斜視図である。
【図２】撚線導体とオス端子との接続部分を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は撚線導体を屈曲させたときの側面図およびその要部拡大図である。
【図３】本発明の一変形例における撚線導体とオス端子との接続部分を示す側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、機器用配線部材の製造方法を説明する図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る機器用配線部材集合体を示す斜視図である。
【図６】機器用配線部材を適用したインバータ装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１０】
（車両用の機器用配線部材の説明）
図１は、本実施の形態に係る車両用の機器用配線部材（以下、単に機器用配線部材という）の斜視図である。
【００１１】
図１に示すように、機器用配線部材１は、複数本の素線を撚り合わせた撚線導体２と、撚線導体２の両端に設けられる２つ接続部３，４と、を備えている。
【００１２】
機器用配線部材１は、車両に搭載される機器の機器内配線等に用いられ、例えば最大で２００〜５００Ａの大電流が導通されるものである。本実施の形態では、一例として、電気自動車やハイブリッド車において走行用の電動モータにモータ電流を供給するインバータ装置の機器内配線に機器用配線部材１を用いる場合について説明する。
【００１３】
撚線導体２は、例えば、外径０．３２ｍｍの素線（銅やアルミニウム等の電気良導体）を１７本撚り合わせて子撚り線とし、この子撚り線をさらに１９本撚り合わせた複合撚線導体であり、撚線導体２全体の外径は例えば７．５ｍｍである。また、撚線導体２の撚りピッチ（任意の素線が周方向の同じ位置となる長手方向に沿った間隔）は例えば２３ｍｍ、導体断面積は例えば５０ｍｍ2である。撚線導体２の長さは、機器用配線部材１を適用する機器における配線長に応じて設定されるが、例えば、８０ｍｍと短尺（例えば５０ｍｍ〜１５０ｍｍ）である。
【００１４】
なお、機器用配線部材１の導体として、単線を用いることも考えられるが、断面積の大きい単線を用いた場合には、機器用配線部材１を屈曲させることが困難となり、配線作業時の微調整を行うことも困難になる。つまり、機器用配線部材１の導体として撚線導体２を用いることで、単線を用いた場合と比較して屈曲させやすくなり、配線作業時の微調整も容易になる。また、予め素線を撚り合わせた撚線導体２（複合撚線導体）を用いることで、多数の素線がばらばらにならないように一体に保持することが可能であり、後述する超音波接合等の作業が容易になる。
【００１５】
撚線導体２の外周には、絶縁体からなる絶縁チューブ５が設けられている。本実施の形態では、撚線導体２に大電流が導通され高温となるため、絶縁チューブ５としては、耐熱性の優れたものを用いる必要がある。具体的には、絶縁チューブ５としては、１５０℃〜２００℃程度の耐熱性を有するものを用いることが望ましく、例えば、シリコンゴムからなるものを用いることができる。
【００１６】
絶縁チューブ５は、絶縁チューブ５内で撚線導体２が滑り、撚線導体２がある程度自由に動くことができるように構成されている。詳細は後述するが、本実施の形態では、撚線導体２の一部において子撚り線同士の撚りをほぐすため、ほぐした位置（配線屈曲部）において子撚り線間に隙間ができ撚線導体２が径方向外方に膨らんだ状態となる。絶縁チューブ５は、この撚線導体２の径方向外方への膨らみを考慮して、あらかじめ膨らんだ後の外形（外径）に合わせてチューブ径を選定する。
【００１７】
具体的には、絶縁チューブ５としてナイロンからなるものを用いる場合、絶縁チューブ５の厚さは、２ｍｍ以下とすることが望ましい。また、絶縁チューブ５の機械的強度を確保し絶縁性能を維持するという観点からは、絶縁チューブ５の厚さは、０．５ｍｍ以上とすることが望ましい。
【００１８】
撚線導体２の両端は絶縁チューブ５から露出されており、この撚線導体２の両端に接続部３，４がそれぞれ設けられている。
【００１９】
本実施の形態では、２つの接続部３，４は、図示しないワイヤハーネスのメス端子が嵌合され接続されるオス端子３ａと、機器の接続端子と接続される圧着端子４ａと、からなる。
【００２０】
オス端子３ａは、電気良導体からなる板状の部材、すなわちバスバ端子からなり、その先端側（撚線導体２の延出側と反対側）には、ワイヤハーネスのメス端子への挿入を容易とするために面取り加工が施されている。
【００２１】
なお、図示していないが、ワイヤハーネスのメス端子は、例えば、オス端子３ａの先端部を挿入する挿入穴が形成された筒状部を有し、筒状部内に設けられた弾性部材等の押圧部材により、筒状部内に挿入されたオス端子３ａを押圧してオス端子３ａとメス端子とが電気的に接続されるように構成されている。ワイヤハーネスは配線作業時に作業者が把持するものであるため、作業者がメス端子に直接触れることができないようにタッチプロテクト構造となっている。ワイヤハーネス側をメス端子、機器側（機器用配線部材１側）をオス端子３ａとすることで、ワイヤハーネス側のタッチプロテクト構造を容易に実現することが可能になる。
【００２２】
本実施の形態では、オス端子３ａと撚線導体２とは、超音波接合（超音波溶着）により接続されている。超音波接合を行う際には、撚線導体２の素線（子撚り線）がばらばらにならないように、全体が撚られた状態のまま接合を行う。
【００２３】
圧着端子４ａは、ボルト穴４１ａが形成された板状の接続部４１と、接続部４１の基端側（撚線導体２の延出側）に形成され撚線導体２を圧着固定（かしめ固定）するための導体固定部４２と、を一体に備えている。導体固定部４２は筒状に形成されており、その中空部に撚線導体２の端部を挿入した後に導体固定部４２を変形させる（押し潰す）ことで、撚線導体２を導体固定部４２に圧着固定するように構成されている。撚線導体２の圧着固定を行う際には、撚線導体２の素線（子撚り線）がばらばらにならないように、全体が撚られた状態のまま圧着固定を行う。
【００２４】
さて、本実施の形態に係る機器用配線部材１では、撚線導体２の中央部２１は、配線の際に屈曲させる部分であって子撚り線同士の撚りが両端側よりほぐれている配線屈曲部（中央部２１の一部）を含んでおり、この配線屈曲部にて、所定の角度に屈曲（湾曲）されている。
【００２５】
なお、ここでいう中央部２１とは、撚線導体２の両端側の部分（撚りピッチが細かい部分）、すなわち接続部３，４の近傍の部分を除いた部分であり、撚線導体２の両端部を除いた中間部分をいう。また、図１では、一例として、撚線導体２を直角（９０度）に屈曲させた場合を示しているが、撚線導体２を屈曲させる角度は、機器の配線レイアウト等に応じて適宜変更可能である。
【００２６】
撚線導体２において、子撚り線同士の撚りをほぐすと、曲がり癖（巻き癖）の影響により、当該子撚り線同士の撚りをほぐした位置において子撚り線間に隙間ができ、撚線導体２が径方向外方に膨らんだ状態となる。この状態で撚線導体２を屈曲させることで、形成された隙間や外方に子撚り線が移動して容易に屈曲させることが可能になる。
【００２７】
また、本実施の形態では、ワイヤハーネスのメス端子が嵌合され接続されるオス端子３ａを撚線導体２に接続しているが、ワイヤハーネスのメス端子に嵌合する際に、撚線導体２における子撚り線同士の撚りがほぐれている中央部２１（配線屈曲部）が調整部分となりオス端子３ａの動きを許容することが可能となり、嵌合時にオス端子３ａが少し動くことで、ワイヤハーネスのメス端子との接続性を向上させることも可能になる。
【００２８】
子撚り線同士の撚りをほぐす方法として、例えば、子撚り線同士の撚り方向と反対方向に撚線導体２を回転させる（捩る）方法が挙げられる。この場合、子撚り線同士の撚りのほぐし具合は、撚りをほぐす際の撚線導体２の回転量（捩り角度）により調整することができる。なお、撚線導体２の中央部２１の一部のみで局所的に撚りがほぐされていてもよいし、中央部２１の略全体で緩やかに撚りがほぐされていてもよい。すなわち、中央部２１のうち、少なくとも屈曲される部分にて撚りがほぐされていればよい。
【００２９】
撚線導体２の中央部２１における子撚り線同士の撚りのほぐし具合は、素線や子撚り線の外径や本数、屈曲角度等に応じて適宜設定可能であるが、少なくとも、撚線導体２を屈曲させる前の状態（撚線導体２を直線状とした状態）において、中央部２１（配線屈曲部）の最大外径が、両端側（撚りがほぐされていない部分）の最大外径の１．１倍以上となるようにすることで、屈曲性を向上することができる。なお、ここでいう最大外径とは、撚線導体２の長手方向に垂直な方向、すなわち周方向の各位置から見たときの撚線導体２の最大幅（観察方向と対向配置した平面に投影した像の最大幅）をいう。撚線導体２を９０度に屈曲させた際には、その屈曲部分の最大外径（ここでは、両面Ａ，Ｂの法線方向に対して垂直な方向の長さ）が、両端側の最大外径の１．３倍以上となるように構成するとよい。
【００３０】
なお、撚線導体２の子撚り線同士の撚りをほぐしすぎると、当該子撚り線同士の撚りをほぐした位置（配線屈曲部）での撚線導体２の幅（最大外径）が大きくなりすぎ、複数の機器用配線部材１を整列配置して機器用配線集合体（後述する）を構成した際に、隣り合う機器用配線部材１同士、あるいは機器のケース等の周囲の部材と干渉してしまうおそれが生じる。よって、機器へ適用した際に、隣り合う機器用配線部材１や周囲の部材と干渉しない程度の幅（最大外径）となるように、子撚り線同士の撚りのほぐし具合を調整するとよい。周囲の部材との干渉を抑制するという観点から、撚線導体２の全体において、撚線導体２の最大外径がオス端子３ａの幅（厚さ方向および撚線導体２の延出方向（メス端子との嵌合方向）に対して垂直な方向の長さ）よりも小さいことが望ましい。
【００３１】
本実施の形態では、非屈曲状態において、オス端子３ａの撚線導体２を接合した面Ａと、圧着端子４ａの接続部４１における撚線導体２を接続した側の面Ｂとを同一平面上に配置した後、両面Ａ，Ｂが近接する方向に撚線導体２を９０度屈曲させて機器用配線部材１を構成している。９０度に屈曲させたときのオス端子３ａの先端から圧着端子４ａの面Ｂと反対側の面までの距離Ｈは例えば７０ｍｍであり、圧着端子４ａの先端からオス端子３ａの面Ａと反対側の面までの距離Ｗは例えば６０ｍｍである。なお、機器用配線部材１は、機器に設けられ配線に使用された状態で屈曲されていればよく、未配線状態では屈曲されていなくてもよい。また、両端子３ａ，４ａの面Ａ，Ｂの向きは適用する機器の接続端子の配置等に応じて適宜決定すればよく、両端子３ａ，４ａの面Ａ，Ｂの向きは図示の方向に限定されない。
【００３２】
ところで、車両用の機器用配線部材１では、車両の振動による影響を大きく受けるため、繰り返し振動を受けた際の信頼性が重要になる。機器用配線部材１のオス端子３ａにワイヤハーネスのメス端子を接続すると、ワイヤハーネスから機器用配線部材１に振動が伝わり、オス端子３ａと撚線導体２の接続部が振動し、オス端子３ａの基端部の角部Ｃが撚線導体２と干渉して撚線導体２に損傷や断線等の不具合が生じるおそれがある。
【００３３】
そこで、本実施の形態では、図２（ａ）に示すように、オス端子３ａとオーバーラップさせた撚線導体２のうち、一部のみを超音波接合により接続している。図２（ａ）における符号２２は、超音波接合がなされた部分（以下、超音波接合部という）を表している。ここでは、オス端子３ａの基端部（撚線導体２の延出側の端部）から所定距離先端側に離れた位置に、超音波接合部２２を形成しており、角部Ｃでは超音波接合を行っていない。
【００３４】
オス端子３ａとオーバーラップさせた撚線導体２のうち、一部のみ（オス端子３ａの基端部から所定距離先端側に離れた位置）に超音波接合部２２を形成しておくことで、図２（ｂ）に示すように、面Ａの法線方向（上述の面Ａ，Ｂが近接する方向）に撚線導体２を屈曲させると、超音波接合部２２よりも基端側の撚線導体２が、オス端子３ａの基端部における角部Ｃから離間し、これにより、角部Ｃと撚線導体２との干渉を抑制し、振動の影響により撚線導体２に断線等の不具合が発生することを抑制できる。
【００３５】
なお、これに限らず、図３に示すように、オス端子３ａの撚線導体２の延出側の端部（角部Ｃの位置）に、面取り加工（丸め加工）を施すことでも、角部Ｃと撚線導体２との干渉を抑制することが可能である。この場合、オス端子３ａとオーバーラップさせた撚線導体２の全体を超音波接合部２２とし、オス端子３ａと撚線導体２の接続強度をより高めることが可能である。また、この場合において、さらに、オス端子３ａとオーバーラップさせた撚線導体２のうち、一部のみ（オス端子３ａの基端部から所定距離先端側に離れた位置）に超音波接合部２２を形成することで、角部Ｃと撚線導体２との干渉をより抑制し、振動の影響による撚線導体２の断線等の不具合をより抑制することも可能である。
【００３６】
（機器用配線部材１の製造方法の説明）
次に、機器用配線部材１の製造方法について説明する。
【００３７】
機器用配線部材１を製造する際には、まず、図４（ａ）に示すように、撚線導体２の一端を超音波接合によりオス端子３ａに接続する。このとき、撚線導体２は屈曲されておら
ず直線状となっている。また、超音波接合の際には、撚線導体２の素線（子撚り線）がばらばらにならないように、全体が撚られた状態のまま接合を行う。
【００３８】
具体的には、超音波接合装置のアンビルにオス端子３ａを固定し、撚線導体２の側方からガイドの型を当てた状態で、撚線導体２に超音波ホーンを押し当て、超音波ホーンを超音波振動させる。すると、撚線導体２の素線が加振され、撚線導体２とオス端子３ａの酸化被膜や表面の不純物が飛散され、接合面に清浄な活性化した金属分子が現れる。さらに超音波振動を与えると、金属原子間の引力により固相溶接状態が作り出され、撚線導体２とオス端子３ａとが接合される。
【００３９】
このとき、オス端子３ａと同じ幅か、あるいはオス端子３ａの幅よりも小さい幅となるように、超音波接合部２２を形成するとよい。
【００４０】
その後、図４（ｂ）に示すように、撚線導体２の他端を圧着端子４ａの導体固定部４２に挿入し、導体固定部４２を変形させることで、撚線導体２を圧着端子４ａに圧着固定する。
【００４１】
つまり、本実施の形態では、オス端子３ａと撚線導体２とを超音波接合により接続した後に、圧着端子４ａと撚線導体２とを圧着により接続している。これにより、末端を揃えた状態で圧着により圧着端子４ａを取り付けることができ、また、超音波接合の際の振動が圧着端子４ａと撚線導体２との接続部分に悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【００４２】
その後、図４（ｃ）に示すように、撚線導体２を、子撚り線同士の撚り方向と反対方向に捩る。すると、撚線導体２の中央部２１において、子撚り線同士の撚りがほぐれた状態になる。このとき、撚線導体２が絶縁チューブ５内で移動（回転）して子撚り線同士の撚りがほぐされるため、絶縁チューブ５自体には捩れは生じない。その後、子撚り線同士の撚りがほぐれた撚線導体２の中央部２１にて撚線導体２を屈曲させると、図１の機器用配線部材１が得られる。なお、図４（ａ）〜（ｃ）では、絶縁チューブ５を一点鎖線にて示している。
【００４３】
本実施の形態では、撚線導体２の撚りをほぐすために撚線導体２を捩る方法を採用しているため、圧着端子４ａは、撚線導体２を捩る作業を行った後に、両端子３ａ，４ａの面Ａ，Ｂが一致するように（面Ａ，Ｂが機器への取付時の位置関係に応じた位置関係となるように）、取付角度が調整される。ここでは、オス端子３ａの面Ａの法線方向と圧着端子４ａ（接続部４１）の面Ｂの法線方向とが垂直となるように圧着端子４ａを取り付けた後、撚線導体２を９０度捩ることで、両面Ａ，Ｂが同一平面上に位置するようにしたが、圧着端子４ａの取付角度は、所望の捩り角度（子撚り線同士の撚りのほぐれ具合）に応じて適宜調整可能である。つまり、圧着端子４ａの取付時の角度（面Ａ，Ｂの相対的な角度）により、撚線導体２の子撚り線同士の撚りのほぐれ具合を調整することが可能である。
【００４４】
また、撚線導体２を捩る際には、両端子３ａ，４ａを把持して捩るようにしてもよいし、撚線導体２の任意の２箇所を把持して捩るようにしてもよい。両端子３ａ，４ａを把持して捩る場合、両端子３ａ，４ａの近傍では、撚線導体２が撚られた状態で固定（接合あるいは圧着）されているため撚りがほぐれにくく、その中間部分である中央部２１にて全体的に（緩やかに）子撚り線同士の撚りがほぐされることになる。他方、撚線導体２の任意の２箇所の位置を把持して捩る場合、当該２箇所の間の部分で局所的に子撚り線同士の撚りがほぐされることになる。よって、例えば、屈曲時の曲げ半径をより小さくしたい場合には、撚線導体２の任意の２箇所を把持して捩り局所的に子撚り線同士の撚りがほぐされるようにし、中央部２１全体で緩やかに湾曲させ屈曲させてもよい場合には、両端子３ａ，４ａを把持して捩り中央部２１の全体で撚りがほぐされるようにしてもよい。
【００４５】
なお、撚線導体２の曲がり癖（巻き癖）の影響により、撚線導体２を捩っても撚りが締まる方向に戻る場合も考えられる。このような場合、例えば、撚線導体２を子撚り線同士の撚り方向と反対方向に大きく捩った後に、両端子３ａ，４ａが所望の位置関係となる位置まで撚り方向と同じ方向に捩って戻すようにしてもよい。また、両端子３ａ，４ａが所望の位置関係となる位置まで撚線導体２を捩った後、撚線導体２に治具等で押圧力を加えて撚線導体２の一部を押し潰すことで、両端子３ａ，４ａを所望の位置関係に維持するようにしてもよい。
【００４６】
本実施の形態では、両端子３ａ，４ａを接続した後に撚線導体２を捩ることで子撚り線同士の撚りをほぐす場合について説明したが、これに限らず、撚線導体２の一端を超音波接合によりオス端子３ａに接続した後に、撚線導体２を屈曲させ、撚線導体２を屈曲させた後に撚線導体２の他端に圧着端子４ａを接続するようにしてもよい。
【００４７】
撚線導体２の一端をオス端子３ａに接続した状態で撚線導体２を屈曲させると、撚線導体２を屈曲させる際に各素線に作用する引張または圧縮の応力の影響で、撚線導体２の子撚り線同士の撚りが自然にほぐれた状態となる。その後、撚線導体２の他端に圧着端子４ａを接続するが、撚線導体２を屈曲させた際に撚線導体２の他端において素線（子撚り線）の端部が揃わなくなるので、撚線導体２の他端部を一部切除して素線（子撚り線）の末端を揃えた後に、撚線導体２の他端に圧着端子４ａを圧着固定するとよい。
【００４８】
この場合、撚線導体２の中央部２１から圧着端子４ａ側にかけて、緩やかに子撚り線同士の撚りがほぐれた状態となる。より詳細には、撚線導体２には曲がり癖（巻き癖）があるため、より曲げ半径が小さい中央部２１（屈曲部分）で子撚り線同士の撚りが最もほぐれた状態となり、圧着端子４ａに近づくほど撚りが締まった（ほぐれていない）状態となる。
【００４９】
このような製造方法を適用することで、撚線導体２の子撚り線同士のほぐれを最小限として、撚線導体２の幅（最大外径）の増加を抑制することが可能になる。また、撚線導体２を屈曲させた状態で圧着端子４ａを設けることで、屈曲された状態で各素線（各子撚り線）が圧着固定されることとなるため、撚線導体２が屈曲された状態で維持されやすくなる。
【００５０】
（機器用配線集合体の説明）
次に、機器用配線部材１を用いた機器用配線集合体について説明する。
【００５１】
図５に示すように、機器用配線集合体５１は、複数の機器用配線部材１と、複数の車両用の機器用配線部材１を所定間隔で保持する保持部材５２と、を備えている。
【００５２】
ここでは、三相交流電力を伝送することを想定し、３つの機器用配線部材１を用いる場合を説明するが、機器用配線部材１の数はこれに限定されず、２つ、あるいは４つ以上であってもよい。
【００５３】
保持部材５２としては、１５０℃〜２００℃程度の耐熱性を有する絶縁性樹脂からなるものを用いるとよい。保持部材５２に好適な絶縁性樹脂としては、例えば、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ナイロンが挙げられる。なお、保持部材５２は機器用配線部材１と接触する部分が絶縁性樹脂で構成されていればよく、機器用配線部材１と接触しない部分が金属で構成されていてもよい。
【００５４】
保持部材５２は、全体として直方体状に形成されると共に、機器用配線部材１を保持するための切欠き５３が３つ形成されており、略櫛歯状に形成されている。この切欠き５３に各機器用配線部材１をそれぞれ収容することで、機器用配線部材１が所定間隔で保持される。
【００５５】
なお、ここでは、３つの機器用配線部材１を保持する保持部材５２を形成したが、隣り合う機器用配線部材１の間隔を保持するように構成された保持部材を複数備えるようにしてもよい。つまり、保持部材は、一体構成であってもよいし、複数に分割されていてもよい。
【００５６】
本実施の形態に係る機器用配線集合体５１では、保持部材５２は、撚線導体２の中央部２１に設けられておらず、撚線導体２の圧着端子４ａ側に近い端側に設けられている。これにより、各機器用配線部材１を保持部材５２により保持させ機器用配線部材１の配線作業を容易としつつも、保持部材５２よりもオス端子３ａ側の撚線導体２（子撚り線同士の撚りがほぐされた中央部２１）が調整部分となり、オス端子３ａの動きを許容することが可能になり、ワイヤハーネスのメス端子を嵌合させる際の接続性を向上させることが可能になる。
【００５７】
図５では、３つの切欠き５３を等間隔に形成し、３つの機器用配線部材１を等間隔で保持するように保持部材５２を構成した場合を示しているが、適用する機器の配線レイアウトに応じて、各機器用配線部材１の間隔は異なっていてもよい。この場合、各機器用配線部材１のオス端子３ａには共通のワイヤハーネスが接続されることになるため、オス端子３ａの位置は、ワイヤハーネスのメス端子の位置に応じた固定の位置とされ、圧着端子４ａ側の位置（撚線導体２の圧着端子４ａ側の端の間隔）が適宜調整されることになる。
【００５８】
また、図５では、３つの機器用配線部材１の長さ（撚線導体２の長さ）が同じ場合を示しているが、機器用配線部材１の長さ（撚線導体２の長さ）は異なっていてもよい。この場合も、各機器用配線部材１のオス端子３ａには共通のワイヤハーネスが接続されることになるため、オス端子３ａの位置は、ワイヤハーネスのメス端子の位置に応じた固定の位置とされ、圧着端子４ａ側の位置（図示上下方向の位置）や撚線導体２の屈曲角度等が適宜調整されることになる。
【００５９】
（機器への適用例）
次に、機器用配線部材１（機器用配線集合体５１）を車両のインバータ装置に適用した場合の具体的な配置等について説明する。
【００６０】
図６に示すように、機器用配線部材１は、例えば、車両のインバータ装置６１の機器内配線として用いられる。
【００６１】
インバータ装置６１は、複数のパワートランジスタ等のスイッチング素子やフライホイールダイオード等を有するインバータ本体６２と、インバータ本体６２を収容するアルミニウム等の導電性金属からなるインバータケース６３と、インバータケース６３に設けられたコネクタ部６４と、を備えて構成されている。
【００６２】
インバータ本体６２は、直流電力をスイッチング素子のオン／オフ状態の切り替えによって交流電力に変換し、変換した交流電力をコネクタ部６４を介して出力するように構成されている。本実施の形態では、三相交流電力を３つの機器用配線部材１を有する機器用配線集合体５１を介して出力するが、図６では、このうち１つの機器用配線部材１のみを図示している。
【００６３】
インバータケース６３は、図示しないグランド線により電気的に接地され、インバータ本体６２から放射される電磁波を遮断するように構成されている。インバータケース６３のコネクタ部６４に対応する部分には、開口６３ａが形成されている。
【００６４】
コネクタ部６４は、ボルト６５によってインバータケース６３に固定された導電性金属からなる固定部材６６と、固定部材６６に支持され、各機器用配線部材１のオス端子３ａを保持する絶縁性樹脂からなるインシュレータ６７と、を備えている。オス端子３ａは、インバータケース６３の開口６３ａを挿通され、その先端部がインシュレータ６７内に収容されている。
【００６５】
インシュレータ６７は、オス端子３ａの全体を覆うように設けられると共に、オス端子３ａの先端よりも前方（図示右側）に突出するように設けられており、これにより、オス端子３ａへの人体等の不用意な接触を抑止するタッチプロテクト構造を実現している。このコネクタ部６４に、電気モータから延出されたワイヤハーネスを嵌合させることにより、ワイヤハーネスのメス端子にオス端子３ａが嵌合され、ワイヤハーネスを介して電気モータに三相交流電力が供給されることになる。
【００６６】
各機器用配線部材１の圧着端子４ａは、インバータ本体６２の接続端子（バスバ端子）６８にボルト６９により固定され電気的に接続される。接続端子６８の圧着端子４ａを接続する接続部６８ａは、ワイヤハーネスのメス端子の嵌合方向に対して略垂直方向に延びるように形成されており、圧着端子４ａとオス端子３ａ間の撚線導体２は、略９０度屈曲（湾曲）されて配置される。
【００６７】
図示の例では、各機器用配線部材１を保持する保持部材５２が、インバータ本体６２から延出された支持部材７０に固定されている場合を示しているが、これに限らず、支持部材７０はインバータケース６３に固定されていてもよいし、保持部材５２が支持部材７０を介さず直接インバータ本体６２やインバータケース６３に支持される構造となっていてもよい。
【００６８】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る機器用配線部材１では、撚線導体２の中央部２１（配線屈曲部）の子撚り線同士の撚りが両端側よりほぐれている。
【００６９】
これにより、子撚り線同士の撚りをほぐした中央部２１（配線屈曲部）にて撚線導体２を屈曲させやすくなり、たとえ、機器用配線部材１を短尺化しても、屈曲のし難さを低減することが可能になる。また、機器用配線部材１が屈曲し易くなることにより、配線作業における微調整がし易くなり、配線作業も容易になる。
【００７０】
さらに、機器用配線部材１では、２つの接続部３，４は、ワイヤハーネスのメス端子が嵌合され接続されるオス端子３ａと、機器の接続端子６８と接続される圧着端子４ａと、からなる。
【００７１】
このように構成することで、ワイヤハーネスのメス端子にオス端子３ａを嵌合する際に、撚線導体２における子撚り線同士の撚りがほぐれている中央部２１が調整部分となりオス端子３ａの動きを許容することが可能となり、嵌合時にオス端子３ａが少し動くことで、ワイヤハーネスのメス端子との接続性を向上させることが可能になる。
【００７２】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００７３】
［１］素線を複数本撚り合わせた子撚り線をさらに複数本撚り合わせた複合撚線導体である撚線導体（２）と、前記撚線導体（２）の両端に設けられる２つ接続部（３，４）と、を備え、前記撚線導体（２）の中央部（２１）は、配線の際に屈曲させる部分であって前記子撚り線同士の撚りが両端側よりほぐれている配線屈曲部を含む、車両用の機器用配線部材（１）。
【００７４】
［２］前記２つの接続部（３，４）は、ワイヤハーネスのメス端子が嵌合され接続されるオス端子（３ａ）と、機器の接続端子（６８）と接続される圧着端子（４ａ）と、からなる、［１］に記載の車両用の機器用配線部材（１）。
【００７５】
［３］前記オス端子（３ａ）と前記撚線導体（２）とは、超音波接合により接続されている、［２］に記載の車両用の機器用配線部材（１）。
【００７６】
［４］前記オス端子（３ａ）の前記撚線導体の延出側の端部には、面取り加工が施されている、［３］に記載の車両用の機器用配線部材（１）。
【００７７】
［５］前記配線屈曲部の外径が両端側の１．３倍以上となる、［１］乃至［４］の何れか１項に記載の車両用の機器用配線部材（１）。
【００７８】
［６］［１］乃至［５］の何れか１項に記載の車両用の機器用配線部材（１）を複数備えると共に、前記複数の車両用の機器用配線部材（１）を所定間隔で保持する保持部材（５２）を備えた、機器用配線集合体（５１）。
【００７９】
［７］前記２つの接続部（３，４）は、ワイヤハーネスのメス端子が嵌合され接続されるオス端子（３ａ）と、機器の接続端子（６８）と接続される圧着端子（４ａ）と、からなり、前記保持部材（５２）は、前記撚線導体（２）の中央部（２１）に設けられておらず、前記撚線導体（２）の前記圧着端子（４ａ）側に近い端側に設けられている、［６］に記載の機器用配線集合体（５１）。
【００８０】
［８］素線を複数本撚り合わせた子撚り線をさらに複数本撚り合わせた複合撚線導体である撚線導体（２）と、前記撚線導体（２）の両端に設けられ、ワイヤハーネスのメス端子が嵌合され接続されるオス端子（３ａ）、および機器の接続端子と接続される圧着端子（４ａ）からなる２つ接続部（３，４）と、を備え、前記撚線導体（２）の中央部（２１）は、配線の際に屈曲させる部分であって前記子撚り線同士の撚りが両端側よりほぐれている配線屈曲部を含む、車両用の機器用配線部材（１）の製造方法であって、前記オス端子（３ａ）と前記撚線導体（２）とを、超音波接合により接続した後に、前記圧着端子（４ａ）と前記撚線導体（２）とを、圧着により接続する、車両用の機器用配線部材（１）の製造方法。
【００８１】
［９］前記撚線導体（２）に前記オス端子（３ａ）と前記圧着端子（４ａ）とを接続した後、前記素線の撚り方向と反対側に前記撚線導体（２）を捩ることで、前記撚線導体（２）の中央部（２１）における前記子撚り線同士の撚りをほぐし前記配線屈曲部を形成する、［８］に記載の車両用の機器用配線部材（１）の製造方法。
【００８２】
［１０］前記撚線導体（２）の一端に前記オス端子（３ａ）を接続した後、前記撚線導体（２）を屈曲させることで前記撚線導体（２）の中央部（２１）における前記子撚り線同士の撚りをほぐし前記配線屈曲部を形成し、その後、前記撚線導体（２）の他端に前記圧着端子（４ａ）を接続する、［８］に記載の車両用の機器用配線部材（１）の製造方法。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００８４】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００８５】
例えば、上記実施の形態では、絶縁チューブ５を備える場合について説明したが、絶縁チューブ５は必須ではなく、省略可能である。
【００８６】
また、上記実施の形態では、３つの機器用配線部材１を用いて三相交流電力を伝送する場合を説明したが、これに限らず、例えば直流電力を伝送するようにしてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態では、機器用配線部材１をインバータ装置６１に適用する場合を説明したが、インバータ装置６１以外の車両に搭載される機器に機器用配線部材１を適用してもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態では、機器用配線部材１をインバータ装置６１の機器内配線に用いる場合を説明したが、機器用配線部材１の全体が機器内に配置されている必要はなく、機器用配線部材１の一部または全部が機器の外部に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…機器用配線部材（車両用の機器用配線部材）
２…撚線導体
３，４…接続部
３ａ…オス端子
４ａ…圧着端子
５…絶縁チューブ
２１…中央部（配線屈曲部）
２２…超音波接合部
４１…接続部
４１ａ…ボルト穴
４２…導体固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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