(57)【要約】【課題】真に避難の必要があるのか否か等の状況判断をユーザが正確に行う。【解決手段】情報提供サーバは、気象または災害に関する警戒対象地域を示す気象災害情報を取得し、ユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と気象災害情報とに基づいてユーザ宅が警戒対象地域に含まれるか否かを判定し、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれる場合に気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成し、配信する。警戒対象地域は、複数の領域によって構成され、気象災害情報は複数の領域のそれぞれの危険度を示す情報である。第１判定部は、ユーザ宅が複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、コンテンツ生成部は、ユーザ宅が複数の領域のいずれかに含まれる場合に、ユーザ宅を含む領域の危険度を示すアラートコンテンツを生成し、コンテンツ配信部はユーザによって利用される端末装置にアラートコンテンツを配信する。【選択図】図１
2020098580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する気象災害情報取得部と、
ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得部によって取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する第１判定部と、
前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記第１判定部によって判定された場合に、前記気象災害情報取得部によって取得された前記気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、
前記コンテンツ生成部によって生成された前記アラートコンテンツを配信するコンテンツ配信部とを備え、
前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、
前記気象災害情報は、前記複数の領域のそれぞれの危険度を示す情報であり、
前記第１判定部は、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、
前記コンテンツ生成部は、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれる場合に、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す前記アラートコンテンツを生成し、
前記コンテンツ配信部は、前記ユーザによって利用される端末装置に前記アラートコンテンツを配信し、
前記ユーザによる状況判断を補助する状況判断補助部を更に備える、
情報提供サーバ。
【請求項２】
前記気象災害情報には、複数のメッシュ領域のそれぞれの危険度を示す土砂災害警戒判定メッシュ情報が含まれ、
前記第１判定部は、前記ユーザ宅が、前記土砂災害警戒判定メッシュ情報において前記警戒対象地域として地図上に表示される複数のメッシュ領域のいずれかに含まれるか否かを判定する、
請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項３】
前記気象災害情報には、地震に関する前記警戒対象地域を示す情報が含まれ、
前記第１判定部は、前記ユーザ宅が、地震に関する前記警戒対象地域として地図上に表示される前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定する、
請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項４】
前記コンテンツ生成部は、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す電子メールを前記アラートコンテンツとして生成し、
前記コンテンツ配信部は、前記コンテンツ生成部によって生成された前記電子メールを、前記ユーザが利用する端末装置に送信する、
請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項５】
前記第１判定部は、前記ユーザ宅が、前記気象災害情報において前記警戒対象地域として地図上に表示される前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、
前記コンテンツ生成部は、前記気象災害情報において前記複数の領域が表示される前記地図のカスタマイズを実行するカスタマイズ部を備え、
前記カスタマイズ部は、前記地図のカスタマイズを実行することによってカスタム地図を生成し、
前記カスタム地図では、前記地図中の前記ユーザ宅が、前記カスタム地図の周囲部以外の位置に移動させられており、
前記コンテンツ配信部は、前記カスタマイズ部によって生成され、前記端末装置によって表示可能な前記カスタム地図を配信する、
請求項２または請求項３に記載の情報提供サーバ。
【請求項６】
前記端末装置には、前記ユーザによって携帯される端末装置が含まれる、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報提供サーバ。
【請求項７】
前記端末装置には、前記ユーザ宅内に配置された端末装置が含まれる、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報提供サーバ。
【請求項８】
前記状況判断補助部として、
前記端末装置用のアプリケーションにおいて前記アラートコンテンツの表示を前記ユーザに促すプッシュ通知を前記端末装置に対して送信するプッシュ通知送信部を備える、
請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項９】
前記端末装置には、前記ユーザによって携帯されるスマートフォンが含まれ、
前記第１判定部は、前記ユーザ宅が、前記気象災害情報において前記警戒対象地域として地図上に表示される前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、
前記コンテンツ生成部は、前記気象災害情報において前記複数の領域が表示される前記地図のカスタマイズを実行するカスタマイズ部を備え、
前記カスタマイズ部は、前記地図のカスタマイズを実行することによってカスタム地図を生成し、
前記カスタム地図では、前記地図中の前記ユーザ宅が、前記カスタム地図の周囲部以外の位置に移動させられており、
前記コンテンツ配信部は、前記カスタマイズ部によって生成され、前記スマートフォンによって表示される前記カスタム地図を配信する、
請求項８に記載の情報提供サーバ。
【請求項１０】
前記状況判断補助部として、
前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれる場合に、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す自動音声メッセージを前記アラートコンテンツとして生成する自動音声メッセージ生成部を備える、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報提供サーバ。
【請求項１１】
前記端末装置には、前記ユーザによって利用される電話機が含まれ、
前記自動音声メッセージ生成部は、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれる場合に、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す自動音声メッセージを前記アラートコンテンツとして生成し、
前記コンテンツ配信部は、前記ユーザによって利用される前記電話機に前記自動音声メッセージを送信する、
請求項１０に記載の情報提供サーバ。
【請求項１２】
前記情報提供サーバの管理者は、前記ユーザ宅の建築請負を行った会社である、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報提供サーバ。
【請求項１３】
前記状況判断補助部として、
前記ユーザ宅内のユーザが前記ユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、前記ユーザ宅内のユーザが前記ユーザ宅内にとどまるべきかを判定する第２判定部を備える、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報提供サーバ。
【請求項１４】
前記ユーザ情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記第２判定部は、前記記憶部に記憶されている前記ユーザ情報と、前記ユーザ宅を含む領域の危険度と、前記ユーザ宅を含む領域の周囲に位置する領域である周囲領域の危険度とに基づいて、前記ユーザ宅内のユーザが前記ユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、前記ユーザ宅内のユーザが前記ユーザ宅内にとどまるべきかを判定し、
前記ユーザ宅内のユーザが前記ユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、前記ユーザ宅内のユーザが前記ユーザ宅内に留まるべきかの前記第２判定部による判定結果を前記端末装置に送信する判定結果送信部を更に備える、
請求項１３に記載の情報提供サーバ。
【請求項１５】
前記ユーザ宅を含む領域の危険度に時間による重みを反映したものが所定値に到達した場合に、
前記第１判定部は、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると判定し、
前記コンテンツ生成部は、前記アラートコンテンツを生成し、
前記コンテンツ配信部は、前記アラートコンテンツを配信する、
請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項１６】
前記ユーザ宅を含む領域の危険度に時間による重みを反映したものが所定値に到達した時点から所定時間が経過した場合に、
前記第１判定部は、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると判定し、
前記コンテンツ生成部は、前記アラートコンテンツを生成し、
前記コンテンツ配信部は、前記アラートコンテンツを配信する、
請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項１７】
気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を発表する気象災害情報発表部と、前記気象災害情報発表部によって発表された前記気象災害情報を配信する気象災害情報データ配信部と、情報提供サーバと、端末装置とを備える情報提供システムであって、
前記情報提供サーバは、
前記気象災害情報データ配信部によって配信された前記気象災害情報を取得する気象災害情報取得部と、
ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得部によって取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する第１判定部と、
前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記第１判定部によって判定された場合に、前記気象災害情報取得部によって取得された前記気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、
前記コンテンツ生成部によって生成された前記アラートコンテンツを配信するコンテンツ配信部とを備え、
前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、
前記気象災害情報は、前記複数の領域のそれぞれの危険度を示す情報であり、
前記第１判定部は、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、
前記コンテンツ生成部は、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれる場合に、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す前記アラートコンテンツを生成し、
前記コンテンツ配信部は、前記ユーザによって利用される端末装置に前記アラートコンテンツを配信し、
前記情報提供サーバは、
前記ユーザによる状況判断を補助する状況判断補助部を更に備える、
情報提供システム。
【請求項１８】
気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する気象災害情報取得ステップと、
ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得ステップにおいて取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する判定ステップと、
前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記気象災害情報取得ステップにおいて取得された前記気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成するコンテンツ生成ステップと、
前記コンテンツ生成ステップにおいて生成された前記アラートコンテンツを配信するコンテンツ配信ステップとを備え、
前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、
前記気象災害情報は、前記複数の領域のそれぞれの危険度を示す情報であり、
前記判定ステップでは、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かが判定され、
前記コンテンツ生成ステップでは、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれる場合に、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す前記アラートコンテンツが生成され、
前記コンテンツ配信ステップでは、前記ユーザによって利用される端末装置に前記アラートコンテンツが配信され、
前記ユーザによる状況判断を補助する状況判断補助ステップを更に備える、
情報提供方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する気象災害情報取得ステップと、
ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得ステップにおいて取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する判定ステップと、
前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記気象災害情報取得ステップにおいて取得された前記気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成するコンテンツ生成ステップと、
前記コンテンツ生成ステップにおいて生成された前記アラートコンテンツを配信するコンテンツ配信ステップと
を実行させるためのプログラムであって、
前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、
前記気象災害情報は、前記複数の領域のそれぞれの危険度を示す情報であり、
前記判定ステップでは、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かが判定され、
前記コンテンツ生成ステップでは、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれる場合に、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す前記アラートコンテンツが生成され、
前記コンテンツ配信ステップでは、前記ユーザによって利用される端末装置に前記アラートコンテンツが配信され、
前記ユーザによる状況判断を補助する状況判断補助ステップを更に実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報提供サーバ、情報提供システム、情報提供方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、災害等に関する避難を促す字幕情報がテレビ画面に表示されている。ところで、テレビ画面に表示される避難を促す字幕情報は、通常、市区町村単位である。つまり、住民の避難が促されている市区町村には、真に避難の必要があるエリアのみならず、避難の必要が無いエリアも存在する可能性がある。
従って、テレビ画面に表示される字幕情報のみによっては、避難が促されている市区町村の各住民は、真に避難の必要があるエリアに自宅が属しているのか、あるいは、避難の必要が無いエリアに自宅が属しているのかを正確に判断することができない。
【０００３】
また、従来から、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報（大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、５ｋｍ四方のメッシュ領域ごとに５段階に色分け表示する情報）などのような、気象または災害に関する警戒対象地域を示す詳細情報が提供されている。仮に、避難が促されている市区町村の各住民に対して土砂災害警戒判定メッシュ情報が提供されれば、各住民は、真に避難の必要があるエリアに自宅が属しているのか、あるいは、避難の必要が無いエリアに自宅が属しているのかを、土砂災害警戒判定メッシュ情報に基づいて正確に判断できると考えられる。
ところが、過去に避難が促された市区町村の住民の多くは、土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報などの詳細情報が気象庁によって発表されていたことを知らず、そのような詳細情報を利用した経験が無いのが実情である。
また、ある市区町村内に含まれる、住民の避難が必要なメッシュ領域（例えば「極めて危険」の危険度を示すメッシュ領域）の数が少ない場合には、そのメッシュ領域内の住民に避難を促す情報を伝えるべきであるにもかかわらず、そのメッシュ領域を含む市区町村の住民に避難を促す字幕情報がテレビ画面に表示されないのが実情である。
【０００４】
特許文献１には、携帯情報端末に防災情報を配信する防災情報配信システムが記載されている。特許文献１に記載された技術では、ユーザの携帯情報端末に対して防災情報が配信される。
ところで、特許文献１の図９に記載された技術では、ユーザの携帯情報端末に対して配信される防災情報が、「土砂災害警報：２時間以内の発生リスクは８０％です。」、「対象場所：なおとの学校」、「避難に時間がかかる方はすぐに避難を開始することをお勧めします。」である。
つまり、特許文献１に記載された技術では、２時間以内に土砂災害が発生するリスクが８０％である旨がユーザに対して提供されるものの、２時間以内に土砂災害が発生するリスクが８０％であるエリアの大きさの情報は、ユーザに対して提供されない。すなわち、特許文献１に記載された技術では、例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報などのような詳細情報がユーザに対して提供されない。
そのため、特許文献１に記載された技術によっては、ユーザは、避難が促されている市区町村に自分が属していることを把握できるものの、真に避難の必要があるエリアに自分が属しているのか、あるいは、避難の必要が無いエリアに自分が属しているのかを正確に判断することができない。すなわち、特許文献１に記載された技術によっては、ユーザは、真に避難の必要があるのか否か等の状況判断を正確に行うことができない。
【０００５】
特許文献２には、ユーザに必要な栽培情報を適宜提供する園芸コンサルタントシステムが記載されている。特許文献２に記載された技術では、ユーザ情報に基づいて、情報サーバに予め蓄積された対応情報の中から適切な栽培情報が生成され、その栽培情報がユーザ端末に送信される。
ところで、特許文献２に記載された技術において、ユーザ端末に送信される情報は栽培情報である。そのため、特許文献２に記載された技術によっても、ユーザは、真に避難の必要があるのか否か等の状況判断を正確に行うことができない。
【０００６】
特許文献３には、被害が拡大する恐れのある災害の発生時や発生の危険性のある緊急時に、災害情報公開用のメールを自動配信する災害情報配信システムが記載されている。特許文献３に記載された技術では、災害情報配信システムが、災害情報データを抽出する災害情報抽出手段と、抽出された災害情報を公開可能とするように加工する公開情報加工手段と、公開可能に加工された災害情報データに基づいてメール用の所定のメールデータを作成するメール作成手段と、作成されたメールデータをＷＥＢサーバに送信して所定のアドレスにメールを送信するように制御するＷＥＢ制御手段とを備えた情報管理サーバを有する。
ところで、特許文献３に記載された技術では、災害情報が、会員のみに限定されて配信される。また、特許文献３に記載された技術において配信される災害情報は、住民に避難を促すものではない。そのため、特許文献３に記載された技術によっても、ユーザは、真に避難の必要があるのか否か等の状況判断を正確に行うことができない。
【０００７】
特許文献４には、自然災害の発生を事前に予測した災害事前情報を受信した場合に災害対策動作を行う防災システムが記載されている。特許文献４に記載された技術では、災害事前情報と家屋情報とに基づいて、住人の避難の要否が判断され、避難が必要と判断された場合に、避難指示情報が報知される。
ところで、特許文献４に記載された技術では、土砂崩れを起こす可能性があるか否かが、各建物において独自に決定された降雨閾値と、広域ネットワーク通信手段で受信した降雨量とに基づいて、各建物において独自に判断される。また、土砂崩れを起こす可能性があると判断された場合に、その建物の住人に対して避難指示が出力される。
つまり、特許文献４に記載された技術では、土砂崩れを起こす可能性があるか否かが、警戒対象地域を示す例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報などの気象災害情報に基づいて判断されるのでなく、各建物において独自に判断される。そのため、特許文献４に記載された技術によっても、ユーザは、真に避難の必要があるのか否か等の状況判断を正確に行うことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−０４１７７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５７１８号公報
【特許文献３】特開２００３−１３２４７３号公報
【特許文献４】特開２００５−３０１５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した問題点に鑑み、本発明は、真に避難の必要があるのか否か等の状況判断をユーザが正確に行うことができる情報提供サーバ、情報提供システム、情報提供方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する気象災害情報取得部と、ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得部によって取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する第１判定部と、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記第１判定部によって判定された場合に、前記気象災害情報取得部によって取得された前記気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、前記コンテンツ生成部によって生成された前記アラートコンテンツを配信するコンテンツ配信部とを備え、前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、前記気象災害情報は、前記複数の領域のそれぞれの危険度を示す情報であり、前記第１判定部は、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、前記コンテンツ生成部は、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれる場合に、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す前記アラートコンテンツを生成し、前記コンテンツ配信部は、前記ユーザによって利用される端末装置に前記アラートコンテンツを配信し、前記ユーザによる状況判断を補助する状況判断補助部を更に備える、情報提供サーバである。
【００１１】
本発明の一態様の情報提供サーバでは、前記気象災害情報には、複数のメッシュ領域のそれぞれの危険度を示す土砂災害警戒判定メッシュ情報が含まれ、前記第１判定部は、前記ユーザ宅が、前記土砂災害警戒判定メッシュ情報において前記警戒対象地域として地図上に表示される複数のメッシュ領域のいずれかに含まれるか否かを判定してもよい。
【００１２】
本発明の一態様の情報提供サーバでは、前記気象災害情報には、地震に関する前記警戒対象地域を示す情報が含まれ、前記第１判定部は、前記ユーザ宅が、地震に関する前記警戒対象地域として地図上に表示される前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定してもよい。
【００１３】
本発明の一態様の情報提供サーバでは、前記コンテンツ生成部は、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す電子メールを前記アラートコンテンツとして生成し、前記コンテンツ配信部は、前記コンテンツ生成部によって生成された前記電子メールを、前記ユーザが利用する端末装置に送信してもよい。
【００１４】
本発明の一態様の情報提供サーバでは、前記第１判定部は、前記ユーザ宅が、前記気象災害情報において前記警戒対象地域として地図上に表示される前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、前記コンテンツ生成部は、前記気象災害情報において前記複数の領域が表示される前記地図のカスタマイズを実行するカスタマイズ部を備え、前記カスタマイズ部は、前記地図のカスタマイズを実行することによってカスタム地図を生成し、前記カスタム地図では、前記地図中の前記ユーザ宅が、前記カスタム地図の周囲部以外の位置に移動させられており、前記コンテンツ配信部は、前記カスタマイズ部によって生成され、前記端末装置によって表示可能な前記カスタム地図を配信してもよい。
【００１５】
本発明の一態様の情報提供サーバでは、前記端末装置には、前記ユーザによって携帯される端末装置が含まれてもよい。
【００１６】
本発明の一態様の情報提供サーバでは、前記端末装置には、前記ユーザ宅内に配置された端末装置が含まれてもよい。
【００１７】
本発明の一態様の情報提供サーバは、前記状況判断補助部として、前記端末装置用のアプリケーションにおいて前記アラートコンテンツの表示を前記ユーザに促すプッシュ通知を前記端末装置に対して送信するプッシュ通知送信部を備えてもよい。
【００１８】
本発明の一態様の情報提供サーバでは、前記端末装置には、前記ユーザによって携帯されるスマートフォンが含まれ、前記第１判定部は、前記ユーザ宅が、前記気象災害情報において前記警戒対象地域として地図上に表示される前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、前記コンテンツ生成部は、前記気象災害情報において前記複数の領域が表示される前記地図のカスタマイズを実行するカスタマイズ部を備え、前記カスタマイズ部は、前記地図のカスタマイズを実行することによってカスタム地図を生成し、前記カスタム地図では、前記地図中の前記ユーザ宅が、前記カスタム地図の周囲部以外の位置に移動させられており、前記コンテンツ配信部は、前記カスタマイズ部によって生成され、前記スマートフォンによって表示される前記カスタム地図を配信してもよい。
【００１９】
本発明の一態様の情報提供サーバは、前記状況判断補助部として、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれる場合に、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す自動音声メッセージを前記アラートコンテンツとして生成する自動音声メッセージ生成部を備えてもよい。
【００２０】
本発明の一態様の情報提供サーバでは、前記端末装置は、前記ユーザによって利用される電話機が含まれ、前記自動音声メッセージ生成部は、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれる場合に、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す自動音声メッセージを前記アラートコンテンツとして生成し、前記コンテンツ配信部は、前記ユーザによって利用される前記電話機に前記自動音声メッセージを送信してもよい。
【００２１】
本発明の一態様の情報提供サーバでは、前記情報提供サーバの管理者は、前記ユーザ宅の建築請負を行った会社であってもよい。
【００２２】
本発明の一態様の情報提供サーバは、前記状況判断補助部として、前記ユーザ宅内のユーザが前記ユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、前記ユーザ宅内のユーザが前記ユーザ宅内にとどまるべきかを判定する第２判定部を備えてもよい。
【００２３】
本発明の一態様の情報提供サーバは、前記ユーザ情報を記憶する記憶部を更に備え、前記第２判定部は、前記記憶部に記憶されている前記ユーザ情報と、前記ユーザ宅を含む領域の危険度と、前記ユーザ宅を含む領域の周囲に位置する領域である周囲領域の危険度とに基づいて、前記ユーザ宅内のユーザが前記ユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、前記ユーザ宅内のユーザが前記ユーザ宅内にとどまるべきかを判定し、前記ユーザ宅内のユーザが前記ユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、前記ユーザ宅内のユーザが前記ユーザ宅内に留まるべきかの前記第２判定部による判定結果を前記端末装置に送信する判定結果送信部を更に備えてもよい。
【００２４】
本発明の一態様の情報提供サーバでは、前記ユーザ宅を含む領域の危険度に時間による重みを反映したものが所定値に到達した場合に、前記第１判定部は、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると判定し、前記コンテンツ生成部は、前記アラートコンテンツを生成し、前記コンテンツ配信部は、前記アラートコンテンツを配信してもよい。
【００２５】
本発明の一態様の情報提供サーバでは、前記ユーザ宅を含む領域の危険度に時間による重みを反映したものが所定値に到達した時点から所定時間が経過した場合に、前記第１判定部は、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると判定し、前記コンテンツ生成部は、前記アラートコンテンツを生成し、前記コンテンツ配信部は、前記アラートコンテンツを配信してもよい。
【００２６】
本発明の一態様は、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を発表する気象災害情報発表部と、前記気象災害情報発表部によって発表された前記気象災害情報を配信する気象災害情報データ配信部と、情報提供サーバと、端末装置とを備える情報提供システムであって、前記情報提供サーバは、前記気象災害情報データ配信部によって配信された前記気象災害情報を取得する気象災害情報取得部と、ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得部によって取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する第１判定部と、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記第１判定部によって判定された場合に、前記気象災害情報取得部によって取得された前記気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、前記コンテンツ生成部によって生成された前記アラートコンテンツを配信するコンテンツ配信部とを備え、前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、前記気象災害情報は、前記複数の領域のそれぞれの危険度を示す情報であり、前記第１判定部は、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、前記コンテンツ生成部は、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれる場合に、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す前記アラートコンテンツを生成し、前記コンテンツ配信部は、前記ユーザによって利用される端末装置に前記アラートコンテンツを配信し、前記情報提供サーバは、前記ユーザによる状況判断を補助する状況判断補助部を更に備える、情報提供システムである。
【００２７】
本発明の一態様は、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する気象災害情報取得ステップと、ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得ステップにおいて取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する判定ステップと、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記気象災害情報取得ステップにおいて取得された前記気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成するコンテンツ生成ステップと、前記コンテンツ生成ステップにおいて生成された前記アラートコンテンツを配信するコンテンツ配信ステップとを備え、前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、前記気象災害情報は、前記複数の領域のそれぞれの危険度を示す情報であり、前記判定ステップでは、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かが判定され、前記コンテンツ生成ステップでは、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれる場合に、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す前記アラートコンテンツが生成され、前記コンテンツ配信ステップでは、前記ユーザによって利用される端末装置に前記アラートコンテンツが配信され、前記ユーザによる状況判断を補助する状況判断補助ステップを更に備える、情報提供方法である。
【００２８】
本発明の一態様は、コンピュータに、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する気象災害情報取得ステップと、ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得ステップにおいて取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する判定ステップと、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記気象災害情報取得ステップにおいて取得された前記気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成するコンテンツ生成ステップと、前記コンテンツ生成ステップにおいて生成された前記アラートコンテンツを配信するコンテンツ配信ステップとを実行させるためのプログラムであって、前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、前記気象災害情報は、前記複数の領域のそれぞれの危険度を示す情報であり、前記判定ステップでは、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かが判定され、前記コンテンツ生成ステップでは、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれる場合に、前記ユーザ宅を含む領域の危険度を示す前記アラートコンテンツが生成され、前記コンテンツ配信ステップでは、前記ユーザによって利用される端末装置に前記アラートコンテンツが配信され、前記ユーザによる状況判断を補助する状況判断補助ステップを更に実行させる、プログラムである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、真に避難の必要があるのか否か等の状況判断をユーザが正確に行うことができる情報提供システム、情報提供方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態の情報提供サーバの一例を示す図である。
【図２】第１実施形態の情報提供システムの一例を示す図である。
【図３】土砂災害警戒判定メッシュ情報において警戒対象地域として地図上に表示される複数のメッシュ領域の一例などを示す図である。
【図４】第１実施形態の情報提供サーバのコンテンツ生成部がアラートコンテンツを生成する一例を説明するための図である。
【図５】第１実施形態の情報提供サーバにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】第１実施形態の情報提供システムの他の例を示す図である。
【図７】第２実施形態の情報提供サーバの一例を示す図である。
【図８】ユーザ宅を含むメッシュ領域、ユーザ宅を含むメッシュ領域の周囲に位置する周囲メッシュ領域などを説明するための図である。
【図９】図７に示す第２実施形態の情報提供サーバの適用例を示す図である。
【図１０】図７に示す情報提供サーバを備える第２実施形態の情報提供システムの一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態の情報提供システムの他の例においてコンテンツ生成部がアラートコンテンツを生成する場合などを説明するための図である。
【図１２】第３実施形態の情報提供システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の情報提供サーバ、情報提供システム、情報提供方法およびプログラムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の情報提供サーバ１の一例を示す図である。
図１に示す例では、情報提供サーバ１が、例えば気象災害情報取得部１１と、ユーザ情報記憶部１２と、第１判定部１３と、コンテンツ生成部１４と、コンテンツ配信部１５と、災害対応部１８とを備えている。
図１に示す例では、情報提供サーバ１が災害対応部１８を備えているが、他の例では、情報提供サーバ１が災害対応部１８を備えていなくてもよい。
【００３３】
図１に示す例では、気象災害情報取得部１１が、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を、情報提供サーバ１の外部から取得する。気象災害情報には、例えば気象庁が発表する土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などに関するデータが含まれる。
警戒対象地域は、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報の警戒対象地域、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報の警戒対象地域（黄色、赤色、薄い紫色、濃い紫色の危険度が出現した地域）などのように、複数の領域によって構成されている。
例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などが各メッシュ領域の危険度を示す情報であるのと同様に、気象災害情報取得部１１によって取得される気象災害情報は、各領域の危険度を示す情報である。
【００３４】
図１に示す例では、ユーザ情報記憶部１２が、ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報を記憶する。位置情報は、例えば緯度経度のような情報（座標情報）である。緯度経度を示す点は、ユーザ宅の敷地上の点であれば、例えば敷地の中心点、例えば敷地の外周上の点、敷地の面積重心点、例えば矩形の敷地の対角線の交点などのように、敷地上のどの点であってもよい。
図１に示す例では、情報提供サーバ１の管理者が、ユーザ宅の建築請負を行った会社である。ユーザ情報記憶部１２には、情報提供サーバ１の管理者が建築請負を行った複数のユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報が記憶されている。他の例では、情報提供サーバ１の管理者が、ユーザ宅の建築請負を行った会社でなくてもよい。
【００３５】
図１に示す例では、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報に、例えばユーザ宅の建築工事の着工前の建設地およびその周辺の調査によって得られた情報（第１情報）が含まれる。第１情報には、例えば敷地およびその周囲の高低差、斜面の角度などが含まれる。また、第１情報には、地質、地下水位、地盤強度などが含まれる。また、第１情報には、土留め、擁壁等の構造物の状態が含まれる。また、第１情報には、側溝、水路等の状態、深さが含まれる。
また、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報には、例えばユーザ宅の建築工事の竣工時の建物、敷地、付属する構造物等の情報（第２情報）が含まれる。第２情報には、例えば建物の形状、形態（階数や屋上有無など）、配置、基礎仕様等の情報が含まれる。また、第２情報には、敷地内および周囲との高低差が含まれる。また、第２情報には、新設した土留め、擁壁、塀等の情報が含まれる。
また、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報には、例えばユーザ宅の引き渡し後の情報（第３情報）が含まれる。第３情報には、例えば建物のリフォーム等の情報が含まれる。また、第３情報には、過去の災害時の被災状況や復旧に関する情報が含まれる。
また、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報には、例えばユーザ宅の居住者に関する情報（第４情報）が含まれる。第４情報には、例えばユーザ（ユーザ宅の居住者）の性別、年齢、勤務先、通学・通園先、健康状態（健常度合）、就寝する部屋などが含まれる。
ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報は、例えばユーザ宅が被災した場合に、被害の予測や救援の優先順位付けに活用することができる。
【００３６】
図１に示す例では、第１判定部１３が、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報と、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報とに基づいて、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれるか否かを判定する。詳細には、第１判定部１３は、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報が示す警戒対象地域を構成する複数の領域のいずれかに、ユーザ宅が含まれるか否かを判定する。
他の例では、第１判定部１３が、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報と、例えば情報提供サーバ１に直接入力されるユーザ情報とに基づいて、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれるか否かを判定してもよい。
【００３７】
図１に示す例では、コンテンツ生成部１４は、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれると第１判定部１３によって判定された場合に、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。詳細には、コンテンツ生成部１４は、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報が示す警戒対象地域を構成する複数の領域のいずれかに、ユーザ宅が含まれる場合に、ユーザ宅を含む領域の危険度を示すアラートコンテンツを生成する。
他の例では、コンテンツ生成部１４が、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報のみならず、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報にも基づいて、アラートコンテンツを生成してもよい。コンテンツ生成部１４は、ユーザの年齢に基づいて、アラートコンテンツの内容（例えばユーザに推奨する行動の内容など）、アラートコンテンツを生成するタイミミングなどを異ならせてもよい。例えば、コンテンツ生成部１４は、ユーザに高齢者、子ども、障害者などが含まれる場合に、ユーザに高齢者、子ども、障害者などが含まれない場合よりも、アラートコンテンツを生成するタイミミングを早めてもよい。
【００３８】
図１に示す例では、コンテンツ生成部１４がカスタマイズ部１４Ａを備えている。カスタマイズ部１４Ａは、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける複数のメッシュ領域が表示される地図のカスタマイズを実行する。
他の例では、コンテンツ生成部１４がカスタマイズ部１４Ａを備えていなくてもよい。
更に他の例では、カスタマイズ部１４Ａが、上述した情報とは異なる気象災害情報において複数の領域が表示される地図（図示せず）のカスタマイズを実行してもよい。
【００３９】
図１に示す例では、コンテンツ配信部１５が、コンテンツ生成部１４によって生成されたアラートコンテンツを配信する。詳細には、コンテンツ配信部１５は、ユーザ（例えば、ユーザ宅の居住者の全員のそれぞれ（ユーザ宅に在宅している者、ユーザ宅に不在の者なども含む））によって利用される端末装置Ｂ１（図２参照）にアラートコンテンツを配信する。
コンテンツ配信部１５はプッシュ通知送信部１５Ａを備えている。プッシュ通知送信部１５Ａは、端末装置Ｂ１用のアプリケーションにおいてアラートコンテンツの表示をユーザに促すプッシュ通知を端末装置Ｂ１に対して送信する。端末装置Ｂ１用のアプリケーションは、端末装置Ｂ１の専用アプリケーションであってもよい。
【００４０】
図１に示す例では、災害対応部１８は、ユーザ宅が被災した場合にユーザ宅の被災重大度判定を行う。災害対応部１８は、被災重大度算出部１８Ａと、土砂災害危険度情報収集部１８Ｂと、被災住宅抽出部１８Ｃと、被災度マップ生成部１８Ｄと、対応スケジュール策定部１８Ｅとを備えている。
被災重大度算出部１８Ａは、ユーザ宅が被災した場合に、ユーザ宅の災害危険度と時間との積である被災重大度をユーザ宅ごとに算出する。例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などの５段階のうちの「極めて危険」が、「災害危険度１０」に相当する。土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などの５段階のうちの「非常に危険」が、「災害危険度７」に相当する。土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などの５段階のうちの「警戒」が、「災害危険度３」に相当する。土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などの５段階のうちの「注意」が、「災害危険度１」に相当する。土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などの５段階のうちの「今後の情報等に留意」が、「災害危険度０」に相当する。
他の例では、上述した災害危険度の代わりに、例えばユーザ宅が達した最大の災害危険度を用いてもよい。
【００４１】
図１に示す例では、土砂災害危険度情報収集部１８Ｂが、気象災害情報取得部１１によって取得される気象災害情報から、全国の土砂災害危険度情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などを一覧データとして一定時間ごとに収集する。
被災住宅抽出部１８Ｃは、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報を参照しながら、土砂災害危険度情報収集部１８Ｂによって収集された土砂災害危険度情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などを、ユーザ宅ごとに変換し、蓄積する。
被災度マップ生成部１８Ｄは、被災住宅抽出部１８Ｃによって蓄積された情報に基づいて、被災したユーザ宅のリスト（被災ユーザ宅リスト）および被災度マップ（被災したユーザ宅の位置、密度などを示すマップ）を生成する。被災ユーザ宅リストは、被災重大度算出部１８Ａによってユーザ宅ごとに算出された被災重大度を、被災重大度が高い順にソートすることによって生成される。
対応スケジュール策定部１８Ｅは、被災度マップ生成部１８Ｄによって生成された被災ユーザ宅リストに基づいて、被災重大度が高い順に対応スケジュールを策定する。
情報提供サーバ１の管理者（ユーザ宅の建築請負を行った会社）は、対応スケジュール策定部１８Ｅによって策定された対応スケジュールに基づいて、被災したユーザ宅のサポートを行う。
【００４２】
詳細には、情報提供サーバ１の管理者（ユーザ宅の建築請負を行った会社）は、例えば、台風や水害などで被害のあった地域のユーザ宅に対し、架電による被害状況のヒアリングを行う。また、情報提供サーバ１の管理者は、ユーザ宅からのサービスコールの有無、内容の確認を行う。また、情報提供サーバ１の管理者は、公的な災害レベルの情報（警報・注意報の発令、避難指示、インフラ停止情報など）などを鑑みて、現地調査、必要な修復個所の特定・見積もり、保険適用の有無判断、修復作業などを行う。
図１に示す例では、これらのことを行うか否かを判断する基準として、「ユーザ宅がどの程度の土砂災害危険度に達したか」、「ユーザ宅がどの程度の浸水災害危険度に達したか」などが用いられる。
情報提供サーバ１の管理者が運営するＷｅｂサイトなどでは、上述した被災ユーザ宅リストに基づいて情報が出し分けられ、被災重大度が高いユーザ宅からの受電（問い合わせ）が優先される。被災重大度が低いユーザ宅については、ＦＡＱ（Frequently Asked Questions）紹介などが行われる。
【００４３】
図２は第１実施形態の情報提供システムＸの一例を示す図である。
図２に示す例では、情報提供システムＸが、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を発表する気象災害情報発表部Ａ１と、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報を配信する気象災害情報データ配信部Ａ２と、図１に示す情報提供サーバ１と、端末装置Ｂ１とを備えている。
例えば気象庁などのような気象災害情報発表部Ａ１が、例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）、強風（竜巻）の危険度分布の情報などのような気象災害情報を発表する。
例えば気象データ提供サービス会社などのような気象災害情報データ配信部Ａ２は、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報のデータを利用（加工）可能な形式で配信する。
情報提供サーバ１の気象災害情報取得部１１（図１参照）は、気象災害情報データ配信部Ａ２によって配信された気象災害情報のデータ（例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などのデータ）を取得する。例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報では、警戒対象地域（危険度が高まっている地域）が、複数のメッシュ領域によって地図上に表示されている。
【００４４】
図３は土砂災害警戒判定メッシュ情報において警戒対象地域として地図上に表示される複数のメッシュ領域の一例などを示す図である。
図３（Ａ）に示す例では、警戒対象地域として、大雨による土砂災害発生の危険度の高まりが「非常に危険」に相当する６個のメッシュ領域が、土砂災害警戒判定メッシュ情報の地図上に表示されている。図３（Ａ）中の最も右側かつ下側の「非常に危険」に相当するメッシュ領域には、情報提供サーバ１のユーザ宅が含まれている。
【００４５】
図２および図３（Ａ）に示す例では、情報提供サーバ１の第１判定部１３（図１参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報における警戒対象地域（図３（Ａ）に示す６個のメッシュ領域のいずれか）に含まれていると判定する。詳細には、第１判定部１３は、ユーザ宅が「非常に危険」に相当するメッシュ領域に含まれていると判定する。
そのため、情報提供サーバ１のコンテンツ生成部１４（図１参照）は、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいて（詳細には、ユーザ宅を含むメッシュ領域が、「非常に危険」に相当するメッシュ領域である旨の情報に基づいて）アラートコンテンツを生成する。
【００４６】
つまり、図２および図３（Ａ）に示す例では、ユーザ宅を含む領域の危険度が、所定の危険度に到達した場合に、第１判定部１３は、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれると判定し、コンテンツ生成部１４はアラートコンテンツを生成し、コンテンツ配信部１５はアラートコンテンツを配信する。
他の例では、ユーザ宅を含む領域の危険度に時間による重みを反映したものが、所定値に到達した場合に、第１判定部１３は、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれると判定し、コンテンツ生成部１４はアラートコンテンツを生成し、コンテンツ配信部１５はアラートコンテンツを配信してもよい。
更に他の例では、ユーザ宅を含む領域の危険度に時間による重みを反映したものが所定値に到達した時点から所定時間が経過した場合に、第１判定部１３は、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれると判定し、コンテンツ生成部１４はアラートコンテンツを生成し、コンテンツ配信部１５はアラートコンテンツを配信してもよい。
【００４７】
図４は第１実施形態の情報提供サーバ１のコンテンツ生成部１４がアラートコンテンツを生成する一例を説明するための図である。
図４（Ａ）に示す例では、情報提供サーバ１のコンテンツ生成部１４が、ユーザ宅（図３（Ａ）参照）を含むメッシュ領域（図３（Ａ）中の「非常に危険」に相当する６個のメッシュ領域のうちの最も右側かつ下側のメッシュ領域）の危険度（「非常に危険」）を示す電子メールをアラートコンテンツとして生成する。
情報提供サーバ１のコンテンツ配信部１５（図１参照）は、コンテンツ生成部１４によって生成された電子メールを、ユーザが利用する端末装置Ｂ１に送信する。
図４に示す例では、ユーザが利用する端末装置Ｂ１が、例えばスマートフォンのような、ユーザによって携帯される端末装置である。他の例では、端末装置Ｂ１が、スマートフォン以外の携帯端末装置であってもよい。
【００４８】
図４（Ａ）に示す例では、コンテンツ生成部１４によって生成され、コンテンツ配信部１５によってユーザの端末装置Ｂ１に送信される電子メールに、土砂災害警戒判定メッシュ情報における危険度の高まりが「非常に危険」に相当するメッシュ領域に、ユーザ宅が含まれている旨が記載されている。また、その電子メールには、後述するカスタム地図をユーザが閲覧するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載されている。ユーザは、電子メールに記載されたカスタム地図閲覧用のＵＲＬを見ることによって、カスタム地図の配信を把握することができる。
上述したように、情報提供サーバ１のコンテンツ生成部１４のカスタマイズ部１４Ａは、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける複数のメッシュ領域が表示される地図のカスタマイズを実行する。図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示す例では、カスタマイズ部１４Ａが、図３（Ａ）に示す地図のカスタマイズを実行することによって、図３（Ｂ）に示すカスタム地図を生成する。
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、図３（Ｂ）に示すカスタム地図では、図３（Ａ）に示す地図中のユーザ宅が、図３（Ｂ）に示すカスタム地図の中心位置に移動させられている。他の例では、カスタム地図において、ユーザ宅が、カスタム地図の中心位置以外の位置に移動させられていてもよい。この例においても、ユーザ宅は、カスタム地図の周囲部以外の位置に移動させられ、ユーザ宅を含むメッシュ領域の周囲に位置する８個のメッシュ領域（周囲メッシュ領域）も、カスタム地図に含められる。つまり、図３（Ａ）に示す地図が、カスタム地図としてそのまま用いられてもよい。
図４（Ｂ）に示す例では、コンテンツ配信部１５が、カスタマイズ部１４Ａによって生成され、端末装置Ｂ１によって表示可能なカスタム地図（図３（Ｂ）参照）を配信する。
【００４９】
図４（Ｃ）に示す例では、情報提供サーバ１のコンテンツ配信部１５のプッシュ通知送信部１５Ａが、ユーザによって携帯される端末装置（例えばスマートフォン）Ｂ１に対してプッシュ通知を送信する。プッシュ通知送信部１５Ａによって送信されるプッシュ通知は、端末装置（例えばスマートフォン）Ｂ１用のアプリケーションにおいてユーザにカスタム地図（図３（Ｂ）参照）の表示を促す通知である。
【００５０】
上述したように、図１〜図４に示す例では、図４（Ａ）に示すように、ユーザは、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」に相当する旨を把握することができる。その結果、ユーザは、真に避難の必要があるのか否か、災害が近いことを想定した備蓄の確認を行う必要があるのか否か等の状況判断を正確に行うことができる。詳細には、ユーザは、例えば気象庁による発表に遅れることなく、状況判断をリアルタイムで行うことができる。
また、図１〜図４に示す例では、図３（Ｂ）および図４（Ｂ）に示すように、ユーザは、ユーザ宅を含む市区町村の危険度ではなく、ユーザ宅を含むメッシュ領域（市区町村よりも狭い領域）の危険度が「非常に危険」に相当する旨を把握することができる。
また、図１〜図４に示す例では、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、ユーザは、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報などの気象災害情報を示すホームページを閲覧する必要なく、電子メールによってユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」に相当する旨を把握することができる。
また、図１〜図４に示す例では、図３（Ｂ）および図４（Ｂ）に示すように、ユーザは、カスタム地図によってユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」に相当する旨を視覚的に把握することができる。
また、図１〜図４に示す例では、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」に相当する旨を示すアラートコンテンツが、ユーザによって携帯される端末装置Ｂ１に配信される。そのため、ユーザは、ユーザ宅外にいる場合であっても、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」に相当する旨を把握することができる。その結果、ユーザ宅外にいるユーザが、ユーザ宅内にいるユーザに対してユーザ宅の危険を知らせたり、避難などの対応を促したりすることもできる。また、ユーザ宅外にいるユーザは、ユーザ宅への帰宅を回避すべきか否かをユーザ宅外で判断することができる。
他の例では、ユーザがユーザ宅内にいるか、あるいは、ユーザ宅外にいるかが、ユーザによって携帯される端末装置Ｂ１のＧＰＳ（Global Positioning System）機能などを用いることによって判定され、ユーザがユーザ宅内にいる場合に、コンテンツ生成部１４が、アラートコンテンツとして、在宅者向けコンテンツを生成し、ユーザがユーザ宅外にいる場合に、コンテンツ生成部１４が、アラートコンテンツとして、非在宅者向けコンテンツ（例えば、ユーザ宅に近づくべきではない旨を示すコンテンツなど）を生成してもよい。
更に他の例では、ユーザ宅外にいるユーザが利用する端末装置Ｂ１に配信されたアラートコンテンツを、ユーザ宅内にいるユーザが利用する端末装置Ｂ２に転送する機能を、端末装置Ｂ１が備えていてもよい。
【００５１】
また、図１〜図４に示す例では、上述したように、情報提供サーバ１の管理者が、ユーザ宅の建築請負を行った会社である。そのため、情報提供サーバ１は、ユーザ宅の建築時に得たユーザ情報を活用して、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度などの情報を適切にユーザに提供することができる。
【００５２】
図１〜図４に示す例では、上述したように、ユーザ宅の住所情報または位置情報が、情報提供サーバ１の管理者（ユーザ宅の建築請負を行った会社）によって提供され、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているが、他の例では、ユーザ宅の住所情報または位置情報が、ユーザ宅に設置された機器によって取得され、ユーザ情報記憶部１２に記憶されてもよい。この例では、例えばＧＰＳ、インターネット位置情報、ＬＴＥ（Long Term Evolution）接続基地局情報などを用いることによって、ユーザ宅の住所情報または位置情報が取得される。
また、図１〜図４に示す例では、情報提供サーバ１がユーザ宅外に配置されている。詳細には、情報提供サーバ１が関東地方以外の地域に配置されている。他の例では、情報提供サーバ１の一部または全部はクラウド上に配置されていてもよい。
また、図１〜図４に示す例では、情報提供サーバ１が非常用電源と免振装置とを備えている。情報提供サーバ１の各構成要素は、同一のデータセンター内であって、同一のファイアウォール内に配置されている。そのため、情報提供サーバ１の危機管理およびバックアップ体制を向上させることができる。
【００５３】
また、図１〜図４に示す例では、カスタム地図の表示を促すプッシュ通知が、情報提供サーバ１からユーザによって携帯される端末装置（例えばスマートフォン）Ｂ１に送信される。そのため、プッシュ通知が送信されない場合よりも、ユーザがカスタム地図の表示操作を行わないおそれを抑制することができる。
【００５４】
図１〜図４に示す例では、警戒対象地域が複数のメッシュ領域によって構成されているが、他の例では、警戒対象地域が、メッシュ形状以外の形状を有する複数の領域（例えば市区町村単位の領域、例えば住所区画単位の領域など）によって構成されていてもよい。この例では、気象災害情報取得部１１によって取得される気象災害情報が、メッシュ形状以外の形状を有する複数の領域のそれぞれの危険度を示す情報である。また、第１判定部１３は、ユーザ宅が複数の領域のいずれかに含まれるか否か（ユーザ宅が警戒対象地域）に含まれるか否かを判定する。ユーザ宅が複数の領域のいずれかに含まれる場合（ユーザ宅が警戒対象地域に含まれる場合）に、コンテンツ生成部１４は、ユーザ宅を含む領域の危険度を示すアラートコンテンツを生成する。更に、コンテンツ配信部１５は、ユーザ宅を含む領域の危険度を示すアラートコンテンツを、ユーザによって利用される端末装置（例えばスマートフォン）Ｂ１に配信する。また、ユーザ宅を含む領域の危険度を示すアラートコンテンツを端末装置Ｂ１用のアプリケーションにおいて表示することをユーザに促すために、プッシュ通知送信部１５Ａが、プッシュ通知を端末装置Ｂ１に送信する。
【００５５】
図５は第１実施形態の情報提供サーバ１において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図５に示す例では、ステップＳ１において、気象災害情報取得部１１が、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する。
また、ステップＳ２において、ユーザ情報記憶部１２が、ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報を記憶する。
次いで、ステップＳ３では、第１判定部１３が、ステップＳ１において取得された気象災害情報と、ステップＳ２において記憶されたユーザ情報とに基づいて、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれるか否かを判定する。詳細には、ステップＳ３では、第１判定部１３は、ユーザ宅が、警戒対象地域を構成する複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定する。
ユーザ宅が警戒対象地域に含まれるとステップＳ３において判定された場合に、ステップＳ４では、コンテンツ生成部１４が、ステップＳ１において取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。詳細には、ユーザ宅が複数の領域のいずれかに含まれるとステップＳ３において判定された場合に、ステップＳ４では、コンテンツ生成部１４が、ユーザ宅を含む領域の危険度を示すアラートコンテンツを生成する。
次いで、ステップＳ５では、コンテンツ配信部１５が、ステップＳ４において生成されたアラートコンテンツを配信する。詳細には、ステップＳ５では、コンテンツ配信部１５は、ユーザによって利用される端末装置Ｂ１にアラートコンテンツを配信する。また、プッシュ通知送信部１５Ａは、端末装置Ｂ１用のアプリケーションにおいてアラートコンテンツの表示をユーザに促すプッシュ通知を端末装置Ｂ１に対して送信する。
【００５６】
図６は第１実施形態の情報提供システムＸの他の例を示す図である。
図６（Ａ）に示す例では、情報提供システムＸが、気象災害情報発表部Ａ１と、気象災害情報データ配信部Ａ２と、図１に示す情報提供サーバ１と、端末装置Ｂ２とを備えている。
図６（Ａ）に示す例では、図２に示す例と同様に、気象災害情報発表部Ａ１が、例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）、強風（竜巻）の危険度分布の情報などのような気象災害情報を発表する。気象災害情報データ配信部Ａ２は、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報のデータを利用（加工）可能な形式で配信する。
情報提供サーバ１の気象災害情報取得部１１（図１参照）は、気象災害情報データ配信部Ａ２によって配信された気象災害情報のデータ（例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などのデータ）を取得する。
情報提供サーバ１の第１判定部１３（図１参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などにおける警戒対象地域（例えば図３（Ａ）に示す「非常に危険」に相当する６個のメッシュ領域のいずれか）に含まれているか否かを判定する。
ユーザ宅が警戒対象地域に含まれている場合に、情報提供サーバ１のコンテンツ生成部１４（図１参照）は、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。
【００５７】
図６（Ｂ）に示す例では、情報提供サーバ１のコンテンツ生成部１４が、例えばユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」である旨が記載された電子メールをアラートコンテンツとして生成する。
情報提供サーバ１のコンテンツ配信部１５（図１参照）は、コンテンツ生成部１４によって生成された電子メールを、ユーザが利用する端末装置Ｂ２に送信する。
図６に示す例では、ユーザが利用する端末装置Ｂ２が、例えばパーソナルコンピュータのような、ユーザ宅内に配置された端末装置である。他の例では、端末装置Ｂ２が、パーソナルコンピュータ以外の端末装置（例えばインターネット接続可能なテレビなどの機器）であってもよい。
【００５８】
図６（Ｂ）に示す例では、コンテンツ配信部１５によってユーザの端末装置Ｂ２に送信される電子メールに、カスタム地図をユーザが閲覧するためのＵＲＬが記載されている。
図６（Ｃ）に示す例では、コンテンツ配信部１５が、カスタマイズ部１４Ａによって生成され、端末装置Ｂ２によって表示可能なカスタム地図（例えば図３（Ｂ）参照）を配信する。
【００５９】
図６（Ｂ）および図６（Ｃ）に示す例では、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示す例とは異なり、アラートコンテンツが、ユーザ宅内に配置された端末装置Ｂ２に配信される。そのため、図６に示す例では、ユーザ宅内のユーザが、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」である旨を把握することができる。
【００６０】
図６（Ｄ）に示す例では、情報提供サーバ１のコンテンツ配信部１５のプッシュ通知送信部１５Ａが、ユーザによって利用される端末装置Ｂ２に対してプッシュ通知を送信する。プッシュ通知送信部１５Ａによって送信されるプッシュ通知は、端末装置Ｂ２用のアプリケーションにおいてユーザにカスタム地図（図３（Ｂ）参照）の表示を促す通知である。カスタム地図の表示を促すプッシュ通知は、端末装置Ｂ２の例えばポップアップウィンドウにおいて表示される。端末装置Ｂ２用のアプリケーションは、端末装置Ｂ２の専用アプリケーションであってもよい。
【００６１】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の情報提供サーバ、情報提供システム、情報提供方法およびプログラムの第２実施形態について説明する。
第２実施形態の情報提供サーバ１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の情報提供サーバ１と同様に構成されている。従って、第２実施形態の情報提供サーバ１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の情報提供サーバ１と同様の効果を奏することができる。
【００６２】
図７は第２実施形態の情報提供サーバ１の一例を示す図である。
図７に示す例では、情報提供サーバ１が、例えば気象災害情報取得部１１と、ユーザ情報記憶部１２と、第１判定部１３と、コンテンツ生成部１４と、コンテンツ配信部１５と、第２判定部１６と、判定結果送信部１７と、災害対応部１８とを備えている。
図７に示す例では、情報提供サーバ１が災害対応部１８を備えているが、他の例では、情報提供サーバ１が災害対応部１８を備えていなくてもよい。
【００６３】
図７に示す例では、第２判定部１６が、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報と、ユーザ宅を含む領域の危険度と、ユーザ宅を含む領域の周囲に位置する領域である周囲領域の危険度とに基づいて、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅内にとどまるべきかを判定する。
判定結果送信部１７は、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅内に留まるべきかの第２判定部１６による判定結果を、ユーザによって利用される端末装置Ｂ１に送信する。
他の例では、第２判定部１６が、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報と、ユーザ宅を含む領域の危険度と、周囲領域の危険度とに基づいて、ユーザ宅における備蓄の確認が必要か否か、ユーザ宅の家屋の補強が必要か否か、ユーザ宅からの避難場所の確認が必要か否か、ユーザの家族との連絡方法の確認が必要か否か、ユーザの家族のそれぞれの居場所の確認が必要か否かなどを判定してもよい。この例においても、判定結果送信部１７は、情報提供サーバ１から提供されるコンテンツとして、第２判定部１６による判定結果を、ユーザによって利用される端末装置Ｂ１に送信する。
更に他の例では、第２判定部１６が、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報と、ユーザ宅を含む領域の危険度と、周囲領域の危険度とに基づいて、ユーザ宅内にいる居住者等（家族、ユーザー本人以外を含む）がとるべき行動に関する情報或いはその補助となる情報等を生成してもよい。
【００６４】
図８はユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵ、ユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの周囲に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ１〜ＭＳ８などを説明するための図である。
図８（Ａ）に示す例では、警戒対象地域として、大雨による土砂災害発生の危険度の高まりが「非常に危険」に相当する６個のメッシュ領域Ｍ１、Ｍ２、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４、ＭＵが、土砂災害警戒判定メッシュ情報の地図上に表示されている。メッシュ領域ＭＵには、情報提供サーバ１のユーザ宅が含まれている。
ユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの周囲に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ１〜ＭＳ８のうちの、メッシュ領域ＭＵの北西側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ１と、メッシュ領域ＭＵの北側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ２と、メッシュ領域ＭＵの西側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ４とが、「非常に危険」の危険度に相当している。
周囲メッシュ領域ＭＳ１〜ＭＳ８のうちの、メッシュ領域ＭＵの北東側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ３と、メッシュ領域ＭＵの東側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ５と、メッシュ領域ＭＵの南西側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ６と、メッシュ領域ＭＵの南側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ７と、メッシュ領域ＭＵの南東側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ８とが、「今後の情報等に留意」の危険度に相当している。
図７および図８（Ａ）に示す例では、第２判定部１６が、ユーザ宅内のユーザは、危険度が「今後の情報等に留意」に相当する周囲メッシュ領域であって、危険度が「非常に危険」に相当するメッシュ領域Ｍ１、Ｍ２、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４から離れている周囲メッシュ領域である周囲メッシュ領域ＭＳ８に、ユーザ宅内のユーザは避難するべきであると判定する。
【００６５】
図９は図７に示す第２実施形態の情報提供サーバ１の適用例を示す図である。
図９に示す例では、図２に示す例と同様に、気象災害情報発表部Ａ１が、例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）、強風（竜巻）の危険度分布の情報などのような気象災害情報を発表する。気象災害情報データ配信部Ａ２は、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報のデータを利用（加工）可能な形式で配信する。
情報提供サーバ１の気象災害情報取得部１１（図７参照）は、気象災害情報データ配信部Ａ２によって配信された気象災害情報のデータ（例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのデータ）を取得する。
情報提供サーバ１の第１判定部１３（図７参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などにおける警戒対象地域（例えば図８（Ａ）に示す６個の領域（メッシュ領域）Ｍ１、Ｍ２、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４、ＭＵのいずれか）に含まれているか否かを判定する。
ユーザ宅が警戒対象地域に含まれている場合に、情報提供サーバ１のコンテンツ生成部１４（図７参照）は、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。
【００６６】
図９（Ａ）に示す例では、情報提供サーバ１のコンテンツ生成部１４が、例えばユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの危険度「非常に危険」と、メッシュ領域ＭＵの北西側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ１の危険度「非常に危険」と、メッシュ領域ＭＵの北側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ２の危険度「非常に危険」と、メッシュ領域ＭＵの北東側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ３の危険度「今後の情報等に留意」と、メッシュ領域ＭＵの西側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ４の危険度「非常に危険」と、メッシュ領域ＭＵの東側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ５の危険度「今後の情報等に留意」と、メッシュ領域ＭＵの南西側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ６の危険度「今後の情報等に留意」と、メッシュ領域ＭＵの南側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ７の危険度「今後の情報等に留意」と、メッシュ領域ＭＵの南東側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」とを示す電子メールを、アラートコンテンツとして生成する。
情報提供サーバ１のコンテンツ配信部１５（図７参照）は、コンテンツ生成部１４によって生成された電子メールを、ユーザが利用する端末装置Ｂ１に送信する。
図９に示す例では、ユーザが利用する端末装置Ｂ１が、例えばスマートフォンのような、ユーザによって携帯される端末装置である。他の例では、端末装置Ｂ１が、スマートフォン以外の携帯端末装置であってもよい。
【００６７】
図９（Ａ）に示す例では、コンテンツ生成部１４によって生成され、コンテンツ配信部１５によってユーザの端末装置Ｂ１に送信される電子メールに、図８（Ｂ）に示すカスタム地図をユーザが閲覧するためのＵＲＬが記載されている。ユーザは、電子メールに記載されたカスタム地図閲覧用のＵＲＬを見ることによって、カスタム地図の配信を把握することができる。
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示す例では、カスタマイズ部１４Ａ（図７参照）が、図８（Ａ）に示す地図のカスタマイズを実行することによって、図８（Ｂ）に示すカスタム地図を生成する。
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、図８（Ｂ）に示すカスタム地図では、図８（Ａ）に示す地図中のユーザ宅が、図８（Ｂ）に示すカスタム地図の周囲部以外の位置（詳細には、中心位置）に移動させられている。
図９（Ｂ）に示す例では、コンテンツ配信部１５が、カスタマイズ部１４Ａによって生成され、端末装置Ｂ１によって表示可能なカスタム地図（図８（Ｂ）参照）を配信する。
【００６８】
上述したように、図７〜図９に示す例では、コンテンツ生成部１４が、ユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの危険度「非常に危険」と、ユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの周囲に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４の危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ３、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」とを示す電子メールを生成する。
そのため、図７〜図９に示す例では、ユーザは、ユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの危険度「非常に危険」のみならず、周囲メッシュ領域ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４の危険度「非常に危険」および周囲メッシュ領域ＭＳ３、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」を把握することによって、周囲メッシュ領域ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４の危険度「非常に危険」および周囲メッシュ領域ＭＳ３、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」を把握しない場合よりも適切なユーザ宅からの避難経路を考えることができる。
【００６９】
図７〜図９に示す例では、図８（Ｂ）に示すカスタム地図に、ユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４の危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ３、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」とが含まれる。また、図８（Ｂ）に示すカスタム地図が、コンテンツ配信部１５によって配信され、ユーザの端末装置Ｂ１によって表示される。
そのため、図７〜図９に示す例では、ユーザは、図８（Ｂ）に示すカスタム地図によってユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４の危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ３、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」とを視覚的に把握することができる。
【００７０】
図７〜図９に示す例では、上述したように、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅内にとどまるべきかの第２判定部１６による判定結果が、判定結果送信部１７によって、ユーザの端末装置Ｂ１に送信される。
そのため、図７〜図９に示す例では、ユーザは、判定結果送信部１７によって送信された判定結果を、ユーザ宅外に避難するべきかあるいはユーザ宅内にとどまるべきかの判断材料として用いることができる。
【００７１】
図１０は図７に示す情報提供サーバ１を備える第２実施形態の情報提供システムＸの一例を示す図である。
図１０（Ａ）に示す例では、情報提供システムＸが、気象災害情報発表部Ａ１と、気象災害情報データ配信部Ａ２と、図７に示す情報提供サーバ１と、端末装置Ｂ２とを備えている。
気象災害情報発表部Ａ１は、例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）、強風（竜巻）の危険度分布の情報などのような気象災害情報を発表する。気象災害情報データ配信部Ａ２は、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報のデータを利用（加工）可能な形式で配信する。
情報提供サーバ１の気象災害情報取得部１１（図７参照）は、気象災害情報データ配信部Ａ２によって配信された気象災害情報のデータ（例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などのデータ）を取得する。
情報提供サーバ１の第１判定部１３（図７参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などにおける警戒対象地域（例えば図８（Ａ）に示す６個のメッシュ領域Ｍ１、Ｍ２、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４、ＭＵのいずれか）に含まれているか否かを判定する。
ユーザ宅が警戒対象地域に含まれている場合に、情報提供サーバ１のコンテンツ生成部１４（図７参照）は、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。
【００７２】
図１０（Ｂ）に示す例では、情報提供サーバ１のコンテンツ生成部１４が、例えばユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４の危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ３、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」とが記載された電子メールをアラートコンテンツとして生成する。
情報提供サーバ１のコンテンツ配信部１５（図７参照）は、コンテンツ生成部１４によって生成された電子メールを、ユーザが利用する端末装置Ｂ２に送信する。
図１０に示す例では、ユーザが利用する端末装置Ｂ２が、例えばパーソナルコンピュータのような、ユーザ宅内に配置された端末装置である。他の例では、端末装置Ｂ２が、パーソナルコンピュータ以外の端末装置（例えばインターネット接続可能なテレビなどの機器）であってもよい。
【００７３】
図１０（Ｂ）に示す例では、コンテンツ配信部１５によってユーザの端末装置Ｂ２に送信される電子メールに、カスタム地図をユーザが閲覧するためのＵＲＬが記載されている。
図１０（Ｃ）に示す例では、コンテンツ配信部１５が、カスタマイズ部１４Ａによって生成され、端末装置Ｂ２によって表示可能なカスタム地図（例えば図８（Ｂ）参照）を配信する。
【００７４】
また、図１０に示す例では、情報提供サーバ１の判定結果送信部１７（図７参照）は、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅内にとどまるべきかの第２判定部１６（図７参照）による判定結果を、ユーザの端末装置Ｂ２に送信する。
【００７５】
上述した例では、カスタマイズ部１４Ａは、気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける複数のメッシュ領域が表示される地図のカスタマイズを実行する。
他の例では、カスタマイズ部１４Ａは、例えば気象庁によって発表される洪水警報の危険度分布などのような、土砂災害警戒判定メッシュ情報および大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報以外の情報（例えば地震に関する警戒対象地域を示す情報など）における複数の領域（例えばメッシュ形状以外の形状を有する領域）が表示される地図のカスタマイズを実行してもよい。
【００７６】
第２実施形態の情報提供システムＸの他の例では、気象災害情報発表部Ａ１（図１０参照）が、例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）、強風（竜巻）の危険度分布の情報などのような気象災害情報を発表する。気象災害情報データ配信部Ａ２（図１０参照）は、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報のデータを利用（加工）可能な形式で配信する。
情報提供サーバ１の気象災害情報取得部１１（図７参照）は、気象災害情報データ配信部Ａ２によって配信された気象災害情報のデータ（例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのデータ）を取得する。
【００７７】
第２実施形態の情報提供システムＸの他の例では、情報提供サーバ１の第１判定部１３（図７参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などにおける警戒対象地域（例えば図８（Ａ）に示す６個のメッシュ領域Ｍ１、Ｍ２、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４、ＭＵのいずれか）に含まれているか否かを判定する。
情報提供サーバ１のコンテンツ生成部１４（図１参照）は、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれると第１判定部１３によって判定された場合に、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。コンテンツ生成部１４はカスタマイズ部１４Ａ（図７参照）を備えている。カスタマイズ部１４Ａは、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などにおける複数のメッシュ領域が表示される地図（図８（Ａ）参照）のカスタマイズを実行し、カスタム地図（図８（Ｂ）参照）を生成する。
情報提供サーバ１のコンテンツ配信部１５（図７参照）は、コンテンツ生成部１４によって生成されたアラートコンテンツとしてのカスタム地図などを配信する。
【００７８】
図１１は第２実施形態の情報提供システムＸの他の例においてコンテンツ生成部１４がアラートコンテンツを生成する場合などを説明するための図である。
図１１（Ａ）に示す例では、ユーザ宅が土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などにおける警戒対象地域に含まれていると第１判定部１３によって判定された場合に、情報提供サーバ１のコンテンツ配信部１５のプッシュ通知送信部１５Ａ（図１参照）が、ユーザによって携帯される端末装置（スマートフォン）Ｂ１に対してプッシュ通知を送信する。コンテンツ配信部１５のプッシュ通知送信部１５Ａによって送信されるプッシュ通知は、端末装置（スマートフォン）Ｂ１用のアプリケーションにおいてユーザにカスタム地図（図３（Ｂ）参照）の表示を促す通知である。
図１１（Ｂ）に示す例では、コンテンツ配信部１５が、カスタマイズ部１４Ａによって生成され、端末装置（スマートフォン）Ｂ１によって表示されるカスタム地図を配信する。
【００７９】
上述したように、第２実施形態の情報提供システムＸの他の例では、カスタム地図の表示を促すプッシュ通知が、情報提供サーバ１からユーザによって携帯される端末装置（スマートフォン）Ｂ１に送信される。そのため、プッシュ通知が送信されない場合よりも、ユーザがカスタム地図の表示操作を行わないおそれを抑制することができる。
【００８０】
また、第２実施形態の情報提供システムＸの他の例では、第２判定部１６が、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報と、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度と、ユーザ宅を含むメッシュ領域の周囲に位置するメッシュ領域である周囲メッシュ領域の危険度とに基づいて、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅内にとどまるべきかを判定する。
更に、判定結果送信部１７は、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅内に留まるべきかの第２判定部１６による判定結果を、ユーザによって利用される端末装置（スマートフォン）Ｂ１に送信する。
【００８１】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の情報提供サーバ、情報提供システム、情報提供方法およびプログラムの第３実施形態について説明する。
第３実施形態の情報提供サーバ１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の情報提供サーバ１と同様に構成されている。従って、第３実施形態の情報提供サーバ１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の情報提供サーバ１と同様の効果を奏することができる。
【００８２】
第３実施形態の情報提供サーバ１は、図１に示す第１実施形態の情報提供サーバ１とほぼ同様に構成されている。
図１２は第３実施形態の情報提供システムＸの一例を示す図である。
図１２に示す例では、情報提供システムＸが、気象災害情報発表部Ａ１と、気象災害情報データ配信部Ａ２と、図１に示す情報提供サーバ１と、端末装置Ｂ３とを備えている。
気象災害情報発表部Ａ１は、例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）、強風（竜巻）の危険度分布の情報などのような気象災害情報を発表する。気象災害情報データ配信部Ａ２は、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報のデータを利用（加工）可能な形式で配信する。
情報提供サーバ１の気象災害情報取得部１１（図１参照）は、気象災害情報データ配信部Ａ２によって配信された気象災害情報のデータ（例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などのデータ）を取得する。
【００８３】
図１２に示す例では、情報提供サーバ１の第１判定部１３（図１参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などにおける警戒対象地域（例えば図３（Ａ）に示す６個のメッシュ領域のいずれか）に含まれているか否かを判定する。
情報提供サーバ１のコンテンツ生成部１４（図１参照）は、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれると第１判定部１３によって判定された場合に、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。詳細には、コンテンツ生成部１４の自動音声メッセージ生成部（図示せず）は、ユーザ宅（図３（Ａ）参照）を含む領域（例えばメッシュ領域）の危険度「非常に危険」を示す自動音声メッセージをアラートコンテンツとして生成する。
情報提供サーバ１のコンテンツ配信部１５（図１参照）は、コンテンツ生成部１４の自動音声メッセージ生成部によって生成されたアラートコンテンツとしての自動音声メッセージを、ユーザによって利用される端末装置（例えば電話機）Ｂ３に送信する。
【００８４】
上述したように、第３実施形態の情報提供システムＸの一例では、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれる場合に、ユーザ宅を含む領域の危険度を示す自動音声メッセージが、ユーザによって利用される端末装置（例えば電話機）Ｂ３に送信される。そのため、第３実施形態の情報提供システムＸの一例では、ユーザは、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどを操作できない場合であっても、ユーザ宅を含む領域の危険度を把握することができる。
【００８５】
上述したように、第３実施形態の情報提供システムＸの一例では、第１判定部１３は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などにおける警戒対象地域に含まれているか否かを判定する。
第３実施形態の情報提供システムＸの他の例では、第１判定部１３は、例えば気象庁によって発表される洪水警報の危険度分布などのような、土砂災害警戒判定メッシュ情報および大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報以外の情報における警戒対象地域にユーザ宅が含まれているか否かを判定してもよい。
【００８６】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。上述した各実施形態および各例に記載の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００８７】
なお、上述した実施形態における情報提供システムＸが備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１…情報提供サーバ、１１…気象災害情報取得部、１２…ユーザ情報記憶部、１３…第１判定部、１４…コンテンツ生成部、１４Ａ…カスタマイズ部、１５…コンテンツ配信部、１５Ａ…プッシュ通知送信部、１６…第２判定部、１７…判定結果送信部、１８…災害対応部、１８Ａ…被災重大度算出部、１８Ｂ…土砂災害危険度情報収集部、１８Ｃ…被災住宅抽出部、１８Ｄ…被災度マップ生成部、１８Ｅ…対応スケジュール策定部、Ｘ…情報提供システム、Ａ１…気象災害情報発表部、Ａ２…気象災害情報データ配信部、Ｂ１…端末装置、Ｂ２…端末装置、Ｂ３…端末装置
【図１】
2020098580.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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