(57)【要約】【課題】排除券の発生率を低下させることができる紙葉類処理装置及び紙葉類処理方法を提供すること。【解決手段】実施形態に係る紙葉類処理装置は、搬送機構と、第１記憶部と、鑑査部と、第２記憶部と、制御部とを備える。第１記憶部は、搬送機構で搬送される紙葉類の先端が所定位置に位置した時刻に基づいて取得される磁気検知データにより作成される磁気検知データ分布を記憶する。鑑査部は、搬送機構を紙葉類が搬送されるときに、当該紙葉類から取得される磁気検知データが、磁気検知データ分布に含まれているか否かを監査する。第２記憶部は、鑑査部により磁気検知データ分布に含まれていないと監査された紙葉類の磁気検知データを記憶する。制御部は、第２記憶部に記憶されている磁気検知データに基づいて、磁気検知データ分布を補正する。【選択図】図３
2020098473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類処理装置であって、
紙葉類を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構で搬送される前記紙葉類の先端が所定位置に位置した時刻に基づいて取得される磁気検知データにより作成される磁気検知データ分布を記憶する第１記憶部と、
前記搬送機構を紙葉類が搬送されるときに、当該紙葉類から取得される磁気検知データが前記磁気検知データ分布に含まれているか否かを監査する鑑査部と、
前記鑑査部により前記磁気検知データ分布に含まれていないと監査された紙葉類の磁気検知データを記憶する第２記憶部と、
前記第２記憶部に記憶されている磁気検知データに基づいて、前記磁気検知データ分布を補正する制御部と、
を備える紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２記憶部に記憶される磁気検知データから作成される磁気検知データ分布と、前記第１記憶部に記憶された磁気検知データ分布とのずれに基づいて、前記第１記憶部に記憶された磁気検知データ分布を補正する、
請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記補正に関する情報を表示する表示部と、
前記ずれを補正する操作を行う操作部と、
を備え、
前記制御部は、前記表示部に表示した前記補正に関する情報に対応して前記操作部から前記操作された時間に基づいて前記第１記憶部に記憶された磁気検知データ分布の補正を行う、
請求項３に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２記憶部に記憶された磁気検知データから作成される磁気検知データ分布に基づいて前記第１記憶部に記憶される前記磁気検知データ分布を所定のタイミングで自動的に更新する、
請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記所定のタイミングは、前記鑑査部から前記磁気検知データ分布に含まれていないと監査された紙葉類数を計数し、当該計数した紙葉類数が所定数以上である場合、又は、予め設定された期間が経過した場合である、
請求項４に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
前記第２記憶部が記憶する前記磁気検知データは、前記磁気検知データ分布から所定量以上ずれている磁気検知データが除かれる、
請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項７】
紙葉類処理装置の紙葉類処理方法であって、
紙葉類を搬送する搬送機構を紙葉類が搬送されるときに、当該紙葉類から取得される磁気検知データが第１磁気検知データ分布に含まれているか否かを監査し、
前記鑑査により前記第１磁気検知データ分布に含まれていないと監査された紙葉類の磁気検知データを記憶し、
前記記憶されている磁気検知データに基づいて、前記第１磁気検知データ分布を補正する、紙葉類処理装置の紙葉類処理方法。
【請求項８】
前記第１磁気データ分布の補正は、前記記憶される磁気検知データから作成される第２磁気検知データ分布と、前記第１磁気検知データ分布とのずれに基づいて実行される、
請求項７に記載の紙葉類処理装置の紙葉類処理方法。
【請求項９】
前記第１磁気データ分布の補正は、前記記憶された磁気検知データから作成される第２磁気検知データ分布に基づいて所定のタイミングで自動的に実行される、
請求項７に記載の紙葉類処理装置の紙葉類処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、紙葉類処理装置及び紙葉類処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
識別対象紙葉類の入力画像パターンを標準パターンと比較することにより紙葉類の券種、真偽などを識別する技術が知られている。より詳細には、入力画像パターンと第１の券種の標準パターンとの類似度値が所定の類似度値以上のとき、紙葉類を第１の券種と判定する。そして、処理している紙葉類の画像データが印刷品質の変化等により、該当する券種の標準パターンとの間で差異が生じてきたとき、標準パターンを新規に作成するよう警告を表示する。さらに、新規に標準パターンを作成して標準パターンメモリの標準パターンと置き換える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９３２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、紙葉類、例えば紙幣の真偽等の監査を行う場合、紙幣の画像だけでなく磁気に関する処理も行っている。紙幣の画像処理を行う場合、搬送路を搬送される紙幣の先端（券端）を判別することができるが、一方、紙幣に含まれている磁気検知処理を行う場合、搬送される紙幣の先端を検知することができない。
【０００５】
このため、紙幣の先端を検知してから磁気検知処理を行うタイミングがずれる場合がある。タイミングがずれると、磁気検知処理のデータが真券と判定されるデータ分布から外れてしまい、真券であるにもかかわらず排除券と判定されてしまう事態も生じ得る。このような事態が生じると、紙幣の排除率が上昇する。
本発明が解決しようとする課題は、排除券の発生率を低下させることができる紙葉類処理装置及び紙葉類処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る、紙葉類処理装置は、搬送機構と、第１記憶部と、鑑査部と、第２記憶部と、制御部とを備える。搬送機構は紙葉類を搬送する。第１記憶部は、搬送機構で搬送される紙葉類の先端が所定位置に位置した時刻に基づいて取得される磁気検知データにより作成される磁気検知データ分布を記憶する。鑑査部は、搬送機構を紙葉類が搬送されるときに、当該紙葉類から取得される磁気検知データが、磁気検知データ分布に含まれているか否かを監査する。第２記憶部は、鑑査部により磁気検知データ分布に含まれていないと監査された紙葉類の磁気検知データを記憶する。制御部は、第２記憶部に記憶されている磁気検知データに基づいて、磁気検知データ分布を補正する。
【０００７】
また、一実施形態に係る、紙葉類処理装置の紙葉類処理方法は、紙葉類を搬送する搬送機構を紙葉類が搬送されるときに、当該紙葉類から取得される磁気検知データが第１磁気検知データ分布に含まれているか否かを監査し、前記鑑査により前記第１磁気検知データ分布に含まれていないと監査された紙葉類の磁気検知データを記憶し、前記記憶されている磁気検知データに基づいて、前記第１磁気検知データ分布を補正する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る紙幣処理装置の一例を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る紙幣処理装置の内部構造を概略的に示す断面の一例を示す図。
【図３】同実施形態に係る紙幣処理装置の制御構成の一例を示す図。
【図４】同実施形態に係る紙幣の磁気検知データを説明するための図。
【図５】同実施形態に係る磁気検知データを複数得て作成される磁気検知データ分布の一例を示す図。
【図６】同実施形態に係る磁気検知データ分布を作成する処理の一例を示すフローチャート。
【図７】同実施形態に係る紙幣の監査処理の一例を示すフローチャート。
【図８】同実施形態に係る磁気検知データ分布の補正処理の一例を示すフローチャート。
【図９】同実施形態に係る磁気検知データ分布のずれを説明するための図。
【図１０】同実施形態に係る補正前の磁気検知データ分布と、補正後の磁気検知データ分布とを比較した図。
【図１１】第２実施形態に係る気検知データ分布の自動的な更新処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、以下の実施形態に記載した内容により発明が限定されるものではない。当業者が容易に想到し得る変形は、当然に開示の範囲に含まれる。説明をより明確にするため、図面において、各部分のサイズ、形状等を実際の実施態様に対して変更して模式的に表す場合もある。複数の図面において、対応する要素には同じ参照数字を付して、詳細な説明を省略する場合もある。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る紙葉類処理装置である紙幣処理装置１００の一例を示す斜視図である。図示のように、紙幣処理装置１００は、本体１０１と、操作部１０２と、表示部１０３と、排出部１０４とを備える。紙幣処理装置１００の正面側は、開閉可能な複数のカバー１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄ（総称してカバー１０５と呼ぶ場合がある）で覆われている。カバー１０５ａ〜１０５ｄには、それぞれカバーを開放するための取っ手１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄが設けられている。カバー１０５が開けられると、紙幣処理装置１００の内部機構部が露出する。紙幣処理装置１００の正面には、紙葉類である紙幣を装填する投入口１０７と、所定の紙幣を排出する排出口１０８とが設けられている。排出部１０４には、紙幣処理装置１００により施封された紙幣の束が排出される。
【００１１】
図２は、紙幣処理装置１００の内部構造を概略的に示す断面の一例を示す図である。図示のように、紙幣処理装置１００は、第１ユニット１１１と第２ユニット１１２とを備える。第１ユニット１１１と第２ユニット１１２とは、互いに機械的、かつ、電気的に接続されている。紙幣処理装置１００は、第１ユニット１１１および第２ユニット１１２内を通って延在する複数の搬送機構１１４を有している。搬送機構１１４は、搬送ベルト、及び当該搬送ベルト上で紙幣Ｐを搬送するための図示しない搬送ローラ等を含む。紙幣処理装置１００は、搬送機構１１４に沿って設けられた鑑査部１１３と、券種ごとに紙幣を集積および施封する複数の施封部１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃ、１１５ｄと、施封部１１５ａ〜１１５ｄの下方に設けられ、これらの施封部で施封された紙幣束を排出部１０４へ搬送する搬送機構１１７と、損券を裁断する裁断部１２０と、タイミングずれ等で裁断できないことが判明した紙幣、ジャム等が発生した際に紙幣Ｐを一時的に退避させる処理等に用いられる収容部１１９と、を備えている。
【００１２】
複数枚の紙幣束が投入口１０７に装填されると、紙幣処理装置１００は、投入された紙幣を一枚ずつ取込み、搬送機構１１４を通して搬送し、更に、搬送しながら鑑査部１１３により紙幣を鑑査する。鑑査部１１３は、紙幣（以下では、紙幣Ｐとする。）の券種を判定するとともに、紙幣Ｐの正損検知および真偽検知を行う。また、鑑査部１１３内には、搬送機構１１４上に上流側から下流側に順次、先端検知部であるセンサ１２１、第１磁気ヘッド部１２２、第２磁気ヘッド部１２３が設けられている。鑑査部１１３による真偽検知の結果が偽券である紙幣や、搬送状態が基準姿勢からずれている紙幣等は、リジェクト券として回収され、リジェクト券排出口１０８に排出される。
【００１３】
鑑査部１１３により正券であると判定された紙幣は、券種ごとに、対応する施封部１１５ａ〜１１５ｄに送られ、施封部により所定枚数ごとに施封される。施封された紙幣の束は、搬送機構１１７により搬送され、排出部１０４に送られる。また、鑑査部１１３による正損検知における検知結果により損券であると判定された紙幣Ｐは、裁断部１２０に送られ、裁断部１２０により裁断された後、装置外部に排出される。
【００１４】
鑑査部１１３は、券種、正損を判定する光学センサ、真偽を判定する構成（センサ１２１、第１磁気ヘッド部１２２、第２磁気ヘッド部１２３）の他、カメラ、物理的特性を検知する物理的特性検知手段や磁気検知手段を含んでもよい。鑑査部１１３は、これらを利用して、紙幣Ｐの種類検知、正損検知、真偽検知等を行う。ここで、紙幣の種類検知とは、紙幣に印刷されている模様に基づき紙幣の種類（例えば、千円札、五千円札、一万円札等）のいずれかであるかを検知する処理である。真偽検知とは、紙幣Ｐに含まれる磁気情報を検知した磁気検知データに基づいて紙幣Ｐの真偽を判定する処理である。なお、真偽検知は、さらに紙幣のホログラムからの反射光や透かしからの透過光に基づいて行うようにしてもよい。正損検知とは、紙幣を撮像した画像に基づき、紙幣の汚損度合いが基準値よりも高いか否かを判定し、紙幣が正券であるか損券であるかを判定する処理である。なお、正券とは、汚損度合いが基準値よりも低く再流通可能な紙幣をいう。損券とは、汚損度合いが基準値よりも高く再流通不可能な紙幣をいう。
【００１５】
また、リジェクト券には、後述する磁気検知データ分布Ｒ１に含まれずに排除する券と判定された券の他、折れ又は破れが発見された券、スキューや２枚取りなどにより真偽が判別不能と判定された券等が含まれる。スキューとは、搬送方向に対して、紙幣Ｐが斜めに傾斜している状態（つまり、曲がった姿勢で搬送されている状態）をいう。
【００１６】
次に、紙幣処理装置１００の制御構成について説明する。図３は、紙幣処理装置１００の制御構成の一例を示す図である。なお、本実施形態は、紙幣Ｐの磁気検知に関する説明であるため、磁気検知に関する構成について図示及び説明をし、他の構成については図示及び説明を省略する。
【００１７】
紙幣処理装置１００は、制御部１０を備え、この制御部１０は、操作部１０２、表示部１０３、搬送機構１１４、センサ１２１、第１磁気ヘッド部１２２、第２磁気ヘッド部１２３、及び、第１記憶部１２４、並びに第２記憶部１２５を含むメモリ１２６と接続されている。
【００１８】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる電子制御装置であり、ＲＯＭに格納されたプログラムやファームウェアを実行することにより、紙幣処理装置１００の種々の機能を実現する。ここで、種々の機能は、例えば、紙幣Ｐの搬送処理や、監査処理、及び磁気検知処理である。また、制御部１０は、操作部１０２からの指示に基づいて、紙幣処理装置１００内の搬送機構１１４等の各装置を動作させ、操作に応じた情報を表示部１０３に表示する。
【００１９】
センサ１２１は、搬送機構１１４を搬送される紙幣Ｐの先端を検知するセンサである。例えば、センサ１２１は光学式のセンサであり、搬送機構１１４を挟んで上下に発光部と受光部とが設けられ、受光部が発光部からの光を受光できなくなったときに紙幣Ｐの先端を検知するように構成される。また、センサ１２１から受光部での受光の有無を示す信号が制御部１０に送信される。制御部１０は、このセンサ１２１からの信号に応じて、紙幣Ｐの先端がセンサ設置位置を通過したことを検知する。
【００２０】
第１磁気ヘッド部１２２は、有磁界の磁気ヘッドを含み、紙幣Ｐに含まれる磁気情報を検知する。例えば、第１磁気ヘッド部１２２は、磁界を発生し、ヘッド下側を紙幣Ｐが通過するときに、その発生した磁界に反応して生じる紙幣Ｐの磁力の量を検出し、その検出した磁力の量を磁気検知データとして取得する。また、第２磁気ヘッド部１２３は、無磁界の磁気ヘッドを含み、紙幣Ｐに含まれる磁気情報を検知する。例えば、第２磁気ヘッド部１２３は、磁界を発生させずに、ヘッド下側を通過する紙幣Ｐの磁力の量を検出し、その検出した磁力の量を磁気検知データとして取得する。第１磁気ヘッド部１２２、及び第２磁気ヘッド部１２３が検出する磁気検知データは、制御部１０へ出力される。なお、本実施形態では、第１磁気ヘッド部１２２が有磁界の磁気ヘッドであり、第２磁気ヘッド部１２３が無磁界の磁気ヘッドである場合で説明したが、逆としてもよい。
【００２１】
メモリ１２６は、不揮発性のメモリであり、第１記憶部１２４、及び第２記憶部１２５はメモリ１２６の別領域として構成される。第１記憶部１２４は、磁気検知データ分布Ｒ１を記憶する。磁気検知データ分布Ｒ１は、図６を参照して後述する処理によって、第１記憶部１２４に記憶される。第２記憶部１２５は、鑑査部１１３により磁気検知データ分布Ｒ１に含まれていないと監査された紙幣Ｐの磁気検知データを記憶する。なお、本実施形態において、第１記憶部１２４、及び第２記憶部１２５は、メモリ１２６に含まれており、制御部１０と別構成としたが、制御部１０内のメモリ内に設けられるように構成してもよい。
【００２２】
図４は、紙幣Ｐの磁気検知データを説明するための図である。なお、下側のグラフは、横軸は時間（ｔ１＜ｔ２，ｔ３＜ｔ４）であり、縦軸は磁気検知データの検知量である（以下、図５、図９、図１０も同様である）。
【００２３】
図示上側に示すように、紙幣Ｐには、磁気情報Ｍ１、Ｍ２が含まれている。磁気情報Ｍ１，Ｍ２は紙幣Ｐの真偽を判定するために用いられる情報である。なお、磁気情報Ｍ１及びＭ２の紙幣Ｐでの位置は、紙幣Ｐの券種ごとに異なるようにしてもよい。このように磁気情報Ｍ１、Ｍ２が含まれている紙幣Ｐが搬送機構１１４により搬送されると、まず、センサ１２１により紙幣Ｐの先端が検出される。この紙幣Ｐの先端を検知した時刻を以下では、紙幣検知時刻とする。
【００２４】
次に、紙幣検知時刻から第１時間が経過した時刻ｔ１から始まる第２時間（時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間）において、制御部１０は、第１磁気ヘッド部１２２から磁気検知データを取得する。ここで、第１時間は、紙幣Ｐがセンサ１２１で検出されてから紙幣Ｐの先端が第１磁気ヘッド部１２２の位置まで到達する時間である。この第１時間は、例えば、紙幣Ｐの搬送速度と、センサ１２１の位置から第１磁気ヘッド部１２２の位置までの距離とから求めることができる。また、第２時間は、紙幣Ｐの先端が第１磁気ヘッド部１２２に到達してから紙幣Ｐの後端が第１磁気ヘッド部１２２を通過するまでの時間である。この第２時間は、例えば、紙幣Ｐの搬送速度と、紙幣Ｐの搬送方向の長さとから求めることができる。
【００２５】
次に、紙幣検知時刻から第３時間が経過した時刻ｔ３から始まる第４時間（時刻ｔ３から時刻ｔ４までの時間）において、制御部１０は、第２磁気ヘッド部１２３から磁気検知データを取得する。ここで、第３時間は、紙幣Ｐがセンサ１２１で検出されてから紙幣Ｐの先端が第２磁気ヘッド部１２２の位置まで到達する時間である。この第３時間は、例えば、紙幣Ｐの搬送速度と、センサ１２１の位置から第２磁気ヘッド部１２３の位置までの距離とから求めることができる。また、第４時間は、紙幣Ｐの先端が第２磁気ヘッド部１２３に到達してから紙幣Ｐの後端が第２磁気ヘッド部１２３を通過するまでの時間である。この第２時間は、例えば、紙幣Ｐの搬送速度と、紙幣Ｐの搬送方向の長さとから求めることができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、制御部１０は、センサ１２１が検知した時刻に基づいて、第１磁気ヘッド部１２２及び第２磁気ヘッド１２３から磁気検知データを取得する場合で説明したが、磁気検知データの取得方法は、これに限るものはない。例えば、第１磁気ヘッド部１２２及び第２磁気ヘッド部１２３の上流側にそれぞれ紙幣Ｐの先端を検知するセンサを設け、それぞれのセンサから第１磁気ヘッド部１２２、及び第２磁気ヘッド部１２３までの距離を計測しておき、その距離及び紙幣Ｐの搬送速度に基づいて、制御部１０が第１磁気ヘッド部１２２及び第２磁気ヘッド１２３から磁気検知データをそれぞれ取得するようにしてもよい。
【００２７】
このように、第１磁気ヘッド部１２２、及び第２磁気ヘッド部１２３によりそれぞれ得られる磁気検知データを合成して、図４に示すグラフＤ１を得ることができる。グラフＤ１において、紙幣Ｐの磁気情報Ｍ１に対応して凸部Ｄ１１が得られており、磁気情報Ｍ２に対応して凸部Ｄ１２が得られている。
【００２８】
図５は、図４のように得られる磁気検知データを複数用いて作成される磁気検知データ分布Ｒ１（第１磁気検知データ分布）の一例を示す図である。紙幣Ｐが鑑査部１１３を通過する際に、第１磁気ヘッド部１２２、及び第２磁気ヘッド部１２３で検知される磁気検知データが磁気検知データ分布Ｒ１に含まれている場合、紙幣Ｐは真券と判定され、磁気検知データが磁気検知データ分布Ｒ１に含まれていない場合、紙幣Ｐはリジェクト券であると判定される。
【００２９】
図６は、磁気検知データ分布Ｒ１を作成する処理の一例を示すフローチャートである。この磁気検知データ分布Ｒ１を作成する処理を実行するタイミングの一例をあげれば、紙幣処理装置１００の製造時や顧客先への設置時である。このようなときに、オペレータにより操作部１０２が操作され、磁磁気検知データ分布Ｒ１の作成に用いる紙幣Ｐの枚数が指定され、磁気検知データ分布の作成指示がなされた後に実行される。
【００３０】
図６に示すように、制御部１０は、紙幣Ｐを検知した否かを判定する（ＳＴ１０１）。この判定は、制御部１０がセンサ１２１からの出力に基づいて判定する。紙幣Ｐを検知したと判定した場合（ＳＴ１０１：ＹＥＳ）、制御部１０は、磁気検知データを取得する（ＳＴ１０２）。具体的には、制御部１０は、第２時間（時刻ｔ１から時刻ｔ２まで）の磁気検知データを第１磁気ヘッド部１２２から取得し、第４時間（時刻ｔ３から時刻ｔ４まで）の磁気検知データを第２磁気ヘッド部１２３から取得する。次に、制御部１０は、ステップＳＴ１０２で取得した磁気検知データを記憶する（ＳＴ１０３）。制御部１０は、所定の記憶部に磁気検知データを記憶する。この記憶部として、例えば、第１記憶部１２４や第２記憶部１２５の所定の領域を一時的に利用してもよい。
【００３１】
そして、制御部１０は、指定枚数の処理が終了したか否かを判定する（ＳＴ１０４）。指定枚数の処理が終了していないと判定した場合（ＳＴ１０４：ＮＯ）、処理はステップＳＴ１０１へ戻る。これにより、指定枚数分の紙幣Ｐの磁気検知データを取得することが可能になる。
【００３２】
ステップＳＴ１０４において、指定枚数の処理が終了したと判定した場合（ＳＴ１０４：ＹＥＳ）、制御部１０は、既述の記憶部に記憶した指定枚数分の磁気検知データから磁気検知データ分布を作成する（ＳＴ１０５）。つまり、指定枚数分の磁気検知データから紙幣Ｐの磁気検知データ分布として適切な磁気検知データ分布Ｒ１がオペレータの操作に基づいて作成される。これにより、既述の図５に示す磁気検知データ分布Ｒ１が作成される。そして、制御部１０は、作成した磁気検知データ分布Ｒ１を第１記憶部１２４に記憶する（ＳＴ１０６）。これにより、第１記憶部１２４に磁気検知データ分布Ｒ１が記憶される処理が終了する。なお、磁気検知データ分布Ｒ１の作成に利用した磁気検知データは、磁気検知データ分布Ｒ１の作成後に、消去してもよい。
【００３３】
次に、磁気検知データ分布Ｒ１が第１記憶部１２４に記憶された後、紙幣処理装置１００で紙幣Ｐを監査する処理について説明する。図７は、紙幣Ｐの監査処理の一例を示すフローチャートである。
図７に示すように、制御部１０は、紙幣Ｐを検知した否かを判定し（ＳＴ２０１）、紙幣Ｐを検知したと判定した場合（ＳＴ２０１：ＹＥＳ）、磁気検知データを取得し（ＳＴ２０２）、その磁気検知データを記憶する（ＳＴ２０３）。なお、このステップＳＴ２０１からＳＴ２０３の処理は、既述のステップＳＴ１０１からＳＴ１０３の処理とそれぞれ同一の処理である。
【００３４】
次に、制御部１０は、検知した磁気検知データを磁気検知データ分布Ｒ１と比較する（ＳＴ２０４）。そして、制御部１０は、両者のずれは許容範囲内であるか否かを判定する（ＳＴ２０５）。許容範囲は、例えば、検知した磁気検知データが磁気検知データ分布Ｒ１から外れる領域が所定領域（又は所定範囲のずれ）までである、のように決めることができる。なお、許容範囲は設けないようにしてもよいし、磁気検知データ分布Ｒ１を作成する際に許容範囲を含ませるようにしてもよい。
【００３５】
ずれは許容範囲内でないと判定した場合（ＳＴ２０５：ＮＯ）、制御部１０は、検知した磁気検知データと、磁気検知データ分布Ｒ１との差異は所定量以上か否かを判定する（ＳＴ２０６）。例えば、紙幣Ｐに磁気情報含まれておらず、偽券である場合、検知する磁気量がほぼ無い状態になる。つまり、ほぼ平坦のグラフになり、磁気検知データ分布Ｒ１とは大きく異なるようになる。また、磁気情報Ｍ１、Ｍ２とは全く異なる位置に磁気情報が含まれている紙幣Ｐの場合、磁気量が大きく検知される位置が、磁気検知データ分布Ｒ１とは大幅に異なるようになる。このような明らかに偽券である紙幣Ｐの磁気検知データを除くために、本判定が実行される。なお、差異を判定するための所定量は、オペレータが任意に設定することが可能である。
【００３６】
差異は所定量以上でないと判定した場合（ＳＴ２０６：ＮＯ）、制御部１０は、磁気検知データを第２記憶部１２５に記憶し（ＳＴ２０７）、制御部１０は、リジェクト処理を実行する（ＳＴ２０８）。一方、差異は所定量以上であると判定した場合（ＳＴ２０６：ＹＥＳ）、制御部１０は、当該紙幣Ｐの磁気検知データを第２記憶部１２５に記憶せず、リジェクト処理を実行する（ＳＴ２０８）。ここで、リジェクト処理は、紙幣Ｐがリジェクト券排出口１０８に送られる処理である。なお、リジェクト処理を行う前に、後述するステップＳＴ２０９の他の監査を実行するようにしてもよい。
【００３７】
また、ステップＳＴ２０５において、ずれ量が許容範囲内であると判定した場（ＳＴ２０５：ＹＥＳ）、制御部１０は、当該紙幣Ｐに対して他の監査を実行し（ＳＴ２０９）、当該紙幣Ｐをリジェクト券としてリジェクトするかを当該監査結果に基づいて判定し（ＳＴ２１０）、リジェクトであると判定した場合（ＳＴ２１０）、リジェクト処理を実行し（ＳＴ２０８）、リジェクトでないと判定した場合（ＳＴ２１０：ＹＥＳ）、当該紙幣Ｐを施封部１１５に搬送する（ＳＴ２１１）。そして、処理は終了する。なお、図示を省略するが、紙幣Ｐが損券と判定された場合は、紙幣Ｐは裁断部１２０へ送られ、裁断される。
【００３８】
紙幣Ｐが処理される毎にステップＳＴ２０１からステップＳＴ２１１の処理が実行され、第２記憶部１２５には、リジェクトされた紙幣Ｐの磁気検知データが記憶される。また、このように第２記憶部１２５に記憶される磁気検知データには、偽券と判定されるような磁気検知データ分布Ｒ１から大きく外れる磁気検知データが含まれないようになっている。
【００３９】
次に、磁気検知データ分布Ｒ１を補正する処理について説明する。図８は、磁気検知データ分布Ｒ１の補正処理の一例を示すフローチャートである。
制御部１０は、補正処理開始か否かを判定する（ＳＴ３０１）。補正処理開始のタイミングは種々の設定を予め設定することができる。例えば、第２記憶部１２５に記憶される磁気検知データの数（言い換えれば、偽券でないリジェクト券の枚数）が所定数以上になったとき、又は予め設定された期間（日、週、月、年）が経過したときに、表示部１０３に所定の表示を行い、その後、オペレータによる操作部１０２を用いた所定の指示を受けたときを補正処理開始のタイミングとすることができる。
【００４０】
補正処理開始であると判定した場合（ＳＴ３０１：ＹＥＳ）、制御部１０は、第２記憶１２５部に記憶されている磁気検知データから磁気検知データ分布を作成する（ＳＴ３０２）。次に、制御部１０は、作成した磁気検知データ分布と、第１記憶部１２４に記憶されている磁気検知データ分布Ｒ１とを比較する（ＳＴ３０３）。そして、制御部１０は、磁気検知データ分布に関するデータを表示部１０３に表示する（ＳＴ３０４）。このデータには、例えば、２つの磁気検知データ分布を重ねたデータや、２つの磁気検知データ分布のずれ量（時間）などが含まれる。
【００４１】
次に、制御部１０は、磁気検知データ分布Ｒ１の補正を行うか否かを判定する（ＳＴ３０５）。この判定は、例えば、オペレータの操作部１０２を用いた指示に基づいて判定される。補正を行うと判定した場合（ＳＴ３０５）、制御部１０は、操作部１０２から磁気検知データ分布Ｒ１の補正を受け付け（ＳＴ３０６）、受け付けた補正指示に基づいて、磁気検知データ分布Ｒ１を補正する（ＳＴ３０７）。このようにして、第１記憶部１２４に記憶される磁気検知データ分布Ｒ１の補正が行われる。
【００４２】
次に、磁気検知データ分布Ｒ１を補正する作用について図９及び図１０を参照して説明する。図９は、磁気検知データ分布Ｒ１のずれを説明するための図である。
図９には、第２記憶部１２５に記憶される磁気検知データから作成した磁気検知データ分布Ｄ２（第２磁気検知データ分布）と、第１記憶部１２４に記憶されている磁気検知データ分布Ｒ１（図示破線）が示されている。磁気検知データ分布Ｄ２と、磁気検知データ分布Ｒ１とは、分布の状態は近似しているが、磁気検知データ分布Ｄ２が磁気検知データ分布Ｒ１より時間的に早い分布になっている。なお、図９、図１０において、ずれ量（時間）は、αで示している。磁気検知データ分布Ｄ２の状態は、リジェクト券として排出された紙幣Ｐが若干早いタイミングで磁気検知が行われたことに起因してリジェクト券として判定されてしまったことを示している。このため、このずれ量αに基づいて磁気検知データの読み取りタイミングを補正することにより、本来リジェクト券として処理される必要のない紙幣Ｐについて、リジェクト券として判定されないようにすることができる。オペレータは、操作部１０２を操作して、このずれ量αを時間的に吸収するために、磁気検知データ分布Ｒ１を時間的に早くなるほうに補正した磁気検知データ分布Ｒ２に補正する。
【００４３】
図１０は、補正前の磁気検知データ分布Ｒ１と、補正後の磁気検知データ分布Ｒ２とを比較した図である。図１０の下側が補正前の磁気検知データ分布Ｒ１を示しており、上側が補正後の磁気検知データ分布Ｒ２を示している。図１０に示すように、補正前の磁気検知データ分布Ｒ１より補正後の磁気検知データ分布Ｒ２のほうがずれ量αだけ早くなっている。したがって、センサ１２１で紙幣Ｐの先端を検知してから紙幣Ｐの磁気検知データを第１磁気ヘッド部１２２、第２磁気ヘッド部１２３でそれぞれ読み取るときに、読み取った磁気検知データとの比較を磁気検知データ分布Ｒ１より分布が時間的に早いほうにずれている磁気検知データ分布Ｒ２を利用するようになる。
【００４４】
以上のように構成された紙幣処理装置１００によると、磁気検知データ分布Ｒ１に含まれていないと監査された紙幣Ｐ、つまり、リジェクト券として判定された紙幣Ｐの磁気検知データを第２記憶部１２５に記憶し、その第２記憶部１２５に記憶されている磁気検知データに基づいて、第１記憶部１２４に記憶されている磁気検知データ分布Ｒ１を補正することができる。このため、紙幣処理装置１００は、リジェクト券としてリジェクトされていた紙幣Ｐをリジェクト券として判定することがなくなり、リジェクト券の発生率を低下させることができる。例えば、紙幣処理装置１００の経年劣化や外部からの衝撃により紙幣Ｐの搬送速度に変化が生じて、磁気検知データ分布Ｒ１が適正な分布でなくなった場合、本来真券と判定されるべき多量の紙幣Ｐがリジェクト券として判定されてしまう場合も生じ得る。本実施形態の紙幣処理装置１００によると、このような事態を防止することができる。
【００４５】
また、第２記憶部１２５に記憶する磁気検知データは、第１記憶部１２４に記憶されている磁気検知データ分布Ｒ１から所定量以上ずれている磁気検知データが除かれている。このため、磁気検知データ分布Ｒ１の補正に用いる磁気検知データから偽券と判定されるような紙幣Ｐの磁気検知データを除くことができ、紙幣処理装置１００は、適切な磁気検知データ分布Ｒ２を作成することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、搬送機構１１４を搬送される紙幣Ｐの磁気検知データを読み取るタイミングが早くなる場合で説明したが、これに限るものではなく、紙幣処理装置１００は、紙幣Ｐの磁気検知データを読み取るタイミングが遅くなる場合も同様に、適切な磁気検知データ分布Ｒ１の補正を行うことが可能である。
【００４７】
（第２実施形態）
第２実施形態は、第１記憶部１２４に記憶されている磁気検知データ分布Ｒ１が所定のタイミングで自動的に更新されるようになっている点が上記第１実施形態と異なっている。このため、この差異について詳細に説明する。また、第１実施形態と同一の符号には同一の符号を付し、これらについては詳細な説明は省略する。
【００４８】
図１１は、制御部１０が実行する磁気検知データ分布Ｒ１の自動的な更新処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば、紙幣処理装置１００が所定の設置場所に設置された後に所定のタイミング毎に実行される。
制御部１０は、所定のタイミグか否かを判定する（ＳＴ４０１）。ここで、所定のタイミングとは、種々の場合が想定される。例えば、鑑査部１１３から磁気検知データ分布Ｒ１に含まれていないと監査された紙幣Ｐの枚数（つまり、リジェクト枚数）を計数し、当該計数したリジェクト枚数が所定数以上になった場合を所定のタイミングとすることができる。また、例えば、予め設定された期間（日、週、月、年）が経過する毎にした場合を所定のタイミングとすることができる。なお、所定のタイミングは、これらに限るものではない。例えば、所定のタイミングは、予め設定された期間内のリジェクト枚数が所定枚数以上である場合としてもよい。これら所定のタイミングは、オペレータが操作部１０２を用いて任意に設定することが可能である。
【００４９】
所定のタイミングでないと判定しない場合（ＳＴ４０１：ＮＯ）、制御部１０は、待機状態を継続する。つまり、制御部１０は、磁気検知データ分布Ｒ１の更新処理を実行しない。一方、所定のタイミングであると判定した場合（ＳＴ４０１：ＹＥＳ）、制御部１０は、第２記憶部１２５に記憶されている磁気検知データから磁気検知データ分布を作成する（ＳＴ４０２）。この磁気検知データ分布を作成する処理は、既述のステップＳＴ３０２と同内容の処理である。
【００５０】
次に、制御部１０は、作成した磁気検知データ分布に基づいて第１記憶部１２４に記憶されている磁気検知データ分布Ｒ１を補正する（ＳＴ４０３）。制御部１０は、例えば、第１実施形態のように、磁気検知データを読み取る時刻をずらすように磁気検知データ分布Ｒ１を補正する。また、例えば、磁気検知データ分布Ｒ１の山となっている位置（磁気検知データの検知量が大きくなっている部分）を、それぞれ左右（参照：図１０）に広げるようにすることも考えられる。このような補正は、作成した磁気検知データ分布が示す状態が、磁気検知データの読み出しが早くなっている場合、及び、磁気検知データの読み出しが遅くなっている場合が混在している場合に有効である。
【００５１】
次に、制御部１０は、第１記憶部１２４に記憶されている磁気検知データ分布Ｒ１を補正した磁気検知データ分布Ｒ２に更新する（ＳＴ４０４）。そして、次の所定のタイミングとなったときに、再び、磁気検知データ分布Ｒ２の自動的な更新処理が実行される。
【００５２】
以上のように構成された紙幣処理装置１００によると、上記第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。さらに、紙幣処理装置１００は、磁気検知データ分布Ｒ１を自動的に更新することができるため、オペレータの手間をかけずに磁気検知データ分布Ｒ１を適切な状態に維持することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、紙幣処理装置１００は、磁気検知データ分布を自動的に更新することができるため、磁気検知データ分布Ｒ１が想定以上に大きくなることを防止するため、磁気検知データ分布Ｒ１を補正できる量に予め制限（規制値）を設けておくようにしてもよい。
【００５４】
さらに、本実施形態では、紙幣処理装置１００のみで磁気検知データ分布Ｒ１を更新する処理を実行する場合で説明したが、これに限るものではない。例えば、同一種類の紙幣Ｐを処理する紙幣処理装置１００を、ネットワークを介して複数接続してデータの授受を行うことにより、又は、所定の記憶媒体を介してデータの授受を行うことにより、第２記憶部１２５に記憶されるリジェクト券の磁気検知データ、及び／又は、第１記憶部１２４に記憶される磁気検知データ分布Ｒ１を、複数の紙幣処理装置１００間で共有するようにしてもよい。これにより、紙幣処理装置１００は、より大きな数の磁気検知データに基づいて磁気検知データ分布Ｒ１を自動的に更新することが可能になり、より適切な磁気検知データ分布Ｒ１を用いた紙幣処理を行うことが可能になる。
【００５５】
なお、上記第１及び第２実施形態では、磁気情報Ｍ１、Ｍ２の２つの磁気情報が紙幣Ｐに含まれる場合で説明したが、磁気情報の数、及び配置位置は、これらに限るものではない。紙幣Ｐに含まれる磁気情報は１つでも良いし、３つ以上でもよく、磁気情報の配置位置は任意である。また、紙幣Ｐから磁気情報を読み取る磁気ヘッド部の数も２つに限定されるものではなく、紙幣処理装置１００で処理する紙幣に含まれる磁気情報の数等に応じて配置するようにすればよい。
【００５６】
また、上記実施形態では紙幣処理装置１００が紙幣Ｐを処理する場合で説明したが、紙幣処理装置１００が処理する紙幣が複数種類ある場合は、複数種類（券種）毎に、磁気検知データ分布Ｒ１を第１記憶部１２４に記憶し、リジェクト券の磁気検知データを第２記憶部１２５に記憶して、券種毎に磁気検知データ分布Ｒ１の補正をするようにすればよい。これにより、処理する紙幣Ｐが複数種類ある場合にも、紙幣処理装置１００は対応することが可能になる。
【００５７】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１０…制御部、１００…紙幣処理装置、１０２…操作部、１０３…表示部、１１４…搬送機構、１２１…センサ、１２２…第１磁気ヘッド部、１２３…第２磁気ヘッド部、１２４…第１記憶部、１２５…第２記憶部、Ｍ１，Ｍ２…磁気情報、Ｐ…紙幣、Ｒ１，Ｒ２…磁気検知データ分布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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