(57)【要約】【課題】安全性を確保しつつスループットを向上させた手荷物用の検査システムを提供すること。【解決手段】検査システム１００は、連続して稼働するコンベヤ２０により搬送される荷物ＢＡを、検査部１０により検査するものであって、検査部１０を通る第２コンベヤ部２２と、検査部１０に連動し、第２コンベヤ部２２とは独立に稼働して検査前の荷物ＢＡを搬送する第１コンベヤ部２１とを有する。【選択図】図１
2020109363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して稼働するコンベヤにより搬送される荷物を、検査部により検査する検査システムであって、
前記検査部を通る第２コンベヤ部と、
前記検査部に連動し、前記第２コンベヤ部とは独立に稼働して検査前の荷物を搬送する第１コンベヤ部とを有する、検査システム。
【請求項２】
先の荷物が前記検査部まで搬送されて以後に、前記第１コンベヤ部を一旦停止させる、請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記第２コンベヤ部による搬送速度と前記第１コンベヤ部による搬送速度とは異なる、請求項１及び２のいずれか一項に記載の検査システム。
【請求項４】
前記第１コンベヤ部による搬送速度は、前記第２コンベヤ部による搬送速度よりも遅い、請求項３に記載の検査システム。
【請求項５】
前記第２コンベヤ部の下流側に配置されて荷物受取り場まで延びる第３コンベヤ部を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の検査システム。
【請求項６】
前記第３コンベヤ部による搬送速度は、前記第２コンベヤ部による搬送速度よりも遅い、請求項５に記載の検査システム。
【請求項７】
対象者の近接を検知するアクセス検知部と、前記コンベヤ及び前記検査部の動作を制御する制御装置とをさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の検査システム。
【請求項８】
前記アクセス検知部は、認証媒体について認証情報を検出する認証情報取得部を有し、
前記制御装置は、認証情報取得部を用いて認証媒体と荷物との紐付けを行い、認証が完了した場合に、前記第１コンベヤ部から前記第２コンベヤ部への荷物の移送を開始する、請求項７に記載の検査システム。
【請求項９】
前記コンベヤに載置された荷物を検知する荷物検知部と、前記コンベヤ及び前記検査部の動作を制御する制御装置とをさらに備え、
前記制御装置は、前記荷物検知部の出力に基づいて、前記コンベヤの動作開始又は動作停止を制御する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を搬送しつつＸ線等を使用して荷物の検査を行う検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空港等で使用される手荷物用の検査システムとして、物を搬送しながら撮影した複数のＸ線画像を合成するＸ線検査装置が存在する（特許文献１）。空港では、Ｘ線検査装置に付随して複数の係員が配置され、手荷物をゆっくり搬送しつつ時間をかけた厳格な検査が行われている。
【０００３】
一方、国内の鉄道では、手荷物等のセキュリティチェックを実施していない。この理由として、一台あたりの乗客数の多さ、運行本数の多さといった事情があり、また、乗車前手続きが不要といった利便性が重視されている事情がある。このような背景から、現行のＸ線検査装置は、検査に時間を要しスループットが低い点で、改札口に付随して設置することを想定した場合、実用性に欠け現実的な導入が困難であると考えられている。
【０００４】
しかしながら、鉄道車両内で現実に放火や殺傷を伴う事件が発生しており、鉄道車両内への危険物持ち込みを防止するセキュリティチェックに対するニーズが高まっている。空港レベルのセキュリティでなくとも、改札口等でのスループットの低下を抑えつつ安全性を向上させ、利便性の高いセキュリティを実現することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３０５３２号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、鉄道その他の大量輸送機関、イベント会場等に適用可能であり、安全性を確保しつつスループットを向上させた荷物用の検査システムを提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る検査システムは、連続して稼働するコンベヤにより搬送される荷物を、検査部により検査する検査システムであって、検査部を通る第２コンベヤ部と、検査部に連動し、第２コンベヤ部とは独立に稼働して検査前の荷物を搬送する第１コンベヤ部とを有する。
【０００８】
上記検査システムでは、検査部に連動し、第２コンベヤ部とは独立に稼働して検査前の荷物を搬送する第１コンベヤ部を有するので、第２コンベヤ部による検査部での荷物の移動を確保しつつ、第１コンベヤ部が第２コンベヤ部とは独立に稼働して検査前の荷物を受け取って搬送する並列的な処理が可能になり、荷物検査のスループットを向上させることができる。
【０００９】
本発明の具体的な側面では、先の荷物が検査部まで搬送されて以後に、第１コンベヤ部を一旦停止させる。この場合、検査前の荷物を第１コンベヤ部に置くことが容易になる。
【００１０】
本発明の別の側面では、第２コンベヤ部による搬送速度と第１コンベヤ部による搬送速度とは異なる。第２コンベヤ部は、荷物を検査に適合させた速度で移動させる必要があり、第１コンベヤ部は、荷物を第２コンベヤ部に適切なタイミングで渡す役割があり、両コンベヤ部は、異なる搬送速度に設定される。なお、第２コンベヤ部では、荷物がなければ荷物の搬送を停止させてもよく、検査に必要なタイミングで荷物の搬送を停止させてもよい。
【００１１】
本発明のさらに別の側面では、第１コンベヤ部による搬送速度は、第２コンベヤ部による搬送速度よりも遅い。この場合、第２コンベヤ部の前で荷物が滞留することを防止でき、或いは、第１コンベヤ部から第２コンベヤ部への荷物の移送によって検査部での処理が妨げられるような状態を回避することができる。
【００１２】
本発明のさらに別の側面では、第２コンベヤ部の下流側に配置されて荷物受取り場まで延びる第３コンベヤ部を有する。この場合、荷物受取り場に荷物が溜まることによる第２コンベヤ部の動作抑制や検査部での検査遅延を防止することができる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面では、第３コンベヤ部による搬送速度は、第２コンベヤ部による搬送速度よりも遅い。この場合、第３コンベヤ部で荷物を受け取れずに第３コンベヤ部に荷物が滞留することを防止できる。
【００１４】
本発明のさらに別の側面では、対象者の近接を検知するアクセス検知部と、コンベヤ及び検査部の動作を制御する制御装置とをさらに備える。この場合、アクセス検知部の検出結果に基づいて荷物の所持者を確認することができ、所持者と荷物との紐付け又は対応付けを行う処理も可能となる。
【００１５】
本発明のさらに別の側面では、アクセス検知部は、認証媒体について認証情報を検出する認証情報取得部を有し、制御装置は、認証情報取得部を用いて認証媒体と荷物との紐付けを行い、認証が完了した場合に、第１コンベヤ部から第２コンベヤ部への荷物の移送を開始する。この場合、認証情報を有する荷物に対して検査を行うことができ、荷物の管理をより厳密に行うことができる。
【００１６】
本発明のさらに別の側面では、コンベヤに載置された荷物を検知する荷物検知部と、コンベヤ及び検査部の動作を制御する制御装置とをさらに備え、制御装置は、荷物検知部の出力に基づいて、コンベヤの動作開始又は動作停止を制御する。この場合、荷物に連動させてコンベヤを動作させることができ、タイミングロスを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は、第１実施形態に係る検査システムを概念的に示す側方断面であり、（Ｂ）は、（Ａ）の検査システムの平面図である。
【図２】検査システムの制御に関連する部分を説明する概念的なブロック図である。
【図３】検査の進行を説明する概念的なチャートである。
【図４】検査システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る検査システムを説明する平面図である。
【図６】第３実施形態に係る検査システムを説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態である検査システムの詳細について説明する。
【００１９】
図１（Ａ）及び１（Ｂ）に示す検査システム１００は、例えば駅の改札口、イベント会場の入場口等に設置されるものであり、検査部１０と、コンベヤ２０と、ゲート部３０と、制御装置４０とを備える。検査システム１００において、コンベヤ２０が、通行者である対象者ＰＡが所持する手荷物である荷物ＢＡを受け取って直進するように搬送し、検査部１０が、コンベヤ２０により搬送される荷物ＢＡを経路上で検査する。対象者ＰＡは、ゲート部３０を通過する際に、コンベヤ２０上に被検査物である荷物ＢＡを載置する。検査システム１００は、ゲート部３０によって通路ＰＷを通過する対象者ＰＡの通過資格を判定し又は対象者ＰＡのＩＤ等を特定し、これと並行して、検査部１０によって対象者ＰＡの荷物ＢＡについて内部を透視して危険物の有無等に関する情報の収集検査を行う。
【００２０】
検査部１０は、具体的にはＸ線検査装置であり、検査対象である荷物ＢＡに対して放射線であるＸ線ＲＬを照射するＸ線源１１と、Ｘ線源１１からのＸ線ＲＬのうち荷物ＢＡを通過した成分を受けるＸ線センサ部１２と、Ｘ線源１１とＸ線センサ部１２とを内部に収納する直方体状の遮蔽ボックス１５とを有する。検査部１０において、コンベヤ２０は、遮蔽ボックス１５に設けた入口ＥＮから出口ＥＸに向かってＸ方向に延び、Ｘ線源１１とＸ線センサ部１２との間を通る。これにより、コンベヤ２０によって遮蔽ボックス１５内でＸ線源１１とＸ線センサ部１２との間において荷物ＢＡを通過させつつ検査を行うことができる。
【００２１】
Ｘ線源１１は、Ｘ線ＲＬを射出する放射線源である。Ｘ線源１１は、遮蔽ボックス１５の中央付近の下部側に配置されており、放射線であるＸ線ＲＬをＸ線センサ部１２に向けて照射する。Ｘ線センサ部１２は、Ｘ線ＲＬを受ける放射線センサ部である。Ｘ線センサ部１２は、コンベヤ２０の搬送路を挟んでＸ線源１１に対向するように遮蔽ボックス１５の中央付近の上部側に配置されている。Ｘ線センサ部１２は、例えば受光素子を搬送方向Ｄ１に対して垂直なＹ方向に延びるようにライン状に並べて配置することで、コンベヤ２０による搬送と同期してライン型のスキャンを可能にしている。すなわち、荷物ＢＡが遮蔽ボックス１５の内部空間の中央付近を通過する際に、荷物ＢＡへのＸ線ＲＬの照射がなされ、Ｘ線センサ部１２が受けた結果に基づき荷物ＢＡ内部についてＸＹ面に沿った２次元的な検査がなされる。遮蔽ボックス１５は、入口ＥＮや出口ＥＸを構成する矩形状の開口部を有する直方体状の筐体であり、入口ＥＮや出口ＥＸを構成する矩形状の開口部を有する。なお、遮蔽ボックス１５を構成する各壁部は、外部へのＸ線漏洩を抑制するために、鉛等のＸ線吸収部材で形成されている。遮蔽ボックス１５の入口ＥＮ及び出口ＥＸには、入口ＥＮ及び出口ＥＸ及びその周辺を覆って遮蔽ボックス１５外へのＸ線の漏れを阻止する遮蔽カーテン（不図示）が設けられている。
【００２２】
コンベヤ２０は、検査部１０を通る中央の第２コンベヤ部２２と、第２コンベヤ部２２の上流側に配置され検査前の荷物ＢＡを搬送する第１コンベヤ部２１と、第２コンベヤ部２２の下流側に配置され検査後の荷物ＢＡを搬送する第３コンベヤ部２３とを有する。第１〜第３コンベヤ部２１〜２３は、連続して稼働するものであって、一連のものとして大きく分離しない状態で繋がっている。第１〜第３コンベヤ部２１〜２３は、独立に稼働するが、連携して動作することによって荷物ＢＡをコンベヤ２０の右端（−Ｙ端）からコンベヤ２０の左端（＋Ｙ端）まで移動させることができる。第１コンベヤ部２１は、荷物置き場ＢＰから検査部１０の前まで延びる部分であり、第２コンベヤ部２２は、ゲート部３０に隣接する検査部１０を通過する部分であり、第３コンベヤ部２３は、検査部１０の後から荷物受取り場ＢＲまで延びる部分である。コンベヤ部２１，２２，２３やそれらの構成要素は、共通のフレーム２８によって支持されている。
【００２３】
上流の第１コンベヤ部２１は、上面に荷物ＢＡ（Ｂ１）が載置されるベルト部５ａと、ベルト部５ａの両端の位置に回転可能に固定されベルト部５ａが掛け渡される一対のローラー部５ｂと、ベルト部５ａ及びベルト部５ａ上に載置された荷物Ｂ１を支えるベルト支持体５ｃと、ローラー部５ｂを回転駆動することによりベルト部５ａ及びベルト部５ａ上の荷物ＢＡをＹ方向に所望の速度で移動させる駆動機構５１ｄとを有する。第１コンベヤ部２１を構成するベルト部５ａは、検査部１０の上流に配置され、Ｘ線検査に用いられないので、Ｘ線に対する透過性を有するものである必要はない。第１コンベヤ部２１には、荷物ＢＡまでの距離や移動を検出する荷物検知部２１ｓが設けられており、荷物検知部２１ｓは、第１コンベヤ部２１のベルト部５ａ上に荷物ＢＡが存在するか否かを検出し、さらには、ベルト部５ａ上の荷物ＢＡの位置や移動状態を検出することもできる。制御装置４０は、例えば荷物検知部２１ｓの出力や搬送状況等に基づいて、第１コンベヤ部２１の動作開始又は動作停止を制御する。荷物検知部２２ｓの出力を利用することで、第１コンベヤ部２１の搬送動作におけるタイミングロスを低減できる。
【００２４】
中央の第２コンベヤ部２２は、第１コンベヤ部２１と同様の構造を有し、上面に荷物ＢＡ（Ｂ２）が載置されるベルト部５ａと、ベルト部５ａが掛け渡される一対のローラー部５ｂと、ベルト部５ａ等を支えるベルト支持体５ｃと、ローラー部５ｂを回転駆動することによりベルト部５ａ上の荷物ＢＡをＹ方向に所望の速度で移動させる駆動機構５２ｄとを有する。第２コンベヤ部２２を構成するベルト部５ａは、検査部１０を通過し、Ｘ線に対する透過性を有する。第２コンベヤ部２２には、遮蔽ボックス１５の入口ＥＮに対応する位置と、出口ＥＸに対応する位置とにおいて、荷物ＢＡまでの距離や移動を検出する荷物検知部２２ｓ，２２ｐが設けられており、荷物検知部２２ｓ，２２ｐは、第２コンベヤ部２２に設けられたベルト部５ａの入口及び出口において荷物ＢＡが存在するか否かを検出する。制御装置４０は、例えば荷物検知部２２ｓ，２２ｐの出力や搬送状況等に基づいて、第２コンベヤ部２２の動作開始又は動作停止を制御する。荷物検知部２２ｓ，２２ｐの出力を利用することで、第２コンベヤ部２２の搬送動作におけるタイミングロスを低減できる。
【００２５】
下流の第３コンベヤ部２３は、第１コンベヤ部２１又は第２コンベヤ部２２と同様の構造を有し、ベルト部５ａと、一対のローラー部５ｂと、ベルト支持体５ｃと、駆動機構５３ｄとを有する。第３コンベヤ部２３を構成するベルト部５ａは、Ｘ線検査に用いられないので、Ｘ線に対する透過性を有するものである必要はない。第３コンベヤ部２３には、第２コンベヤ部２２に近い上流において、荷物ＢＡまでの距離や移動を検出する荷物検知部２３ｓが設けられており、この荷物検知部２３ｓは、第３コンベヤ部２３に設けられたベルト部５ａの入口において荷物ＢＡが存在するか否かを検出する。制御装置４０は、例えば荷物検知部２３ｓの出力や搬送状況等に基づいて、第３コンベヤ部２３の動作開始又は動作停止を制御する。
【００２６】
なお、図１等に示す第１〜第３コンベヤ部２１〜２３の構造は単なる例示であり、荷物ＢＡを搬送できる様々な機構を組み込んだものとすることができる。
【００２７】
第１〜第３コンベヤ部２１〜２３は、後述するように、ゲート部３０の利用者センサ３３が対象者ＰＡの近接を検出した場合に、制御装置４０からの指令を受けて搬送動作を開始する。この場合、第１〜第３コンベヤ部２１〜２３は、具体的な動作例では同時に搬送動作を開始するが、２段目である第２コンベヤ部２２の動作開始を１段目である第１コンベヤ部２１の動作開始よりも遅らせることができ、３段目である第３コンベヤ部２３の動作開始を２段目である第２コンベヤ部２２の動作開始よりも遅らせることができる。第１コンベヤ部２１又は駆動機構５１ｄは、制御装置４０によって動作のオン・オフが制御されており、例えば第２コンベヤ部２２に設けた荷物検知部２２ｓ等の出力に基づいて第１コンベヤ部２１から第２コンベヤ部２２への荷物ＢＡの移送が完了したと判断された場合、搬送動作を一旦停止する。つまり、先の荷物ＢＡが検査部１０まで搬送されて以後に、第１コンベヤ部２１を一旦停止させる。これにより、対象者ＰＡが検査前の荷物Ｂ１を第１コンベヤ部２１に置くことが容易になる。第２コンベヤ部２２又は駆動機構５２ｄは、制御装置４０によって動作のオン・オフが制御されており、例えば第３コンベヤ部２３に設けた荷物検知部２３ｓ等の出力に基づいて第２コンベヤ部２２から第３コンベヤ部２３への荷物ＢＡの移送が完了したと判断された場合、搬送動作を停止する。これにより、第２コンベヤ部２２上の後の荷物Ｂ２が第３コンベヤ部２３にある先の荷物Ｂ３と干渉することを防止できる。第１コンベヤ部２１による荷物Ｂ１の搬送速度と第２コンベヤ部２２による荷物Ｂ２の搬送速度とは異なる。より具体的には、標準の動作において、第１コンベヤ部２１による荷物Ｂ１の搬送速度は、第２コンベヤ部２２による荷物Ｂ２の搬送速度よりも遅い。この場合、第２コンベヤ部２２の前で荷物ＢＡが滞留することを防止でき、或いは、第１コンベヤ部２１から第２コンベヤ部２２への荷物ＢＡの移送によって検査部１０での検査ルーチンが妨げられるような状態を回避することができる。第２コンベヤ部２２において、検査に必要なタイミングで荷物Ｂ２の搬送を一時的に停止させてもよい。第３コンベヤ部２３による荷物Ｂ３の搬送速度は、第２コンベヤ部２２による荷物Ｂ２の搬送速度よりも遅い。この場合、第３コンベヤ部２３で荷物を受け取れずに第３コンベヤ部２３に荷物が滞留することを防止できる。
【００２８】
ゲート部３０は、荷物ＢＡの所持者であり通路ＰＷを通過する対象者ＰＡの身体を着衣のまま非接触で監視する複数の身体監視装置３１と、身体監視装置３１に対して通路ＰＷに沿った前段に配置される認証情報取得部３２と、認証情報取得部３２に付随して通路ＰＷを通過する対象者ＰＡを検出する利用者センサ３３とを含む。これらのうち、認証情報取得部３２及び利用者センサ３３は、対象者ＰＡの近接を検知するアクセス検知部３９として機能する。ゲート部３０のうち身体監視装置３１は、例えば電磁誘導を利用した金属探知器であり、荷物ＢＡの所持者が所持する刃物その他の金属を検知する。身体監視装置３１は、ミリ波やテラヘルツ波を対象に照射し対象内部（衣服の内側）の反射像を計測する内部観察装置であってもよい。この場合、制御装置４０は、身体監視装置３１の出力に基づいて、荷物ＢＡの所持者が所持する刃物その他の危険物を可視化でき、危険物の有無に関する判定を行うこともできる。認証情報取得部３２は、通路ＰＷを通過する対象者ＰＡが提示する認証媒体ＰＭについて認証情報を検出する。認証媒体ＰＭは、例えばＩＣカード、ＱＲコード（登録商標）その他の２次元コード、磁気カード等の情報記録媒体であり、認証情報を電磁的、光学的に保持する。認証情報取得部３２は、認証媒体ＰＭに記録された認証情報を非接触で或いは接触によって検出して、検出結果を制御装置４０に出力することができる。認証媒体ＰＭに記録された認証情報は、ＩＤ情報のほかに用途に応じた各種の付帯情報を含む。認証媒体ＰＭは、ＩＤ認証を前提とするものに限らず、ＩＤ認証を伴わないものであってもよい。例えば、認証媒体ＰＭは、ゲート部３０の通過の許可に関する情報を記録したもの、具体的には、イベント会場等への入場の許可に関する情報のみを記録した入場券、乗車可能な区間数その他の情報を記録した乗車券のようなものであってもよい。利用者センサ３３は、例えば赤外線を利用したモーションセンサであり、通路ＰＷを移動して身体監視装置３１に近づく所定サイズ以上の物体、具体的には対象者ＰＡが所定以上近接したことを検出する。利用者センサ３３の検出信号は、制御装置４０に出力され、コンベヤ２０や身体監視装置３１の動作開始のトリガーとして利用される。
【００２９】
図２に示すように、制御装置４０は、演算処理部４１と、記憶部４２と、入出力部４３と、インターフェース部４４とを備え、検査部１０及びコンベヤ２０の動作を制御する。制御装置４０は、具体的には、入場管理用のプログラムを搭載したコンピューターを含み、入場管理用のプログラムには、検査部１０、コンベヤ２０、及びゲート部３０を連携して動作させる機能が組み込まれている。
【００３０】
演算処理部４１は、インターフェース部４４を介して、検査システム１００を構成する検査部１０、コンベヤ２０等の各部とデータ通信を行うことができる。演算処理部４１は、記憶部４２に保管されたプログラムやデータ、インターフェース部４４を介して受け取ったデータ等に基づいて動作し、入出力部４３やインターフェース部４４から得た情報に基づいて処理を行い、処理の経過や結果を記憶部４２に保管するとともに入出力部４３に提示する。具体的には、演算処理部４１は、ゲート部３０にアクセス検知部３９として設けた利用者センサ３３によってゲート部３０に所定距離以下まで近接する対象者ＰＡを検出した場合、前の通行者の受け付け処理が完了していることを確保するインターバルタイムが経過していること、かつ、荷物検知部２１ｓを利用して１段目の第１コンベヤ部２１に荷物ＢＡが載置されていることを確認することを条件として、第１〜第３コンベヤ部２１〜２３に搬送動作を開始させ、第１コンベヤ部２１上の荷物ＢＡの搬送を開始する。この際、演算処理部４１は、利用者センサ３３、荷物検知部２１ｓ等を用いて対象者ＰＡと荷物ＢＡとの紐付けを行うこともでき、荷物ＢＡの受け入れタイミングと後述する対象者ＰＡの受け付けタイミングとが乖離しないように管理することができる。荷物ＢＡの搬送受付又は搬送開始と並行して、演算処理部４１は、対象者ＰＡをゲート部３０に受け入れて認証情報取得部３２によって対象者ＰＡが所持する認証媒体ＰＭの認証処理を開始する。演算処理部４１は、認証媒体ＰＭの認証処理に際して、認証情報取得部３２を用いて認証媒体ＰＭと荷物ＢＡとの紐付けを行う。認証媒体ＰＭの認証処理ができた場合、演算処理部４１は、第１コンベヤ部２１から第２コンベヤ部２２への荷物ＢＡの移送開始を許可することで、第１コンベヤ部２１から第２コンベヤ部２２への荷物ＢＡの移送を開始させる。演算処理部４１は、第１コンベヤ部２１によって検査部１０を通過する荷物ＢＡに対してその内部を透視する検査を行う。検査結果は、入出力部４３の係員用ディスプレイ（不図示）に表示される。これと並行して、対象者ＰＡは、認証情報取得部３２によって認証処理が完了している場合、入出力部４３を構成するスピーカや利用者用ディスプレイ（不図示）からのアナウンスに従って身体監視装置３１まで前進し、演算処理部４１は、身体監視装置３１を介して対象者ＰＡの身体を非接触で検査する。検査結果は、入出力部４３の一部を構成する係員用ディスプレイに表示される。検査部１０で荷物ＢＡ中に危険物が検出された場合、演算処理部４１は、入出力部４３の係員用ディスプレイに警報を表示し、インターフェース部４４を介して遠隔のコンピュータシステムに異常発生を通報する。また、身体監視装置３１で危険物所持等の異常が検出された場合、演算処理部４１は、入出力部４３の係員用ディスプレイに警報を表示し、インターフェース部４４を介して遠隔のコンピュータシステムに異常発生を通報する。身体監視装置３１の後段に開閉可能な通過制止用の開閉フラップ（不図示）を設けることもできる。この種の開閉フラップを設けることにより、演算処理部４１は、検査部１０による検査に基づく警報や身体監視装置３１による検査に基づく警報があった場合、上記開閉フラップを閉じて、危険物を所持し或いは荷物ＢＡに危険物を潜ませた対象者ＰＡの通過を阻止することができる。検査部１０や身体監視装置３１での異常がなかった場合、演算処理部４１の管理下で第２コンベヤ部２２から第３コンベヤ部２３への荷物ＢＡの移送が行われ、荷物受取り場ＢＲに移動した対象者ＰＡは、第３コンベヤ部２３上から自己の荷物ＢＡを受け取ることができる。
【００３１】
以上の説明では、検査部１０で荷物ＢＡ中に危険物が検出された場合に演算処理部４１が入出力部４３の係員用ディスプレイに警報を表示しているが、荷物ＢＡ中における危険物の判断は、検査部１０又は演算処理部４１に限らず、係員が荷物ＢＡの透視映像等に基づいて現場で判断することができる。同様に、身体監視装置３１で対象者ＰＡについて危険物所持等の異常が検出された場合に演算処理部４１が入出力部４３の係員用ディスプレイに警報を表示しているが、対象者ＰＡが危険物を所持するか否かの判断は、身体監視装置３１又は演算処理部４１に限らず、係員が対象者ＰＡの透視型の観察像等に基づいて現場で判断することができる。
【００３２】
図３は、検査システム１００を利用した入場チェックの流れの具体例を説明する図である。横軸は時間となっている。符号ＤＰ１で示す横に細長い帯状の領域は、先に検査システム１００の通路ＰＷに到着した対象者ＰＡ及びその荷物ＢＡの行動及び取扱い、並びに、検査システム１００の動作を説明し、符号ＤＰ２で示す横に細長い帯状の領域は、次に検査システム１００の通路ＰＷに到着した対象者ＰＡ及びその荷物ＢＡの行動及び取扱い、並びに、検査システム１００の動作を説明するものである。領域ＤＰ１，ＤＰ２の下には、上流の第１コンベヤ部２１の動作パターンＴＳ１と、中流の第２コンベヤ部２２の動作パターンＴＳ２と、下流の第３コンベヤ部２３の動作パターンＴＳ３とが示されている。
【００３３】
先の対象者ＰＡ等に関する領域ＤＰ１において、第１段階ＳＡ１では、先の対象者ＰＡが荷物置き場ＢＰ（図１（Ｂ）参照）に移動し、第２段階ＳＡ２では、同対象者ＰＡが荷物ＢＡを第１コンベヤ部２１上に置き、第３段階ＳＡ３では、同対象者ＰＡが認証情報取得部３２に近づく。第４段階ＳＡ４では、コンベヤ２０が第１コンベヤ部２１から第２コンベヤ部２２への荷物ＢＡを移送するとともに（第４段階の前段ＳＡ４ａ）、第２コンベヤ部２２において検査部１０が演算処理部４１の制御下で荷物ＢＡの内部を透視検査する（第４段階の後段ＳＡ４ｂ）。第４段階ＳＡ４と並行して行われる第５段階ＳＡ５では、認証情報取得部３２が演算処理部４１の制御下で先の対象者ＰＡが所持する認証媒体ＰＭについて認証処理を行うとともに、身体監視装置３１が演算処理部４１の制御下で同対象者ＰＡの身体を非接触で検査する。最後の第６段階ＳＡ６では、先の対象者ＰＡが荷物置き場ＢＰ（図１（Ｂ）参照）に移動し、第３コンベヤ部２３上から自己の荷物ＢＡを受け取る。次の対象者ＰＡ等に関する領域ＤＰ２に含まれる事象、つまり第１〜第６段階ＳＡ１〜ＳＡ６は、先の対象者ＰＡ等に関する領域ＤＰ１に含まれる事象と同様である。ただし、次の対象者ＰＡ等に関する領域ＤＰ２は、先の対象者ＰＡ等に関する領域ＤＰ１の第３段階ＳＡ３が完了した後となる。つまり、第１〜第３段階ＳＡ１〜ＳＡ３に要する時間がインターバルタイムＩＴとなる。このように第１コンベヤ部２１を停止させて荷物を受け取り、第１コンベヤ部２１を運転させて荷物を第２コンベヤ部２２に送り込む場合、第１コンベヤ部２１が荷物ＢＡを受け取るために設定される停止時間と、第１コンベヤ部２１が次段に荷物ＢＡを送り出すために設定される運転時間とを一組とする繰り返し周期が、全体の処理速度を決定する制限要因（つまりボトルネック）となってスループットを決めていると考えることができる。なお、動作パターンＴＳ２の時間ｔ３〜ｔ４において第２コンベヤ部２２の運転を一時的に停止しているが、第２コンベヤ部２２の運転を継続することもできる。同様に、動作パターンＴＳ２の時間ｔ６〜ｔ７において第２コンベヤ部２２の運転を停止しているが、第２コンベヤ部２２の運転を継続することもできる。
【００３４】
図４は、検査システム１００の動作の概要を説明するフローチャートである。演算処理部４１は、利用者センサ３３の出力を利用することによって、通路ＰＷに沿って移動する対象者ＰＡが認証情報取得部３２に所定距離以下に近づいているか否かを判断する（ステップＳ１１）。演算処理部４１は、対象者ＰＡが認証情報取得部３２に近づいていると判断した場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）、対象者ＰＡに対して認証処理を受け付ける（ステップＳ１２）。この際、演算処理部４１は、コンベヤ２０を動作させて、第１コンベヤ部２１から第２コンベヤ部２２への荷物ＢＡの移送を開始する。認証処理では、認証情報取得部３２が、対象者ＰＡが所持する認証媒体ＰＭに対して認証情報の読み取りを行う。演算処理部４１は、認証情報取得部３２によって認証処理が完了したと判断した場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）、検査処理を行う（ステップＳ１４）。検査処理では、第２コンベヤ部２２に移載されて検査部１０中を移動する荷物ＢＡに対して、検査部１０が内部に危険物を収納するか否かの検査を行う。また、検査処理では、認証情報取得部３２から身体監視装置３１に移動した対象者ＰＡに対して、身体監視装置３１が対象者ＰＡに対して、身体に危険物を所持するか否かを非接触で検査する。検査部１０で危険物が検出されなかった場合（ステップＳ１５でＮｏ）、かつ、身体監視装置３１で危険物が検出されなかった場合（ステップＳ１６でＮｏ）、演算処理部４１は、認証が確保され危険性がないと判断して、対象者ＰＡの通過を許容するとともに、検査システム１００の動作の継続が不要ならば（ステップＳ１７でＮｏ）、処理を終了する。検査システム１００の動作の継続が必要な場合（ステップＳ１７でＹｅｓ）、演算処理部４１は、ステップＳ１１に戻って対象者ＰＡが認証情報取得部３２に所定距離以下に近づいているか否かを判断する。ここで、検査システム１００の動作の継続が必要な場合とは、検査システム１００によってチェックを行うタイミングであることを意味し、例えば改札口が既定の業務時間内で動作する場合がこれに該当する。検査システム１００の動作の継続が不要な場合には、例えば改札口の業務が終了した場合や、改札口を緊急的に閉鎖した場合が該当する。なお、ステップＳ１１でＮｏであり、対象者ＰＡが認証情報取得部３２に近づいていると判断されなかった場合、演算処理部４１は、ステップＳ１７で検査システム１００の動作について継続の要否を確認する。ステップＳ１３でＮｏであり、認証情報取得部３２によって認証処理ができなかった場合、演算処理部４１は、通過不許可処理を行う（ステップＳ１８）。この通過不許可処理において、演算処理部４１は、入出力部４３を構成するスピーカや利用者用ディスプレイを介してのアナウンスにより対象者ＰＡに対して認証情報取得部３２を通過できる資格を確認できないことを通知する。ステップＳ１５及びＳ１６でＹｅｓであり、検査部１０で荷物ＢＡ中に危険物が検出されたり、身体監視装置３１で対象者ＰＡに危険物所持等の異常が検出されたりした場合、演算処理部４１は、警報処理として、入出力部４３の係員用ディスプレイに警報を表示し、インターフェース部４４を介して遠隔のコンピュータシステムに異常発生を通報する（ステップＳ１９）。
【００３５】
以上で説明した実施形態の検査システム１００では、検査部１０に連動し、第２コンベヤ部２２とは独立に稼働して検査前の荷物ＢＡを搬送する第１コンベヤ部２１を有するので、第２コンベヤ部２２による検査部１０での荷物ＢＡの移動を確保しつつ、第１コンベヤ部２１が第２コンベヤ部２２とは独立に稼働して検査前の荷物ＢＡを受け取って搬送する並列的な処理が可能になり、荷物ＢＡ検査のスループットを向上させることができる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
以下、図５を参照して、第１実施形態を変形した第２実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る検査システム１００において、第１実施形態の検査システム１００と共通する部分及び動作については、説明を省略する。
【００３７】
第２実施形態の検査システム１００の場合、第３コンベヤ部２３を設けないで、第２コンベヤ部２２を第３コンベヤ部２３があった位置まで延ばしている。つまり、第２コンベヤ部２２の後段は、荷物受取り場ＢＲまで延びている。第３コンベヤ部２３を設けないことにより、コンベヤ２０の制御を簡素化することができる。
【００３８】
〔第３実施形態〕
以下、図６を参照して、第１実施形態を変形した第３実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る検査システム１００において、第１実施形態の検査システム１００と共通する部分及び動作については説明を省略する。
【００３９】
第３実施形態の検査システム１００の場合、第１コンベヤ部２１において、複数の対象者ＰＡ１，ＰＡ２がそれぞれの荷物Ｂ１１，Ｂ１２を第１コンベヤ部２１上に置けるようにして並列的な受け付けを可能にしている。この場合、第１コンベヤ部２１上に複数の載置領域ＭＡ１，ＭＡ２を設けて荷物Ｂ１１，Ｂ１２の仕分けを可能にする。また、利用者センサ３３は、パルス照明下で対象像を撮影するイメージセンサーを備えるＴＯＦカメラ、ＭＥＭＳスキャナを用いた３次元距離画像センサ等であり、３次元距離画像を計測することができる。利用者センサ３３を用いることで、先の対象者ＰＡ１とその荷物Ｂ１１とを対応付けて計測し追跡することができ、次の対象者ＰＡ２とその荷物Ｂ１２とを対応付けて計測し追跡することができる。この場合、第１コンベヤ部２１は、荷物Ｂ１１，Ｂ１２の載置に合わせて間欠的に動作するのではなく、比較的低速で連続的に搬送動作を行う。
【００４０】
〔その他〕
この発明は、上記の各実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【００４１】
上記実施形態では、検査システム１００にゲート部３０を設けているが、ゲート部３０は必須でなく、身体監視装置３１等を省略することができる。
【００４２】
上記実施形態では、検査部１０がＸ線検査装置であるとしたが、検査部１０は、Ｘ線検査装置に限らず、Ｘ線ＲＬ以外の他の放射線を用いた検査装置のような様々な検査装置とすることができる。
【００４３】
第１実施形態において、第１コンベヤ部２１は、間欠的に動作しており、第２コンベヤ部２２との間で荷物ＢＡの干渉が生じなければ、第１コンベヤ部２１の搬送速度を第２コンベヤ部２２の搬送速度よりも大きくすることができる。
【００４４】
第１〜第３コンベヤ部２１〜２３のベルト部５ａは、荷物ＢＡの受け渡しをスムースにするため、表面の摩擦係数を相互に調整することができる。
【符号の説明】
【００４５】
ＢＡ，Ｂ１〜Ｂ３…荷物、ＢＰ…荷物置き場、ＢＲ…荷物受取り場、Ｄ１…搬送方向、ＤＰ１，ＤＰ２…領域、ＥＮ…入口、ＥＸ…出口、ＰＡ…対象者、ＳＡ１〜ＳＡ６…段階、ＰＭ…認証媒体、ＰＷ…通路、ＲＬ…Ｘ線、ＴＳ１〜ＴＳ３…動作パターン、２１〜２３…コンベヤ部、５ａ…ベルト部、５ｂ…ローラー部、５ｃ…ベルト支持体、５１ｄ，５２ｄ，５３ｄ…駆動機構、１０…検査部、２０…コンベヤ、２１…第１コンベヤ部、２２…第２コンベヤ部、２３…第３コンベヤ部、２１ｓ…荷物検知部、２２ｓ，２２ｐ…荷物検知部、２３ｓ…荷物検知部、３０…ゲート部、３１…身体監視装置、３２…認証情報取得部、３３…利用者センサ、３９…アクセス検知部、４０…制御装置、４１…演算処理部、４２…記憶部、４３…入出力部、４４…インターフェース部、１００…検査システム
【図１】
2020109363.tif 000003
【図２】
2020109363.tif 000004
【図３】
2020109363.tif 000005
【図４】
2020109363.tif 000006
【図５】
2020109363.tif 000007
【図６】
2020109363.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して稼働するコンベヤにより搬送される荷物を、検査部により検査する検査システムであって、
前記検査部を通る第２コンベヤ部と、
前記検査部に連動し、前記第２コンベヤ部とは独立に稼働して検査前の荷物を搬送する第１コンベヤ部と、
前記第２コンベヤ部の下流側に配置されて荷物受取り場まで延びる第３コンベヤ部とを有し、
前記第３コンベヤ部による搬送速度は、前記第２コンベヤ部による搬送速度よりも遅い、検査システム。
【請求項２】
先の荷物が前記検査部まで搬送されて以後に、前記第１コンベヤ部を一旦停止させる、請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記第２コンベヤ部による搬送速度と前記第１コンベヤ部による搬送速度とは異なる、請求項１及び２のいずれか一項に記載の検査システム。
【請求項４】
前記第１コンベヤ部による搬送速度は、前記第２コンベヤ部による搬送速度よりも遅い、請求項３に記載の検査システム。
【請求項５】
対象者の近接を検知するアクセス検知部と、前記コンベヤ及び前記検査部の動作を制御する制御装置とをさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の検査システム。
【請求項６】
前記アクセス検知部は、認証媒体について認証情報を検出する認証情報取得部を有し、
前記制御装置は、認証情報取得部を用いて認証媒体と荷物との紐付けを行い、認証が完了した場合に、前記第１コンベヤ部から前記第２コンベヤ部への荷物の移送を開始する、請求項５に記載の検査システム。
【請求項７】
先の荷物が前記検査部まで搬送されて以後に前記第１コンベヤ部を一旦停止させるとともに、前記認証情報取得部によって認証処理が開始された場合に、次の荷物の搬送のため前記第１コンベヤ部の一旦停止を解除し運転を再開させる、請求項６に記載の検査システム。
【請求項８】
対象者の身体を着衣のまま非接触で監視する身体監視装置をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の検査システム。
【請求項９】
前記コンベヤに載置された荷物を検知する荷物検知部と、前記コンベヤ及び前記検査部の動作を制御する制御装置とをさらに備え、
前記制御装置は、前記荷物検知部の出力に基づいて、前記コンベヤの動作開始又は動作停止を制御する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の検査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための検査システムは、連続して稼働するコンベヤにより搬送される荷物を、検査部により検査する検査システムであって、検査部を通る第２コンベヤ部と、検査部に連動し、第２コンベヤ部とは独立に稼働して検査前の荷物を搬送する第１コンベヤ部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
演算処理部４１は、インターフェース部４４を介して、検査システム１００を構成する検査部１０、コンベヤ２０等の各部とデータ通信を行うことができる。演算処理部４１は、記憶部４２に保管されたプログラムやデータ、インターフェース部４４を介して受け取ったデータ等に基づいて動作し、入出力部４３やインターフェース部４４から得た情報に基づいて処理を行い、処理の経過や結果を記憶部４２に保管するとともに入出力部４３に提示する。具体的には、演算処理部４１は、ゲート部３０にアクセス検知部３９として設けた利用者センサ３３によってゲート部３０に所定距離以下まで近接する対象者ＰＡを検出した場合、前の通行者の受け付け処理が完了していることを確保するインターバルタイムが経過していること、かつ、荷物検知部２１ｓを利用して１段目の第１コンベヤ部２１に荷物ＢＡが載置されていることを確認することを条件として、第１〜第３コンベヤ部２１〜２３に搬送動作を開始させ、第１コンベヤ部２１上の荷物ＢＡの搬送を開始する。この際、演算処理部４１は、利用者センサ３３、荷物検知部２１ｓ等を用いて対象者ＰＡと荷物ＢＡとの紐付けを行うこともでき、荷物ＢＡの受け入れタイミングと後述する対象者ＰＡの受け付けタイミングとが乖離しないように管理することができる。荷物ＢＡの搬送受付又は搬送開始と並行して、演算処理部４１は、対象者ＰＡをゲート部３０に受け入れて認証情報取得部３２によって対象者ＰＡが所持する認証媒体ＰＭの認証処理を開始する。演算処理部４１は、認証媒体ＰＭの認証処理に際して、認証情報取得部３２を用いて認証媒体ＰＭと荷物ＢＡとの紐付けを行う。認証媒体ＰＭの認証処理ができた場合、演算処理部４１は、第１コンベヤ部２１から第２コンベヤ部２２への荷物ＢＡの移送開始を許可することで、第１コンベヤ部２１から第２コンベヤ部２２への荷物ＢＡの移送を開始させる。演算処理部４１は、第２コンベヤ部２２によって検査部１０を通過する荷物ＢＡに対してその内部を透視する検査を行う。検査結果は、入出力部４３の係員用ディスプレイ（不図示）に表示される。これと並行して、対象者ＰＡは、認証情報取得部３２によって認証処理が完了している場合、入出力部４３を構成するスピーカや利用者用ディスプレイ（不図示）からのアナウンスに従って身体監視装置３１まで前進し、演算処理部４１は、身体監視装置３１を介して対象者ＰＡの身体を非接触で検査する。検査結果は、入出力部４３の一部を構成する係員用ディスプレイに表示される。検査部１０で荷物ＢＡ中に危険物が検出された場合、演算処理部４１は、入出力部４３の係員用ディスプレイに警報を表示し、インターフェース部４４を介して遠隔のコンピュータシステムに異常発生を通報する。また、身体監視装置３１で危険物所持等の異常が検出された場合、演算処理部４１は、入出力部４３の係員用ディスプレイに警報を表示し、インターフェース部４４を介して遠隔のコンピュータシステムに異常発生を通報する。身体監視装置３１の後段に開閉可能な通過制止用の開閉フラップ（不図示）を設けることもできる。この種の開閉フラップを設けることにより、演算処理部４１は、検査部１０による検査に基づく警報や身体監視装置３１による検査に基づく警報があった場合、上記開閉フラップを閉じて、危険物を所持し或いは荷物ＢＡに危険物を潜ませた対象者ＰＡの通過を阻止することができる。検査部１０や身体監視装置３１での異常がなかった場合、演算処理部４１の管理下で第２コンベヤ部２２から第３コンベヤ部２３への荷物ＢＡの移送が行われ、荷物受取り場ＢＲに移動した対象者ＰＡは、第３コンベヤ部２３上から自己の荷物ＢＡを受け取ることができる。