(57)【要約】【課題】振動に起因する長尺部材と座面の離間を抑制しつつ、長尺部材の歪みを抑制することが可能な傾き調整機構、当該傾き調整機構を備える画像書込装置及び当該画像書込装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも１つ以上の長尺部材（光学素子、ホルダー６２）と、ピッチが異なる２つのねじ部を有するねじ部材６４と、長尺部材を位置決めして保持する筐体（ハウジング６５）と、を備える。また、長尺部材の長手方向一端は、回転支点軸により筐体に軸支され、長尺部材の長手方向他端は、ねじ部材６４により中間部材６３を介して筐体に接続され、ねじ部材６４は、中間部材６３とかみ合う第１ねじ部（Ｍ３ねじ部６４ａ）と、中間部材６３とかみ合う第２ねじ部（Ｍ４ねじ部６４ｂ）と、を有し、第１ねじ部とかみ合う中間部材６３に対して長手方向に摺動可能に構成され、ねじ部材６４の回転により長尺部材の傾きが調整される。【選択図】図９
2020098221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の長尺部材と、
ピッチが異なる２つのねじ部を有するねじ部材と、
前記長尺部材を位置決めして保持する筐体と、
を備え、
前記長尺部材の長手方向一端は、回転支点軸により前記筐体に軸支され、
前記長尺部材の長手方向他端は、前記ねじ部材により直接又は中間部材を介して前記筐体に接続され、
前記ねじ部材は、前記長尺部材又は前記中間部材とかみ合う第１ねじ部と、前記筐体又は前記中間部材とかみ合う第２ねじ部と、を有し、前記第１ねじ部とかみ合う前記長尺部材又は前記中間部材に対して前記長手方向に摺動可能に構成され、
前記ねじ部材の回転により前記長尺部材の傾きが調整されることを特徴とする傾き調整機構。
【請求項２】
前記ねじ部材は、前記第２ねじ部とかみ合う前記筐体又は前記中間部材に対して、前記回転支点軸と平行な方向に摺動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の傾き調整機構。
【請求項３】
前記ねじ部材は、前記回転支点軸と平行な方向への摺動可能量が前記長手方向への摺動可能量よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の傾き調整機構。
【請求項４】
前記第１ねじ部とかみ合う前記中間部材には、前記ねじ部材を挿通するねじ穴が形成され、
前記ねじ穴は、前記長手方向に幅広の形状であり、
前記第１ねじ部とかみ合う前記中間部材は、前記回転支点軸と平行な方向で前記第１ねじ部とかみ合うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の傾き調整機構。
【請求項５】
前記長尺部材、前記筐体及び前記中間部材は、前記ねじ部材とかみ合う際に前記ねじ部材を挟持する対向辺が、前記ねじ部材のねじ溝の形状に合わせて高さ方向にずれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の傾き調整機構。
【請求項６】
前記長尺部材は、
光学素子と、
前記光学素子を保持する保持部材と、
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の傾き調整機構。
【請求項７】
光束を出射する光源と、
前記光源から出射された光束を偏向する偏向器と、
前記偏向器により偏向された光束を像担持体上に集光する光学素子の傾きを調整する請求項６に記載の傾き調整機構と、
を備えることを特徴とする画像書込装置。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部により帯電された像担持体に対して光束を照射することで前記像担持体上に静電潜像を形成する請求項７に記載の画像書込装置と、
前記光束を照射された像担持体に現像剤を供給することで前記静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部と、
前記現像剤による像を用紙に転写する転写部と、
前記転写部により転写された前記現像剤による像を前記用紙に定着する定着部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾き調整機構、当該傾き調整機構を備える画像書込装置及び当該画像書込装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザープリンターやデジタル複写機などの画像形成装置には、光源より出射される半導体レーザーを用いて感光体を走査する画像書込装置が搭載されている。近年、画像書込装置においては、高速高密度化が求められている。それに伴い、走査光学系においても、高い性能が要求されている。特に、レーザー走査光学系では、走査線の傾きが画像劣化に繋がるため、走査線の傾き調整機構が必要不可欠である。
【０００３】
走査線の傾き調整は、これまで長尺部材（光学素子）の長手方向一端を支点とし、他端をモーターの回転やねじの繰り出しで上下に動かして光学素子を回動させることにより行われてきた。
例えば、湾曲を副断面内で捻るように変形させ、傾きを主方向一端側で光学素子の光軸方向と平行な支点を中心にして他端側を回動させて調整する構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、光学部材の長手方向軸線回りの傾きを規制する規制部材を備える構成が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
また、ねじピッチが異なるナットを固定し、ねじ差動を用いて２部品間の距離を微調整する構成が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２５９６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３０６３６号公報
【特許文献３】特開昭６１−２１１５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１及び特許文献２記載の構成では、光軸方向の位置を決めるための押圧力と上下運動に光学素子を追従させるための押圧力が必要である。しかしながら、ポリゴンモーターの高速回転化による振動増加に耐えるために光軸方向の押圧力を強化すると、上下方向の摩擦力が大きくなるため、光学素子が座面の上下運動に追従しなくなる。かといって、上下方向の押圧力を強化すると、組立て性の悪化等が懸念される。
【０００６】
光学素子と座面の離間を防ぐためには、光学素子側と筐体側とでねじピッチが異なる差動ねじを用いる方法（特許文献３参照）が有効である。しかしながら、上記の差動ねじを用いる方法では、差動ねじが上下運動するのに対し光学素子は回動運動をするため、傾き調整時に光学素子が歪んでしまうという課題がある。また、ねじ穴が固定されているため、長尺部材の回動調整に適用すると、回動運動によりねじ穴の軸がずれてねじが回せなくなるという課題がある。
【０００７】
本発明は、振動に起因する長尺部材と座面の離間を抑制しつつ、長尺部材の歪みを抑制することが可能な傾き調整機構、当該傾き調整機構を備える画像書込装置及び当該画像書込装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
傾き調整機構において、
少なくとも１つ以上の長尺部材と、
ピッチが異なる２つのねじ部を有するねじ部材と、
前記長尺部材を位置決めして保持する筐体と、
を備え、
前記長尺部材の長手方向一端は、回転支点軸により前記筐体に軸支され、
前記長尺部材の長手方向他端は、前記ねじ部材により直接又は中間部材を介して前記筐体に接続され、
前記ねじ部材は、前記長尺部材又は前記中間部材とかみ合う第１ねじ部と、前記筐体又は前記中間部材とかみ合う第２ねじ部と、を有し、前記第１ねじ部とかみ合う前記長尺部材又は前記中間部材に対して前記長手方向に摺動可能に構成され、
前記ねじ部材の回転により前記長尺部材の傾きが調整されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の傾き調整機構において、
前記ねじ部材は、前記第２ねじ部とかみ合う前記筐体又は前記中間部材に対して、前記回転支点軸と平行な方向に摺動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の傾き調整機構において、
前記ねじ部材は、前記回転支点軸と平行な方向への摺動可能量が前記長手方向への摺動可能量よりも小さいことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の傾き調整機構において、
前記第１ねじ部とかみ合う前記中間部材には、前記ねじ部材を挿通するねじ穴が形成され、
前記ねじ穴は、前記長手方向に幅広の形状であり、
前記第１ねじ部とかみ合う前記中間部材は、前記回転支点軸と平行な方向で前記第１ねじ部とかみ合うことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の傾き調整機構において、
前記長尺部材、前記筐体及び前記中間部材は、前記ねじ部材とかみ合う際に前記ねじ部材を挟持する対向辺が、前記ねじ部材のねじ溝の形状に合わせて高さ方向にずれていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の傾き調整機構において、
前記長尺部材は、
光学素子と、
前記光学素子を保持する保持部材と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、
画像書込装置において、
光束を出射する光源と、
前記光源から出射された光束を偏向する偏向器と、
前記偏向器により偏向された光束を像担持体上に集光する光学素子の傾きを調整する請求項６に記載の傾き調整機構と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、
画像形成装置において、
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部により帯電された像担持体に対して光束を照射することで前記像担持体上に静電潜像を形成する請求項７に記載の画像書込装置と、
前記光束を照射された像担持体に現像剤を供給することで前記静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部と、
前記現像剤による像を用紙に転写する転写部と、
前記転写部により転写された前記現像剤による像を前記用紙に定着する定着部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、振動に起因する長尺部材と座面の離間を抑制しつつ、長尺部材の歪みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】レーザー走査光学装置の概略構成を示す図である。
【図３】第三の光学系の構成を示す側面図である。
【図４】ねじ部材の構成を示す図である。
【図５】ホルダーがハウジングに軸支されている様子の一例を示す側面図である。
【図６】ホルダーが押圧ばねによりハウジングに押し付けられている様子の一例を示す側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における側面断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における側面断面図である。
【図９】中間部材にねじ部材が挿通されている様子の一例を示す図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線における側面断面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線における側面断面図である。
【図１２】第１中間部材の構成を示す図である。
【図１３】第２中間部材のねじ穴の光軸方向の幅が第１中間部材のねじ穴の長手方向の幅よりも短い様子の一例を示す図である。
【図１４】第１中間部材のねじ穴を長穴形状とした構成の一例を示す図である。
【図１５】ホルダーの長手方向他端が延在した構成の一例を示す図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線における側面断面図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における側面断面図である。
【図１８】ホルダーの長手方向他端の構成を示す平面図である。
【図１９】第１中間部材のねじ部材を挟持する対向辺をねじ溝の形状に合わせて高さ方向にずらした構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、図２に示す光学ハウジング９の長手方向をＸ方向、短手方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向とする。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置１０００は、例えば、レーザープリンターやデジタル複写機等として用いられ、図１に示すように、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの色ごとに設けられた複数のレーザー走査光学装置（画像書込装置）１００と、レーザー走査光学装置１００に対応して設けられた感光体ドラム等の感光体（像担持体）２００と、感光体２００を帯電させる帯電部２１０と、光を照射された感光体２００に現像剤を供給することで静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部２２０と、中間転写ベルト３００と、現像剤による像を用紙Ｐに転写する転写ローラー（転写部）４００と、転写ローラー４００により転写された現像剤による像を用紙Ｐに定着する定着部５００と、を備えて構成される。
【００２０】
画像形成装置１０００は、レーザー走査光学装置１００より照射されるレーザー光によって感光された感光体２００でトナー像を形成し、中間転写ベルト３００上に当該トナー像を転写させる。次に、画像形成装置１０００は、中間転写ベルト３００に転写されたトナー像を転写ローラー４００によって用紙Ｐに押圧して転写させ、定着部５００によって当該用紙Ｐを加熱及び加圧することで、トナー像を用紙Ｐ上に定着する。そして、画像形成装置１０００は、用紙Ｐを排紙ローラー（図示省略）等により搬送してトレイ（図示省略）に排紙することで画像形成処理を行う。
【００２１】
レーザー走査光学装置１００は、図２に示すように、帯電部２１０により帯電された感光体２００に対してレーザー光（光束）Ｌを照射することで感光体２００を感光させる（感光体２００上に静電潜像を形成する）装置である。レーザー走査光学装置１００は、レーザー光Ｌを出射させる光源１と、光源１を保持する光源ホルダー２と、光源１より出射されたレーザー光Ｌを平行光化させる第一の光学系３と、第一の光学系３を透過したレーザー光Ｌの副走査方向成分のみを収束させる第二の光学系４と、第二の光学系４を透過したレーザー光Ｌを偏向させる偏向器５と、偏向器５により偏向されたレーザー光Ｌを感光体２００上に集光させる第三の光学系６と、偏向器５により偏向されたレーザー光Ｌの一部を集光させる第四の光学系７と、第四の光学系７を透過したレーザー光Ｌを入力するセンサー８と、を備えて構成され、これらを光学ハウジング９で保持するようになっている。
【００２２】
光源１は、レーザー光Ｌを出射させる半導体レーザーである。光源１から出射されたレーザー光Ｌは、第一の光学系３へと照射される。
光源ホルダー２は、光源１を保持するためのホルダーである。
【００２３】
第一の光学系３は、コリメータレンズなどを含んで構成され、光源１から出射されたレーザー光（発散光）を平行光に変換する。
第二の光学系４は、スリットやシリンドリカルレンズを含んで構成される。そして、第二の光学系４は、スリットにより、感光体２００上でビームスポットが整形されるように、第一の光学系３により平行光に変換されたレーザー光Ｌの透過量を制限する。また、第二の光学系４は、シリンドリカルレンズにより、第一の光学系３により平行光に変換されたレーザー光Ｌを副走査方向に収束させる。
【００２４】
偏向器５は、側面が鏡面からなる多角柱形状をしたポリゴンミラーと、ポリゴンミラーに回動力を付与してポリゴンミラーを回動させるモーターと、を含んで構成される。偏向器５は、第二の光学系４を透過したレーザー光Ｌを、回転に応じた向きに偏向する。そして、偏向器５は、偏向させたレーザー光Ｌを、第三の光学系６を介して感光体２００の周面に照射する。この際、偏向器５は、回転位置に応じて感光体２００の長手方向の異なる位置にレーザー光Ｌを照射するため、主走査方向（図２における感光体２００の長手方向）へのレーザー光Ｌの走査を可能とする。
【００２５】
第三の光学系６は、偏向器５で偏向されたレーザー光Ｌを感光体２００表面に集光し、結像させる。
第三の光学系６は、図３に示すように、レーザー光Ｌを感光体２００表面に集光するための光学素子６１と、光学素子６１を固定して保持するホルダー（保持部材）６２と、ホルダー６２及びハウジング６５の各々と固定され、ねじ部材６４を介してホルダー６２及びハウジング６５を接続する中間部材６３（図９等参照）と、ピッチが異なる２つのねじ部（Ｍ３ねじ部６４ａ、Ｍ４ねじ部６４ｂ：図４参照）を有するねじ部材６４と、光学素子６１及びホルダー６２を位置決めして保持するハウジング（筐体）６５と、を備えて構成される。本発明の長尺部材は、光学素子６１及びホルダー６２から構成される。
第三の光学系６は、上記の構成を備えることで、レーザー走査光学装置１００の走査線の傾きを調整する本発明の傾き調整機構として機能する。
【００２６】
ホルダー６２は、図５に示すように、長手方向（Ｙ方向）一端（図中左端）付近にかしめられたかしめ軸（回転支点軸）Ｊがハウジング６５の位置決めＶ溝６５ａに当て込まれ、上下方向（Ｚ方向）下方に板ばね６２ａで押圧されている。これにより、ホルダー６２は、Ｙ方向一端がかしめ軸Ｊによりハウジング６５に軸支され、かしめ軸Ｊを支点として光学素子６１ごと回動可能に構成されている（図３中Ａ１参照）。すなわち、ホルダー６２のＹ方向一端は、ホルダー６２が当該一端を支点として光学素子６１の受光面と平行な方向に回動可能にハウジング６５に固定されている。
また、ホルダー６２は、図６〜図８に示すように、Ｙ方向両端付近で押圧ばね６２ｂによりハウジング６５の光軸方向（Ｘ方向）位置決め部６５ｂに押し付けられている。
【００２７】
なお、以下の説明において、図３等における前後方向をＸ方向、左右方向をＹ方向、上下方向をＺ方向とする。本実施形態では、光学素子６１に対して、Ｘ方向（前後方向）にレーザー光Ｌが入射して透過する。すなわち、Ｘ方向は、レーザー光Ｌの光軸方向と一致する。また、ＹＺ平面が光学素子６１の受光面となる。
【００２８】
中間部材６３は、図９に示すように、ホルダー６２と固定された第１中間部材６３１と、ハウジング６５と固定された第２中間部材６３２と、を備えて構成される。第１中間部材６３１には、ねじ部材６４を挿通するねじ穴６３１ａが、第２中間部材６３２には、ねじ部材６４を挿通するねじ穴６３２ａが、それぞれ形成されている。各ねじ穴６３１ａ、６３２ａは、略凹字形状となっている。
【００２９】
第１中間部材６３１は、ホルダー６２のＹ方向他端に固定され、ねじ部材６４のＭ３ねじ部（第１ねじ部：ピッチ０．５ｍｍ）６４ａとかみ合っている。第２中間部材６３２は、ハウジング６５に固定され、ねじ部材６４のＭ４ねじ部（第２ねじ部：ピッチ０．７ｍｍ）６４ｂとかみ合っている。すなわち、ホルダー６２のＹ方向他端は、ねじ部材６４により中間部材６３を介してハウジング６５に接続されている。
【００３０】
第１中間部材６３１は、図１０に示すように、光軸方向（Ｘ方向）からねじ部材６４のＭ３ねじ部６４ａの山と山の間に入って（かみ合って）いる。第１中間部材６３１のねじ穴６３１ａは、図１１及び図１２に示すように、長手方向（Ｙ方向）に幅広の形状となっている。すなわち、第１中間部材６３１は、ねじ穴６３１ａにねじ部材６４を挿通させた際、Ｙ方向に隙間Ｇ１が形成され（図１１参照）、ねじ部材６４がＹ方向に摺動可能な構成となっている。したがって、ねじ部材６４は、Ｍ３ねじ部６４ａとかみ合う第１中間部材６３１に対してＹ方向に摺動可能に構成されている。
第２中間部材６３２は、図９に示すように、長手方向（Ｙ方向）からねじ部材６４のＭ４ねじ部６４ｂの山と山の間に入って（かみ合って）いる。第２中間部材６３２のねじ穴６３２ａは、光軸方向（Ｘ方向）に幅広の形状となっている。すなわち、第２中間部材６３２は、ねじ穴６３２ａにねじ部材６４を挿通させた際、Ｘ方向に隙間が形成され、ねじ部材６４がＸ方向に摺動可能な構成となっている。したがって、ねじ部材６４は、Ｍ４ねじ部６４ｂとかみ合う第２中間部材６３２に対して、Ｘ方向に摺動可能に構成されている。
なお、ねじ穴６３２ａのＸ方向の幅Ｗ２は、第１中間部材６３１のねじ穴６３１ａのＹ方向の幅Ｗ１よりも短くなっている（図１３参照）。すなわち、ねじ部材６４は、Ｘ方向への摺動可能量がＹ方向への摺動可能量よりも小さくなっている。
【００３１】
本実施形態では、ねじ部材６４のＭ３ねじ部６４ａを回転させることで、ねじ部材６４を上下方向に動かすことができる（図３中Ａ２参照）。ねじ部材６４の上下方向の移動に伴い、ホルダー６２がかしめ軸Ｊを回転支点とする回動運動を行うことで、ホルダー６２の傾きを調整することが可能となり、走査線の傾きを調整することができる。ここでは、ねじ１回転で、Ｍ３ねじ部６４ａとＭ４ねじ部６４ｂのピッチ差０．２ｍｍ分調整することができる。
【００３２】
中間部材６３（第１中間部材６３１、第２中間部材６３２）は、ねじ部材６４の２つのねじ部（Ｍ３ねじ部６４ａ、Ｍ４ねじ部６４ｂ）の山と山の隙間に入り、ねじ部材６４とかみ合っているので、光軸方向（Ｘ方向）にホルダー６２を押圧するばね（押圧ばね６２ｂ）の力量を高めて上下方向（Ｚ方向）の摩擦力が増加した場合であっても、光学素子６１が座面からＺ方向に離間することはない。また、ホルダー６２と固定された第１中間部材６３１は、長手方向（Ｙ方向）にねじ部材６４の位置を決めておらず、ねじ部材６４をＹ方向に摺動させることができるので、ホルダー６２の回動運動によるＹ方向の変位を吸収することが可能となり、ホルダー６２が歪むことはない。また、ハウジング６５と固定された第２中間部材６３２は、光軸方向（Ｘ方向）にねじ部材６４の位置を決めておらず、ねじ部材６４をＸ方向に摺動させることができるので、ホルダー６２と固定された第１中間部材６３１のねじ穴６３１ａの部品誤差によるＸ方向の位置ずれを吸収することが可能となり、ホルダー６２の歪みを低減することができる。また、ハウジング６５と固定された第２中間部材６３２におけるねじ部材６４の摺動可能量を、ホルダー６２と固定された第１中間部材６３１におけるねじ部材６４の摺動可能量よりも少なくしたことで、ねじ部材６４の軸倒れを低減することができるので、ホルダー６２の歪みを低減することができる。
【００３３】
上記の構成により、ポリゴンモーターの高速回転化による振動増加でホルダー６２がハウジング６５の決められた位置から浮かないよう光軸方向（Ｘ方向）の押圧力を強化しつつ、ホルダー６２の回動運動によるＹ方向の変位でのホルダー６２の歪みを低減することができる。
【００３４】
第四の光学系７は、シリンドリカルレンズなどを含んで構成される。そして、第四の光学系７は、偏向器５により偏向されたレーザー光Ｌの一部を集光し、集光したレーザー光Ｌをセンサー８に入射させる。
センサー８は、第四の光学系７により集光されたレーザー光Ｌを検出する光センサーである。そして、レーザー走査光学装置１００を備えた画像形成装置１０００の制御部（図示省略）は、センサー８より検出される検出信号に基づいて、感光体２００への書き出し位置のタイミング調整などを行う。
【００３５】
なお、偏向器５で偏向されたレーザー光Ｌが第三の光学系６を構成する全ての光学素子を通過した後、一部の光束をミラーにより折り返して、感光体２００と等価位置に配置されたセンサー８に入力する構成を採用することで、第四の光学系７を備えない構成とすることも可能である。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１０００の傾き調整機構（第三の光学系６）は、少なくとも１つ以上の長尺部材（光学素子６１、ホルダー６２）と、ピッチが異なる２つのねじ部（Ｍ３ねじ部６４ａ、Ｍ４ねじ部６４ｂ）を有するねじ部材６４と、長尺部材を位置決めして保持する筐体（ハウジング６５）と、を備える。また、長尺部材の長手方向一端は、回転支点軸（かしめ軸Ｊ）により筐体に軸支され、長尺部材の長手方向他端は、ねじ部材６４により中間部材６３を介して筐体に接続され、ねじ部材６４は、中間部材６３とかみ合う第１ねじ部（Ｍ３ねじ部６４ａ）と、中間部材６３とかみ合う第２ねじ部（Ｍ４ねじ部６４ｂ）と、を有し、第１ねじ部とかみ合う中間部材６３に対して長手方向に摺動可能に構成され、ねじ部材６４の回転により長尺部材の傾きが調整される。
したがって、本実施形態に係る傾き調整機構によれば、長尺部材と筐体の各々をねじ部材６４とねじ穴のかみ合いで強く固定することができるので、光軸方向の押圧力を強くしたケースであっても長尺部材を上下方向に離間させることなく傾き調整を行うことが可能となり、振動に強くすることができる。また、長手方向にねじ部材６４とねじ穴が規制されていないため、長尺部材の回動運動時の長手方向の変位を吸収することが可能となり、長尺部材にかかる歪みを低減することができる。よって、振動に起因する長尺部材と座面の離間を抑制しつつ、長尺部材の歪みを抑制することができる。また、ねじ部材６４として差動ねじを採用しているので、傾き調整時に容易に微調整を行うことができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る傾き調整機構によれば、ねじ部材６４は、第２ねじ部とかみ合う中間部材６３に対して、回転支点軸と平行な方向に摺動可能に構成されている。
したがって、本実施形態に係る傾き調整機構によれば、部品公差等の原因で長尺部材側と筐体側でねじ穴の位置が回転支点軸と平行な方向にずれているケースであっても、ねじ穴間の相対位置の誤差を吸収することができるので、長尺部材と筐体の双方に負担を掛けることなく傾きを調整することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る傾き調整機構によれば、ねじ部材６４は、回転支点軸と平行な方向への摺動可能量が長手方向への摺動可能量よりも小さい。
したがって、本実施形態に係る傾き調整機構によれば、回転支点軸と平行な方向の吸収すべき誤差量が長手方向の吸収すべき変位量に比べ少なくとも回動運動による変位量分小さいことを考慮して、回転支点軸と平行な方向への摺動可能量を少なくすることができるので、ねじ部材６４の軸倒れを防止することが可能となり、長尺部材と筐体の双方の歪みを低減することができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る傾き調整機構によれば、第１ねじ部とかみ合う中間部材（第１中間部材６３１）には、ねじ部材６４を挿通するねじ穴６３１ａが形成され、ねじ穴６３１ａは、長手方向に幅広の形状であり、第１ねじ部とかみ合う中間部材は、回転支点軸と平行な方向で第１ねじ部とかみ合う。
したがって、本実施形態に係る傾き調整機構によれば、ねじ部材６４を一方向には規制しその方向に垂直な方向には自由に動けるようにすることができるので、上下運動時の長尺部材と座面の離間を抑制しつつ、長尺部材の歪みを低減することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る傾き調整機構によれば、長尺部材は、光学素子６１と、光学素子６１を保持する保持部材（ホルダー６２）と、を備える。
したがって、本実施形態に係る傾き調整機構によれば、レーザー走査可能な画像書込装置に採用することができるので、振動に強く高精度な走査線の傾き調整を行うことができる。
【００４１】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４２】
例えば、上記実施形態では、中間部材６３（第１中間部材６３１、第２中間部材６３２）に形成されるねじ穴６３１ａ、６３２ａを略凹字形状とした構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、ねじ穴の形状を長穴形状とするようにしてもよい。図１４に、第１中間部材６３１のねじ穴６３１ａを長穴形状とした構成の一例を示す。上記のように、ねじ穴の形状を長穴形状とした構成であっても、実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、ホルダー６２の長手方向（Ｙ方向）他端を、ねじ部材６４により中間部材６３を介してハウジング６５に接続する構成を例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、ホルダー６２のＹ方向他端を、中間部材６３を介することなく、ねじ部材６４により直接ハウジング６５に接続する構成を採用するようにしてもよい。
具体的には、本変形例のホルダー６２Ａは、図１５に示すように、実施形態のホルダー６２と比べ、Ｙ方向他端がねじ部材６４を挿通可能となるように延在した構成となっている。また、ホルダー６２ＡのＹ方向他端付近には、ねじ部材６４を挿通するねじ穴６２１が形成されている。ねじ穴６２１は、略凹字形状となっている。
【００４４】
ホルダー６２Ａは、図１６に示すように、光軸方向（Ｘ方向）からねじ部材６４のＭ３ねじ部６４ａの山と山の間に入って（かみ合って）いる。ホルダー６２Ａのねじ穴６２１は、図１７及び図１８に示すように、長手方向（Ｙ方向）に幅広の形状となっている。すなわち、ホルダー６２Ａは、ねじ穴６２１にねじ部材６４を挿通させた際、Ｙ方向に隙間Ｇ２が形成され（図１７参照）、ねじ部材６４がＹ方向に摺動可能な構成となっている。したがって、ねじ部材６４は、Ｍ３ねじ部６４ａとかみ合うホルダー６２Ａに対してＹ方向に摺動可能に構成されている。
なお、詳しくは省略するが、ホルダー６２Ａとの接続と同様、ハウジング６５との接続に関しても、ハウジング６５にねじ穴を形成することで、中間部材（第２中間部材６３２）を介することなく、ねじ部材６４により直接接続する構成を採用するようにしてもよい。
本変形例の構成を採用することで、実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、ねじ部材６４とかみ合う部材（ホルダー６２Ａ、ハウジング６５及び中間部材６３）において、ねじ部材６４とかみ合う際にねじ部材６４を挟持する対向辺を、ねじ部材６４のねじ溝の形状に合わせて高さ方向（Ｚ方向）にずらすようにしてもよい。例えば、図１９に示すように、第１中間部材６３１のねじ部材６４を挟持する対向辺６３１ｂ、６３１ｃを、ねじ溝６４ｃの形状に合わせて高さ方向（Ｚ方向）にねじピッチの半分（図中ｈ）だけずらすようにしてもよい。
これにより、対向辺６３１ｂ、６３１ｃとかみ合うねじ溝６４ｃの形状（高さ）の違いに起因する調整方向軸の倒れを抑制することができる。したがって、軸倒れによるトルク増加を抑制することができるので、より高い組立て性を確保することができる。
【００４６】
また、上記実施形態では、本発明の傾き調整機構として、画像書込装置（レーザー走査光学装置１００）の第三の光学系６を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。すなわち、長尺部材の傾きを調整可能な構成であれば、いかなる構成であってもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、図２に示すように、第三の光学系６を２つ備える構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。すなわち、第三の光学系６を少なくとも１つ以上備える構成であれば、いかなる構成であってもよい。
【００４８】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０００  画像形成装置
１００  レーザー走査光学装置（画像書込装置）
２００  感光体（像担持体）
２１０  帯電部
２２０  現像部
３００  中間転写ベルト
４００  転写ローラー（転写部）
５００  定着部
１  光源
２  光源ホルダー
３  第一の光学系
４  第二の光学系
５  偏向器
６  第三の光学系（傾き調整機構）
６１  光学素子（長尺部材）
６２、６２Ａ  ホルダー（長尺部材、保持部材）
６２１  ねじ穴
６３  中間部材
６３１  第１中間部材
６３１ａ  ねじ穴
６３１ｂ、６３１ｃ  対向辺
６３２  第２中間部材
６３２ａ  ねじ穴
６４  ねじ部材
６４ａ  Ｍ３ねじ部（第１ねじ部）
６４ｂ  Ｍ４ねじ部（第２ねじ部）
６４ｃ  ねじ溝
６５  ハウジング（筐体）
７  第四の光学系
８  センサー
９  光学ハウジング
Ｊ  かしめ軸（回転支点軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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