(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながらも、温度変化によるＱ値の変動を抑制可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１０Ｃは、コア２０Ｃ及びコイル５０Ｃの外周側に配置される渦電流発生手段１１０Ｃとコア２０Ｃとの間隔を規定する間隔維持部９１Ｃを備え、渦電流発生手段が存在しない場合にコイル５０Ｃによる共振のピークの鋭さを表す第１Ｑ値は、導線５１Ｃの抵抗値の温度変化に基づいて温度上昇と共に減少し、渦電流発生手段を備えるとした場合にその渦電流発生手段による共振のピークの鋭さを表す第２Ｑ値は、渦電流発生手段の抵抗値の温度変化に対応した電流変動によって温度上昇と共に増加する。また、コイル５０Ｃと渦電流発生手段とに基づく共振のピークの鋭さを表す調整Ｑ値の温度上昇における増減率は、第１Ｑ値の温度上昇における増減率及び第２Ｑ値の温度上昇における増減率よりも小さい。【選択図】図１２
2020188520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料から形成されるコアと、
前記コアの外周側に導線を巻回することにより形成されるコイルと、
前記コアおよび前記コイルを含む本体部を収納するケースと
を備え、
前記ケースは、前記ケースと一体的に設けられ、かつ、前記本体部の外周側に配置される渦電流発生手段と前記コアとの間隔を規定する間隔維持部を有し、
前記渦電流発生手段が存在しない一方で前記コイルを備えるとした場合において、前記コイルによる共振のピークの鋭さを表すＱ値（第１Ｑ値とする）は、前記導線の抵抗値の温度変化に基づいて温度上昇と共に減少し、
前記渦電流発生手段が存在するとした場合において、前記渦電流発生手段による共振の
ピークの鋭さを表すＱ値（第２Ｑ値とする）は、当該渦電流発生手段の抵抗値の温度変化に対応した電流変動によって温度上昇と共に増加し、
前記コイルと前記渦電流発生手段とに基づく共振のピークの鋭さを表すＱ値（調整Ｑ値とする）の温度上昇における増減率は、前記第１Ｑ値の温度上昇における増減率および第２Ｑ値の温度上昇における増減率よりも小さくなるように設けられている、
ことを特徴とするアンテナ装置（但し、前記間隔維持部が温度差発生素子から構成される場合、および、前記間隔維持部が断熱材から構成されると共に前記渦電流発生手段に発熱素子が接触し熱的に結合している場合を除く）。
【請求項２】
磁性材料から形成されるコアと、
前記コアの外周側に導線を巻回することにより形成されるコイルと、
前記コアおよび前記コイルを含む本体部を収納するケースと
前記ケースと嵌合する勘合構造を備える嵌合体からなり、かつ、前記本体部の外周側に配置される渦電流発生手段と前記コアとの間隔を規定する間隔維持部と、
を備え、
前記渦電流発生手段が存在しない一方で前記コイルを備えるとした場合において、前記コイルによる共振のピークの鋭さを表すＱ値（第１Ｑ値とする）は、前記導線の抵抗値の温度変化に基づいて温度上昇と共に減少し、
前記渦電流発生手段が存在するとした場合において、前記渦電流発生手段による共振の
ピークの鋭さを表すＱ値（第２Ｑ値とする）は、当該渦電流発生手段の抵抗値の温度変化に対応した電流変動によって温度上昇と共に増加し、
前記コイルと前記渦電流発生手段とに基づく共振のピークの鋭さを表すＱ値（調整Ｑ値とする）の温度上昇における増減率は、前記第１Ｑ値の温度上昇における増減率および第２Ｑ値の温度上昇における増減率よりも小さくなるように設けられている、
ことを特徴とするアンテナ装置（但し、前記間隔維持部が温度差発生素子から構成される場合、および、前記間隔維持部が断熱材から構成されると共に前記渦電流発生手段に発熱素子が接触し熱的に結合している場合を除く）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両や家屋等においては、スマートキーシステムが実用化されている。このスマートキーシステムは、無線でのＩＤコード等に関する情報を電磁波として送受信し、そのＩＤコード等が照合された場合には、メカニカルなキーを用いずに、たとえば車両や家屋等におけるドアの施錠および解錠を行ったり、エンジンの始動や停止を行うことを可能としている。このようなスマートキーシステムでは、情報を送受信するためにコイルアンテナを備えるアンテナ装置が用いられている。
【０００３】
このようなアンテナ装置においては、近年、広い周波数帯域において安定した無線信号を送受信可能な広帯域化が要求されている。この場合、無線信号の送受信のために許容される許容特性範囲を広く設定することで、個々のアンテナ装置の特性がバラついたとしても許容範囲内に収める。それによって、アンテナ装置の製造に係る設計の簡素化と自由度を向上させることができる。
【０００４】
このアンテナ装置としては、特許文献１に開示のものがある。特許文献１には、キーレスエントリシステムに用いる通信装置に関する技術が開示されている。この通信装置は、使用環境における雑音状況に応じて、スペクトル拡散に用いる拡散符号の符号長を変化させると共にアンテナのＱ値を変動させる。それにより、狭帯域での長距離通信と広帯域での短距離通信を同一のアンテナで実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示の技術内容によれば、アンテナ装置のＱ値の変動は、アンテナ共振回路の抵抗値を変えることによって実現している。しかしながら、アンテナ装置に抵抗素子を直列接続させる構成では、所望のＱ値を満足させるために抵抗値を大きくすると、回路の構造が複雑になる虞がある。また、車種ごとに車体が異なることも多いが、その車体にふさわしいＱ値を選ぶためには、種々の抵抗値を有する抵抗素子を用いることが必要となる。したがって、部品の在庫管理も複雑になり、またコストも増大してしまう。したがって、簡素な構成でありながら所望のＱ値を有するアンテナ装置が望まれている。
【０００７】
また、アンテナ装置の使用に際して温度変化が生じた場合には、Ｑ値に変動が生じる虞がある。このように温度変化によってＱ値が変動すると、アンテナ装置が設置されているシステム全体において、別途の調整が必要となる場合がある、という問題がある。
【０００８】
本発明は、この問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡易な構成でありながらも、温度変化によってはＱ値に変動が生じるのを抑制可能なアンテナ装置を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第一の本発明のアンテナ装置の一側面は、磁性材料から形成されるコアと、前記コアの外周側に導線を巻回することにより形成されるコイルと、前記コアおよび前記コイルを含む本体部を収納するケースとを備え、前記ケースは、前記ケースと一体的に設けられ、かつ、前記本体部の外周側に配置される渦電流発生手段と前記コアとの間隔を規定する間隔維持部を有し、前記渦電流発生手段が存在しない一方で前記コイルを備えるとした場合において、前記コイルによる共振のピークの鋭さを表すＱ値（第１Ｑ値とする）は、前記導線の抵抗値の温度変化に基づいて温度上昇と共に減少し、
前記渦電流発生手段が存在するとした場合において、前記渦電流発生手段による共振の
ピークの鋭さを表すＱ値（第２Ｑ値とする）は、当該渦電流発生手段の抵抗値の温度変化に対応した電流変動によって温度上昇と共に増加し、前記コイルと前記渦電流発生手段とに基づく共振のピークの鋭さを表すＱ値（調整Ｑ値とする）の温度上昇における増減率は、前記第１Ｑ値の温度上昇における増減率および第２Ｑ値の温度上昇における増減率よりも小さくなるように設けられている、ことを特徴とするアンテナ装置（但し、前記間隔維持部が温度差発生素子から構成される場合、および、前記間隔維持部が断熱材から構成されると共に前記渦電流発生手段に発熱素子が接触し熱的に結合している場合を除く）が提供される。
【００１０】
また、第二の本発明のアンテナ装置の一側面は、磁性材料から形成されるコアと、前記コアの外周側に導線を巻回することにより形成されるコイルと、前記コアおよび前記コイルを含む本体部を収納するケースと前記ケースと嵌合する勘合構造を備える嵌合体からなり、かつ、前記本体部の外周側に配置される渦電流発生手段と前記コアとの間隔を規定する間隔維持部と、を備え、前記渦電流発生手段が存在しない一方で前記コイルを備えるとした場合において、前記コイルによる共振のピークの鋭さを表すＱ値（第１Ｑ値とする）は、前記導線の抵抗値の温度変化に基づいて温度上昇と共に減少し、前記渦電流発生手段が存在するとした場合において、前記渦電流発生手段による共振のピークの鋭さを表すＱ値（第２Ｑ値とする）は、当該渦電流発生手段の抵抗値の温度変化に対応した電流変動によって温度上昇と共に増加し、前記コイルと前記渦電流発生手段とに基づく共振のピークの鋭さを表すＱ値（調整Ｑ値とする）の温度上昇における増減率は、前記第１Ｑ値の温度上昇における増減率および第２Ｑ値の温度上昇における増減率よりも小さくなるように設けられている、ことを特徴とするアンテナ装置（但し、前記間隔維持部が温度差発生素子から構成される場合、および、前記間隔維持部が断熱材から構成されると共に前記渦電流発生手段に発熱素子が接触し熱的に結合している場合を除く）が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、アンテナ装置が簡易な構成でありながらも、温度変化によってＱ値に変動が生じるのを抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係るアンテナ装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すアンテナ装置のうち、コイルを除去した状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示すアンテナ装置の構成を示す側面断面図である。
【図４】図１に示すアンテナ装置のボビン体の構成を示す斜視図である。
【図５】図１に示すアンテナ装置のボビン部のうち、コイルが巻回されている部分を示す平面図である。
【図６】本実施の形態に係るアンテナ装置における下層の導線と上層の導線の巻回状態を拡大して示す平面図である。
【図７】比較例としてのアンテナ装置における下層の導線と上層の導線の巻回状態を拡大して示す平面図である。
【図８】各実施の形態に係るＱ値と温度の関係を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すアンテナ装置のボビン体および接続端子の構成を示す斜視図である。
【図１１】図９に示すアンテナ装置が備える３つの接続端子の形状を示す平面図である。
【図１２】第３の実施の形態（本発明）に係るアンテナ装置を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態に係る、アンテナ装置１０Ａについて、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
また、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を用いて説明することがある。そのうち、Ｘ方向はアンテナ装置１０Ａの長手方向とし、Ｘ１側は後述するコネクタ接続部４０Ａが位置する側とし、Ｘ２側はそれとは逆側とする。また、Ｚ方向はアンテナ装置１０Ａの厚み方向とし、Ｚ１側は図２における上側とし、Ｚ２側は図２における下側とする。また、Ｙ方向はＸＺ方向に直交する方向（幅方向）とし、Ｙ１側は図１における右手前側とし、Ｙ２側はそれとは逆の奥左側とする。
【００１５】
＜アンテナ装置１０Ａの全体構成について＞
図１は、アンテナ装置１０Ａの全体構成を示す斜視図である。図２は、アンテナ装置１０Ａのうち、コイル５０Ａを除去した状態を示す斜視図である。図３は、アンテナ装置１０Ａの構成を示す側面断面図である。図１から図３に示すように、アンテナ装置１０Ａは、コア２０Ａと、ボビン体３０Ａと、コイル５０Ａと、接続端子６０Ａと、銅テープ巻回部７０Ａと、ケース９０Ａと、を主要な構成要素としている。
【００１６】
図２および図３に示すように、コア２０Ａは、磁性材料から形成されると共に、Ｘ方向に長い長尺状（棒状）に設けられている。また、コア２０Ａは、正面から見たときの断面を矩形状としている。なお、コア２０Ａは、その材質を磁性材としているが、磁性材としては、例えば、ニッケル系のフェライトまたはマンガン系のフェライト等の種々のフェライト、パーマロイ、センダスト等、各種の磁性材料および各種の磁性材料の混合物を用いることが可能である。
【００１７】
また、図２に示すように、コア２０Ａの外周側には、ボビン体３０Ａのボビン部３１Ａが取り付けられている。このボビン体３０Ａは、その材質を絶縁性に優れた熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂とするのが好ましい。なお、ボビン体３０Ａを構成する材質の一例としては、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）が挙げられるが、その他の樹脂を材質としても良い。また、ボビン体３０Ａは、半田付けや溶接加工などにより熱ダメージを受ける場合があることに鑑みて、耐熱性樹脂を用いることが更に好ましい。
【００１８】
図４は、ボビン体３０Ａの構成を示す斜視図である。図１から図４に示すように、ボビン体３０Ａは、ボビン部３１Ａと、端子取付部３５Ａと、コネクタ接続部４０Ａとが設けられている。ボビン部３１Ａには、巻枠部３２Ａと、仕切部３３Ａと、コア挿入部３４Ａが設けられている。
【００１９】
巻枠部３２Ａは、筒形状としても良いが、本実施の形態では、適宜打ち抜いた形状に設けられている。具体的には、図４に示すように、側壁部３２Ａ１は残しつつ、天面３２Ａ２側（上方側；Ｚ１側）および底面３２Ａ３側（下方側；Ｚ２側）に、打ち抜き部分３２Ａ４やスリット３２Ａ５を設ける構成となっている。特に、スリット３２Ａ５は、長手方向（Ｘ方向）の他端側（Ｘ２側）に設けられている。また、スリット３２Ａ５の他端側（Ｘ２側）は開放した状態となっている。したがって、巻枠部３２Ａに導線５１Ａを所定の張力を付与する状態で巻き付けると、コア挿入部３４Ａに挿入されているコア２０Ａが巻締めされることで、コア２０Ａを部分的に保持する。
【００２０】
また、ボビン部３１Ａには、仕切部３３Ａも設けられている。仕切部３３Ａは、コイル５０Ａの密巻線部５３Ａと、疎巻線部５４Ａとを区切るための部分である。図４に示す構成では、仕切部３３Ａは、たとえば側壁部３２Ａ１を突出させた突起状の部分となっているが、巻枠部３２Ａの天面３２Ａ２や底面３２Ａ３側を突出させるようにしても良い。
【００２１】
また、コア挿入部３４Ａは、ボビン部３１Ａを長手方向（Ｘ方向）に貫く穴状の部分であり、コア２０Ａが挿入される部分となっている。なお、コア挿入部３４Ａに面する側壁部３２Ａ１の内壁側には、コア２０Ａに当接するコア保持突起３２Ａ６が設けられている。コア保持突起３２Ａ６の個数は、幾つ設けられていても良いが、図４に示す構成では、コア挿入部３４Ａの長手方向（Ｘ方向）の一方寄りの部分（Ｘ１側）に設けられている。このコア保持突起３２Ａ６と、他端側（Ｘ２側）における導線の巻締めによるボビン部３１Ａの内壁とにより、コア２０Ａがコア挿入部３４Ａ内で保持された状態となっている。
【００２２】
また、端子取付部３５Ａは、接続端子６０Ａ（図１および図２参照）が取り付けられる部分となっている。端子取付部３５Ａには、上下方向に貫通している開口部３５Ａ１が設けられていて、この開口部３５Ａ１に、一対の接続端子６０Ａの絡げ部６２Ａが露出している。それぞれの絡げ部６２Ａには、コイル５０Ａの導線５１Ａの端末が絡げられ、その絡げ後に、半田付け等によって、コイル５０Ａと接続端子６０Ａとが電気的に接続されている。
【００２３】
なお、端子取付部３５Ａとコア挿入部３４Ａとを区切るために、端子取付部３５Ａの他端側（Ｘ２側）には、隔壁３５Ａ２が設けられている。この隔壁３５Ａ２にコア２０Ａが突き当たることにより、コア挿入部３４Ａ内においてコア２０Ａが位置決めされる。
【００２４】
ここで、端子取付部３５Ａには、たとえばコンデンサや抵抗等を実装している基板を取り付ける構成としても良い。基板を取り付ける場合には、絡げ部６２Ａ等のような接続端子６０Ａの一部が、基板を貫き、その貫いた部分で半田付けされる等により、基板の導体パターンと接続端子６０Ａとが電気的に接続される状態となる。なお、基板を端子取付部３５Ａに取り付ける場合、端子取付部３５Ａに対して基板が嵌合される構成とするのが好ましい。
【００２５】
また、端子取付部３５Ａには、コネクタ接続部４０Ａが連続的に設けられている。本実施の形態では、コネクタ接続部４０Ａは、長手方向（Ｘ方向）に直交する幅方向（Ｙ方向）に沿うように設けられている。このコネクタ接続部４０Ａは、有底のコネクタ穴（図示省略）を有していて、そのコネクタ穴の一端側（Ｙ１側）は、仕切壁部４１Ａで仕切られている。
【００２６】
ここで、図４に示すように、仕切壁部４１Ａには、幅方向（Ｙ方向）に延伸する端子孔４２Ａが設けられていて、この端子孔４２Ａには、接続端子６０Ａが差し込まれている。したがって、端子孔４２Ａに挿し込まれた接続端子６０Ａは、コネクタ穴に突出することを可能としている。なお、本実施の形態では、接続端子６０Ａは一対設けられているので、端子孔４２Ａも一対存在している。しかしながら、端子孔４２Ａの個数は、接続端子６０Ａの個数に応じて、適宜変更することが可能である。
【００２７】
また、コネクタ穴の内部に突出している接続端子６０Ａには、このコネクタ穴に差し込まれる外部のコネクタが電気的に接続される。それにより、後述するコイル５０Ａ等に電流を導通させることが可能となっている。
【００２８】
次に、コイル５０Ａについて説明する。図５は、ボビン部３１Ａのうち、コイル５０Ａが巻回されている部分を示す平面図である。図５に示すように、巻枠部３２Ａに導線５１Ａを巻回することによりコイル５０Ａが形成されている。本実施の形態では、導線５１Ａは、従来のアンテナ装置で用いられる導線と比較して、直径が小さいものとなっている。具体的には、従来のアンテナ装置においては直径が０．２６ｍｍが適正な導線の直径であるとした場合に、導線５１Ａは、その適正な直径よりも大幅にサイズが小さい、直径が０．０８ｍｍとするものがある。この直径の小さな導線５１Ａを用いる場合、コアを備える直列共振回路に抵抗素子が直列接続された構成（従来構成）と比較して、その抵抗素子の抵抗値の少なくとも一部（１００％の抵抗値でも良いが、それより小さい抵抗値であるが従来構成のコイルの導線よりも大きな抵抗値でも良い）を有するように直径が減じられている。
【００２９】
なお、直径の小さな導線５１Ａは、０．０８ｍｍを直径とする場合には限られず、従来のアンテナ装置よりも直径が小さければ、どのような値であっても良い。たとえば、従来のアンテナ装置の直径が０．２６ｍｍよりも十分に大きい場合には、導線５１Ａの直径は、０．２６ｍｍ以下でも良いが、０．２６ｍｍを超えていても良い。なお、好ましい導線５１Ａの直径としては、たとえば０．１ｍｍ以下とする場合がある。
【００３０】
ここで、アンテナ装置１０Ａは、銅テープ巻回部７０Ａが存在する構成とすることもできるが、銅テープ巻回部７０Ａが存在しない構成とすることもできる。銅テープ巻回部７０Ａが存在しない構成の場合、Ｑ値およびＬ値は、以下の式（１）、式（２）によって求められる。
Ｑ＝（１／Ｒ）×（√Ｌ／Ｃ）…式（１）
Ｌ＝ｋ×μ0 ×π×ａ2 ×ｎ2 ／ｂ…式（２）
ここで、ｋは長岡定数、μ0は透磁率、ｎ2はコイルの半径の２乗、ｎ2はコイルの巻数の２乗、ｂはコイルの長さを表す。
【００３１】
上述の式（１）および式（２）より、アンテナ装置１０Ａにおいて、銅テープ巻回部７０Ａが存在しない構成においては、導線５１Ａの直径を小さくすることによって、従来のアンテナ装置と同等以上のインダクタンス値Ｌを確保しながらも、共振のピークの鋭さを表すＱ値を、アンテナ装置１０Ａが組み込まれるシステムに合わせて下げることが可能となる。このような、Ｑ値を下げるような調整は、従来の構成では、特許文献１に開示のように、抵抗素子を実装することにより実現している。しかしながら、本実施の形態では、抵抗素子を実装することなく、Ｑ値を下げることが可能となる。
【００３２】
図５に示すように、コイル５０Ａには、密巻線部５３Ａと、疎巻線部５４Ａとが設けられている。密巻線部５３Ａは、コイル５０Ａのうち巻枠部３２Ａの長手方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側；端子取付部３５Ａ側）に巻回されている部分である。一方、疎巻線部５４Ａは、仕切部３３Ａを境として、その仕切部３３Ａから巻枠部３２Ａの長手方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）に亘って巻回されている部分である。
【００３３】
図５に示す構成では、密巻線部５３Ａと疎巻線部５４Ａでは、導線５１Ａを２層巻回した構成となっており、たとえば巻枠部３２Ａの長手方向（Ｘ方向）の一端側（Ｘ１側）から巻回を開始して、巻枠部３２Ａの他端側（Ｘ２側）に到達した後に、再び一端側（Ｘ１側）まで巻回しながら到達するような状態となっている。したがって、下層（第１層）の導線５１Ａと上層（第２層）の導線５１Ａとは、交差する（クロスする）状態となっている。しかしながら、密巻線部５３Ａと疎巻線部５４Ａとは、２層の巻回には限られず、たとえば４層や６層のように幾層巻回しても良い。
【００３４】
なお、巻枠部３２Ａの他端側（Ｘ２側）には、導線５１Ａの位置ずれおよび保持するための係止手段が存在する構成としても良い。この係止手段により、巻枠部３２Ａの他端側（Ｘ２側）で導線５１Ａが係止されることで、下層（第１層）の導線５１Ａと上層（第２層）の導線５１Ａとが、良好に交差する（クロスする）状態を実現しても良い。また、下層（第１層）の導線５１Ａと上層（第２層）の導線５１Ａとは、ボビン体３０Ａの長手方向（Ｘ方向）に直交する幅方向（Ｙ方向）に対して、３度〜１７７度の範囲内の角度で交差する構成とすることができる。この角度範囲内であれば、上層（第２層）の導線５１Ａが、隣り合う下層（第１層）の導線５１Ａの間の凹部に落ち込んだままの状態とならずに済み、インダクタンス値の調整を行い易い状態となる。
【００３５】
図５から明らかなように、疎巻線部５４Ａは、密巻線部５３Ａと比較して、巻線密度が低い部分となっている。すなわち、疎巻線部５４Ａにおける単位長さ当たりの導線５１Ａの巻回の回数は、密巻線部５３Ａと比較して少なくなっている。したがって、疎巻線部５４Ａにおいては、隣り合う導線５１Ａと導線５１Ａの間には、比較的大きな隙間Ｓ１が存在している。
【００３６】
ここで、疎巻線部５４Ａにおいては、既に存在している下層の導線５１Ａの外側に、上層の導線５１Ａが隙間Ｓ１を有する状態で存在している。したがって、疎巻線部５４Ａでは、隙間Ｓ１の間隔を狭くするように導線５１Ａを移動させることにより、インダクタンスの調整を行うことを可能としている。
【００３７】
また、下層の導線５１Ａと上層の導線５１Ａとは、交差する（クロスする）状態で巻回されているので、上層の導線５１Ａは、下層の導線５１Ａに対して、移動させ易い状態となっている。この様子を、図６および図７に示す。図６は、本実施の形態に係るアンテナ装置１０Ａにおける下層の導線５１Ａと上層の導線５１Ａの巻回状態を拡大して示す平面図である。図７は、比較例としてのアンテナ装置における下層の導線と上層の導線の巻回状態を拡大して示す平面図である。
【００３８】
図６に示すように、下層の導線５１Ａと上層の導線５１Ａとが交差する（クロスする）状態のとき、上層の導線５１Ａは、隣り合う下層の導線５１Ａの間の凹みに落ち込むことが少なく、その下層の導線５１Ａに載置されたままスライドする。このとき、上層の導線５１Ａは、下層の導線５１Ａに対して接触面積が少ない状態で、スライドする。
【００３９】
一方、図７に示すように、下層の導線５１Ａと上層の導線５１Ａとは、交差せずに同じ向きに巻回されている場合、上層の導線５１Ａは、隣り合う下層の導線５１Ａの間の凹みに落ち込んだ状態となりがちとなる。そして、隣接する上層の導線５１Ａも、同様に凹みに落ち込んだ状態となっている。したがって、上層の導線５１Ａを下層の導線５１Ａに対してスライドさせる場合、対象となる上層の導線５１Ａと、隣接部位を含む周囲の上層の導線５１Ａに対して、凹みから下層の導線５１Ａの頂部へと持ち上げる必要があり、非常にスライドさせにくい状態となっている。
【００４０】
なお、コイル５０Ａは、このような構成には限られない。たとえば、密巻線部５３Ａのみが存在する構成としても良い。また、コイル５０Ａは、疎巻線部５４Ａのみが存在するように構成しても良い。
【００４１】
次に、接続端子６０Ａについて説明する。図１から図３に示す接続端子６０Ａは、金属製の端子に対してプレス成形を行い略Ｌ字形状に形成したものである。この接続端子６０Ａは、外観が略Ｌ字形状をなすように設けられている。この略Ｌ字形状をなすために、接続端子６０Ａは、その途中部分で略直角をなすように折り曲げられている。このような略Ｌ字形状の接続端子６０Ａには、差込片部６１Ａと絡げ部６２Ａとが設けられている。これらのうち、差込片部６１Ａは、接続端子６０Ａのうち幅方向（Ｙ方向）に延伸する部分であり、上述したコネクタ接続部４０Ａのコネクタ穴に突出する部分である。また、絡げ部６２Ａは、上下方向（Ｚ方向）に延伸する部分である。この絡げ部６２Ａは、導線５１Ａの端末が絡げられる部分となっている。
【００４２】
次に、銅テープ巻回部７０Ａについて説明する。銅テープ巻回部７０Ａは、渦電流発生手段および巻回部に対応する。この銅テープ巻回部７０Ａは、銅箔層を備える銅テープをコイル５０Ａの外周側に巻回することで形成される部分である。なお、銅テープは、金属層を備えるフィルム状部材に対応する。図１に示すように、本実施の形態のアンテナ装置１０Ａでは、銅テープ巻回部７０Ａは、コア２０Ａの長手方向（Ｘ方向）の両端寄りの部位において、コイル５０Ａの外周側を覆うように取り付けられている。この構成を採用する場合、銅テープ巻回部７０Ａが存在しない構成と比較して、Ｑ値自体は低下するものの、広帯域化することが可能となっている。
【００４３】
なお、コア２０Ａの長手方向（Ｘ方向）の両端寄りの部位とは、コア２０Ａの両端を含む部位でも良く、コア２０Ａの両端を含まないがその近傍であっても良い。
【００４４】
ところで、コア２０Ａの長手方向（Ｘ方向）の両端付近は、コア２０Ａの内部を通過する磁束が外部に出る部分となっている。そのため、コア２０Ａの両端付近に銅テープ巻回部７０Ａが存在する場合、その銅テープ巻回部７０Ａには、磁束によって渦電流が発生する。
【００４５】
ここで、渦電流が発生すると、銅テープ巻回部７０Ａにおいて温度上昇が生じる。ここで、銅を材質とする導体では、温度が上昇すると、抵抗が増大していく。したがって、銅テープ巻回部７０Ａにおいて温度上昇が生じると、温度上昇に応じて電流が流れ難くなっていく。そのため、渦電流が減少することになり、渦電流損失が小さくなる。一方、渦電流損失が大きい場合よりも、小さい場合の方が、Ｑ値は高くなる。
【００４６】
ここで、アンテナ装置１０Ａにおいて、銅テープ巻回部７０Ａを設ける一方で、導線５１Ａは従来と同等の構成を考える（後述するアンテナ装置１２Ａに対応）。この場合、温度上昇に伴う銅テープ巻回部７０Ａの抵抗増大によって渦電流損失が減少し、それに伴ってＱ値が大きくなる。一方、アンテナ装置１０Ａにおいて、上述のように直径の小さな導線５１Ａによってコイル５０Ａが形成されているものの銅テープ巻回部７０Ａが存在しない構成を考える（後述するアンテナ装置１１Ａに対応）。この場合、温度上昇により、導線５１Ａの抵抗が増大するので、式（１）よりＱ値が小さくなっていく。
【００４７】
ここで、アンテナ装置１０Ａにおいては、直径の小さな導線５１Ａによってコイル５０Ａを形成すると共に、コア２０Ａの長手方向（Ｘ方向）の両端付近に、銅テープ巻回部７０Ａが存在する構成としている。このときのＱ値の温度変化について、図８に示す。図８は、Ｑ値と温度の関係を示す図である。なお、図８においては、本実施の形態のアンテナ装置１０ＡにおけるＱ値（調整Ｑ値に対応）の変化を実線で示している。また、直径の小さな導線５１Ａによってコイル５０Ａが形成されているものの銅テープ巻回部７０Ａが存在しないアンテナ装置１１ＡにおけるＱ値（第１Ｑ値に対応）の変化を一点鎖線で示している。また、銅テープ巻回部７０Ａを設ける一方で、導線５１Ａが従来と同等のアンテナ装置１２ＡにおけるＱ値（第２Ｑ値に対応）の変化を二点鎖線で示している。
【００４８】
図８に示すように、本実施の形態のアンテナ装置１０Ａでは、アンテナ装置１１Ａとアンテナ装置１２Ａのような温度変化を示すＱ値を合算したような状態で、Ｑ値が変化する。したがって、アンテナ装置１０Ａにおいては、温度上昇が生じても、Ｑ値が変動し難い状態となっているか、または、アンテナ装置１１Ａおよびアンテナ装置１２ＡにおけるＱ値の変動よりも小さなＱ値の変動とすることができる。
【００４９】
なお、図８において実線で示すＱ値は、銅テープ巻回部７０Ａを取り付ける位置や、銅テープ巻回部７０Ａの面積によって調整することも可能であり、また、導線５１Ａの直径を選定することによっても調整することが可能である。
【００５０】
また、図８に示す状態では、２０度のときのＱ値を基準とすると、−４０度から＋８５度という実用温度範囲において、±３％以内の変動幅に収まっている。しかしながら、上述した温度範囲における変動幅は、±１０％以内に収まっていれば良い。
【００５１】
また、ケース９０Ａは、アンテナ装置１０Ａの全体を覆う部分であり、上述したコイル５０Ａやボビン体３０Ａを覆うような筒形状に設けられている。なお、ケース９０Ａには、外部機器に取り付けられるための取付部位が存在していても良い。
【００５２】
＜アンテナ装置１０Ａの製造方法について＞
以上のような構成のアンテナ装置１０Ａを製造する場合、射出成形によりボビン体３０Ａを形成し、またプレス成形によりコア２０Ａを形成する。また、ボビン体３０Ａの形成後に、接続端子６０Ａを端子取付部３５Ａに位置させて、コネクタ接続部４０Ａのコネクタ穴に突出するように差し込む（コア挿入工程に対応）。
【００５３】
この取り付けを行うのに前後して、コア挿入部３４Ａにコア２０Ａを取り付ける。その取り付けの後に、巻枠部３２Ａに導線５１Ａを巻回して、コイル５０Ａを形成する（コイル形成工程に対応）。このコイル形成工程においては、下層の導線５１Ａを巻回する場合、仕切部３３Ａまでは隣接する導線５１Ａが密接する状態で巻回する。それにより、下層側の密巻線部５３Ａが形成される。
【００５４】
この下層側の密巻線部５３Ａに連続する状態で、巻枠部３２Ａのうち仕切部３３Ａよりも長手方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）に導線５１Ａを巻回して、下層側の疎巻線部５４Ａを形成する。下層側の疎巻線部５４Ａを形成する場合においては、導線５１Ａと導線５１Ａの間に、比較的大きな隙間Ｓ１が存在する状態で巻回する。
【００５５】
そして、巻枠部３２Ａの長手方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）の端部に到達した後に、今度は下層の導線５１Ａとは逆向きの巻回方向となる状態で、仕切部３３Ａに向かって導線５１Ａを巻回する。したがって、上層の導線５１Ａは、下層の導線５１Ａに対して交差する（クロスする）状態で巻回される。
【００５６】
上述のようなコイル５０Ａの形成に前後して、導線５１Ａの一方の端末を、一方の接続端子６０Ａ１の絡げ部６２Ａの先端側に絡げる。また、導線５１Ａの他方の端末は、コイル５０Ａの形成の後に、他方の接続端子６０Ａ２の絡げ部６２Ａに絡げる。それらの絡げの後に、たとえばディップ方式による半田付け等により、上述の絡げ部分を固定する。
【００５７】
ここで、アンテナ装置１０Ａを製造した後に、インダクタンス値Ｌを調整する必要が生じる場合がある。このインダクタンス値Ｌは、上述した式（２）により求められるが、インダクタンス値Ｌを調整する場合、疎巻線部５４Ａにおいて、コイル長さｂを短くする方向へ導線５１Ａを移動させる。すなわち、疎巻線部５４Ａにおいて、所定の部位の隙間Ｓ１が狭くなる向きへと、導線５１Ａをスライドさせる。それにより、インダクタンス値Ｌが若干大きくなるように調整することができる。
【００５８】
また、インダクタンス値Ｌの調整に前後して、コイル５０Ａの外周側に銅テープを巻回することにより、銅テープ巻回部７０Ａを形成する（巻回部形成工程に対応）。この銅テープ巻回部７０Ａは、コア２０Ａの長手方向（Ｘ方向）の両端付近において、コイル５０Ａの外周側を覆うように形成する。しかしながら、銅テープ巻回部７０Ａを形成する位置は、適宜変更するようにしても良い。以上のようにして、アンテナ装置１０Ａが形成される。
【００５９】
また、上述した各工程が終了した後に、ケース９０Ａ内にボビン体３０Ａやコイル５０Ａを挿入する。このとき、ケース９０Ａとボビン体３０Ａやコイル５０Ａの接触部位に接着剤を塗布することで、これらを接着するようにしても良い。
【００６０】
＜効果について＞
以上のような構成のアンテナ装置１０Ａによると、銅テープ巻回部７０Ａが存在しない一方でコイルを備えるとした場合（アンテナ装置１１Ａに対応）において、コイル５０Ａによる共振のピークの鋭さを表すＱ値（第１Ｑ値）は、導線５１Ａの抵抗値の温度変化に基づいて温度上昇と共に減少している。また、銅テープ巻回部７０Ａを備えるとした場合において、銅テープ巻回部７０Ａによる共振のピークの鋭さを表すＱ値（第２Ｑ値）は、銅テープ巻回部７０Ａの抵抗値の温度変化に対応した電流変動によって温度上昇と共に増加する。また、コイル５０Ａと銅テープ巻回部７０Ａとに基づく共振のピークの鋭さを表すＱ値（調整Ｑ値）の温度上昇における増減率は、第１Ｑ値の温度上昇における増減率および第２Ｑ値の温度上昇における増減率よりも小さくなるように設けられている。
【００６１】
このため、アンテナ装置１０Ａは、簡易な構成でありながらも、温度変化によってＱ値（調整Ｑ値）に変動が生じるのを抑制することが可能となる。特に、車載用といった、温度変化が生じ易い環境下において、Ｑ値の変動を抑制することができるので、アンテナ装置１０Ａの性能を安定化させることが可能となる。
【００６２】
また、本実施の形態では、渦電流発生手段は、シート状部材に対応する銅箔層を備える銅テープを巻回することで形成される銅テープ巻回部７０Ａとなっている。このため、温度が上昇すると抵抗が増大する、という銅の物性を利用して、Ｑ値（調整Ｑ値）の温度上昇を良好に押さえることが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態では、銅テープ巻回部７０Ａは、コア２０Ａの長手方向（Ｘ方向）の両端寄りの部位に位置している。したがって、コア２０Ａの内部を通過する磁束が外部に出る付近に、銅テープ巻回部７０Ａが存在するので銅テープ巻回部７０Ａに渦電流を良好に発生させることができる。そして、銅テープ巻回部７０Ａでの温度上昇によって内部抵抗を増大させることで、渦電流が流れ難くなる。そのため、図８において二点鎖線で示すような、銅テープ巻回部７０Ａを設ける一方で、導線５１Ａが従来と同等のアンテナ装置１２ＡにおけるＱ値のように、温度上昇するにつれてＱ値を良好に低下させることができる。それにより、アンテナ装置１０Ａは、簡易な構成でありながらも、温度変化によってＱ値（調整Ｑ値）に変動が生じるのを良好に抑制することが可能となる。
【００６４】
さらに、本実施の形態のアンテナ装置１０Ａでは、コアを備える直列共振回路に抵抗素子が直列接続された構成（従来構成）と比較して、コイル５０Ａを構成する導線５１Ａは、当該抵抗素子の抵抗値の少なくとも一部を有するように直径が減じられている。したがって、本実施の形態のアンテナ装置１０Ａでは、コイル５０Ａと銅テープ巻回部７０Ａとによって、図８において実線で示されるＱ値（調整Ｑ値）となるように、Ｑ値の変動を抑制することが可能となる。
【００６５】
また、本実施の形態では、導線５１Ａの直径は、０．１ｍｍ以下に設けることができる。このように、本実施の形態のアンテナ装置１０Ａでは、抵抗素子を実装することなく、導線５１Ａの直径を０．１ｍｍとするように細径化を図る（従来構成はたとえば０．２６ｍｍ）ことで内部抵抗を増大させているので、Ｑ値（第１Ｑ値）を良好に低下させることができ、アンテナ装置１０Ａの広帯域化を図ることができる。また、抵抗素子の抵抗値を導線５１Ａが内在する構成であるので、抵抗素子を実装せずに済み、その分だけ工程を簡素化することができ、また抵抗素子の在庫管理を行わずに済む。
【００６６】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態に係る、アンテナ装置１０Ｂについて、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態におけるアンテナ装置１０Ａと共通の構成については、その説明を省略するものの、その符号の末尾に、第１の実施の形態に関連するアルファベット「Ａ」に代えてアルファベット「Ｂ」を付すものとする。なお、アルファベット「Ｂ」は、第２の実施の形態に関連する構成とする。したがって、第２の実施の形態では説明および図示等しないものの第１の実施の形態におけるアンテナ装置１０Ａと同様の構成についても、アルファベット「Ｂ」を付して説明する場合があるものとする。
【００６７】
図９は、第２の実施の形態に係るアンテナ装置１０Ｂの構成を示す斜視図である。図１０は、図９に示すアンテナ装置１０Ｂのボビン体３０Ｂおよび接続端子６０Ｂの構成を示す斜視図である。本実施の形態のアンテナ装置１０Ｂの端子取付部３５Ｂにおいては、上述した第１の実施の形態のアンテナ装置１０Ａの端子取付部３５Ａ付近とは異なる構成となっている。また、本実施の形態のアンテナ装置１０Ｂのコネクタ接続部４０Ｂは、上述した第１の実施の形態のアンテナ装置１０Ａのコネクタ接続部４０Ａとは異なる構成となっている。
【００６８】
具体的には、端子取付部３５Ｂには、接続端子６０Ｂは一対ではなく、合計３つ設けられている。具体的には、接続端子６０Ｂ１，６０Ｂ２，６０Ｂ３が存在している。図１１は、３つの接続端子６０Ｂ１，６０Ｂ２，６０Ｂ３の形状を示す平面図である。図１１に示すように、３つの接続端子６０Ｂのうち、接続端子６０Ｂ１は、幅方向（Ｙ方向）の手前側（Ｙ１側）に位置する接続端子６０Ｂ１である。また、接続端子６０Ｂ２は、接続端子６０Ｂ１に対して、幅方向（Ｙ方向）の奥側（Ｙ２側）に位置している。さらに、接続端子６０Ｂ３は、接続端子６０Ｂ１および接続端子６０Ｂ２よりも、長手方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）に位置している。
【００６９】
ここで、接続端子６０Ｂ１には、差込片部６１Ｂと、絡げ部６２Ｂと、上下延伸部６３Ｂとが設けられている。差込片部６１Ｂは、長手方向（Ｘ方向）に延伸する部分であり、上述した差込片部６１Ａと同様の部分となっている。そのため、差込片部６１Ｂの一方側（Ｘ１側）は、コネクタ接続部４０Ｂのコネクタ穴の内部に突出し、コネクタ穴に差し込まれる外部のコネクタと電気的に接続可能となっている。
【００７０】
また、絡げ部６２Ｂは、上述した絡げ部６２Ａと同様に、導線５１Ｂの一方の端末が絡げられる部分となっている。また、上下延伸部６３Ｂは、上下方向（Ｚ方向）に延伸している部分である。このため、差込片部６１Ｂと絡げ部６２Ｂとは、高さ方向（Ｚ方向）の位置が異なっている。
【００７１】
また、接続端子６０Ｂ２には、差込片部６１Ｂと、チップ支持片部６４Ｂとが設けられている。差込片部６１Ｂは、接続端子６０Ｂ１における差込片部６１Ｂと同様の構成である。また、チップ支持片部６４Ｂは、差込片部６１Ｂよりも幅方向（Ｙ方向）の寸法が大きく設けられている部分である。このチップ支持片部６４Ｂは、その両端側がボビン体３０Ａの樹脂部分に入り込んでいるものの、両端の間の部分は、開口部３５Ｂ１に露出している。このチップ支持片部６４Ｂには、チップ状のコンデンサ１００Ｂの一方側が、電気的に接続される状態で取り付けられている。
【００７２】
また、接続端子６０Ｂ３には、絡げ部６２Ｂと、チップ支持片部６４Ｂとが設けられている。絡げ部６２Ｂには、導線５１Ｂの他方の端末が絡げられる。また、チップ支持片部６４Ｂには、コンデンサ１００Ｂの他方側が、電気的接続される状態で取り付けられている。
【００７３】
また、端子取付部３５Ｂにおいては、接続端子６０Ｂは、ボビン部３１Ｂの底面３２Ｂ３よりも上方側（Ｚ１側）へ突出しないように設けられている。このような構成とするために、端子取付部３５Ｂの底壁３５Ｂ３は、底面３２Ｂ３よりも厚肉に設けられている。そして、この底壁３５Ｂ３に、上述した接続端子６０Ｂ１〜６０Ｂ３の一部が、たとえばインサート成形によって形成されることで、埋め込まれた状態となっている。
【００７４】
ここで、第１の実施の形態におけるアンテナ装置１０Ａのボビン体３０Ａにおいては、端子取付部３５Ａとコア挿入部３４Ａとを区切る隔壁３５Ａ２が設けられている。しかしながら、本実施の形態のボビン体３０Ｂにおいては、そのような隔壁に相当する構成が設けられていない。また、図１０に示すように、接続端子６０Ｂは、底面３２Ｂ３よりも上方側（Ｚ１側）へ突出していない。したがって、コア２０Ｂは、端子取付部３５Ｂ側に移動可能となっている。
【００７５】
なお、コア２０Ｂは、上述の第１の実施の形態におけるコア２０Ａと同様に、コア保持突起３２Ｂ６と、他端側（Ｘ２側）における導線の巻締めによるボビン部３１Ｂの内壁とにより、コア挿入部３４Ｂ内で保持された状態となっている。
【００７６】
また、コネクタ接続部４０Ｂは、第１の実施の形態におけるコネクタ接続部４０Ａとは異なり、長手方向（Ｘ方向）に沿うように設けられている。そして、端子取付部３５Ｂとコネクタ接続部４０Ｂとを区切る部分には、鍔部４３Ｂが設けられている。鍔部４３Ｂは、本実施の形態では、矩形の板状に設けられていて、この鍔部４３Ｂの外周縁部には、段部４４Ｂが設けられている。この段部４４Ｂには、ケース９０Ａの開口縁部が嵌合する構成となっている。
【００７７】
また、本実施の形態のアンテナ装置１０Ｂにおいても、上述したコイル５０Ａと同様のコイル５０Ｂを備えている。すなわち、コイル５０Ｂを形成する導線５１Ｂは、従来のアンテナ装置で用いられる導線と比較して、直径が小さいものとなっている。具体的には、従来のアンテナ装置においては直径が０．２６ｍｍが適正な導線の直径であるとした場合に、導線５１Ｂは、その適正な直径よりも大幅にサイズが小さい、直径が０．０８ｍｍとするものがある。それにより、アンテナ装置１０Ｂでは、抵抗素子を実装することなく、Ｑ値を下げることが可能となっている。
【００７８】
また、本実施の形態のアンテナ装置１０Ｂも、銅テープ巻回部７０Ａと同様の銅テープ巻回部７０Ｂを備えている。そして、アンテナ装置１０Ｂでは、温度上昇が生じた場合に、図８に示すようにＱ値が変化する。それによって、温度変化が生じても、Ｑ値の変動を抑えることが可能となっている。
【００７９】
＜効果について＞
本実施の形態に係るアンテナ装置１０Ｂに関しても、上述した第１の実施の形態に係るアンテナ装置１０Ａと同様の効果を発揮させることが可能となる。
【００８０】
加えて、本実施の形態では、ボビン体３０Ｂには、隔壁３５Ａ２に相当する構成が存在せず、しかも接続端子６０Ｂは、底面３２Ｂ３よりも上方側（Ｚ１側）へ突出していない。このため、コア挿入部３４Ｂの内部において、端子取付部３５Ｂ側にスライドさせることが可能となっている。そのため、疎巻線部５４Ｂにおける、第１層（上層）の導線５１Ｂのスライドによるインダクタンス値の調整の他に、コア２０Ｂをスライドさせることで、インダクタンス値を増減させたり、Ｑ値（調整Ｑ値）の調整を行うことが可能となる。
【００８１】
（第３の実施の形態）
以下、本発明の第３の実施の形態に係る、アンテナ装置１０Ｃについて、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態におけるアンテナ装置１０Ａと共通の構成については、その説明を省略するものの、その符号の末尾に、第１の実施の形態に関連するアルファベット「Ａ」に代えてアルファベット「Ｃ」を付すものとする。なお、アルファベット「Ｃ」は、第３の実施の形態に関連する構成とする。したがって、第３の実施の形態では説明および図示等しないものの第１の実施の形態におけるアンテナ装置１０Ａと同様の構成についても、アルファベット「Ｃ」を付して説明する場合があるものとする。
【００８２】
図１２は、本発明の第３の実施の形態に係るアンテナ装置１０Ｃを示す側断面図である。本実施の形態のアンテナ装置１０Ｃにおいても、上述したコイル５０Ａと同様のコイル５０Ｃを備えている。すなわち、コイル５０Ｃを形成する導線５１Ｃは、従来のアンテナ装置で用いられる導線と比較して、直径が小さいものとなっている。具体的には、従来のアンテナ装置においては直径が０．２６ｍｍが適正な導線の直径であるとした場合に、導線５１Ｃは、その適正な直径よりも大幅にサイズが小さい、直径が０．０８ｍｍとするものがある。それにより、アンテナ装置１０Ｃでは、抵抗素子を実装することなく、Ｑ値を下げることが可能となっている。
【００８３】
また、本実施の形態のアンテナ装置１０Ｃでは、上述した第１の実施の形態における銅テープ巻回部７０Ａを備えていない。しかしながら、アンテナ装置１０Ｃを、たとえば金属製の車体等の取付部位１１０Ｃに取り付けた場合に、その取付部位１１０Ｃの金属に渦電流を生じさせることで、上述した銅テープ巻回部７０Ａと同様の作用効果を発揮させることが可能となっている。
【００８４】
具体的には、図１２に示すように、ケース９０Ｃには、間隔維持部９１Ｃが設けられている。間隔維持部９１Ｃは、コア２０Ｃから、取付部位１１０Ｃの取付面３７Ｃまでの距離が、所望するＱ値となるような距離に設定されている。具体的には、導線５１Ｃの直径が従来と同等であるものの規定の寸法となる間隔維持部９１Ｃが存在するアンテナ装置においては、温度変化が生じた場合に、図８において二点鎖線で示すようなＱ値の変動が生じる。一方、直径の小さな導線５１Ｃによってコイル５０Ｃが形成されているものの間隔維持部９１Ｃが存在しないアンテナ装置では、図８において一点鎖線で示すようなＱ値の変動が生じる。
【００８５】
これに対して、本実施の形態のアンテナ装置１０Ｃでは、図８における一点鎖線と二点鎖線で示される温度変化を示すＱ値を合算したような状態で、Ｑ値が変化する。したがって、従来構成よりも小さなＱ値の変動とすることができる。
【００８６】
なお、間隔維持部９１Ｃの寸法は、たとえば上述した実用温度範囲において所定の変動幅に収まるように、適宜設定することが可能となる。その一例としては、間隔維持部９１Ｃの寸法を１３．１ｍｍに設定することが挙げられる。
【００８７】
ここで、第３の実施の形態のアンテナ装置１０Ｃでは、導線５１Ｃは従来と同等の寸法（すなわち、適正な直径）としつつ、間隔維持部９１Ｃのみが存在する構成としても良い。このような構成を採用する場合、アンテナ装置１０Ｃにおいては従来のアンテナ装置と同等以上のインダクタンス値Ｌを確保しながらも、共振のピークの鋭さを表すＱ値を、アンテナ装置１０Ｃが組み込まれるシステムに合わせて下げることが可能となる。このような、Ｑ値を下げるような調整は、従来の構成では、特許文献１に開示のように、抵抗素子を実装することにより実現しているが、本実施の形態では、抵抗素子を実装することなく、Ｑ値を下げることが可能となる。
【００８８】
＜効果について＞
本実施の形態のアンテナ装置１０Ｃにおいては、渦電流を発生させる渦電流発生手段に対応する金属製の車体等の取付部位１１０Ｃと、コア２０Ｃとの間隔を規定する間隔維持部９１Ｃを備えている。そして、金属製の取付部位１１０Ｃが存在しない一方でコイルを備えるとした場合において、コイル５０Ｃによる共振のピークの鋭さを表すＱ値（第１Ｑ値）は、導線５１Ｃの抵抗値の温度変化に基づいて温度上昇と共に減少している。また、金属製の取付部位１１０Ｃが存在するとした場合において、金属製の取付部位１１０Ｃによる共振のピークの鋭さを表すＱ値（第２Ｑ値）は、金属製の取付部位１１０Ｃの抵抗値の温度変化に対応した電流変動によって温度上昇と共に増加する。また、コイル５０Ｃと金属製の取付部位１１０Ｃとに基づく共振のピークの鋭さを表すＱ値（調整Ｑ値）の温度上昇における増減率は、第１Ｑ値の温度上昇における増減率および第２Ｑ値の温度上昇における増減率よりも小さくなるように設けられている。
【００８９】
このため、アンテナ装置１０Ｃは、より簡易な構成でありながらも、温度変化によってＱ値（調整Ｑ値）に変動が生じるのを抑制することが可能となる。特に、車載用といった、温度変化が生じ易い環境下において、Ｑ値の変動を抑制することができるので、アンテナ装置１０Ｃの性能を安定化させることが可能となる。
【００９０】
＜変形例＞
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。
【００９１】
上述の第１および第２の実施の形態では、渦電流発生手段および巻回部としては、銅テープを巻回した銅テープ巻回部７０Ａについて述べている。しかしながら、渦電流発生手段および巻回部は、銅テープ巻回部７０Ａには限られず、非磁性の金属層を備えるフィルム状部材を巻回したものであれば、種々のものが適用可能である。たとえば、フィルム状の鋼板や、アルミ箔等、種々の素材を用いることが可能である。
【００９２】
また、上述の第３の実施の形態では、間隔維持部９１Ｃは、ケース９０Ｃと一体的に設けられている。しかしながら、間隔維持部９１Ｃは、ケース９０Ｃとは別体的な構成であっても良い。たとえば、ボビン体やケースを、各アンテナ装置において共通構成としつつ、そのボビン体やケースと嵌合する嵌合構造を備える嵌合体を、ボビン体やケースの間に挟み込む構成としても良い。このように構成する場合、嵌合体を変えるだけで、コア２０Ｃ（コイル５０Ｃ）と金属製の取付部位１１０Ｃの間の距離を調整することが可能となる。
【００９３】
また、上述の各実施の形態では、フィルム状部材として、銅テープについて説明している。しかしながら、フィルム状部材としては、そのような幅の狭いテープ状のものには限られず、幅の広いシート状の部材も含まれる。
【００９４】
また、上述の第３の実施の形態では、間隔維持部９１Ｃの他に、さらに銅テープ巻回部等のような、渦電流発生手段および巻回部を備える構成を採用しても良い。
【００９５】
また、上述の実施の形態では、一対の接続端子６０Ａの間に、電子部品が取り付けられていないが、取り付けるようにしても良い。また、上述の第２の実施の形態では、電子部品としてコンデンサ１００Ｂを取り付ける場合について説明しているが、抵抗等のような他の電子部品を取り付けるようにしても良い。なお、電子部品としては、面実装タイプとピンタイプのいずれでも良い。
【００９６】
また、上述の各実施の形態では、疎巻線部５４Ａ，５４Ｂが長手方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）に位置し、密巻線部５３Ａ，５３Ｂが長手方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）に位置する場合について説明している。しかしながら、このような構成には限られず、疎巻線部５４Ａ，５４Ｂが長手方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）に位置し、密巻線部５３Ａ，５３Ｂが長手方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）に位置する構成としても良い。
【００９７】
また、疎巻線部５４Ａ，５４Ｂを複数設け、疎巻線部５４Ａ，５４Ｂの間に密巻線部５３Ａ，５３Ｂが位置する構成を採用しても良い。また、密巻線部５３Ａ，５３Ｂを複数設け、密巻線部５３Ａ，５３Ｂの間に疎巻線部５４Ａ，５４Ｂが位置する構成を採用しても良い。
【００９８】
また、上述の各実施の形態では、コア２０Ａ，２０Ｂが１つのみ存在する場合につい手述べている。しかしながら、コアは複数存在していても良い。また、ボビン体としては、密巻線部と疎巻線部とを形成可能であれば、どのような構成であっても良い。また、接続端子の本数も幾つであっても良く、その接続端子の構成も、どのような構成であっても良い。
【符号の説明】
【００９９】
１０Ａ〜１０Ｃ…アンテナ装置、２０Ａ〜２０Ｃ…コア、３０Ａ〜３０Ｃ…ボビン体、３１Ａ，３１Ｂ…ボビン部、３２Ａ，３２Ｂ…巻枠部、３２Ａ１，３２Ｂ１…側壁部、３２Ａ２，３２Ｂ２…天面、３２Ａ３，３２Ｂ３…底面、３２Ａ４，３２Ｂ４…打ち抜き部分、３２Ａ５，３２Ｂ５…スリット、３２Ａ６，３２Ｂ６…コア保持突起、３３Ａ，３３Ｂ…仕切部、３４Ａ，３４Ｂ…コア挿入部、３５Ａ，３５Ｂ…端子取付部、３５Ａ１，３５Ｂ１…開口部、３５Ａ２…隔壁、３５Ｂ３…底壁、３７Ｃ…取付面、４０Ａ，４０Ｂ…コネクタ接続部、４１Ａ…仕切壁部、４２Ａ…端子孔、４３Ｂ…鍔部、４４Ｂ…段部、５０Ａ，５０Ｂ…コイル、５１Ａ，５１Ｂ…導線、５３Ａ，５３Ｂ…密巻線部、５４Ａ，５４Ｂ…疎巻線部、６０Ａ，６０Ａ１，６０Ａ２，６０Ｂ，６０Ｂ１，６０Ｂ２，６０Ｂ３…接続端子、６１Ａ，６１Ｂ…差込片部、６２Ａ，６２Ｂ…絡げ部、６３Ｂ…上下延伸部、６４Ｂ…チップ支持片部、７０Ａ，７０Ｂ…銅テープ巻回部（渦電流発生手段および巻回部に対応）、９０Ａ〜９０Ｃ…ケース、９１Ｃ…間隔維持部、１００Ｂ…コンデンサ、１１０Ｃ…金属製の取付部位１１０Ｃ、Ｓ１…隙間
【図１】
2020188520.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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