(57)【要約】【課題】  被引率者が所持するビーコン端末の省電力化を行いながら、被引率者が迷子になる可能性を低減でき、引率者の負担を軽減しながら団体を引率することが可能な引率支援システムを提供すること。【解決手段】  端末の識別情報と測位信号を発信する被引率者用前記第１の無線端末と、撮像部と、個人特定手段と、測距手段と、自位置情報取得手段と、第１の無線端末からの信号を受信する受信部を備えた引率者用の第２の無線端末と、第２の無線端末は、第１の無線端末から受信して得た第１の端末の位置情報と撮像部と測距手段から得た位置情報と、自位置情報取得手段から端末位置情報が算出され、端末位置情報をもとに制御する制御部から構成される引率支援システムであり、前記第１の無線端末は発信電波強度および発信頻度を変更することができ、端末位置情報をもとに発信電波強度または発信頻度を制御することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の識別情報と位置を測位するための信号を発信する被引率者（３）用の複数の第１の無線端末（３０）と、
顔認識機能を備えた撮像部（１０２）と、顔認識により個人を特定可能な個人特定手段（１０３）と、被写体との距離を測定する測距手段（１０４）と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段（１０６）と、前記第１の無線端末（３０）から発信された信号を受信する１つ以上の受信部（１０７）を備えた引率者（１）用の複数の第２の無線端末（１０）と、
前記少なくとも何れかの第２の無線端末（１０）は、前記受信部（１０７）が前記第１の無線端末（３０）より受信した信号により算出された前記第１の無線端末（３０）までの位置情報と
前記撮像部（１０２）と前記測距手段（１０４）から得られた位置情報と、
前記位置情報取得手段（１０６）より取得された前記第２の無線端末（１０）の位置情報から相対位置算出手段（２１１）とにより前記第１の無線端末（３０）と前記第２の無線端末（１０）の端末位置情報が算出され、前記端末位置情報をもとに本引率支援システムを統括的に制御する制御部（２０３）から構成される引率支援システムであり、
前記第１の無線端末（３０）は発信電波強度および発信頻度を変更することができ、
前記端末位置情報をもとに前記発信電波強度または発信頻度を制御することを特徴とする引率支援システム。
【請求項２】
前記第１の無線端末（３０）間の最短距離（Ｌａ）が所定値（Ｌ１）より短いときに前記発信電波強度または発信頻度が下げられることを特徴とする請求項１に記載の引率支援システム。
【請求項３】
前記第１の無線端末（３０）間の最短距離（Ｌａ）が所定値（Ｌ１）より長く前記第１の無線端末（３０）の周囲を囲むように他の複数の前記第１の無線端末（３０）が配置される場合には前記発信電波強度または発信頻度が下げられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引率支援システム。
【請求項４】
前記第１の無線端末（３０）間の最短距離（Ｌａ）が所定値（Ｌ１）より長く前記第１の無線端末（３０）と前記第２の無線端末（１０）の距離（Ｌｂ）が所定値（Ｌ２）より短い場合には前記発信電波強度または発信頻度が下げられることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の引率支援システム。
【請求項５】
前記第１の無線端末（３０）間の最短距離（Ｌａ）が所定値（Ｌ１）より長く前記第１の無線端末（３０）と前記第２の無線端末（１０）の距離（Ｌｂ）が所定値（Ｌ３）より大きい場合には前記発信電波強度または発信頻度が上げられることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の引率支援システム。
【請求項６】
前記発信電波強度または発信頻度を変化させるしきい値となる距離（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を被引率者３の集団行動の内容により変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の引率支援システム。
【請求項７】
端末の識別情報と位置を測位するための信号を発信する被引率者（３）用の複数の第１の無線端末（３０）と、
顔認識機能を備えた撮像部（１０２）と、顔認識により個人を特定可能な個人特定手段（１０３）と、被写体との距離を測定する測距手段（１０４）と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段（１０６）と、前記第１の無線端末（３０）から発信された信号を受信する１つ以上の受信部（１０７）を備えた引率者（１）用の複数の第２の無線端末（１０）と、
前記少なくとも何れかの第２の無線端末（１０）は、前記受信部（１０７）が前記第１の無線端末（３０）より受信した信号により算出された前記第１の無線端末（３０）までの位置情報と
前記撮像部（１０２）と前記測距手段（１０４）から得られた位置情報と、
前記位置情報取得手段（１０６）より取得された前記第２の無線端末（１０）の位置情報から相対位置算出手段（２１１）により前記第１の無線端末（３０）と前記第２の無線端末（１０）の端末位置情報が算出され、前記端末位置情報をもとに本引率支援システムを統括的に制御する制御部（２０３）から構成される引率支援システムであり、、
前記第１の無線端末（３０）は前記制御部（２０３）からの命令により発信電波強度および発信頻度を変更することができ、
前記第１の無線端末（３０）が前記第２の無線端末（１０）に対して通信圏外になった場合には前記第１の無線端末（３０）と前記第２の無線端末（１０）の間に位置する他の第１の無線端末（３０）を中継して前記発信電波強度または発信頻度を上げるように命令を出すことを特徴とする請求項１記載の引率支援システム。
【請求項８】
前記中継させる第１の無線端末（３０）は移動量が少ない端末が選択されることを特徴とする請求項７に記載の引率支援システム。
【請求項９】
前記中継させる第１の無線端末（３０）は第２の無線端末（１０）から遠ざかる方向に移動していない端末が選択されることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の引率支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、団体行動を支援するシステムに関し、特に団体に属する被引率者が団体から離脱して迷子にならないよう管理する引率支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、遠足や旅行など、団体で屋外行動をする際に引率者は団体に属する被引率者の所在を確認するため点呼を行っている。点呼は、予め決められた集合場所で行われるが、移動中においても引率者は全員が揃っているかを把握し、離脱者を出さないように注意を払う必要がある。しかしながら、引率しながらでは全員に目が行き届かず、団体の人数が増える程、迷子者を出してしまう可能性が高まる。
【０００３】
そこで、引率者が所有する無線携帯端末に被引率者の個人情報及び個人情報に対応付けられた信号を記憶しておき、被引率者が所有する無線ＩＣタグから発信された所定の信号から個人を特定することで被引率者の存在を判定する技術が公開されている（特許文献１）。これにより、引率者は点呼を行う必要がなく、全員が揃っているかどうかを簡単に確認することが可能となる。
【０００４】
また、近年では複数台のＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）ビーコン端末（以下、ビーコン端末）を相互に接続し、近距離無線通信網を形成することが可能となってきている。これにより、複数の端末と相互に通信を行ったり、ビーコン端末から送信される電波強度により人や物の存在を検知し位置測位を行うことが可能となる。
【０００５】
特許文献２においては、児童が所持したビーコン端末から発信された発信信号を学校の各教室に設置されたビーコンリーダで受信し、発信信号の強度に基づきビーコン端末との距離を推定し、児童の居場所を検出し管理する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５４７８７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１０４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、携帯性に優れたビーコン端末はコイン電池等の小容量な電池で駆動しており、省電力化や小型化のため電池の残量表示が無いものが多い。また、幼稚園等の場合、入園時に配布され各家庭でビーコン端末を管理している場合もある。そのため、引率者が電池残量を把握することが困難であり、団体行動時に電池切れを起こしてしまう可能性がある。特許文献１、特許文献２においては省電力化について考慮されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、被引率者が所持するビーコン端末の省電力化を行いながら、被引率者が迷子になる可能性を低減でき、引率者の負担を軽減しながら団体を引率することが可能な引率支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る引率支援システムは、
端末の識別情報と位置を測位するための信号を発信する被引率者用の複数の第１の無線端末と、顔認識機能を備えた撮像部と、顔認識により個人を特定可能な個人特定手段と、被写体との距離を測定する測距手段と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記第１の無線端末から発信された信号を受信する１つ以上の受信部を備えた引率者用の複数の第２の無線端末と、前記少なくとも何れかの第２の無線端末は、前記受信部が前記第１の無線端末より受信した信号により算出された前記第１の無線端末までの位置情報と前記撮像部と前記測距手段から得られた位置情報と、前記位置情報取得手段より取得された前記第２の無線端末の位置情報から相対位置算出手段とにより前記第１の無線端末と前記第２の無線端末の端末位置情報が算出され、前記端末位置情報をもとに本引率支援システムを統括的に制御する制御部から構成される引率支援システムであり、前記第１の無線端末は発信電波強度および発信頻度を変更することができ、前記端末位置情報をもとに前記発信電波強度または発信頻度を制御することを特徴とする。
【００１０】
また本発明に係る引率支援システムは、
端末の識別情報と位置を測位するための信号を発信する被引率者用の複数の第１の無線端末と、顔認識機能を備えた撮像部と、顔認識により個人を特定可能な個人特定手段と、被写体との距離を測定する測距手段と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記第１の無線端末から発信された信号を受信する１つ以上の受信部を備えた引率者用の複数の第２の無線端末と、前記少なくとも何れかの第２の無線端末は、前記受信部が前記第１の無線端末より受信した信号により算出された前記第１の無線端末までの位置情報と前記撮像部と前記測距手段から得られた位置情報と、前記位置情報取得手段より取得された前記第２の無線端末の位置情報から相対位置算出手段により前記第１の無線端末と前記第２の無線端末の端末位置情報が算出され、前記端末位置情報をもとに本引率支援システムを統括的に制御する制御部から構成される引率支援システムであり、前記第１の無線端末は前記制御部からの命令により発信電波強度および発信頻度を変更することができ、前記第１の無線端末が前記第２の無線端末に対して通信圏外になった場合には前記第１の無線端末と前記第２の無線端末の間に位置する他の第１の無線端末を中継して前記発信電波強度または発信頻度を上げるように命令を出すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る引率支援システムによれば、被引率者の所在確認をビーコン端末から定期的に発信されるビーコン信号と撮像手段及び測距手段を用いて行うことでビーコン端末の通信頻度及び発信電波強度を上げた省電力モードにしたとしても所在不明になりにくくすることができる。また、圏外になったとしても中継することで通信頻度および発信電波強度を随時変更できるため常に、通信頻度および発信電波強度を上げて必要がなく省電力化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の引率支援システムの構成を示す概略図
【図２】相対位置の算出方法を説明する概略図
【図３】管理チャート４０を説明する図
【図４（ａ）】比較的広い場所での引率支援システム概略図
【図４（ｂ）】引率者端末１０の撮像部１０４での取得画像
【図４（ｃ）】制御端末２０の撮像部２０４での取得画像
【図５】位置情報取得のフローチャート
【図６】監視モード切り替えフローチャート
【図７（ａ）】監視モード切り替えにかかる引率者及び被引率者集合状態図
【図７（ｂ）】監視モード切り替えにかかる引率者及び被引率者集合状態図
【図７（ｃ）】監視モード切り替えにかかる引率者及び被引率者集合状態図
【図７（ｄ）】監視モード切り替えにかかる引率者及び被引率者集合状態図
【図８（ａ）】被引率者端末３０が引率者端末１０の通信圏外になった場合の引率者及び被引率者集合状態図
【図８（ｂ）】被引率者端末３０が引率者端末１０の通信圏外になった場合の引率者及び被引率者集合状態図
【図８（ｃ）】被引率者端末３０が引率者端末１０の通信圏外になった場合の引率者及び被引率者集合状態図
【図９】被引率者端末３０が引率者端末１０の通信圏外になった場合の制御を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の引率支援システムの構成を示す概略図である。
【００１５】
図１に示すように本実施例の団体は、団体を先導する引率者１、団体後方の引率者２、複数の被引率者３から構成される。例えば幼稚園の遠足の団体であった場合、引率者１と引率者２は先生、被引率者３は園児に該当する。
【００１６】
団体を先導する引率者１は引率者端末１０、団体後方の引率者２は制御端末２０、被引率者３はビーコン端末３０をそれぞれ所持している。
【００１７】
引率者端末１０、制御端末２０、ビーコン端末３０はそれぞれ無線通信部１０１、２０１、３０１が備えられ、近距離無線通信、例えばＢＬＥで相互に接続されており、近距離無線通信網を形成している。この近距離無線通信網には冗長性があり、一部の端末間の通信が切断されても他の端末を介し、目的の端末に信号を送信することができる。また、新たに端末が追加された場合、その端末を介した新たな近距離無線通信網が再構築される。さらに、何れかの端末がインターネットに接続されていれば、近距離無線通信網に接続されている全ての端末からインターネットに接続することができる。
【００１８】
引率者端末１０には撮像部１０２として例えば撮像方向を自動で適宜変更可能なカメラが備えられている。また、引率者端末１０には被引率者３全員の顔と被引率者３が所持するビーコン端末３０の識別情報が記憶されており、撮像部１０２は被引率者３の顔に順次フォーカスや露出を合わせ、顔を認識する。そして、個人特定手段１０３により記憶された顔情報、識別情報と照合することで個人を特定し、定期的に被引率者３の存在を確認する。顔認識をする際、測距手段１０４を用いて被引率者３までの距離を算出する。距離の算出は被写体に赤外線などを照射し、その反射光が戻るまでの時間により行う。また、引率者端末１０には端末本体に対して着脱可能であり、端末本体とＢＬＥで接続される表示部１０５が備えられている。
【００１９】
制御端末２０はクラウドサーバーをはじめ、外部機器とのインターネット通信を行う通信部２０２を備えている。クラウドサーバーには引率支援システムの各種情報が集約して記憶してあり、引率者端末１０等からの要望に基づき必要なデータを送信する。また、例えば引率者端末１０から送られてきた顔認識情報等、各端末から送られてきたデータを記憶する。制御部２０３は他の端末からの情報や、クラウドサーバーに記憶された情報を基に引率支援システムにおける処理を統括的に制御する。また、制御端末２０には被引率者３全員の顔と被引率者３が所持するビーコン端末３０の識別情報が記憶されている。撮像部２０４は例えば超広角撮影が可能なカメラで、被引率者３と記憶されたビーコン端末３０の識別情報を紐付けて常時被写体追尾している。被引率者３の顔を認識できた場合は、個人特定手段２０５により記憶された顔情報、識別情報と照合することで個人を特定し、被引率者３の存在を確認する。顔認識をする際、引率者端末１０と同様、測距手段２０６を用いて被引率者３までの距離を算出する。また、制御端末２０には端末本体に対して着脱可能であり、端末本体とＢＬＥで接続される表示部２０７が備えられている。
【００２０】
引率者端末１０と制御端末２０はそれぞれ位置情報取得手段１０６、２０８として例えばＧＰＳが備えられている。位置情報取得手段１０６、２０８は人口衛星から電波を受信し、受信した電波から端末の絶対位置情報を取得することができる。
【００２１】
ビーコン端末３０は定期的に端末の識別情報と自身の位置を測位するためのビーコン信号を発信する。
【００２２】
発信されたビーコン信号は引率者端末１０の受信部１０７、制御端末２０の受信部２０９、２１０により受信される。受信された電波強度によって各受信部１０７、２０９、２１０から各ビーコン端末３０までの距離が算出される。制御端末２０の相対位置算出手段２１１は算出された距離と位置情報取得手段１０６、２０８により取得された引率者端末１０と制御端末２０の位置情報により、引率者端末１０と制御端末２０との相対位置を算出する。尚、受信部は数が多い程、算出する位置精度を高めることができる。そのため、位置情報に求める精度に応じて数を増減することも可能である。
【００２３】
ビーコン端末３０はビーコン信号の発信頻度と発信電波強度を変更することができる。発信頻度を多くするとビーコン端末３０の位置情報のタイムラグを減らすことができるがビーコン端末３０の消費電力が増える。発信電波強度を上げるとビーコン端末３０と引率者端末１０、制御端末２０との通信距離を延ばすことができるが、同様に消費電力が増えてしまう。引率者端末１０、制御端末２０の各受信部１０７、２０９、２１０の受信感度も変更可能であり通常、団体内の被引率者３のすべてのビーコン端末３０のビーコン信号が受信できるように被引率者３との距離また通信強度に応じて調整される。引率者端末１０と制御端末２０の電池残量に応じて受信感度、発信通信強度を変化させカバーする被引率者３を分担してもよい。そうすることで特定の引率者の端末のみが極端に減少して電池が切れてしまうのを防ぐことができる。
【００２４】
図２はビーコン端末３０の引率者端末１０、制御端末２０に対する相対位置の算出方法を説明する概略図である。
【００２５】
受信部１０７、２０９、２１０はビーコン信号の受信電波強度により、発信元のビーコン端末３０がどの程度の距離離れた場所に存在するかを算出することができる。例えば、ビーコン端末３０から発信されたビーコン信号の受信電波強度により、ビーコン端末３０は受信部１０７に対してＡの範囲に存在することが受信部１０７により算出される。同様に、受信部２０９、２１０に対してもビーコン信号の受信電波強度によりＢ、Ｃの範囲にビーコン端末３０が存在することが、受信部２０９、２１０により算出される。算出結果は制御端末２０に送信され、相対位置算出手段２１１により、引率者端末１０、制御端末２０、ビーコン端末３０の相対位置が算出される。相対位置算出手段２１１はビーコン端末３０がＡ、Ｂ、Ｃの範囲内に存在することから、Ａ、Ｂ、Ｃの範囲が交差するＸの範囲に存在することを算出結果として出力する。
【００２６】
図３は引率管理システムにおける管理テーブル４０である。
【００２７】
管理テーブル４０はクラウドサーバーに記憶されており、引率者端末１０、制御端末２０、ビーコン端末３０からの情報を基に随時更新される。管理テーブル４０には、被引率者３の氏名、顔情報、ビーコン端末３０の識別情報、被引率者３が所属している団体名、ビーコン信号の有無、位置情報、顔を認識した時刻等が含まれている。また被引率者３の現在の行動が示される。例えば公園への移動中や遊具遊び、休憩中などが入力される。事前にタイムテーブルを入れて管理してもよいし、その都度引率者端末１０から入力してもよい。制御端末２０の制御部２０３は、管理テーブルの情報に基づき必要に応じて引率者端末１０の表示部１０５と制御端末２０の表示部２０７に警告や指示を表示させる。監視モードの欄には現在のビーコン端末３０のモードが記載されている。
【００２８】
図４（ａ）は公園などの比較的広い場所での引率支援システム概略図を示している。列をなして移動する場合と比較して、広い空間では被引率者３は分散して位置する場合が多い。図４（ｂ）は図４（ａ）の状態を引率者１の引率者端末１０の撮像部１０４で取得したライブ画像であり、図４（ｃ）は引率者２の制御端末２０の撮像部２０４で取得したライブ画像である。同じ被引率者に対して引率者端末１０とは異なる位置から画像を取得している。
【００２９】
図４（ｂ）には被引率者３Ａ、３Ｂ、３Ｃの３名が写っている。そして測距手段１０４を用いて被引率者３までの距離が算出される。ここでは被引率者３Ａ、３Ｂ、３Ｃの順で引率者１に近いことが導き出される。このときの測距手段１０４は前述の赤外線によるもののほかに、ステレオカメラの視差を利用した方法や画像処理により顔や体の大きさなどから導き出してもよい。そして顔認識により個人が特定される。撮像部１０４から取得された画像から被引率者３の実際の位置関係を把握することができる。図４（ｃ）は制御端末２０により取得された画像であり、引率者１と被引率者３Ａ、３Ｂ、３Ｃが写っている。引率者端末１０の取得画像と同様の手段により周囲の人物の位置関係を把握することができる。画像により取得された位置情報とビーコン端末３０の発信強度から得られた位置情報を照合・補間することによってより位置精度を向上させることができる。また顔認証で個人特定できなかった場合にもビーコン端末３０からの位置情報により個人を特定することができる。このようにビーコン端末３０からの情報だけでなく画像情報を利用することにより正確な位置情報の取得および個人の特定をすることができる。省電力化のためにビーコン端末３０の発信頻度を下げるとビーコン端末３０からの位置情報と実際の位置に誤差が生じてしまうが、リアルタイムのカメラ画像を用いることにより実際とのずれを補正することができる。
【００３０】
図５は位置情報取得のフローチャートである。
【００３１】
まずステップ１０１において引率者端末１０の撮像部１０４及び制御端末２０の撮像部２０４の画像を取得する。その取得画像から人物の位置、距離を検出する（Ｓ１０２）。その後画像内の人物の顔検出を行う（Ｓ１０３）。このとき被引率者を特定できたかどうか確認をする（Ｓ１０４）。特定できない場合にはビーコン端末３０の位置情報を確認し（Ｓ１０５）、撮像部１０４，２０４からの画像と照合をし（Ｓ１０６）人物を特定する（Ｓ１０７）。以上をもとに引率者端末１０と制御端末２０、ビーコン端末３０を利用した被引率者３の位置情報の取得（Ｓ１０８）がなされる。これらの位置情報取得は引率者端末１０や制御端末２０が自動で行うため引率者は被引率者の引率に専念できる。画像撮影においても撮像部１０４がパンチルトを自動で行い全ての被引率者３の情報を取得する。
【００３２】
被引率者３が所在不明になるのを防ぎつつ省電力化するビーコン端末３０の制御方法について説明する。ビーコン端末３０のビーコン信号の発信には３通りの監視モードが用意されている。省電力モード、通常監視モード及び注意監視モードである。１つ目の省電力モードはビーコン端末３０の発信電波強度を下げ、通信頻度も少なくした状態である。通信頻度を下げるとビーコン発信から次のビーコン発信までの間隔が空くことにある。その間に被引率者が移動するとビーコン端末からの位置情報と実際の位置にずれが生じる。また発信電波強度も下げるため他の端末と通信する際に圏外になるまでの距離が短い。そのためビーコン端末３０所持者が集団から離れる虞がない場合に設定される。次の通常監視モードは発信電波強度、通信頻度ともにデフォルト状態である。「移動中」や「遊具遊び」など被引率者の行動パターンに対してビーコン端末３０の位置情報を取得しやすい発信電波強度、通信頻度設定になっている。３つ目は注意監視モードであり、ビーコン端末３０の発信電波強度を上げ、通信頻度も上げた状態である。被引率者３が所在不明になる可能性がある位置に移動した場合に設定される。このモードでは、頻繁にビーコン端末からビーコン信号が発信され、タイムラグが少なく位置の確認を行えるようになる。また発信電波強度も上げられるため被引率者が集団から離れた位置に移動してしまった場合でも捕捉しやすい。但しビーコン端末の消費電力は最も高い状態となる。各ビーコン端末３０のモード設定は引率者端末１０や制御端末２０からの命令により切り替えることができる。
【００３３】
ビーコン端末３０の監視モード切り替えについて説明する。
【００３４】
図６のフローチャートに監視モード切り替えフローを及び図７（ａ）から図７（ｄ）に引率者及び被引率者集合状態図を示す。
【００３５】
まず被引率者３の位置情報の取得を行う（Ｓ２０１）。位置情報から被引率者間の最短距離Ｌａを各被引率者に対して算出する（Ｓ２０２）。被引率者３に対して最も近い他の被引率者との距離を測定することによって被引率者が孤立していないかを確認する。そして被引率者間距離Ｌａが所定のＬ１より小さいか否かを確認する（Ｓ２０３）。Ｌ１よりも小さい場合には例えば図７（ａ）にあるように被引率者３が密集している状態が予想される。被引率者３に関してこの位置関係では所在不明となる可能性が少ないと判断しビーコン端末３０の発信電波強度を下げ、通信頻度も少なくした省電力モードに切り替えられる。制御端末２０により判断され、引率者端末１０あるいは制御端末２０から各ビーコン端末に監視モード変更の命令が出される。その他のケースとして引率者１に先導されて列になりながら移動している場合も省電力モードにできる。ただしこの場合には設定されるＬ１の数値が小さくなり列から大きくはみ出し他の被引率者からの距離がＬ１以上離れると被引率者３は省電力モードが解除され通常監視モードに引き上げられる。
【００３６】
次に被引率者間距離ＬａがＬ１より大きい場合にはその被引率者３を特定する（Ｓ２０４）。特定された被引率者を３Ａとする。図７（ｂ）に被引率者３Ａの配置図を示す。取得した位置情報から被引率者３Ａが集団の中心にいるか否かを判定する（Ｓ２０５）。被引率者３の位置は把握されており、周囲に被引率者が確認できる。中心判定は周囲の被引率者３を線３Ｌで結んでできる多角形の中に被引率者３Ａが入っているかどうかで行うことができる。被引率者３の中で被引率者３Ａは中心にいるため省電力モードへと切り替えられる。周囲に他の被引率者がいることによって所在不明になる可能性が低いためである。もし中心にいない場合には引率者１との距離Ｌｂを算出する（Ｓ２０６）。Ｌｂが所定の距離Ｌ２より小さいか否か確認する（Ｓ２０７）。図７（ｃ）において被引率者３Ａ、３Ｂ、３ＣはＬｂが所定の距離Ｌ２より小さい場合には省電力モード（Ｓ２０９）へ切り替えられる。被引率者３Ｂ、３Ｃは集団の端にいたとしても近くに引率者１いる場合には所在不明になる可能性が低いためである。
【００３７】
次に引率者１との距離Ｌｂが所定のＬ３より小さいか否かを確認する（Ｓ２０８）。被引率者３が団体の端におり引率者からも離れている場合には通常モードに設定される（Ｓ２１０）。図７（ｄ）に示される通り被引率者３Ｄは引率者１から距離Ｌ３以上離れている。この場合所在不明になる可能性があると判断し通信頻度および発信電波強度を上げる注意監視モード（Ｓ２１１）へと切り替えられる。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の値は引率者端末１０、制御端末２０、ビーコン端末３０の可能通信距離や管理テーブル４０に基づいた被引率者の行動の「移動中」、「休憩中」、「遊具遊び」などの条件によって変化させることで省電力と所在管理を効率的に行うことができる。上記フローチャートによって被引率者３はモードが随時切り替わり省電力になるように制御される。例えば集団の囲まれた中心に位置している被引率者が集団の外へ移動していく場合、まず中心にいるため省電力モードに設定される。被引率者３が集団の端に移動すると被引率者との距離が算出され、引率者１から離れる方向へ移動して引率者１との距離ＬｂがＬ２を超えると通常監視モードへ切り替えられる。さらに離れて引率者１との距離ＬｂがＬ３を超えると注意監視モードへと切り替えるという制御が行われる。注意監視モードへと切り替わった被引率者３がいる場合には引率者１にアラームやメールなど注意喚起の連絡がなされる（Ｓ２１２）。引率者が複数いる場合でも同様に距離に応じてモードを切り替えるが被引率者３との距離が離れにくいため省電力モードに切り替えやすくなる。上記フローは被引率者３が移動中に行われ、移動していない場合にはモード切り替えは行われない。ここでは、通信頻度及び発信電波強度の変更は被引率者と引率者の距離をもとに変更させていたが、引率者が受信する被引率者との通信強度をもとに変更させてもよい。距離が離れると通信強度は下がるため同様の制御が可能である。
【００３８】
次に被引率者が引率者から離れる方向に急に移動し、引率者端末１０の通信圏外に出た場合の制御について説明する。
【００３９】
図８（ａ）〜図８（ｃ）の引率者と被引率者の配置図と図９のフローチャートを用いて説明する。円１０ａは引率者端末１０の通信圏を、円３０ａは圏外に移動した被引率者３Ｅのビーコン端末３０の通信圏を表しておりビーコン端末が発信されている範囲を示す。円が交わっていれば通信可能となることを表す。
【００４０】
図８（ａ）では破線円１０ａと３０ｅは交わっていないため通信が直接できない状態である。まずステップ３０１でグループ内被引率者３の位置確認が定期的になされている。そして圏外の被引率者が発生した場合にはその被引率者３Ｅが位置情報により特定される（Ｓ３０２）。次に引率者１から圏外の被引率者３Ｅに直接通信ができないため中継できる被引率者を抽出する（Ｓ３０３）。
【００４１】
図８（ｂ）の被引率者３Ｆで中継させる場合を説明する。
【００４２】
中継させる被引率者３Ｆは位置情報をもとに算出され、圏外の被引率者３Ｅの近くにいた被引率者が対象となる。円３０ｆは被引率者３Ｆの通信圏を表している。円３０ｅと１０ａの両方に交わっているため引率者１と被引率者３Ｅの両方と通信でき中継可能であることが分かる。被引率者３Ｅの位置が捕捉できなくなっている場合には最後に位置情報を取得した場所から推定される。引率者端末１０のカメラによって被引率者３Ｅの方向にいる被引率者を画像から選択してもよい。その後中継可能被引率者３Ｆを引率者端末１０で捕捉する（Ｓ３０４）。そして中継可能被引率者３Ｆの移動量・移動方向を算出する（Ｓ３０５）。中継可能被引率者３Ｆが圏外へ移動する可能性の低い被引率者を優先的に選択し確定する（Ｓ３０６）。被引率者３Ｆの所持しているビーコン端末３０を経由して引率者端末１０から圏外のビーコン端末３０に対して通信頻度及び発信電波強度を上げるように命令が出され、設定が切り替えられる（Ｓ３０７）。変更後の被引率者Ｅの通信圏３０ｅ´とする。変更により発信電波が遠くまで届くようになり圏外のビーコン端末３０が再び圏内になる。通信圏３０ｅ´と１０ａが交わっており、引率者の圏内に入っている。
【００４３】
図８（ｃ）は中継可能な被引率者３Ｆと３Ｇが対象である場合を示している。
【００４４】
移動量の多い被引率者のビーコン端末を中継先に選択すると移動方向によって被引率者３Ｅと同様に圏外に出てしまう虞がある。そこで確実に中継可能な移動の少ない被引率者のビーコン端末３０を選択する。ここでは被引率者３Ｇが選択され中継するビーコン端末３０を経由して引率者端末１０から圏外のビーコン端末３０に対して通信頻度及び発信電波強度を上げるように命令が出される。中継する被引率者の選択に撮像部１０４の情報も利用することでより迅速で遅延なく中継を行うことができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、被引率者３の所在確認をビーコン端末３０から定期的に発信されるビーコン信号と撮像手段及び測距手段を用いて行うようにした。そのため、ビーコン端末３０の通信頻度及び発信電波強度を下げた省電力モードにしたとしても所在不明になりにくくすることができる。また被引率者３が引率者１の圏外に移動してしまった場合にも即座に確実な中継対象を選択し、圏外になった被引率者を圏内にすることができる。圏外になったとしても中継することで通信頻度および発信電波強度を随時変更できるため常に、通信頻度および発信電波強度を上げて必要がなく省電力化が可能となる。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００４７】
例えば、本実施例では団体の例として幼稚園の遠足の団体を挙げたが、本発明の適用範囲はこれに限らず、移動を行う団体の引率であれば旅行等に適用してもよい。
【００４８】
また、通信頻度及び発信電波強度は両方ともに変化させていたが、いずれか一方を変更した場合でも省電力化は可能である。状況に応じて一方のみを変更するようにしてもよい。
【００４９】
また、被引率者３の所在を確認するために引率者が所持する端末の撮像部１０２、２０４を使用しているが、例えば施設に備付けの監視カメラで、予め団体が使用登録を行っており、顔認識により個人を特定できるようになっているものを使用してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  引率者、３  被引率者、１０  第２の無線端末、３０  第１の無線端末、
１０２  撮像部、１０３  個人特定手段、１０４  測距手段、
１０６  位置情報取得手段、１０７  受信部、２０３  制御部、
２１１  相対位置算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図７（ｃ）】
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【図７（ｄ）】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図８（ｃ）】
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【図９】
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