(57)【要約】      （修正有）【課題】払出し装置によって貯炭場から石炭を払い出すことができない場合でも、石炭火力発電所を継続して運転できる石炭搬送設備を提供する。【解決手段】石炭受入場３の石炭を搬送する第１搬送装置７と、第１搬送装置７により搬送された石炭、または、屋外貯炭場４から払い出された石炭を搬送して中間貯炭容器５へ供給する第２搬送装置１０と、第１搬送装置７により搬送された石炭を、屋外貯炭場４へ積み付けるとともに屋外貯炭場４に積み付けられた石炭を第２搬送装置１０へ払出す積み付け払出し装置９と、中間貯炭容器５に供給された石炭を搬送して石炭燃焼ボイラー６へ供給する第３搬送装置１３を備える石炭搬送設備２である。さらに、移動しながら屋外貯炭場４に貯められた石炭を搬送する１基以上の移動式搬送体１５により搬送された石炭を、第１搬送装置７および第２搬送装置１０の少なくとも一方へ投入する１基以上の石炭投入装置１６を備える。【選択図】図１
2020075799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を外部から受け入れる石炭受入場と、石炭を貯める貯炭場と、石炭を燃焼して発電用熱源を生成する石炭燃焼ボイラーと、石炭を前記石炭燃焼ボイラーへ供給する中間貯炭容器とを備える石炭火力発電所の石炭搬送設備であって、
前記石炭受入場の石炭を搬送する第１搬送装置と、
該第１搬送装置により搬送された石炭、または、前記貯炭場から払い出された石炭を搬送して前記中間貯炭容器へ供給する第２搬送装置と、
前記第１搬送装置により搬送された石炭を、前記貯炭場へ積み付けるとともに該貯炭場に積み付けられた石炭を前記第２搬送装置へ払出す積み付け払出し装置と、
前記中間貯炭容器に供給された石炭を搬送して前記石炭燃焼ボイラーへ供給する第３搬送装置を備え、さらに、
移動しながら前記貯炭場に貯められた石炭を搬送する１基以上の移動式搬送体により搬送された石炭を、前記第１搬送装置および前記第２搬送装置の少なくとも一方へ投入する１基以上の石炭投入装置を備える、石炭搬送設備。
【請求項２】
前記貯炭場は屋外貯炭場である、請求項１に記載の石炭搬送設備。
【請求項３】
前記積み付け払出し装置は、前記第１搬送装置により搬送された石炭を前記貯炭場へ積み付けるとともに、前記貯炭場に積み付けられた石炭を前記第２搬送装置へ払出すスタッカ・リクレーマである、請求項１または２に記載の石炭搬送設備。
【請求項４】
前記積み付け払出し装置は、前記第１搬送装置により搬送された石炭を前記貯炭場へ積み付けるスタッカと、前記貯炭場に積み付けられた石炭を前記第２搬送装置へ払出すリクレーマとを有する、請求項１または２に記載の石炭搬送設備。
【請求項５】
前記第１搬送装置はベルトコンベアを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の石炭搬送設備。
【請求項６】
前記第２搬送装置はベルトコンベアを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の石炭搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭搬送設備に関し、具体的には、石炭火力発電所の貯炭場に積み付けられた石炭を例えばスタッカ・リクレーマで払出して石炭燃焼ボイラーへ供給する石炭搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電所は、石炭燃焼ボイラーにより石炭を燃焼することによって得られるエネルギーを発電機へ供給することにより、発電する。日本国内における石炭火力発電所は、石炭船により海上輸送されてきた石炭を、陸揚げして粉砕乾燥等を行った後に石炭燃焼ボイラーへ供給する。このため、一般的に、何段階かの石炭の搬送作業および貯蔵作業が、船舶に積載されてから石炭燃焼ボイラーに供給されて燃焼するまでの間に行われる。
【０００３】
電力需要に応じて安定して操業することが石炭火力発電所に求められる。このため、石炭を必要時に安定して供給することが重要である。一方で、上述した何段階かの搬送作業および貯蔵作業を行う必要があるため、通常、石炭火力発電所は何らかの石炭貯蔵機能を有する。これにより、日常的な変動に対応しながら石炭貯蔵量の過不足が生じないように、石炭の受入、石炭保有量の把握、送炭作業等が計画的に管理される。
【０００４】
しかし、上述した石炭の搬送作業や貯蔵作業の多くは屋外で行われる。このため、異常気象等の悪天候により石炭の受入や搬送ができなくなることがある。短時間の作業停止時間で日常的な変動の範囲であれば大きな問題はないものの、悪天候が長時間継続すると、石炭火力発電所の操業に大きく影響し、最悪の場合には操業停止に至ることもある。
【０００５】
このため、異常気象等の悪天候が長時間継続しても、石炭燃焼ボイラーへの石炭供給を可能にする必要がある。
【０００６】
例えば、悪天候等により石炭船の入港が困難な状況が続くと、計画していた石炭船から貯炭場への石炭の受入ができなくなり、貯炭場の石炭保有量が計画値より減少して下限を下回り、発電所の継続運転に支障をきたす。これを防ぐため、特許文献１には、石炭保有量の推移を予測して、石炭保有量が所定量よりも下回ると予測された場合に警告を発すること、または、運転計画を修正することにより、単位時間当たりの石炭消費量を抑制することにより、石炭火力発電所の燃料不足を自動的に回避する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６４６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された発明によれば、悪天候等により石炭保有量を計画的に増加させることができない場合であっても、その時点で保有している石炭を有効に使用することができる。このため、特許文献１の実施例に示されたプラント構成において貯炭場に十分な量の石炭を保有していれば、特許文献１に開示されたシステムを利用することによって、ある程度の期間、発電所の継続運転が可能になると考えられる。
【０００９】
ところで、広大な貯炭場を有する石炭火力発電所においては、一般に、貯炭場から石炭を払い出すために、払出し装置（リクレーマまたはスタッカ・リクレーマ等）が用いられる。払出し装置は、例えば、旋回可能なブームと、貯炭場から石炭をかき取るためにブームの先端に設けられるバケットホイールと、バケットホイールによってかき取った石炭を地上のベルトコンベアに搬送するための１以上のベルトコンベアとを備えている。
【００１０】
石炭火力発電所に設置される払出し装置は、一般に、強風時においても、ベルトコンベアを稼動できるように構成されている。しかしながら、強風時には、ブームの傾動および旋回動作を行うことは難しい。このため、強風時には、払出し装置によって貯炭場から石炭を払い出すことができなくなる。したがって、強風時には、特許文献１に開示されたシステムを利用したとしても、石炭燃焼ボイラーへ石炭を供給することができなくなる。
【００１１】
近年では、気候の過酷化や設備保安基準の厳格化等のために、強風による払出し装置の一部機能の停止（ブームの稼動停止等）が２日間程度に及ぶこともあり、石炭火力発電所を継続して運転することに支障をきたす頻度が高くなる可能性が大きい。
【００１２】
強風下で払出し装置が通常通りの払出し能力を発揮できなくても石炭を継続的に石炭燃焼ボイラーに供給することができれば、石炭火力発電所を継続して運転することに支障をきたすことがなくなるか、あるいはより軽微な支障で済む。
【００１３】
本発明は、従来の技術が有する課題に鑑みてなされたものであり、払出し装置によって貯炭場から石炭を払い出すことができない場合でも、石炭火力発電所を継続して運転できる石炭搬送設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上述の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、以下に列記の知見Ａ〜Ｆを得て、本発明を完成した。
【００１５】
（Ａ）特許文献１における「悪天候等による影響」とは、石炭船の入港ができず石炭の受入ができないために貯炭場の石炭保有量が計画値より減少することであると解される。特許文献１では、悪天候下においても石炭火力発電所の操業は停止していないことから、貯炭場から微粉炭機やボイラー方向へ石炭を搬送する輸送コンベア等の石炭搬送設備は機能していると解されるからである。
【００１６】
（Ｂ）特に、特許文献１の段落０００５に「貯炭場のスペース的な制約がある発電所においては、短期間の石炭船の入港困難な状況により、継続運転に支障をきたす恐れがある。」と記載されているように、貯炭場の石炭保有量が小さいことが悪天候等による影響が大きくなる原因であるとしている。
【００１７】
（Ｃ）石炭搬送設備の一つであるベルトコンベアの総延長が数ｋｍに及ぶような、広大な屋外貯炭場を有する石炭火力発電所（例えば、川崎重工技報  １３６号  １９９８年１月  ８〜１３頁参照）の石炭保有量は大きい。このため、この石炭火力発電所には特許文献１における「悪天候による影響」は小さいと考えられる。
【００１８】
（Ｄ）広大な屋外貯炭場を有する石炭火力発電所における「悪天候等による影響」とは、例えば強風等の悪天候により、石炭受入場で石炭船から石炭を揚炭するためのアンローダや、貯炭場から石炭を払出すスタッカ・リクレーマの運転を停止せざるを得なくなり、貯炭場から微粉炭機や石炭燃焼ボイラーへ石炭を搬送できなくなることである。
【００１９】
すなわち、広い屋外貯炭場を有する石炭火力発電所においても悪天候等により石炭燃焼ボイラーへの石炭供給量を維持することができない理由は、石炭を保有する貯炭場への石炭の搬送設備、あるいは、貯炭場からの石炭の搬送設備の運転に支障が生じることである。
【００２０】
（Ｅ）運転に支障が生じる石炭の搬送設備を、悪天候の影響を受けない石炭の搬送設備により代替することによって、異常気象等の長期の悪天候期間においても、石炭火力発電所を継続して運転できる。
【００２１】
（Ｆ）換言すれば、悪天候等により影響を受ける石炭の搬送設備は、石炭の搬送設備の中でも特定の搬送設備（上記のアンローダやスタッカ・リクレーマ）に限定され、かつ、貯炭場と搬送設備の配置状況によっては、悪天候等により影響を受ける石炭の搬送設備を、悪天候の影響を受けない石炭の搬送設備によって代替できる。
【００２２】
本発明は以下に列記の通りである。
【００２３】
（１）石炭を外部から受け入れる石炭受入場と、石炭を貯める貯炭場と、石炭を燃焼して発電用熱源を生成する石炭燃焼ボイラーと、石炭を前記石炭燃焼ボイラーへ供給する中間貯炭容器とを備える石炭火力発電所の石炭搬送設備であって、
前記石炭受入場の石炭を搬送する第１搬送装置と、
該第１搬送装置により搬送された石炭、または、前記貯炭場から払い出された石炭を搬送して前記中間貯炭容器へ供給する第２搬送装置と、
前記第１搬送装置により搬送された石炭を、前記貯炭場へ積み付けるとともに該貯炭場に積み付けられた石炭を前記第２搬送装置へ払出す積み付け払出し装置と、
前記中間貯炭容器に供給された石炭を搬送して前記石炭燃焼ボイラーへ供給する第３搬送装置を備え、さらに、
移動しながら前記貯炭場に貯められた石炭を搬送する１基以上の移動式搬送体により搬送された石炭を、前記第１搬送装置および前記第２搬送装置の少なくとも一方へ投入する１基以上の石炭投入装置を備える、石炭搬送設備。
【００２４】
（２）前記貯炭場は屋外貯炭場である、１項に記載の石炭搬送設備。
【００２５】
（３）前記積み付け払出し装置は、前記第１搬送装置により搬送された石炭を前記貯炭場へ積み付けるとともに、前記貯炭場に積み付けられた石炭を前記第２搬送装置へ払出すスタッカ・リクレーマである、１または２項に記載の石炭搬送設備。
【００２６】
（４）前記積み付け払出し装置は、前記第１搬送装置により搬送された石炭を前記貯炭場へ積み付けるスタッカと、前記貯炭場に積み付けられた石炭を前記第２搬送装置へ払出すリクレーマとを有する、１または２項に記載の石炭搬送設備。
【００２７】
（５）前記第１搬送装置はベルトコンベアを有する、１〜４項のいずれかに記載の石炭搬送設備。
【００２８】
（６）前記第２搬送装置はベルトコンベアを有する、１〜５項のいずれかに記載の石炭搬送設備。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、悪天候等により、スタッカ・リクレーマを稼働できない場合であっても、中間貯炭容器へ石炭を供給できるようになる。これにより、異常気象等の悪天候下においても、石炭燃焼ボイラーへ石炭を継続的に供給でき、石炭火力発電所を継続して運転できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明に係る石炭搬送設備の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明を、添付図面を参照しながら説明する。はじめに、本明細書で用いる用語を説明する。
【００３２】
（１）石炭受入場
石炭火力発電所の外部から発電用の石炭を受け入れる場所・設備である。現在の日本国内においては、石炭船が停泊する岸壁が典型例である。石炭受入場が岸壁である場合、停泊する石炭船から石炭を揚炭するためのアンローダなどの設備を備える。石炭受入場は、岸壁に限定されるものではなく、石炭が貨車で輸送されてくる場合には貨物駅等が該当する。本明細書では、石炭受入場が石炭船用の岸壁である場合を例にとる。
【００３３】
（２）貯炭場
文字通り、石炭火力発電所の外部から受け入れた石炭を貯めておく場所・設備である。ヤードと称される屋外貯炭場が代表的である。貯炭場は、必ずしも屋外で有る必要はなく、ドーム式などの屋内貯炭場もある。石炭火力発電所の機能として必須ではないが、一定規模以上の石炭火力発電所において安定して継続運転するためには、揚炭した石炭をまず貯炭場に搬送するとともに、貯炭場として相当量の石炭を貯めておくための広い敷地を有することが事実上の必要条件である。本明細書では、屋外貯炭場である場合を例にとって説明する。
【００３４】
（３）中間貯炭容器
石炭サイロ、石炭バンカなどと称される設備が典型的である。中間貯炭容器から供給される石炭を微粉炭機によって粉砕することにより微粉炭を製造し、この微粉炭を石炭燃焼ボイラーの燃焼用原料として利用する。
【００３５】
（４）石炭燃焼ボイラー
石炭火力発電の主要設備である。７４μｍ（２００メッシュ）以下が７０質量％程度の微粉炭を、空気とともに供給して燃焼させて発電用の熱源を生成する。
【００３６】
（５）第１搬送装置
石炭受入場である岸壁等から貯炭場へ石炭を搬送するための装置である。石炭船から揚炭された石炭を屋外貯炭場の近傍まで搬送するベルトコンベアが例示される。
【００３７】
（６）第２搬送装置
貯炭場から中間貯炭容器へ石炭を搬送するための装置である。屋外貯炭場から払い出された石炭を搬送するベルトコンベアが例示される。
【００３８】
（７）積み付け払出し装置
第１搬送装置により搬送された石炭を貯炭場へ積み付けるとともに貯炭場に積み付けられた石炭を第２搬送装置へ払出す装置である。
【００３９】
積み付け払出し装置は、
（ｉ）第１搬送装置により搬送された石炭を貯炭場へ積み付けるとともに、貯炭場に積み付けられた石炭を第２搬送装置へ払出すスタッカ・リクレーマ（以下、「ＳＲ」と記載する）である場合、
（ｉｉ）第１搬送装置により搬送された石炭を貯炭場へ積み付けるスタッカ（前工程から搬送されてきた石炭を、トリッパーコンベア、ブームコンベアを介して屋外貯炭場へ積み付ける装置）と、貯炭場に積み付けられた石炭を払出すリクレーマ（ブーム先端のバケットホイールの回転により貯蔵された石炭を連続してかき取り、ブームコンベアを介して次工程に供給するコンベアへ払出す装置）とを組み合わせて構成する場合が例示される。現在ではスタッカとリクレーマの機能を併せ持つＳＲが用いられることが多い。
【００４０】
（８）配置
石炭は、通常時には、石炭受入場、第１搬送設備、貯炭場、第２搬送設備、中間貯炭容器の順番を経由して搬送される。しかし、各設備がこの順番に直列に配置されなくてもよく、各設備の設置場所の制約や利便性等を考慮して、適宜配置される。例えば、屋外貯炭場は敷地が大きいこともあり、石炭受入場、屋外貯炭場と中間貯炭容器の位置関係は直線的であるとは限らない。
【００４１】
次に、本発明に係る石炭搬送設備を、添付図面を参照しながら説明する。図１は、石炭火力発電所１における本発明に係る石炭搬送設備２の一例を概念的に示す説明図である。図１に示される各要素をつなぐ矢印は、石炭の搬送方向を示す。
【００４２】
図１に示すように、石炭火力発電所１は、岸壁である石炭受入場３と、屋外貯炭場４と、中間貯炭容器５と、石炭燃焼ボイラー６を備える。石炭受入場３は発電用の石炭を外部（石炭船）から受け入れる。屋外貯炭場４は受け入れた石炭を貯める。中間貯炭容器５は石炭を石炭燃焼ボイラー６へ供給する。石炭燃焼ボイラー６は石炭を燃焼して発電用の熱源を生成する。
【００４３】
石炭搬送設備２は、第１搬送装置７と、第２搬送装置１０と、積み付け払出し装置９と、第３搬送装置１３を備える。
【００４４】
第１搬送装置７はベルトコンベア８を有する。ベルトコンベア８は、石炭受入場３のアンローダにより石炭船から揚炭された石炭を、屋外貯炭場４の近傍まで搬送する。
【００４５】
第２搬送装置１０はベルトコンベア１２を有する。ベルトコンベア１２は、ベルトコンベア８により搬送されてきた石炭、または、積み付け払出し装置９により払い出されて搬送されてきた石炭を搬送して中間貯炭容器５に供給する。
【００４６】
詳細な説明は省略するが、第１搬送装置７および第２搬送装置１０はそれぞれ、複数のベルトコンベアによって構成されてもよく、１つのベルトコンベアによって構成されてもよい。また、１つのベルトコンベアによって第１搬送装置７および第２搬送装置１０が構成されてもよい。言い換えると、１つのベルトコンベアの一部を、第１搬送装置７として用い、１つのベルトコンベアの他の一部を、第２搬送装置１０として用いてもよい。
【００４７】
図１に示した石炭搬送設備２では、積み付け払出し装置９として、ＳＲ１１が設けられている。ＳＲ１１は、ベルトコンベア８により搬送された石炭を屋外貯炭場４へ積み付けるとともに、屋外貯炭場４に積み付けられた石炭をベルトコンベア１２に払出す。
【００４８】
積み付け払出し装置９を、第１搬送装置７により搬送された石炭を屋外貯炭場４へ積み付けるスタッカと、屋外貯炭場４に積み付けられた石炭を払出すリクレーマとの組み合わせにより、構成してもよい。
【００４９】
第３搬送装置１３はベルトコンベア１４を有する。ベルトコンベア１４は、中間貯炭容器５に供給された石炭を搬送して石炭燃焼ボイラー６へ供給する。
【００５０】
石炭搬送設備２では、ベルトコンベア８の先端側とベルトコンベア１２の後端側とが上下方向に重なって配置されている。本実施形態では、ベルトコンベア８，１２の接続点１７と屋外貯炭場４とが、ＳＲ１１を介して接続される。
【００５１】
積み付け払出し装置９であるＳＲ１１のベルトコンベアのベルト部分のキャリア側（石炭が載せられる部分）が図１のＡ方向へ移動するように、ＳＲ１１を運転することにより、ベルトコンベア８により搬送されてきた石炭を屋外貯端場４へ搬送することができる。
【００５２】
また、ＳＲ１１のベルトコンベアのベルト部分の上記キャリア側が図１のＢ方向へ移動するようにＳＲ１１を運転することにより、ベルトコンベア８により搬送されてきた石炭を貯炭場４ではなくベルトコンベア１２へ搬送することができる。したがって、本実施形態では、石炭船から揚炭された石炭を、屋外貯炭場４を介することなく、第１搬送装置７、ＳＲ１１のベルトコンベア、および第２搬送装置１０によって中間貯炭容器５へ搬送することもできる。なお、詳細な説明は省略するが、スタッカおよびリクレーマを組み合わせて積み付け払出し装置９を構成する場合も、石炭船から揚炭された石炭を、屋外貯炭場４を介することなく中間貯炭容器５へ搬送することができるように、第１搬送装置７および第２搬送装置１０が構成される。
【００５３】
このように、第２搬送装置１０であるベルトコンベア１２は、第１搬送装置７であるベルトコンベア８により搬送された石炭、または、ＳＲ１１により屋外貯炭場４から払い出された石炭を搬送して中間貯炭容器５へ供給する。
【００５４】
本発明に係る石炭搬送設備２では、移動式搬送体１５が利用される。移動式搬送体１５は、ＳＲ１１による屋外貯炭場４からの石炭の払い出しが悪天候等により不可能になった場合に、屋外貯炭場４においてＳＲ１１が移動する範囲に移動して石炭を、第１搬送装置７または第２搬送装置１０の一方または双方へ搬送する。例えば、移動式ベルトコンベア、自走式ベルトコンベア、ショベルローダやダンプトラックなどを適宜組合せて移動式搬送体１５とすればよい。
【００５５】
また、本発明に係る石炭搬送設備２は石炭投入装置１６を有する。石炭投入装置１６は、ＳＲ１１による石炭の払い出しが悪天候等により不可能になった場合に、移動式搬送体１５によって搬送されてきた石炭を、第１搬送装置７であるベルトコンベア８、および第２搬送装置１０であるベルトコンベア１２の少なくとも一方に供給する装置である。
【００５６】
ベルトコンベア８，１２への石炭投入装置１６の設置数を増やすとともにそれぞれの石炭投入装置１６へ石炭を投入する移動式搬送体１５の稼動台数を増やすことにより、中間貯炭容器５への石炭の搬送量を増やすことができる。
【００５７】
ベルトコンベア８，１２のベルト部分に石炭を供給できればよいので、石炭投入装置１６は、コンベア長さを調整できる自走式ベルトコンベアなどであればよい。
【００５８】
別の方式としては、石炭の搬送は移動式搬送体１５により行い、石炭投入装置１６は、搬送されてきた石炭を、ベルトコンベア８，１２へ円滑に供給する機能のみを有する装置であってもよい。この石炭投入装置１６は、ベルトコンベア８，１２の運転を妨げないように、ベルトコンベア８，１２を跨いで設置されて、その上部で移動式搬送体１５により搬送されてきた石炭を受入れ、シュート状の装入ガイドにより、ベルトコンベア８，１２のベルト部分に石炭を供給すればよい。
【００５９】
図１に例示するように、本発明を適用される石炭火力発電所１は、屋外貯炭場４を有しており、石炭受入場３と屋外貯炭場４を結ぶ第１搬送装置７と、屋外貯炭場４と中間貯炭容器５を結ぶ第２搬送装置１０と、積み付け払出し装置９を有する。換言すると、石炭火力発電所１は、石炭受入場３と中間貯炭容器５がベルトコンベア８，１２により結ばれ、ベルトコンベア８，１２の中間部分に配置されたＳＲ１１により、屋外貯炭場４との間で石炭の積み付けおよび払出しを行っている。
【００６０】
通常時、石炭は、石炭受入場３から第１搬送装置７により搬送され、屋外貯炭場４で保管される。その後、屋外貯炭場４から第２搬送装置１０により中間貯炭容器５へ搬送される。
【００６１】
中間貯炭容器５は、２個の貯槽（１７５０ｔと８００ｔ）および４台の石炭バンカ（各４５０ｔ）により、計４３５０トンの容量（Ａ）を有する。石炭燃焼ボイラー６の定常運転時の１時間当たりの石炭消費量（Ｂ）は１８７トン／時である。第２搬送装置１０から中間貯炭容器５へ石炭が搬送されなかった場合の最大運転時間は、上記（Ａ）／（Ｂ）から算出でき、約２３時間である。
【００６２】
なお、石炭燃焼ボイラー６の運転量を、１００％負荷運転ではなく例えば７５％とした場合でも、石炭消費量（Ｂ２）は１４０トン／時であり、（Ａ）／（Ｂ２）から算出される最大運転時間は約３１時間である。
【００６３】
ここで、第１搬送装置７および第２搬送装置１０ではない搬送系統から、中間貯炭容器５へＡ（ｔ／ｈ）の能力で石炭を搬送できるとすれば、定常運転時の１時間あたりの石炭消費量（１８７ｔ／ｈ）の場合でも、最大運転時間Ｈは、Ｈ＝４３５０／（１８７−Ａ）に延長できることになる（Ａ＝０の時、Ｈ＝２３時間）。
【００６４】
上式から、例えば最大運転時間Ｈ＝４８時間（２日間）を確保するためにはＡ＝９６（トン／時）であり、Ｈ＝１２０時間（５日間）を確保するためには、Ａ＝１５１（トン／時）である。
【００６５】
このため、中間貯炭容器５へ能力Ａｔ／ｈで石炭を搬送する能力を有する設備（以下、「緊急搬送設備」という）として、移動式搬送体１５および石炭投入装置１６を設置した。そして、悪天候等によりＳＲ１１の払い出し機能が停止したことを想定し、ＳＲ１１の払い出し機能を用いない搬送系統（すなわち、屋外貯炭場４を介さない搬送系統）により、石炭を中間貯炭容器５へ搬送した。
【００６６】
移動式搬送体１５は、ショベルローダ３台、ダンプトラック（容量１８ｔ）２台とした。石炭投入装置１６は、第１搬送装置７では第１ベルトコンベア８を覆うように設置した。設置した状態であっても第１ベルトコンベア８の稼働に支障はなかった。
【００６７】
第１ベルトコンベア８は、幅１０５０ｍｍであり、石炭投入装置１６は、高さ８００ｍｍ、長さ４８２５ｍｍ、幅２５４０ｍｍの外径寸法であって、投入ホッパは、上部幅は２５４０ｍｍ、下部幅は１３００ｍｍとした。
【００６８】
屋外貯炭場４の石炭を、ショベルローダ２台によりダンプトラック１５に積み込んだ。ダンプトラック１５は、屋外貯炭場４から石炭投入装置１６の近傍まで走行して、一時貯留バンカに石炭を排出した。一時貯留バンカの石炭を、１台のショベルローダ１５により積み付け、ショベルローダ１５が移動して、石炭投入装置１６の投入ホッパの上から、石炭を投入して第１ベルトコンベア８に供給した。
【００６９】
石炭は、ＳＲ１１による積み付けおよび払出しを行われず、第１ベルトコンベア８および第２ベルトコンベア１２を直送して中間貯炭容器５へ送られた。これにより、中間貯炭容器５の石炭保有量が増加した。本例では、Ａ＝１５２（トン／時）を得られ、最大運転時間Ｈ＝１２４時間を確保できた。
【符号の説明】
【００７０】
１  石炭火力発電所
２  本発明に係る石炭搬送設備
３  石炭受入場
４  屋外貯炭場
５  中間貯炭容器
６  石炭燃焼ボイラー
７  第１搬送装置
８  ベルトコンベア
９  積み付け払出し装置
１０  第２搬送装置
１１  スタッカ・リクレーマ
１２  ベルトコンベア
１３  第３搬送装置
１４  ベルトコンベア
１５  移動式搬送体
１６  石炭投入装置
１７  接続点
【図１】
2020075799.tif 000003