(57)【要約】【課題】流動性、耐衝撃性、耐候性に優れた成形品を得ることのできる熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート５〜４８重量部および（Ｂ）ポリカーボネート５２〜９５重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体１〜１５重量部、（Ｄ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０１〜３重量部、および（Ｅ）リン系安定剤０．００５〜０．１重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート５〜４８重量部および（Ｂ）ポリカーボネート５２〜９５重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体１〜１５重量部、（Ｄ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０１〜３重量部、および（Ｅ）リン系安定剤０．００５〜０．１重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）ポリカーボネートの粘度平均分子量が２３，０００〜２６，０００である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび前記（Ｂ）ポリカーボネートの合計１００重量部に対して、さらに（Ｆ）カルボジイミド化合物を０．１〜３．５重量部配合してなる請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｅ）リン系安定剤がホスフェート化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレートを含む熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略記することがある。）およびポリカーボネート（以下、ＰＣと略記することがある。）からなるポリマーアロイは、ＰＢＴの特長である耐薬品性と、ＰＣの特長である耐衝撃性とを両立する優れた材料であり、自動車内外装部品、各種ハウジング部材やその他幅広い分野で使用されている。
【０００３】
ＰＢＴおよびＰＣを配合してなる熱可塑性樹脂組成物において、ＰＢＴの配合量に対しＰＣの配合量が多い際には、特に耐衝撃性に優れる反面、流動性が低いという問題があった。また、外装部品やハウジング部材などに用いる際には、耐候性に加えて難燃性にも優れた材料が求められていた。
【０００４】
例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が多い、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリブチレンテレフタレート樹脂とのポリマーアロイに、ゴム性重合体、酸化チタン、紫外線吸収剤、及びリン系安定剤を配合し、かつ、ゴム性重合体と酸化チタンの重量比を特定比率に限定することによって、流動性、剛性、耐衝撃性、耐疲労性、耐候性、塗装性が同時に向上し、物性バランスに優れた塗装部品製造用樹脂組成物が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、ポリカーボネート系樹脂と熱可塑性ポリエステル系樹脂とからなる樹脂組成物に対して、分子内にエポキシ基を３個以上有するオレフィン系樹脂およびフッ素系樹脂を添加することにより、ブロー成形性が画期的に改善され、かつ耐溶剤性、耐衝撃性も同時に改良した樹脂組成物が提案されている（特許文献２）。
【０００６】
さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル、耐衝撃性改良剤、ベンゾトリアゾール系紫外線防止剤およびヒンダートアミン系光安定剤を配合することにより、耐候性、耐薬品性、耐熱性、耐衝撃性および加工性等に優れる熱可塑性樹脂組成物が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２８５５２９号公報
【特許文献２】特開平１１−１１６７８２号公報
【特許文献３】特開平７−２１６２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された樹脂組成物には、ゴム性重合体としてコア／シェル型グラフト共重合体を使用しているため耐候処理後の耐衝撃性が不十分である課題があった。また、特許文献２に開示された樹脂組成物は、ブロー成形に適した溶融粘度や溶融張力を示しているものの、流動性が求められる射出成形には適さない課題があった。さらに、特許文献３に開示された樹脂組成物は、耐衝撃性改良剤としてコア−シェルグラフト重合体を使用しているため耐候処理後の耐衝撃性が不十分である課題があった。
【０００９】
本発明は、上記背景技術の課題に鑑み、流動性、耐衝撃性、耐候性、難燃性に優れた成形品を得ることのできる熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は次の構成を有する。
（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート５〜４８重量部および（Ｂ）ポリカーボネート５２〜９５重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体１〜１５重量部、（Ｄ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０１〜３重量部、および（Ｅ）リン系安定剤０．００５〜０．１重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
（２）前記（Ｂ）ポリカーボネートの粘度平均分子量が２３，０００〜２６，０００である（１）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび前記（Ｂ）ポリカーボネートの合計１００重量部に対して、さらに（Ｆ）カルボジイミド化合物を０．１〜３．５重量部配合してなる（１）または（２）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（４）前記（Ｅ）リン系安定剤がホスフェート化合物を含む（１）〜（３）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は流動性、耐衝撃性および耐候性に優れる成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート
（Ａ）ポリブチレンテレフタレートは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする原料から、重縮合反応等の通常の重合方法によって得られる重合体である。特性を損なわない範囲、例えば、原料中２０重量％程度以下の範囲で、他の共重合成分を共重合したものであってもよい。他の共重合成分としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ジフェン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。また、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、ダイマージオールなどの炭素数２〜２０の脂肪族グリコールや、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量２００〜１０００００の長鎖グリコールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＣなどの芳香族ジオールおよびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１３】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられる。ここで、「／」は共重合体を示す。これらを２種以上配合してもよい。
【００１４】
本発明に用いられる（Ａ）ポリブチレンテレフタレートは、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．６０〜１．６０の範囲にあることが好ましい。固有粘度が０．６０以上であれば、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、耐衝撃性等の機械特性により優れる成形品を得ることができる。０．８０以上がより好ましい。一方、固有粘度が１．６０以下であれば、流動性をより向上させることができる。
【００１５】
本発明に用いられる（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重縮合法や開環重合法などを挙げることができる。バッチ重合法および連続重合法のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による重縮合反応のいずれも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合法が好ましく、コストの点で、直接重合法が好ましい。
【００１６】
なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に触媒を添加することが好ましい。触媒の具体例としては、有機チタン化合物、スズ化合物、ジルコニア化合物、アンチモン化合物などが挙げられる。有機チタン化合物としては、例えば、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、これらの混合エステルなどが挙げられる。スズ化合物としては、例えば、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイドおよびブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などが挙げられる。ジルコニア化合物としては、例えば、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどが挙げられる。アンチモン化合物としては、例えば、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルがより好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲がより好ましい。
【００１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの配合量は、後述する（Ｂ）ポリカーボネートとの合計１００重量部に対して、５〜４８重量部の範囲である。（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの配合量が５重量部未満であると、熱可塑性樹脂組成物の流動性が低下する。２０重量部以上が好ましい。一方、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの配合量が４８重量部を超えると、成形品の耐衝撃性が低下する。また、成形時にモールドデポジットを生じやすい。４０重量部以下が好ましい。
【００１８】
（Ｂ）ポリカーボネート
（Ｂ）ポリカーボネートは、２価フェノールとホスゲンまたは炭酸エステル化合物などのカーボネート前駆体とを主成分とする原料を反応させることにより得られる重合体である。例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、２価フェノールとホスゲンなどのカーボネート前駆体との反応により、あるいは２価フェノールとジフェニルカーボネートなどのカーボネート前駆体とのエステル交換反応などにより製造される。
【００１９】
２価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ハイドロキノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル等が挙げられる。これらのを２種以上用いてもよい。これらの中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］が好ましい。
【００２０】
また、炭酸エステル化合物としては、例えば、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートや、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００２１】
本発明に用いられる（Ｂ）ポリカーボネートの分子量は、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、１０，０００〜５０，０００の範囲のものが好ましい。粘度平均分子量が１０，０００以上であると、機械特性がより向上する。一方、粘度平均分子量が５０，０００以下であると、流動性がより向上する。より好ましくは１５，０００〜４０，０００であり、さらに好ましくは２０，０００〜３０，０００、特に好ましくは２３，０００〜２６，０００である。ＰＣの粘度平均分子量が２３，０００〜２６，０００とすることは、耐衝撃性および流動性のバランスに優れる観点からも好ましい。また、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネートを混合してもよく、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合してもよい。かかる粘度平均分子量を有するポリカーボネートは、例えば、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社から“ユーピロン”（登録商標）Ｓ−１０００という商品名で入手できる。
【００２２】
ここで粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄＬ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄＬ）での比粘度ηｓｐを測定し、下記式により算出した値である。
【００２３】
【数１】
2020026449.tif 000002
【００２４】
本発明における（Ｂ）ポリカーボネートの配合量は、前述の（Ａ）ポリブチレンテレフタレートとの合計１００重量部に対して、５２〜９５重量部の範囲である。（Ｂ）ポリカーボネートの配合量が５２重量部未満であると、成形品の耐衝撃性が低下する。また、成形時にモールドデポジットが生じやすい。６０重量部以上が好ましい。一方、（Ｂ）ポリカーボネートの配合量が９５重量部をこえると、熱可塑性樹脂組成物の流動性が低下する。８０重量部以下が好ましい。
【００２５】
（Ｃ）グリシジル基含有共重合体
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ｃ）グリシジル基含有共重合体を配合してなる。（Ｃ）グリシジル基含有共重合体は、靭性に優れるため、成形品の耐衝撃性を向上させる効果を有する。さらに、（Ｃ）グリシジル基含有共重合体は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートのカルボキシル基末端と結合することで、加水分解を抑制し、成形品の耐湿熱性を向上させる効果を有する。かかる（Ｃ）グリシジル基含有共重合体は、α−オレフィン、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルおよび必要に応じてこれらと共重合可能な不飽和モノマを共重合することにより得られる共重合体である。全共重合成分中、α−オレフィンおよびα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを６０重量％以上用いることが好ましい。
【００２６】
α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１等を挙げることができる。これらを２種以上用いてもよい。α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとしては、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどを挙げることができる。これらを２種以上用いてもよい。上記成分と共重合可能なビニル系モノマとしては、例えば、ビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアクリル酸およびメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、スチレンなどを挙げることができる。これらを２種以上用いてもよい。
【００２７】
本発明における（Ｃ）グリシジル基含有共重合体の好ましい例としては、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル／アクリル酸エステル共重合体、エチレン／アクリル酸グリシジル／酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。特に、靭性に優れ、成形品の耐湿熱性および耐衝撃性をより向上させる観点から、エチレン／メタクリル酸グリシジル／アクリル酸エステル共重合体が好ましい。エチレン／メタクリル酸グリシジル／アクリル酸メチル共重合体が特に好ましく、例えば、アルケマ製の“ロタダー”（登録商標）ＡＸ８９００という商品名で入手できる。
【００２８】
本発明における（Ｃ）グリシジル基含有共重合体の配合量は、上記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートと（Ｂ）ポリカーボネートの合計１００重量部に対して、１〜１５重量部である。（Ｃ）グリシジル基含有共重合体の配合量が１重量部未満であると、成形品の耐衝撃性および耐湿熱性が低下する。３重量部以上が好ましい。一方、（Ｃ）グリシジル基含有共重合体の配合量が１５重量部を超えると、熱可塑性樹脂組成物の流動性が低下する。１０重量部以下が好ましい。
【００２９】
（Ｄ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾ−ル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐候性をより向上させる観点から、（Ｄ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を配合してなる。
【００３０】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、２，２’−メチレンビス［６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］が挙げられ、例えば、ＡＤＥＫＡ製の“アデカスタブ”（登録商標）ＬＡ３１という商品名で入手できる。また、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが挙げられ、例えば、それぞれＢＡＳＦジャパン製の“ＴＩＮＵＶＩＮ”（登録商標）Ｐ、３２６、２３４という商品名で入手できる。特に耐候性をより向上させる観点から、２，２’−メチレンビス［６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］が好ましい。
【００３１】
（Ｄ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートと（Ｂ）ポリカーボネートの合計１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましい。（Ｄ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の配合量が０．０１重量部未満であれば、耐候性の改善効果がなく、３重量部を超すと耐衝撃性を低下させるため好ましくない。
【００３２】
（Ｅ）リン系安定剤
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに（Ｅ）リン系安定剤を配合してなる。（Ｅ）リン系安定剤は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートと（Ｂ）ポリカーボネートのエステル交換反応を抑制し、滞留安定性を向上させる効果がある。
【００３３】
（Ｅ）リン系安定剤としては、例えば、ホスファイト系安定剤（ホスファイト化合物）、ホスフェート系安定剤（ホスフェート化合物）が挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。中でも、ホスフェート系安定剤は、熱可塑性樹脂組成物の滞留安定性を向上させる効果がより高いため好ましい。
【００３４】
ホスファイト系安定剤としては、例えば、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，６−ヘキサメチレン−ビス（Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルセミカルバジド）−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，１０−デカメチレン−ジ−カルボキシリックアシッド−ジ−ヒドロキシエチルカルボニルヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−t−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，１０−デカメチレン−ジ−カルボキシリックアシッド−ジ−サリシロイルヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−ジ（ヒドロキシエチルカルボニル）ヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド−ジホスファイトなどが挙げられる。少なくとも１つのＰ−Ｏ結合が芳香族基に結合しているものが好ましく、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチル−フェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジ−ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。中でも、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイトなどが好ましく使用できる。これらの中でも、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−t−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトが特に好ましく、例えば、ＡＤＥＫＡ製の“アデカスタブ”（登録商標）ＰＥＰ−３６という商品名で入手できる。
【００３５】
ホスフェート系安定剤としては、例えば、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、メチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェートなどが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。中でも、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェートが好ましい。これらのモノ−およびジ−ステアリルアシッドホスフェートのほぼ等モル混合物が特に好ましく、例えば、ＡＤＥＫＡ製の“アデカスタブ”（登録商標）ＡＸ−７１という商品名で入手できる。
【００３６】
（Ｅ）リン系安定剤の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートと（Ｂ）ポリカーボネートの合計１００重量部に対して、０．００５〜０．１重量部が好ましい。（Ｅ）リン系安定剤の配合量が０．００５重量部未満であれば、エステル交換反応の抑制効果がなく、０．１重量部を超すと耐衝撃性を低下させるため好ましくない。
【００３７】
（Ｆ）カルボジイミド化合物
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに（Ｆ）カルボジイミド化合物を配合してもよい。（Ｆ）カルボジイミド化合物は、ポリエステル樹脂のカルボキシル基末端と結合することで、加水分解を抑制し、耐湿熱性を向上させる効果を有する。ポリエステル樹脂の加水分解を抑制する化合物としては、一般的にエポキシ系末端封鎖剤が知られているが、（Ｆ）カルボジイミド化合物はエポキシ系末端封鎖剤よりも高い加水分解抑制効果を有する。
【００３８】
（Ｆ）カルボジイミド化合物とは、分子内に少なくともひとつの（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を有する化合物である。例えば、適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱して脱炭酸反応させることにより製造できる。
【００３９】
（Ｆ）カルボジイミド化合物の例としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどのモノカルボジイミド化合物、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリカルボジイミド化合物などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。これらの中でも、ポリカルボジイミド化合物が好ましく、ポリ（ジイソプロピルフェニルカルボジイミド）がより好ましい。ポリ（ジイソプロピルフェニルカルボジイミド）は、例えば、ＬＡＮＸＥＳＳ社から“Ｓｔａｂａｘｏｌ”（登録商標）Ｐという商品名で入手できる。
【００４０】
本発明において、（Ｆ）カルボジイミド化合物の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ポリカーボネートの合計１００重量部に対し、０．１〜３．５重量部であることが好ましい。（Ｆ）カルボジイミド化合物の配合量が０．１重量部以上であると、成形品の耐湿熱性の低下を抑制できる。０．３重量部以上が好ましい。一方、（Ｆ）カルボジイミド化合物の配合量が３．５重量部以下であると、モールドデポジットの発生が抑制できる。成形時のモールドデポジットをより抑制する観点から、２．０重量部以下がさらに好ましい。本発明においては、非晶性樹脂である（Ｂ）ポリカーボネートを特定量配合することで、（Ｆ）カルボジイミド化合物による成形品の耐湿熱性向上効果を充分に奏しながら、モールドデポジットを抑制することができる。
【００４１】
本発明の樹脂組成物は、着色剤を配合してもよい。前記着色剤としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料及び有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【００４２】
本発明において、着色剤の配合量は、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ポリカーボネートの合計１００重量部に対して、０．１〜２重量部であることが好ましい。より好ましくは０．１〜１重量部である。着色剤の配合量が０．１重量部以上とすることで、十分な着色が得られ、２重量部以下とすることで耐衝撃性を維持でき好ましい。
【００４３】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、安定剤、離型剤などの通常の添加剤および少量の他種ポリマーを配合してもよい。安定剤としては、ポリエステル樹脂組成物の安定剤に用いられるものをいずれも使用することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、触媒失活剤などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。離型剤としては、ポリエステル樹脂の離型剤に用いられるものをいずれも使用することができる。例えば、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油およびその誘導体、脂肪酸およびその誘導体等の油脂系ワックスなどが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。他種ポリマーとしては、溶融成形可能な樹脂であればいずれでもよく、例えば、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル／スチレン共重合体）、水添または未水添ＳＢＳ樹脂（スチレン／ブタジエン／スチレントリブロック共重合体）、水添または未水添ＳＩＳ樹脂（スチレン／イソプレン／スチレントリブロック共重合体）、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、環状オレフィン系樹脂、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、難燃性にも優れ、ＩＥＣ６０６９５−２−１３に準拠したグローワイヤー燃焼指数（ＧＷＦＩ）が７５０℃以上である。また、ＡＳＴＭＤ３８７４に準拠したホットワイヤーイグニッション（ＨＷＩ）試験における発火するまでの時間が１５秒以上であることが好ましい。
【００４５】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、樹脂組成物を構成する個々の成分同士が反応した反応物を含むが、当該反応物は高分子同士の複雑な反応により生成されたものであるから、その構造を特定することは実際的ではない事情が存在する。したがって、本発明は配合する成分により発明を特定するものである。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、例えば、単軸あるいは二軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなどの公知の溶融混練機を用いて、各成分を溶融混練する方法を挙げることができる。各成分を均一に分散するように溶融混練することが好ましい。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。なお、各成分に含まれる水分は少ない方がよく、必要により予め乾燥しておくことが望ましい。
【００４７】
また、溶融混練機に各成分を投入する方法としては、例えば、単軸あるいは二軸の押出機を用い、スクリュー根元側に設置した主投入口から（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）ポリカーボネート、（Ｃ）グリシジル基含有共重合体、（Ｄ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、（Ｅ）リン系安定剤、（Ｆ）カルボジイミド化合物および必要に応じてその他成分を供給し、溶融混練する方法が挙げられる。
【００４８】
溶融混練温度は、流動性および機械特性により優れるという点で、１１０℃以上が好ましく、２１０℃以上がより好ましく、２４０℃以上がさらに好ましい。また、３６０℃以下が好ましく、３２０℃以下がより好ましく、２８０℃以下がさらに好ましい。ここで溶融混練温度とは、溶融混練機の設定温度を指し、例えば二軸押出機の場合、シリンダー温度を指す。
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、公知の射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、紡糸などの任意の方法で成形することにより、各種成形部品に加工し利用することができる。射出成形時の温度は、流動性をより向上させる観点から２３０℃以上が好ましい。
【００５０】
成形部品としては例えば、射出成形部品、押出成形部品、ブロー成形部品、フィルム、シート、繊維などが挙げられる。
【００５１】
本発明において、上記各種成形品は、自動車部材、電気・電子部材、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、流動性、耐衝撃性、耐候性に優れた成形品を得ることができるため、外装部品やハウジング部材として特に好適である。
【実施例】
【００５２】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
【００５３】
［原料］
実施例、比較例で使用する原料の略号および内容を以下に示す。
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）
（ａ−１）ＰＢＴ１（東レ（株）製“トレコン”（登録商標）１２００Ｍ（商品名））
（Ｂ）ポリカーボネート（ＰＣ）
（ｂ−１）ＰＣ１（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製“ユーピロン”（商標登録）Ｓ−１０００（商品名）、粘度平均分子量：２６，０００）
（ｂ−２）ＰＣ２（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製“ユーピロン”（商標登録）Ｓ−２０００（商品名）、粘度平均分子量：２３，０００）
（ｂ−３）ＰＣ３（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製“ユーピロン”（商標登録）Ｓ−３０００（商品名）、粘度平均分子量：２２，５００）
（Ｃ）グリシジル基含有共重合体
（ｃ−１）エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体（アルケマ製“ロタダー”（登録商標）ＡＸ８９００（商品名））
（Ｃ’）その他の重合体
（ｃ’−１）メチルメタクリレート／ブタジエン／スチレン共重合体（（株）カネカ製“カネエース”（登録商標）Ｍ５１１（商品名））
（Ｄ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤
（ｄ−１）２，２’−メチレンビス［６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］（ＡＤＥＫＡ製の“アデカスタブ”（登録商標）ＬＡ３１）
（ｄ−２）２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦジャパン製“ＴＩＮＵＶＩＮ”（登録商標）Ｐ）
（ｄ−３）２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＡＳＦジャパン製“ＴＩＮＵＶＩＮ”（登録商標）３２６）
（ｄ−４）２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦジャパン製“ＴＩＮＵＶＩＮ”（登録商標）２３４）
（Ｅ）リン系安定剤
（ｅ−１）ホスフェート系安定剤（モノ−およびジ−ステアリルアシッドホスフェートのほぼ等モル混合物）（ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”（登録商標）ＡＸ−７１（商品名））
（Ｆ）カルボジイミド化合物
（ｆ−１）ポリ（ジイソプロピルフェニルカルボジイミド）（ＬＡＮＸＥＳＳ製“Ｓｔａｂａｘｏｌ”（登録商標）Ｐ（商品名））
（Ｇ）着色剤
（ｇ−１）カーボンブラック４０質量％と（Ａ−１）ポリブチレンテレフタレート６０質量％のマスターバッチ（越谷化成工業（株）製Ｐ５００Ｂ３（商品名））。
【００５４】
［樹脂組成物の調製］
Ａ〜Ｅ成分及びその他成分を表に示す割合にて均一に混合した後、シリンダー温度２５０℃に設定した二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０α）に元込め部から供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練を行った。ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化し、樹脂組成物のペレットを作製した。
【００５５】
［試験片の作製］
上記の方法で得られたペレットを、１３０℃で３時間乾燥した後、住友重工業製射出成形機“ＳＥ５０ＤＵＺ”を使用して、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒の条件にて、各種試験片を成形した。
【００５６】
［評価方法］
（１）流動性（ＭＦＲ）
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、１３０℃で３時間乾燥させた樹脂組成物のペレットを２５０℃に調整したＭＦＲ計シリンダ内で５分間溶融したのち、５０００ｇｆの荷重を加え、オリフィスより１分間に流出した重量を１０倍し、１０分間の流出量に換算した数値である。数値が大きいほど流動性は良好と判断できる。
【００５７】
（２）耐衝撃性
前記記載の方法によりＩＳＯ１７９−１：２０００試験片（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４．０ｍｍ）を成形し、８ｍｍ残るようにノッチを入れ、シャルピー衝撃試験片を作製した。ＩＳＯ１７９に準拠して、各１０本ずつシャルピー衝撃強度を測定した。得られた衝撃強度を試験片の厚みと幅の積で割った値を、シャルピー衝撃強度とした。
【００５８】
（３）耐熱水性（耐衝撃性）
前記（２）耐衝撃性試験に用いた試験片と同様の試験片を用意し、温度７０℃の蒸留水中で７日間（１６８時間）熱水処理した後、各試験片のシャルピー衝撃強度を前記（２）と同様にして測定した。熱水処理後のシャルピー衝撃強度保持率が５０％以上であれば、耐熱水性は良好と判断できる。衝撃強度保持率は以下の式で示される。
衝撃強度保持率（％）＝（１６８時間熱水処理後の試験片の衝撃強度／処理前の試験片の衝撃強度）×１００
【００５９】
（４）耐候性（耐衝撃性）
前記（２）耐衝撃性試験に用いた試験片と同様の試験片を用意し、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機（株）製ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ型）を用い、ブラックパネル温度：６３℃、サイクル：６０分（降雨１２分）、放射照度；２５５Ｗ／ｍ２の条件で７２０時間耐候処理した後、各試験片のシャルピー衝撃強度を前記（２）と同様にして測定した。耐候処理後のシャルピー衝撃強度保持率が７０％以上であれば、耐候性は良好と判断できる。衝撃強度保持率は以下の式で示される。
衝撃強度保持率（％）＝（７２０時間耐候処理後の試験片の衝撃強度／処理前の試験片の衝撃強度）×１００
【００６０】
（５）難燃性：ホットワイヤーイグニッション（ＨＷＩ）試験
前記記載の方法により成形した１２５ｍｍ×１２．５ｍｍ×２．５ｍｍ厚みの試験片に、ＡＳＴＭＤ３８７４規格に準拠し、規定のニクロム線を６．３５ｍｍ間隔で５回巻き付け、ニクロム線に６５Ｗの電力を加え、試験片が発火するまでの時間を測定した。５回の発火試験を行った平均の時間が１５秒以上を合格、１５秒未満を不合格として評価した。
【００６１】
（６）難燃性：グローワイヤー燃焼指数（ＧＷＦＩ）試験
前記記載の方法により成形した８０ｍｍ×８０ｍｍ×２．５ｍｍ厚みの平板試験片を用い、ＩＥＣ６０６９５−２−１３規格に準拠し試験した。具体的には、所定形状の赤熱棒（外形４ｍｍのニッケル／クロム（８０／２０）線をループ形状にしたもの）を３０秒間試験片に接触させ、赤熱棒を引き離した後に３０秒以内に鎮火する最高温度がグローワイヤー燃焼指数と、当該試験法にて定義されている。本評価では、７５０℃にて実施し、着火しない場合を合格、着火する場合を不合格とした。
【００６２】
（７）耐熱水性（ＧＷＦＩ）
温度７０℃の蒸留水中で７日間（１６８時間）熱水処理した後、前記（６）と同様に評価した。
【００６３】
（８）耐候性（ＧＷＦＩ）
サンシャインウェザーメーター（スガ試験機（株）製ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ型）を用い、ブラックパネル温度：６３℃、サイクル：６０分（降雨１２分）、放射照度；２５５Ｗ／ｍ２の条件で７２０時間耐候処理した後、前記（６）と同様に評価した。
【００６４】
（９）耐候性（色調）
前記記載の方法により成形した厚さ３ｍｍの角板試験片に対して、  サンシャインウェザーメーター（スガ試験機（株）製ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ型）を用い、ブラックパネル温度：６３℃、サイクル：６０分（降雨１２分）、放射照度；２５５Ｗ／ｍ２の条件で４００時間耐候処理し、耐候処理前後の色差（ΔＥ）を下記式より算出した。
色差ΔＥ＝√（（Ｌ＊１−Ｌ＊２）２＋（ａ＊１−ａ＊２）２＋（ｂ＊１−ｂ＊２）２）。  
耐候性試験前の色（Ｌ＊１、ａ＊１、ｂ＊１）、耐候性試験後の色（Ｌ＊２、ａ＊２、ｂ＊２）。
【００６５】
［評価結果］
上記方法で評価した結果を表１〜２に記した。
【００６６】
【表１】
2020026449.tif 000003
【００６７】
［実施例１〜１０］
得られた熱可塑性樹脂組成物は、いずれも流動性、耐衝撃性および耐候性に優れた成形品を得ることができた。実施例１〜３に示すように、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの配合量が多いほど、流動性がより向上する傾向にあり、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの配合量は２０重量部以上が好ましい。一方、（Ｂ）ポリカーボネートの配合量が多いほど、耐衝撃性がより向上する傾向にあり、（Ｂ）ポリカーボネートの配合量は６０重量部以上が好ましい。実施例２、４、５に示すように、（Ｂ）ポリカーボネートの粘度平均分子量が高いほど、耐衝撃性がより向上する傾向にあり、（Ｂ）ポリカーボネートの粘度平均分子量が低いほど、流動性がより向上する傾向にあり、耐衝撃性と流動性のバランスの観点で（Ｂ）ポリカーボネートの粘度平均分子量は２３，０００〜２６，０００が特に好ましい。実施例２、６〜８に示すように、（Ｄ）紫外線吸収剤の構造の違いにより耐候処理前後の色調に差異があり、２，２’−メチレンビス［６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］が特に好ましい。実施例２、９、１０に示すように、さらに（Ｆ）カルボジイミド化合物を配合すること、また、（Ｂ）ポリカーボネートの粘度平均分子量が高いほど、耐衝撃性がより向上する傾向にあり、耐衝撃性の観点で好ましい。実施例１〜１０に示すように、本発明の熱可塑性樹脂組成物はＧＷＦＩに優れる。また、流動性が低いほど（ＭＦＲが１２ｇ／１０ｍｉｎ超）、ＨＷＩにも優れる。
【００６８】
【表２】
2020026449.tif 000004
【００６９】
［比較例１〜６］
比較例１、２に示すように、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの配合量が５重量部未満であると流動性に劣り、４８重量部を超えると耐衝撃性に劣る結果となった。比較例３、６に示すように、（Ｃ）グリシジル基含有共重合体が１重量部未満、（Ｅ）リン系安定剤が０．００５重量部未満であると耐衝撃性に劣る結果となった。比較例４に示すように、（Ｃ）グリシジル基含有共重合体以外のその他の重合体を配合すると難燃性（耐熱水性）に劣る結果となった。比較例５に示すように、（Ｄ）紫外線吸収剤の配合量が０．０１重量部未満であると、耐候性（色調）に劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、自動車部材、電気・電子部材、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛星用品など各種用途に利用することができる。流動性、耐衝撃性および耐候性に優れた成形品を得ることができる特性を活かして、外装部品やハウジング部材に特に好適に用いることができる。