(57)【要約】【課題】  被覆電線から掴線部を外し易い掴線器並びに電線の支持及び張緩用器具を提供すること【解決手段】  この発明にかかる掴線器は上側掴線体２０と下側掴線体３０とにより被覆電線７００を挟持する掴線器１０であって、  下側掴線体３０を上側掴線体２０方向に進退させる、作動体５０より延在された遠隔操作具係止体１００を有し、前記遠隔操作具係止体１００は、遠隔操作具９００の遠隔操作棒９０２の先端の係止部９１０，９２０を係止させ、作動体５０を作動させて下側掴線体２０を進退させるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側掴線体と下側掴線体とにより被覆電線を挟持する掴線器であって、
下側掴線体を上側掴線体方向に進退させる、作動体より延在された遠隔操作具係止体を有し、前記遠隔操作具係止体は、遠隔操作具の遠隔操作棒の先端の係止部を係止させ、作動体を作動させて下側掴線体を進退させるように構成された、掴線器。
【請求項２】
遠隔操作具係止体は、環状体を有し、
前記環状体は、無端環状又は部分的に切り欠いた環状である、請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記遠隔操作具係止体は、下側掴線体を上側掴線体より離す方向に向けてのびる、延出部の先端に無端環状部又は部分的に切り欠いた環状部を備えた、請求項１又は請求項２に記載の掴線器。
【請求項４】
前記作動体は、下側掴線体に揺動自在に取り付けられたリンク又はリンクに取り付けられた操作アームである、請求項１ないし請求項３のいずれかの掴線器。
【請求項５】
前記リンクは、下側掴線体に揺動自在に取り付けられた一対のリンクであって、一方のリンクは遠隔操作具係止体が設けられ、他方のリンクはその先端に摺接凹部が形成され、
前記摺接凹部は、リンクが連結された操作アームを伸縮器にて引っ張る側に向けて下方に傾斜する円弧状面を有しており、締め込み部の頭部の上部の球状面と当接するように構成され、上側掴線体と下側掴線体が近接した状態において、締め込み部を回転させて下動したときに、頭部との間に空間を形成するために、リンクが連結された操作アームを伸縮器にて引っ張る側とは反対側の方向にのびる正面視円弧状で且つ一方のリンク側に凸の正面視円弧状の円弧状面を有する、請求項４に記載の掴線器。
【請求項６】
一対の掴線器と、該掴線器の間において、掴線器と連結される張線器とを備え、
前記掴線器は、上側掴線体と下側掴線体とにより被覆電線を挟持する掴線器であって、
下側掴線体を上側掴線体方向に進退させる、作動体より延在された遠隔操作具係止体を有し、前記遠隔操作具係止体は、遠隔操作具の遠隔操作棒の先端の係止部を係止させ、作動体を作動させて下側掴線体を進退させるように構成され、
前記掴線器と張線器とは、それらの角度、距離を自在に変化させることができる連結具により連結されたことを特徴とする、電線の支持及び張緩用器具。
【請求項７】
一対の掴線器は、請求項１ないし５に記載の掴線器である、請求項６に記載の電線の支持及び張緩用器具
【請求項８】
前記連結具は、掴線器の操作アームと張線器とを連結するものであって、ロープと、ナス環、環のうち１つとからなる、請求項６又は７に記載の電線の支持及び張緩用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掴線器並びに電線の支持及び張緩用器具に関するものであり、特に、例えば被覆電線の切り分け工事を行う際に、電線を引き寄せる工程において電線を掴持する掴線器並びに電線の支持及び張緩用器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線の切り分け工事を行う際、電線を引き寄せて切り分ける部位に緩みを生じさせるために張線装置が用いられる。一般に、このような張線装置は、伸縮自在の伸縮軸の両端に、電線を掴むための掴線器を連結して構成されている。このような張線装置を用いて、両端の掴線器にてそれぞれ電線を掴持し、中央の伸縮軸を収縮させることにより、両掴線器間の電線をアーチ型に緩ませることができる。このような電線を掴持もしくは把持する器具として、掴線器が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２８１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引用文献１に開示された掴線器によれば、上側半周面に沿った第１把持溝が形成された第１掴線体と、下側半周面に沿った第２把持溝が形成された第２掴線体とが嵌合するので、嵌合部及び被嵌合部は、線状体の略中央側方で嵌合する。これにより、掴持状態の線状体には、全周に第１掴線体及び第２掴線体から圧力が加わる。したがって、挟持力に基づく圧力が逃げることなく、線状体の全周に加わるので、線状体に変形による損傷を生じさせることなく、効率的に掴持することが可能となる。
しかしながら、掴線装置で掴線器を引張った後、第２掴線体を線状体から外そうとすると第１掴線体と第２掴線体の把持溝内に線状体の被覆部分が密に喰い込んでいるので、外れにくいときがある。
それゆえに、この発明の主たる目的は、被覆電線から掴線部を外し易い掴線器並びに電線の支持及び張緩用器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本件発明にかかる掴線器は、上側掴線体と下側掴線体とにより被覆電線を挟持する掴線器であって、
下側掴線体を上側掴線体方向に進退させる、作動体より延在された遠隔操作具係止体を有し、前記遠隔操作具係止体は、遠隔操作具の遠隔操作棒の先端の係止部を係止させ、作動体を作動させて下側掴線体を進退させるように構成されている。
本件発明にかかる掴線器は、遠隔操作具係止体は、環状体を有し、前記環状体は、無端環状又は部分的に切り欠いた環状であると良い。
本件発明にかかる掴線器は、前記遠隔操作具係止体は、下側掴線体を上側掴線体より離す方向に向けてのびる、延出部の先端に無端環状部又は部分的に切り欠いた環状部を備えるとなお良い。
本件発明にかかる掴線器は、前記作動体は、下側掴線体に揺動自在に取り付けられたリンク又はリンクに取り付けられた操作アームであるとなお良い。
本件発明にかかる掴線器は、前記リンクは、下側掴線体に揺動自在に取り付けられた一対のリンクであって、一方のリンクは遠隔操作具係止体が設けられ、他方のリンクはその先端に摺接凹部が形成され、前記摺接凹部は、リンクが連結された操作アームを伸縮器にて引っ張る側に向けて下方に傾斜する円弧状面を有しており、締め込み部の頭部の上部の球状面と当接するように構成され、上側掴線体と下側掴線体が近接した状態において、締め込み部を回転させて下動したときに、頭部との間に空間を形成するために、リンクが連結された操作アームを伸縮器にて引っ張る側とは反対側の方向にのびる正面視円弧状で且つ一方のリンク側に凸の正面視円弧状の円弧状面を有するとなお良い。
本件発明にかかる電線の支持及び張緩用器具は、一対の掴線器と、該掴線器の間において、掴線器と連結される張線器とを備え、
前記掴線器は、上側掴線体と下側掴線体とにより被覆電線を挟持する掴線器であって、
下側掴線体を上側掴線体方向に進退させる、作動体より延在された遠隔操作具係止体を有し、前記遠隔操作具係止体は、遠隔操作具の遠隔操作棒の先端の係止部を係止させ、作動体を作動させて下側掴線体を進退させるように構成され、
前記掴線器と張線器とは、それらの角度、距離を自在に変化させることができる連結具により連結されたことを特徴とする。
本件発明にかかる電線の支持及び張緩用器具は、一対の掴線器は、前記記載の掴線器であるとなお良い。
本件発明にかかる電線の支持及び張緩用器具は、前記連結具は、掴線器の操作アームと張線器とを連結するものであって、ロープと、ナス環、環のうち１つとからなるとなお良い。
【発明の効果】
【０００６】
本件の発明によれば、被覆電線から掴線部を外し易い掴線器並びに電線の支持及び張緩用器具を提供することができる。
【０００７】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電線の支持及び張緩用器具を被覆電線に取り付けた様子を示す正面図解図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る掴線器の全体斜視図である。
【図３】図２の掴線器の立体分解図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る掴線器の正面図解図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る掴線器の要部の分解した斜視図解図である。
【図６】ベース部の図解図であり、（Ａ）は側面図解図、（Ｂ）は正面図解図である。
【図７】可動ホルダの図解図であり、（Ａ）は右側面図解図、（Ｂ）は正面図解図、（Ｃ）は左側面図解図である。
【図８】掴線器の側面図解図であり、（Ａ）は右側面図解図、（Ｂ）は左側面図解図である。
【図９】掴線器の作動状態を示す正面側の図解図である。
【図１０】掴線器の作動状態を示す正面側の図解図である。
【図１１】図２の掴線器の部分Ａの拡大図である。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線端面図である。
【図１３】図１１のＤ−Ｄ線端面図である。
【図１４】振分け器を示す図解図であり、（Ａ）は、側面図解図であり、（Ｂ）は正面図解図である
【図１５】振分け器を示す図解図であり、（Ａ）は、側面図解図であり、（Ｂ）は正面図解図である。
【図１６】把持器を示す側面図である。
【図１７】遠隔操作具により、電線の支持及び張緩用器具を操作する方法を示す図解図である。
【図１８】遠隔操作具により、電線の支持及び張緩用器具を操作する方法を示す図解図である。
【図１９】掴線器を被覆電線より取り外す方法を示す図解図である。
【図２０】遠隔操作具を示す正面図解図である。
【図２１】遠隔操作具を示す正面図解図である。
【図２２】別の実施形態の電線の支持及び張緩用器具を被覆電線に取り付けた様子を示す正面図解図である。
【図２３】連結具を示す図解図であり、（Ａ）は正面図解図であり、（Ｂ）は平面図解図である。
【図２４】遠隔操作具係止体を、操作する方法を示す平面図解図である。
【図２５】別の実施形態の電線の支持及び張緩用器具を被覆電線に取り付けた様子を示す正面図解図である。
【図２６】別の実施形態の電線の支持及び張緩用器具を被覆電線に取り付けた様子を示す正面図解図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態に係る掴線器の正面図解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の架線工事用補助具を被覆電線に取り付けた様子を示す正面図解図である。
図２は、本実施の形態に係る掴線器１０の全体斜視図である。
掴線器１０により掴持される被覆電線７００は仮想線で示されている。掴線器１０のベース部４０には、下方側に、揺動可能となるように第１リンク片５０及び第２リンク片５２が軸支されている。第１リンク片５０の揺動端５０ａ、第２リンク片５２の揺動端５２ａは、ともに操作アーム６０に連結され、平行リンク機構が構成されている。
【００１０】
図２では、上側掴線体２０（第１掴線体）と下側掴線体３０（第２掴線体）とにより被覆電線７００が上下２方向から挟持された状態が示されている。このうち、上側掴線体２０はベース部４０に固定されている。一方、下側掴線体３０は、上側掴線体２０に対して離接可能となるように、第１リンク片５０及び第２リンク片５２の上方に連結されている。
【００１１】
ベース部４０は、上部に形成された固定ホルダ４２とは反対側の下部に、リンク片取付部４８が形成されている。
第２リンク片５２は、枢軸５４によりベース部４０に回動自在に取り付けられている。
第１リンク片５０は、枢軸５６により、ベース部４０に回動自在に取り付けられている。
リンク片取付部４８は、第２リンク片５２を取り付けるための前方取付部４８Ａと、第１リンク片５０を取り付けるための後方取付部４８Ｂとを備える。
実施の形態においては、リンク片取付部４８は、その前方に、可動ホルダ８０を取り付けるための空間を形成するために手前側に向けて膨出した凸部が形成され、その中央に、枢軸５４及び枢軸５６を挿入するための枢軸孔４８ａ及び枢軸孔４８ｂが穿設されている。枢軸孔４８ａは、前方取付部４８Ａに形成され、枢軸孔４８ｂは後方取付部４８Ｂに形成されている。
第１リンク片５０は、後方取付部４８Ｂを構成する凸部の平面状の頂部に載置されて、枢軸孔４８ｂに挿入された枢軸５６によって回転自在に後方取付部４８Ｂに取り付けられる。
第２リンク片５２は、前方取付部４８Ａを構成する凸部の平面状の頂部に載置されて、枢軸孔４８ａに挿入された枢軸５４によって回転自在に後方取付部４８Ｂに取り付けられる。
【００１２】
このような構成により、操作アーム６０を矢印Ａ１の方向へ引っ張ると、第１リンク片５０及び第２リンク片５２が揺動することにより、下側掴線体３０が持ち上がり、上側掴線体２０へ近付いて被覆電線７００を掴持することができる。
【００１３】
ここで、図３に掴線器１０の立体分解図を示す。図３に示すように、上側掴線体２０の上面中央には位置決め穴２６が形成されており、ベース部４０の上方に上下動可能に設けられた位置決めピン４４（下向きに延びるピンの先端は図示せず）が嵌入可能となっている。そして、位置決めピン４４により位置決めされた上側掴線体２０は、背面側（紙面裏側）から挿入される背面ボルト４６により締結され、固定ホルダ４２に固定される。この上側掴線体２０の下面には、図１に示した被覆電線７００の上側半周面７０２に沿うように上側把持溝２２（第１把持溝）が形成されている。
【００１４】
また、この上側把持溝２２の両側方には、凹凸形状（凹凸パターン）の繰り返しによる嵌合部２４が形成されている。このような、上側把持溝２２と嵌合部２４とにより、被覆電線７００の少なくとも上側半周面７０２を覆うことができる。
【００１５】
これに対して、下側掴線体３０は、第１リンク片５０及び第２リンク片５２に連結された可動ホルダ８０に取り付けられている。下側掴線体３０の下方側には、屈曲した切欠き３６が形成されており、この切欠き３６に可動ホルダ８０の側面に形成された係合凸部８２を引っ掛けるようにして下側掴線体３０が可動ホルダ８０に配置され、側面の固定螺子８４により締結固定される。この下側掴線体３０の上面には、図２に示した被覆電線７００の下側半周面７０４に沿うように下側把持溝３２（第２把持溝）が形成されている。
【００１６】
可動ホルダ８０は、下側掴線体３０を取り付けるための上面が平面状の下側掴線体取付部８６と、第１リンク片５０及び第２リンク片５２を取り付けるためのリンク片連結部８８とを備える。
第１リンク片５０は、その先端の近傍が、枢軸７２により、可動ホルダ８０に回動自在に取り付けられている。
第２リンク片５２は、その先端の近傍が、枢軸７４により、可動ホルダ８０に回動自在に取り付けられている。
【００１７】
リンク片連結部８８は、第１リンク片５０を取り付けるための前方連結部８８Ａと、第２リンク片５２を取り付けるための後方連結部８８Ｂとを備える。
前方連結部８８Ａは、枢軸７２を挿入するための枢軸孔８８ａが穿設され、後方連結部８８Ｂは、枢軸７４を挿入するための枢軸孔８８ｂが穿設されている。
可動ホルダ８０は、枢軸７２により第２リンク片５２の上端と回動自在に連結され、且つ、枢軸７４により第１リンク片５０の上端と回動自在に連結されている。
可動ホルダ８０は、枢軸５６を中心として揺動する第１リンク片５０と枢軸５４を中心として揺動する第２リンク片５２とにより、操作アーム６０の移動に合わせて上下動する。
【００１８】
第１リンク片５０の枢軸孔５０ｂは、枢軸６８の径より大きい孔径を備えており、操作アーム６０の移動に合わせて枢軸孔５０ｂの中で枢軸６８が移動するように構成されている。
この実施の形態においては、枢軸６８が断面真円であるが、枢軸孔５０ｂは、操作アーム６０の移動方向に長い長軸の楕円形である。
【００１９】
前記下側把持溝３２の両側方には、嵌合部２４と噛み合う凹凸形状の被嵌合部３４が形成されている。このような、下側把持溝３２と被嵌合部３４とにより、被覆電線７００の少なくとも下側半周面７０４を覆うことができる。
【００２０】
ここで、嵌合部２４及び被嵌合部３４の凹凸形状について詳細に説明すると、嵌合部２４には傾斜面２８が形成され、被嵌合部３４には傾斜面３８が形成されている。これら傾斜面２８と傾斜面３８とは、被覆電線７００を挟持した際に対向する位置に形成されている。
【００２１】
次に、これら傾斜面２８、３８を含めて、嵌合部２４及び被嵌合部３４の凹凸形状について、図１１に基づいて説明する。
【００２２】
図１１は、図２中に二点鎖線で囲んだ部分Ａの拡大図である。図１１において、上側掴線体２０の嵌合部２４と下側掴線体３０の被嵌合部３４とが噛み合った状態が示されている。図１１に示すように、被覆電線７００を掴持した状態において、嵌合部２４と被嵌合部３４との間には締め代として間隙７６が形成されている。
【００２３】
したがって、この状態から更に挟持力を増大させると、被覆部の変形を伴って締め込むことが可能である。ただし、間隙７６の間隔は僅かであり、かつ、長手方向に不連続に形成されているので、被覆部に損傷が生じたり、芯線７２０が変形してしまうようなことはない。
【００２４】
下側掴線体３０は、第１リンク片５０及び第２リンク片５２の揺動と連動して上下動するので、図１１中に示した矢印Ａ２のように円弧運動をする。前記した傾斜面２８及び傾斜面３８は、この円弧運動と略同じ方向に沿って形成されている。このため、図１１においては、傾斜面２８と傾斜面３８とは殆ど接しているが、更に挟持力が加わっても、互いに摺動することにより上側掴線体２０と下側掴線体３０との間隔を縮めることが可能である。
【００２５】
図１１中においては、嵌合により上下方向にオーバーラップした領域にハッチングを施して示している。このように、本実施の形態に係る掴線器１０は、被覆電線７００の全周域に渡って接触するように掴持することができるので、被覆電線７００と上側掴線体２０及び下側掴線体３０との間に大きな摩擦力が生じ、安定して被覆電線７００を保持できる。
【００２６】
続いて、図１１に示した被覆電線７００の掴持状態について、視方向を変えて説明する。図１２は、図１１の傾斜面２８、３８を通過するＣ−Ｃ線で切断した端面図である。
【００２７】
図１２に示すように、被覆電線７００は、全周に渡って、上側掴線体２０と下側掴線体３０とにより掴持されている。これにより、上下方向から受けた挟持力に基づく圧力が逃げることなく、均等に被覆電線７００の全周に加わっている。
【００２８】
したがって、被覆の外側への変形（流れ出し）が防止される分だけ、挟持力は内圧の増加分として反映されるので、非常に大きな摩擦力が得られる。また、全周に渡って略均等に圧力が加わるので、掴持状態が安定する。
【００２９】
図１１の間隙７６を通過するＤ−Ｄ線で切断した端面図である図１３に示すように、上側掴線体２０と下側掴線体３０との間には、隙間が空いている。これは、図３に示した間隙７６であり、締め代である。すなわち、図１２のように、この状態において、既に被覆電線７００には、上側把持溝２２及び下側把持溝３２（図３参照）から全周に圧力が加わる形で掴持されているが、更に、図１３に示した間隙７６の分だけ締め込むことが可能な状態となっている。
【００３０】
このように、噛み合わせ状態において上側把持溝２２と下側把持溝３２とで形成される空間の高さが、幅（被覆電線７００の径方向）よりも小さくなる位置まで上側掴線体２０と下側掴線体３０とが嵌合できるように、嵌合部２４及び被嵌合部３４が形成されている。
【００３１】
つまり、被覆電線７００の外径のばらつきに対して、傾斜面２８、３８が当接する部分では全周を掴持できる状態（図１２参照）を保ちつつ、十分な挟持力が得られる位置まで、上側掴線体２０と下側掴線体３０との間隔を調節することが可能となる。
【００３２】
なお、間隙７６の間隔は、上側把持溝２２及び下側把持溝３２から被覆電線７００へ加えられる圧力が被覆の変形により外側へ逃げないように、被覆材７１０の硬度との関係で設定する必要がある。すなわち、間隙７６の間隔は、被覆材７１０や芯線７２０の変形が殆ど無視できる程度の間隔に抑えると好適である。したがって、被覆材７１０や芯線７２０に損傷レベルの変形を伴わない範囲であれば、外側に膨らんだ部分を積極的にグリップ部分として作用させることが可能である。
【００３３】
操作アーム６０を構成する操作アーム体６０ａと操作アーム体６０ｂとは、長手方向における中央付近で第２リンク片５２の揺動端５２ａと回動自在に連結されている。
この実施の形態においては、第２リンク片５２の揺動端５２ａに穿設された枢軸孔５２ｂと、操作アーム体６０ａの中央において穿設された枢軸孔６２ａと操作アーム体６０ｂの中央において穿設された６２ｂの間に架け渡された枢軸６６により、回動自在に連結されている。
枢軸６６は、ブッシュ６６ａ及びブッシュ６６ｂが嵌挿されている。ブッシュ６６ａは、第２リンク片５２と操作アーム体６０ａとの間に介在し、ブッシュ６６ｂは、第２リンク片５２と操作アーム体６０ｂとの間に介在している。
【００３４】
操作アーム６０を構成する操作アーム体６０ａと操作アーム体６０ｂとは、先端付近で第１リンク片（平行リンク片）５０と回動自在に連結されている。
この実施の形態においては、第１リンク片（平行リンク片）５０の揺動端５０ａに穿設された枢軸孔５０ｂと、操作アーム体６０ａの先端において穿設された枢軸孔６２ｃと操作アーム体６０ｂの先端において穿設された枢軸孔６２ｄとの間に架け渡された枢軸６８により回動自在に連結されている。
枢軸６８は、ブッシュ６８ａ及びブッシュ６８ｂが嵌挿されている。ブッシュ６８ａは、第２リンク片５０と操作アーム体６０ｂとの間に介在し、ブッシュ６８ｂは、第１リンク片５０と操作アーム体６０ａとの間に介在している。
【００３５】
（遠隔操作具係止体）
図２及び図５に示すように、下側掴線体３０に揺動可能となるように取り付けられた、作動体を構成する第１リンク片５０には、操作アーム６０を伸縮器２００によって引っ張る側（図２図示矢印Ａ１方向）又は操作アーム６０を伸縮器２００によって引っ張る側とは反対側（図２図示矢印Ｂ１方向）に進退させる、遠隔操作具係止体を構成する環状体１００が形成されている。環状体１００は、作動体を構成する第１リンク片５０より延在された前記環状体１００は、下側掴線体３０を上側掴線体２０より離す方向に向けてのびる、延出部の先端に無端環状部（図２図示無端環状部１４２と同様）又は部分的に切り欠いた環状部１０２を備えている。
【００３６】
前記作動体は、下側掴線体３０に揺動自在に取り付けられた第１リンク片５０に取り付けられた操作アーム６０であってよい。
【００３７】
環状体１００は、第１リンク片５０と一体成形されている。
第１リンク片５０の中心線５０Ｌと環状体１００の中心線１００Ｌとは、直線状に連続するか、若干鈍角で交差するように構成されている。
【００３８】
操作アーム６０は、操作アーム体６０ａと操作アーム体６０ｂとからなり、操作アーム体６０ａと操作アーム体６０ｂとは一定の間隔をおいて配設され、操作アーム６０ａと操作アーム６０ｂの後尾において締結されて、連結端６０ｃが形成されている。
【００３９】
支持リング９０は、吊り上げ具係止体を構成する環状体であり、遠隔操作具９００のタイスティック９１０又は、フックバー９２０で吊り下げられ、掴線器１０Ａ及び掴線器１０Ｂを持ち上げられる。
支持リング９０は、環状部９０ａの下端に係止体固定部９０ｂが延在されてなる。
係止体固定部９０ｂは、穿設された固定孔９０ｃにビス等の固定具９０ｄにより、
掴線器１０のベース部４０に固定されている。
【００４０】
アイリング締め込み部９２は、締め込み部本体９２ａに環状部９２ｂが突設され、且つ締め込み部本体９２ａの環状部９２ｂとは反対側にねじ部９２ｃが突設されている。
締め込み部本体９２ａの先端には、第２リンク片５２の下端に形成された摺接凹部５８に突き当たる頭部９２ｄが配設されている。
アイリング締め込み部９２の環状部９２ｂは、操作アーム６０を構成する一対の操作アーム体６０ａと操作アーム体６０ｂとの間に架設されたアイリング締め込み部固定部９２ｅのねじ孔に進退自在に配設されている。
【００４１】
摺接凹部５８は、操作アーム６０を伸縮器２００にて引っ張る側に向けて下方に傾斜する円弧状面を有しており、アイリング締め込み部９２の頭部９２ｄの上部の球状面と当接するように構成されている。
摺接凹部５８は、上側掴線体２０と下側掴線体３０とが離れた状態において、アイリング締め込み部９２を時計回りに回転させて上動させたときに頭部９２ｄが接する点より操作アーム６０を伸縮器２００にて引っ張る側（図２図示矢印Ａ１方向）にのびる正面視円弧状で且つ下側掴線体３０側に凸の正面視円弧状の第１円弧状面５８ａを有する。
更に、摺接凹部５８は、上側掴線体２０と下側掴線体３０が近接した状態において、締め込み部９２を反時計回りに回転させて下動したときに、頭部９２ｄとの間に空間を形成するために、操作アーム６０を伸縮器２００にて引っ張る側とは反対側の方向（図２図示Ｂ１方向）にのびる正面視円弧状で且つ第１リンク片５０側に凸の正面視円弧状の第２円弧状面５８ｂを有する。
摺接凹部５８は、第１円弧状面５８ａと第２円弧状面５８ｂとが連続した正面視円弧状の半球状の頭部９２ｄが摺動するに適する滑らかな面で構成されている。
【００４２】
アイリング締め込み部９２は、締め込み部本体９２ａが上側掴線体２０及び下側掴線体３０で挟持された被覆電線７００と交差するようにねじ部９２ｃに螺動自在に取り付けられている。
締め込み部本体９２ａは、操作アーム６０を伸縮器２００にて引っ張る側（図２図示矢印Ａ１方向）に向けて球状部９２ｂ側が傾斜している。
【００４３】
アイリング締め込み部９２の締め込み部本体９２ａが、時計回りに回転して第２リンク片５２の摺接凹部５８に向けて上動したとき、第２リンク片５２は、頭部９２ｄが第１円弧状面５８ａを滑り且つ摺接凹部５８を頭部９２ｄにより押し上げられ、操作アーム６０を伸縮器２００にて引っ張る側（図２図示矢印Ａ１方向）に向けて第２リンク片５２の下方が揺動する。
そして、第２リンク片５２は、枢軸５４を中心として、その先端が操作アーム６０を伸縮器２００にて引っ張る側（図２図示矢印Ａ１方向）に向けて回動するとともに、第１リンク片５０は、枢軸５６を中心として、その先端が操作アーム６０を伸縮器２００にて引っ張る側（図２図示矢印Ａ１方向）に向けて回動する。
而して、可動ホルダ８０は、固定ホルダ４２に向けて上動し、被覆電線７００を締め付ける。
【００４４】
締め込み部９２の締め込み部本体９２ａを反時計回りに回転させたとき、頭部９２ｄが第２リンク片５２の摺接凹部５８より離間して、第２円弧状面５８ｂとの間に空間ができ、操作アーム６０を伸縮器２００に引っ張る側とは反対側（図２図示矢印Ｂ１方向）に向けて揺動させることができる。
而して、環状体１００に遠隔操作具９００のタイスティック９１０を引っ掛けて、操作アーム６０及び可動ホルダ８０を揺動させることができ、上側掴線体２０と下側掴線体３０との間隔を広げることができる。
【００４５】
入口閉鎖手段７０は、上側掴線体２０と下側掴線体３０との間に被覆電線７００を出し入れするために開口した入口を閉塞するものであり、第１リンク片５０の動きに従動するように構成されている。
入口閉鎖手段７０は、後端に形成された枢軸孔７０ａに枢軸５６を貫挿して、回動自在に第１リンク片５０に固定されている。
入口閉鎖手段７０は、中央に形成された枢軸孔７０ｂに枢軸７４を貫挿して、回動自在に可動ホルダ８０に固定されている。
入口閉鎖手段７０は、先端側、すなわち、上側掴線体２０と下側掴線体３０との間の開口領域に進退する側に、閉塞部７０ｃが形成されている。
閉塞部７０ｃは、中央の枢軸孔７０ｂより先端に向けてのびる嘴状である。
入口閉鎖手段７０は、第１リンク片５０の下端が伸縮器２００により操作アーム６０を引っ張る側（図２図示Ａ１方向）に回動したとき、閉塞部７０ｃが上側掴線体２０と下側掴線体３０との間の開口領域にのび、且つ、第１リンク片５０の下端が伸縮器２００により操作アーム６０を引っ張る側とは反対側（図２図示Ｂ１方向）に回動したとき、閉塞部７０ｃが上側掴線体２０と下側掴線体３０との間の開口領域から外れて、開口するように構成されている。
【００４６】
被覆電線７００を架空状態のまま切断する作業を行う場合には、図１に示される被覆電線７００の支持及び張緩用器具（ストレインロッドとも称される。）が用いられる。
【００４７】
被覆電線７００の支持及び張緩用器具は、本件発明にかかる架線（被覆電線７００）を掴むための一対の掴線器１０Ａ，１０Ｂと、これらの掴線器１０Ａ，１０Ｂに連結具５００を介して連結された長尺体の伸縮器２００とを備えており、伸縮器２００の長手方向の一方端側に設けられた操作部２１８を操作することにより、伸縮器２００の長手方向寸法を伸縮させる構成となっている。
【００４８】
更に、被覆電線７００の支持及び張緩用器具（ストレインロッドとも称される。）は、図１に示すように、伸縮器２００に外装されると共に被覆電線７００を支持する一対の振分け器４００Ａ及び４００Ｂを備えている。
この振分け器４００Ａ及び４００Ｂは、図１４及び図１５に示すように、一方の側方の開口部４１０を有する略Ｃ字状の支持本体４１２と、支持本体４１２の開口部４１０を閉塞する閉止片４１４とを有し、支持本体４１２の開口部４１０内に被覆電線７００を導入した後、支持本体４１２の開口部４１０を閉止片４１４で閉塞することにより、被覆電線７００を支持する構成となっている。
【００４９】
これらの被覆電線７００の支持及び張緩用器具を用いることにより、一方の掴線器１０Ａで被覆電線７００の所定の部位を掴むと共に他方の掴線器１０Ｂで架線の所定の部位を掴み、更に、被覆電線７００の掴線器１０Ａと１０Ｂとの間の部位を一対の振分け器４００Ａ及び４００Ｂで支持した後、操作部２１８を操作して、伸縮器２００の長手方向寸法を収縮し、一方の掴線器１０Ａと他方の掴線器１０Ｂとを近接させ、被覆電線７００の掴線器１０よりも外側では被覆電線７００を張った状態としつつ、被覆電線７００の一方の掴線器１０Ａと他方の掴線器１０Ｂとの間の部位では弛緩させて、この被覆電線７００の弛緩した部位を間接活線用切断工具８００で切断する作業が行われる。
【００５０】
この操作アーム６０の先端には、図１及び図１７に示すように連結具５００及び連結具５１０が接続されている。
この連結具５００に引張力が作用すると、操作アーム６０が掴線器１０Ａ及び掴線器１０Ｂの上側掴線体２０及び下側掴線体３０を互いに近接する方向に駆動して、被覆電線７００を強固に挟持するように形成されている。
【００５１】
伸縮器２００は、図１に示すように、筒形状を有する本体筒部２１０と、本体筒部２１０内に軸芯方向に相対移動に嵌合された小径筒状の移動軸部２１２を有する。本体筒部２１０は、アルミニウム製又はＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製の筒状部２１４と、この筒状部本体筒部２１０の端に固定された駆動部２１６で構成されている。駆動部２１６は、アルミ合金製のケーシングと、このケーシングの下面から突出して回転操作される操作部２１８と、この操作部２１８に連結されてケーシング内に収容された歯車伝達機構を有する。この歯車伝達機構は、筒状部２１４内に長手方向に伸びるねじ軸に連結されており、このねじ軸は、移動軸部２１２の本体筒部２１０側の端部に設けられた図示しないナット部材に螺合している。移動軸部２１２は、ＦＲＰで形成されている。
【００５２】
この伸縮器２００を伸縮駆動する際、操作部２１８に遠隔操作具９００が係合され、この遠隔操作具９００で操作部２１８が回転操作されることにより、筒状部２１４内のねじ軸が回転駆動されて、このねじ軸に端部が螺合する移動軸部２１２が軸方向に駆動される。これにより、本体筒部２１０から移動軸部２１２が出没して、伸縮器２００が伸張又は収縮するように構成されている。伸縮器２００の本体筒部２１０側の端と移動軸部２１２側の端には、前記連結具５００が掛けられる固定部材５２０が夫々設けられている。
【００５３】
図１、図１４、図１５及び図１６は、伸縮器２００の一部と、この伸縮器２００に取り付けられた、一対の把持器３００Ａ及び把持器３００Ｂと一対の振分け器４００Ａ及び振分け器４００Ｂとを示す図解図である。
【００５４】
把持器３００Ａ，３００Ｂは、図１及び図１６に示すように、伸縮器２００に外嵌する移動部としてのカラー３１０と、このカラー３１０にボルトで連結された把持部３４０とで大略構成されている。
【００５５】
把持器３００Ａ，３００Ｂのカラー３１０は円筒形状を有し、中心軸に沿って貫通穴３１２が形成されている。この貫通穴３１２に伸縮器２００が挿通されて、カラー３１０が伸縮器２００の軸方向に移動自在に形成されている。一対の把持器３００Ａ，３００Ｂのうち、一方の把持器３００Ａは伸縮器２００の本体筒部２１０に取り付けられており、他方の把持器３００Ｂは伸縮器２００の移動軸部２１２に取り付けられている。これに応じて、一対の把持器３００Ａ，３００Ｂが夫々有するカラー３１０，カラー３１０の貫通穴３１２は、本体筒部２１０の径と移動軸部２１２の径とに対応して互いに異なる径に形成されている。カラー３１０の下側には、把持器３００Ａ，３００Ｂを伸縮器２００の所望の軸方向位置に固定するための固定部３３０が設けられている。この固定部３３０は、遠隔操作具９００によって回転操作される操作部３３２と、この操作部３３２と一体に形成されたネジ本体３３４を有し、このネジ本体３３４が、カラー３１０の外周面と貫通穴３１２の内周面との間に形成された雌ネジ３１０ａに螺合している。この固定部３３０は、操作部３３２を介して回転駆動されるに伴い、貫通穴３１２の内壁面からネジ本体３３４の端部が突出し、ネジ本体３３４の端面が貫通穴３１２内に挿通された伸縮器２００の外周面に圧迫して、伸縮器２００の所望の軸方向位置においてカラー３１０を固定するように形成されている。
【００５６】
なお、本実施形態では、カラー３１０は貫通穴３１２内に伸縮器２００を端部から挿通して取り付けるように形成されているが、例えば中心軸を通る平面に沿って２分割されたような２つの半円筒体で形成し、この２つの半円筒体をヒンジで開閉可能にして、端部を経由することなく側面から伸縮器２００に着脱可能にしてもよい。
【００５７】
把持器３００Ａ及び３００Ｂの把持部３４０は、固定掴持部３４０を上部に有する伸縮装置本体３４２と、この伸縮装置本体３４２にスライド可能に保持された可動掴持部３４６と、伸縮装置本体３４２の下部に螺合されると共に可動掴持部３４６に回転自在かつ軸方向に一体移動するように連結されたネジ軸３４８と、このネジ軸３４８の下端に一体に固定され、遠隔操作具９００によって回転操作される操作部３５０を有する。固定掴持部３４４と可動掴持部３４６との間に、被覆電線７００又は接続スリーブ７５０を配置し、ネジ軸３４８を回転させて螺進させることにより、被覆電線７００又は接続スリーブ７５０を固定掴持部３４０と可動掴持部３４６との間に強固に掴持することができる。
【００５８】
振分け器４００Ａ，４００Ｂは、図１４及び図１５に示すように、一方の側に開口部４１０を有する略Ｃ字状の支持本体４１２と、開口部４１０を開閉する閉止片４１４と、支持本体４１２の下部に設けられて伸縮器２００が挿通される貫通穴４１６を有する。閉止片４１４には、遠隔操作具９００によって操作するための係合環４２０が形成されている。支持本体４１２の下部には、伸縮器２００の所望の軸方向位置や軸回り角度位置に振分け器４００Ａ，４００Ｂを固定するための固定部４３０が設けられており、この固定部４３０を遠隔操作具９００によって操作するための操作部４３２，４３４が両側面に設けられている。
【００５９】
掴線器１０Ａ及び掴線器１０Ｂの連結端６０ｃに無端環状のロープからなる連結具５００が、環状の連結具５１０を介して連結されている。
また、連結具５００は、ナス環からなる連結具５２０を介して伸縮器２００と連結されている。
連結具５００は、角度、長さ、距離を自在に変化させる自在連結具である。連結具５１０及びナス環からなる連結具５２０は、角度を自在に変化させる自在連結具である。
而して、掴線器の操作アーム６０と伸縮器２００との角度、長さ、距離を自在に変化させることができる。
【００６０】
掴線器１０A及び掴線器１０Ｂを被覆電線７００から外すとき、別の遠隔操作具９００のタイスティック９１０のフック部９１４を環状体１００に引っ掛けて被覆電線７００の長手方向に沿って振るように力を加える。これを数回繰り返す。
この操作のとき、特に第１リンク片５０に配設された環状体１００を第２リンク片５２とは反対側に押し込んだとき、掴線器１０A及び掴線器１０Bの上側掴線体２０の嵌合部２４と下側掴線体３０の被嵌合部３４との間がやや斜めに開き、被覆電線７００から外れる。
このとき、連結具５００は、比較的柔軟性を有しているので、図１９にて示すように、連結具５００が撓み、環状体１００を被覆電線７００の表面方向に沿って振り易い。
【００６１】
上記構成の電線の支持及び張緩用器具を用いて、被覆電線７００の切断及び接続を行う工事について、主として図１９〜図２１に基づいて説明する。
【００６２】
架線工事に用いられる遠隔操作具９００は、操作棒９０２の先端に取付けた工具を、手元の操作により回転させるための構造を必要とするもの（先端回転タイプ）や、反対に、手元と工具との間が安定確固とした関係にあることが要求されて、操作棒９０２の棒先端から基端までを一体構造としたもの（一体構造タイプ）がある。
【００６３】
操作棒９０２の先端に着脱可能に取付けられる２種類の工具として、タイスティック９１０とフックバー９２０とを有している。
【００６４】
前記タイスティック（工具）９１０は、前記操作棒９０２の上端部から一側方に延びるハンマー部９１２と、他側方に延びるフック部９１４とを有している。この工具９１０は、原則として非回転状態で使用される工具である。
【００６５】
前記フックバー（工具）９２０は、前記操作棒９０２の上端から延びるフック部９２２と、このフック部９２２の途中から側方に延びるバー部９２４とを有している。この工具９２０は、原則として回転状態で使用される工具である。
【００６６】
まず、一対の掴線器１０Ａと掴線器１０Ｂとを，被覆電線７００を被覆電線７００に所定間隔をあけて固定する。
掴線器１０A及び掴線器１０Bを被覆電線７００に取り付けるときには、上側掴線体２０の上面に設けられた、支持リング９０に、遠隔操作具９００のタイスティック９１０のフック部９１４を差し込み、遠隔操作具９００の操作で持ち上げ、被覆電線７００の掴線器１０A及び掴線器１０Bを取り付ける。
別の遠隔操作具９００のフック部９２２でアイリング締め込み部９２を締め込み、掴線器１０A及び掴線器１０Bで被覆電線７００を把持させる。
伸縮器２００の操作部２１８に遠隔操作具９００のフック部９２２を係止させ、駆動部２１６を締め込む。
【００６７】
この一対の掴線器１０Ａと掴線器１０Ｂとの間に伸張状態の伸縮器２００を配置して、伸縮器２００の両端の連結具５２０及び連結具５２０に掴線器１０Ａ，１０Ｂに連結具５１０を介して連結された連結具５００を係合させる。
続いて、伸縮器２００の操作部２１８に遠隔操作具９００のフック部９１４を係合させて回転操作することにより、伸縮器２００の本体筒部２１０内に移動軸部２１２を収縮させる。
これにより、掴線器１０Ａと掴線器１０Ｂとが互いに近づく方向に移動して被覆電線７００の掴線器１０Ａと掴線器１０Ｂとの間の部分が彎曲する一方、被覆電線７００の掴線器１０Ａ及び掴線器１０Ｂよりも外側の部分は連結具５００及び伸縮器２００を経由して張力が保持される。
【００６８】
次に、一対の振分け器４００Ａ，４００Ｂの開口部４１０を通して支持本体４１２内に被覆電線７００を挿入し、閉止片４１４を引き下げて開口部４１０を閉じて、振分け器４００Ａ，４００Ｂで被覆電線７００を支持する。
次に、振分け器４００Ａ，４００Ｂの間の所定位置において、被覆電線７００を遠隔操作切断具（図示せず）によって切断する。
この後、片方の振分け器４００Ｂの操作部４３２、４３４を遠隔操作具９００で操作して伸縮器２００への固定を解除し、伸縮器２００回りに例えば１８０°回転させることにより、被覆電線７００の一方の切断端部を他方の切断端部と逆側に振り分けて離隔する。この状態で、被覆電線７００の切断位置に関して一方の側をバイパス配線し、他方の側を接地して、接地側の作業を行う。
【００６９】
接地側の作業が終了すると、被覆電線７００の切断端部の接続を行う。まず、他方の切断端部を支持する振分け器４００Ｂを元の回転位置まで回転させて、他方の切断端部を一方の切断端部と略同一位置に戻す。続いて、被覆電線７００の切断端部の被覆材７１０を所定長さにわたって除去して、両切断端部に芯線７２０を露出させる。この後、図１に示すように、一方の切断端部近傍の被覆部を一方の把持器３００Ａの把持部３４０で把持する。また、他方の切断端部の芯線７２０に筒状の接続スリーブ７５０を装着した後、この芯線７２０の被覆部を他方の把持器３００Ｂの把持部３４０で把持する。被覆電線７００の芯線７２０と接続スリーブ７５０は、アルミ合金で形成されている。各把持器３００Ａ，３００Ｂのカラー３１０を、固定部３３０によって伸縮器２００の本体筒部２１０と移動軸部２１２に夫々固定する。カラー３１０による把持器３００Ａ，３００Ｂの固定位置は、一方の把持器３００Ａが把持する側の一方の芯線７２０の先端が、他方の把持器３００Ｂが把持する側の芯線７２０に装着した接続スリーブ７５０の開口に対向する位置にする。この後、伸縮器２００の操作部２１８を遠隔操作具９００で回転操作し、伸縮器２００を収縮動作させて、伸縮器２００の本体筒部２１０側の把持器３００Ａで近傍の被覆部が把持された芯線７２０と、伸縮器２００の移動軸部２１２側の把持器３００Ｂで被覆部が把持される芯線７２０に装着された接続スリーブ７５０とを互いに接近させる。これにより、接続スリーブ７５０の一端の開口から芯線７２０を接続スリーブ７５０内に挿入する。このように、把持器３００Ａ，３００Ｂに芯線７２０の切断端部近傍の被覆部を把持させた後、伸縮器２００を収縮させるのみによって、容易かつ確実に芯線７２０に接続スリーブ７５０を装着することができる。
【００７０】
作業後、掴線器１０A及び掴線器１０Bを被覆電線７００から外すときのことについて、主として図２１に基づいて、ここで説明する。
掴線器１０A及び掴線器１０Ｂを被覆電線７００から外すときは、遠隔操作具９００でアイリング締め込み部９２のネジ部を弛める。
そして、別の遠隔操作具９００のタイスティック９１０のフック部９１４を環状体１００に引っ掛けて被覆電線７００の長手方向に沿って振るように力を加える。これを数回繰り返す。
この操作のとき、特に第１リンク片５０に配設された環状体１００を第２リンク片５２とは反対側に押し込んだとき、掴線器１０A及び掴線器１０Bの上側掴線体２０の嵌合部２４と下側掴線体３０の被嵌合部３４との間がやや斜めに開き、被覆電線７００から外れる。
また、前記操作で外れにくいときは、被覆電線７００に対して交差する方向に揺さぶると被覆電線７００から掴線器１０の下側掴線体３０が外れる。
再度、掴線器１０の支持リング９０に遠隔操作具９００のタイスティック９１０のフック部９１４を引っ掛けて、掴線器１０を被覆電線７００から外し、被覆電線７００より下に掴線器１０を降ろす。
【００７１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について、主として図２７に基づいて説明する。
第２の実施の形態の掴線器１０は、先端に環状部１２２を備える環状体１２０が、第２のリンク片５２に形成されている。
【００７２】
図２２及び図２３に示す実施の形態においては、連結具及びそれに係る連結器具が、第１の実施の形態の連結具及びそれに係る連結器具と異なる。
連結具５３０は、図２３において示すように、伸縮装置本体２２０の端部に固定ねじ５３２Ａにより連結された平面視でＵ字形状の固定部材５３２と、この固定部材５３２に基端部が支軸５３４を介して回転自在に連結された可動部材５３６と、この可動部材５３６と固定部材５３２との間に介設されて可動部材５３６を固定部材５３２に対し回動付勢するねじりコイルばねからなるばね体５３８とを主構成要素として構成されている。
【００７３】
上記可動部材５３６は、図２３において示すように、基端部を除く部分がほぼ三角形状となった２枚の板部材５３６ａを所定間隔で対向させるとともに、これら板部材５３６ａを２本の連結軸５３６ｂ，５３６ｃで相互に連結して構成されている。なお、両板部材５３６ａは、図２２に示すように、掴線器１０Ａ及び掴線器１０Ｂの操作アーム６０を回動自在に挿入することのできる間隔に対置されている。この可動部材５３６は、基端部が固定部材５３２に対しボルトからなる支軸５３４を支点に回動自在に連結されているとともに、両板部材５３６ａにおける上記三角形状の中間部に掴線器１０Ａ及び掴線器１０Ｂにおける操作アーム６０が連結軸５４０により回動自在に連結されている。
【００７４】
固定部材２２と可動部材２４との間にはばね体５３８が介在されており、この実施形態において、ばね体５３８として用いられているねじりコイルばねは、図２３に示すように、Ｕ字形状となった中間部５３８ｂの両側にそれぞれコイルばね部５３８ａが延設され、この両コイルばね部５３８ａの端部に掛止めフック部５３８ｃを有した形状になっている。このばね体２７は、コイルばね体２７ａに挿通した支軸５３４に支持されているとともに、中間部５３８ｂが可動部材５３６の下面に当接され、両端部の掛止めフック部５３８ｃが、中間部５３８ｂが可動部材５３６を反時計方向に回動付勢するようコイルばね部５３８ａを撓ませた状態で、それぞれ固定部材５３２の係止孔に挿入されて掛け止めされている。可動部材５３６は、ばね体５３８の回動付勢力を受けて基端部の係合部５３６ｄが固定部材５３２の係止部５３２ａに当接されて、所定状態に保持されている。
【００７５】
連結具５５０は、伸縮器２００の一端に配設され、それに穿設された固定具孔にビス等の固定具５２２を貫入し、該固定具５２２にて、操作アーム６０と回動自在に連結されている。
連結具５５０は、角度を自在に変化させる自在連結具である。
而して、掴線器１０の操作アーム６０と伸縮器２００との角度を自在に変化させることができる。
【００７６】
図２５に示す実施の形態においては、連結具及びそれに係る連結器具が、第１の実施の形態の連結具及びそれに係る連結器具が異なる。
掴線器１０Ａ及び掴線器１０Ｂの連結端６０ｃに環状の連結具５４０を介して伸縮器２００のナス環からなる連結具５７０と連結されている。
【００７７】
図２６に示す実施の形態においては、連結具及びそれに係る連結器具が、第１の実施の形態の連結具及びそれに係る連結器具が異なる。
【００７８】
連結具５８０は、帯状又は板状の可動部材５８２の一端が操作アーム６０の連結端６０ｃに回動自在に取り付けられ、可動部材５８２の他端が連結棒５８４の一端に回動自在に取り付けられている。
連結棒５８４は、直線状体であって、その一端が可動部材５８２に回動自在に取り付けられ、その他端にフックからなる連結具５８６が取り付けられている。
フックからなる連結具５８６は、伸縮器２００の一端に取り付けられた連結軸５４０に係止されている。
【００７９】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配置等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１０  掴線器
１０Ａ，１０Ｂ  掴線器
２０  上側掴線体（第１掴線体）
２２  上側把持溝（第１把持溝）
２４  嵌合部
２６  位置決め穴
２８  傾斜面
３０  下側掴線体（第２掴線体）
３２  下側把持溝（第２把持溝）
３４  被嵌合部
３６  切欠き
３８  傾斜面
４０  ベース部
４２  固定ホルダ
４４  位置決めピン
４６  背面ボルト
４８  リンク片取付部４８
４８Ａ  前方取付部４８Ａ
４８Ｂ  後方取付部４８Ｂ
４８ａ、４８ｂ  枢軸孔
５０  第１リンク片（平行リンク片）
５２  第２リンク片（平行リンク片）
５４  枢軸
５６  枢軸
５０ａ、５２ａ  揺動端
５０ｂ、５２ｂ  枢軸孔
５８  摺接凹部
５８ａ  第１円弧状面
５８ｂ  第２円弧状面
６０  操作アーム
６０ａ  操作アーム体
６０ｂ  操作アーム体
６０ｃ  連結端
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ  枢軸孔
６６、６８  枢軸
６６ａ、６６ｂ、６８ａ、６８ｂ  ブッシュ
７０  入口閉鎖手段
７０ａ  枢軸孔
７０ｂ  枢軸孔
７０ｃ  閉塞部
７２  枢軸
７４  枢軸
７６  間隙
８０  可動ホルダ
８２  係合凸部
８４  固定螺子
８６  下側掴線体取付部８６
８８リンク片連結部
８８Ａ  前方連結部
８８Ｂ  後方連結部
８８ａ、８８ｂ  枢軸孔
９０  支持リング
９０ａ  環状部
９０ｂ  係止体固定部
９０ｃ  固定孔
９０ｄ  固定具
９２  アイリング締め込み部
９２ａ  締め込み部本体
９２ｂ  環状部
９２ｃ  ねじ部
９２ｄ  頭部
９２ｅ  アイリング締め込み部固定部
１００  環状体
１０２  環状部
１２０  第２の環状体
１２２  環状部
１４０  第３の環状体
１４２  環状部
５０Ｌ  中心線
１００Ｌ  中心線
２００  伸縮器
２１０  本体筒部
２１２  移動軸部
２１４  筒状部
２１６  駆動部
２１８  操作部
３００Ａ，３００Ｂ  把持器
３１０  カラー
３１２  貫通穴
３３０  固定部
３３２  操作部
３３４ネジ本体
３４０  把持部
３４２  伸縮装置本体
３４４  固定把持部
３４６  可動掴持部
３４８  ネジ軸
３５０  操作部
４００Ａ，４００Ｂ  振分け器
４１０  開口部
４１２  支持本体
４１４  閉止片
４１６  貫通穴
４２０  係合環
４３０  固定部
４３２、４３４  操作部
５００  連結具
５１０  連結具
５２０  連結具
５３０  連結具
５３２  固定部材
５３２Ａ  固定ねじ
５３２ａ  係止部
５３４  支軸
５３６  可動部材
５３６ａ  板部材
５３６ｂ、５３６ｃ  連結軸
５３６ｄ  係合部
５３８  ばね体
５３８ａ  コイルばね部
５３８ｂ  中間部
５３８ｃ  掛止めフック部
５４０  連結軸
５５０  連結具
５７０  連結具
５８６  連結具
７００  被覆電線（線状体）
７０２  上側半周面
７０４  下側半周面
７１０  被覆材
７２０  芯線
７５０  接続スリーブ
８００  間接活線用切断工具
９００  遠隔操作具
９１０  タイスティック
９２０  フックバー（工具）
９２２  フック部（工具）
Ａ１、Ａ２  矢印
【図１】
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【図２】
2020145818.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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