(57)【要約】【課題】作業者の作業姿勢の如何に拘わらず、椅子本体を常に垂直に近い姿勢に維持することが可能で使い勝手が良く、狭い場所でも邪魔になることの無い携帯用椅子を提供する。【解決手段】椅子本体２の前部の接続部８と、作業者１４の腰部１４ａに装着されたベルト５との間を着脱可能に接続する、少なくとも一部を伸縮材とした前部接続材３を備える。椅子本体２の後部の互いに離れた位置に設けられた２つの接続部９と、ベルト５との間をそれぞれ接続する、少なくとも一部を伸縮材とした２本の後部接続材４を備える。【選択図】図４
2020103477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の臀部を載せる椅子本体と、
前記椅子本体の前部と、前記作業者の腰部に装着されたベルトとの間を、太腿の間を通して着脱可能に接続して、椅子本体の前部を引き上げ方向に付勢する、少なくとも一部を伸縮材とした前部接続材と、
前記椅子本体の後部に設けられた接続部と、前記ベルトの後部との間を接続する、少なくとも一部を伸縮材とした後部接続材とを備えた、携帯用椅子。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用椅子おいて、
前記後部接続材を２本備え、各後部接続材の一端を、それぞれ前記椅子本体の後部の互いに左右の離れた位置に設けられた２つの接続部の１つに接続し、前記各後部接続材の他端を、前記ベルトの後部の左右に離れた箇所にそれぞれ接続する、携帯用椅子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯用椅子おいて、
前記前部接続材及び前記後部接続材は、前記ベルトに接続した状態において、前記ベルトと前記椅子本体の前記接続部との長さを調節する調節手段を備える、携帯用椅子。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の携帯用椅子おいて、
前記椅子本体の前側は、その少なくとも上部の左右方向の幅が後部の幅より狭く形成された、携帯用椅子。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の携帯用椅子において、
前記椅子本体は、下面が上面より広い形状に形成された、携帯用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業場所を頻繁に変えて使用する場合に好適な携帯用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば畑、家庭菜園あるいは温室等で除草、種まき、植付け、収穫等を手作業で行なう場合、中腰あるいはしゃがんで作業を行なうと、足腰に負担がかかり、疲労しやすい。このため、作業に好適な高さの椅子を使用することが、作業を楽に行なう上で好ましい。しかしながら、畑、家庭菜園あるいは温室等で作業を行なう場合には、頻繁に場所を移動しながら作業を行なう必要がある。このような作業環境に使用する椅子として、腰等に椅子をベルトや紐等により固定して使用する携帯用椅子が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図９に示すように、特許文献１に記載の携帯用椅子３０は、発泡材でなる椅子本体３１に貫通孔３１ａを設け、その貫通孔３１ａにベルト３２を通し、このベルト３２を作業者３３の腰３３ａに巻いて腰に固定することにより、人体に着脱可能に取り付ける構造を有する。図１０はこの携帯用椅子３０を使用して作業を行なっている状態を示しており、作業時には、臀部３３ｂを椅子本体３１に乗せて作業を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５９９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の携帯用椅子は、図９に示す立ち姿勢から図１０に示す腰掛け姿勢に移行する際に、手で椅子本体３１の位置を臀部３３ｂの下の位置に調整して座る必要があり、作業場所を頻繁に移動する場合、椅子本体３１の位置調整が面倒であるという問題点がある。また、図９に示すように、作業者３３が立ち姿勢である際には、椅子本体３１が臀部３３ｂから後ろ向きに幅Ｗ２だけ突出するので、例えば狭い家庭菜園の場合、椅子本体３１の後部が家屋等の障害物に衝突して作業の邪魔になるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、作業者の作業姿勢の如何に拘わらず、椅子本体を常に垂直に近い姿勢に維持することが可能で使い勝手が良く、狭い場所でも邪魔になることの無い携帯用椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯用椅子は、作業者の臀部を載せる椅子本体と、前記椅子本体の前部に設けられた接続部と、前記作業者の腰部に装着されたベルトとの間を、左右の太腿の間を通して着脱可能に接続して、椅子本体の前部を引き上げ方向に付勢する、少なくとも一部を伸縮材とした前部接続材と、前記椅子本体の後部に設けられた接続部と、前記ベルトの後部との間を接続する、少なくとも一部を伸縮材とした後部接続材とを備えたものである。
この構成によれば、この携帯用椅子を作業者に装着した状態において、作業者が立った姿勢であれば、前部接続材の伸縮材が延びて張力が増し、椅子本体の前部を引き上げる方向に付勢するので、椅子本体が垂直に近い姿勢に保持される。このため、作業者が立った姿勢から腰を下げて椅子本体に腰を下ろす際に、椅子本体の姿勢を調整することなく、作業者は椅子本体に腰を掛けた状態とすることができ、椅子本体の姿勢を調整する必要がない。このため、頻繁に作業場所を変更して作業を行なう場合であっても、能率良く作業を行なうことができる。
また、作業者が立った姿勢でも椅子本体が垂直に近い姿勢となるので、椅子本体が身体から後方に突出する幅が小さくなり、例えば家屋に近接した家庭菜園や温室等において作業を行なう場合であっても、携帯用椅子が邪魔にならず、円滑な移動や向きの変更等を行なうことができる。
【０００８】
本発明の携帯用椅子において、前記後部接続材を２本備え、各後部接続材の一端を、それぞれ前記椅子本体の後部の互いに左右の離れた位置に設けられた２つの接続部の１つに接続し、前記各後部接続材の他端を、前記ベルトの後部の左右に離れた箇所にそれぞれ接続する構成とすることが好ましい。
このように、後部接続材を２本備えて、ベルトの後部の左右と椅子本体の後部の左右の部分を後部接続材によって接続することにより、椅子本体を腰部に装着した状態において、椅子本体がぐらつくことを抑制し、安定して装着することができる。
【０００９】
本発明の携帯用椅子において、前記前部接続材及び前記後部接続材は、前記ベルトに接続した状態において、前記ベルトと前記椅子本体の前記接続部との長さを調節する調節手段を備えることが好ましい。
このように、調節手段により、前記前部接続材及び前記後部接続材の長さを調整可能とすれば、体格の異なる作業者にもそれぞれ容易に好適な伸縮材の長さを有する状態で使用できる。また、前部接続材と後部接続材の長さを相対的に調整することにより、椅子本体が身体から後方に突出する度合を調節することができ、作業場所の状況に応じた好適な椅子本体の姿勢が採用できる。
【００１０】
本発明の携帯用椅子において、椅子本体の前側は、その少なくとも上部の左右方向の幅が後部の幅より狭く形成された形状とすることが好ましい。
このような携帯用椅子の形状とすることにより、椅子本体の上部を左右の太腿の間に容易に入り込ませることができるので、作業者が立ち姿勢である時に、椅子本体に垂直な姿勢がとりやすくなる。
【００１１】
本発明の携帯用椅子において、椅子本体は、下面が上面より広い形状とすることが好ましい。
椅子本体をこのような形状とすれば、椅子本体の接地面積が拡大され、比較的軟弱な地盤の上に携帯用椅子を置いて座る場合であっても、椅子本体の地盤での沈下が防止され、安定した状態で使用できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、作業者が立った姿勢と椅子本体上に座った姿勢との間で、椅子本体の姿勢が大幅に変化することがなく、例えば畑の畝にそって作業を行なう場合のように、立ち座りを繰り返す作業において、椅子本体の姿勢をいちいち修正する必要がないので、頻繁に作業場所を変更する際に、能率良く作業を行なうことができる。また、椅子本体が身体から後方に大幅に突出することが防がれるため、前後の作業空間が狭い狭隘な場所での作業においても椅子本体が邪魔になることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態の携帯用椅子を、前部接続材及び後部接続材を椅子本体から外した状態で示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は本実施の形態の携帯用椅子の椅子本体との接続構造を示す縦断面図、（Ｂ）は前部接続材の接続部への接続手順を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態の携帯用椅子を、作業者に携帯用椅子を装着し、かつ作業者が立ち姿勢である状態について示す側面図である。
【図４】図３の要部拡大側面図である。
【図５】本実施の形態の携帯用椅子を、作業者に携帯用椅子を装着し、かつ作業者が携帯用椅子に座った状態について示す側面図である。
【図６】本実施の形態の携帯用椅子を、作業者に携帯用椅子を装着し、かつ作業者が携帯用椅子に座った状態について示す正面図である。
【図７】本実施の形態の携帯用椅子を、作業者に携帯用椅子を装着し、かつ作業者が携帯用椅子に座った状態について示す背面図である。
【図８】本発明の携帯用椅子の椅子本体の他の例を示す斜視図である。
【図９】従来の携帯用椅子の一例を、作業者に携帯用椅子を装着し、かつ作業者が立ち姿勢である状態について示す側面図である。
【図１０】図９の携帯用椅子を、作業者に携帯用椅子を装着し、かつ作業者が携帯用椅子に座った状態について示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は本発明の携帯用椅子の一実施の形態を示す斜視図である。本実施の形態の携帯用椅子１は、椅子本体２と、前部接続材３と、２本の後部接続材４、４とを備える。図３ないし図７に示すように、この携帯用椅子１は、腰部１４ａに装着するベルト５に椅子本体２を支持させて作業者１４に装着されるものである。すなわち、前部接続材３と後部接続材４により、ベルト５と椅子本体２との間を接続することにより、椅子本体２の前部と後部をそれぞれ支持して取り付けるものである。
【００１５】
本実施の形態の椅子本体２はプラスチック成形体からなるもので、円筒状をなし、上面部２ａが作業者１４の臀部１４ｂを載せる部分となり、底面が底板部２ｂにより閉塞されたものである。
【００１６】
本実施の形態の前部接続材３と後部接続材４は、少なくともその一部が帯状又はシート状をなすゴム等でなる伸縮材とすることができる。前部接続材３の一端部と他端部に、それぞれ相互に着脱可能に接続される面ファスナー６ａと７ａを固着している。後部接続材４も同様に、その一端部と他端部にそれぞれ相互に着脱可能に接続される面ファスナー６ｂと７ｂを固着している。
【００１７】
図１に示すように、椅子本体２の前側の側面部に、前部接続材３を着脱可能に接続する接続部８を、接着、溶着または一体成形により設ける。また、椅子本体２の後部には、左右に離れた２個所に、後部接続材４を着脱可能に接続する接続部９、９を、椅子本体２に対して接着、溶着または一体成形により設ける。なお、これらの接続部８、９はねじ、ナット等の固定具により椅子本体２に固定してもよい。また、前部接続材３や後部接続材４の接続部は、椅子本体２に、後述の溝１０ａ、１１ａに相当する貫通孔を設けて、その貫通孔に前部接続材３及び後部接続材４を通して接続する接続部としてもよい。また、前部接続材３や後部接続材４の接続部は、椅子本体２の側面を内側に凹ませ（又は切り欠いて）、その凹ませた部分（又は切り欠いた部分）に横架するように１本以上の棒状の部材を取り付けて、その凹ませた部分（又は切り欠いた部分）をその棒状の部材によって仕切られた複数の接続孔を構成し、その接続孔に前部接続材３及び後部接続材４を通す接続部としてもよい。
【００１８】
本実施の形態の椅子本体２の前部の接続部８は角筒形をなし、前部接続材３をそれぞれ挿入可能な上下２段の溝１０ａ、１１ａを有する。後部の接続部９も同様に角筒形をなし、後部接続材４をそれぞれ挿入可能な上下２段の溝１０ｂ、１１ｂを有する。
【００１９】
図２（Ａ）は前部接続材３のベルト５と接続部８に対する接続構造を示す。図２（Ｂ）は前部接続材３について接続部８に対する接続手順について示す。図２（Ｂ）に示すように、前部接続材３の面ファスナー７ａ側の面を椅子本体２側に向け、面ファスナー７ａ側の端部３ａを、矢印１２で示す順序で溝１０ａ、１１ａに挿入してゆく。すなわち、まず接続部８に設けられた上段の溝１０ａに、接続部８の外側から接続部８の中空部８ａ内に挿入する。その後、前部接続材３の端部３ａを中空部８ａから接続部８の下方に引き出す。その後、前部接続材３を折り返し、前部接続材３の端部３ａを下段の溝１１ａに接続部８の外側から挿入し、中空部８ａを経て、上段の溝１０ａから外に引き出す。この時、好ましくは、面ファスナー７ａはほぼその全部が接続部８から外に露出される程度に引き出す。
【００２０】
このように、前部接続材３を溝１０ａ、１１ａに絡めた状態では、仮に図２（Ａ）に示すように、前部接続材３に矢印１３で示すように引き上げようとしても、その張力により、前部接続材３の折返し部３ｂが、接続部８の下端部８ｂに引っ掛かって前部接続材３の溝１１ａからの抜けが防止されると同時に、前部接続材３の中空部８ａ内の部分３ｃが、この部分３ｃに重なる部分３ｄを、接続部８の溝１０ａ、１１ａの間の部分８ｃに強く圧接するので、この部分３ｄの下方へのずれが防止される。このため、前部接続材３が接続部８に締結され、上方への抜けが防止される。後部接続材４についても、前部接続材３と同様に接続部９に接続される。
【００２１】
このような前部接続材３及び後部接続材４の接続部８及び９への接続構造とすれば、前部接続材３及び後部接続材４の接続部８及び９への接続を、金具やバックル等の特別の接続具を必要とすることなく行なうことができるという利点がある、
【００２２】
このように、椅子本体２に前部接続材３及び後部接続材４の一端側を接続した後、これらの前部接続材３及び後部接続材４を図３ないし図７に示すように、作業者１４の腰部１４ａに装着する。この装着は、前部接続材３を作業者１４の左右の太腿の間（好ましくは股間）１４ｃに通し（図６参照）、その後、前部接続材３をベルト５と腰部１４ａとの間に通し、ベルト５の部分で前部接続材３を折返して、面ファスナー６ａを面ファスナー７ａに押し当てて接続する。同様に、後部接続材４も臀部１４ｂの左右の両側に当ててベルト５と腰部１４ａとの間に通し、ベルト５の部分で折返して面ファスナー６ｂを面ファスナー７ｂに押し当てて接続する。
【００２３】
この時、図４に矢印Ｆ１、Ｆ２で示すように、前部接続材３による張力Ｆ１、すなわち椅子本体２の前部を引き上げるように付勢する力を、後部接続材４の張力Ｆ２、すなわち椅子本体２の後部を引き上げるように付勢する力より勝るように調整することにより、図示のように、作業者１４の立ち姿勢でも椅子本体２を垂直あるいは垂直に近い姿勢とすることができる。このため、図３、図４の立ち姿勢から図５〜図７に示す座った姿勢に移行するとき、椅子本体２の姿勢を変更や調整をすることなく、移行することができる。また、図５〜図７の座った状態から図３及び図４の姿勢に移行する際も、立ち上がる際に椅子本体２が従来の図９の椅子本体３１のように、後部が上に起きることが抑制されるため、作業者１４の体への負担が少ない。このため、頻繁に作業場所を移動する作業を行なう場合、能率良く作業を行なうことができる。
【００２４】
本発明において、椅子本体２を腰部１４ａに装着した状態において、椅子本体２を垂直姿勢とするためには、後部接続材４は１本のみとしてもよい。後部接続材４は１本とする場合、その幅を広い帯状とすることにより、左右のバランスを比較的安定させた状態で椅子本体２を支持することができる。しかしながら、本実施の形態のように、後部接続材４を２本とすることにより、図７に示すように、後部接続材４は臀部１４ｂの左右に配置されるため、比較的少ない材料により、椅子本体２がぐらつくことを抑制し、常に安定した状態で臀部１４ｂを椅子本体２に当てた状態で装着することができる。
【００２５】
本実施の形態においては、図３に示すように、作業者１４が立ち姿勢である時に、椅子本体２が臀部１４ｂから後方に突出する幅Ｗ１は、図９に示した従来の携帯用椅子の幅Ｗ２よりもはるかに狭くなる。このため、家との間隔が狭い家庭菜園や、温室内で畝の間隔が狭いところで作業を行なう場合であっても、携帯用椅子１が作業の邪魔になることがない。
【００２６】
また、前部接続材３及び後部接続材４は、一端側の面ファスナー６ａ、６ｂと、他端側の面ファスナー７ａ、７ｂとの接続位置を変えることにより、接続部８と前部接続材３によるベルト５の接続部との間の長さ、及び接続部９と後部接続材４によるベルト５の接続部との間の長さを調節可能としている。すなわち、この実施の形態においては、面ファスナー６ａ、６ｂと、面ファスナー７ａ、７ｂの接続位置を変更可能とすることで、前部接続材３及び後部接続材４の長さを調整する調整手段を構成している。このように、前部接続材３及び後部接続材４の長さを調整する調整手段を備えることにより、体格の異なる作業者にもそれぞれ容易に好適な伸縮材の張力を有する状態で使用できる。
【００２７】
また、前部接続材３と後部接続材４のベルト５と椅子本体２の接続部８及び９、９との間の長さを相対的に調整することにより、これらの張力を調整するとともに、椅子本体２の後部が身体から後方への突出する度合を調節することができ、作業場所の状況に応じた椅子本体の姿勢が採用できる。
【００２８】
図８は本発明による携帯用椅子の他の実施の形態を示しており、椅子本体２Ｘの形状を下部が上部に比較して拡大された形状に形成したものである。このような構成とすれば、椅子本体２Ｘの接地面積が拡大され、携帯用椅子を安定した状態で使用できる。
【００２９】
また、図８の実施の形態においては椅子本体２の前側２ｃの左右方向の幅を、中央部の左右方向の幅より狭く形成している。椅子本体２をこのような形状にすると、椅子本体２の上部を左右の太腿の間に容易に入り込ませることができ、作業者が立ち姿勢である時に、椅子本体を垂直姿勢あるいは垂直姿勢に近い姿勢を取りやすくなる。このため、狭隘な場所での携帯用椅子１をより使用しやすくなる。また、椅子本体２Ｘの左右の凹部２ｄを設けて狭幅とすることにより、椅子本体２Ｘの下面を拡大したまま、椅子本体２Ｘの前部を股間に装着する機能は維持したまま、安定した着地状態の椅子本体２Ｘを実現することができる。
【００３０】
また、図８の実施の形態においては、椅子本体２上に座った状態での安定性を損なうことなく、上述の狭隘な場所での使い勝手の優位性を保つことができる。
【００３１】
本発明を実施するに当たり、椅子本体２の形状は円筒形のみならず、直方体あるいは平面形状が４角形以外の多角形とする等、他の形状とすることが可能である。また、椅子本体２の内部を中空の構造とするのではなく、例えば中空部内に発泡材を充填した構造としてもよい。また、比較的硬質の発泡材を袋に包み、袋の周囲に接続部を設け、その接続部にベルトに接続するゴム等の伸縮材を含む接続材を接続した構造としてもよい。
【００３２】
また、接続材３、４と椅子本体２との接続は、上述の実施の形態と異なり、縫着、接続金具を用いた構造、ホック、又は樹脂製のバックル等を用いた構造としてもよい。また、ベルト５に対する接続材３、４の接続は、接続金具やホック等を用いた着脱可能な構造としてもよい。また、前部接続材３や後部接続材４のベルト５と椅子本体２との間の長さの調節手段としては、その長さが調整可能となるように、前記面ファスナー６ａと７ａ、及び面ファスナー６ｂと７ｂとが押し当てられて接続されている接続部に代えて、その接続部に相当する接続金具を設けてもよい。また、その接続部に代えて複数のホックを設けたり、長さが調整可能なバックルを用いる等、他の長さ調節手段を採用することが可能である。また、専用のベルトを用いる場合には、ベルト５と接続材３，４の接続は、縫着や接続金具等によりベルト５と接続材３、４とが一体をなすようにしてもよい。
【００３３】
また、ベルト５は、作業者１４が衣服用として使用するベルトではなく、携帯用椅子専用のベルトとして備えてもよい。しかしながら、上記実施の形態で説明したように、作業者１４が衣服用として使用するベルトを携帯用椅子１の支持用に用いれば、専用のベルトが不要となるので、携帯用椅子１をより廉価に提供可能である。
【００３４】
本発明は、田畑、温室あるいは家庭菜園等における農作業のみならず、頻繁に場所を変え、座って行なう必要がある大工作業、畜産における作業等の他の作業にも用いることができる。
【００３５】
本発明を実施する場合、上記実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、構成部材の構造や組み合わせ等について、種々の変更、付加が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  携帯用椅子
２、２Ｘ  椅子本体
２ｃ  前側
３  前部接続材
４  後部接続材
５  ベルト
６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ  面ファスナー
８、９     
接続部
１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂ  溝
【図１】
2020103477.tif 000003
【図２】
2020103477.tif 000004
【図３】
2020103477.tif 000005
【図４】
2020103477.tif 000006
【図５】
2020103477.tif 000007
【図６】
2020103477.tif 000008
【図７】
2020103477.tif 000009
【図８】
2020103477.tif 000010
【図９】
2020103477.tif 000011
【図１０】
2020103477.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業場所を頻繁に変えて使用する場合に好適な携帯用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば畑、家庭菜園あるいは温室等で除草、種まき、植付け、収穫等を手作業で行なう場合、中腰あるいはしゃがんで作業を行なうと、足腰に負担がかかり、疲労しやすい。このため、作業に好適な高さの椅子を使用することが、作業を楽に行なう上で好ましい。しかしながら、畑、家庭菜園あるいは温室等で作業を行なう場合には、頻繁に場所を移動しながら作業を行なう必要がある。このような作業環境に使用する椅子として、腰等に椅子をベルトや紐等により固定して使用する携帯用椅子が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図９に示すように、特許文献１に記載の携帯用椅子３０は、発泡材でなる椅子本体３１に貫通孔３１ａを設け、その貫通孔３１ａにベルト３２を通し、このベルト３２を作業者３３の腰３３ａに巻いて腰に固定することにより、人体に着脱可能に取り付ける構造を有する。図１０はこの携帯用椅子３０を使用して作業を行なっている状態を示しており、作業時には、臀部３３ｂを椅子本体３１に乗せて作業を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５９９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の携帯用椅子は、図９に示す立ち姿勢から図１０に示す腰掛け姿勢に移行する際に、手で椅子本体３１の位置を臀部３３ｂの下の位置に調整して座る必要があり、作業場所を頻繁に移動する場合、椅子本体３１の位置調整が面倒であるという問題点がある。また、図９に示すように、作業者３３が立ち姿勢である際には、椅子本体３１が臀部３３ｂから後ろ向きに幅Ｗ２だけ突出するので、例えば狭い家庭菜園の場合、椅子本体３１の後部が家屋等の障害物に衝突して作業の邪魔になるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、作業者の作業姿勢の如何に拘わらず、椅子本体を常に垂直に近い姿勢に維持することが可能で使い勝手が良く、狭い場所でも邪魔になることの無い携帯用椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯用椅子は、作業者の臀部を載せる椅子本体と、前記椅子本体の前部に設けられた接続部と、前記作業者の腰部に装着されたベルトとの間を、左右の太腿の間を通して着脱可能に接続して、椅子本体の前部を引き上げ方向に付勢する、少なくとも一部を伸縮材とした前部接続材と、前記椅子本体の後部に設けられた接続部と、前記ベルトの後部との間を接続する、少なくとも一部を伸縮材とした後部接続材とを備え、
作業者の左右の太腿の間に入るために、前記椅子本体の前部の少なくとも上部の左右の幅が、後部の幅より狭く形成され、
前記椅子本体の左右に凹部が設けられ、前記凹部によって前記椅子本体の前側の上面の左右も凹んでいるものである。
この構成によれば、この携帯用椅子を作業者に装着した状態において、作業者が立った姿勢であれば、前部接続材の伸縮材が延びて張力が増し、椅子本体の前部を引き上げる方向に付勢するので、椅子本体が垂直に近い姿勢に保持される。このため、作業者が立った姿勢から腰を下げて椅子本体に腰を下ろす際に、椅子本体の姿勢を調整することなく、作業者は椅子本体に腰を掛けた状態とすることができ、椅子本体の姿勢を調整する必要がない。このため、頻繁に作業場所を変更して作業を行なう場合であっても、能率良く作業を行なうことができる。
また、作業者が立った姿勢でも椅子本体が垂直に近い姿勢となるので、椅子本体が身体から後方に突出する幅が小さくなり、例えば家屋に近接した家庭菜園や温室等において作業を行なう場合であっても、携帯用椅子が邪魔にならず、円滑な移動や向きの変更等を行なうことができる。
また、このような携帯用椅子の形状とすることにより、椅子本体の上部を左右の太腿の間に容易に入り込ませることができるので、作業者が立ち姿勢である時に、椅子本体に垂直な姿勢がとりやすくなる。
【０００８】
本発明の携帯用椅子において、椅子本体は、下面が上面より広い形状とすることが好ましい。
椅子本体をこのような形状とすれば、椅子本体の接地面積が拡大され、比較的軟弱な地盤の上に携帯用椅子を置いて座る場合であっても、椅子本体の地盤での沈下が防止され、安定した状態で使用できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業者が立った姿勢と椅子本体上に座った姿勢との間で、椅子本体の姿勢が大幅に変化することがなく、例えば畑の畝にそって作業を行なう場合のように、立ち座りを繰り返す作業において、椅子本体の姿勢をいちいち修正する必要がないので、頻繁に作業場所を変更する際に、能率良く作業を行なうことができる。また、椅子本体が身体から後方に大幅に突出することが防がれるため、前後の作業空間が狭い狭隘な場所での作業においても椅子本体が邪魔になることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態の携帯用椅子を、前部接続材及び後部接続材を椅子本体から外した状態で示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は本実施の形態の携帯用椅子の椅子本体との接続構造を示す縦断面図、（Ｂ）は前部接続材の接続部への接続手順を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態の携帯用椅子を、作業者に携帯用椅子を装着し、かつ作業者が立ち姿勢である状態について示す側面図である。
【図４】図３の要部拡大側面図である。
【図５】本実施の形態の携帯用椅子を、作業者に携帯用椅子を装着し、かつ作業者が携帯用椅子に座った状態について示す側面図である。
【図６】本実施の形態の携帯用椅子を、作業者に携帯用椅子を装着し、かつ作業者が携帯用椅子に座った状態について示す正面図である。
【図７】本実施の形態の携帯用椅子を、作業者に携帯用椅子を装着し、かつ作業者が携帯用椅子に座った状態について示す背面図である。
【図８】本発明の携帯用椅子の椅子本体の他の例を示す斜視図である。
【図９】従来の携帯用椅子の一例を、作業者に携帯用椅子を装着し、かつ作業者が立ち姿勢である状態について示す側面図である。
【図１０】図９の携帯用椅子を、作業者に携帯用椅子を装着し、かつ作業者が携帯用椅子に座った状態について示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は本発明の携帯用椅子の一実施の形態を示す斜視図である。本実施の形態の携帯用椅子１は、椅子本体２と、前部接続材３と、２本の後部接続材４、４とを備える。図３ないし図７に示すように、この携帯用椅子１は、腰部１４ａに装着するベルト５に椅子本体２を支持させて作業者１４に装着されるものである。すなわち、前部接続材３と後部接続材４により、ベルト５と椅子本体２との間を接続することにより、椅子本体２の前部と後部をそれぞれ支持して取り付けるものである。
【００１２】
本実施の形態の椅子本体２はプラスチック成形体からなるもので、円筒状をなし、上面部２ａが作業者１４の臀部１４ｂを載せる部分となり、底面が底板部２ｂにより閉塞されたものである。
【００１３】
本実施の形態の前部接続材３と後部接続材４は、少なくともその一部が帯状又はシート状をなすゴム等でなる伸縮材とすることができる。前部接続材３の一端部と他端部に、それぞれ相互に着脱可能に接続される面ファスナー６ａと７ａを固着している。後部接続材４も同様に、その一端部と他端部にそれぞれ相互に着脱可能に接続される面ファスナー６ｂと７ｂを固着している。
【００１４】
図１に示すように、椅子本体２の前側の側面部に、前部接続材３を着脱可能に接続する接続部８を、接着、溶着または一体成形により設ける。また、椅子本体２の後部には、左右に離れた２個所に、後部接続材４を着脱可能に接続する接続部９、９を、椅子本体２に対して接着、溶着または一体成形により設ける。なお、これらの接続部８、９はねじ、ナット等の固定具により椅子本体２に固定してもよい。また、前部接続材３や後部接続材４の接続部は、椅子本体２に、後述の溝１０ａ、１１ａに相当する貫通孔を設けて、その貫通孔に前部接続材３及び後部接続材４を通して接続する接続部としてもよい。また、前部接続材３や後部接続材４の接続部は、椅子本体２の側面を内側に凹ませ（又は切り欠いて）、その凹ませた部分（又は切り欠いた部分）に横架するように１本以上の棒状の部材を取り付けて、その凹ませた部分（又は切り欠いた部分）をその棒状の部材によって仕切られた複数の接続孔を構成し、その接続孔に前部接続材３及び後部接続材４を通す接続部としてもよい。
【００１５】
本実施の形態の椅子本体２の前部の接続部８は角筒形をなし、前部接続材３をそれぞれ挿入可能な上下２段の溝１０ａ、１１ａを有する。後部の接続部９も同様に角筒形をなし、後部接続材４をそれぞれ挿入可能な上下２段の溝１０ｂ、１１ｂを有する。
【００１６】
図２（Ａ）は前部接続材３のベルト５と接続部８に対する接続構造を示す。図２（Ｂ）は前部接続材３について接続部８に対する接続手順について示す。図２（Ｂ）に示すように、前部接続材３の面ファスナー７ａ側の面を椅子本体２側に向け、面ファスナー７ａ側の端部３ａを、矢印１２で示す順序で溝１０ａ、１１ａに挿入してゆく。すなわち、まず接続部８に設けられた上段の溝１０ａに、接続部８の外側から接続部８の中空部８ａ内に挿入する。その後、前部接続材３の端部３ａを中空部８ａから接続部８の下方に引き出す。その後、前部接続材３を折り返し、前部接続材３の端部３ａを下段の溝１１ａに接続部８の外側から挿入し、中空部８ａを経て、上段の溝１０ａから外に引き出す。この時、好ましくは、面ファスナー７ａはほぼその全部が接続部８から外に露出される程度に引き出す。
【００１７】
このように、前部接続材３を溝１０ａ、１１ａに絡めた状態では、仮に図２（Ａ）に示すように、前部接続材３に矢印１３で示すように引き上げようとしても、その張力により、前部接続材３の折返し部３ｂが、接続部８の下端部８ｂに引っ掛かって前部接続材３の溝１１ａからの抜けが防止されると同時に、前部接続材３の中空部８ａ内の部分３ｃが、この部分３ｃに重なる部分３ｄを、接続部８の溝１０ａ、１１ａの間の部分８ｃに強く圧接するので、この部分３ｄの下方へのずれが防止される。このため、前部接続材３が接続部８に締結され、上方への抜けが防止される。後部接続材４についても、前部接続材３と同様に接続部９に接続される。
【００１８】
このような前部接続材３及び後部接続材４の接続部８及び９への接続構造とすれば、前部接続材３及び後部接続材４の接続部８及び９への接続を、金具やバックル等の特別の接続具を必要とすることなく行なうことができるという利点がある、
【００１９】
このように、椅子本体２に前部接続材３及び後部接続材４の一端側を接続した後、これらの前部接続材３及び後部接続材４を図３ないし図７に示すように、作業者１４の腰部１４ａに装着する。この装着は、前部接続材３を作業者１４の左右の太腿の間（好ましくは股間）１４ｃに通し（図６参照）、その後、前部接続材３をベルト５と腰部１４ａとの間に通し、ベルト５の部分で前部接続材３を折返して、面ファスナー６ａを面ファスナー７ａに押し当てて接続する。同様に、後部接続材４も臀部１４ｂの左右の両側に当ててベルト５と腰部１４ａとの間に通し、ベルト５の部分で折返して面ファスナー６ｂを面ファスナー７ｂに押し当てて接続する。
【００２０】
この時、図４に矢印Ｆ１、Ｆ２で示すように、前部接続材３による張力Ｆ１、すなわち椅子本体２の前部を引き上げるように付勢する力を、後部接続材４の張力Ｆ２、すなわち椅子本体２の後部を引き上げるように付勢する力より勝るように調整することにより、図示のように、作業者１４の立ち姿勢でも椅子本体２を垂直あるいは垂直に近い姿勢とすることができる。このため、図３、図４の立ち姿勢から図５〜図７に示す座った姿勢に移行するとき、椅子本体２の姿勢を変更や調整をすることなく、移行することができる。また、図５〜図７の座った状態から図３及び図４の姿勢に移行する際も、立ち上がる際に椅子本体２が従来の図９の椅子本体３１のように、後部が上に起きることが抑制されるため、作業者１４の体への負担が少ない。このため、頻繁に作業場所を移動する作業を行なう場合、能率良く作業を行なうことができる。
【００２１】
本発明において、椅子本体２を腰部１４ａに装着した状態において、椅子本体２を垂直姿勢とするためには、後部接続材４は１本のみとしてもよい。後部接続材４は１本とする場合、その幅を広い帯状とすることにより、左右のバランスを比較的安定させた状態で椅子本体２を支持することができる。しかしながら、本実施の形態のように、後部接続材４を２本とすることにより、図７に示すように、後部接続材４は臀部１４ｂの左右に配置されるため、比較的少ない材料により、椅子本体２がぐらつくことを抑制し、常に安定した状態で臀部１４ｂを椅子本体２に当てた状態で装着することができる。
【００２２】
本実施の形態においては、図３に示すように、作業者１４が立ち姿勢である時に、椅子本体２が臀部１４ｂから後方に突出する幅Ｗ１は、図９に示した従来の携帯用椅子の幅Ｗ２よりもはるかに狭くなる。このため、家との間隔が狭い家庭菜園や、温室内で畝の間隔が狭いところで作業を行なう場合であっても、携帯用椅子１が作業の邪魔になることがない。
【００２３】
また、前部接続材３及び後部接続材４は、一端側の面ファスナー６ａ、６ｂと、他端側の面ファスナー７ａ、７ｂとの接続位置を変えることにより、接続部８と前部接続材３によるベルト５の接続部との間の長さ、及び接続部９と後部接続材４によるベルト５の接続部との間の長さを調節可能としている。すなわち、この実施の形態においては、面ファスナー６ａ、６ｂと、面ファスナー７ａ、７ｂの接続位置を変更可能とすることで、前部接続材３及び後部接続材４の長さを調整する調整手段を構成している。このように、前部接続材３及び後部接続材４の長さを調整する調整手段を備えることにより、体格の異なる作業者にもそれぞれ容易に好適な伸縮材の張力を有する状態で使用できる。
【００２４】
また、前部接続材３と後部接続材４のベルト５と椅子本体２の接続部８及び９、９との間の長さを相対的に調整することにより、これらの張力を調整するとともに、椅子本体２の後部が身体から後方への突出する度合を調節することができ、作業場所の状況に応じた椅子本体の姿勢が採用できる。
【００２５】
図８は本発明による携帯用椅子の他の実施の形態を示しており、椅子本体２Ｘの形状を下部が上部に比較して拡大された形状に形成したものである。このような構成とすれば、椅子本体２Ｘの接地面積が拡大され、携帯用椅子を安定した状態で使用できる。
【００２６】
また、図８の実施の形態においては椅子本体２の前側２ｃの左右方向の幅を、中央部の左右方向の幅より狭く形成している。椅子本体２をこのような形状にすると、椅子本体２の上部を左右の太腿の間に容易に入り込ませることができ、作業者が立ち姿勢である時に、椅子本体を垂直姿勢あるいは垂直姿勢に近い姿勢を取りやすくなる。このため、狭隘な場所での携帯用椅子１をより使用しやすくなる。また、椅子本体２Ｘの左右の凹部２ｄを設けて狭幅とすることにより、椅子本体２Ｘの下面を拡大したまま、椅子本体２Ｘの前部を股間に装着する機能は維持したまま、安定した着地状態の椅子本体２Ｘを実現することができる。
【００２７】
また、図８の実施の形態においては、椅子本体２上に座った状態での安定性を損なうことなく、上述の狭隘な場所での使い勝手の優位性を保つことができる。
【００２８】
本発明を実施するに当たり、椅子本体２の形状は円筒形のみならず、直方体あるいは平面形状が４角形以外の多角形とする等、他の形状とすることが可能である。また、椅子本体２の内部を中空の構造とするのではなく、例えば中空部内に発泡材を充填した構造としてもよい。また、比較的硬質の発泡材を袋に包み、袋の周囲に接続部を設け、その接続部にベルトに接続するゴム等の伸縮材を含む接続材を接続した構造としてもよい。
【００２９】
また、接続材３、４と椅子本体２との接続は、上述の実施の形態と異なり、縫着、接続金具を用いた構造、ホック、又は樹脂製のバックル等を用いた構造としてもよい。また、ベルト５に対する接続材３、４の接続は、接続金具やホック等を用いた着脱可能な構造としてもよい。また、前部接続材３や後部接続材４のベルト５と椅子本体２との間の長さの調節手段としては、その長さが調整可能となるように、前記面ファスナー６ａと７ａ、及び面ファスナー６ｂと７ｂとが押し当てられて接続されている接続部に代えて、その接続部に相当する接続金具を設けてもよい。また、その接続部に代えて複数のホックを設けたり、長さが調整可能なバックルを用いる等、他の長さ調節手段を採用することが可能である。また、専用のベルトを用いる場合には、ベルト５と接続材３，４の接続は、縫着や接続金具等によりベルト５と接続材３、４とが一体をなすようにしてもよい。
【００３０】
また、ベルト５は、作業者１４が衣服用として使用するベルトではなく、携帯用椅子専用のベルトとして備えてもよい。しかしながら、上記実施の形態で説明したように、作業者１４が衣服用として使用するベルトを携帯用椅子１の支持用に用いれば、専用のベルトが不要となるので、携帯用椅子１をより廉価に提供可能である。
【００３１】
本発明は、田畑、温室あるいは家庭菜園等における農作業のみならず、頻繁に場所を変え、座って行なう必要がある大工作業、畜産における作業等の他の作業にも用いることができる。
【００３２】
本発明を実施する場合、上記実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、構成部材の構造や組み合わせ等について、種々の変更、付加が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の臀部を載せる椅子本体と、
前記椅子本体の前部と、前記作業者の腰部に装着されたベルトとの間を、太腿の間を通して着脱可能に接続して、椅子本体の前部を引き上げ方向に付勢する、少なくとも一部を伸縮材とした前部接続材と、
前記椅子本体の後部に設けられた接続部と、前記ベルトの後部との間を接続する、少なくとも一部を伸縮材とした後部接続材とを備え、
作業者の左右の太腿の間に入るために、前記椅子本体の前部の少なくとも上部の左右の幅が、後部の幅より狭く形成され、
前記椅子本体の左右に凹部が設けられ、前記凹部によって前記椅子本体の前側の上面の左右も凹んでいる、携帯用椅子。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用椅子であって、
前記椅子本体は、下面が上面より広い形状に形成された、携帯用椅子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の携帯用椅子は、作業者の臀部を載せる、上下の幅が上面の前後の幅より大きい椅子本体と、前記椅子本体の前部と、前記作業者の腰部に装着されたベルトとの間を、太腿の間を通して着脱可能に接続して、椅子本体の前部を引き上げ方向に付勢する、少なくとも一部を伸縮材とした前部接続材と、前記椅子本体の後部に設けられた接続部と、前記ベルトの後部との間を接続する、少なくとも一部を伸縮材とした後部接続材とを備え、作業者の左右の太腿の間に入るために、前記椅子本体の前部の少なくとも上部の左右の幅が、後部の幅より狭く形成され、前記椅子本体の左右に凹部が設けられ、前記凹部によって前記椅子本体の前側の上面の左右も凹んでおり、前記前部接続材は、前記椅子本体の前記凹部が設けられていない前部と接続されることにより、作業者が立ち姿勢であるときに椅子本体の上部を左右の太腿の間に入り込む方向に付勢するものである。
この構成によれば、この携帯用椅子を作業者に装着した状態において、作業者が立った姿勢であれば、前部接続材の伸縮材が延びて張力が増し、椅子本体の前部を引き上げる方向に付勢するので、椅子本体が垂直に近い姿勢に保持される。このため、作業者が立った姿勢から腰を下げて椅子本体に腰を下ろす際に、椅子本体の姿勢を調整することなく、作業者は椅子本体に腰を掛けた状態とすることができ、椅子本体の姿勢を調整する必要がない。このため、頻繁に作業場所を変更して作業を行なう場合であっても、能率良く作業を行なうことができる。
また、作業者が立った姿勢でも椅子本体が垂直に近い姿勢となるので、椅子本体が身体から後方に突出する幅が小さくなり、例えば家屋に近接した家庭菜園や温室等において作業を行なう場合であっても、携帯用椅子が邪魔にならず、円滑な移動や向きの変更等を行なうことができる。
また、このような携帯用椅子の形状とすることにより、椅子本体の上部を左右の太腿の間に容易に入り込ませることができるので、作業者が立ち姿勢である時に、椅子本体に垂直な姿勢がとりやすくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施の形態の椅子本体２はプラスチック成形体からなるもので、円筒状をなし、上面部２ａが作業者１４の臀部１４ｂを載せる部分となり、底面が底板部２ｂにより閉塞されたものである。図５に示すように、椅子本体２の上下の幅Ｈは、上面の前後の幅Ｄより大きく形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、図８の実施の形態においては椅子本体２Ｘの前側２ｃの左右方向の幅を、中央部の左右方向の幅より狭く形成している。椅子本体２Ｘをこのような形状にすると、椅子本体２Ｘの上部を左右の太腿の間に容易に入り込ませることができ、作業者が立ち姿勢である時に、椅子本体を垂直姿勢あるいは垂直姿勢に近い姿勢を取りやすくなる。このため、狭隘な場所での携帯用椅子１をより使用しやすくなる。また、椅子本体２Ｘの左右の凹部２ｄを設けて狭幅とすることにより、椅子本体２Ｘの下面を拡大したまま、椅子本体２Ｘの前部を股間に装着する機能は維持したまま、安定した着地状態の椅子本体２Ｘを実現することができる。図５の場合と同様に、図８に示す椅子本体２Ｘの上下の幅は、上面の前後の幅Ｄよりも大きく形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、図８の実施の形態においては、椅子本体２Ｘ上に座った状態での安定性を損なうことなく、上述の狭隘な場所での使い勝手の優位性を保つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明を実施するに当たり、椅子本体２Ｘの形状は円筒形のみならず、直方体あるいは平面形状が４角形以外の多角形とする等、他の形状とすることが可能である。また、椅子本体２Ｘの内部を中空の構造とするのではなく、例えば中空部内に発泡材を充填した構造としてもよい。また、比較的硬質の発泡材を袋に包み、袋の周囲に接続部を設け、その接続部にベルトに接続するゴム等の伸縮材を含む接続材を接続した構造としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、接続材３、４と椅子本体２Ｘとの接続は、上述の実施の形態と異なり、縫着、接続金具を用いた構造、ホック、又は樹脂製のバックル等を用いた構造としてもよい。また、ベルト５に対する接続材３、４の接続は、接続金具やホック等を用いた着脱可能な構造としてもよい。また、前部接続材３や後部接続材４のベルト５と椅子本体２Ｘとの間の長さの調節手段としては、その長さが調整可能となるように、前記面ファスナー６ａと７ａ、及び面ファスナー６ｂと７ｂとが押し当てられて接続されている接続部に代えて、その接続部に相当する接続金具を設けてもよい。また、その接続部に代えて複数のホックを設けたり、長さが調整可能なバックルを用いる等、他の長さ調節手段を採用することが可能である。また、専用のベルトを用いる場合には、ベルト５と接続材３，４の接続は、縫着や接続金具等によりベルト５と接続材３、４とが一体をなすようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の臀部を載せる、上下の幅が上面の前後の幅より大きい椅子本体と、
前記椅子本体の前部と、前記作業者の腰部に装着されたベルトとの間を、太腿の間を通して着脱可能に接続して、椅子本体の前部を引き上げ方向に付勢する、少なくとも一部を伸縮材とした前部接続材と、
前記椅子本体の後部に設けられた接続部と、前記ベルトの後部との間を接続する、少なくとも一部を伸縮材とした後部接続材とを備え、
作業者の左右の太腿の間に入るために、前記椅子本体の前部の少なくとも上部の左右の幅が、後部の幅より狭く形成され、
前記椅子本体の左右に凹部が設けられ、前記凹部によって前記椅子本体の前側の上面の左右も凹んでおり、
前記前部接続材は、前記椅子本体の前記凹部が設けられていない前部と接続されることにより、作業者が立ち姿勢であるときに椅子本体の上部を左右の太腿の間に入り込む方向に付勢する、携帯用椅子。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用椅子であって、
前記椅子本体は、下面が上面より広い形状に形成された、携帯用椅子。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020103477.tif 000013
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020103477.tif 000014