(57)【要約】【課題】固定車輪が昇降可能な運搬用台車を提供する。【解決手段】台車本体２と、複数の自在車輪３と、固定車輪装置４と、固定車輪装置４を昇降する昇降手段７１とを備え、固定車輪装置４は、基台３７と、基台３７に揺動自在に取り付けられたアーム部３８と、アーム部３８に取り付けられた固定車輪３９と、固定車輪３９を下方に付勢する付勢手段５８とを備え、昇降手段７１は、第１スプロケット６３及び第２スプロケット６４と、一端をアーム部３８側に取り付けられ、他端を基台３７側に取り付けられ、中間部分を第１スプロケット６３及び第２スプロケット６４に案内されたチェーン６９と、第１スプロケット６３と第２スプロケット６４の間隔を可変させてチェーン６９の張力を調節して、チェーン６９を介して固定車輪３９を昇降させるトグルクランプ６５とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車本体と、前記台車本体の下部に取り付けられた複数の自在車輪と、前記台車本体の下部に取付けられた固定車輪装置と、前記固定車輪装置を昇降させる昇降手段とを備え、
前記固定車輪装置は、前記台車本体の下部に取り付けられた基台と、前記基台に揺動自在に取り付けられたアーム部と、前記アーム部に取り付けられた固定車輪と、前記基台と前記アーム部との間に連結されて、前記固定車輪を下方に付勢する付勢手段とを備え、
前記昇降手段は、前記台車本体の下部に配置された複数の案内部材と、一端を前記アーム部側に取り付けられ、他端を前記基台側に取り付けられ、中間部分を前記案内部材に案内された線材と、前記案内部材の少なくとも一つを移動させて、前記案内部材の間隔を可変させて前記線材の張力を調節して、前記線材を介して前記車輪を昇降させる移動手段とを備えたことを特徴とする運搬用台車。
【請求項２】
前記線材は、前記自在車輪と前記固定車輪が走行面に同時に接地している状態では弛緩した状態であることを特徴とする請求項１に記載の運搬用台車。
【請求項３】
前記付勢手段は、弾性復元力の向きが走行面と平行となるように配置されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資材等を積載して運搬する運搬用台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築現場等で各種資材等を積載して運搬する台車として特許文献１に記載された運搬用台車が知られている。この運搬用台車は、荷台裏面の４つのコーナー付近に設けられ、車輪の進行方向を自在に変更可能な自在車輪と、自在車輪の略中央部に設けられ、車輪の進行方向が固定されている固定車輪とを備えている。
【０００３】
運搬用台車の方向転換時には、荷台が固定車輪を支点として回転することとなり、回転操作性が良く、また、斜面等で直進走行する場合には、固定車輪が直進しようするため、直進安定性に優れていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８０５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の台車は、固定車輪を中心に台車を旋回させる場合に、固定車輪と走行面との間に摩擦力が発生し、特に重量物の運搬時に台車を旋回させるには、摩擦力に抗した旋回力の付与が必要であった。また、台車の旋回時には、固定車輪と床面との間の摩擦により、走行面に固定車輪のタイヤ跡を残す可能性があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題を解決するために、固定車輪を昇降可能とする運搬用台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る運搬用台車は、台車本体と、前記台車本体の下部に取り付けられた複数の自在車輪と、前記台車本体の下部に取付けられた固定車輪装置と、前記固定車輪装置を昇降させる昇降手段とを備え、前記固定車輪装置は、前記台車本体の下部に取り付けられた基台と、前記基台に揺動自在に取り付けられたアーム部と、前記アーム部に取り付けられた固定車輪と、前記基台と前記アーム部との間に連結されて、前記固定車輪を下方に付勢する付勢手段とを備え、前記昇降手段は、前記台車本体の下部に配置された複数の案内部材と、一端を前記アーム部側に取り付けられ、他端を前記基台側に取り付けられ、中間部分を前記案内部材に案内された線材と、前記案内部材の少なくとも一つを移動させて、前記案内部材の間隔を可変させて前記線材の張力を調節して、前記線材を介して前記車輪を昇降させる移動手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る運搬用台車は、前記線材は、前記自在車輪と前記固定車輪が走行面に同時に接地している状態では弛緩した状態であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る運搬用台車は、前記付勢手段は、弾性復元力の向きが走行面と平行となるように配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の運搬用台車によれば、固定車輪が昇降可能な運搬用台車を提供することができる。
【００１１】
また、本発明の運搬用台車によれば、線材が弛んでいる分、固定車輪は固定車輪装置の自重で降下するため、付勢手段の付勢力は少なくて済むので、固定車輪に掛かる付勢力によって運搬用台車が浮き上がるのを防ぎ、運搬用台車に積み重ねた資材等を安定して運搬することができる。
【００１２】
また、本発明の運搬用台車によれば、付勢手段の弾性復元力を、車輪の付勢力とは異なる方向にすることで、車輪に掛かる過剰な付勢力によって運搬用台車が浮き上がるのを防ぎ、運搬用台車の運搬や積み重ねを安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１を示す運搬用台車の左後側斜視図である。
【図２】同、運搬用台車の右後側斜視図である。
【図３】同、固定車輪の降下状態を示す運搬用台車の断面図である。
【図４】同、図３の状態から固定車輪をさらに降下させた状態を示す運搬用台車の断面図である。
【図５】同、固定車輪の上昇状態を示す運搬用台車の断面図である。
【図６】同、固定車輪装置を省略した台車本体の底面側斜視図である。
【図７】同、固定車輪装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１５】
図１〜図７において、１は運搬用台車であって、この運搬用台車１は、台車本体２と、自在車輪３と、固定車輪装置４と、操作ハンドル５を備えている。
【００１６】
台車本体２は、前側杆１１、後側杆１２、左側杆１３および右側杆１４を有し、平面視略矩形の枠状に形成されている。前側杆１１、後側杆１２、左側杆１３および右側杆１４は四角筒状に形成されている。前側杆１１と後側杆１２は同一の長さに形成され、左側杆１３と右側杆１４は同一の長さに形成されている。左側杆１３および右側杆１４は、前側杆１１および後側杆１２よりも長く形成されている。
【００１７】
前側杆１１は、左前挿入部１５と右前挿入部１６に接続されており、後側杆１２は、左後挿入部１７と右後挿入部１８に接続されている。左側杆１３は、左前挿入部１５と左後挿入部１７に接続されており、右側杆１４は、右前挿入部１６と右後挿入部１８に接続されている。
【００１８】
左前挿入部１５、右前挿入部１６、左後挿入部１７および右後挿入部１８は略四角筒状に形成され、上側が完全に開口し、下側が底部（図示せず）により一部閉塞されている。左前挿入部１５、右前挿入部１６、左後挿入部１７および右後挿入部１８には、手押し棒（図示せず）や金属製のパイプ（丸パイプや角パイプ）（図示せず）を挿入し、この手押し棒等を把持して力を付与し、運搬用台車１を移動させたり停止させたりすることもできるようになっている。手押し棒等は、底部により左前挿入部１５、右前挿入部１６、左後挿入部１７および右後挿入部１８から下側に抜け落ちないようになっている。
【００１９】
左前挿入部１５の外面１９の前側および左側には、運搬用台車１が他の物に衝突した際に、衝撃を和らげる緩衝部材２０が設けられている。また、右前挿入部１６の外面２１であって前側および右側にも緩衝部材２２が設けられている。また、左後挿入部１７の左側外面２３と、右後挿入部１８の右側外面２４にも緩衝部材２５，２６が設けられている。
【００２０】
左側杆１３と右側杆１４には、平面視矩形状の載置台部２７が固定されている。載置台部２７の上面２８は平坦に形成されており、左側杆１３の上面２９および右側杆１４の上面３０と略面一となっている。この載置台部２７に資材等が積載される。前側杆１１と載置台部２７との間には隙間３１が形成され、後側杆１２と載置台部２７との間にも同様に隙間３２が形成されている。
【００２１】
前側杆１１の下面と載置台部２７の下面には、車輪３を取り付ける左前載置板部３３と右前載置板部３４が固定されている。左前載置板部３３と右前載置板部３４は、略矩形板状に形成されている。左前載置板部３３の下面に左前の車輪３が固定されており、右前載置板部３４の下面に右前の車輪３が固定されている。
【００２２】
後側杆１２の下面と載置台部２７の下面には、車輪３を取り付ける左後載置板部３５と右後載置板部３６が固定されている。左後載置板部３５と右後載置板部３６は、略矩形板状に形成されている。左後載置板部３５の下面に左後の車輪３が固定されており、右後載置板部３６の下面に右後の車輪３が固定されている。
【００２３】
自在車輪３は、回転・旋回自在であり、４つの自在車輪３は全て同一形状である。
【００２４】
本実施例の運搬用台車１は、複数台を積み重ねることが可能であり、上側の運搬用台車１の車輪３が隙間３１，３２に配置され、左前載置板部３３、右前載置板部３４、左後載置板部３５および右後載置板部３６に載置される。隙間３１，３２は、前側杆１１、後側杆１２、左側杆１３、右側杆１４および載置台部２７により囲まれているため、上側の運搬用台車１の車輪３が下側の運搬用台車１から脱落しないようになっている。
【００２５】
図３〜５、及び図７に示すように固定車輪装置４は、４つの自在車輪３の中心位置となるように、載置台部２７の下面の中央部分に配置されている。固定車輪装置４は、運搬用台車１の前後方向にのみ走行可能とするものである。
【００２６】
固定車輪装置４は、載置台部２７の下面の中央部分に設けられた基台３７と、基台３７に回動自在に支持されたアーム部３８と、アーム部３８の先端に備えた一対の固定車輪３９とを備えている。
【００２７】
基台３７は、載置台部２７の下面に備えた基礎フレーム４０に取り付けられている。図６に示すように基礎フレーム４０は、載置台部２７の下面の中央部分に台車１の左右方向と平行なＬ型鋼からなる前側フレーム４１と、載置台部２７の下面の後端部分に台車１の左右方向と平行なＬ型鋼からなる後側フレーム４２と、前側フレーム４１と後側フレーム４２の間にそれぞれ台車１の前後方向と平行に備えたＬ型鋼からなる左側フレーム４３及び右側フレーム４４とを備え、左側フレーム４３と右側フレーム４４は左右方向に間隔を有して備えており、左側フレーム４３と右側フレーム４４のそれぞれ下面部には取付穴４５，４６が穿設されており、基台３７を左側フレーム４３と右側フレーム４４にボルト・ナット等の固定手段（図示せず）により取り付けることができる。
【００２８】
基台３７は、左右一対の金属製の板材からなる側面片４７Ａ，４７Ｂと、側面片４７Ａ，４７Ｂの上部同士を連結する上部連結杆４８と、側面片４７の下部同士を連結する下部連結杆４９とを備えている。側面片４７Ａ，４７Ｂは、上部を水平に折り曲げた取付部５０Ａ，５０Ｂと、下部を後方へ延設した後端部５１Ａ，５１Ｂとを備えている。基台３７の取付部５０Ａ，５０Ｂは、ボルト・ナット等の固定手段（図示せず）を介して左側フレーム４３と右側フレーム４４に取り付けられる。尚、前記下部連結杆４９は、後端部５１Ａ，５１Ｂ同士を連結するものである。
【００２９】
アーム部３８は、上面部５２と、上面部５２の左右両端をそれぞれ下方に延設した左側面部５３及び右側面部５４とを備えた一枚の金属製の板材から形成されており、左側面部５３と右側面部５４の基端５３Ａ，５４Ａは、それぞれ軸部５５Ａ，５５Ｂによって基台３７の側面片４７Ａ，４７Ｂに回動自在に軸支されているとともに、左側面部５３の先端５３Ｂと右側面部５４の先端５４Ｂは、固定車輪３９の車軸５６によって連結されている。
【００３０】
また、基台３７とアーム部３８は、アーム部３８の左側面部５３と右側面部５４の中間同士を連結するアーム部側ピン５７と、下部連結杆４９には付勢手段である引張コイルばね５８の両端が連結されている。
【００３１】
ここで、側面片４７Ａ，４７Ｂの軸部５５Ａ，５５Ｂの下には、側面片４７Ａ，４７Ｂのどちらか一方又は両方（本実施例では、左側の側面片４７Ａ）に螺合された雄螺子部材からなる回転規制部５９を備えている。
【００３２】
そして、アーム部３８は、軸部５５Ａ，５５Ｂを中心に後方（図３〜図５中、反時計回り）に回転すると回転規制部５９に当接して後方への回転が規制されるとともに、上方（図３〜図５中、時計回り）に回転すると上部連結杆４８に当接して上方への回転が規制される。
【００３３】
上述の構成により、アーム部３８を回転規制部５９と上部連結杆４８との間で回動自在に規制して、アーム部３８の先端５３Ｂ，５４Ｂを軸部５５Ａ，５５Ｂより前方で回動させる構成とするとともに、アーム部３８の中間部分と、側面片４７Ａ，４７Ｂにおける軸部５５Ａ，５５Ｂより下方とを引張コイルばね５８で弾性的に連結させる構成により、引張コイルばね５８の略水平方向後方の弾性復元力によりアーム部３８の先端５３Ｂ，５４Ｂが軸部５５Ａ，５５Ｂを回転中心として下向きに回転移動すると、アーム部３８の先端５３Ｂ，５４Ｂ側に備えた固定車輪３９が軸部５５Ａ，５５Ｂを回転中心とした回転軌跡Ｘに沿って下向きに回転移動して走行面Ｆ，Ｓに接地すると、アーム部３８を介して引張コイルばね５８の上述の弾性復元力が固定車輪３９に下向きの付勢力として付与される。ここで付勢力の向きを下向きと表現しているが、付勢力の向きは、固定車輪３９の接地時の回転軌跡Ｘの接線方向とほぼ等しいため、固定車輪３９の降下に伴い回転軌跡Ｘの接線方向に対応して略垂直下向きから後方斜め下向きへと変化するものである。
【００３４】
アーム部３８の上面部５２には、第１チェーンボルト６０を備えるとともに、上部連結杆４８の後面部に備えた取付板６１の上部に第２チェーンボルト６２を備えている。前側フレーム４１の前方には、第１スプロケット６３が取り付けられている。後側フレーム４２の前方には、第２スプロケット６４が移動手段としてのトグルクランプ６５を介して取り付けられている。トグルクランプ６５は、後側フレーム４２に形成された取付穴６６に挿通された状態で後側フレーム４２に取り付けられている。
【００３５】
トグルクランプ６５は、ハンドル部６７の回動操作に基づき所定のトグル機構（リンク機構）（図示せず）を介してシャフト６８を基礎フレーム４０内部に向けて進退可能に備えている。図３に示すように、ハンドル部６７を上方向に回動させて略水平状態となった時にはシャフト６８は前側に進出し、図５に示すように、ハンドル部６７を下方向に回動させて下向きの状態となった時にはシャフト６８は後側に後退するものである。尚、トグルクランプ６５についての詳細な説明は、公知の技術なのでここでの説明は省略する。シャフト６８の先端には、第２スプロケット６４が取り付けられている。
【００３６】
そして、線材としてのローラーチェーン６９（以下、チェーン６９という）は、第１チェーンボルト６０、第１スプロケット６３、第２スプロケット６４、第２チェーンボルト６２に掛け渡されている。チェーン６９は、第１スプロケット６３と第２スプロケット６４の外周に巻き掛けられて係合されることで第１スプロケット６３と第２スプロケット６４間に架設されて、基礎フレーム４０内に案内される。尚、前側フレーム４１の中央部分には、チェーン６９を基礎フレーム４０内に案内する開口部７０が形成されている。
【００３７】
図３に示すように第２スプロケット６４を前方に移動させて、第１スプロケット６３と第２スプロケット６４の間隔を間隔Ｌ１まで狭めてチェーン６９を弛緩させると固定車輪３９は自重により降下して降下状態となり、また、図５に示すように第２スプロケット６４を後方に移動させて、第１スプロケット６３と第２スプロケット６４の間隔を間隔Ｌ２まで広げてチェーン６９を緊張状態させたまま後方へ引っ張ると固定車輪３９は上昇状態となる。なお、間隔Ｌ１と間隔Ｌ２の関係は、Ｌ１＜Ｌ２である。
【００３８】
チェーン６９、第１スプロケット６３、第２スプロケット６４、トグルクランプ６５によって、固定車輪装置４の固定車輪３９を昇降させる昇降手段７１が構成される。
【００３９】
また、図３に示すように自在車輪３と固定車輪装置４が平坦な走行面Ｆ（図中では、水平な走行面）に同時に接地している状態では、引張コイルばね５８がほぼ走行面Ｆと平行な状態（図中では、ほぼ水平な状態）となり、かつチェーン６９は弛緩した状態となっている。
【００４０】
ハンドル部６７には、ハンドル部６７より長い全長を有する円筒状の延長ハンドル体７２が外嵌されており、延長ハンドル体７２は中間部分を下向きに折り曲げられている。また、隙間３２の中央部分の上部には、トグルクランプ６５を上方から保護するカバー体７３が設けられている
【００４１】
操作ハンドル５は、台車本体２の左後端部に設けられた左ハンドル５Ａと、台車本体２の右後端部に設けられた右ハンドル５Ｂから構成されている。左ハンドル５Ａと右ハンドル５Ｂは、左右一対となっている。
【００４２】
尚、自在車輪３に対する固定車輪３９の相対的な上下方向の移動量について説明すると、本実施例では図４に示すように固定車輪３９が降下状態における前側の自在車輪３と後側の自在車輪３とを結ぶ仮想線（図中、一点鎖線Ｙ）に対する固定車輪３９の垂直下向きの移動量Ｍ１を５０ｍｍとし、図５に示す固定車輪３９が上昇状態での固定車輪３９の上向きの移動量Ｍ２を１０ｍｍとしているが、移動量Ｍ２については、固定車輪３９が僅かでも走行面Ｆ，Ｓから離間していれば、運搬用台車１は自在車輪３のみでの走行が可能となり、移動量Ｍ１より小さく設定することが可能である。尚、移動量Ｍ１及び移動量Ｍ２は適宜変更可能である。
【００４３】
図６に示すように左側杆１３の内側には、第１前側ガイドピン７４と第１後側ガイドピン７５とを前後方向に間隔を有して備えており、右側杆１４の内側には、第２前側ガイドピン７６と第２後側ガイドピン７７とを前後方向に間隔を有して備えている。そして、図３〜図５に示すように固定車輪装置４は、各前側ガイドピン７４，７６と各後側ガイドピン７５，７７の間に配置されている。そして、運搬用台車１を運搬するために、フォークリフトやハンドリフト等のリフト装置の爪部を運搬用台車１の下部に挿入する際、運搬用台車１の左側から挿入するには、左前側ガイドピン７４と左後側ガイドピン７５のそれぞれ外側を通過するように爪部を挿入し、また運搬用台車１の右側から挿入するには、右前側ガイドピン７６と右後側ガイドピン７７のそれぞれ外側を通過するように爪部を挿入することで、リフト装置の爪部を固定車輪装置４に接触させることなく挿入することができる。尚、第２チェーンボルト６２を左側杆１３及び右側杆１４の下面より上方に備えたことで、リフト装置の爪部がチェーン６９に接触するのを防ぐことができる。
【００４４】
以上の構成の運搬用台車の作用・効果について説明する。図３に示すように、ハンドル部６７を略水平状態とし、シャフト６８を第１スプロケット６３へ向けて進出させて、第１スプロケット６３と第２スプロケット６４との間隔を狭めて、第１スプロケット６３と第２スプロケット６４に掛け渡されたチェーン６９を弛緩させた状態にしておくと、固定車輪装置４の固定車輪３９は、アーム部３８を介して引張コイルばね５８の付勢力や固定車輪３９等の自重によって下方に付勢されるので、固定車輪装置４を走行面Ｆ，Ｓに常時接地させることができる。アーム部３８は、先端５３Ｂ，５４Ｂを下げるように傾斜させて設けられている。
【００４５】
また、図４に示すように、運搬用台車１が水平な走行面Ｆから傾斜を有する走行面Ｓを移動する場合でも、チェーン６９の弛みによってアーム部３８の回動動作に遊びが生じており、そのため生じるアーム部３８及び固定車輪３９の自重による固定車輪３９の自然的な降下と、引張コイルばね５８の付勢力による固定車輪３９の強制的な降下の２つの降下作用により、固定車輪装置４の固定車輪３９の上下位置を自動的に走行面Ｆ，Ｓに合せて調節して固定車輪装置４を接地させることができる。
【００４６】
尚、固定車輪装置４の固定車輪３９の降下には、アーム部３８を介して引張コイルばね５８による下方への付勢力に加えて、アーム部３８及び固定車輪３９の自重による自然落下も働くので、引張コイルばね５８の付勢力だけによる固定車輪３９の降下と比べて、引張コイルばね５８のバネ定数を小さく設定することができる。
【００４７】
また、図５に示すように、固定車輪装置４を上昇させる場合は、操作ハンドル５側から作業者が延長ハンドル体７２を前方に踏み込むと、ハンドル部６７は下向きとなりシャフト６８が後退すると、第２スプロケット６４によってチェーン６９は緊張状態のまま後方へ引っ張られ、固定車輪３９は走行面Ｆ，Ｓから離間した上昇状態となる。
【００４８】
ここで、ハンドル部６７を下向きにするには、アーム部３８及び固定車輪３９の自重と、引張コイルばね５８の付勢力に抗して延長ハンドル体７２を足で踏み込む必要があり、引張コイルばね７２のバネ定数を小さくして、さらに、アーム部３８に穴７４（図７参照）を形成して軽量化を図ることで、延長ハンドル体７２の操作を容易にすることができる。尚、図５に示す状態からハンドル部６７を略水平状態に戻すと、固定車輪３９が降下して、運搬用台車１を図３に示す降下状態に戻すことができる。
【００４９】
以上のように、本実施例の運搬用台車１では、台車本体２と、台車本体２の下部に取り付けられた複数の自在車輪３と、台車本体２の下部に取付けられた固定車輪装置４と、固定車輪装置４を昇降する昇降手段７１とを備え、固定車輪装置４は、台車本体２の下部に取り付けられた基台３７と、基台３７に揺動自在に取り付けられたアーム部３８と、アーム部３８に取り付けられた固定車輪３９と、基台３７とアーム部３８との間に連結されて、固定車輪３９を下方に付勢する付勢手段５８とを備え、昇降手段７１は、台車本体２の下部に配置された複数の案内部材である第１スプロケット６３及び第２スプロケット６４と、一端をアーム部３８側に取り付けられ、他端を基台３７側に取り付けられ、中間部分を第１スプロケット６３及び第２スプロケット６４に案内された線材であるチェーン６９と、案内部材の少なくとも一つである第２スプロケット６４を移動させて、第１スプロケット６３と第２スプロケット６４の間隔を可変させてチェーン６９の張力を調節して、チェーン６９を介して固定車輪３９を昇降させる移動手段であるトグルクランプ６５とを備えたことにより、固定車輪が昇降可能な運搬用台車を提供することができる。
【００５０】
また、本実施例の運搬用台車１では、チェーン６９は、自在車輪３と固定車輪３９が走行面Ｆ，Ｓに同時に接地している状態では弛緩した状態であることにより、チェーン６９が弛んでいる分、固定車輪３９はアーム部３８及び固定車輪３９の自重で降下するため、引張コイルばね５８の付勢力は少なくて済むので、固定車輪３９に掛かる付勢力によって運搬用台車１が浮き上がるのを防ぎ、運搬用台車１に積み重ねた資材等を安定して運搬することができる。
【００５１】
また、本実施例の運搬用台車１では、引張コイルばね５８は、弾性復元力の向きが走行面Ｆ，Ｓと平行となるように配置されたことにより、引張コイルばね５８の弾性復元力を、固定車輪３９の付勢力とは異なる方向にすることで、固定車輪３９に掛かる過剰な付勢力によって運搬用台車１が浮き上がるのを防ぎ、運搬用台車１の運搬や積み重ねを安定させることができる。
【００５２】
尚、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、第２スプロケットを移動させる機構は、トグルクランプに限定されるものではない。また、昇降手段において、チェーンと各スプロケットの組み合わせ以外に、歯付ベルトやワイヤー等の線材と滑車の組み合わせでもよいものとする。また、スプロケットの個数やチェーンとスプロケットのレイアウトは適宜変更可能である。さらに、第１スプロケットを移動させる構成でもよいし、第１スプロケット及び第２スプロケットの双方を移動させる構成でもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  運搬用台車
２  台車本体
３  自在車輪
４  固定車輪装置
３７  基台
３８  アーム部
３９  固定車輪
５８  引張コイルばね（付勢手段）
６３  第１スプロケット（案内部材）
６４  第２スプロケット（案内部材）
６５  トグルクランプ（移動手段）
６９  チェーン（線材）
７１  昇降手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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