(57)【要約】【課題】事前準備の作業量を低減しつつ建築設計データの少なくとも一部を投影することができる投影装置を提供する。【解決手段】投影装置２０は、空間内に設置される投影装置である。投影装置２０は、投影装置２０から空間を構成する構造物までの距離を計測する測距部２２と、計測された距離を示す距離データに基づいて空間の建築設計データの少なくとも一部である対象データを構造物に実寸で投影する投影部２３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間内に設置される投影装置であって、
前記投影装置から前記空間を構成する構造物までの距離を計測する測距部と、
計測された距離を示す距離データに基づいて前記空間の建築設計データの少なくとも一部である対象データを前記構造物に実寸で投影する投影部とを備える
投影装置。
【請求項２】
前記投影部は、前記距離データ及び前記建築設計データに基づいて特定される、前記空間における前記投影装置の位置及び向きに基づいて、前記対象データを前記構造物に実寸で投影する
請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
さらに、前記投影装置の向きを変更するための駆動部を備え、
前記空間における前記投影装置の向きは、前記駆動部の駆動量によって特定される
請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記測距部は、前記駆動部によって前記投影装置の向きが変更されているときに距離を計測する
請求項３に記載の投影装置。
【請求項５】
前記空間における前記投影装置の位置及び向きの特定は、前記対象データの投影前に自動的に行われる
請求項４に記載の投影装置。
【請求項６】
前記測距部は、前記対象データを前記構造物に投影しているときに、距離の計測を一時的に停止する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項７】
前記測距部は、距離の計測対象範囲に物体が侵入したことが検出された場合に、距離の計測を一時的に停止する
請求項６に記載の投影装置。
【請求項８】
前記対象データは、前記空間における墨出し位置を示すデータである
請求項１〜７のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の投影装置と、
ユーザが前記投影装置を遠隔操作するための操作装置とを備える
投影システム。
【請求項１０】
前記操作装置が受け付けた前記ユーザの操作に基づいて、前記投影装置の位置及び向きの少なくとも一方が変更される
請求項９に記載の投影システム。
【請求項１１】
前記操作装置が受け付けた前記ユーザの操作に基づいて、前記対象データが選択される
請求項９または１０に記載の投影システム。
【請求項１２】
空間内に設置される投影装置によって行われる投影方法であって、
前記投影装置から前記空間を構成する構造物までの距離を計測する測距ステップと、
計測された距離を示す距離データに基づいて前記空間の建築設計データの少なくとも一部である対象データを前記構造物に実寸で投影する投影ステップとを含む
投影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置、投影システム、及び、投影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクリーンなどに画像を投影することができる投影装置が知られている。投影装置に関連する技術として、特許文献１には、設計案のオブジェクト及びオブジェクトデータを部屋の境界壁面に表示する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２４４００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の方法においては、基準装置及び設計案との対応付けは、既知の参照オブジェクトを用いて行われる。したがって、複数の参照オブジェクトをあらかじめ内部空間の目立つ位置に配置する必要がある。
【０００５】
本発明は、参照オブジェクトの配置などの事前準備の作業量を低減しつつ建築設計データの少なくとも一部を投影することができる投影装置、投影システム、及び、投影方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る投影装置は、空間内に設置される投影装置であって、前記投影装置から前記空間を構成する構造物までの距離を計測する測距部と、計測された距離を示す距離データに基づいて前記空間の建築設計データの少なくとも一部である対象データを前記構造物に実寸で投影する投影部とを備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る投影システムは、前記投影装置と、ユーザが前記投影装置を遠隔操作するための操作装置とを備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る投影方法は、空間内に設置される投影装置によって行われる投影方法であって、前記投影装置から前記空間を構成する構造物までの距離を計測する測距ステップと、計測された距離を示す距離データに基づいて前記空間の建築設計データの少なくとも一部である対象データを前記構造物に実寸で投影する投影ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の投影装置、投影システム、及び、投影方法は、事前準備の作業量を低減しつつ建築設計データの少なくとも一部を投影することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る投影システムの動作の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る投影システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る投影システムを構成する装置の外観図である。
【図４】図４は、空間の間取りの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る投影システムの動作例１のフローチャートである。
【図６】図６は、歪み補正処理、及び、投影倍率の補正処理を説明するための図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る投影システムの動作例２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１３】
（実施の形態）
［概要］
まず、実施の形態に係る投影システムの概要について説明する。図１は、実施の形態に係る投影システムの動作の概要を示す図である。
【００１４】
実施の形態に係る投影システム１０は、投影装置２０を備える。投影装置２０は、建築中の建物内の空間１００内に設置される。投影装置２０は、空間１００を構成する構造物（具体的には、床、壁、または、天井など）に建築設計データの少なくとも一部である対象データを実寸大で投影する。対象データは、例えば、空間における墨出し位置を示すデータであり、作業者が墨出し線を引くべき位置に設計通りの長さの光のラインが投影される。
【００１５】
これにより、作業者は投影された光のラインをなぞるだけで容易に墨出し線を引くことができる。なお、光のラインが墨出し線を引くためのガイドとして使用されることは必須ではなく、光のラインそのものが墨出し線として用いられてもよい。
【００１６】
なお、投影システム１０は、建築設計データの一部または全部を投影できればよく、対象データは、墨出し位置を示すデータ以外のデータであってもよい。例えば、建築設計データにシステムキッチンまたはバスタブなどの設備の設置位置を示すデータが含まれる場合には、投影システム１０は、設備の設置位置を実寸で投影してもよい。
【００１７】
［構成］
次に、実施の形態に係る投影装置の構成について説明する。図２は、投影システム１０の機能構成を示すブロック図である。図３は、投影システム１０を構成する装置の外観図である。図２及び図３に示されるように、投影システム１０は、投影装置２０と、情報処理装置３０と、操作装置４０とを備える。まず、投影装置２０について説明する。
【００１８】
投影装置２０は、建築設計データの少なくとも一部である対象データを構造物に実寸で表示する装置である。構造物は、具体的には、床、壁、天井、または、柱などである。投影装置２０は、例えば、天井の吊りボルトに設置される。投影装置２０は、壁に設置されてもよいし、三脚に取り付けられて床に設置されてもよい。投影装置２０は、通信部２１と、測距部２２と、投影部２３と、制御部２４と、記憶部２５と、駆動部２６と、取付部２７（図３に図示）と、筐体２８（図３に図示）とを備える。
【００１９】
通信部２１は、投影装置２０が情報処理装置３０及び操作装置４０と通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。通信部２１は、情報処理装置３０及び操作装置４０と無線通信を行うが、有線通信を行ってもよい。通信部２１が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００２０】
測距部２２は、投影装置２０から空間１００を構成する構造物までの距離を検知する。測距部２２は、例えば、ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）センサなどの距離画像センサである。距離画像センサは、距離の検知結果として、複数の画素の画素値のそれぞれが測距部２２からの距離を示す距離画像を生成する。測距部２２は、位相差検出方式を用いた測距センサ、または、三角測距方式を用いた測距センサなど、その他の測距センサであってもよい。測距部２２は、測距用光源２２ａ、及び、検知部２２ｂを有する。
【００２１】
測距用光源２２ａは、構造物に向けて光を発する光源である。測距用光源２２ａは、例えば、赤外光を発する発光素子によって実現されるが、可視光を発する発光素子によって実現されてもよい。なお、測距用光源２２ａは、必ずしも投影部２３が有する光源２３ａと別体である必要はなく、投影部２３が有する光源２３ａが測距用光源２２ａとして用いられてもよい。つまり、測距部２２は、測距用光源２２ａを有しておらず、検知部２２ｂ（つまり、カメラ機能）のみを有するセンサであってもよい。
【００２２】
検知部２２ｂは、測距用光源２２ａが発した光の構造物における反射光を検知する受光素子である。検知部２２ｂは、フォトダイオードアレイによって構成されるイメージセンサによって実現される。
【００２３】
投影部２３は、対象データを投影面に投影するための投影モジュールである。投影部２３は、光源２３ａ、及び、走査部２３ｂを有する。なお、図示されないが投影部２３は、その他に、レンズ、ミラー等の光学部品などを含む。
【００２４】
光源２３ａは、例えば、半導体発光素子によって実現されるレーザ光源である。なお、光源２３ａは、発光色が異なる複数の発光素子（例えば、赤色発光素子、緑色発光素子、及び、青色発光素子）を含み、発光色を切り替えられる構成であってもよい。
【００２５】
走査部２３ｂは、光源２３ａが発する光を構造物上で走査する。走査部２３ｂは、例えば、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）ミラーによって実現される。
【００２６】
制御部２４は、投影面に対象データを投影するために、測距部２２、投影部２３、及び、駆動部２６を制御する制御装置である。制御部２４は、例えば、マイクロコンピュータ、または、プロセッサによって実現される。また、制御部２４には、投影部２３を駆動するための駆動回路、及び、駆動部２６を駆動するための駆動回路が含まれてもよい。
【００２７】
記憶部２５は、制御部２４によって実行される、対象データを実寸で投影するための制御プログラムが記憶された記憶装置である。記憶部２５は、半導体メモリなどによって実現される。
【００２８】
駆動部２６は、投影装置２０の向きを変更するための駆動機構である。駆動部２６は、より詳細には、取付部２７を基準に筐体２８の向きを変更する。駆動部２６は、投影装置２０の向きをチルト方向に変更するための第一駆動部２６ａと、投影装置２０の向きをパン方向に変更するための第二駆動部２６ｂとを有する。第一駆動部２６ａ、及び、第二駆動部２６ｂのそれぞれは、ステッピングモータなどによって実現される。なお、駆動部２６は、投影装置２０の向きをロール方向に変更するための第三駆動部を有していてもよい。
【００２９】
取付部２７は、投影装置２０を天井の吊りボルトに取り付けるための取り付け構造である。なお、投影装置２０は、三脚に取り付けられてもよく、この場合、取付部２７は、投影装置２０を三脚に取り付けるための取り付け構造である。
【００３０】
筐体２８は、通信部２１、測距部２２、投影部２３、制御部２４、及び、記憶部２５を収容する筐体である。筐体２８は、例えば、樹脂によって形成されるが、金属によって形成されてもよい。
【００３１】
次に、情報処理装置３０について説明する。情報処理装置３０は、対象データを実寸で投影するための情報処理を行う装置である。情報処理装置３０は、例えば、パーソナルコンピュータなどであるが、サーバ装置であってもよい。情報処理装置３０は、通信部３１と、情報処理部３２と、記憶部３３とを備える。
【００３２】
通信部３１は、情報処理装置３０が投影装置２０及び操作装置４０と通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。通信部３１は、投影装置２０及び情報処理装置３０と無線通信を行うが、有線通信を行ってもよい。通信部３１が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００３３】
情報処理部３２は、対象データを実寸で投影するための情報処理を行う。情報処理部３２は、例えば、マイクロコンピュータ、または、プロセッサによって実現される。
【００３４】
記憶部３３は、情報処理部３２が上記情報処理を行うために実行するプログラムが記憶される記憶装置である。記憶部３３は、半導体メモリなどによって実現される。記憶部３３には、建築設計データも記憶される。
【００３５】
建築設計データは、空間１００の大きさ、及び、形状を示す３次元データ（より具体的には、３次元ＣＡＤデータ）である。建築設計データには、図４に示されるような空間１００の間取りを示す２次元データ、及び、墨出し位置を示す２次元データなども含まれる。図４は、空間１００の間取りの一例を示す図である。
【００３６】
次に、操作装置４０について説明する。操作装置４０は、ユーザが投影装置２０を遠隔操作するためのリモートコントローラである。操作装置４０は、例えば、投影装置２０の専用リモートコントローラである。専用のアプリケーションプログラムがインストールされたスマートフォンまたはタブレット端末などの携帯端末が操作装置４０として用いられてもよい。操作装置４０は、具体的には、操作受付部４１と、通信部４２と、制御部４３と、記憶部４４と、表示部４５とを備える。
【００３７】
操作受付部４１は、ユーザの操作を受け付けるユーザインターフェース装置である。操作受付部４１は、例えば、ハードウェアボタンによって実現されるが、タッチパネルなどによって実現されてもよい。
【００３８】
通信部４２は、操作装置４０が投影装置２０及び情報処理装置３０と通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。通信部４２は、投影装置２０及び情報処理装置３０と無線通信を行うが、有線通信を行ってもよい。通信部４２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００３９】
制御部４３は、操作受付部４１によって受け付けられた操作に応じて投影装置２０を動作させるための指示信号を通信部４２に投影装置２０へ送信させる。制御部４３は、例えば、マイクロコンピュータ、または、プロセッサによって実現される。
【００４０】
記憶部４４は、制御部４３によって実行される制御プログラムが記憶された記憶装置である。記憶部４４は、半導体メモリなどによって実現される。
【００４１】
表示部４５は、投影装置２０の動作状況などを示す画面を表示する。表示部４５は、液晶パネルまたは有機ＥＬパネルなどによって実現される。
【００４２】
［動作例１］
次に、投影システム１０の動作例１について説明する。図５は、投影システム１０の動作例１のフローチャートである。
【００４３】
まず、操作装置４０の操作受付部４１は、投影の開始操作を受け付ける（Ｓ１１）。開始操作には、建築設計データのうちどのデータを対象データとして投影するかを選択する操作が含まれる。動作例１では、墨出し位置を示すデータが対象データとされる。操作受付部４１によって開始操作が受け付けられると、制御部４３は、通信部４２に投影装置２０へ指示信号を送信する。
【００４４】
投影装置２０の通信部２１によって指示信号が受信されると、これをトリガにして、ステップＳ１１〜ステップＳ１５の空間認識処理が自動的に開始される。まず、制御部２４は、投影装置２０から空間１００を規定する構造物までの距離を測距部２２に計測させる（Ｓ１２）。制御部２４は、より具体的には、駆動部２６を駆動することにより、測距部２２の向きをパン方向、及び、チルト方向に変更しながら測距部２２に距離を計測させる。これにより、投影装置２０から、複数の壁、床、及び、天井までのそれぞれの距離が計測される。そして、制御部２４は、計測された距離を示す距離データを通信部２１に情報処理装置３０へ送信させる。
【００４５】
情報処理装置３０の情報処理部３２は、通信部３１によって受信された距離データに基づいて、空間１００の形状及び大きさの実測結果を示す空間データを生成する（Ｓ１３）。次に、情報処理装置３０は、記憶部３３に記憶された建築設計データに含まれる空間１００の設計上の形状及び大きさを示す空間設計データを読み出し、空間データと空間設計データとの対応付けを行う（Ｓ１４）。そして、情報処理装置３０は、対応付けの結果に基づいて、空間１００内における投影装置２０の位置及び向きを特定する（Ｓ１５）。
【００４６】
ステップＳ１１〜ステップＳ１５の空間認識処理が終了すると、ステップＳ１６〜ステップＳ１９の投影処理が行われる。
【００４７】
情報処理装置３０の情報処理部３２は、墨出し位置を示す対象データを構造物の所定の投影位置（投影面）に投影するための制御信号を通信部３１に投影装置２０へ送信させる。投影装置２０の制御部２４は、通信部２１によって制御信号が受信されると、制御信号に基づいて投影位置を特定し、対象データを投影位置に実寸で投影する（Ｓ１６）。このとき、投影部２３の投影軸（言い換えれば、投影される光の中心軸、光軸）と投影面とが直交しない場合には、投影軸と投影面とが交差する角度（具体的には、例えば、パン角及びチルト角）に基づいて、歪み補正処理が行われる。図６は、歪み補正処理（及び、後述の投影倍率の補正処理）を説明するための図である。なお、投影軸と投影面とが交差する角度は、ステップＳ１５において特定された空間１００内における投影装置２０の位置及び向きによって定められる。
【００４８】
また、対象データを実寸で投影するために、投影倍率の補正処理も行われる。走査部２３ｂ（ＭＥＭＳミラー）を同じ角度だけ走査させたときの投影面における光のラインの長さは、投影装置２０から投影面までの距離に応じて異なる。そこで、制御部２４は、例えば、ステップＳ１２で計測された距離データに含まれる投影装置２０から投影面までの距離に基づいて、投影倍率（つまり、走査部２３ｂの傾け角）を補正する。
【００４９】
以上のような歪み補正処理、及び、投影倍率の補正処理により、墨出し位置を示す光のラインが適切な位置に適切な大きさ（長さ）で投影される。
【００５０】
この状態で、別の墨出し位置を示す対象データを投影するための操作（つまり、対象データの変更操作）が操作装置４０の操作受付部４１によって受け付けられると（Ｓ１７でＹｅｓ）、制御部４３は、通信部４２に情報処理装置３０へ対象データを変更するための指示信号を送信する。
【００５１】
情報処理装置３０の情報処理部３２は、指示信号が通信部３１によって受信されると、記憶部３３に記憶された建築設計データを参照することにより、指示信号によって指示される別の墨出し位置を示す対象データを特定する。そして、情報処理部３２は、特定した別の墨出し位置を示す対象データを構造物の別の投影位置（投影面）に投影するための制御信号を通信部３１に投影装置２０へ送信させる。この結果、対象データが変更される（Ｓ１９）。
【００５２】
投影装置２０の制御部２４は、通信部２１によって制御信号が受信されると、受信された制御信号に基づいて、別の墨出し位置を示す対象データを所定の投影位置に実寸で投影する（Ｓ１６）。このとき、制御部２４は、必要に応じて、駆動部２６の駆動、歪み補正処理、及び、投影倍率の補正処理などを行う。なお、駆動部２６が駆動された場合には、投影装置２０の向きの特定に駆動部２６の駆動量が用いられてもよい。これにより、投影装置２０の向きを高い精度で特定できる。
【００５３】
対象データの変更操作が受け付けられず（Ｓ１７でＮｏ）、投影の終了操作が操作装置４０の操作受付部４１によって受け付けられると（Ｓ１８でＹｅｓ）、動作は終了となる。投影の終了操作が操作装置４０の操作受付部４１によって受け付けられるまでは（Ｓ１８でＮｏ）、対象データの投影が継続される（Ｓ１６）。
【００５４】
以上説明したように、投影システム１０は、建築設計データの少なくとも一部である対象データを実寸で設計により定められた位置に投影することができる。対象データが、空間１００における墨出し位置を示すデータであれば、作業者が墨出し線を引くべき位置に設計通りの長さの光のラインが投影される。これにより、作業者は投影された光のラインをなぞるだけで容易に墨出し線を引くことができる。なお、投影システム１０は、少なくとも対象データを実寸で投影できればよく、投影位置が自動的に定められることは必須ではない。
【００５５】
また、上記ステップＳ１９においては、ステップＳ１７において操作装置４０が受け付けたユーザの操作に基づいて、投影装置２０の向きが必要に応じて変更される。ここで、同様のシチュエーションにおいて、投影装置２０の向きに代えて、または、投影装置２０の向きに加えて、投影装置２０の位置が変更されてもよい。この場合、例えば、投影装置２０の取付部２７は、スライダー（スライドレール構造）に取り付けられ、駆動部２６は、スライダーに沿って投影装置２０を動かすための第四駆動部を有する。第四駆動部は、言い換えれば、投影装置２０の位置を変更するための駆動部である。
【００５６】
［動作例２］
動作例１において、対象データの投影と距離の計測とが並行して行われる場合がある。この場合、測距部２２の距離の計測範囲内に物体が侵入すると、距離データに誤差が生じ、対象データが実寸で投影されない場合がある。このような場合、測距部による距離の計測は一時的に停止されてもよい。図７は、このような投影システム１０の動作例２のフローチャートである。
【００５７】
まず、動作例１と同様に、空間認識処理（ステップＳ１１〜ステップＳ１５の処理）が行われ（Ｓ２１）、続いて、投影装置２０は、墨出し位置を示す対象データを所定の投影位置に実寸で投影する（Ｓ２２）。空間認識処理には、測距部２２による距離の計測処理が含まれ、対象データの投影と、距離の計測処理とは並行して行われる。
【００５８】
このとき、測距部２２の距離の計測範囲内に物体が侵入したことが検出されると（Ｓ２３）、測距部２２は、距離の計測を一時的に停止する（Ｓ２４）。測距部２２は、例えば、計測中の距離が急変したときに、計測範囲内に物体が侵入したとみなす。つまり、測距部２２は、計測中の距離の変動に基づいて物体が侵入したことを検出することができる。
【００５９】
また、測距部２２は、人感センサなどの他のセンサから検知結果を取得することにより、計測範囲内に人が侵入したことを検出してもよい。この場合、他のセンサは、投影装置２０によって備えられてもよいし、他のセンサが投影装置とは別に設置され、投影装置２０の通信部２１が他のセンサから当該他のセンサの検知結果を取得してもよい。
【００６０】
以上説明したように、投影システム１０は、距離の計測対象範囲に物体が侵入したことが検出された場合に、距離の計測を一時的に停止する。これにより、距離データに誤差が生じ、対象データが実寸で投影されないことが抑制される。
【００６１】
なお、測距部２２は、操作装置４０の操作受付部４１が受け付けた操作に基づいて距離の計測を一時停止してもよい。つまり、物体の侵入が検出されことに基づいて距離の計測が一時停止されることは必須ではない。投影システム１０は、測距部２２の距離の計測を一時停止することができる機能を有していればよい。
【００６２】
［効果等］
以上説明したように、投影装置２０は、空間１００内に設置される投影装置である。投影装置２０は、投影装置２０から空間１００を構成する構造物までの距離を計測する測距部２２と、計測された距離を示す距離データに基づいて空間１００の建築設計データの少なくとも一部である対象データを構造物に実寸で投影する投影部２３とを備える。
【００６３】
このような投影装置２０は、空間１００を構成する構造物に、空間１００の建築設計データの一部を設計通りの寸法で投影できるため、作業者の建築作業を支援することができる。また、参照オブジェクトの配置などの作業が必要ないため、投影装置２０は、事前準備の作業量を低減しつつ建築設計データの少なくとも一部を投影することができる。
【００６４】
また、例えば、投影部２３は、距離データ及び建築設計データに基づいて特定される、空間１００における投影装置２０の位置及び向きに基づいて、対象データを構造物に実寸で投影する。
【００６５】
このような投影装置２０は、投影軸が投影面に直交しない場合も、対象データを構造物に実寸で投影することができる。
【００６６】
また、例えば、投影装置２０は、さらに、投影装置２０の向きを変更するための駆動部２６を備える。空間１００における投影装置２０の向きは、駆動部２６の駆動量によって特定される。
【００６７】
このような投影装置２０は、投影装置２０の向きを高い精度で特定することを実現できる。
【００６８】
また、例えば、測距部２２は、駆動部２６によって投影装置２０の向きが変更されているときに距離を計測する。
【００６９】
このような投影装置２０は、投影装置２０から空間１００を構成する構造物の全体までの距離を容易に計測することができる。
【００７０】
また、例えば、空間１００における投影装置２０の位置及び向きの特定は、対象データの投影前に自動的に行われる。
【００７１】
このような投影装置２０は、対象データを実寸で投影するために必要な処理を自動的に行うことができる。
【００７２】
また、例えば、測距部２２は、対象データを構造物に投影しているときに、距離の計測を一時的に停止する。
【００７３】
このような投影装置２０は、対象データを構造物に投影しているときに、距離の計測を一時的に停止することができる。
【００７４】
また、例えば、測距部２２は、距離の計測対象範囲に物体が侵入したことが検出された場合に、距離の計測を一時的に停止する。
【００７５】
このような投影装置２０は、距離の計測対象範囲に物体が侵入したことが検出された場合に、距離の計測を一時的に停止することができる。
【００７６】
また、例えば、対象データは、空間１００における墨出し位置を示すデータである。
【００７７】
このような投影装置２０は、作業者が墨出し線を引くべき位置に墨出し位置を示す光のラインを投影することで、作業者の墨出し線を引く作業を支援ことができる。
【００７８】
また、投影システム１０は、投影装置２０と、ユーザが投影装置２０を遠隔操作するための操作装置４０とを備える。
【００７９】
このような投影システム１０によれば、ユーザは、投影装置２０を遠隔操作することできる。このような構成は、投影装置２０が天井に取り付けられる場合などに特に有用である。
【００８０】
また、例えば、操作装置４０が受け付けたユーザの操作に基づいて、投影装置２０の位置及び向きの少なくとも一方が変更される。
【００８１】
このような投影システム１０によれば、ユーザは、投影装置２０の位置及び向きの少なくとも一方を変更することができる。
【００８２】
また、例えば、操作装置４０が受け付けたユーザの操作に基づいて、対象データが選択される。
【００８３】
このような投影システム１０によれば、ユーザは、複数種類の対象データを投影面に投影することができる。
【００８４】
また、空間１００内に設置される投影装置２０によって行われる投影方法は、投影装置２０から空間１００を構成する構造物までの距離を計測する測距ステップ（Ｓ１２）と、計測された距離を示す距離データに基づいて空間１００の建築設計データの少なくとも一部である対象データを構造物に実寸で投影する投影ステップ（Ｓ１６）とを含む。
【００８５】
このような投影方法は、空間１００を構成する構造物に、空間１００の建築設計データの一部を設計通りの寸法で投影できるため、作業者の建築作業を支援することができる。また、参照オブジェクトの配置などの作業が必要ないため、投影方法は、事前準備の作業量を低減しつつ建築設計データの少なくとも一部を投影することができる。
【００８６】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００８７】
例えば、上記実施の形態では、レーザ走査方式の投影装置について説明されたが、本発明は、他の方式の投影装置として実現されてもよい。投影装置は、建築設計データの少なくとも一部を実寸で投影面に投影できればよい。
【００８８】
また、上記実施の形態において、投影システムは、投影装置と、情報処理装置と、操作装置とを備えた。しかしながら、投影システムは、情報処理装置の機能を包含した投影装置と、操作装置とを備えるシステムとして実現されてもよい。また、投影システムは、投影装置と、操作装置の機能を包含した情報処理装置とを備えるシステムとして実現されてもよい。投影システムは、投影装置、情報処理装置、及び、操作装置の機能を包含する単一の装置として実現されてもよい。また、投影システムは、クライアントサーバシステムとして実現されてもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態のフローチャートで説明された処理の順序は、一例である。複数の処理の順序は変更されてもよいし、複数の処理は並行して実行されてもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。装置間では、無線通信が行われてもよいし、有線通信が行われてもよい。また、装置間では、無線通信及び有線通信が組み合わされてもよい。また、上記実施の形態において２つの装置が通信を行う場合、２つの装置間には図示されない中継装置が介在してもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００９２】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【００９３】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００９４】
例えば、本発明は、投影方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。また、本発明は、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【００９５】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１０  投影システム
２０  投影装置
２２  測距部
２３  投影部
２６  駆動部
４０  操作装置
１００  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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