(57)【要約】【課題】未使用状態における密封性を確保しつつ、簡単な操作で開栓することが可能な容器用キャップを提供する。【解決手段】本発明に係る容器用キャップ１は、内容物の収容空間Ｓを有する容器本体２に装着可能な容器用キャップ１であって、収容空間Ｓからの内容物を注出する注出口１４ａを有し、容器本体２の口部４に装着されるキャップ本体１０と、注出口１４ａを覆う開閉可能な蓋体５０とを備え、注出口１４ａの周縁部に弱化部１５ｂを介して連なる栓体１５が注出口１４ａを閉塞しており、蓋体５０における注出口１４ａに対応する（水平）位置には蓋体５０の天壁５２を貫く蓋体開口５２ａが設けられ、栓体１５において径方向外側に突出する突出部１５ａが蓋体開口５２ａの周縁部にアンダーカット係合していることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物の収容空間を有する容器本体に装着可能な容器用キャップであって、
前記収容空間からの内容物を注出する注出口を有し、前記容器本体の口部に装着されるキャップ本体と、
前記注出口を覆う開閉可能な蓋体と
を備え、
前記注出口の周縁部に弱化部を介して連なる栓体が該注出口を閉塞しており、
前記蓋体における前記注出口に対応する位置には前記蓋体の天壁を貫く蓋体開口が設けられ、
前記栓体において径方向外側に突出する突出部が前記蓋体開口の周縁部にアンダーカット係合していることを特徴とする容器用キャップ。
【請求項２】
前記キャップ本体は、前記注出口を画定する注出筒を備え、前記天壁の下面には、前記蓋体の閉塞時に前記注出筒の上端部に当接するシール部、及び前記注出筒の外面が嵌合する外筒が設けられている、請求項１に記載の容器用キャップ。
【請求項３】
前記栓体は前記注出口を画定する注出筒の径方向内側に配置されており、前記弱化部に連なり前記注出口を閉塞する閉塞部と、該閉塞部から上方に立設され前記突出部が形成された立設部とを有する、請求項１に記載の容器用キャップ。
【請求項４】
前記立設部は、前記閉塞部から上方に立設された外壁と、該外壁の径方向内側において前記閉塞部に対して弾性支持され前記閉塞部から上方に突出する可動立設部とを備え、
前記突出部は前記可動立設部の外側部に形成されている、請求項３に記載の容器用キャップ。
【請求項５】
前記立設部の側部には、前記栓体の径方向外側に延びる引張リブが形成されている、請求項３に記載の容器用キャップ。
【請求項６】
前記外壁の側部には、前記栓体の径方向外側に延びる引張リブが形成されている、請求項４に記載の容器用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を収容する容器本体の口部に装着し内容物を注出させる容器用キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品調味料などの液体、粉体又は粒体等を収容する容器としては、内容物を収容する容器本体と、内容物を注出させる注出口を有する容器用キャップとを備えた容器が知られている。例えば、特許文献１には、注出口が設けられたキャップ本体と、キャップ本体にねじ係合により開閉自在に取り付けられる上蓋とを備え、注出口には、密封栓及び密封栓を開栓するためのプルリングが設けられたキャップが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３１９５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のキャップにおいては、上蓋を開けた後にプルリングを引っ張って密封栓を除去する作業が必要となり、手間がかかると共に力の弱い利用者にとって密封栓の除去作業がしづらい場合があり、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、未使用状態における密封性を確保しつつ、簡単な操作で開栓することが可能な容器用キャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の容器用キャップは、
内容物の収容空間を有する容器本体に装着可能な容器用キャップであって、
前記収容空間からの内容物を注出する注出口を有し、前記容器本体の口部に装着されるキャップ本体と、
前記注出口を覆う開閉可能な蓋体と
を備え、
前記注出口の周縁部に弱化部を介して連なる栓体が該注出口を閉塞しており、
前記蓋体における前記注出口に対応する位置には前記蓋体の天壁を貫く蓋体開口が設けられ、
前記栓体において径方向外側に突出する突出部が前記蓋体開口の周縁部にアンダーカット係合していることを特徴とする。
【０００７】
また、本開示の容器用キャップは、上記構成において、前記キャップ本体は、前記注出口を画定する注出筒を備え、前記天壁の下面には、前記蓋体の閉塞時に前記注出筒の上端部に当接するシール部、及び前記注出筒の外面が嵌合する外筒が設けられていることが好ましい。
【０００８】
また、本開示の容器用キャップは、上記構成において、前記栓体は前記注出口を画定する注出筒の径方向内側に配置されており、前記弱化部に連なり前記注出口を閉塞する閉塞部と、該閉塞部から上方に立設され前記突出部が形成された立設部とを有することが好ましい。
【０００９】
また、本開示の容器用キャップは、上記構成において、前記立設部は、前記閉塞部から上方に立設された外壁と、該外壁の径方向内側において前記閉塞部に対して弾性支持され前記閉塞部から上方に突出する可動立設部とを備え、前記突出部は前記可動立設部の外側部に形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、本開示の容器用キャップは、上記構成において、前記立設部の側部には、前記栓体の径方向外側に延びる引張リブが形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、本開示の容器用キャップは、上記構成において、前記外壁の側部には、前記栓体の径方向外側に延びる引張リブが形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、未使用状態における密封性を確保しつつ、簡単な操作で開栓することが可能な容器用キャップを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る容器用キャップを容器本体に取り付けた、未使用状態の容器を示す正面断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面による断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る容器用キャップにおいて、栓体を蓋体に嵌合させる前の初期状態を示す正面断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る容器用キャップにおいて、栓体嵌合冶具を用いて栓体を蓋体に嵌合させた状態を示す正面断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る容器用キャップにおいて、栓体を蓋体に嵌合させた後に蓋体を開放することで注出口が開放された状態を示す正面断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る容器用キャップを容器本体に取り付けた、未使用状態の容器を示す正面断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る容器用キャップにおいて、栓体を蓋体に嵌合させる前の初期状態を示す正面断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る容器用キャップにおいて、栓体を蓋体に嵌合させる前の初期状態を示す平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る容器用キャップにおいて、栓体を蓋体に嵌合させるために蓋体をキャップ本体に取り付けた状態を示す正面断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る容器用キャップにおいて、栓体嵌合冶具を用いて栓体を蓋体に嵌合させた状態を示す正面断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る容器用キャップにおいて、栓体を蓋体に嵌合させた後に蓋体を開放することで注出口が開放された状態を示す正面断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る容器用キャップを容器本体に取り付けた、未使用状態の容器を示す正面断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る容器用キャップにおいて、栓体を蓋体に嵌合させる前の初期状態を示す正面断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る容器用キャップにおいて、栓体を蓋体に嵌合させる前の初期状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る容器用キャップにおいて、栓体を蓋体に嵌合させるために蓋体をキャップ本体に取り付けた状態を示す正面断面図である。
【図１６】図１５の状態から栓体を上方に押圧して蓋体に嵌合させた状態を示す正面断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る容器用キャップにおいて、栓体を蓋体に嵌合させた後に蓋体を開放することで注出口が開放された状態を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態である容器用キャップ１が、これに適合する容器本体２に装着された状態を示す。なお、本明細書、特許請求の範囲、要約書および図面では、後述する蓋体５０が位置する側を上方（図１における上側）とし、容器本体２が位置する側を下方（図１における下側）とする。また、径方向外側とは、図１における容器用キャップ１の中心軸線Ｏ１を通り中心軸線Ｏ１に垂直な直線に沿って外側に向かう方向であり、径方向内側とは、当該直線に沿って中心軸線Ｏ１に向かう方向を意味するものとする。本実施形態に係る容器用キャップ１は、キャップ本体１０と、蓋体５０とを備えている。
【００１６】
まず、容器本体２について説明する。本実施形態で用いられる容器本体２は、筒状の口部４と、口部４の下端に連なる図示しない胴部と、胴部の下端を閉塞する底部とを備えている。本実施形態において容器本体２は、合成樹脂素材により形成されるパリソンに対し、押出しブロー成形を行うことによって形作っている。そして、容器本体２を構成する材料には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）を用いており、特にＬＤＰＥを用いた場合には高いスクイズ性を付与することができる。しかし、この態様に限定されず、例えば二軸延伸ブロー成形を行うことによって容器本体２を形成する場合には、容器本体２を構成する材料にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を用いてもよい。
【００１７】
図１に示すように、容器本体２は、その内側に内容物を収容する収容空間Ｓを備えている。
【００１８】
図１に示すように、口部４の外周面には、後述するキャップ本体１０の外周壁１１に設けた係合突壁１１ａにアンダーカット係合させるための環状凸部４ａを設けている。また、口部４の内周面には後述するキャップ本体１０に設けられるシール壁１６が嵌合する。このように、容器本体２は、口部４が外周壁１１とシール壁１６との間で挟持されると共に環状凸部４ａが係合突壁１１ａにアンダーカット係合することによりキャップ本体１０を強固に固定することができる。
【００１９】
次に、容器用キャップ１を構成するキャップ本体１０について説明する。キャップ本体１０は、口部４を取り囲む外周壁１１を備えていて、外周壁１１の内周面には、口部４の環状凸部４ａにアンダーカット係合する係合突壁１１ａが形成されている。また、外周壁１１の上部には、頂壁１３が一体に連結されている。頂壁１３の上面には、内容物を注出する注出口１４ａを画定する注出筒１４が設けられている。頂壁１３の外周端には係合突起１３ａが設けられ、蓋体５０を閉じる時に蓋体５０の蓋体周壁５３の内周面に設けられた蓋体突起５７がアンダーカット係合して蓋体５０をキャップ本体１０に対して固定する。
【００２０】
また、外周壁１１の径方向外側には、略円筒形状のリング体１２が設けられている。リング体１２は、外周壁１１を径方向外側から覆うと共に蓋体５０とヒンジ部４０を介して一体に連結されている。本実施形態において、外周壁１１とリング体１２は、図１及び図２に示すように、ヒンジ部４０に対向する周方向位置（図１及び図２の左側位置）において連結片１２ａによって連結されている。また、外周壁１１とリング体１２は、連結片１２ａよりもヒンジ部４０に近い周方向位置において、連結片１２ａよりも径方向に直交する断面による断面積が小さい弱化片１２ｂにより連結されている。連結片１２ａ及び弱化片１２ｂは、図１に示すように外周壁１１の上端部に配置されている。
【００２１】
本実施形態において、弱化片１２ｂは、図２に示すようにヒンジ部４０の周囲に複数個を等間隔で設けているがこの態様には限定されず、個数や周方向の間隔は任意に定めることができる。また、高さ方向の厚みについても連結片１２ａと弱化片１２ｂの厚みは同一である必要はなく、例えば弱化片１２ｂがより破断し易いように連結片１２ａよりも弱化片１２ｂの厚みを薄く構成してもよい。後述するように、蓋体５０を把持してヒンジ部４０を介してリング体１２を引っ張ったときに、弱化片１２ｂが破断する一方、連結片１２ａが破断しないように、両者の断面積に適切な差異が設けられていればよい。また、ヒンジ部４０が設けられた範囲には、弱化片１２ｂを形成しなくてもよい。
【００２２】
リング体１２の上端部における周方向１か所には、外周方向に向けてヒンジ部４０が設けられており、キャップ本体１０に対して後述する蓋体５０を開閉可能に結合している。
【００２３】
本実施形態において、注出筒１４の上端部には径方向外側に突出する環状突部１４ｂが形成されている。この注出筒１４の外面に設けられた環状突部１４ｂが、後述する蓋体５０の天壁５２の下面から垂下する外筒５４に嵌合すると共に、天壁５２の下面に設けられたシール部５５が注出筒１４の上端部に当接することにより、蓋体５０の閉塞時において注出口１４ａは液密にシールされている。また、注出筒１４は、中心軸線Ｏ１よりも偏心した位置（摘み部５１側）に設けられている。
【００２４】
注出筒１４の上端部における内面には、注出口１４ａを閉塞する栓体１５が弱化部１５ｂを介して連なっている。図１に示す、弱化部１５ｂが破断していない容器の未使用状態において栓体１５は注出口１４ａを閉塞している。そして、弱化部１５ｂの破断の有無を確認することによって、容器用キャップ１を装着した容器が未開封であるか否かを判断することができる。つまり、本実施形態において、弱化部１５ｂは未開封保証機能を有している。この弱化部１５ｂは、利用者が未使用状態の容器の蓋体５０を開放する際に所定の力を作用させることにより容易に破断させることができる程度の断面積を有している。
【００２５】
栓体１５は、図１に示すように、上部において径方向外側に突出する突出部１５ａを備えている。この突出部１５ａが後述する蓋体５０側の蓋体開口５２ａの周縁部にアンダーカット係合することで栓体１５は、蓋体５０に強固に固定されている。
【００２６】
蓋体５０は、図１に示すように、キャップ本体１０のリング体１２の上端部においてヒンジ部４０を介して連結されており、ヒンジ部４０を折り曲げることによって注出筒１４を覆い隠すことができる。蓋体５０の周壁（蓋体周壁５３）の内面には蓋体突起５７が設けられている。蓋体５０を閉めたときに蓋体突起５７が頂壁１３の係合突起１３ａにアンダーカット係合して蓋体５０はキャップ本体１０に固定される。
【００２７】
蓋体５０における注出口１４ａに対応する（水平方向）位置には、天壁５２を貫通する蓋体開口５２ａが設けられている。そして蓋体開口５２ａの周縁部に形成された環状突部５２ｃには、栓体１５から径方向外側に突出する突出部１５ａがアンダーカット係合し固定されている。環状突部５２ｃと突出部１５ａとの係合は、図１に示すように互いの当接面が略水平面をなす係合であり、後述する栓体嵌合冶具６０（図４参照）を用いて両者を係合させた後は、解除不能な強固な係合となる。また、突出部１５ａの外周端上面に形成された傾斜面は、蓋体開口５２ａの周縁部から延びる覆い部５２ｂ２により覆われており、これによって栓体１５は蓋体５０に更に強固に固定されている。なお、覆い部５２ｂ２の形成については、後述する。
【００２８】
次に、栓体１５の突出部１５ａを蓋体５０の環状突部５２ｃに係合させて図１に示す未使用状態の容器用キャップ１を構成する手順について説明する。
【００２９】
図３は、射出成形等によって形成された、栓体１５を蓋体５０に係合させる前の初期状態の容器用キャップ１を示している。初期状態の容器用キャップ１には、蓋体開口５２ａの周縁部において上方（図３の下方）に突出する突起部５２ｂが設けられている。作業者またはセット機で、ヒンジ部４０を折り返すことによって蓋体５０が注出口１４ａを覆う位置まで移動させたのち、容器用キャップ１を図４に示す栓体嵌合冶具６０にセットする。
【００３０】
作業者またはセット機に於いて、栓体１５の下端部１５ｄを栓体嵌合冶具６０の下側冶具６３で支持した状態で、蓋体５０を上方から栓体１５に押し付ける。これによって、蓋体５０側の環状突部５２ｃの下面の傾斜面が、栓体１５側の突出部１５ａの上面の傾斜面上を滑りながら両者が係合する。環状突部５２ｃと突出部１５ａとがアンダーカット係合した後、図４に示す栓体嵌合冶具６０の上側冶具６１で蓋体５０の天壁５２及び栓体１５の上端部１５ｃを上方から押圧する。このとき、上側冶具６１で天壁５２の蓋体開口５２ａの周縁部に設けられた突起部５２ｂを同時に押圧することで突起部５２ｂを潰して水平方向に広がるようにする。これによって、潰された突起部５２ｂの一部が栓体１５の突出部１５ａの傾斜面を覆って覆い部５２ｂ２となるため、栓体１５の突出部１５ａは覆い部５２ｂ２と環状突部５２ｃの間で更に強固に固定される。
【００３１】
なお、上側冶具６１で突起部５２ｂを押圧する代わりに、突起部５２ｂを加熱するなどして水平方向に広がらせることで覆い部５２ｂ２を形成し、栓体１５を熱溶着することで、栓体１５を更に強固に蓋体５０に固定するようにしてもよい。
【００３２】
図４に示す栓体嵌合冶具６０によって、栓体１５を蓋体５０に固定した後、キャップ本体１０を内容物が充填された容器本体２の口部４に装着することによって、図１に示す未使用状態の容器が完成する。
【００３３】
初めて容器本体２内の内容物を使用するにあたっては、図１の状態から利用者が蓋体５０の摘み部５１を指で摘みながらヒンジ部４０周りに図５の矢印で示す方向に蓋体５０を開放させる。このとき、栓体１５は既に蓋体５０に強固に固定されているため、利用者が所定以上の力で蓋体５０を開放することにより、栓体１５と注出筒１４とを繋ぐ弱化部１５ｂが破断し、図５に示すように、栓体１５が蓋体５０と一体化した状態で注出口１４ａから離間する。これによって、注出口１４ａは開放され、利用者が内容物を利用可能な状態となる。従って、未使用状態において栓体１５により密封性を確保しつつ、蓋体５０を摘んで引き上げるという簡単な操作で開栓することが可能となる。この蓋体５０を引き上げる操作は、プルリングを引っ張って開栓する操作よりも指にかかる負荷が少なく利用者が操作し易いと言える。
【００３４】
また、利用者は、図５のように未開封保証機能を有する弱化部１５ｂが破断したことを視認することで容器が開封されたことを認識することができる。
【００３５】
利用者が容器本体２内の内容物を使い切って容器用キャップ１を分別する際には、図５の状態から蓋体５０を図の右方に引っ張ってヒンジ部４０に隣接する弱化片１２ｂを破断し、連結片１２ａを支点に蓋体５０を図の反時計回りに移動させることでリング体１２を反時計回りに回転させ、破断した弱化片１２ｂに隣接する弱化片１２ｂを順次破断させることができる。そして、リング体１２が連結片１２ａを介してのみ外周壁１１と連結された状態となった後、今度は連結片１２ａを介して外周壁１１を図の左斜め上方に引き上げることで外周壁１１と口部４との係合を連結片１２ａ側から順次解除することができる。以上の手順によって、蓋体５０及びキャップ本体１０を有する容器用キャップ１を容器本体２から取り外して分別することができる。
【００３６】
以上述べたように、本実施形態は、内容物の収容空間Ｓを有する容器本体２に装着可能な容器用キャップ１であって、収容空間Ｓからの内容物を注出する注出口１４ａを有し、容器本体２の口部４に装着されるキャップ本体１０と、注出口１４ａを覆う開閉可能な蓋体５０とを備え、注出口１４ａの周縁部に弱化部１５ｂを介して連なる栓体１５が注出口１４ａを閉塞しており、蓋体５０における注出口１４ａに対応する（水平）位置には蓋体５０の天壁５２を貫く蓋体開口５２ａが設けられ、栓体１５において径方向外側に突出する突出部１５ａが蓋体開口５２ａの周縁部にアンダーカット係合するように構成した。このような構成の採用によって、未使用状態の容器用キャップ１において、注出筒１４に弱化部１５ｂを介して連なると共に注出口１４ａを閉塞する栓体１５が蓋体５０に固定され、蓋体５０を摘んでヒンジ部４０周りに回すことにより栓体１５を蓋体５０と共に移動させて注出口１４ａを容易に開放状態とすることができる。従って、未使用状態において栓体１５により密封性を確保しつつ、蓋体５０を摘んで引き上げるという簡単な操作で開栓することが可能となる。そして利用者は、弱化部１５ｂが破断した状態から容器用キャップ１が未使用ではないことを認識することができる。従って、簡素な構成で容器用キャップ１に未開封保証機能を持たせることが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態では、キャップ本体１０は、注出口１４ａを画定する注出筒１４を備え、天壁５２の下面には、蓋体５０の閉塞時に注出筒１４の上端部に当接するシール部５５、及び注出筒１４の外面が嵌合する外筒５４が設けられるように構成した。このような構成の採用によって、栓体１５と注出筒１４とを連結する弱化部１５ｂが破断した後においても、シール部５５及び外筒５４により注出口１４ａを液密にシールし、内容物が注出筒１４の外側に漏れ出さないようにすることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、キャップ本体１０は、口部４の外面に係合可能な外周壁１１と、外周壁１１を径方向外側から覆うと共にヒンジ部４０を介して蓋体５０と連結されたリング体１２とを備え、外周壁１１とリング体１２とは、ヒンジ部４０に対向する周方向位置において連結片１２ａにより連結されると共に、連結片１２ａよりもヒンジ部４０に近い周方向位置において連結片１２ａよりも径方向に直交する断面による断面積が小さい弱化片１２ｂにより連結されるように構成した。このような構成の採用によって、容器本体２内の内容物を使い切った後に、利用者が蓋体５０をヒンジ部４０側に引っ張ることで弱化片１２ｂを容易に破断し、続いて連結片１２ａを介して外周壁１１を外側に引っ張ることで外周壁１１と口部４との係合を連結片１２ａ側から順次解除することができる。従って、内容物を使用後の容器用キャップ１の分別が容易になる。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態である容器用キャップ１０１について、図６から図１１を参照して具体的に説明する。なお、第１実施形態と機能が共通する部分には、同一の符号を付して説明する。
【００４０】
図６は、本発明の第２実施形態である容器用キャップ１０１が、これに適合する容器本体２に装着された状態を示す。本実施形態に係る容器用キャップ１０１は、キャップ本体１１０と、蓋体５０とを備えている。
【００４１】
図６に示すように、容器本体２の口部４の外周面には、後述するキャップ本体１１０の外周壁１１に設けた係合突壁１１ａにアンダーカット係合させるための環状凸部４ａを設けている。また、口部４の内周面にはキャップ本体１１０に設けられるシール壁１６が嵌合する。このように、容器本体２は、口部４が外周壁１１とシール壁１６との間で挟持されると共に環状凸部４ａが係合突壁１１ａにアンダーカット係合することによりキャップ本体１１０を強固に固定することができる。
【００４２】
次に、容器用キャップ１０１を構成するキャップ本体１１０について説明する。キャップ本体１１０は、口部４を取り囲む外周壁１１を備えていて、外周壁１１の内周面には、口部４の環状凸部４ａにアンダーカット係合する係合突壁１１ａが形成されている。また、外周壁１１の上部内周側には内周壁１１２が設けられており、内周壁１１２の内側には頂壁１３が一体に連結されている。また、頂壁１３の上面には、内容物を注出する注出口１４ａを画定する注出筒１４が設けられている。頂壁１３の外周端には係合リング１３ｂが立設され、係合リング１３ｂの上端には外側に突出する係合突起１３ａが設けられている。蓋体５０を閉じる時に、係合突起１３ａが蓋体５０の蓋体周壁５３の内周面に設けられた蓋体突起５７にアンダーカット係合することで蓋体５０をキャップ本体１１０に対して固定することができる。外周壁１１は、図６に示すように、ヒンジ部４０を介して蓋体５０と一体に連結されている。
【００４３】
外周壁１１と内周壁１１２との間には、図６に示すようにスリット溝１１２ｇが形成されている。また、外周壁１１と内周壁１１２とは、図６及び図８に示すように、第１弱化部１１２ｃ１、第２弱化部１１２ｃ２及び第３弱化部１１２ｃ３及び定常連結部１１２ｆを介して連結されている。図８から分かるように、第１弱化部１１２ｃ１よりも第２弱化部１１２ｃ２の方が径方向の幅が大きく、第２弱化部１１２ｃ２よりも第３弱化部１１２ｃ３の方が径方向の幅が更に大きくなっている。
【００４４】
外周壁１１は、図８に示すように、周方向におけるヒンジ部４０近傍の１箇所に切り欠き部１１２ｃｔを有している。この切り欠き部１１２ｃｔは、図８に示すように平面視でＶ字形状を有しており、下端部に薄肉の底壁を残して切り込まれている。係合突壁１１aの切り欠き部１１２ｃｔに対応する位置には、図示しない内周切込み部が縦方向に設けられ、縦方向弱化部が形成される。切り欠き部１１２ｃｔの端面から内周側の第１弱化部１１２ｃ１（スリット）を起点として周方向にスリット溝１１２ｇが設けられ、端面を始点として、約345°に亘って延びている。このような構成により、利用者は、蓋体５０を開放し、蓋体５０を把持して径方向外側に引っ張ることで、ヒンジ部４０近傍に設けられた切り欠き部１１２ｃｔを起点として第１弱化部１１２ｃ１の一端を切断し、第１弱化部１１２ｃ１、第２弱化部１１２ｃ２、第３弱化部１１２ｃ３の順に切断していくことができる。これによって、利用者は、キャップ本体１１０から定常連結部１１２ｆ近傍を除く外周壁１１の殆ど全ての部分を容易に分断して径方向外側に引き離すことができる。従って、外周壁１１とシール壁１６による口部４の挟持を解除して、容器用キャップ１０１を容器本体２から容易に分別することができる。
【００４５】
ここでは、第１弱化部１１２ｃ１から第２弱化部１１２ｃ２を経由して第３弱化部１１２ｃ３までを切断する例を挙げて説明したが、図８の例では、第１弱化部１１２ｃ１と第２弱化部１１２ｃ２を切断することにより外周壁１１の２分の１以上をキャップ本体１１０から分断することができる。従って、第１弱化部１１２ｃ１と第２弱化部１１２ｃ２のみを切断した状態で外周壁１１を径方向外側に引っ張りながら容器用キャップ１０１を容器本体２から取り外すこともできる。
【００４６】
本実施形態では、注出筒１４の上部内側が、蓋体５０の天壁５２の下面から垂下する内筒１５４の外周面に嵌合することにより、蓋体５０の閉塞時において注出口１４ａは液密にシールされている。
【００４７】
注出筒１４の内面には、注出口１４ａを閉塞する栓体１１５が弱化部１１５ｂを介して連なっている。図６に示す、弱化部１１５ｂが破断していない容器の未使用状態において栓体１１５は注出口１４ａを閉塞している。そして、弱化部１１５ｂの破断の有無を確認することによって、容器用キャップ１０１を装着した容器が未開封であるか否かを判断することができる。つまり、本実施形態において、弱化部１１５ｂは未開封保証機能を有している。この弱化部１１５ｂは、利用者が未使用状態の容器の蓋体５０を開放する際に所定の力を作用させることにより容易に破断させることができる程度の断面積を有している。
【００４８】
栓体１１５は、図６に示すように、弱化部１１５ｂに連なり、注出口１４ａを閉塞する平板状の閉塞部１１５ｆと、閉塞部１１５ｆから上方に向けて立設された立設部１１５ｃとを備えている。立設部１１５ｃは、略円筒形状を有しており、上部において径方向外側に突出する突出部１１５ａを備えている。この突出部１１５ａが後述する蓋体５０側の蓋体開口５２ａの周縁部にアンダーカット係合することで栓体１１５は、蓋体５０に強固に固定されている。
【００４９】
また、立設部１１５ｃにおける後述するヒンジ部４０と対向する側の側部には、下方に向けて径方向外側に延びる引張リブ１１５ｅが設けられている。この引張リブ１１５ｅは、図６に示す、弱化部１１５ｂが破断していない容器の未使用状態から蓋体５０を持ち上げて開放する際に、栓体１１５が蓋体５０と共に持ち上げられる際の上向きの引っ張り力をヒンジ部４０と対向する側の弱化部１１５ｂに伝える役割を果たしている。この引張リブ１１５ｅにより、図６の状態から蓋体５０を持ち上げた時に、ヒンジ部４０と対向する側の弱化部１１５ｂを容易に切断することができる。
【００５０】
蓋体５０は、図６に示すように、キャップ本体１１０の外周壁１１の上端部に対してヒンジ部４０を介して連結されており、ヒンジ部４０を折り曲げることによって注出筒１４を覆い隠すことができる。また、蓋体５０の周壁（蓋体周壁５３）の内面には蓋体突起５７が設けられている。蓋体５０を閉めたときに蓋体突起５７が係合リング１３ｂの係合突起１３ａにアンダーカット係合して蓋体５０はキャップ本体１１０に固定される。
【００５１】
蓋体５０における注出口１４ａに対応する（水平方向）位置には、天壁５２を貫通する蓋体開口５２ａが設けられている。そして蓋体開口５２ａの周縁部に形成された環状突部５２ｃには、立設部１１５ｃの上部から径方向外側に突出する突出部１１５ａがアンダーカット係合し固定されている。環状突部５２ｃと突出部１１５ａとの係合は、図６に示すように互いの当接面が略水平面をなす係合であり、後述する栓体形成冶具１６０（図１０参照）を用いて両者が係合するように栓体１１５を形成した後は、解除不能な強固な係合となる。より具体的には、弱化部１１５ｂを破断させるのに必要な引張り力よりも大きな押圧力で立設部１１５ｃを押圧しないと、環状突部５２ｃと突出部１１５ａとの係合が解除できないようにされている。
【００５２】
次に、栓体１１５の突出部１１５ａを蓋体５０の環状突部５２ｃに係合させて図６に示す未使用状態の容器用キャップ１０１を構成する手順について説明する。
【００５３】
図７は、射出成形等によって形成された、栓体１１５を蓋体５０に係合させる前の初期状態の容器用キャップ１０１を示している。初期状態の容器用キャップ１０１は、立設部１１５ｃに未だ突出部１１５ａが形成されておらず、立設部１１５ｃの上端部は、図７及び図８に示すように、略円錐台形状を有する上壁形成材１１５ｇ１となっている。図９に示すように、ヒンジ部４０を折り返すことによって蓋体５０が注出口１４ａを覆う位置まで移動させ、上壁形成材１１５ｇ１の上部が蓋体開口５２ａを貫通して上方に突出した状態とした後、容器用キャップ１０１を図１０に示す栓体形成冶具１６０にセットする。
【００５４】
栓体１１５の閉塞部１１５ｆを栓体形成冶具１６０の下側冶具１６３で支持した状態で、図１０に示す栓体形成冶具１６０の上側冶具６１で立設部１１５ｃの上壁形成材１１５ｇ１を上方から押圧する。押圧された上壁形成材１１５ｇ１は、径方向外側に押し広げられながら蓋体５０の天壁５２の上面と略同一高さになるまで変形し、図１０に示す上壁部１１５ｇ２となる。また、上壁形成材１１５ｇ１の側部は環状突部５２ｃの上方に突出部１１５ａとして形成される。これによって、突出部１１５ａが環状突部５２ｃとアンダーカット係合し、栓体１１５は蓋体開口５２ａを下方に通り抜け不能な状態となる。
【００５５】
なお、上側冶具６１で上壁形成材１１５ｇ１を押圧する代わりに、上壁形成材１１５ｇ１を加熱するなどして水平方向に広がらせることで上壁部１１５ｇ２及び突出部１１５ａを形成し、栓体１１５を蓋体５０にアンダーカット係合させるようにしてもよい。
【００５６】
図１０に示す栓体形成冶具１６０によって、栓体１１５を形成して蓋体５０に固定した後、キャップ本体１１０を内容物が充填された容器本体２の口部４に装着することによって、図６に示す未使用状態の容器が完成する。
【００５７】
初めて容器本体２内の内容物を使用するにあたっては、図６の状態から利用者が蓋体５０の摘み部５１を指で摘みながらヒンジ部４０周りに図１１の矢印で示す方向に蓋体５０を開放させる。このとき、栓体１１５は既に蓋体５０に強固に固定されているため、利用者が所定以上の力で蓋体５０を開放することにより、栓体１１５と注出筒１４とを繋ぐ弱化部１１５ｂが切断され、図１１に示すように、栓体１１５が蓋体５０と一体化した状態で注出筒１４から離間する。これによって、注出口１４ａは開放され、利用者が内容物を利用可能な状態となる。従って、未使用状態において栓体１１５により密封性を確保しつつ、蓋体５０を摘んで引き上げるという簡単な操作で開栓することが可能となる。この蓋体５０を引き上げる操作は、プルリングを引っ張って開栓する操作よりも指にかかる負荷が少なく利用者が操作し易いと言える。
【００５８】
また、利用者は、図１１のように未開封保証機能を有する弱化部１１５ｂが破断したことを視認することで容器が開封されたことを認識することができる。
【００５９】
利用者が容器本体２内の内容物を使い切って容器用キャップ１０１を分別する際には、まず蓋体５０をヒンジ部４０周りに回転させて開放し、蓋体５０を把持して径方向外側に引っ張る。これによって、ヒンジ部４０近傍に設けられた切り欠き部１１２ｃｔ（図８参照）を起点として第１弱化部１１２ｃ１の一端を切断し、第１弱化部１１２ｃ１、第２弱化部１１２ｃ２、第３弱化部１１２ｃ３の順に切断して外周壁１１を内周壁１１２及び頂壁１３から切り離していくことができる。これによって、利用者は、キャップ本体１１０から定常連結部１１２ｆ近傍を除く外周壁１１の殆ど全ての部分を容易に分断して径方向外側に引き離すことができるので、外周壁１１とシール壁１６による口部４の挟持を解除して、容器用キャップ１０１を容器本体２から容易に分別することができる。
【００６０】
以上述べたように、本実施形態では、栓体１１５は、注出口１４ａを画定する注出筒１４の径方向内側に配置されており、弱化部１１５ｂに連なり注出口１４ａを閉塞する閉塞部１１５ｆと、閉塞部１１５ｆから上方に立設され突出部１１５ａが形成された立設部１１５ｃとを有するように構成した。このような構成の採用によって、弱化部１１５ｂの高さ位置を立設部１１５ｃの高さ分だけ注出筒１４の下部に配置することができるので、内容物を注出筒１４から注出させる際の流れを安定化させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、立設部１１５ｃの側部には、栓体１１５の径方向外側に延びる引張リブ１１５ｅが形成されるように構成した。このような構成の採用によって、弱化部１１５ｂが破断していない容器の未使用状態から蓋体５０を持ち上げて開放する際に、栓体１１５が蓋体５０と共に持ち上げられる際の上向きの引っ張り力を弱化部１１５ｂに効率よく伝えることができるため、蓋体５０を持ち上げることにより弱化部１１５ｂを容易に切断することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、図６等に示すように、引張リブ１１５ｅをヒンジ部４０と対向する側に設けることが望ましいが、立設部１１５ｃの側部であれば、どの部分に設けてもよい。
【００６３】
次に、本発明の第３実施形態である容器用キャップ２０１について、図１２から図１７を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態は、第２実施形態と比較して、栓体２１５の立設部２１５ｃの構成が異なる他は、第２実施形態と近似している。従って、ここでは、第２実施形態との差異点に絞って説明する。また、第１、第２実施形態と機能が共通する部分には、同一の符号を付して説明する。
【００６４】
図１２は、本発明の第３実施形態である容器用キャップ２０１が、これに適合する容器本体２に装着された状態を示す。本実施形態に係る容器用キャップ２０１は、キャップ本体２１０と、蓋体５０とを備えている。
【００６５】
注出筒１４の内面には、注出口１４ａを閉塞する栓体２１５が弱化部２１５ｂを介して連なっている。図１２に示す、弱化部２１５ｂが破断していない容器の未使用状態において栓体２１５は注出口１４ａを閉塞している。そして、弱化部２１５ｂの破断の有無を確認することによって、容器用キャップ２０１を装着した容器が未開封であるか否かを判断することができる。つまり、本実施形態において、弱化部２１５ｂは未開封保証機能を有している。この弱化部２１５ｂは、利用者が未使用状態の容器の蓋体５０を開放する際に所定の力を作用させることにより容易に破断させることができる程度の断面積を有している。
【００６６】
栓体２１５は、図１２に示すように、弱化部２１５ｂに連なり、注出口１４ａを閉塞する平板状の閉塞部２１５ｆと、閉塞部２１５ｆから上方に向けて立設された立設部２１５ｃとを備えている。本実施形態において、立設部２１５ｃは、閉塞部２１５ｆから上方に立設された環状の外壁２１５ｃ２と、外壁２１５ｃ２の径方向内側において閉塞部２１５ｆに対して薄肉部２１５ｓにより弾性支持され閉塞部２１５ｆから上方に突出する可動立設部２１５ｃ１とを備えている。また、可動立設部２１５ｃ１の上部には、径方向外側に突出する突出部２１５ａが設けられている。なお、突出部２１５ａは、必ずしも可動立設部２１５ｃ１の他の全ての高さ領域と比べて径方向外側に突出している必要はなく、図１２に示すように、突出部２１５ａの直下の領域と比べて径方向外側に突出していてもよい。この突出部２１５ａが後述する蓋体５０側の蓋体開口５２ａの周縁部にアンダーカット係合することで栓体２１５は、蓋体５０に強固に固定されている。
【００６７】
また、立設部２１５ｃ（外壁２１５ｃ２）におけるヒンジ部４０側の側部には、下方に向けて径方向外側に延びる引張リブ２１５ｅが設けられている（図１２及び図１４参照）。この引張リブ２１５ｅは、図１２に示す、弱化部２１５ｂが破断していない容器の未使用状態から蓋体５０を持ち上げて開放する際に、栓体２１５が蓋体５０と共に持ち上げられる際の上向きの引っ張り力をヒンジ部４０側の弱化部２１５ｂに伝える役割を果たしている。この引張リブ２１５ｅにより、図１２の状態から蓋体５０を持ち上げた時に、ヒンジ部４０側の弱化部２１５ｂを容易に切断することができる。
【００６８】
蓋体５０における注出口１４ａに対応する（水平方向）位置には、天壁５２を貫通する蓋体開口５２ａが設けられている。そして蓋体開口５２ａの周縁部に形成された環状突部５２ｃには、可動立設部２１５ｃ１の上部から径方向外側に突出する突出部２１５ａがアンダーカット係合し固定されている。なお、環状突部５２ｃの上面は水平面となっており、環状突部５２ｃと突出部２１５ａとの係合は、利用者が可動立設部２１５ｃ１の上部を通常の押圧力で押圧しただけでは容易に解除できない強固な係合である。より具体的には、弱化部２１５ｂを破断させるのに必要な引張り力よりも大きな押圧力で可動立設部２１５ｃ１を押圧しないと、環状突部５２ｃと突出部２１５ａとの係合が解除できないようにされている。
【００６９】
次に、栓体２１５の突出部２１５ａを蓋体５０の環状突部５２ｃに係合させて図１２に示す未使用状態の容器用キャップ２０１を構成する手順について説明する。
【００７０】
図１３及び図１４は、射出成形等によって形成された、栓体２１５を蓋体５０に係合させる前の初期状態の容器用キャップ２０１を示している。この容器用キャップ２０１に対して、図１５に示すようにヒンジ部４０を折り返すことによって蓋体５０が注出口１４ａを覆う位置まで移動させ、可動立設部２１５ｃ１が蓋体開口５２ａの直下に配置されるものの未だ突出部２１５ａが環状突部５２ｃと係合していない状態にセットする。
【００７１】
次に、図１５の状態から閉塞部２１５ｆに弾性支持された可動立設部２１５ｃ１を上方に押圧することで薄肉部２１５ｓを弾性変形させ、図１６に示すように可動立設部２１５ｃ１の上部に設けられた突出部２１５ａを蓋体５０の環状突部５２ｃにアンダーカット係合させる。これによって、栓体２１５は蓋体開口５２ａから下方に容易に抜け出せない状態となる。
【００７２】
なお、本実施形態では、図１６に示すように、蓋体５０の天壁５２の下面における外壁２１５ｃ２に対向する２箇所（ヒンジ部４０側及びヒンジ部４０に対向する側）に、天壁５２から下方に突出する凸部５２ｄが設けられている。可動立設部２１５ｃ１を上方に押圧したとき、外壁２１５ｃ２がこの凸部５２ｄの下面に当接することで閉塞部２１５ｆの上方への移動を制限する。従って、可動立設部２１５ｃ１を蓋体５０に係合させる際に、閉塞部２１５ｆが上方に大きく変位して弱化部２１５ｂが意図せず切断されてしまうのを抑制することができる。
【００７３】
栓体２１５を蓋体５０に固定した後、キャップ本体２１０を内容物が充填された容器本体２の口部４に装着することによって、図１２に示す未使用状態の容器が完成する。
【００７４】
容器用キャップ２０１を栓体冶具にセットすることにより栓体冶具に設けられた押圧部が可動立設部２１５ｃ１の下端部を上方に押圧するように構成してもよい。
【００７５】
初めて容器本体２内の内容物を使用するにあたっては、図１２の状態から利用者が蓋体５０の摘み部５１を指で摘みながらヒンジ部４０周りに図１７に矢印で示す方向に蓋体５０を開放させる。このとき、栓体２１５は既に蓋体５０に強固に固定されているため、利用者が所定以上の力で蓋体５０を開放することにより、栓体２１５と注出筒１４とを繋ぐ弱化部２１５ｂが切断され、図１７に示すように、栓体２１５が蓋体５０と一体化した状態で注出筒１４から離間する。これによって、注出口１４ａは開放され、利用者が内容物を利用可能な状態となる。従って、未使用状態において栓体２１５により密封性を確保しつつ、蓋体５０を摘んで引き上げるという簡単な操作で開栓することが可能となる。この蓋体５０を引き上げる操作は、プルリングを引っ張って開栓する操作よりも指にかかる負荷が少なく利用者が操作し易いと言える。
【００７６】
また、利用者は、未開封保証機能を有する弱化部２１５ｂが破断したことを視認することで容器が開封されたことを認識することができる。
【００７７】
以上述べたように、本実施形態では、立設部２１５ｃは、閉塞部２１５ｆから上方に立設された外壁２１５ｃ２と、外壁２１５ｃ２の径方向内側において閉塞部２１５ｆに対して弾性支持され閉塞部２１５ｆから上方に突出する可動立設部２１５ｃ１とを備え、突出部２１５ａは可動立設部２１５ｃ１の外側部に形成されるように構成した。このような構成の採用によって、第１及び第２実施形態のように栓体嵌合冶具６０又は栓体形成冶具１６０等の設備を用いることなく、閉塞部２１５ｆに弾性支持された可動立設部２１５ｃ１を上方に押圧するという簡易的な手段によって栓体２１５を蓋体５０に固定することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、外壁２１５ｃ２の側部には、栓体２１５の径方向外側に延びる引張リブ２１５ｅが形成されるように構成した。このような構成の採用によって、栓体２１５が蓋体５０と共に持ち上げられる際の上向きの引っ張り力を外壁２１５ｃ２の側部の引張リブ２１５ｅを介して弱化部２１５ｂに効率よく伝えることができる。従って、蓋体５０を持ち上げることにより弱化部２１５ｂを容易に切断することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、図１２等に示すように、引張リブ２１５ｅをヒンジ部４０側に設けることが望ましいが、外壁２１５ｃ２の側部であれば、どの部分に設けてもよい。
【００８０】
本開示を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００８１】
例えば、第１から第３実施形態では、蓋体５０がヒンジ部４０によりキャップ本体１０，１１０，２１０に連結され、蓋体５０がキャップ本体１０，１１０，２１０にアンダーカット係合するように構成したが、この態様には限定されない。蓋体５０は、例えばねじ係合によってキャップ本体１０，１１０，２１０に装着されるように構成してもよい。この場合、注出口１４ａ及び栓体１５，１１５，２１５の中心軸線と、係合ねじの中心軸線とが概ね一致していることが好ましい。
【００８２】
また、第１から第３実施形態では、栓体１５，１１５，２１５に設けた突出部１５ａ，１１５ａ，２１５ａが蓋体開口５２ａの周縁部に設けた環状突部５２ｃにアンダーカット係合するように構成したが、この態様には限定されない。例えば、環状突部５２ｃを設けずに、栓体１５，１１５，２１５の突出部１５ａ，１１５ａ，２１５ａが蓋体開口５２ａの周縁部に直接アンダーカット係合するように構成してもよい。
【００８３】
また、第１実施形態では、リング体１２と蓋体５０とがヒンジ部４０を介して連結されるように構成したが、この態様には限定されない。リング体１２を設けずに、外周壁１１と蓋体５０とが直接ヒンジ部４０により連結されるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１，１０１，２０１      容器用キャップ
２      容器本体
４      口部
４ａ    環状凸部
１０，１１０，２１０    キャップ本体
１１    外周壁
１１ａ  係合突壁
１２    リング体
１２ａ  連結片
１２ｂ  弱化片
１３    頂壁
１３ａ  係合突起
１３ｂ  係合リング
１４    注出筒
１４ａ  注出口
１４ｂ  環状突部
１５，１１５，２１５    栓体
１５ａ，１１５ａ，２１５ａ  突出部
１５ｂ，１１５ｂ，２１５ｂ  弱化部
１５ｃ  上端部
１５ｄ  下端部
１６    シール壁
４０    ヒンジ部
５０    蓋体
５１    摘み部
５２    天壁
５２ａ  蓋体開口
５２ｂ  突起部
５２ｂ２  覆い部
５２ｃ  環状突部
５２ｄ  凸部
５３    蓋体周壁
５４    外筒
５５    シール部
５７    蓋体突起
６０    栓体嵌合冶具
６１，１６１    上側冶具
６３，１６３    下側冶具
１１２  内周壁
１１２ｃ１  第１弱化部
１１２ｃ２  第２弱化部
１１２ｃ３  第３弱化部
１１２ｃｔ  切り欠き部
１１２ｆ    定常連結部
１１２ｇ    スリット溝
１１５ｃ，２１５ｃ  立設部
１１５ｅ，２１５ｅ  引張リブ
１１５ｆ，２１５ｆ  閉塞部
１１５ｇ１  上壁形成材
１１５ｇ２  上壁部
１５４  内筒
１６０  栓体形成冶具
２１５ｃ１  可動立設部
２１５ｃ２  外壁
２１５ｓ  薄肉部
Ｏ１    中心軸線
Ｓ      収容空間
【図１】
2020109017.tif 000003
【図２】
2020109017.tif 000004
【図３】
2020109017.tif 000005
【図４】
2020109017.tif 000006
【図５】
2020109017.tif 000007
【図６】
2020109017.tif 000008
【図７】
2020109017.tif 000009
【図８】
2020109017.tif 000010
【図９】
2020109017.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020109017.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020109017.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020109017.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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