(57)【要約】【課題】耐圧検査を非破壊で行うことができる蓄電装置の検査装置、及び蓄電装置の検査方法を提供すること。【解決手段】ケース１１と、膨出部２４が形成されている本封止部材２０と、を備えた二次電池１０における本封止部材２０の耐圧性能を検査する検査装置６１であって、Ｘ線αを照射して蓋１４及び膨出部２４の透視画像Ｆｉを取得する検出部６１ｂと、透視画像Ｆｉに基づき胴部２１内の底面に対向するマンドレルの底面から蓋１４の下面までの第１寸法を演算する判定部６１ｃと、を備え、判定部６１ｃは、径方向に沿った膨出部２４の第２寸法が注液口の口径よりも大きくなることが想定可能な規定範囲に第１寸法が含まれている場合、本封止部材２０が耐圧性能を満たしていると判定し、規定範囲に第１寸法が含まれていない場合、本封止部材２０が耐圧性能を満たしていないと判定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体及び電解液が収容されるケースと、
前記ケースの壁部に設けられた前記電解液の注液口を封止する機能を有し、有底筒状の胴部及び前記胴部に収容されるマンドレルを備えるとともに前記胴部の前記ケース内に位置する部分において、前記マンドレルが前記胴部内の底面から離間している状態で前記マンドレルにより前記胴部を内側から膨出させた膨出部が形成されている本封止部材と、を備えた蓄電装置における前記本封止部材の耐圧性能を検査する蓄電装置の検査装置であって、
Ｘ線を前記ケースの外側から前記ケース及び前記本封止部材に向けて照射して前記壁部及び前記膨出部の透視画像を取得する検出部と、
前記透視画像に基づき前記胴部内の底面に対向する前記マンドレルの底面から前記壁部における前記ケース内に臨む下面までの第１寸法を演算する判定部と、を備え、
前記判定部は、前記注液口への前記胴部の挿入方向に直交する方向である径方向に沿った前記膨出部の第２寸法が前記注液口の口径よりも大きくなることが想定可能な規定範囲に前記第１寸法が含まれている場合、前記本封止部材が耐圧性能を満たしていると判定し、前記規定範囲に前記第１寸法が含まれていない場合、前記本封止部材が耐圧性能を満たしていないと判定することを特徴とする蓄電装置の検査装置。
【請求項２】
前記マンドレルは、前記胴部内の底面に対向する部分に前記胴部よりもＸ線を吸収しやすい金属で形成された金属層を有していることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置の検査装置。
【請求項３】
前記規定範囲における上限値は、前記壁部の厚さの０．２倍であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置の検査装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記透視画像に基づき前記マンドレルの底面が前記壁部の前記下面に対して規定角度以上傾いているか否かを判定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の蓄電装置の検査装置。
【請求項５】
電極組立体及び電解液が収容されるケースと、
前記ケースの壁部に設けられた前記電解液の注液口を封止する機能を有し、有底筒状の胴部及び前記胴部に収容されているマンドレルを備えるとともに、前記胴部の前記ケース内に位置する部分において、前記マンドレルが前記胴部内の底面から離間している状態で前記マンドレルにより前記胴部を内側から膨出させた膨出部が形成されている本封止部材と、を備えた蓄電装置における前記本封止部材の耐圧性能を検査する蓄電装置の検査方法であって、
Ｘ線を前記ケースの外側から前記本封止部材に向けて照射して前記壁部及び前記膨出部の透視画像を取得する画像取得工程と、
前記画像取得工程によって取得された前記透視画像に基づき、前記胴部内の底面に対向する前記マンドレルの底面から前記壁部における前記ケース内に臨む下面までの第１寸法を演算する寸法取得工程と、
前記寸法取得工程によって演算された前記第１寸法が、前記注液口への前記胴部の挿入方向に直交する方向である径方向に沿った前記膨出部の第２寸法が前記注液口の口径よりも大きくなることが想定可能な規定範囲に含まれている場合、前記本封止部材が耐圧性能を満たしていると判定し、前記第１寸法が前記規定範囲に含まれていない場合、前記本封止部材が耐圧性能を満たしていないと判定する判定工程と、を有する蓄電装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本封止部材による耐圧性能を検査する蓄電装置の検査装置、及び蓄電装置の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電装品や走行用モータで使用される電力を蓄えるための蓄電装置として、リチウムイオン二次電池が、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載されている。このような二次電池の製造方法は、例えば、ケース内に電極組立体を収納し、ケースに設けられた注液口から電解液をケース内に注入して、注液口を仮封止する。次に、蓄電装置の活性化、安定化等を図るため、初期充放電を行う。初期充放電では、１回の充電又は複数回の充放電を行うコンディショニング、及び必要に応じて恒温状態で所定期間の保管を行うエージングといった処理を行う。次に、注液口の仮封止を解除することで、初期充放電の際に発生したケース内のガスを注液口から放出する。その後、注液口を本封止部材で封止し、二次電池を自己放電させる。これにより、二次電池が完成する。
【０００３】
注液口を封止する本封止部材として、ブラインドリベットを用いたものがある（例えば特許文献１参照）。特許文献１において、本封止部材は、注液口の口径よりも大径に形成されたフランジ部と、注液口の口径よりも小径に形成されたスリーブと、該スリーブの内部に頭部が収容されてフランジから延び出るマンドレルと、を備える。そして、スリーブが注液口に挿入された状態で、スリーブのうち、ケースの内部に位置する部分が膨径するように塑性変形されることにより、フランジと膨径した部分との間に、蓋とガスケットが挟持され、注液口が封止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６１７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように製造された二次電池においては、その使用時、例えば、正極電極と負極電極が短絡した場合、短絡箇所にて活物質が自発熱で昇温することにより、二次電池のケース内でガスが発生するおそれがある。ガス発生によってケース内の圧力が上昇したとき、内圧を受けて注液口から本封止部材が抜けでないようにする必要がある。このため、二次電池の製造過程で本封止部材の耐圧検査が行われる場合が多い。しかし、この耐圧検査は、二次電池を破壊して、注液口と本封止部材の状態を実際に確認する破壊検査によって行われる場合が多く、破壊検査は、製造された複数の二次電池の中から抽出された一部の二次電池に対して行われるため、破壊検査では全ての二次電池を検査できないという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、耐圧検査を非破壊で行うことができる蓄電装置の検査装置、及び蓄電装置の検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する蓄電装置の検査装置は、電極組立体及び電解液が収容されるケースと、前記ケースの壁部に設けられた前記電解液の注液口を封止する機能を有し、有底筒状の胴部及び前記胴部に収容されるマンドレルを備えるとともに前記胴部の前記ケース内に位置する部分において、前記マンドレルが前記胴部内の底面から離間している状態で前記マンドレルにより前記胴部を内側から膨出させた膨出部が形成されている本封止部材と、を備えた蓄電装置における前記本封止部材の耐圧性能を検査する蓄電装置の検査装置であって、Ｘ線を前記ケースの外側から前記ケース及び前記本封止部材に向けて照射して前記壁部及び前記膨出部の透視画像を取得する検出部と、前記透視画像に基づき前記胴部内の底面に対向する前記マンドレルの底面から前記壁部における前記ケース内に臨む下面までの第１寸法を演算する判定部と、を備え、前記判定部は、前記注液口への前記胴部の挿入方向に直交する方向である径方向に沿った前記膨出部の第２寸法が前記注液口の口径よりも大きくなることが想定可能な規定範囲に前記第１寸法が含まれている場合、前記本封止部材が耐圧性能を満たしていると判定し、前記規定範囲に前記第１寸法が含まれていない場合、前記本封止部材が耐圧性能を満たしていないと判定する。
【０００８】
本封止部材により蓋の注液口を封止する場合、一般的には、本封止部材の胴部の内部にマンドレルを収容し、マンドレルを胴部の底面から離間させるように引き上げる。このとき、マンドレルにより胴部を内側から膨出させた膨出部が形成される。そして、膨出部の径方向における第２寸法が注液口の口径よりも大きくなるときに蓄電装置における本封止部材の耐圧性能が確保される。そのため、マンドレルの底面から蓋の下面までの第１寸法と膨出部の径方向における第２寸法との間には相関がある。
【０００９】
これによれば、検出部により取得された透視画像に基づき判定部が、膨出部の第２寸法が注液口の口径よりも大きくなることが想定可能な規定範囲に第１寸法が含まれるか否かを判定することにより蓄電装置における本封止部材の耐圧性能の検査している。したがって、耐圧検査を非破壊で行うことができ、全ての蓄電装置に対して耐圧性能の検査を行うことができる。
【００１０】
上記の蓄電装置の検査装置において、前記マンドレルは、前記胴部内の底面に対向する部分に前記マンドレルよりもＸ線を吸収しやすい金属で形成された金属層を有しているとよい。
【００１１】
これによれば、マンドレルの底面が金属層により構成されるため、透視画像上においてマンドレルの底面をより容易に、且つ適切に確認することができる。したがって、蓄電装置における本封止部材の耐圧性能をより精度良く検査することができる。
【００１２】
上記の蓄電装置の検査装置において、前記規定範囲における上限値は、前記壁部の厚さの０．２倍であるとよい。
これによれば、判定部において蓄電装置における本封止部材が耐圧性能を満足するか否かを判定する判断基準を設けることにより蓄電装置における本封止部材の耐圧性能をより精度良く検査することができる。
【００１３】
上記の蓄電装置の検査装置において、前記判定部は、前記透視画像に基づき前記マンドレルの底面が前記壁部の前記下面に対して規定角度以上傾いているか否かを判定するとよい。
【００１４】
本封止部材のマンドレルの底面がケースの壁部の下面に対して規定角度以上傾斜していると、胴部の膨出部は径方向において偏った形状となることがある。そのため、蓄電装置における本封止部材の耐圧性能を判定する以前に本封止部材の耐圧性能を満足しない可能性がある。
【００１５】
その点、これによれば、判定部は、透視画像に基づきマンドレルの底面がケースの壁部の下面に対して規定角度以上傾斜しているか否かを判定している。そのため、判定部によりマンドレルの底面がケースの壁部の下面に対して規定角度以上傾斜していると判定される場合に、例えば作業者にその旨を報知することもできるし、又は例えば判定部における本封止部材の耐圧性能の判定を停止させることもできる。よって、本封止部材が耐圧性能を満足しない可能性がある場合における事後処理を促すことができる。したがって、蓄電装置における本封止部材の耐圧性能の検査効率を向上させるためのきっかけをつくることができる。
【００１６】
上記課題を解決する蓄電装置の検査方法は、電極組立体及び電解液が収容されるケースと、前記ケースの壁部に設けられた前記電解液の注液口を封止する機能を有し、有底筒状の胴部及び前記胴部に収容されているマンドレルを備えるとともに、前記胴部の前記ケース内に位置する部分において、前記マンドレルが前記胴部内の底面から離間している状態で前記マンドレルにより前記胴部を内側から膨出させた膨出部が形成されている本封止部材と、を備えた蓄電装置における前記本封止部材の耐圧性能を検査する蓄電装置の検査方法であって、Ｘ線を前記ケースの外側から前記本封止部材に向けて照射して前記壁部及び前記膨出部の透視画像を取得する画像取得工程と、前記画像取得工程によって取得された前記透視画像に基づき、前記胴部内の底面に対向する前記マンドレルの底面から前記壁部における前記ケース内に臨む下面までの第１寸法を演算する寸法取得工程と、前記寸法取得工程によって演算された前記第１寸法が、前記注液口への前記胴部の挿入方向に直交する方向である径方向に沿った前記膨出部の第２寸法が前記注液口の口径よりも大きくなることが想定可能な規定範囲に含まれている場合、前記本封止部材が耐圧性能を満たしていると判定し、前記第１寸法が前記規定範囲に含まれていない場合、前記本封止部材が耐圧性能を満たしていないと判定する判定工程と、を有する。
【００１７】
これによれば、寸法取得工程では、画像取得工程によって取得された透視画像からマンドレルの底面から蓋の下面までの第１寸法を取得する。そして、判定工程では、取得された第１寸法が規定範囲に含まれるか否かを判定する。判定工程では、規定範囲に第１寸法が含まれている場合、蓄電装置が耐圧性能を満足していると判定する。また、判定工程では、規定範囲に第１寸法が含まれていない場合、蓄電装置が耐圧性能を満足していないと判定する。したがって、耐圧検査を非破壊で行うことができ、全ての蓄電装置に対して耐圧性能の検査を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、耐圧検査を非破壊で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図３】本封止部材を示す断面図。
【図４】注液口付近の透視画像を示す図。
【図５】蓄電装置の検査装置を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、蓄電装置の検査装置、及び蓄電装置の検査方法を具体化した実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。なお、検査装置及び検査方法についての説明は、本実施形態の蓄電装置の説明の後に記載する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１内に電極組立体１２及び電解液Ｅ（図２参照）を備えている。ケース１１は、有底筒状のケース本体１３と、ケース本体１３に電極組立体１２を挿入するための開口部１３ａを塞ぐ平面視で矩形状をなす板状の蓋１４とからなる。ケース本体１３及び蓋１４は、いずれも金属製（例えばステンレス製やアルミニウム製）である。二次電池１０は角型電池であり、リチウムイオン二次電池である。なお、蓋１４は、ケース１１の壁部の一例である。
【００２２】
電極組立体１２には、正極端子１５と負極端子１６とが電気的に接続されている。そして、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１７がそれぞれ取り付けられている。また、正極端子１５及び負極端子１６は、蓋１４からケース１１外に露出している。
【００２３】
電極組立体１２は、正極電極、負極電極、及び正極電極と負極電極とを絶縁するセパレータを有している。正極電極は、正極金属箔（アルミニウム箔）の両面に正極活物質を備えている。負極電極は、負極金属箔（銅箔）の両面に負極活物質を備えている。そして、電極組立体１２は、複数の正極電極と複数の負極電極とが交互に積層されるとともに両電極の間にセパレータが介在された積層構造である。
【００２４】
二次電池１０は、蓋１４に圧力開放弁１９を備えている。圧力開放弁１９は、ケース１１内でガスが発生した際、ケース１１内の圧力が上昇し過ぎないように、ケース１１内の圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に開裂する。これにより、ケース１１の内外が連通された状態になるため、ケース１１内の圧力がケース１１外に開放される。
【００２５】
蓋１４において、ケース本体１３内に臨む面を下面１４ａとし、ケース１１の外側に臨む面を上面１４ｂとする。圧力開放弁１９は、蓋１４の上面１４ｂから凹む形状をなしている。蓋１４は、蓋１４の厚さ方向に貫通する注液口１４ｃを備えている。注液口１４ｃは、本封止部材２０によって封止され、ケース１１内からのガス及び電解液Ｅの漏れが防止されている。
【００２６】
注液口１４ｃに挿入される前の本封止部材２０について説明する。
図１及び図３に示すように、本封止部材２０は、注液口１４ｃを封止する機能を有している。本封止部材２０は、軸方向一端に開口するとともに軸方向他端に底壁２１ａを有する有底円筒状の胴部２１、胴部２１の軸方向一端の開口縁に設けられた環状のフランジ２２、胴部２１の外周面に嵌合された円環状のシール部材４０、及び胴部２１の内部に収容されるマンドレル３０を備えている。胴部２１及びフランジ２２はプレス成形により一体的に構成されている。胴部２１及びフランジ２２は、アルミニウム製である。また、シール部材４０は樹脂製であるがゴム製でもよいし、胴部２１に嵌合されていなくてもよい。
【００２７】
図３に示すように、胴部２１の内部には、軸方向他端寄り（底壁２１ａ寄り）にマンドレル３０の大径部３１より大径の収容部２１ｄが形成されており、収容部２１ｄに連接してフランジ２２に向けてテーパし、且つ大径部３１より小径の（縮径された）連通部２１ｅが形成されている。胴部２１は、連通部２１ｅよりも軸方向一端寄りに内径が連通部２１ｅよりも拡径した挿通部２１ｆを備えている。
【００２８】
フランジ２２は、シール部材４０に対向するシール部材側端面２２ａを有している。フランジ２２は、シール部材側端面２２ａよりもシール部材４０に向けて突出し、且つ胴部２１を取り囲む環状突部２２ｂを備えている。
【００２９】
マンドレル３０は、棒状の操作部３２と、操作部３２より大径の大径部３１と、操作部３２と大径部３１の境界部分に設けられ、操作部３２より小径の脆弱部３３とを備えている。マンドレル３０はステンレス製である。そして、マンドレル３０は、大径部３１が収容部２１ｄに収容されるとともに、脆弱部３３が挿通部２１ｆに収容されている。また、操作部３２も挿通部２１ｆに収容されている。操作部３２の先端は、胴部２１から軸方向一端寄りに突出している。マンドレル３０の大径部３１は、胴部２１内の底面２１ｂ（底壁２１ａの上面）に対向する部分に金属層３４を有している。金属層３４は、例えば銅、ニッケル、クロム、及び亜鉛等で構成されるメッキである。すなわち、金属層３４は、胴部２１よりもＸ線を吸収しやすい金属で構成されている。なお、胴部２１及びマンドレル３０を構成する材質は、マンドレル３０の硬度が胴部２１の硬度よりも大きく設定されるのであれば適宜変更してもよい。
【００３０】
次に、注液口１４ｃを封止した状態での本封止部材２０について説明する。
図４に示すように、本封止部材２０は、軸方向他端寄りから注液口１４ｃに挿入され、底壁２１ａがケース１１内に位置するとともに、フランジ２２がケース１１外に位置する状態で蓋１４に締結されている。詳しくは、図３に示す状態のマンドレル３０の操作部３２の先端を引き上げることによりマンドレル３０の大径部３１が胴部２１の連通部２１ｅを、注液口１４ｃへの胴部２１の挿入方向に直交する方向である径方向の外側に向けて押し広げる。これによりマンドレルの大径部３１は、胴部２１内に圧入される。そして、胴部２１のケース１１内に位置する部分において、マンドレル３０が胴部２１内の底面２１ｂから離間している状態でマンドレル３０の大径部３１により胴部２１を内側から膨出させた膨出部２４が形成されている。なお、マンドレル３０は、脆弱部３３から操作部３２と大径部３１とに分断され、操作部３２は胴部２１内から除去されている。そして、膨出部２４の外周面のうち、蓋１４寄りの一部が蓋１４の下面１４ａにおける注液口１４ｃの周囲に密接し、注液口１４ｃをアンカー効果により封止している。
【００３１】
膨出部２４は、注液口１４ｃの口径よりも大きく形成された部分であり、ほぼ球状である。膨出部２４の外周面が、蓋１４の下面１４ａにおける注液口１４ｃの全周に亘って接触することにより膨出部２４が注液口１４ｃから抜け出ないようにされている。また、ケース１１内の圧力が上昇し、膨出部２４にケース１１内の圧力が作用しても、注液口１４ｃから膨出部２４が抜け出ないように膨出部２４は拡径されている。よって、ケース１１内の圧力上昇時における本封止部材２０の注液口１４ｃからの抜け出さないようにするための性能を二次電池１０における本封止部材２０の耐圧性能とすると、この耐圧性能は、膨出部２４の径方向の寸法によって決まる。膨出部２４の径方向の寸法を以後、第２寸法Ｒ２とする。
【００３２】
膨出部２４及びフランジ２２によって本封止部材２０が蓋１４に締結されるとともに、フランジ２２のシール部材側端面２２ａと、蓋１４の上面１４ｂとの間にはシール部材４０が挟持されている。シール部材４０には、締結に伴い軸力がシール部材側端面２２ａ及び環状突部２２ｂを介して作用し、シール部材４０の軸方向へ圧縮されている。
【００３３】
そして、フランジ２２の環状突部２２ｂ及びシール部材側端面２２ａは、シール部材４０のフランジ側端面４０ａに密接するとともにシール部材側端面２２ａとフランジ側端面４０ａの間には、所定の面圧が生じている。同様に、シール部材４０の蓋側端面４０ｂは蓋１４の上面１４ｂに密接し、蓋側端面４０ｂと上面１４ｂとの間には、所定の面圧が生じている。よって、シール部材４０によりケース１１の外側で注液口１４ｃが封止されている。
【００３４】
次に、二次電池１０の製造工程について説明する。なお、ケース１１に電極組立体１２を収容するまでの工程については、公知の方法により行うため詳細な説明を割愛する。
ケース１１に電極組立体１２を収容した後、注液口１４ｃからケース１１内へ電解液Ｅ（図２参照）を注入する（注液工程）。その後、注液口１４ｃを図示しない仮封止部材で仮封止する（仮封止工程）。そして、電解液Ｅが各極の活物質に浸透した後、ケース１１を拘束して初期充電を行う（初期充電工程）。引き続き、二次電池１０をエージング温度にまで昇温させた状態で所定時間放置する（エージング工程）。その後、注液口１４ｃから仮封止部材を除去して注液口１４ｃからケース１１外へ放出する（ガス抜き工程）。そして、注液口１４ｃを本封止部材２０で封止する（本封止工程）。次に、本封止部材２０の耐圧検査を行う（耐圧検査工程）。耐圧検査工程において、耐圧性能を満たしているか否かの検査を行う気密検査工程を行い、気密検査工程において気密性能を満たしていると判定された二次電池１０を自己放電させる（自己放電工程）。これにより、二次電池１０が完成する。
【００３５】
次に、耐圧検査工程について説明する。
耐圧検査工程は、自己放電工程前に行うことが好ましい。本封止部材２０の耐圧性能が満たされていない二次電池１０に自己放電工程を行った場合、二次電池１０に内部短絡が発生し、ケース１１内の圧力が上昇したとき、圧力開放弁１９が開放される前に本封止部材２０が注液口１４ｃから抜け出てしまうおそれがある。自己放電工程中に、本封止部材２０が注液口１４ｃから抜け出ると、自己放電を行うために正極端子１５及び負極端子１６に接触させた充放電装置に、抜け出た本封止部材２０が衝突し、充放電装置が損傷を受けるおそれがあり好ましくない。つまり、本封止部材２０に求められる耐圧性能は、圧力開放弁１９が開弁するまでは本封止部材２０を注液口１４ｃから抜け出させない性能であるといえる。よって、耐圧検査工程において、耐圧性能を満たしていると判定された二次電池１０に対し、後工程として気密検査工程及び自己放電工程が行われる。
【００３６】
次に、二次電池１０の検査装置６１について説明する。
図５に示すように、検査装置６１は、二次電池１０における本封止部材２０の耐圧性能を検査する耐圧検査工程を実施する装置である。検査装置６１は、固定配置されたＸ線源６１ａと、検出部６１ｂと、判定部６１ｃとを備えている。Ｘ線源６１ａ及び検出部６１ｂは、支持装置６２によって支持された二次電池１０を介して互いに対向するように配置されている。本実施形態では、Ｘ線源６１ａ及び検出部６１ｂは、二次電池１０の厚さ方向に挟んで互いに対向するように配置されている。Ｘ線源６１ａは、ケース１１内に位置する本封止部材２０が、上下方向及び左右方向におけるＸ線αの中心に位置するように検出部６１ｂに向けてＸ線αを照射する。Ｘ線源６１ａから照射されたＸ線αは、二次電池１０のケース１１及び本封止部材２０に向けて照射される。検出部６１ｂは、ケース１１及び本封止部材２０を透過したＸ線αを検出する。検出部６１ｂは、検出したＸ線αからケース１１の蓋１４及び本封止部材２０の膨出部２４とその周辺の透視画像Ｆｉを取得する画像取得工程Ｓ１を実施する。なお、図４に透視画像Ｆｉを示すが、部材を識別し易くするために部材にハッチングを付している。
【００３７】
判定部６１ｃには、検出部６１ｂにより取得された透視画像Ｆｉが入力される。判定部６１ｃは、透視画像Ｆｉに基づき本封止部材２０の胴部２１内の底面２１ｂに対向するマンドレル３０の底面３１ａ（図４参照）から蓋１４の下面１４ａまでの第１寸法Ｒ１（図４参照）を演算する寸法取得工程Ｓ２を実施する。なお、本実施形態におけるマンドレル３０の底面３１ａとは、マンドレル３０の金属層３４の底面を示している。
【００３８】
また、判定部６１ｃは、寸法取得工程Ｓ２によって演算された第１寸法Ｒ１が規定範囲Ｒｒに含まれるか否かを判定する判定工程Ｓ３を実施する。判定部６１ｃは、ＣＰＵとＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる記憶部とを備える電子制御ユニットである。記憶部には、判定工程Ｓ３を行うためのプログラムをはじめ、その他のプログラムが記憶されている。判定部６１ｃは、判定工程Ｓ３において、規定範囲Ｒｒに第１寸法Ｒ１が含まれている場合、本封止部材２０が耐圧性能を満たしていると判定し、規定範囲Ｒｒに第１寸法Ｒ１が含まれていない場合、本封止部材２０が耐圧性能を満たしていないと判定する。
【００３９】
ここで、規定範囲Ｒｒについて説明する。
図４に示すように、本封止部材２０により蓋１４の注液口１４ｃを封止する場合、本封止部材２０の胴部２１の内部に収容されたマンドレル３０を胴部２１の底面２１ｂから離間させるように引き上げる。このとき、マンドレル３０の大径部３１により胴部２１を内側から膨出させた膨出部２４が形成される。そして、膨出部２４の径方向における第２寸法Ｒ２が注液口１４ｃの口径よりも大きくなるときに二次電池１０における本封止部材２０の耐圧性能が確保される。そのため、マンドレル３０の底面３１ａから蓋１４の下面１４ａまでの第１寸法Ｒ１と膨出部２４の径方向における第２寸法Ｒ２との間には相関がある。具体的には、第１寸法Ｒ１が小さくなるほど第２寸法Ｒ２が大きくなる相関がある。しかし、第１寸法Ｒ１が小さくなり過ぎると、マンドレル３０の大径部３１が胴部２１の内部から抜け出てしまい、膨出部２４の第２寸法Ｒ２が注液口１４ｃの口径よりも小さくなることが考えられる。すなわち、規定範囲Ｒｒは、本封止部材２０の膨出部２４による耐圧性能が少なくとも確保できる第１寸法Ｒ１の上限値Ｒｍａｘとマンドレル３０が胴部２１から抜け出ない第１寸法Ｒ１の下限値Ｒｍｉｎとの間に設定されている。よって、規定範囲Ｒｒは、膨出部２４の第２寸法Ｒ２が注液口１４ｃの口径よりも大きくなることが想定可能な範囲といえる。なお、膨出部２４の径方向への変形量は、胴部２１及びマンドレル３０を構成する材質によって決まる。また、本封止部材２０の耐圧性能は、注液口１４ｃの口径の大きさによっても決まる。したがって、規定範囲Ｒｒは、本封止部材２０の耐圧性能を満足するように胴部２１及びマンドレル３０を構成する材質と、注液口１４ｃの口径の大きさとを考慮することを前提として設定されている。
【００４０】
また、規定範囲Ｒｒの上限値Ｒｍａｘは、本封止部材２０の膨出部２４による耐圧性能が少なくとも確保できる値に設定されていたが、予め実験的に本封止部材２０の耐圧性能を確認した結果、規定範囲Ｒｒの上限値Ｒｍａｘは、蓋１４の厚さの０．２倍に設定されている。
【００４１】
また、判定部６１ｃは、透視画像Ｆｉに基づきマンドレル３０の底面３１ａが蓋１４の下面１４ａに対して規定角度以上傾いているか否かを判定している。判定部６１ｃは、マンドレル３０の底面３１ａが蓋１４の下面１４ａに対して規定角度以上傾いていると判定したとき、上記した第１寸法Ｒ１が規定範囲Ｒｒに含まれているか否かの判定（判定工程Ｓ３）を停止する。これは、本封止部材２０のマンドレル３０の底面３１ａが蓋１４の下面１４ａに対して規定角度以上傾斜していると、胴部２１の膨出部２４は径方向において偏った形状となることがある。そのため、本封止部材２０の耐圧性能を判定する以前に本封止部材２０の耐圧性能を満足しない可能性がある。また、予め実験的に本封止部材２０の耐圧性能を確認した結果、上記の規定角度は±０．３°に設定されている。
【００４２】
本実施形態では以下の作用及び効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、検出部６１ｂにより取得された透視画像Ｆｉに基づき判定部６１ｃが、膨出部２４の第２寸法Ｒ２が注液口１４ｃの口径よりも大きくなることが想定可能な規定範囲Ｒｒに第１寸法Ｒ１が含まれるか否かを判定することにより二次電池１０における本封止部材２０の耐圧性能の検査している。したがって、耐圧検査を非破壊で行うことができ、全ての二次電池１０に対して耐圧性能の検査を行うことができる。
【００４３】
（２）本実施形態では、マンドレル３０は、金属層３４を有している。マンドレル３０の底面３１ａが金属層３４により構成されるため、透視画像Ｆｉ上においてマンドレル３０の底面３１ａをより容易に、且つ適切に確認することができる。したがって、二次電池１０における本封止部材２０の耐圧性能をより精度良く検査することができる。
【００４４】
（３）本実施形態では、規定範囲Ｒｒにおける上限値Ｒｍａｘは、蓋１４の厚さの０．２倍に設定されている。そのため、判定部６１ｃにおいて二次電池１０における本封止部材２０が耐圧性能を満足するか否かを判定する判断基準を設けることにより二次電池１０における本封止部材２０の耐圧性能をより精度良く検査することができる。
【００４５】
（４）本実施形態では、判定部６１ｃは、透視画像Ｆｉに基づきマンドレル３０の底面３１ａが蓋１４の下面１４ａに対して規定角度（±０．３°）以上傾斜しているか否かを判定している。よって、本封止部材２０が耐圧性能を満足していない可能性がある場合における事後処理を促すことができる。したがって、二次電池１０における本封止部材２０の耐圧性能の検査効率を向上させるためのきっかけをつくることができる。また、本実施形態としては、事後処理として第１寸法Ｒ１が規定範囲Ｒｒに含まれているか否かの判定を停止する。そのため、二次電池１０における本封止部材２０の耐圧性能の検査効率が向上する。
【００４６】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
〇  耐圧検査工程を、自己放電工程前であり、気密検査工程の前に行ってもよい。
【００４７】
〇  耐圧検査工程を、自己放電工程の後に行ってもよい。
〇  本実施形態において、本封止部材２０を蓋１４に対して一定して締結させることができ、マンドレル３０の底面３１ａの蓋１４の下面１４ａに対する傾きが規定角度以上となる頻度が少ない場合には判定部６１ｃにおける判定工程Ｓ３を停止させる処理を割愛してもよい。
【００４８】
〇  判定部６１ｃにおける判定工程Ｓ３を停止させる処理を割愛する場合、例えば代わりに作業者にマンドレル３０の底面３１ａの蓋１４の下面１４ａに対する傾きが規定角度以上となる旨を報知する報知部を設けるようにしてもよい。例えば報知部としては、音声で作業者にその旨を報知するスピーカー、もしくはマンドレル３０の底面３１ａの蓋１４の下面１４ａに対する傾きを示す角度が表示されるような液晶ディスプレイなどが挙げられる。その他、マンドレル３０の底面３１ａが蓋１４の下面１４ａに対して規定角度以上傾斜している旨が報知できる手段であればどのような構成を用いてもよい。
【００４９】
〇  また、ケース１１の壁部の一例を蓋１４としていたが、これに限らない。例えば、ケース本体１３の側壁や底壁を壁部とし、それらに注液口１４ｃを設け、本封止部材２０で封止してもよい。
【００５０】
〇  規定範囲Ｒｒの上限値Ｒｍａｘが、蓋１４の厚さの０．２倍としていたが、これに限らない。本封止部材２０がアンカー効果により蓋１４の注液口１４ｃを少なくとも封止できるのであればどのように上限値Ｒｍａｘを変更してもよい。なお、上限値Ｒｍａｘは、蓋１４の厚さの０．２倍から０．３倍の範囲で設定されることが好ましい。
【００５１】
〇  マンドレル３０の底面３１ａは、マンドレル３０と金属層３４との境界部分としてもよい。
〇  金属層３４を割愛してもよい。このように変更してもマンドレル３０がステンレス（クロムとニッケルの合金）製であり、胴部２１（アルミニウム製）よりもＸ線を吸収しやすい。そのため、透視画像Ｆｉ上でマンドレル３０の底面を確認することは容易である。
【００５２】
〇  正極電極は、正極金属箔の両面に正極活物質を有していたが、正極金属箔の片面のみに正極活物質を有していてもよい。同様に、負極電極は、負極金属箔の両面に片面のみに正極活物質を有していてもよい。同様に、負極電極は、負極金属箔の両面に負極活物質を有していたが、負極金属箔の片面のみに負極金属箔を有していてもよい。
【００５３】
〇  蓄電装置は、二次電池１０でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
〇  実施形態では、電極組立体１２として積層タイプを記載したが、捲回タイプでもよい。
【００５４】
〇  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質と負極活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記透視画像に基づき前記胴部内の底面に対向する前記マンドレルの底面から前記壁部における前記ケース内に臨む下面までの第１寸法、又は前記第１寸法が前記規定範囲に含まれているか否かを判定した判定結果を含む情報を提供する情報提供部を備える蓄電装置の検査装置。
【符号の説明】
【００５６】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１３…ケース本体、１３ａ…開口部、１４…蓋、１４ａ…蓋の下面、１４ｃ…注液口、２０…本封止部材、２１…胴部、２１ｂ…胴部内の底面、２４…膨出部、３０…マンドレル、３１ａ…マンドレルの底面、３４…金属層、６１…二次電池の検査装置、Ｅ…電解液、α…Ｘ線、Ｆｉ…透視画像、６１ｂ…検出部、６１ｃ…判定部、Ｒ１…第１寸法、Ｒ２…第２寸法、Ｒｒ…規定範囲、Ｓ１…画像取得工程、Ｓ２…寸法取得工程、Ｓ３…判定工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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