(57)【要約】      （修正有）【課題】先端接合部とコイル体との接合強度を向上させ、先端接合部がコイル体から離脱することを防止したガイドワイヤを提供する。【解決手段】コアシャフト５と、そのコアシャフト５の外周を覆うコイル体３と、コアシャフト５の先端とコイル体３の先端とを接合する接合部７とを備えたガイドワイヤ１において、接合部７の基端は、長手方向基端側に突出する矩形状の凸部８と、長手方向先端側に突出する矩形状の凹部９とによって、横断面視外周方向に沿って長手方向凹凸形状に形成されている。【選択図】図１
2020096944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアシャフトと、
そのコアシャフトの外周を覆うコイル体と、
前記コアシャフトの先端と前記コイル体の先端とを接合する接合部とを備えたガイドワイヤにおいて、
前記接合部の基端は、横断面視外周方向に沿って長手方向凹凸形状に形成されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
長手方向先端側に突出した凸部は、湾曲形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
コイル体は、複数の素線を撚った撚線を複数本螺旋状に巻回して形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、尿管等の体内管腔へのカテーテルの挿入及び血管の動脈瘤形成部への体内留置具の挿入の際にガイドとして使用されるガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管、尿管等の体内管腔へのカテーテルの挿入及び血管の動脈瘤形成部への体内留置具の挿入の際にガイドとして使用されるガイドワイヤは、一般に、コアシャフトと、そのコアシャフトの先端部を覆うコイル体と、コアシャフトの先端とコイル体の先端とを接合する先端接合部と、コアシャフトとコイル体の基端とを接合する基端接合部とを備えている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、コアワイヤ（以下、コアシャフトと記す）と、そのコアシャフトの先端部を覆うコイル体と、コアシャフトの先端とコイル体の先端とを接合する先端接合部とを備えたガイドワイヤが記載され、先端接合部がコイル体の先端に接合されている外観が記載されている（ＦＩＧ．１２Ａ及びＦＩＧ．１２Ｂ等参照）。
【０００４】
手技者は、カテーテルを患者の体内へ挿入する為に、例えば、特許文献１に記載されたガイドワイヤを患者の体内に挿入し、患者の体内にある狭窄部等に向かって進め、その後、狭窄部を貫通させる。ところが、手技者がガイドワイヤを狭窄部に貫通させる際に、ガイドワイヤが狭窄部にスタックされてしまう場合がある。その際、手技者は、ガイドワイヤの基端部に固定されたコネクタを押し引きしたり、回転させたりして、ガイドワイヤをスタック状態から解放させようとする。
【０００５】
しかしながら、従来のガイドワイヤにおいては、ガイドワイヤが狭窄部等にスタックし、手技者がガイドワイヤを押し引きまたは回転させる際に、ガイドワイヤの先端接合部がコイル体から離脱する可能性があった。先端接合部がコイル体から離脱すると、先端接合部単体が患者の体内に残存し、その後の処置が非常に困難となるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０１８５４１５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、ガイドワイヤの先端接合部とコイル体との接合強度を向上させ、先端接合部がコイル体から離脱することを防止したガイドワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様は、コアシャフトと、そのコアシャフトの外周を覆うコイル体と、前記コアシャフトの先端と前記コイル体の先端とを接合する接合部とを備えたガイドワイヤにおいて、前記接合部の基端は、横断面視外周方向に沿って長手方向凹凸形状に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様の発明において、長手方向先端側に突出した凸部が、湾曲形状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の第３の態様は、第１の態様の発明または第２の態様の発明において、コイル体が、複数の素線を撚った撚線を複数本螺旋状に巻回して形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の態様のガイドワイヤによれば、コアシャフトと、そのコアシャフトの外周を覆うコイル体と、コアシャフトの先端とコイル体の先端とを接合する接合部とを備え、接合部の基端は、横断面視外周方向に沿って長手方向凹凸形状に形成されているので、接合部とコイル体との接合強度を向上させ、接合部がコイル体から外れることを防止する効果を奏する。
【００１２】
また、第２の態様のガイドワイヤによれば、第１の態様のガイドワイヤにおいて、長手方向先端側に突出した凸部は、湾曲形状に形成されているので、第１の態様のガイドワイヤの効果に加え、ガイドワイヤが湾曲した場合の接合部への応力集中を防止し、接合部がコイル体から外れることをさらに防止する効果を奏する。
【００１３】
さらに、第３の態様のガイドワイヤによれば、第１の態様のガイドワイヤまたは第２の態様のガイドワイヤにおいて、コイル体が、複数の素線を撚った撚線を複数本螺旋状に巻回して形成されているので、第１の態様のガイドワイヤまたは第２の態様のガイドワイヤの効果をより簡単に実現する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のガイドワイヤの全体図である。
【図２】図１の先端拡大図である。
【図３】図２の縦断面図である。
【図４】第２実施形態のガイドワイヤの先端拡大図である。
【図５】図４の縦断面図である。
【図６】第３実施形態のガイドワイヤの先端拡大図である。
【図７】図６における縦断面図である。
【図８】第４実施形態のガイドワイヤの全体図である。
【図９】図８の先端拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、上述した本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のガイドワイヤの全体図であり、図２は、図１の先端拡大図であり、図３は、図２の縦断面図である。
【００１６】
図１において、ガイドワイヤ１は、コアシャフト５と、そのコアシャフト５の先端部に固着されたコイル体３と、そのコイル体３の先端とコアシャフト５の先端とを接合する先端接合部７と、コイル体３の基端とコアシャフト５とを接合する基端接合部６とを備えている。
【００１７】
コアシャフト５は、基端から先端側に向って先細りとなる丸棒形状である。コアシャフト５の材料は特に限定されるものではないが、本実施形態では、ステンレス鋼が使用されており、その他Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金を使用することも可能である。
【００１８】
コイル体３は、コアシャフト５の周りに螺旋状に巻回され、中空円筒形状をなしている。コイル体３の材料も特に限定されるものではないが、本実施形態では、ステンレス鋼が使用されており、その他タングステンを使用することも可能である。
【００１９】
なお、本実施形態におけるコイル体３は、一本の金属素線によって形成され、ガイドワイヤ１の長手方向に対する撚り角が比較的大きい状態となっている。
【００２０】
先端接合部７は、ガイドワイヤ１の先端を構成し、略半球形状をなしており、先端接合部７の基端部の外径はコイル体３の外径と略同一となっている。先端接合部７の材料も、特に限定されるものではないが、本実施形態では、Ａｇ−Ｓｎ系ロウ材が使用されており、その他Ａｕ−Ｓｎ系ロウ材を使用することも可能である。
【００２１】
また、先端接合部７は、その基端形状が、ガイドワイヤ１の長手方向基端側に突出する矩形状の凸部８と、長手方向先端側に突出する矩形状の凹部９とを有するようになっている。すなわち、先端接合部７は、先端接合部７を図２の紙面に対して垂直な方向に切断（ガイドワイヤ１の長手方向に対して垂直な方向に切断）したときの断面を見たときに（本発明の「横断面視」に相当する）、その断面の外周方向に沿ってガイドワイヤ１の長手方向の長さが異なっており、長手方向基端側に突出する矩形状の凸部８と、長手方向先端側に突出する矩形状の凹部９とによって、長手方向凹凸形状が形成されている。
【００２２】
基端接合部６は、その先端部の外径がコイル体３の外径と略同一となっている。基端接合部６の材料も、特に限定されるものではないが、本実施形態では、Ａｇ−Ｓｎ系ロウ材が使用されており、その他Ａｕ−Ｓｎ系ロウ材を使用することも可能である。
【００２３】
本実施形態のガイドワイヤ１によれば、先端接合部７の基端を、横断面視外周方向に沿って長手方向凹凸形状に形成することにより、ガイドワイヤ１が湾曲した場合のコイル体３の歪を、長手方向基端側に突出する矩形状の凸部８と長手方向先端側に突出する矩形状の凹部９とによって形成される隙間２によって緩和することができ、延いては、ガイドワイヤ１の先端接合部７とコイル体３との接合強度を向上させ、先端接合部７がコイル体３から離脱することを防止することができる。
【００２４】
なお、図２においては、長手方向基端側に突出する矩形状の凸部８の端部がコイル体３の素線に沿っていないが、凸部８の端部をコイル体３の素線に沿うようにして、凸部８の長さを異ならせるようにすれば、先端接合部７とコイル体３との接合強度をより向上させることができる。
【００２５】
また、図３に示すように、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、ガイドワイヤ１が湾曲した場合のコイル体３の歪を、長手方向基端側に突出する矩形状の凸部８とコアシャフト５とによって形成される隙間４によって緩和することもでき、延いては、先端接合部７とコイル体３との接合強度を向上させ、先端接合部７がコイル体３から離脱することを防止することができる。
【００２６】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態を説明するが、第１実施形態と共通する部分については説明を省略し、図中では同じ符号を付することとする。
図４は、第２実施形態のガイドワイヤの先端拡大図であり、図５は、図４の縦断面図である。
【００２７】
図４において、ガイドワイヤ１１は、コアシャフト５と、そのコアシャフト５の先端部に固着されたコイル体１３と、そのコイル体１３の先端とコアシャフト５の先端とを接合する先端接合部１７とを備えている。
【００２８】
コイル体１３は、コアシャフト５の周りに螺旋状に巻回され、中空円筒形状をなしている。コイル体１３の材料は特に限定されるものではないが、本実施形態では、ステンレス鋼が使用されており、その他タングステンを使用することも可能である。
【００２９】
なお、本実施形態におけるコイル体１３は、複数本（本実施形態では１０本）の金属素線を中空円筒状に撚ることによって形成され、ガイドワイヤの長軸方向に対する撚り角が比較的小さい状態となっている。
【００３０】
先端接合部１７は、ガイドワイヤ１１の先端を構成し、略半球体状をなしている。先端接合部１７の材料も、特に限定されるものではないが、本実施形態では、Ａｕ−Ｓｎ系ロウ材が使用されており、その他Ａｕ−Ｓｎ系ロウ材を使用することも可能である。
【００３１】
また、先端接合部１７は、その基端形状が、ガイドワイヤ１１の長手方向基端側に突出する矩形状の凸部１８と、長手方向先端側に突出する湾曲形状の凹部１９とを有するようになっている。すなわち、先端接合部１７は、先端接合部１７を図４の紙面に対して垂直な方向に切断（ガイドワイヤ１１の長手方向に対して垂直な方向に切断）したときの断面を見たときに（本発明の「横断面視」に相当する）、その断面の外周方向に沿ってガイドワイヤ１１の長手方向の長さが異なっており、長手方向基端側に突出する矩形状の凸部８と、長手方向先端側に突出する湾曲形状の凹部１９とによって、長手方向凹凸形状が形成されている。
【００３２】
本実施形態のガイドワイヤ１１によれば、先端接合部１７の基端を、横断面視外周方向に沿って長手方向凹凸形状に形成することにより、ガイドワイヤ１１が湾曲した場合のコイル体１３の歪を、長手方向基端側に突出する矩形状の凸部１８と長手方向先端側に突出する湾曲形状の凹部１９とによって形成される隙間１２によって緩和することができるとともに、ガイドワイヤ１１が湾曲した場合の先端接合部１７への応力集中を防止して、コイル体１３から先端接合部１７が離脱することをさらに防止することができる。
【００３３】
また、図５に示すように、本実施形態のガイドワイヤ１１によれば、ガイドワイヤ１１が湾曲した場合のコイル体１３の歪を、長手方向基端側に突出する矩形状の凸部１８とコアシャフト５とによって形成される隙間１４によっても緩和することができ、延いては、先端接合部１７とコイル体１３との接合強度を向上させ、先端接合部１７がコイル体１３から離脱することを防止することができる。
【００３４】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態を説明するが、第１実施形態と共通する部分については説明を省略し、図中では同じ符号を付することとする。
図６は、第３実施形態のガイドワイヤの先端拡大図であり、図７は、図６における縦断面図である。
【００３５】
図６において、ガイドワイヤ２１は、コアシャフト５と、そのコアシャフト５の先端部に固着されたコイル体２３と、そのコイル体２３の先端とコアシャフト５の先端とを接合する先端接合部２７とを備えている。
【００３６】
コイル体２３は、コアシャフト５の周りに螺旋状に巻回され、中空円筒形状をなしている。コイル体２３の材料も特に限定されるものではないが、本実施形態では、ステンレス鋼が使用されており、その他タングステンを使用することも可能である。
【００３７】
なお、本実施形態におけるコイル体２３は、７本の金属素線（図７参照）を撚ることによって形成された撚線２５を１０本、コアシャフト５の周りに螺旋状に巻回して形成されたものである。
【００３８】
先端接合部２７は、ガイドワイヤ２１の先端を構成し、略半球体状をなしている。先端接合部２７の材料も、特に限定されるものではないが、本実施形態では、Ａｇ−Ｓｎ系ロウ材が使用されており、その他Ａｕ−Ｓｎ系ロウ材を使用することも可能である。
【００３９】
また、先端接合部２７は、その基端形状が、ガイドワイヤ２１の長手方向基端側に突出するくさび形状の凸部２８と、長手方向先端側に突出する矩形状の凹部２９とを有するようになっている。すなわち、先端接合部２７は、先端接合部２７を図６の紙面に対して垂直な方向に切断（ガイドワイヤ２１の長手方向に対して垂直な方向に切断）したときの断面を見たときに（本発明の「横断面視」に相当する）、その断面の外周方向に沿ってガイドワイヤ２１の長手方向の長さが異なっており、長手方向基端側に突出するくさび形状の凸部２８と、長手方向先端側に突出する矩形状の凹部２９とによって、長手方向凹凸形状が形成されている。
【００４０】
本実施形態のガイドワイヤ２１によれば、先端接合部２７の基端を、横断面視外周方向に沿って長手方向凹凸形状に形成することにより、ガイドワイヤ２１が湾曲した場合のコイル体２３の歪を、長手方向基端側に突出するくさび形状の凸部２８と長手方向先端側に突出する矩形状の凹部２９とによって形成される隙間２２によって緩和することができるとともに、先端接合部２７を構成するロウ材を、撚線２５を構成する金属素線間に浸透させて、ガイドワイヤ２１の先端接合部２７とコイル体２３との接合強度を向上させ、先端接合部２７がコイル体２３から離脱することをさらに防止することができる。
【００４１】
また、図７に示すように、本実施形態のガイドワイヤ２１によれば、ガイドワイヤ２１が湾曲した場合のコイル体２３の歪を、長手方向基端側に突出するくさび形状の凸部２８とコアシャフト５とによって形成される隙間２４によっても緩和することができ、延いては、先端接合部２７とコイル体２３との接合強度を向上させ、先端接合部２７がコイル体２３から離脱することを防止することができる。
【００４２】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態を説明するが、第１実施形態と共通する部分については説明を省略し、図中では同じ符号を付することとする。
図８は、第４実施形態のガイドワイヤの全体図であり、図９は、図８の先端拡大図である。
なお、本実施形態における縦断面図は、図７と同様であるので省略する。
【００４３】
図８において、ガイドワイヤ３１は、コアシャフト５と、そのコアシャフト５の先端部に固着されたコイル体３３と、そのコイル体３３の先端とコアシャフト５の先端とを接合する先端接合部３７と、コイル体３３の基端とコアシャフト５とを接合する基端接合部３６とを備えている。
【００４４】
コイル体３３は、コアシャフト５の周りに螺旋状に巻回され、中空円筒形状をなしている。コイル体３３の材料も特に限定されるものではないが、本実施形態では、ステンレス鋼が使用されており、その他タングステンを使用することも可能である。
【００４５】
なお、本実施形態におけるコイル体３３は、第３実施形態のコイル体２３と同様に、７本の金属素線を撚ることによって形成された撚線３５を１０本、コアシャフト５の周りに螺旋状に巻回して形成されたものである。
【００４６】
先端接合部３７は、ガイドワイヤ３１の先端を構成し、略半球体状をなしている。先端接合部３７の材料も、特に限定されるものではないが、本実施形態では、Ａｇ−Ｓｎ系ロウ材が使用されており、その他Ａｕ−Ｓｎ系ロウ材を使用することも可能である。
【００４７】
また、先端接合部３７は、その基端形状が、ガイドワイヤ３１の長手方向基端側に突出するくさび形状の凸部３８と、長手方向先端側に突出する湾曲形状の凹部３９とを有するようになっている。すなわち、先端接合部３７は、先端接合部３７を図９の紙面に対して垂直な方向に切断（ガイドワイヤ３１の長手方向に対して垂直な方向に切断）したときの断面を見たときに（本発明の「横断面視」に相当する）、その断面の外周方向に沿ってガイドワイヤ３１の長手方向の長さが異なっており、長手方向基端側に突出するくさび形状の凸部３８と、長手方向先端側に突出する湾曲形状の凹部３９とによって、長手方向凹凸形状が形成されている。
【００４８】
基端接合部３６は、その先端部の外径がコイル体３３の外径と略同一となっている。基端接合部３６の材料も、特に限定されるものではないが、本実施形態では、Ａｇ−Ｓｎ系ロウ材が使用されており、その他Ａｕ−Ｓｎ系ロウ材を使用することも可能である。
【００４９】
本実施形態のガイドワイヤ３１によれば、先端接合部３７の基端を、横断面視外周方向に沿って長手方向凹凸形状に形成することにより、ガイドワイヤ３１が湾曲した場合のコイル体３３の歪を、長手方向基端側に突出するくさび形状の凸部３８と長手方向先端側に突出する湾曲形状の凹部３９とによって形成される隙間３２によって緩和することができる。
【００５０】
また、先端接合部３７を構成するロウ材を、撚線３５を構成する金属素線間に浸透させて、ガイドワイヤ３１の先端接合部３７とコイル体３３との接合強度をさらに向上させるとともに、湾曲形状の凹部３９によって、ガイドワイヤ３１が湾曲した場合の先端接合部３７への応力集中を防止して、先端接合部３７がコイル体３３から離脱することをさらに防止することができる。
【００５１】
以上、本発明の各種実施形態のガイドワイヤについて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更して実施することが可能である。
【００５２】
例えば、上述した実施形態のガイドワイヤでは、コイル体を金属素線から形成されるものとしたが、樹脂素線から形成されるようにしても良い。但し、先端接合部をロウ材からなるものとするならば、金属素線から形成した方が接合の関係で都合が良い。
【００５３】
また、上述した実施形態においては、先端接合部をＡｇ−Ｓｎ系ロウ材またはＡｕ−Ｓｎ系ロウ材としたが、接着剤を使用してコアシャフトとコイル体とを固着しても良い。但し、従来の実績からすれば、Ａｇ−Ｓｎ系ロウ材またはＡｕ−Ｓｎ系ロウ材の方が固着強度がより良好である。
【符号の説明】
【００５４】
１，１１，２１，３１・・・ガイドワイヤ
２，４，１２，１４，２２，２４、３２・・・隙間
３，１３，２３，３３・・・コイル体
５・・・コアシャフト
６，３６・・・基端接合部
７，１７，２７，３７・・・先端接合部
８，１８，２８，３８・・・凸部
９，１９，２９，３９・・・凹部
２５，３５・・・撚線
【図１】
2020096944.tif 000003
【図２】
2020096944.tif 000004
【図３】
2020096944.tif 000005
【図４】
2020096944.tif 000006
【図５】
2020096944.tif 000007
【図６】
2020096944.tif 000008
【図７】
2020096944.tif 000009
【図８】
2020096944.tif 000010
【図９】
2020096944.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアシャフトと、
前記コアシャフトの外周を覆うコイル体と、
前記コアシャフトの先端と前記コイル体の先端とを接合する接合部と、を備えたガイドワイヤであって、
前記接合部の基端には、前記ガイドワイヤの外周方向に沿って基端側に突出する凸部が形成されており、
前記ガイドワイヤの縦断面において、前記凸部と前記コアシャフトとの間に隙間が形成されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記凸部が前記コイル体を構成する素線間に位置していることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記凸部は、湾曲形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記コイル体は、素線を複数本螺旋状に巻回して形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。