(57)【要約】【課題】幅の異なるルーバー材にも適用することができ、さらには、ルーバー材の間隔を従来よりも狭めて配列することもできるルーバー材用取付部材を提供する。【解決手段】ルーバー材用取付部材１は、建築物の躯体側に固定する嵌合受部２と、ルーバー材４に固定できるとともに、嵌合受部２に嵌合可能な嵌合部３と、を備え、嵌合受部２は、対面する一対の側面部２２を有し、側面部２２の内面に、少なくとも一対の突条６ａ，６ｂを対向させて形成した係止受部６を備え、嵌合部３は、対面する一対の側面部３２を有し、側面部３２の先端部付近に、係止受部６に係止する係止部３３を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の躯体側に固定する嵌合受部と、ルーバー材に固定できるとともに、該嵌合受部に嵌合可能な嵌合部と、を備え、
該嵌合受部は、対面する一対の側面を有し、該側面の内面に、少なくとも一対の突条を対向させて形成した係止受部を備え、
該嵌合部は、対面する一対の側面を有し、該側面の先端部付近に、該係止受部に係止する係止部を備えた、
ルーバー材用取付部材。
【請求項２】
前記嵌合受部は、断面形状がコの字状で長尺状に形成してある請求項１に記載のルーバー材用取付部材。
【請求項３】
前記嵌合受部は、幅が２０ｍｍ未満である請求項１又は２に記載のルーバー材用取付部材。
【請求項４】
前記嵌合部は、断面形状がコの字状で短尺状に形成してある請求項１〜３のいずれかに記載のルーバー材用取付部材。
【請求項５】
前記嵌合受部の側面及び前記嵌合部の側面に挿通孔をそれぞれ設け、該挿通孔に挿通した固定軸の先端部にリング状の嵌着部材を嵌着してある請求項１〜４のいずれかに記載のルーバー材用取付部材。
【請求項６】
前記係止受部は、前記嵌合受部の側面の内面に、上下に２つ並ぶ突条を対向させて形成してある請求項１〜５のいずれかに記載のルーバー材用取付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の躯体側、例えば、天井面、内壁面や外壁面等に設置するルーバー材を取付固定するための取付部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングなどの建築物において、目隠しや日光の入射を遮るなどために、或いは、デザイン性を向上させて外観を良好にするために、天井面や壁面等にアルミニウムなどからなる長尺状のルーバー材を並列状や格子状に配列することがある。
従来において、ルーバー材を固定するには、例えば、建物の外壁面に沿いアングル材（等辺山形鋼）からなる取付材を配設し、それにボルトやビスなどを用いて並列状に固定したり、ルーバー材に嵌合できる部材を外壁面に固定し、それにルーバー材を嵌合させて並列状に固定したりしていた。
【０００３】
より具体的には、下記特許文献１には、角板状の座板に設けたボルト挿通口に嵌挿する頭部付きの締付ボルトと、その締付ボルトの螺子部に螺合する締付ナットと、からなり、座板に設けたボルト挿通口を、そのボルト挿通口に嵌挿した締付ボルトの座板に対する上下方向の傾斜回動を自在とする上下方向の長穴状に形成したことを特徴とするルーバー取付用の取付金具を用いてルーバーを取り付けることが示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、図１１に示すように、建築物の壁躯体１００に直接固定した受部材１０１と、押出形材からなるルーバー材１０２とを備え、受部材１０１には壁躯体１００に固定するための固定片１０３と、壁躯体１００に対して垂直に突出するとともに先端に係止受顎を有する係止片１０４を備え、ルーバー材１０２には係止片１０４に嵌合するとともに先端に係止顎を有する凹溝部１０５を備え、ルーバー材１０２の凹溝部を受部材１０１の外側から嵌合し、かつ係止顎と係止受顎とを係止させて固定する建築用ルーバーが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１３８９１４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１７２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２に示されるような建築用ルーバーは、壁躯体１００に固定した受部材１０１にルーバー材１０２の長手端部側を嵌合させて取り付けることができ、取付作業を簡単に行うことができるものである。
しかし、ルーバー材１０２の長手端部に嵌合部分を形成してあるため、ルーバー材１０２の幅が変わればそれを嵌合する受部材１０１の幅も合わせて変える必要があった。そのため、幅が相違するルーバー材１０２をラインナップとして揃える場合、その幅に合わせた受部材１０１もそれぞれ揃えておかなければならず、部品点数が増大し、コストの負担になることがあった。
さらに、図１１に示すように、受部材１０１を壁躯体１００に固定するには固定片１０３に孔を設け、ビス１０６などを締結して固定する必要がある。この際、係止片１０４間にビス１０６の頭部が配置されるため、係止片１０４同士の間隔をある程度は保っておかなければビス１０６が入らず固定作業ができない。そのため、係止片１０４の間隔を狭くし難く、それに伴い、ルーバー材１０２の幅も細くし難いものであった。
【０００７】
また、ルーバー材を受部材に嵌合させただけでは地震などにより脱落してしまうおそれがある。そこで、ルーバー材の側面にねじなどを螺入して受部材と締結させて脱落しにくくすることもある。ねじを螺入する作業には、通常、電動ドライバーなどの工具を用いることになるが、ルーバー材の間隔が狭いと工具がルーバー材間に入らなくなり、ねじの螺入作業がしにくくなるおそれがある。そのため、ルーバー材の間隔をある程度広めにしておかなければならないなど、ルーバー材配列をデザインする上での制約があった。また、配列作業をする際に片側から順次取り付け作業をしなければならない、施工する上で最端部のルーバー材の取付作業がしにくいなどの問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、幅の異なるルーバー材にも適用することができ、さらには、ルーバー材の間隔を従来よりも狭めて配列することもできるルーバー材用取付部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態のルーバー材用取付部材は、建築物の躯体側に固定する嵌合受部と、ルーバー材に固定できるとともに、嵌合受部に嵌合可能な嵌合部と、を備え、嵌合受部は、対面する一対の側面を有し、側面の内面に、少なくとも一対の突条を対向させて形成した係止受部を備え、嵌合部は、対面する一対の側面を有し、側面の先端部付近に、係止受部に係止する係止部を備えた、ことを特徴とする。
【００１０】
上記形態のルーバー材用取付部材は、嵌合受部、嵌合部、ルーバー材をそれぞれ別部材とすることができ、嵌合部はルーバー材に固定して用いればよい。そのため、幅が異なるルーバー材でも嵌合部を固定すれば、嵌合受部に嵌合できるようになり、少なくとも１組の嵌合受部及び嵌合部を用意しておけば、幅の異なるルーバー材でも対応することができる。
【００１１】
上記形態のルーバー材用取付部材は、嵌合受部を、断面形状をコの字状とした長尺状に形成することができる。
このように嵌合受部を長尺状にすることにより、建築物の躯体側に固定する際に、通り（直線）を出しやすくなり施工しやすくなる。
【００１２】
上記形態のルーバー材用取付部材は、嵌合受部の幅を２０ｍｍ未満にすることができる。
このように嵌合受部の幅を細幅にすることにより、従来よりも細幅のルーバー材、例えば、１５ｍｍ幅のルーバー材を取り付けても嵌合受部が視認されにくくなり、美観を高めることができる。
【００１３】
上記形態のルーバー材用取付部材は、嵌合部を、断面形状をコの字状とした短尺状に形成することができる。
このように嵌合部を短尺状にすることにより、取り付ける嵌合部の数や長さを増減させて嵌合強度を調整することができる。
【００１４】
上記形態のルーバー材用取付部材は、嵌合受部の側面及び嵌合部の側面に挿通孔をそれぞれ設け、挿通孔に挿通した固定軸の先端部にリング状の嵌着部材を嵌着することができる。
このようにすることにより、嵌合受部と嵌合部が固定軸により結合され、地震などの衝撃により係止部が係止受部から外れたとしても、嵌合部が嵌合受部から脱落することを防止できる。また、嵌着部材はプライヤー（例えば、Ｅリング用プライヤー）などにより固定できるため、狭い幅でも作業でき、ルーバー材を配列する際、ルーバー材の間隙幅を狭くすることができる。また、従来では、取り外す際に、並列状に配列したルーバー材の最端部から外さなければならなかったが、本形態のルーバー材用取付部材を用いれば中間部に配列したルーバー材から取り外すこともできる。
【００１５】
上記形態のルーバー材用取付部材は、係止受部を嵌合受部の側面の内面に、上下に２つ並ぶ突条を対向させて設けることができる。
このようにすることにより、開口部から奥側の突条に係止させた係止部が脱落したとしても、手前側の突条に係止されるため、嵌合部の脱落を防ぐことができる。また、２段階で係止できるので、初めに仮に固定し、その後、押し込んで固定させればよいため施工しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のルーバー材用取付部材及びルーバー材を示した分解斜視図である。
【図２】図１のルーバー材用取付部材を用いてルーバー材を天井面に配した状態の一例を示した断面図である。
【図３】図１のルーバー材用取付部材の構成部品の嵌合受部を示した拡大断面図である。
【図４】嵌合受部の他の形態を示した拡大断面図である。
【図５】図１のルーバー材用取付部材の構成部品の嵌合部を示した拡大断面図である。
【図６】図１のルーバー材用取付部材を用いて取り付けることができるルーバー材の第一変形例を示した断面図である。
【図７】図１のルーバー材用取付部材を用いて取り付けることができるルーバー材の第二変形例を示した断面図である。
【図８】図１のルーバー材用取付部材を用いて取り付けることができるルーバー材の第三変形例を示した断面図である。
【図９】図１のルーバー材用取付部材を用いてルーバー材を並列状に取り付けた一例を示した断面図である。
【図１０】図１のルーバー材用取付部材をルーバー材に固定した状態の一例を示した部分拡大斜視図である。
【図１１】従来のルーバー材の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態のルーバー材用取付部材を説明する。但し、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
本発明の一実施形態のルーバー材用取付部材１は、図１又は図２に示すように、嵌合受部２と、嵌合部３と、を備え、ルーバー材４を躯体側に取り付けできるようにするものである。
以下、本実施形態では、ルーバー材４を天井面５に取り付ける場合を説明するが、施工する箇所は建築物の躯体側の何れの箇所でもよく、例えば、内壁面、外壁面などに施工することもできる。また、天井面５に直接取り付けても、天井面５に沿いアングル材、チャンネル材などの取付材を配してそれに取り付けるようにしてもよい。
【００１９】
嵌合受部２は、図１に示すように、下方を開口部とした断面コの字状の長尺状としてある。嵌合受部２は、例えば、アルミニウムなどの金属から形成し、長さ約１ｍ〜４ｍ、高さ約１０ｍｍ〜２０ｍｍに形成することができ、幅は、好ましくは２０ｍｍ未満、特に好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１２ｍｍ以下である。
嵌合受部２は、上面２１を天井面５などに固定するようにし、両側の側面２２の内面側に係止受部６を設け、内側に嵌合部３を係止して嵌合できるようにしてある。
【００２０】
係止受部６は、図３に示すように、側面２２に突条を対向するように形成してあり、本実施形態では、上下に配した二対の突条６ａ、６ｂを並行状に形成してある。係止受部６は、少なくとも一対の突条を設けてあればよく、例えば、図４に示すように、一対の突条６ａのみを形成した形態としてもよい。
上側の突条６ａは、側面２２の内面側を変形台形状に突出させて対向するように形成してあり、上側面を略水平面、下側面を傾斜面とし、上側面には嵌合部３の係止３３が係止できるようにしてある。
下側の突条６ｂは、突条６ａよりも下側に位置し、側面２２の内面側を直角三角形状に突出させて対向するように形成してあり、上側面を略水平面、下側面を傾斜面とし、上側面に嵌合部３の係止部３３が係止できるようにしてある。突条６ｂの突出幅は、突条６ａの突出幅よりも小さくしてある。
【００２１】
側面２２の適宜箇所には、図１に示すように、円形状の挿通孔２３が形成してあり、固定軸７を挿通できるようにしてある。挿通孔２３は、本実施形態では、長手方向の端部寄りにそれぞれ形成してある。
【００２２】
嵌合部３は、図１に示すように、上方を開口部とした断面コの字状の短尺状としてあり、嵌合受部２よりもやや幅狭に形成して嵌合受部２の内側に嵌合できるようにしてある。嵌合部３は、例えば、アルミニウムなどの金属から形成し、長さ約１０ｍｍ〜１００ｍｍ、幅約１０ｍｍ〜２０ｍｍ、高さ約１５ｍｍ〜２０ｍｍに形成することができ、特に幅は２０ｍｍ未満にするのが好ましい。また、嵌合部３は、５０ｍｍ〜１０００ｍｍのピッチで配するのが好ましい。
嵌合部３は、図５に示すように、下面３１には脚部８が設けてあり、ルーバー材４に固定できるようにしてある。側面３２の先端部には、外側に突出した係止部３３が設けてあり、嵌合受部２の係止受部６に係止できるようにしてある。
【００２３】
脚部８は、下面３１に左右対称状に設けてあり、片側部分を、下面３１から下方に延び、先端部を垂直状に外側に折り曲げた断面Ｌ字状に形成してある。脚部８は、ルーバー材４の結合部４２に結合させることができるようにしてある。
【００２４】
係止部３３は、側面３２の先端部から外側に突出するように形成し、上側面を湾曲面とし、下側面を略水平面とした断面扇形状に形成してあり、下側面が突条６ａの上側面に係止して嵌合部３が嵌合受部２に嵌合できるようにしてある。なお、係止部３３の上側面は、傾斜平面としてもよい。
【００２５】
側面３２の下端部は外方に膨らむ形状としてあり、嵌合受部２に嵌合させた際、図２に示すように、側面２２の先端部付近の内面に接し、嵌合部３が嵌合受部２からずれにくいようにしてあり、また、ガタつきが生じにくいようにしてある。
側面３２には、図１に示すように。横長長孔状の挿通孔３４が設けてあり、挿通孔３４及び嵌合受部２の挿通孔２３に固定軸７を挿通して嵌合受部２及び嵌合部３を結合できるようにしてある。
固定軸７は、一端部に円盤状の頭部７１、他端部寄りに周方向の細溝７２が形成してあり、細溝７２にリング状の嵌着部材７３を嵌着させることができるようにしてある。嵌着部材７２としては、例えば、Ｅリング（Ｅ型止め輪）などを用いることができる。
【００２６】
ルーバー材４は、図１に示すように、断面縦長長方形状の中空長尺材としてある。上面４１には、中央付近を長手方向に沿い開口させたリップ溝状の結合部４２が設けてあり、脚部８を結合して嵌合部３をルーバー材４に固定できるようにしてある。
ルーバー材４は、例えば、アルミニウムなどの金属から形成し、長さ約２ｍ〜４ｍ、幅約１５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さ約５０ｍｍ〜２００ｍｍに形成することができる。ルーバー材４は嵌合受部２と略同幅にするのが好ましい。
ルーバー材４の内部には、側面４３間を架け渡す平板状の連結板４４が設けてある。
【００２７】
ルーバー材４は、本実施形態では、断面縦長長方形状としてあるが、これに限定されるものではなく、図６に示すように嵌合受部２よりも幅広とした断面縦長長方形状のルーバー材４ａ、図７に示すように断面縦長逆台形状のルーバー材４ｂ、図８に示すように断面逆三角形状のルーバー材４ｃにすることもでき、嵌合部３と固定できる結合部４２が設けられる形状であればいかなる形状としてもよい。
【００２８】
以下に、ルーバー材用取付部材１を用いて、天井面５にルーバー材４を取り付ける方法の一例を示す。
【００２９】
まず、嵌合受部２の上面２１の適宜箇所に孔を開口し、嵌合受部２を天井面５の適宜位置に配し、ビスなどの固定部材Ａを用いて天井面５に固定する。
次に、嵌合部３の脚部８をルーバー材４の結合部４２に短手端面側から開口部に挿入し、適宜位置にスライドさせて、ビスなどの固定部材Ｂを用いてルーバー材４に固定する。この際、嵌合部３には固定部材Ｂを挿通するための孔、ルーバー材４の連結板４４には固定部材Ｂを締結するためのねじ孔を適宜位置に設けておくのが好ましい。
【００３０】
このようにして、ルーバー材４の上面４に単数又は複数の嵌合部３を固定する。固定する嵌合部３の数はルーバー材４の長さにもよるが、嵌合受部２の長さ１ｍに対し、２〜２０個配するのが好ましく、４〜１０個配するのが特に好ましい。
【００３１】
嵌合部３を固定したルーバー材４を、天井面５に固定した嵌合受部２に嵌合させる。嵌合部３を嵌合受部２内側に下側から挿入し、押し込むことにより、係止部３３が係止受部６の突条６ａに係止して嵌合することができる。この際、係止部３３が突条６ａ，６ｂに当接することにより、嵌合部３の係止部３３及び側面３２がやや内側に撓みながら嵌合受部２の奥側にまで入り込ませることができ、係止部３３を突条６ａの上側面に係止させることができる。
【００３２】
その後、嵌合受部２の挿通孔２３及び嵌合部３の挿通孔３４に固定軸７を挿通し、先端部の細溝７２にＥリングなどの嵌着部材７３を、Ｅリング用プライヤーなどを用いて嵌着させる。
このようにして、図２に示すように、ルーバー材用取付部材１を用い、ルーバー材４を天井面５に取り付けることができ、図９に示すように、ルーバー材４を並列状に配列して天井面５をルーバー材４で覆うことができる。この際、嵌着部材７３は、Ｅリング用プライヤーなどを用いて嵌着できるため、ルーバー材４間のピッチを従来に比べて狭くしても取り付けることができる。例えば、ルーバー材４間の中心線間の幅を７０ｍｍ以下、特に５０ｍｍ以下にすることができる。
【００３３】
ルーバー材４に嵌合部３を固定する際に、嵌合受部２及びルーバー材４の端面を面一にしてもよいが、図１０に示すように、嵌合受部２をルーバー材４にずらせて固定、つまりセットバックした位置に固定させることもできる。このようにすることにより、例えば、天井面と壁面との境に段差などがあってもルーバー材４を加工することなく納めることができる。また、天井面に取り付けた状態でルーバー材４の端面側から視認した場合、取付部材１が奥まった位置にあり見えにくいため、意匠性を高めることができる。
【００３４】
嵌合部３は、ルーバー材４以外にも、図５〜図７に例示したような幅の異なる様々な形態のルーバー材に固定することができるため、ルーバー材用取付部材１を用いることにより、幅が異なるルーバー材でも天井面５などに取り付けることができ、少なくとも一組の嵌合受部２及び嵌合部３を用意しておけば、ルーバー材４の幅を任意に設定することができる。従来ではルーバー材に嵌合部を一体的に設けていたため、様々な形態のルーバー材を製造することはコスト的に難しかったが、本発明ではルーバー材と嵌合部を別体にしたため、比較的安価にルーバー材を様々な形態にすることができ、ルーバー材のデザインバリエーションを増やすことができる。
【００３５】
また、嵌合受部２及び嵌合部３を嵌合した後、固定軸７で結合するようにすれば、脱落するおそれを小さくすることができる。係止受部６に、側面部２２の内面に、上下に２つ並ぶ突条６ａ，６ｂを設けるようにすれば、係止部３３が突条６ａから外れたとしても、その下方の突条６ｂに係止するため、嵌合部３が嵌合受部２から脱落することを防ぐことができる。
【００３６】
さらに、嵌合部３を嵌合受部２に内嵌合するようにすることにより、嵌合受部２の幅を従来よりも狭く、例えば１５ｍｍ幅にすることができる。このようにルーバー材４の幅を１５ｍｍと狭くしても取付部材１が目立ちにくくなり、ルーバー材４を取り付けた際に美観の優れたものとなる。
【００３７】
上記実施形態の構成態様は、本発明を限定するものとして挙げたものではなく、技術目的を共通にするかぎり変更は可能であり、本発明はそのような変更を含むものである。
【符号の説明】
【００３８】
１ルーバー材用取付部材
２嵌合受部
２１上面
２２側面
２３挿通孔
６係止受部
６ａ，６ｂ突条
３嵌合部
３１下面
３２側面
３３係止部
３４挿通孔
８脚部
４ルーバー材
４１上面
４２結合部
４３側面
４４連結板
５天井面
７固定軸
７１頭部
７２細溝
７３嵌着部材
Ａ，Ｂ固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020026698.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020026698.tif 000007
【図６】
2020026698.tif 000008
【図７】
2020026698.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020026698.tif 000011
【図１０】
2020026698.tif 000012
【図１１】
2020026698.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の天井面側に固定する嵌合受部と、ルーバー材に固定できるとともに、該嵌合受部に嵌合可能な嵌合部と、を備え、
該ルーバー材は、長尺状とし、上面に長手方向に開口部を有するリップ溝状の結合部を備え、
該嵌合受部は、対面する一対の側面を有し、該側面の内面には、少なくとも一対の突条を対向させて形成した係止受部を備え、
該嵌合部は、下面及び対面する一対の側面を有し、該側面の先端部付近には、前記係止受部に係止する係止部を備えるとともに、該下面には、先端部が外向きに開き、前記結合部に該ルーバー材の長手方向にスライドさせて結合させる脚部を備えた、
ルーバー材用取付部材。
【請求項２】
前記嵌合受部の幅を２０ｍｍ未満とし、前記ルーバー材の幅を前記嵌合受部と略同じ幅にした請求項１に記載のルーバー材用取付部材。
【請求項３】
前記嵌合受部を、断面形状をコの字状とした長尺状に形成し、前記嵌合受部に前記ルーバー材を取り付けたときに、前記嵌合受部の側面と前記ルーバー材の側面とが同一面状に連なるようにした請求項１又は２に記載のルーバー材用取付部材。
【請求項４】
前記嵌合部は、断面形状がコの字状で短尺状に形成してある請求項１〜３のいずれかに記載のルーバー材用取付部材。
【請求項５】
前記嵌合受部の側面及び前記嵌合部の側面に挿通孔をそれぞれ設け、該挿通孔に挿通した固定軸の先端部にリング状の嵌着部材を嵌着してある請求項１〜４のいずれかに記載のルーバー材用取付部材。
【請求項６】
前記係止受部は、前記嵌合受部の側面の内面に、上下に２つ並ぶ突条を対向させて形成してある請求項１〜５のいずれかに記載のルーバー材用取付部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態のルーバー材用取付部材は、建築物の天井面側に固定する嵌合受部と、ルーバー材に固定できるとともに、該嵌合受部に嵌合可能な嵌合部と、を備え、ルーバー材は、長尺状とし、上面には、長手方向に開口部を有するリップ溝状の結合部を備え、嵌合受部は、対面する一対の側面を有し、該側面の内面には、少なくとも一対の突条を対向させて形成した係止受部を備え、嵌合部は、下面及び対面する一対の側面を有し、該側面の先端部付近には、前記係止受部に係止する係止部を備えるとともに、該下面には、先端部が外向きに開き、前記結合部に該ルーバー材の長手方向にスライドさせて結合させる脚部を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一実施形態のルーバー材用取付部材１は、図１又は図２に示すように、嵌合受部２と、嵌合部３と、を備え、ルーバー材４を躯体側に取り付けできるようにするものである。
以下、本実施形態では、ルーバー材４を天井面５に取り付ける場合を説明する。天井面５には直接取り付けても、天井面５に沿いアングル材、チャンネル材などの取付材を配してそれに取り付けるようにしてもよい。