(57)【要約】【課題】放射線滅菌処理後における粘着剤の濡れ性の低下を低減又は防止し得る放射線滅菌耐性粘着剤層、及び医療用具を備える皮膚貼付医療用部材を提供する。【解決手段】本開示の一実施態様の皮膚貼付医療用部材は、医療用具、及び放射線滅菌耐性粘着剤層を備えており、この粘着剤層が、（メタ）アクリルポリマー、及び濡れ性安定化剤を含み、かつ、濡れ性安定化剤が、ロジンエステル樹脂、テルペンフェノール樹脂、及びそれらの水素化物から選択される少なくとも一種である。【選択図】図１
2020103622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用具、及び放射線滅菌耐性粘着剤層を備える、皮膚貼付医療用部材であって、
前記粘着剤層が、（メタ）アクリルポリマー、及び濡れ性安定化剤を含み、かつ、
前記濡れ性安定化剤が、ロジンエステル樹脂、テルペンフェノール樹脂、及びそれらの水素化物から選択される少なくとも一種である、
皮膚貼付医療用部材。
【請求項２】
前記濡れ性安定化剤が、テルペンフェノール樹脂、及びその水素化物から選択される少なくとも一種である、請求項１に記載の医療用部材。
【請求項３】
前記濡れ性安定化剤が、粘着剤層中に１５〜６０質量％含まれている、請求項１又は２に記載の医療用部材。
【請求項４】
前記粘着剤層が、ホットメルト型である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用部材。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚さが、１０〜３００μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療用部材。
【請求項６】
前記医療用具が、投薬機器、通信機器、検査器具、及び保護具から選択される少なくとも一種である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、皮膚貼付医療用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において種々の粘着剤が使用されている。このような分野で使用される粘着剤は、例えば、γ線、電子線等の放射線による滅菌処理が施される場合がある。
【０００３】
特許文献１（特開２００２−１１４９６０号公報）には、医療器具の包装材等に使用される、耐放射線剤を含む耐放射線性アクリル系粘着剤が開示されている。
【０００４】
特許文献２（特開２００６−０４３２６２号公報）には、アクリル酸アルキルエステルを主成分とする共重合体１００重量部と、軟化点が８０℃未満で、５０℃での粘度が１０Ｐａ・ｓ以下である第１の粘着付与剤５〜６０重量部と、軟化点が８０〜１５０℃の第２の粘着付与剤５〜６０重量部とを含む、絆創膏等に使用される粘着剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１４９６０号公報
【特許文献２】特開２００６−０４３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
粘着剤の濡れ性は、接着特性、例えば皮膚への接着力の経時変化などに密接に関係するため、皮膚への使用を意図する接着剤の特性として非常に重要である。
【０００７】
適切な濡れ性の設計は、望ましい接着特性を実現できる一方、不適切な濡れ性、例えば、濡れ広がりすぎは、過度な接着力上昇による肌へのダメージを誘発し、濡れ性の不足は、部材の脱落を誘発する。
【０００８】
適切な濡れ性を設計し、それを維持することは非常に重要であり、これは初期的な接着力だけでは語れない。
【０００９】
一方でアクリル系重合体等を含む粘着剤は、γ線、電子線等の放射線による滅菌処理が施されると、例えば、架橋密度が増加して濡れ性が低下する場合があった。このような粘着剤は、放射線による滅菌処理が施される医療部材に用いられた場合、意図する性能を十分に発揮できないため、例えば、血糖値等を長期間にわたって検査するような検査器具等の医療用具を備える医療用部材の粘着剤としては使用することができなかった。
【００１０】
本開示は、放射線滅菌処理後における粘着剤の濡れ性の低下を低減又は防止し得る放射線滅菌耐性粘着剤層、及び医療用具を備える皮膚貼付医療用部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一実施態様によれば、医療用具、及び放射線滅菌耐性粘着剤層を備えるともに、この粘着剤層が、（メタ）アクリルポリマー、及び濡れ性安定化剤を含み、かつ、この濡れ性安定化剤が、ロジンエステル樹脂、テルペンフェノール樹脂、及びそれらの水素化物から選択される少なくとも一種である、皮膚貼付医療用部材が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、放射線滅菌処理後における粘着剤の濡れ性の低下を低減又は防止し得る放射線滅菌耐性粘着剤層、及び医療用具を備える皮膚貼付医療用部材を提供することができる。
【００１３】
上述の記載は、本発明の全ての実施態様及び本発明に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】放射線滅菌処理前の粘着剤の９０℃における損失正接ｔａｎδから放射線滅菌処理後の粘着剤の９０℃における損失正接ｔａｎδを差し引いた絶対値に関するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示の第１の実施形態における皮膚貼付医療用部材は、投薬機器、通信機器、検査器具、保護具等の医療用具、及び放射線滅菌耐性粘着剤層を備えており、この粘着剤層が、（メタ）アクリルポリマー、及び濡れ性安定化剤を含み、かつ、濡れ性安定化剤が、ロジンエステル樹脂、テルペンフェノール樹脂、及びそれらの水素化物から選択される少なくとも一種である。係る粘着剤層は、放射線滅菌処理後における濡れ性等の性能の低下を低減又は防止することができるため、皮膚貼付医療用部材に放射線滅菌処理が施された場合であっても、皮膚のような凸凹とした表面に対して適切に濡れ広がることができ、医療用部材を十分に保持することができる。
【００１６】
第１の実施形態の医療用部材における粘着剤層の濡れ性安定化剤としては、テルペンフェノール樹脂、及びその水素化物から選択される少なくとも一種を使用することができる。係る濡れ性安定化剤を含む粘着剤層は、適切な濡れ性を呈し得るとともに、架橋性、接着性等の性能にも優れている。
【００１７】
第１の実施形態の医療用部材の粘着剤層中の濡れ性安定化剤の配合量としては、約１５〜約６０質量％とすることができる。濡れ性安定化剤を所定量含む粘着剤層は、濡れ性等の性能の低下をより低減又は防止することができる。
【００１８】
第１の実施形態の医療用部材の粘着剤層は、ホットメルト型とすることができる。係る粘着剤層は、溶剤を含まなくてもよいため、溶剤系の粘着剤等に比べ、皮膚に対して好適に使用することができる。
【００１９】
第１の実施形態の医療用部材の粘着剤層の厚さとしては、約１０〜約３００μｍとすることができる。このような厚さの粘着剤層は、皮膚の凹凸内に適切に濡れ広がることができるため、医療用部材の保持性能を向上させることができる。
【００２０】
第１の実施形態の医療用部材の医療用具としては、投薬機器、通信機器、検査器具、及び保護具から選択される少なくとも一種を使用することができる。
【００２１】
以下、本発明の代表的な実施態様を例示する目的でより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。
【００２２】
本開示において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」又は「メタクリロイル」を意味する。
【００２３】
本開示において「（メタ）アクリレートポリマー」には、一般的に「（メタ）アクリレートコポリマー」と呼ばれる概念のポリマーも包含することができる。
【００２４】
本開示において「架橋」には、一般的に「硬化」と呼ばれる概念も包含することができる。
【００２５】
本開示において「紫外線架橋性部位」とは、紫外線照射により活性化され、（メタ）アクリルポリマー及び紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーの分子内の他の部分又は（メタ）アクリルポリマー及び紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーの他の分子との間で架橋を形成することが可能な部位を指す。
【００２６】
本開示において「アルキル」という用語は、直鎖状又は分岐状の脂肪族炭化水素基を意味する。本開示において「分岐状」という用語は、直鎖状のアルキル鎖に、１個又は複数のアルキル基、例えば、メチル、エチル又はプロピルなどが付いているものを意味する。アルキル基は、非置換でもよく、また、１個又は複数の、ハロ原子、シクロアルキル、又はシクロアルケニル基などによって置換されていてもよい。
【００２７】
本開示において「シクロアルキル」という用語は、非芳香族の単環式又は多環式の環状システムを意味し、例えば約３〜約１２個の炭素原子を含む。シクロアルキル環の例としては、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチルなどが挙げられる。このシクロアルキル基は、１個又は複数の、ハロ原子、メチレン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アラルキル、ヘテロアラルキル、アリール又はヘテロアリールなどで置換されていてもよい。本開示において「ヘテロ」という用語は、１個又は複数の炭素原子と置換した酸素、窒素、又は硫黄のことを意味する。
【００２８】
本開示において「シクロアルケニル」という用語は、炭素−炭素二重結合を有する、非芳香族の単環式又は多環式の環状システムを意味し、例えば約３〜約１０個の炭素原子を含む。このシクロアルケニル基は、非置換でもよく、また、１個又は複数の、ハロ原子、メチレン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アラルキル、ヘテロアラルキル、アリール、又はヘテロアリール基などで置換されていてもよい。
【００２９】
本開示において「アリール」という用語は、芳香族炭素環式ラジカルを意味する。アリール基の例を挙げれば、場合によっては同一であっても異なっていてもよいが、１個又は複数のアリール基置換基によって置換された、フェニル又はナフチルがある。ここで「アリール基置換基」としては、水素、アルキル、シクロアルキル、場合によっては置換されたアリール、場合によっては置換されたヘテロアリール、アラルキル、アラルケニル、アラルキニル、ヘテロアラルキル、ヘテロアラルケニル、ヘテロアラルキニル、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アラルコキシ、カルボキシ、アシル、アロイル、ハロ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、アラルコキシカルボニル、アシルアミノ、アロイルアミノ、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、その他公知の基などが挙げられる。
【００３０】
上に挙げた化学基の説明は当分野では公知のものであって、これらの記述は、一般に認められている意味を変更しようとするものではない。
【００３１】
以下、皮膚貼付医療用部材（単に「医療用部材」と称する場合がある。）についてさらに説明する。
【００３２】
本開示の医療用部材は、投薬機器、通信機器、検査器具、保護具等の医療用具、及び放射線滅菌耐性粘着剤層（単に「粘着剤層」と称する場合がある。）を備えている。係る粘着剤層は、（メタ）アクリルポリマー、及び特定の濡れ性安定化剤を含むため、放射線滅菌処理後においても、適切な濡れ性を呈することができる。その結果、皮膚のような凸凹とした表面に対しても、粘着剤が適切に濡れ広がることができるため、各種医療用具を備える医療用部材を長期にわたって皮膚に対して安定的に貼り合わせることができる。
【００３３】
このように、本開示の医療用部材は、比較的長期間（例えば、１日又は２日以上の期間）、皮膚に対して安定的に貼付された状態で使用することができる。本開示の医療用部材は、具体的には、例えば、患者の健康状態を適切にモニタリングし、投薬する場合などに用いることができるため、意図せずに剥がれてしまうことによる、患者の健康維持、体調管理に影響するリスクなどを低減又は防止することができる。
【００３４】
また、医療用部材は、比較的高価な検査器具等の医療用具を備えているため、頻繁に交換することはできない。
【００３５】
したがって、短期的な接着力に限らず、適切な濡れ性を示し、且つ良好な接着力等を長期的に安定して発揮し得る本開示の粘着剤層は、皮膚貼付医療用部材の粘着剤層として特に好ましい材料であるといえる。
【００３６】
ここで粘着剤層の濡れ性は、特許文献１で開示されるような、被着体の種類、粘着テープの剥離角度及び剥離速度、粘着テープの基材の種類、粘着剤層の厚みなどによって値が変動し得る、平坦なＰＰ板等に対する単なる初期接着力（粘着力）では評価することはできない。粘着剤層の濡れ性は、例えば、粘着剤層を構成する粘着剤単体の損失正接ｔａｎδによって評価することができる。損失正接ｔａｎδは、粘着剤単体の粘性（粘着剤の濡れ広がり性）と弾性（粘着剤の凝集性）との比で表される数値であり、粘性と弾性の良好なバランスを確認できる重要なパラメーターである。損失正接ｔａｎδについては、例えば、後述する動的粘弾性試験によって求めることができる。
【００３７】
具体的には、本開示の粘着剤の損失正接ｔａｎδ、特に、９０℃における損失正接ｔａｎδは、放射線滅菌処理前において、例えば、０．８０以上、０．９０以上、又は１．００以上と規定することができ、１．８０以下、１．７０以下、又は１．６０以下と規定することができる。このような範囲の損失正接ｔａｎδを有する粘着剤は、適切な濡れ性及び凝集性を呈し得るため、皮膚等の凸凹とした被着体に対し、適切に濡れ広がるとともに、良好な接着力を発揮することができる。
【００３８】
本開示の粘着剤は、放射線滅菌処理後においても、損失正接ｔａｎδの変動を低減又は防止することができる。具体的には、本開示の粘着剤は、例えば、下記式１の条件を満足することができる：
｜Ｘ−Ｙ｜≦約０．４５      …式１
式中、Ｘは、放射線滅菌処理前の粘着剤の９０℃における損失正接ｔａｎδであり、Ｙは、放射線滅菌処理後の粘着剤の９０℃における損失正接ｔａｎδである。
【００３９】
｜Ｘ−Ｙ｜の値は、その値が小さければ小さいほど、放射線滅菌処理前の粘着剤と、放射線滅菌処理後の粘着剤との間で、濡れ性、凝集性等の変化（変性）が少ないということを意図することができる。本開示の粘着剤において、｜Ｘ−Ｙ｜の値は、約０．４５以下、約０．４０以下、約０．３５以下、又は約０．３０以下とすることができる。｜Ｘ−Ｙ｜の値の下限値については特に制限はないが、例えば、約０．００以上、約０．０５以上、又は約０．１０以上と規定することができる。
【００４０】
本開示の粘着剤層は、（メタ）アクリレートポリマーを含む。この（メタ）アクリレートポリマーは、例えば、後述する紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーとは異なるポリマーであり、例えば、単官能モノマーと、任意に多官能（メタ）アクリレートとを含むモノマー成分を重合させて得ることができる。
【００４１】
単官能モノマーとしては、例えば、アルキル基の炭素原子数が１〜２０のアルキル（メタ）アクリレート（場合により「Ｃ１〜２０アルキル（メタ）アクリレート」と称する。）、並びに、ビニルカルボニル基及び極性基を有する不飽和モノマー（場合により「極性不飽和モノマー」と称する。）などを挙げることができる。単官能モノマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用することができ、紫外線架橋部位を含んでも良い。
【００４２】
アルキル基の炭素原子数が１〜２０のアルキル（メタ）アクリレートとは、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを、アクリル酸とアルキルアルコールのエステルとして見た場合に、当該アルキルアルコールの炭素原子数が１〜２０であることを意味する。すなわち、アルキル（メタ）アクリレートをＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｒ１と表した場合、Ｒ１が、炭素原子数１〜２０のアルキル基であることを意味する。
【００４３】
アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素原子数は、例えば、粘着剤の接着力又は付着力の観点からすると、４〜１２であることが好ましく、粘着剤の濡れ性、肌への優しい適用性等の観点からすると、８〜１８であることが好ましい。このように、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素原子数は、医療用部材の使用用途等に応じて適宜選定することができる。
【００４４】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、濡れ性、接着性、電子線等の放射線に対する耐性、皮膚に対する使用性等の観点から、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４５】
極性不飽和モノマーは、ビニルカルボニル基及び極性基を有する。
【００４６】
極性基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、カルバモイル基、アミノ基、エポキシ基、ニトリル基等が挙げられ、これらのうち、水酸基、カルボキシル基、アミノ基が好ましい。
【００４７】
ビニルカルボニル基は、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基をいう。ビニルカルボニル基と極性基とは直接結合していてもよいし、アルキレン基等の連結基を介して結合していてもよい。
【００４８】
極性不飽和モノマーとしては、例えば、
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基含有不飽和モノマー；
アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有不飽和モノマー（単に「カルボン酸」と称する場合がある。）；
アクリルアミド等のカルバモイル基含有不飽和モノマー；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；
グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有不飽和モノマー；
などが挙げられる。
【００４９】
任意成分である多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５０】
（メタ）アクリレートポリマーは、公知の重合法、例えば、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、光重合法、無溶媒重合法などを使用して調製することができる。
【００５１】
（メタ）アクリレートポリマーの調製においてカルボン酸等の極性不飽和モノマーを使用する場合には、極性不飽和モノマーは、（メタ）アクリレートモノマー及びカルボン酸の総量１００質量％当たり、約１．０質量％以上、約１．５質量％以上、又は約２．０質量％以上混合することができ、約２０．０質量％以下、約１５．０質量％以下、又は約１０．０質量％以下混合することができる。このような範囲で極性不飽和モノマーが含まれていると、粘着剤の接着性を向上させることができる。ここで、「（メタ）アクリレートモノマー」とは、（メタ）アクリレートポリマーのモノマー成分のうち、極性不飽和モノマー以外の（メタ）アクリレート系のモノマー成分を意図することができる。
【００５２】
本開示の（メタ）アクリレートポリマーの重量平均分子量としては、特に制限はないが、例えば、約１０万以上、約２０万以上、又は約３０万以上と規定することができ、約１５０万以下、約１００万以下、又は約８０万以下と規定することができる。重量平均分子量がこのような範囲にあると、粘着剤に対して適切な凝集力及び良好な接着力を付与することができる。本開示における「重量平均分子量」とは、ＧＰＣ法による標準ポリスチレンで換算した分子量を意味する。
【００５３】
本開示の粘着剤層は、ロジンエステル樹脂、テルペンフェノール樹脂、及びそれらの水素化物から選択される少なくとも一種の濡れ性安定化剤を含む。これらの濡れ性安定化剤を含む粘着剤層は、たとえ電子線等の放射線滅菌処理が適用されたとしても、粘着剤の濡れ性等に関する変性を低減又は防止することができる。つまり、本開示の粘着剤層の粘着剤は、医療用部材に対して施される放射線滅菌処理による濡れ性等に関する変性を低減又は防止することができるため、要求性能に応じた粘着剤の接着力等の初期設計を自由にコントロールすることができる。
【００５４】
上述した濡れ性安定化剤の中でも、接着性、架橋性等の観点から、テルペンフェノール樹脂、及びその水素化物から選択される少なくとも一種が好ましい。
【００５５】
本開示の粘着剤層は、（メタ）アクリルポリマー、及び濡れ性安定化剤を含む。粘着剤層中の濡れ性安定化剤の配合量については、特に制限はないが、例えば、約１５質量％以上、約１６質量％以上、又は約１７質量％以上とすることができ、約６０質量％以下、約５５質量％以下、約５０質量％以下、約４５質量％以下、約４０質量％以下、約３８質量％以下、３５質量％以下、又は３０質量％以下とすることができる。このような範囲で濡れ性安定化剤が含まれていると、放射線滅菌処理後における粘着剤の濡れ性等に関する変性をより低減又は防止することができる。
【００５６】
本開示の粘着剤層は、（メタ）アクリルポリマー、濡れ性安定化剤、及び架橋剤を含む組成物を含み、当該組成物を用いて調製することができる。架橋剤を含む組成物を用いることによって、粘着剤層は架橋構造を備えることができる。架橋剤としては、特に制限はなく、例えば、熱架橋剤、紫外線架橋剤などを使用することができるが、生産性等の観点から、紫外線架橋剤が好ましい。
【００５７】
熱架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアナート、トルイジンジイソシアナート等のイソシアナート化合物；１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）トルエン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン等のエポキシ化合物；トリスエチルアセトアセテートアルミニウム、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート等の金属キレート化合物；Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）トリエチレンメラミン、ヘキサメチレンジエチレン尿素等のイミン化合物を挙げることができる。これらは、単独で又は二種以上組み合わせて使用することができる。
【００５８】
紫外線架橋剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物、紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマー等を一種以上使用することができる。
【００５９】
紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーは、（メタ）アクリルポリマー及び濡れ性安定化剤を含む組成物を紫外線架橋性とするための添加剤として作用させることができる。このような紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーを含む組成物は、各成分間の相溶性が良好であることから、微視的又は巨視的な相分離などが生じにくいため、架橋性、透明性等の性能を向上させることができる。紫外線架橋性部位は、（メタ）アクリル基、エポキシ基などの重合性官能基であってもよく、紫外線照射により水素ラジカルを引き抜くことが可能な構造を有してもよい。
【００６０】
代表的な実施態様の紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーは、紫外線照射により水素ラジカルを引き抜くことが可能な構造を少なくとも一種以上有する。この構造は、紫外線照射により励起されて、粘着剤組成物中の（メタ）アクリルポリマー及び紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーの分子内の他の部分又は（メタ）アクリルポリマー及び紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーの他の分子から水素ラジカルを引き抜く。その結果、（メタ）アクリルポリマー及び紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーの分子上にラジカルが生成し、生成したラジカル同士の結合による架橋構造の形成、酸素分子との反応によるパーオキシドラジカルの生成及び生成したパーオキシドラジカルを介した架橋構造の形成、生成したラジカルによる別の水素ラジカルの引き抜きなど、様々な反応が系中で起こり、最終的に本開示の粘着剤組成物を架橋させて粘着剤を得ることができる。追加の光開始剤を必要としないことから、紫外線架橋性部位が紫外線照射により水素ラジカルを引き抜くことが可能な構造を有することが有利である。
【００６１】
紫外線照射により水素ラジカルを引き抜くことが可能な構造としては、例えば、ベンゾフェノン基、ベンジル基、ｏ−ベンゾイル安息香酸エステル基、チオキサントン基、３−ケトクマリン基、２−エチルアントラキノン基、カンファーキノン基などを挙げることができる。中でも、透明性、反応性等の観点から、ベンゾフェノン基を用いることが好ましい。
【００６２】
紫外線照射により水素ラジカルを引き抜くことが可能な構造を有する（メタ）アクリルポリマーは、炭素原子数１〜２２の直鎖、分岐又は環状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートと、ベンゾフェノン基、ベンジル基、ｏ−ベンゾイル安息香酸エステル基、チオキサントン基、３−ケトクマリン基、２−エチルアントラキノン基、カンファーキノン基などを有する（メタ）アクリレートとの共重合体であってもよい。
【００６３】
例えば、ベンゾフェノン基を有する（メタ）アクリレートとして、４−アクリロイルオキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、及びこれらの混合物などを使用することができる。これらの中でも、安定性と反応性のバランスに優れていることから、（メタ）アクリロイル基とベンゾフェノン基との間にアルキレン基、例えば、炭素原子数１〜６のアルキレン基が介在しているものが有利であり、そのような（メタ）アクリレートとして、４−アクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシ−４’−ブロモベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００６４】
炭素原子数１〜２２の直鎖、分岐又は環状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとして、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６５】
いくつかの実施態様では、紫外線照射により水素ラジカルを引き抜くことが可能な構造、例えば、ベンゾフェノン基のモル数は、組成物中の（メタ）アクリルポリマーと紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーとの合計質量を基準として、約０．３μｍｏｌ／ｇ以上、約５μｍｏｌ／ｇ以上、又は約１０μｍｏｌ／ｇ以上とすることができ、約３２０μｍｏｌ／ｇ以下、約２５０μｍｏｌ／ｇ以下、又は約１５０μｍｏｌ／ｇ以下とすることができる。紫外線照射により水素ラジカルを引き抜くことが可能な構造の量をこのような範囲とすることにより、紫外線照射により形成される架橋構造の密度を制御して接着性等の性能を調整することができる。
【００６６】
紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーは、上記以外の他のモノマーに由来する重合単位を一種以上有してもよい。そのような他のモノマーとして、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレンなどのビニルモノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、１−グリセロール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー又はその無水物（無水マレイン酸など）；Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−オクチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミノ基含有モノマーなどが挙げられる。
【００６７】
紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーは、上記モノマーを重合開始剤の存在下で重合することにより製造することができる。重合方法としては、一般的なラジカル重合法、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合などを用いることができる。
【００６８】
紫外線架橋性部位が反応しないように、熱重合開始剤によるラジカル重合を使用することが好ましい。係る熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過安息香酸ｔ−ブチル、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ラウロイルパーオキシド、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドなどの有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］などのアゾ系化合物などが挙げられる。
【００６９】
紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリルポリマーの重量平均分子量としては、特に制限はないが、例えば、約１万以上、約５万以上、又は約１０万以上と規定することができ、約１００万以下、約８０万以下、又は約６０万以下と規定することができる。
【００７０】
粘着剤層を調製するための組成物（粘着剤組成物）中の架橋剤の配合量については、特に制限はないが、例えば、固形分換算で、約０．０５質量％以上、約０．１質量％以上、約０．５質量％以上、又は約１．０質量％以上とすることができ、約１０質量％以下、約５．０質量％以下、又は約１．０質量％以下とすることができる。このような範囲で架橋剤が含まれていると、放射線滅菌処理後における粘着剤の濡れ性等に関する変性をより低減又は防止することができる。
【００７１】
粘着剤組成物は、本開示の効果に影響を及ぼさない範囲で、任意に他の成分を単独で又は二種以上組み合わせて配合することができる。例えば、（メタ）アクリルポリマー以外の他の熱可塑性樹脂、充填剤、導電剤、熱伝導性付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、可塑剤、滑剤、界面活性剤、レベリング剤、シランカップリング剤、触媒、顔料、染料などを挙げることができる。
【００７２】
本開示の粘着剤層は、例えば、（メタ）アクリルポリマー、濡れ性安定化剤、及び架橋剤を含む組成物を、後述する基材又は剥離ライナーへ適用した後に、加熱処理又は紫外線照射処理することによって得ることができる。
【００７３】
加熱処理は、例えば、赤外線ヒーター等の加熱ヒーター、熱風、オーブンなどを用いて行うことができる。加熱処理はバッチで行うこともでき、ベルトコンベアなどを用いて連続的に行うこともできるが、生産性等の観点から、連続的に行うことが好ましい。加熱温度（設定温度）としては、例えば、約７０℃以上、約８０℃以上、又は約９０℃以上とすることができる。加熱温度の上限値については特に制限はないが、例えば、約１６０℃以下、約１４０℃以下、又は約１２０℃以下と規定することができる。
【００７４】
紫外線照射は、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどを光源として用いて行うことができる。紫外線照射はバッチで行うこともでき、ベルトコンベアなどを用いて連続的に行うこともできるが、生産性等の観点から、連続的に行うことが好ましい。紫外線の照射量（ＵＶ−Ｃ）としては、例えば、約１ｍＪ／ｃｍ２以上、約５０ｍＪ／ｃｍ２以上、又は約１００ｍＪ／ｃｍ２以上と規定することができる。紫外線の照射量の上限値については特に制限はないが、例えば、約５００ｍＪ／ｃｍ２以下又は約４５０ｍＪ／ｃｍ２以下と規定することができる。
【００７５】
本開示の粘着剤層としては、ホットメルト型の粘着剤層を採用することができる。係る粘着剤層は、溶剤を含まなくてもよいため、溶剤系の粘着剤等に比べ、皮膚に対して好適に使用することができ、また、製造工程での揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の発生を減少し得るため、環境保全の観点からも望ましい。
【００７６】
本開示の粘着剤層の厚さとしては、皮膚への濡れ性、要する接着力等を考慮して適宜選択すればよく、次のものに限定されないが、例えば、約１０μｍ以上、約２０μｍ以上、又は約３０μｍ以上とすることができ、約３００μｍ以下、約２００μｍ以下、又は約１００μｍ以下とすることができる。このような厚さの粘着剤層は、皮膚の凹凸内に適切に濡れ広がることができるため、医療用部材の保持性能を向上させることができる。
【００７７】
本開示の粘着剤層は、該層を構成する粘着剤が、上述した濡れ性及び凝集性の指針となる損失正接ｔａｎδに関する性能を奏すること以外に、糊残りを低減又は防止することができたり、又は下記のような接着性能を呈することもできる。
【００７８】
本開示の粘着剤層は、１８０度剥離試験において、例えば、ポリプロピレン板に対する粘着剤層の接着力（例えば、粘着剤を適用して約２分以内の接着力）に関し、放射線滅菌処理前においては、約１．０Ｎ／インチ以上、約２．０Ｎ／インチ以上、又は約３．０Ｎ／インチ以上とすることができ、約３５Ｎ／インチ以下、約２０Ｎ／インチ以下、又は約１５Ｎ／インチ以下とすることができ、放射線滅菌処理後においては、約１．０Ｎ／インチ以上、約２．０Ｎ／インチ以上、又は約３．０Ｎ／インチ以上とすることができ、約２０Ｎ／インチ以下、約１７Ｎ／インチ以下、又は約１５Ｎ／インチ以下とすることができる。
【００７９】
或いは、例えば、人工皮革に対する粘着剤層の接着力（例えば、粘着剤を適用して約２分以内の接着力）に関し、放射線滅菌処理前においては、約１．０Ｎ／インチ以上、約２．０Ｎ／インチ以上、又は約３．０Ｎ／インチ以上とすることができ、約２５Ｎ／インチ以下、約２０Ｎ／インチ以下、又は約１５Ｎ／インチ以下とすることができ、放射線滅菌処理後においては、約１．０Ｎ／インチ以上、約２．０Ｎ／インチ以上、又は約３．０Ｎ／インチ以上とすることができ、約２０Ｎ／インチ以下、約１５Ｎ／インチ以下、又は約１０Ｎ／インチ以下とすることができる。
【００８０】
放射線滅菌処理前の粘着剤の接着力をａ（Ｎ／インチ）、放射線滅菌処理後の粘着剤の接着力をｂ（Ｎ／インチ）とした場合、粘着剤は、１８０度剥離試験において以下の式２を満足することができる：
｜ａ−ｂ｜≦約８．０Ｎ／インチ      …式２
【００８１】
係る粘着剤の｜ａ−ｂ｜の値としては、さらに、約７．０Ｎ／インチ以下、約５．０Ｎ／インチ以下、約３．０Ｎ／インチ以下、約２．５Ｎ／インチ以下、約２．０Ｎ／インチ以下、又は約１．５Ｎ／インチ以下と規定することができる。｜ａ−ｂ｜の値の下限値については特に制限はないが、例えば、約０Ｎ／インチ以上、又は約０Ｎ／インチ超と規定することができる。
【００８２】
本開示の粘着剤層は、医療用具とともに本開示の医療用部材に適用される。粘着剤層は、医療用具に対して直接適用されてもよく、或いは、基材を介して医療用具に対して適用されてもよい。粘着剤層が、基材を介して医療用具に適用される場合には、例えば、医療用具／粘着剤層／基材／粘着剤層の構成、医療用具／接着剤層／基材／粘着剤層の構成などにすることができる。粘着剤層の医療用具側の反対側の面には、剥離ライナーを適用してもよい。粘着剤層、基材、及び接着剤層等は、通気性を付与し得るような孔が適宜形成されていてもよい。
【００８３】
本開示の医療用部材に適用される医療用具としては、特に制限はなく、例えば、投薬機器、通信機器、検査器具、及び保護具から選択される少なくとも一種を挙げることができる。
【００８４】
投薬機器としては、例えば、インシュリン等の各種薬剤を所定量及び／又は所定期間、点滴等の形態で投与し得る機器などを挙げることができる。
【００８５】
通信機器としては、例えば、投薬機器、検査器具等への情報、及び／又はこのような機器若しくは器具等からの情報を、ｗｉｆｉ等の無線手段又は有線手段などを通じて送受信可能な機器などを挙げることができる。
【００８６】
検査器具としては、例えば、血液、心拍、脈拍、脳波、血圧、及び呼吸から選択される少なくとも一種の生体信号などを測定する器具を挙げることができる。血液の測定に関しては、例えば、血液検査で検査可能な項目、例えば、赤血球数、ヘモグロビン、ヘマトクリット、白血球数、血小板数、血清カルシウム、ＭＣＶ、ＭＣＨ、ＭＣＨＣ、総コレステロール、ＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロール、中性脂肪、血糖値、ＨｂＡ１ｃ、尿糖、尿酸、ＺＴＴ、ＡＳＴ、ＡＬＴ、γ−ＧＴＰ、ＡＬＰ、総ビリルビン、尿ウロビリノーゲン、総たんぱく、アルブミン、Ｈｂｓ抗原、Ｈｂｓ抗体、ＨＣＶ抗体、アミラーゼ、ＣＲＰ、リウマトイド因子などの少なくとも一種を挙げることができる。
【００８７】
保護具としては、例えば、手術用ドレープなどで使用されている、手術中の消毒液の垂れ込み、血液の付着などから保護するための部材などを挙げることができる。このような部材としては、例えば、以下の基材と同様のものを、単独で又は複数組み合わせて適宜使用することができる。
【００８８】
本開示の医療用部材は、任意に、例えば、粘着剤層を支持する基材、医療用具と基材とを接合する接着剤層、及び粘着剤層を保護する剥離ライナーを単独で又は複数組み合わせて適宜備えることができる。このような部材を用いることによって、生産性、強度、保管性等の性能を向上させることができる。
【００８９】
本開示において基材とは、剥離ライナーとは異なり剥がすことを意図しない部材であって、粘着剤層を支持し得る部材を意図することができる。係る基材の材料としては、特に制限はなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ＰＥＴ等のポリエステルなどの樹脂材料；ゴム材料；ガラス、セラミックス等の無機材料；紙材料などを挙げることができる。これらは単独で又は複数組み合わせて使用することができる。中でも、生産性等の観点から、樹脂材料が好ましい。
【００９０】
基材の形状又は形態も特に制限はなく、例えば、平坦形状、曲面形状、各種三次元形状などであってもよく、フィルム、シート、板、発泡体、織物、編物、網物、不織布等の形態であってもよい。これらは単独で又は複数組み合わせて使用することができる。
【００９１】
基材の厚さは、例えば、約５μｍ以上、約１５μｍ以上又は約２５μｍ以上とすることができ、約３００μｍ以下、約２００μｍ以下又は約１５０μｍ以下とすることができる。
【００９２】
本開示において接着剤層とは、粘着剤層とは異なる接着性の層を意図している。係る接着剤層の材料としては、例えば、一般に使用される（メタ）アクリル系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ゴム系などの、溶剤型、エマルジョン型、感圧型、感熱型、熱硬化型又は紫外線硬化型の接着剤を単独で又は複数組み合わせて使用することができる。接着剤層は、両面接着テープのような形態であってもよい。
【００９３】
接着剤層の厚さとしては、例えば、約１μｍ以上、約１０μｍ以上、又は約３０μｍ以上とすることができ、約５００μｍ以下、約３００μｍ以下、又は約１００μｍ以下とすることができる。
【００９４】
剥離ライナーとしては、例えば、紙；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、酢酸セルロースなどの樹脂材料；このような樹脂材料で被覆された紙などを挙げることができる。これらは単独で又は複数組み合わせて使用することができる。これらの剥離ライナーは、シリコーンなどにより剥離処理した表面を有してもよい。
【００９５】
剥離ライナーの厚さは、例えば、約５μｍ以上、約１５μｍ以上又は約２５μｍ以上とすることができ、約３００μｍ以下、約２００μｍ以下又は約１５０μｍ以下とすることができる。
【００９６】
本開示の医療用部材は、皮膚に貼付して使用される。係る皮膚は、ヒト又は動物の何れであってもよい。ここで、本開示における「皮膚」には、「爪」も包含することができる。
【００９７】
本開示の医療用部材の製造方法は、特に限定されるものではない。一例として、以下に、本開示の医療用部材の製造方法について記載する。
【００９８】
例えば、無溶媒重合法などの重合手段を採用して、上述した単官能モノマーと、任意に多官能（メタ）アクリレートとを含むモノマー成分を重合させて（メタ）アクリレートポリマーを調製する。得られた（メタ）アクリレートポリマーと、濡れ性安定化剤、及び架橋剤とを混合して混合液を調製する。得られた混合液を、コーティング法等の公知の方法を用いて基材上に適用して粘着剤層を形成し、必要に応じて、乾燥工程を適用する。ここで、粘着剤層は、基材の片面又は両面に適用することができ、基材の全面に適用してもよく、或いは、基材に対して部分的に適用してもよい。次いで、得られた粘着剤層に対して直接又は剥離ライナーを介して熱又は紫外線等を適用し、粘着テープを得ることができる。粘着剤層に対して熱又は紫外線等を直接適用する場合には、その後に粘着剤層に対して剥離ライナーをさらに適用してもよい。粘着テープは、ロール状に巻き上げてロールの形態にしてもよく、或いは、適当なサイズにカットして枚葉品の形態にしてもよい。
【００９９】
粘着テープを所定の大きさにカットし、粘着テープの基材面又は医療用具の片面に、両面接着テープ等の接着剤層を適用し、係る接着剤層を介して、カットした粘着テープと、医療用具とを貼り合わせて、本開示の医療用部材を形成することができる。
【０１００】
本開示の医療用部材は、γ線、電子線等の放射線による滅菌処理を適用することができる。中でも、設備の簡便さ、生産性等の観点から、電子線による滅菌処理が好ましい。滅菌処理は、例えば、粘着テープ、医療用具等を別々に滅菌処理しておいてもよく、或いは、医療用部材の構成にしてから滅菌処理を実施してもよい。滅菌処理は、バッチ式で実施してもよく、或いは、連続的に実施してもよいが、生産性等の観点から、連続式であることが好ましい。
【０１０１】
滅菌処理における放射線の照射線量については特に制限はない。例えば、約１０ｋＧｙ以上、約１５ｋＧｙ以上、又は約２０ｋＧｙ以上とすることができ、約１２０ｋＧｙ以下、約１００ｋＧｙ以下、又は約８０ｋＧｙ以下とすることができる。
【実施例】
【０１０２】
以下の実施例において、本開示の具体的な実施態様を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０３】
本実施例で使用した成分を以下の表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2020103622.tif 000003
【０１０５】
濡れ性安定化剤の有無等、種々の成分の使用に基づく、損失正接（ｔａｎδ）、及び粘着剤層の接着力に関する評価を実施した。
【０１０６】
〈実施例１〉
２ＥＨＡを約９６．５質量部、ＡＡを約３．５質量部、及びＯｍｎｉｒａｄ  １８４を約０．２質量部、ＡＢＰを約０．０５質量部の割合で混合し、無溶剤条件下で重合した。得られたポリマーに濡れ性安定化剤のＫＥ−３１１を約３０質量部となる割合で、１７０℃で混合し、粘着剤を調製した。
【０１０７】
〈実施例２〉
濡れ性安定化剤をＫＥ−３１１から１０５に変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の粘着剤を調製した。
【０１０８】
〈実施例３〉
濡れ性安定化剤をＫＥ−３１１からＫＥ−３５９に変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例３の粘着剤を調製した。
【０１０９】
〈実施例４〉
濡れ性安定化剤をＫＥ−３１１からＹＳポリスター（商標）ＵＨ１１５に変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例４の粘着剤を調製した。
【０１１０】
〈実施例５〉
濡れ性安定化剤をＫＥ−３１１からＹＳポリスター（商標）Ｕ１１５に変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例５の粘着剤を調製した。
【０１１１】
〈比較例１〉
濡れ性安定化剤を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の粘着剤を調製した。
【０１１２】
〈比較例２〉
ＫＥ−３１１に代えてアルコン（商標）Ｍ１００を使用したこと以外は、実施例１と同様にして比較例２の粘着剤を調製した。
【０１１３】
〈比較例３〉
ＫＥ−３１１に代えてＷｉｎｇｔａｃｋ（商標）Ｐｌｕｓを使用したこと以外は、実施例１と同様にして比較例３の粘着剤を調製した。
【０１１４】
〈評価試験〉
（動的粘弾性測定：損失正接（ｔａｎδ））
Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）を用い、周波数１Ｈｚ、昇温条件５℃/分の条件で、紫外線（ＵＶ）処理した後の各粘着剤試料の９０℃における損失正接（ｔａｎδ）、及びＵＶ処理後にさらに電子線（ＥＢ）で滅菌処理（照射量：約７５ｋＧｙ）した後の各粘着剤試料の９０℃における損失正接（ｔａｎδ）を求めた。その結果を、表２、５及び図１に示す。ここで、図１は、紫外線照射処理後の粘着剤の９０℃における損失正接ｔａｎδ（Ｘ）から紫外線照射処理後にさらに電子線で滅菌処理した粘着剤の９０℃における損失正接ｔａｎδ（Ｙ）を差し引いた絶対値（｜Ｘ−Ｙ｜）を棒グラフ化したものであり、棒グラフが小さければ小さいほど、電子線滅菌処理後の粘着剤の濡れ性等に関する変性が少ないことを意図している。
【０１１５】
（接着力試験１）
粘着剤の調製において作製した混合物を、２５μｍ厚のＰＥＴフィルム上にコーティングした後、メタルハライドランプを用い、約５０ｍＪ／ｃｍ２の照射量で紫外線を照射して厚さ約９０μｍの粘着剤層を備える粘着テープを調製した。
【０１１６】
得られた粘着テープを約１インチ×約６インチのサイズにカットした後、剥離ライナーを除去し、粘着テープの粘着剤層を、ポリプロピレン板（株式会社スタンダードテストピース製、ポリプロピレン（両面ＳＧ））に貼り付けて試験片を調製した。得られた試験片を、引張試験機（株式会社エーアンドディー製：ＲＴＧ−１２５０）に取り付けた。ポリプロピレン板に対して１８０度の角度及び約３００ｍｍ／分の速度で試験片を引っ張って、粘着剤層の接着力を測定した。その結果を表３、５に示す。
【０１１７】
ここで、表中の「ＵＶ処理後（ａ）」とは、紫外線照射処理後の粘着テープの接着力であり、「ＥＢ処理後（ｂ）」とは、紫外線照射処理後にさらに電子線で滅菌処理（照射量：約７５ｋＧｙ）した粘着テープの接着力であり、「｜ａ−ｂ｜」とは、紫外線照射処理後の粘着テープの接着力から紫外線照射処理後にさらに電子線で滅菌処理した粘着テープの接着力を差し引いた絶対値であり、係る値が小さければ小さいほど、電子線滅菌処理後の粘着テープにおける粘着剤の接着力に関する変性が少ないことを意図している。また、「維持率（％）」とは、以下の式３より算出されるものであり、ＵＶ処理後の粘着テープの接着力が、ＥＢ処理後にどの程度維持されているかを示すものである：
維持率（％）＝（ＥＢ処理後の粘着テープの接着力（ｂ）／ＵＶ処理後の粘着テープの接着力（ａ））×１００      …式３
【０１１８】
（接着力試験２）
上述した接着力試験１と同様にして、粘着テープを調製した。得られた粘着テープを約１インチ×約６インチのサイズにカットした後、剥離ライナーを除去し、粘着テープの粘着剤層を、皮膚を模した人工皮革（イデアテックス  ジャパン株式会社製、ＰＢＺ１３００１  ＫＡＫＩ）に貼り付けて試験片を調製した。ここで、試験片は、粘着剤層を人工皮革に適用して直後のものと、人工皮革に適用して２分後のものの二種類を調製した。得られた各試験片を、引張試験機（株式会社エーアンドディー製：ＲＴＧ−１２５０）に取り付け、人工皮革に対して１８０度の角度及び約３００ｍｍ／分の速度で試験片を引っ張って、粘着剤層の接着力を測定した。その結果を表４に示す。
【０１１９】
【表２】
2020103622.tif 000004
【０１２０】
【表３】
2020103622.tif 000005
【０１２１】
【表４】
2020103622.tif 000006
【０１２２】
濡れ性安定化剤であるテルペンフェノールの配合量に基づく、損失正接（ｔａｎδ）、及び粘着剤層の接着力に関する評価を実施した。
【０１２３】
〈比較例４〉
ＹＳポリスター（商標）Ｕ１１５の配合量を３０質量部から５質量部に変更したこと以外は、実施例５と同様にして比較例４の粘着剤及び粘着テープを調製した。
【０１２４】
〈比較例５〉
ＹＳポリスター（商標）Ｕ１１５の配合量を３０質量部から１０質量部に変更したこと以外は、実施例５と同様にして比較例５の粘着剤及び粘着テープを調製した。
【０１２５】
〈実施例６〉
ＹＳポリスター（商標）Ｕ１１５の配合量を３０質量部から２０質量部に変更したこと以外は、実施例５と同様にして実施例６の粘着剤及び粘着テープを調製した。
【０１２６】
〈実施例７〉
ＹＳポリスター（商標）Ｕ１１５の配合量を３０質量部から４０質量部に変更したこと以外は、実施例５と同様にして実施例７の粘着剤及び粘着テープを調製した。
【０１２７】
〈実施例８〉
ＹＳポリスター（商標）Ｕ１１５の配合量を３０質量部から５０質量部に変更したこと以外は、実施例５と同様にして実施例８の粘着剤及び粘着テープを調製した。
【０１２８】
実施例６〜８並びに比較例４及び５における粘着剤及び粘着テープに関し、上述と同様に、損失正接、及び粘着剤層の接着力を評価し、その結果と、実施例５の結果を、表５に示す。
【０１２９】
【表５】
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【０１３０】
本発明の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施態様及び実施例が様々に変更可能であることは当業者に明らかである。また、本発明の様々な改良及び変更が本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることは当業者には明らかである。
【図１】
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