(57)【要約】【課題】接続する無線通信装置の切り替えを簡易な構成で効率良く行うことができる端末装置及びプログラムを提供する。【解決手段】無線通信を行う端末装置は、通信接続対象として設定された一の無線通信装置との無線通信を行う通信手段と、通信手段が無線通信を行う無線通信装置を選択して通信接続対象として設定する設定動作を行う接続対象設定手段と、所定の識別標識を読み取る読取手段と、識別標識と、当該識別標識の位置に係る情報と、が対応付けられている位置対応情報、及び読取手段により読み取られた識別標識に基づいて、当該端末装置の所定条件を満たす移動を検出する移動検出手段と、を備え、接続対象設定手段は、移動検出手段により所定条件を満たす移動が検出された場合に設定動作を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う端末装置であって、
通信接続対象として設定された一の無線通信装置との無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段が無線通信を行う無線通信装置を選択して前記通信接続対象として設定する設定動作を行う接続対象設定手段と、
所定の識別標識を読み取る読取手段と、
識別標識と、当該識別標識の位置に係る情報と、が対応付けられている位置対応情報、及び前記読取手段により読み取られた前記識別標識に基づいて、当該端末装置の所定条件を満たす移動を検出する移動検出手段と、
を備え、
前記接続対象設定手段は、前記移動検出手段により前記所定条件を満たす移動が検出された場合に前記設定動作を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記識別標識の位置に係る情報は、当該識別標識の位置において無線通信が可能な無線通信装置として当該識別標識に対応付けられている無線通信装置に係る情報であり、
前記移動検出手段は、前記位置対応情報において、前記読み取られた識別標識に対応付けられている無線通信装置が、当該識別標識が読み取られたときに前記通信接続対象として設定されている無線通信装置と異なる場合に前記所定条件を満たす移動を検出し、
前記接続対象設定手段は、前記移動検出手段により前記所定条件を満たす移動が検出された場合に、前記位置対応情報において、前記読み取られた識別標識に対応付けられている前記無線通信装置を前記通信接続対象として設定することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記読み取られた識別標識に係る情報が前記位置対応情報に含まれていない場合に、前記読み取られた識別標識と、当該識別標識が読み取られたときに前記通信接続対象として設定されている前記無線通信装置と、を対応付ける情報を前記位置対応情報に追加する情報追加手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記識別標識の位置に係る情報は、所定の複数の区域のうち当該識別標識が配置されている区域として当該識別標識に対応付けられている区域を示す情報であり、
前記移動検出手段は、前記位置対応情報において、前記読み取られた識別標識に対応付けられている区域が、前回読み取られた識別標識に対応付けられている区域と異なる場合に前記所定条件を満たす移動を検出することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記無線通信装置から送信される電波の強度を検出する電波検出手段を備え、
前記接続対象設定手段は、前記移動検出手段により前記所定条件を満たす移動が検出され、かつ無線通信が可能な複数の前記無線通信装置がある場合に、当該複数の無線通信装置のうち、前記電波検出手段により検出された電波の強度が最も大きい無線通信装置を前記通信接続対象として設定することを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記識別標識は、識別対象の物品の識別に用いられ、
前記通信手段は、前記読み取られた識別標識により識別された物品に係る情報を前記無線通信装置との無線通信を介して送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記接続対象設定手段は、前記移動検出手段により前記所定条件を満たす移動が検出された場合に、前記物品に係る情報が前記通信手段により送信される前に前記設定動作を完了させることを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
通信接続対象として設定された一の無線通信装置との無線通信を行う通信手段と、所定の識別標識を読み取る読取手段と、を備えた端末装置に設けられたコンピュータを、
前記通信手段が無線通信を行う無線通信装置を選択して前記通信接続対象として設定する設定動作を行う接続対象設定手段、
識別標識と、当該識別標識の位置に係る情報と、が対応付けられている位置対応情報、及び前記読取手段により読み取られた前記識別標識に基づいて、当該端末装置の所定条件を満たす移動を検出する移動検出手段、
として機能させ、
前記接続対象設定手段は、前記移動検出手段により前記所定条件を満たす移動が検出された場合に前記設定動作を行うことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントといった無線通信装置との無線通信を介してデータを送受信することができる端末装置がある。このような端末装置では、当該端末装置の移動や電波状態の変化に応じて、複数の無線通信装置の中から、良好な電波状態で通信を行うことが可能な一の無線通信装置を都度選択し、接続する無線通信装置を切り替える技術がある。このような通信接続対象の無線通信装置の切り替えは、ローミングとも呼ばれる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、無線通信装置から送信されている電波の強度が所定の基準値以下となっている場合に、接続する無線通信装置を切り替える技術が開示されている。また、特許文献２には、端末装置に位置検出手段を設け、位置の検出結果に基づいて端末装置の移動が検知された場合に、接続する無線通信装置を切り替える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９９４４７号公報
【特許文献２】特開２００５−１８４７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、電波強度の判定に用いる基準値が大き過ぎると、接続する無線通信装置の切り替えに係る処理が頻繁に繰り返されて電力消費が増大する。他方で、基準値が小さ過ぎると、良好な電波状態で通信を行うことが可能な他の無線通信装置があっても接続する無線通信装置を切り替える処理が開始されず、低品質な通信が継続されてしまう。
また、特許文献２に記載された技術では、位置検出手段を設けるために端末装置の構成が複雑化し、また端末装置のコスト上昇に繋がる。
このように、従来の技術では、接続する無線通信装置の切り替えを簡易な構成で効率良く行うことが容易でないという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、接続する無線通信装置の切り替えを簡易な構成で効率良く行うことができる端末装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の端末装置は、
無線通信を行う端末装置であって、
通信接続対象として設定された一の無線通信装置との無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段が無線通信を行う無線通信装置を選択して前記通信接続対象として設定する設定動作を行う接続対象設定手段と、
所定の識別標識を読み取る読取手段と、
識別標識と、当該識別標識の位置に係る情報と、が対応付けられている位置対応情報、及び前記読取手段により読み取られた前記識別標識に基づいて、当該端末装置の所定条件を満たす移動を検出する移動検出手段と、
を備え、
前記接続対象設定手段は、前記移動検出手段により前記所定条件を満たす移動が検出された場合に前記設定動作を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接続する無線通信装置の切り替えを簡易な構成で効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報取得管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】ハンディターミナルの主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３】商品在庫データの内容例を示す図である。
【図４】各アクセスポイントの電波強度分布と、バーコードの位置との関係の例を示す図である。
【図５】位置対応データの内容例を示す図である。
【図６】棚卸処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】変形例に係る棚卸処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】変形例に係る位置対応データの内容例を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る位置対応データの内容例を示す図である。
【図１０】複数の区域と、各アクセスポイントの電波強度分布との関係の例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る棚卸処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の端末装置及びプログラムに係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の情報取得管理システムの構成を示す模式図である。
情報取得管理システム１は、端末装置としてのハンディターミナル１０と、ハンディターミナル１０との間で無線通信（ここでは、無線ＬＡＮ通信）を行う、無線通信装置としての第１のアクセスポイント２ａ及び第２のアクセスポイント２ｂと、サーバ３と、を備える。以下では、第１のアクセスポイント２ａ及び第２のアクセスポイント２ｂを互いに区別しない場合には、単に「アクセスポイント２」とも記す。
【００１２】
アクセスポイント２は、無線ＬＡＮ通信の中継器である。各アクセスポイント２は、当該アクセスポイント２から所定距離範囲内にあるハンディターミナル１０との間で無線ＬＡＮ通信を行う。
サーバ３は、通信ネットワークＮを介して第１のアクセスポイント２ａ及び第２のアクセスポイント２ｂと接続されており、ハンディターミナル１０から第１のアクセスポイント２ａ又は第２のアクセスポイント２ｂを介して送信された情報を記憶して管理する。サーバ３は、複数設けられていても良い。通信ネットワークＮは、例えば、インターネットとすることができるが、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークであっても良い。
【００１３】
情報取得管理システム１では、識別対象の物品としての商品等に付された、識別標識としてのバーコードがハンディターミナル１０により読み取られる。そして、読み取られたバーコードにより識別された商品に係る情報（以下では、バーコード情報とも記す）が、ハンディターミナル１０から、アクセスポイント２との無線通信を介してサーバ３に送信されて管理される。ここで、送信されるバーコード情報の内容は、特には限られないが、例えば、バーコードの読み取りに応じて計数された商品の数量に係る情報、バーコードをデコードして得られる情報、及び当該情報に予め対応付けられている情報（例えば、バーコードをデコードして得られる商品コードに予め対応付けられている商品情報）などであっても良い。
【００１４】
情報取得管理システム１は、例えば小売業における商品の棚卸や、流通販売業における倉庫の商品のピッキングなどに用いることができる。これらの場合には、アクセスポイント２は、小売業における店舗や、流通販売業における倉庫などの施設内に設置され、ハンディターミナル１０は、当該施設内で使用される。他方で、サーバ３は、アクセスポイント２との間で通信ネットワークＮを介した情報の送受信が可能であれば設置位置は特には限られず、上記の施設内に設置されていても良いし、遠隔地に設置されていても良い。
【００１５】
情報取得管理システム１では、管理対象の商品が保管されている施設（店舗や倉庫等）に複数（本実施形態では、２つ）のアクセスポイント２が設置されており、施設内の各位置において、少なくとも一つのアクセスポイント２との無線通信が可能とされている。すなわち、施設のうち、一のアクセスポイント２との通信可能範囲外となる領域が、他の少なくとも一のアクセスポイント２の通信可能範囲によりカバーされるように、複数のアクセスポイント２が設置されている。よって、ハンディターミナル１０は、施設内の位置に応じて通信接続対象のアクセスポイント２を切り替える（ローミングを行う）ことで、施設内の任意の位置でいずれかのアクセスポイント２を介してサーバ３に対して情報を送信することができる。図１では、ハンディターミナル１０が第１のアクセスポイント２ａと無線通信を行っている状態が描かれている。ハンディターミナル１０のローミング動作については、後に詳述する。
本実施形態では、２つのアクセスポイント２を備える情報取得管理システム１を例に挙げて説明するが、アクセスポイント２の数は、施設の広さ等に応じて３つ以上設けられていても良い。
【００１６】
次に、図１及び図２を参照してハンディターミナル１０の構成について説明する。
図２は、ハンディターミナル１０の主要な機能構成を示すブロック図である。
ハンディターミナル１０は、接続対象設定手段、移動検出手段及び情報追加手段としてのＣＰＵ１１（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ１２（Random Access Memory）と、ＲＯＭ１３（Read Only Memory）と、記憶部１４と、操作部１５と、表示部１６と、通信手段及び電波検出手段としての無線通信部１７と、読取手段としてのバーコードスキャナ１８と、バス１９などを備える。ハンディターミナル１０の各部は、バス１９を介して接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、記憶部１４に記憶されているプログラム１４１に従って各種処理を行うことでハンディターミナル１０の各部を制御するプロセッサである。
【００１８】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。ＲＡＭ１２は、不揮発性メモリを含んでいてもよい。
【００１９】
ＲＯＭ１３は、情報を読み出し可能な不揮発性の記憶部であり、各種設定データ等が格納されている。
【００２０】
記憶部１４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリといった、データの書き込み及び読み出しが可能な記憶装置を備え、プログラム１４１や各種データを記憶する。記憶部１４に記憶されるデータとしては、後述する棚卸の動作で使用される商品在庫データ１４２や、ローミングにおいて参照される、位置対応情報としての位置対応データ１４３が含まれる。
【００２１】
操作部１５は、バーコードスキャンを実行させるためのトリガキー、カーソルキー、数字、文字などの入力キー、ファンクションキーなどを含む。操作部１５は、操作者によるこれらのキーに対する入力操作を操作信号に変換してＣＰＵ１１に出力する。操作部１５は、表示部１６の画面に重ねられて配置されたタッチパネルにより操作者からの入力操作を受け付けるものであっても良い。
【００２２】
表示部１６は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどで構成され、ハンディターミナル１０の処理結果やステータスなどの各種情報を表示する。
【００２３】
無線通信部１７は、アンテナ、変復調回路、信号処理回路などを有する通信モジュールであり、無線ＬＡＮによる無線通信に係る通信規格に対応した通信制御を行う。また、無線通信部１７は、アクセスポイント２から送信される電波の強度を検出する電波検出手段としても機能する。無線通信部１７は、ＣＰＵ１１による制御下で、予め通信接続対象として設定されている一のアクセスポイント２との無線通信を行い、通信ネットワークＮを介して当該アクセスポイント２に接続されているサーバ３との間で情報の送受信を行う。
【００２４】
通信接続対象のアクセスポイント２の切り替え（ローミング）は、ＣＰＵ１１による制御下で、接続するアクセスポイント２に係るＢＳＳＩＤ（通常、アクセスポイント２のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）及び使用チャンネルの設定が書き換えられることで行われる。このＣＰＵ１１の動作、すなわち、無線通信を行うアクセスポイント２を選択して通信接続対象として設定する動作が、「設定動作」に相当する。
【００２５】
バーコードスキャナ１８は、所定の規則に従って生成されたバーコードを読み取って得られた信号をデコードし、ＣＰＵ１１に出力する。なお、信号のデコード処理の少なくとも一部はＣＰＵ１１により行われても良い。
本実施形態のバーコードスキャナ１８は、レーザースキャナであり、レーザーダイオードからの出射光のバーコードでの反射光を受光して、検出された反射光の強度分布をデジタル信号に変換する。なお、バーコードスキャナ１８は、レーザースキャナに限られず、例えば光学系及び撮像素子を有する撮像装置をバーコードスキャナ１８として用いても良い。この場合には、バーコードや二次元バーコードの撮像データをデコードすることで情報を取得することができる。
【００２６】
次に、情報取得管理システム１における情報の取得及び管理に係る動作について説明する。本実施形態では、情報取得管理システム１を、店舗における商品の棚卸に用いる場合を例に挙げて説明する。
【００２７】
情報取得管理システム１を用いて棚卸が行われる場合には、まず、サーバ３からいずれかのアクセスポイント２を介して、ハンディターミナル１０に棚卸設定情報が送信される。この棚卸設定情報には、棚卸対象の商品、当該商品に対応するバーコード、及び当該商品の理論在庫数量の情報などが含まれる。受信された棚卸設定情報の内容は、記憶部１４の商品在庫データ１４２に反映される。
【００２８】
図３（ａ）は、商品在庫データ１４２の内容例を示す図である。
商品在庫データ１４２では、棚卸の対象となる商品ごとに、商品に付されたバーコード（「バーコードＢ１」〜「バーコードＢ３」）、商品名（「商品ｂ１」〜「商品ｂ３」）、理論在庫数量、及び実在庫数量の情報が含まれている。このうち理論在庫数量は、サーバ３において、商品の仕入れや販売などに応じて管理されている商品の理論上の在庫数量である。実在庫数量は、ハンディターミナル１０を用いた現品確認によって計数される実際の商品の数量であり、棚卸の開始前には、図３（ａ）に示されるように、データが入力されていない状態となっている。
【００２９】
商品の棚卸は、ハンディターミナル１０により商品のバーコードを読み取ることで行われる。具体的には、ハンディターミナル１０のバーコードスキャナ１８により、バーコードＢ１〜Ｂ３のいずれかが読み取られると、当該バーコードに対応する商品の実在庫数量の計数が開始される。そして、当該バーコードが読み取られるごとに、商品在庫データ１４２において当該バーコードに対応する商品の実在庫数量が計数されていく。
図３（ｂ）は、バーコードＢ１の読み取りによる商品ｂ１の実在庫数量の計数が終了した状態の商品在庫データ１４２が示されている。ここでは、商品ｂ１についての実在庫数量が理論在庫数量と一致する結果となっている。
【００３０】
このように一の商品の実在庫数量の計数が終了すると、ユーザによる操作部１５に対する所定の入力操作に応じて、計数された実在庫数量の情報がアクセスポイント２を介してサーバ３に送信される。
以降、残りの商品についても上記の動作が繰り返し行われ、棚卸設定情報に含まれていた全ての商品についての実在庫数量が計数されてサーバ３に送信される。
【００３１】
上記の棚卸の動作では、店舗内で異なる場所に配置された商品を読み取るために、ハンディターミナル１０が店舗内でユーザとともに移動することとなる。ハンディターミナル１０は、この移動に応じて、通信接続対象として設定されているアクセスポイント２を切り替えるローミング動作を行う。
以下では、ハンディターミナル１０のローミング動作について説明する。
【００３２】
本実施形態のハンディターミナル１０では、記憶部１４に記憶されている位置対応データ１４３において、商品に付された各バーコードが、予めいずれかのアクセスポイント２（本実施形態では、第１のアクセスポイント２ａ又は第２のアクセスポイント２ｂ）に対応付けられて登録されている。ここで、各バーコードに対応付けられているアクセスポイント２は、バーコードの位置において最も良好な電波状態で無線通信を行うことができるアクセスポイント２とされている。
【００３３】
図４は、各アクセスポイントの電波強度分布と、バーコードの位置との関係の例を示す図である。
図４では、横軸方向に、バーコードＢ１〜Ｂ３が付された商品の位置（以下では、単にバーコードの位置とも記す）が示されている。また、縦軸方向に、各位置における第１のアクセスポイント２ａ及び第２のアクセスポイント２ｂの電波強度の分布が、それぞれ破線により示されている。図４の例では、バーコードＢ１及びバーコードＢ２の位置では、第１のアクセスポイント２ａの電波強度が第２のアクセスポイント２ｂの電波強度より大きくなっており、第１のアクセスポイント２ａと接続することで良好な電波状態での通信を行うことができる。また、バーコードＢ３の位置では、第２のアクセスポイント２ｂの電波強度が第１のアクセスポイント２ａの電波強度より大きくなっており、第２のアクセスポイント２ｂと接続することで良好な電波状態での通信を行うことができる。よって、位置対応データ１４３においては、バーコードＢ１及びバーコードＢ２は第１のアクセスポイント２ａに対応付けられ、バーコードＢ３は第２のアクセスポイント２ｂに対応付けられる。
【００３４】
図５は、位置対応データ１４３の内容例を示す図である。
位置対応データ１４３では、バーコードＢ１〜Ｂ３の各々について、対応するアクセスポイント２に係る情報が対応付けられて記憶されている。詳しくは、各バーコードに対応するアクセスポイント２のＢＳＳＩＤ、及び使用チャンネルが記憶されている。なお、位置対応データ１４３には、アクセスポイント２に係る他の情報、例えば認証方式やＳＳＩＤなどの情報が含まれていても良い。
【００３５】
ハンディターミナル１０によりいずれかのバーコードが読み取られると、位置対応データ１４３が参照されて、読み取られたバーコードに対応付けられているアクセスポイント２が特定される。そして、特定されたアクセスポイント２が、その時点で通信接続対象として設定されているアクセスポイント２と異なる場合には、特定されたアクセスポイント２へのローミングが行われる。すなわち、通信接続対象のアクセスポイント２が、バーコードの読取結果から特定されたアクセスポイント２に変更される。
より詳しくは、位置対応データ１４３に基づいて、読み取られたバーコードに対応するアクセスポイント２のＢＳＳＩＤ及び使用チャンネルが取得される。そして、通信接続対象のアクセスポイント２に係るＢＳＳＩＤ及び使用チャンネルの設定が、取得されたＢＳＳＩＤ及び使用チャンネルの内容に書き換えられることで、通信接続対象のアクセスポイント２が変更される。
【００３６】
例えば、通信接続対象が第１のアクセスポイント２ａに設定された状態でバーコードＢ３が読み取られた場合には、読み取られたバーコードＢ３に対応する第２のアクセスポイント２ｂが、その時点で通信接続対象として設定されている第１のアクセスポイント２ａとは異なるため、第２のアクセスポイント２ｂへのローミングが行われる。
【００３７】
このように、本実施形態のハンディターミナル１０では、読み取られたバーコードに予め対応付けられているアクセスポイント２を特定することで、間接的にハンディターミナル１０の所定条件を満たす移動が検出される。ここで、所定条件を満たす移動とは、ローミングを行うのが適切である位置への移動をいう。本実施形態では、読み取られたバーコードが、通信接続対象として設定されているアクセスポイント２とは異なるアクセスポイント２が対応付けられているバーコードであった場合に、所定条件を満たす移動が検出されてローミングが行われる。
【００３８】
ただし、バーコードの読み取りが行われないままハンディターミナル１０が長距離移動したような場合にもいずれかのアクセスポイント２との無線接続が維持されるように、アクセスポイント２から送信される電波の強度が所定の基準値以下となった場合にはローミングが行われるようになっている。この場合のローミングでは、その地点において最も電波強度の大きいアクセスポイント２が特定されて通信接続対象として設定される。また、通信可能なアクセスポイント２が一つである場合には、当該アクセスポイント２が通信接続対象として選択される。
上記の基準値は、電波強度のみに基づいてローミングを行う従来の方法における基準値よりも小さな値に設定される。例えば、データの送受信が全く行えなくなる電波強度に対して若干のマージンを付加した値を基準値とすることができる。これにより、ローミングが頻繁に繰り返されて電力消費が増大する不具合の発生が抑制される。
また、電波強度に基づくローミング要否の判定は、最後に通信接続対象のアクセスポイント２が設定されてから所定の待機時間が経過した場合に行うこととすることができる。この待機時間を適切に長く設定することで、頻繁にローミング要否の判定が行われて電力消費が増大する不具合の発生を抑制することができる。
なお、バーコードの読み取りタイミング以外でアクセスポイント２との通信が行われない場合など、上述の電波強度に応じたローミングが不要である場合には、バーコードの読取結果に基づくローミングのみを行うこととしても良い。
【００３９】
次に、ローミングに係る処理を含む棚卸処理について説明する。
図６は、棚卸処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
棚卸処理は、ハンディターミナル１０において操作者から操作部１５に対して棚卸作業の開始を指示する所定の入力操作がなされた場合に開始される。
【００４０】
棚卸処理が開始されると、ＣＰＵ１１は、無線通信部１７により各アクセスポイント２からの電波強度を取得させ、その地点において最も電波強度の大きいアクセスポイント２を通信接続対象として設定して、通信接続を開始させる。また、ＣＰＵ１１は、サーバ３から上述の棚卸設定情報を受信し、商品在庫情報１４２に反映させる（ステップＳ１０１）。なお、棚卸処理の開始時点でいずれかのアクセスポイント２が通信接続対象として設定されており、当該アクセスポイント２との無線通信が可能な状態となっている場合には、ステップＳ１０１における通信接続対象の設定に係る処理は省略しても良い。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、操作者からの入力操作に応じてバーコードスキャナ１８によるバーコードの読み取りが行われたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。バーコードの読み取りが行われていないと判定された場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、最後に通信接続対象のアクセスポイント２が設定されてから所定の待機時間が経過しているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。所定の待機時間が経過していると判定された場合には（ステップＳ１０９で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、無線通信部１７からの信号に基づいて、通信接続対象として設定されているアクセスポイント２からの電波強度が所定の基準値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。電波強度が基準値以下であると判定された場合には（ステップＳ１１０で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、最適なアクセスポイント２へのローミングを実行し（ステップＳ１１１）、処理をステップＳ１０２に戻す。ステップＳ１１１の処理は、ステップＳ１０１の処理と同様の処理とすることができる。ステップＳ１０９の処理で所定の待機時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ１０９で“ＮＯ”）、又はステップＳ１１０の処理で電波強度が基準値より大きいと判定された場合には（ステップＳ１１０で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、ローミングを行わずに処理をステップＳ１０２に戻す。
【００４２】
ステップＳ１０２の処理でバーコードの読み取りが行われたと判定された場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、位置対応データ１４３を参照し、読み取られたバーコードに対応するアクセスポイント２の情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、読み取られたバーコードに対応するアクセスポイント２が、その時点で通信接続中のアクセスポイント２（すなわち、通信接続対象として設定されているアクセスポイント２）と異なるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。読み取られたバーコードに対応するアクセスポイント２が、通信接続中のアクセスポイント２と異なると判定された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、読み取られたバーコードに対応するアクセスポイント２へのローミングを実行する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
ステップＳ１０５の処理が終了した場合、又は、ステップＳ１０４の処理において、読み取られたバーコードに対応するアクセスポイント２が通信接続中のアクセスポイント２と同一であると判定された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、読み取られたバーコードに対応する商品の実在庫数量の取得が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここでは、ＣＰＵ１１は、ユーザから当該商品の実在庫数量の情報をサーバ３に送信するための所定の入力操作がなされた場合に、実在庫数量の取得が完了したと判定する。実在庫数量の取得が完了したとの判定がなされない場合には（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、引き続きバーコードの読み取りに係る入力操作を受け付けるために処理をステップＳ１０２に戻す。
【００４５】
実在庫数量の取得が完了したと判定された場合には（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）ＣＰＵ１１は、読み取られたバーコードに対応する商品の実在庫数量の情報を、通信接続対象のアクセスポイント２を介してサーバ３に送信する（ステップＳ１０７）。
【００４６】
ステップＳ１０７の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、棚卸作業の終了を指示する入力操作がなされたか否かを判定し（ステップＳ１０８）、当該入力操作がなされていないと判定された場合には（ステップＳ１０８で“ＮＯ”）、処理をステップＳ１０２に戻して、残りの商品のバーコードの読み取りに係る入力操作を受け付ける。棚卸作業の終了を指示する入力操作がなされたと判定された場合には（ステップＳ１０８で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、棚卸処理を終了させる。
【００４７】
なお、ステップＳ１０５のローミング動作は、ステップＳ１０６の処理の終了後、ステップＳ１０７の開始前に行うこととしても良い。このようにすることで、最低限のローミング動作で確実に実在庫数量情報を送信することができる。また、ステップＳ１０７の開始前の段階で無線通信が維持されている場合には、ステップＳ１０７の実行後にステップＳ１０５のローミング動作を行っても良い。
ただし、同一の商品に付された同一のバーコードの読み取りが繰り返されて当該商品の実在庫数量情報が計数されている間（ステップＳ１０２〜Ｓ１０６のループ処理）は、通常、ハンディターミナル１０はほとんど移動せず、上述の所定条件を満たす移動は検出されないため、図６のフローチャートに従った制御手順としてもステップＳ１０５の処理が必要以上に頻繁に実行されることはない。
【００４８】
（変形例）
次に、第１の実施形態の変形例について説明する。
本変形例は、位置対応データ１４３に含まれていないバーコードが読み取られた場合に当該バーコードとアクセスポイント２との対応関係に係る情報が位置対応データ１４３に追加される点で上記実施形態と異なる。以下では、上記実施形態との相違点について説明する。
【００４９】
本変形例のハンディターミナル１０では、位置対応データ１４３に含まれていないバーコードが読み取られた場合に、読み取られたバーコードと、当該バーコードが読み取られたときに通信接続対象として設定されているアクセスポイント２と、を対応付ける情報が、位置対応データ１４３に追加される。これにより、未登録のバーコードが読み取られるごとに位置対応データ１４３の内容を更新していくことができる。換言すれば、未登録のバーコードとアクセスポイント２との対応関係に係る情報をハンディターミナル１０に学習させることができる。この結果、新たに登録されたバーコードが次回に読み取られた場合には、当該バーコードに対応付けられたアクセスポイント２の情報により所定条件を満たす移動を検出して、ローミングを行うことができる。更新された位置対応データ１４３は、サーバ３に送信して他のハンディターミナル１０と共有させても良い。
【００５０】
なお、未登録のバーコードが読み取られたときに、その地点において最も電波強度が大きいアクセスポイント２を特定し、読み取られたバーコードと当該アクセスポイント２とを対応付けて位置対応データ１４３に登録しても良い。
【００５１】
図７は、本変形例に係る棚卸処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートは、図６のフローチャートにステップＳ１１２及びステップＳ１１３を追加したものに相当する。
【００５２】
本変形例の棚卸処理では、ステップＳ１０２の処理でバーコードの読み取りが行われたと判定された場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、読み取られたバーコードが位置対応データ１４３に登録済のバーコードであるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。読み取られたバーコードが位置対応データ１４３に登録済のバーコードであると判定された場合には（ステップＳ１１２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ１０３に移行させる。
【００５３】
読み取られたバーコードが位置対応データ１４３に登録されていないと判定された場合には（ステップＳ１１２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、読み取られたバーコードと、当該バーコードが読み取られたときに通信接続対象として設定されているアクセスポイント２とを対応付ける情報を、位置対応データ１４３に追加登録する（ステップＳ１１３）。例えば、未登録のバーコードＢ４の読み取りを行った時点で通信接続対象のアクセスポイント２が第２のアクセスポイント２ｂとなっていた場合には、ＣＰＵ１１は、図８に示されるように、位置対応データ１４３に、バーコードＢ４と第２のアクセスポイント２ｂとを対応付ける情報を追加する。
ステップＳ１１３の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ１０７に移行させる。
【００５４】
以上のように、第１の実施形態の端末装置としてのハンディターミナル１０は、通信接続対象として設定された一のアクセスポイント２との無線通信を行う無線通信部１７と、バーコードを読み取るバーコードスキャナ１８と、ＣＰＵ１１と、を備え、ＣＰＵ１１は、無線通信部１７が無線通信を行うアクセスポイント２を選択して通信接続対象として設定する設定動作を行い（接続対象設定手段）、バーコードと、当該バーコードの位置に係る情報と、が対応付けられている位置対応データ１４３、及びバーコードスキャナ１８により読み取られたバーコードに基づいて、当該ハンディターミナル１０の所定条件を満たす移動を検出し（移動検出手段）、所定条件を満たす移動が検出された場合に設定動作を行う（接続対象設定手段）。
このような構成によれば、バーコードを読み取る動作を契機としてローミングが行われるため、必要なタイミングで効率良くローミングを行うことができる。よって、不要なローミング処理により電力消費が増大するのを抑制することができる。また、必要なタイミングでローミングが行われないことにより無線通信品質が低下するのを抑制することができるため、無線通信を安定化させ、レスポンスを向上させることができる。
また、ユーザは、棚卸などの、商品に係る情報の取得を目的とするバーコードの読み取りを実施するのみで、適切かつ効率的なローミングを実施することができる。
また、バーコードの読取結果に基づいてハンディターミナル１０の移動を検出することができるため、位置検出のためにハンディターミナル１０の構成が複雑化、高コスト化するのを避けることができ、簡易な構成で効率良くローミングを行うことができる。
【００５５】
また、バーコードの位置に係る情報は、当該バーコードの位置において無線通信が可能なアクセスポイント２として当該バーコードに対応付けられているアクセスポイント２に係る情報であり、ＣＰＵ１１は、位置対応データ１４３において、読み取られたバーコードに対応付けられているアクセスポイント２が、当該バーコードが読み取られたときに通信接続対象として設定されているアクセスポイント２と異なる場合に、所定条件を満たす移動を検出し（移動検出手段）、所定条件を満たす移動が検出された場合に、位置対応データ１４３において、読み取られたバーコードに対応付けられているアクセスポイント２を通信接続対象として設定する（接続対象設定手段）。これによれば、位置対応データ１４３を参照する簡易な方法により、読み取られたバーコードの位置における最適なアクセスポイント２を容易に特定することができる。
【００５６】
また、変形例に係るＣＰＵ１１は、読み取られたバーコードに係る情報が位置対応データ１４３に含まれていない場合に、読み取られたバーコードと、当該バーコードが読み取られたときに通信接続対象として設定されているアクセスポイント２と、を対応付ける情報を位置対応データ１４３に追加する（情報追加手段）。これにより、未登録のバーコードに対応する適切なアクセスポイント２に係る情報を、ハンディターミナル１０に学習させることができる。
【００５７】
また、バーコードは、識別対象の物品としての商品の識別に用いられ、無線通信部１７は、読み取られたバーコードにより識別された商品に係るバーコード情報をアクセスポイント２との無線通信を介して送信する。このような構成によれば、商品を識別するためのバーコードの読み取りを契機としてローミングを行うことができるため、棚卸やピッキング等におけるバーコードの読取作業に応じて効率良くローミングを行うことができる。
【００５８】
また、ＣＰＵ１１は、所定条件を満たす移動が検出された場合に、バーコード情報が無線通信部１７により送信される前に設定動作を完了させる（接続対象設定手段）。これにより、バーコード情報の送信に必要なタイミングで効率良くローミングを行うことができる。また、バーコード情報の送信を、最適なアクセスポイント２との無線通信を介して行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態のプログラムは、ハンディターミナル１０に設けられたコンピュータとしてのＣＰＵ１１を、無線通信部１７が無線通信を行うアクセスポイント２を選択して通信接続対象として設定する設定動作を行う接続対象設定手段、バーコードと、当該バーコードの位置に係る情報と、が対応付けられている位置対応データ１４３、及びバーコードスキャナ１８により読み取られたバーコードに基づいて、当該端末装置の所定条件を満たす移動を検出する移動検出手段、として機能させ、接続対象設定手段は、移動検出手段により所定条件を満たす移動が検出された場合に設定動作を行う。このようなプログラムによりハンディターミナル１０を動作させることで、簡易な構成で効率良くローミングを行うことができる。また、ユーザは、棚卸などの、商品に係る情報の取得を目的とするバーコードの読み取りを実施するのみで、適切かつ効率的なローミングを実施することができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
本実施形態は、位置対応データ１４３の内容、及び当該位置対応データ１４３の参照結果に基づくローミングの方法が第１の実施形態と異なる。以下では、第１の実施形態との相違点について説明する。
【００６１】
図９は、第２の実施形態に係る位置対応データ１４３の内容例を示す図である。
本実施形態の位置対応データ１４３では、バーコードＢ１〜Ｂ３の各々と、所定の複数の区域（ここでは、区域Ａ１及び区域Ａ２）のうち当該バーコードが配置されている区域と、が対応付けられている。ここで、複数の区域の各々は、一のアクセスポイント２と良好な電波状態で通信が可能な範囲内に設定されている。
【００６２】
図１０は、複数の区域と、各アクセスポイントの電波強度分布との関係の例を示す図である。
図１０では、第１のアクセスポイント２ａと良好な電波状態で通信が可能な範囲内（具体的には、第１のアクセスポイント２ａの電波強度が第２のアクセスポイント２ｂの電波強度より大きくなっている範囲内）に、区域Ａ１が設定されている。また、第２のアクセスポイント２ｂと良好な電波状態で通信が可能な範囲内（具体的には、第２のアクセスポイント２ｂの電波強度が第１のアクセスポイント２ａの電波強度より大きくなっている範囲内）に、区域Ａ２が設定されている。また、バーコードＢ１及びバーコードＢ２は区域Ａ１に配置されており、バーコードＢ３は区域Ａ２に配置されている。これらのバーコードと区域との対応関係が、図９の位置対応データ１４３に登録されている。
【００６３】
ハンディターミナル１０によりいずれかのバーコードが読み取られると、位置対応データ１４３が参照されて、読み取られたバーコードが配置されている区域が特定される。そして、特定された区域が、前回読み取られたバーコードに対応付けられている区域（以下では、最終読取区域とも記す）と異なる場合に、上述した所定条件を満たす移動が検出され、ローミングが行われる。この場合のローミングでは、その地点において最も電波強度の大きいアクセスポイント２が特定されて通信接続対象として設定される。また、通信可能なアクセスポイント２が一つである場合には、当該アクセスポイント２が通信接続対象として設定される。
【００６４】
例えば、バーコードＢ１の読み取りが行われた後にバーコードＢ３の読み取りが行われた場合には、位置対応データ１４３において、読み取られたバーコードＢ３に対応する区域Ａ２が、前回読み取られたバーコードＢ１に対応する区域Ａ１と異なるため、所定条件を満たす移動が検出されてローミングが行われる。この時点では、ハンディターミナル１０は区域Ａ２内に位置しているため、区域Ａ２内で電波強度が最も大きい第２のアクセスポイント２ｂへのローミングが行われることとなる。
【００６５】
なお、図９及び図１０の例では、バーコードに区域を対応付けているが、区域に代えて、場所を特定可能な任意の情報、例えば売り場名、部屋名、階数（フロア）などを対応付けても良い。
【００６６】
図１１は、第２の実施形態に係る棚卸処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
棚卸処理が開始されると、ＣＰＵ１１は、最も電波強度の大きいアクセスポイント２を通信接続対象として設定して、通信接続を開始させる。また、ＣＰＵ１１は、サーバ３から上述の棚卸設定情報を受信し、商品在庫情報１４２に反映させる（ステップＳ２０１）。また、ＣＰＵ１１は、バーコードの読み取りが行われたか否かを判定し（ステップＳ２０２）、バーコードの読み取りが行われていないと判定された場合に（ステップＳ２０２で“ＮＯ”）、所定の待機時間が経過したか否かの判定（ステップＳ２１１）、電波強度が基準値以下であるか否かの判定（ステップＳ２１２）、及び当該判定結果に応じたローミング（ステップＳ２１３）を行う。これらのステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２１１〜Ｓ２１３の処理内容は、それぞれ図６のステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０９〜Ｓ１１１の処理内容と同一である。
【００６７】
ステップＳ２０２の処理でバーコードの読み取りが行われたと判定された場合には（ステップＳ２０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、位置対応データ１４３を参照し、読み取られたバーコードが配置されている区域を特定する（ステップＳ２０３）。
【００６８】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０２におけるバーコードの読み取りが初回の読み取りであるか否かを判定し（ステップＳ２０４）、初回の読み取りであると判定された場合には（ステップＳ２０４で“ＹＥＳ”）、処理をステップＳ２０７に移行させて、ステップＳ２０３で特定された区域を、最終読取区域として記憶部１４に記憶させる（ステップＳ２０７）。
【００６９】
２回目以降のバーコードの読み取りであると判定された場合には（ステップＳ２０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０３で特定された区域が、記憶部１４に記憶されている最終読取区域と異なるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。特定された区域が最終読取区域と異なると判定された場合には（ステップＳ２０５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、各アクセスポイント２の電波強度を比較して最適なアクセスポイント２へのローミングを実行し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０３で特定された区域を最終読取区域として記憶部１４に記憶させる（ステップＳ２０７）。
【００７０】
ステップＳ２０７の処理が終了した場合、又はステップＳ２０５の処理で特定された区域が最終読取区域と同一であると判定された場合（ステップＳ２０５）には、ＣＰＵ１１は、読み取られたバーコードに対応する商品の実在庫数量の取得が完了したか否かを判定する（ステップＳ２０８）。実在庫数量の取得が完了したとの判定がなされない場合には（ステップＳ２０８で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、引き続きバーコードの読み取りに係る入力操作を受け付けるために処理をステップＳ２０２に戻す。
【００７１】
実在庫数量の取得が完了したと判定された場合には（ステップＳ２０８で“ＹＥＳ”）ＣＰＵ１１は、読み取られたバーコードに対応する商品の実在庫数量の情報を、通信接続対象のアクセスポイント２を介してサーバ３に送信する（ステップＳ２０９）。
【００７２】
ステップＳ２０９の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、棚卸作業の終了を指示する入力操作がなされたか否かを判定し（ステップＳ２１０）、当該入力操作がなされていないと判定された場合には（ステップＳ２１０で“ＮＯ”）、処理をステップＳ２０２に戻して残りの商品のバーコードの読み取りに係る入力操作を受け付ける。棚卸作業の終了を指示する入力操作がなされたと判定された場合には（ステップＳ２１０で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、棚卸処理を終了させる。
【００７３】
以上のように、第２の実施形態におけるバーコードの位置に係る情報は、所定の複数の区域のうち当該バーコードが配置されている区域として当該バーコードに対応付けられている区域を示す情報であり、ＣＰＵ１１は、位置対応データ１４３において、読み取られたバーコードに対応付けられている区域が、前回読み取られたバーコードに対応付けられている区域と異なる場合に、所定条件を満たす移動を検出する（移動検出手段）。これにより、バーコードと区域とが対応付けられた簡易な構成の位置対応データ１４３を用いて、必要なタイミングで効率良くローミングを行うことができる。
【００７４】
また、ハンディターミナル１０は、アクセスポイント２から送信される電波の強度を検出する無線通信部１７を備え、ＣＰＵ１１は、所定条件を満たす移動が検出され、かつ無線通信が可能な複数のアクセスポイント２がある場合に、当該複数のアクセスポイント２のうち、検出された電波の強度が最も大きいアクセスポイント２を通信接続対象として設定する（接続対象設定手段）。これにより、読み取られたバーコードの位置における最適なアクセスポイント２にローミングを行うことができる。
【００７５】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部１４のＨＤＤ、ＳＳＤを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００７６】
なお、上記実施形態における記述は、本発明に係る端末装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
例えば、バーコードは、商品等の物品に直接付されていなくても良く、商品が陳列される棚や建物の壁などに付されていても良い。
【００７７】
また、識別標識としてバーコードを例に挙げて説明したが、識別標識はこれに限られず、識別対象の識別に用いることができる任意の標識とすることができる。例えば、識別標識は、文字、図形、又はこれらの組み合わせなどであっても良く、商品の製造番号や商品コード等をそのまま識別標識として用いても良い。
【００７８】
また、識別標識は、商品等の物品の識別を主目的としたものに限られず、ローミングの要否の判定に用いられる位置情報の取得のみを目的としたものであっても良い。
【００７９】
また、上記実施形態では、複数のアクセスポイント２を施設内の同一フロアに設ける例を挙げて説明したが、これに限られず、異なるフロアごとに設けられていても良いし、異なる複数の施設に亘って複数設けられていても良い。
【００８０】
また、上記実施形態では、無線ＬＡＮ通信のアクセスポイント２との無線通信を行うハンディターミナル１０を例に挙げて説明したが、これに限定する趣旨ではなく、通信接続対象の無線通信装置を切り替えながら無線通信を行うことができる任意の端末装置に本発明を適用することができる。
【００８１】
また、上記実施形態における端末装置としてのハンディターミナル１０の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００８２】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
無線通信を行う端末装置であって、
通信接続対象として設定された一の無線通信装置との無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段が無線通信を行う無線通信装置を選択して前記通信接続対象として設定する設定動作を行う接続対象設定手段と、
所定の識別標識を読み取る読取手段と、
識別標識と、当該識別標識の位置に係る情報と、が対応付けられている位置対応情報、及び前記読取手段により読み取られた前記識別標識に基づいて、当該端末装置の所定条件を満たす移動を検出する移動検出手段と、
を備え、
前記接続対象設定手段は、前記移動検出手段により前記所定条件を満たす移動が検出された場合に前記設定動作を行うことを特徴とする端末装置。
＜請求項２＞
前記識別標識の位置に係る情報は、当該識別標識の位置において無線通信が可能な無線通信装置として当該識別標識に対応付けられている無線通信装置に係る情報であり、
前記移動検出手段は、前記位置対応情報において、前記読み取られた識別標識に対応付けられている無線通信装置が、当該識別標識が読み取られたときに前記通信接続対象として設定されている無線通信装置と異なる場合に前記所定条件を満たす移動を検出し、
前記接続対象設定手段は、前記移動検出手段により前記所定条件を満たす移動が検出された場合に、前記位置対応情報において、前記読み取られた識別標識に対応付けられている前記無線通信装置を前記通信接続対象として設定することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
＜請求項３＞
前記読み取られた識別標識に係る情報が前記位置対応情報に含まれていない場合に、前記読み取られた識別標識と、当該識別標識が読み取られたときに前記通信接続対象として設定されている前記無線通信装置と、を対応付ける情報を前記位置対応情報に追加する情報追加手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
＜請求項４＞
前記識別標識の位置に係る情報は、所定の複数の区域のうち当該識別標識が配置されている区域として当該識別標識に対応付けられている区域を示す情報であり、
前記移動検出手段は、前記位置対応情報において、前記読み取られた識別標識に対応付けられている区域が、前回読み取られた識別標識に対応付けられている区域と異なる場合に前記所定条件を満たす移動を検出することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
＜請求項５＞
前記無線通信装置から送信される電波の強度を検出する電波検出手段を備え、
前記接続対象設定手段は、前記移動検出手段により前記所定条件を満たす移動が検出され、かつ無線通信が可能な複数の前記無線通信装置がある場合に、当該複数の無線通信装置のうち、前記電波検出手段により検出された電波の強度が最も大きい無線通信装置を前記通信接続対象として設定することを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
＜請求項６＞
前記識別標識は、識別対象の物品の識別に用いられ、
前記通信手段は、前記読み取られた識別標識により識別された物品に係る情報を前記無線通信装置との無線通信を介して送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の端末装置。
＜請求項７＞
前記接続対象設定手段は、前記移動検出手段により前記所定条件を満たす移動が検出された場合に、前記物品に係る情報が前記通信手段により送信される前に前記設定動作を完了させることを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
＜請求項８＞
通信接続対象として設定された一の無線通信装置との無線通信を行う通信手段と、所定の識別標識を読み取る読取手段と、を備えた端末装置に設けられたコンピュータを、
前記通信手段が無線通信を行う無線通信装置を選択して前記通信接続対象として設定する設定動作を行う接続対象設定手段、
識別標識と、当該識別標識の位置に係る情報と、が対応付けられている位置対応情報、及び前記読取手段により読み取られた前記識別標識に基づいて、当該端末装置の所定条件を満たす移動を検出する移動検出手段、
として機能させ、
前記接続対象設定手段は、前記移動検出手段により前記所定条件を満たす移動が検出された場合に前記設定動作を行うことを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８３】
１  情報取得管理システム
２  アクセスポイント（無線通信装置）
２ａ  第１のアクセスポイント（無線通信装置）
２ｂ  第２のアクセスポイント（無線通信装置）
３  サーバ
１０  ハンディターミナル（端末装置）
１１  ＣＰＵ（接続対象設定手段、移動検出手段、情報追加手段、コンピュータ）
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  記憶部
１４１  プログラム
１４２  商品在庫データ
１４３  位置対応データ（位置対応情報）
１５  操作部
１６  表示部
１７  無線通信部（通信手段、電波検出手段）
１８  バーコードスキャナ（読取手段）
１９  バス
Ａ１、Ａ２  区域
Ｂ１〜Ｂ４  バーコード（識別標識）
【図１】
2020098955.tif 000003
【図２】
2020098955.tif 000004
【図３】
2020098955.tif 000005
【図４】
2020098955.tif 000006
【図５】
2020098955.tif 000007
【図６】
2020098955.tif 000008
【図７】
2020098955.tif 000009
【図８】
2020098955.tif 000010
【図９】
2020098955.tif 000011
【図１０】
2020098955.tif 000012
【図１１】
2020098955.tif 000013