(57)【要約】【課題】立ち上げ時間を短縮することが可能な加熱炉を提供する。【解決手段】加熱炉１は、炉体１０と、炉体内に設けられた加熱部３０と、炉体の内壁面から、被加熱物へ加えられる熱量に関するパラメータを取得する取得部６２と、取得部によって取得されたパラメータに基づいて、炉体の内壁面から被加熱物への輻射加熱量と、加熱部から被加熱物への輻射加熱量との合計の加熱量が一定となるように、加熱部を制御する制御部６４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉体と、
前記炉体内に設けられた加熱部と、
被加熱物へ加えられる熱量に関するパラメータを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記パラメータに基づいて、前記炉体から前記被加熱物への輻射による熱量と、前記加熱部から前記被加熱物への輻射による熱量との合計の加熱量が一定となるように、前記加熱部の温度を制御する制御部と、
を備えた加熱炉。
【請求項２】
前記取得部は、
前記パラメータとして、前記炉体の内壁面の温度を取得し、
前記制御部は、
前記取得部によって取得された前記炉体の内壁面の温度に基づいて、前記加熱部の温度を制御する請求項１に記載の加熱炉。
【請求項３】
前記制御部は、
前記取得部によって取得された前記炉体の内壁面の温度に基づいて、前記加熱部の目標温度を導出し、導出した前記目標温度となるように前記加熱部の温度を制御する請求項２に記載の加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加熱炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されるように、工業材料や食品等の被加熱物を加熱する炉体を備えた加熱炉が知られている。このような加熱炉においては、炉体内の空気を加熱部によって加熱し、加熱された空気からの対流熱伝達によって被加熱物を加熱するものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８６１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱炉では、一般的に、始動させてから炉体の内壁面温度が静定するまでに、多大な時間を要する。特に断熱性が高い加熱炉や、炉体の熱容量が大きい加熱炉では、より静定するまでの時間が長くなる。被加熱物を加熱するのに加熱部だけでなく炉体からの輻射も受ける加熱炉では、炉体の内壁面温度が静定していない状態では、加熱部の温度制御だけでは加熱量が制御できない。したがって、加熱炉が実働するまでの立ち上げ時間（加熱量が制御できるようになるまでの時間）が長くなってしまうといった問題があった。
【０００５】
本開示は、このような課題に鑑み、立ち上げ時間を短縮することが可能な加熱炉を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る加熱炉は、炉体と、炉体内に設けられた加熱部と、被加熱物へ加えられる熱量に関するパラメータを取得する取得部と、取得部によって取得されたパラメータに基づいて、炉体から被加熱物への輻射による熱量と、加熱部から被加熱物への輻射による熱量との合計の加熱量が一定となるように、加熱部の温度を制御する制御部と、を備える。
【０００７】
取得部は、パラメータとして、炉体の内壁面の温度を取得し、制御部は、取得部によって取得された炉体の内壁面の温度に基づいて、加熱部の温度を制御してもよい。
【０００８】
制御部は、取得部によって取得された炉体の内壁面の温度に基づいて、加熱部の目標温度を導出し、導出した目標温度となるように加熱部の温度を制御してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、立ち上げ時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の加熱炉の概略断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本実施形態の加熱炉の制御系を説明する図である。
【図４】始動からの時間が異なる場合における被加熱物に対する熱流束を示す図である。
【図５】炉体のエリアを説明する図である。
【図６】炉体の内壁面の温度、加熱部の温度、および、加熱部の目標温度を説明する図である。
【図７】加熱部制御処理のフローチャートを示す図である。
【図８】加熱部が電気ヒータで構成される場合の加熱炉の制御系を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の実施形態について詳細に説明する。実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また本開示に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１２】
ここでは、加熱炉の一例として連続加熱炉について説明するが、以下に説明する加熱炉は、例えば、バッチ炉、多室炉等に適用可能である。
【００１３】
図１は、本実施形態の加熱炉１の概略断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１に示すように、本実施形態の加熱炉１は、被加熱物Ｗを搬送過程で連続的に加熱する、所謂、連続加熱炉で構成される。加熱炉１は、内部空間が形成される複数の炉体１０が連続して設けられる。本実施形態では、炉体１０が９つ設けられている例を挙げて説明する。なお、炉体１０は、いくつであってもよく、例えば１つであってもよい。
【００１４】
炉体１０は、図２に示すように、外壁（上部外壁１０ａ、下部外壁１０ｂ、左側部外壁１０ｃ、右側部外壁１０ｄ）によって内部空間が囲繞形成されている。また、炉体１０は、図１に示すように、入口側開口部１０ｅから出口側開口部１０ｆまで直線状に延在している。複数の炉体１０は、隣接する炉体１０の入口側開口部１０ｅと出口側開口部１０ｆとが接続されている。
【００１５】
加熱炉１では、複数の炉体１０が複数のゾーンに区分されている。本実施形態では、搬送方向において上流側の３つの炉体１０が第１ゾーンに区分されている。また、搬送方向において上流側から４つ目から６つ目の炉体１０が第２ゾーンに区分されている。また、搬送方向において下流側の３つの炉体１０が第３ゾーンに区分されている。
【００１６】
搬送部２０は、搬送帯２０ａ、ローラ２０ｂ、モータ機構２０ｃを含んで構成される。搬送帯２０ａは、例えば無端ベルトで構成される。ローラ２０ｂは、炉体１０内において搬送帯２０ａの一部を鉛直下方から支持する。モータ機構２０ｃは、ギヤやモータを含み、搬送帯２０ａを回転させる。搬送帯２０ａは、モータ機構２０ｃの動力により回転し、搬送帯２０ａ上に載置された被加熱物Ｗを、図１中、白抜き矢印の方向（以下、単に「搬送方向」と呼ぶ）に搬送する。このように、被加熱物Ｗは、搬送方向において最も上流側の炉体１０の入口側開口部１０ｅから搬入される。そして、被加熱物Ｗは、搬送方向において最も下流側の炉体１０の出口側開口部１０ｆから搬出される。
【００１７】
また、炉体１０内には、輻射バーナで構成される加熱部３０が設けられている。なお、ここでは、加熱部３０が輻射バーナで構成されることとするが、加熱部３０は、ラジアントチューブバーナ、ラインバーナ、赤外線セラミックバーナ、電気ヒータなどでもよい。いずれにしても、加熱部３０は、主に、炉体１０を加熱する熱源として機能すればよい。加熱部３０は、搬送帯２０ａの鉛直上方および鉛直下方にそれぞれ設けられる。つまり、２つの加熱部３０が搬送帯２０ａを鉛直方向に挟むように位置している。また、炉体１０には、搬送方向に所定間隔を設けて加熱部３０が複数配されている。なお、加熱部３０は、全てが稼働（加熱）される必要はない。加熱炉１では、被加熱物Ｗに応じて、稼働される加熱部３０が適宜選択される。例えば、本実施形態の加熱炉１では、図１中、黒塗りの加熱部３０が稼働され、白塗りの加熱部３０が非稼働である。
【００１８】
図２に示すように、炉体１０の左側部外壁１０ｃおよび右側部外壁１０ｄには、それぞれ加熱部３０を支持するための支持孔３０ａが形成されている。この支持孔３０ａは、左側部外壁１０ｃまたは右側部外壁１０ｄを貫通しており、加熱炉１の製造工程やメンテナンス時には、支持孔３０ａから加熱部３０が抜き差しされることとなる。
【００１９】
炉体１０内には、炉体１０の内壁との間に断熱材４０を保持する板部材５０が設けられる。ここで、炉体１０の外壁は、コスト的にＳＳ材を用いることが多い。一方、内壁となる板部材５０は、耐熱性、耐酸化性を考慮して、例えばオーステナイト系ＳＵＳ等の金属製の板材で構成される。板部材５０は、上部外壁１０ａ、下部外壁１０ｂ、左側部外壁１０ｃ、右側部外壁１０ｄそれぞれに対向して設けられる。これにより、板部材５０は、被加熱物Ｗが設けられる炉内空間Ｓの内壁面を構成することとなる。そして、炉体１０は、その全周が断熱材４０で覆われることとなり、炉体１０からの放熱が抑制される。
【００２０】
加熱炉１では、詳しくは後述するように、ゾーンをさらに区分けしたエリアごとに加熱部３０の温度が制御され、各ゾーンにおいて被加熱物Ｗを加熱する。例えば、被加熱物Ｗが米菓であった場合、第１ゾーンにおいて米菓中の水分が気化直前まで加熱される。続いて、第２ゾーンにおいて米菓中の水分が気化される。そして、第３ゾーンにおいて米菓に焼色がつけられる。なお、本実施形態では炉体１０を３つのゾーンに分ける場合について説明したが、ゾーンの数はいくつであってもよい。また、炉体１０がゾーンに分けられていなくてもよい。
【００２１】
図３は、本実施形態の加熱炉１の制御系を説明する図である。なお、図３では、信号の流れを実線で示し、ガス（空気、燃料ガス）の流れを破線で示す。
【００２２】
図３に示すように、加熱炉１には、制御装置６０が設けられる。制御装置６０は、ＣＰＵ（中央処理装置）を含む半導体集積回路で構成される。制御装置６０は、ＲＯＭからＣＰＵ自体を動作させるためのプログラムやパラメータ等を読み出す。制御装置６０は、ワークエリアとしてのＲＡＭや他の電子回路と協働して加熱炉１全体を管理および制御する。本実施形態において、制御装置６０は、取得部６２および制御部６４として機能する。
【００２３】
加熱炉１には、温度センサ７０および温度センサ７２が設けられる。温度センサ７０は、例えば熱電対であり、炉体１０の内壁面に貼り付けられている。温度センサ７０は、炉体１０の内壁面の温度を計測し、計測結果を制御装置６０に出力する。温度センサ７２は、例えば熱電対であり、稼働している加熱部３０の表面に貼り付けられている。温度センサ７２は、加熱部３０の表面の温度を計測し、計測結果を制御装置６０に出力する。なお、温度センサ７０は、少なくとも、上記したゾーン毎に１つずつ設けられている。
【００２４】
また、加熱炉１には、ブロア８２、制御バルブ８４、ガスミキサー８６が設けられている。ブロア８２は、制御バルブ８４およびガスミキサー８６を介して加熱部３０に接続されている。ブロア８２は、空気を加熱部３０に供給する。制御バルブ８４は、制御装置６０に電気的に接続される。制御バルブ８４は、制御装置６０の制御により開度が制御される電子制御バルブである。
【００２５】
ガスミキサー８６は、制御バルブ８４を介してブロア８２から空気が供給される。また、ガスミキサー８６は、燃料ガスが供給される。ガスミキサー８６は、供給された空気および燃料ガスの混合気を加熱部３０に供給する。ガスミキサー８６は、ブロア８２から供給される空気の量に比例した燃料ガスを吸い込んで加熱部３０に供給する。したがって、ガスミキサー８６から加熱部３０に供給される空気と燃料ガスとの混合比は、常に一定となる。
【００２６】
加熱炉１では、制御装置６０によって制御バルブ８４の開度を制御することにより、加熱部３０に供給される空気の量を制御することができる。加熱部３０は、空気と燃料ガスとの混合気が燃焼することで加熱する。したがって、加熱部３０は、制御バルブ８４の開度によって温度が制御されることになる。
【００２７】
図４は、始動からの時間が異なる場合における被加熱物Ｗに対する熱流束を示す図である。図４では、炉体１０内に被加熱物Ｗが搬入されている時間（加熱時間）を横軸とし、被加熱物Ｗに対する熱量または熱流束を縦軸とする。つまり、図４の横軸は、複数の炉体１０全体における入口から出口までの位置に相当する。
【００２８】
加熱炉１において、被加熱物Ｗは、加熱部３０からの輻射、炉体１０からの輻射、搬送帯２０ａからの熱伝達、および、炉体１０内の空気からの熱伝達によって加熱される。ただし、被加熱物Ｗと搬送帯２０ａとは、炉体１０内に同時に搬入されるため、ほぼ同一の温度となる。つまり、被加熱物Ｗと搬送帯２０ａとの間で熱の授受は相対的に小さい。
【００２９】
したがって、被加熱物Ｗに対する全体の熱流束は、加熱部３０からの輻射、炉体１０の内壁面からの輻射、および、炉体１０内の空気からの熱伝達によるものである。そして、炉体１０内の空気の流速が小さいため、炉体１０内の空気から被加熱物Ｗへの熱伝達は相対的に小さい。
【００３０】
したがって、被加熱物Ｗに対する全体の熱流束、つまり、被加熱物Ｗに加えられる熱量は、加熱部３０からの輻射、および、炉体１０の内壁面からの輻射によるものが支配的となる。
【００３１】
しかしながら、加熱炉１では、始動から、つまり、加熱部３０に燃料ガスを供給し始めてから、炉体１０の内壁面の温度が静定するまでには時間がかかる。例えば、加熱炉１を始動してから、炉体１０の内壁面の温度が静定するまでには約５時間かかる。なお、静定とは、予定された温度に安定している状態をいう。
【００３２】
一方で、加熱部３０が静定するまでの時間は、炉体１０の内壁面の温度が静定するまでの時間に比べて短い。例えば、加熱部３０の温度は、加熱炉１が始動してから約１時間で静定する。
【００３３】
したがって、図４に示すように、被加熱物Ｗに対する熱流束は、炉体１０の内壁面の温度が静定するまでの時間によって異なる。なお、図４において、複数のピークは、主に、加熱部３０からの輻射による熱流束である。また、隣接するピーク間は、主に、炉体１０の内壁面からの輻射による熱流束である。
【００３４】
図４からも明らかなように、加熱炉１が始動してからの時間が短い場合の方が、加熱炉１が始動してからの時間が長い場合よりも、炉体１０の内壁面からの輻射による熱流束が小さい。したがって、炉体１０の内壁面の温度が静定するまでの間は、被加熱物Ｗに加えられる熱量（加熱量）が少なくなってしまう。
【００３５】
炉体１０の内壁面の温度が静定するまで被加熱物Ｗを加熱できないとなると、その分、生産効率およびエネルギー効率が落ちてしまう。そこで、本実施形態の加熱炉１では、炉体１０の内壁面の温度が静定する前であっても、被加熱物Ｗに加えられる熱量（加熱量）が、炉体１０の内壁面の温度が静定したときと同一となるように加熱部３０の温度を制御する。これにより、立ち上げ時間を短縮し、生産性およびエネルギー効率を向上する。
【００３６】
図５は、炉体１０のエリアを説明する図である。図６は、炉体１０の内壁面の温度、加熱部３０の温度、および、加熱部３０の目標温度を説明する図である。上記したように、加熱炉１は、複数の炉体１０が連続して配置されている。また、複数の炉体１０は、第１ゾーンから第３ゾーンのいずれかに区分されている。本実施形態では、各ゾーンの炉体１０は、搬送帯２０ａを境にして異なるエリアに区分される。そして、制御装置６０は、エリアごとに独立して加熱部３０の温度を制御する。
【００３７】
具体的には、図５に示すように、第１ゾーンにおいて搬送帯２０ａよりも上側に設けられた領域を第１エリアとする。また、第１ゾーンにおいて搬送帯２０ａよりも下側に設けられた領域を第２エリアとする。また、第２ゾーンにおいて搬送帯２０ａよりも上側に設けられた領域を第３エリアとする。第２ゾーンにおいて搬送帯２０ａよりも下側に設けられた領域を第４エリアとする。第３ゾーンにおいて搬送帯２０ａよりも上側に設けられた領域を第５エリアとする。第３ゾーンにおいて搬送帯２０ａよりも下側に設けられた領域を第６エリアとする。そして、制御装置６０は、第１エリア〜第６エリアごとに加熱部３０の温度を独立して制御する。
【００３８】
ここで、上記したように、被加熱物Ｗへ加えられる熱量は、加熱部３０からの輻射、炉体１０の内壁面からの輻射、および、炉体１０内の空気からの熱伝達によるものである。したがって、各エリアにおいて被加熱物Ｗへ加えられる熱量（加熱量）Ｑは、式（１）によって表される。
Ｑ＝ａ×（Ｔｗ４−Ｔｏ４）＋ｂ×（Ｔｈ４−Ｔｏ４）＋ｃ×（Ｔｇ−Ｔｏ）・・・（１）
ここで、ａ、ｂ、ｃは、定数であり、Ｔｗは、炉体１０の内壁面の温度であり、Ｔｏは、被加熱物Ｗの温度（表面温度）であり、Ｔｈは、加熱部３０の温度であり、Ｔｇは、炉体１０内の空気の温度である。
【００３９】
そして、上記したように、被加熱物Ｗへ加えられる熱量は、加熱部３０からの輻射、および、炉体１０の内壁面からの輻射によるものが支配的となるため、加熱量Ｑが一定（定数）である条件下において、式（１）は、式（２）のように変形することできる。
Ｔｈ＝（−Ａ×Ｔｗ４＋Ｂ）１／４−２７３・・・（２）
ここで、Ａ、Ｂは、定数である。
【００４０】
式（２）からも明らかなように、加熱部３０の温度Ｔｈは、炉体１０の内壁面の温度Ｔｗのみの関数で表すことができる。
【００４１】
したがって、各エリアについての定数Ａ、Ｂを予め決定しておくことで、各エリアにおいて加熱量Ｑを被加熱物Ｗに加える際の加熱部３０の目標温度（式（２）のＴｈ）は、炉体１０の内壁面の温度Ｔｗから導出することができる。
【００４２】
加熱炉１において、各エリアでの加熱量Ｑ、つまり、各エリアにおいて被加熱物Ｗに加える熱量は、実験やコンピュータ解析により予め決定することができる。そして、各エリアにおける加熱量Ｑが決定されると、実験やコンピュータ解析により、各エリアにおける定数Ａ、Ｂが決定される。なお、各エリアにおける定数Ａ、Ｂのうち、まず、第１エリアおよび第２エリアの定数Ａ、Ｂが決定される。その後、第３エリアおよび第４エリアの定数Ａ、Ｂが決定される。最後に、第５エリアおよび第６エリアの定数Ａ、Ｂが決定される。
【００４３】
そして、各エリアにおける定数Ａ、Ｂは、制御装置６０のＲＯＭに予め格納される。これにより、制御装置６０において、エリアごとに加熱部３０の温度を制御することにより、各エリアでの被加熱物Ｗへの加熱量を一定に制御する。ただし、加熱炉１が始動してから直ぐに加熱量を一定に制御した場合、加熱部３０を最大限に加熱しても、予め決定された加熱量を加熱部３０および炉体１０からの輻射によって被加熱物Ｗに加えることができない。そのため、図６に示すように、加熱炉１を始動してから一定期間において、制御部６４は、加熱部３０に供給可能な最大量の空気を加熱部３０に供給するように制御バルブ８４を制御する。これにより、加熱部３０は、全開運転が行われ、早期に温度上昇する。
【００４４】
制御装置６０の取得部６２（図３参照）は、被加熱物Ｗへ加えられる熱量に関するパラメータとして、炉体１０の内壁面に設けられた温度センサ７０から炉体１０の温度を取得する。また、取得部６２は、被加熱物Ｗへ加えられる熱量に関するパラメータとして、加熱部３０に設けられた温度センサ７２から加熱部３０の温度を取得する。そして、温度センサ７０から取得した炉体１０の内壁面の温度が、予め設定された暖機判定温度に達すると、制御部６４は、各エリアの定数Ａ、ＢをＲＯＭから読み出し、式（２）を用いて、エリアごとの加熱部３０の目標温度（温度Ｔｈ）を導出する。
【００４５】
また、制御部６４は、導出した目標温度と、温度センサ７２から取得した加熱部３０の温度とに基づいて、制御バルブ８４の開度を調節する。具体的には、制御部６４は、フィードバック制御により、温度センサ７２から取得した加熱部３０の温度が、導出した目標温度となるように制御バルブ８４の開度を調節する。例えば、温度センサ７２から取得した加熱部３０の温度が目標温度よりも低い場合、制御バルブ８４の開度が大きくなるように制御する。これにより、加熱部３０に供給される空気の量が増加し、加熱部３０がより加熱されることになり、加熱部３０の温度が上昇する。また、温度センサ７２から取得した加熱部３０の温度が目標温度よりも高い場合、制御バルブ８４の開度が小さくなるように制御する。これにより、加熱部３０に供給される空気の量が減少し、加熱部３０の温度が低下する。
【００４６】
このように、加熱炉１は、加熱部３０からの輻射、および、炉体１０からの輻射による熱量による熱量の合計の加熱量が一定となるように加熱部３０の温度を制御する。これにより、加熱炉１は、炉体１０の内壁面の温度が静定する期間よりも早い段階で、被加熱物Ｗへの加熱量の制御が可能となり、早期に立ち上げることができる。
【００４７】
また、制御部６４は、加熱量が一定の条件下において式（２）を用いることにより、炉体１０の内壁面の温度のみの関数として加熱部３０の目標温度を導出することができる。これにより、加熱炉１における加熱量の制御が容易となる。
【００４８】
また、制御部６４は、式（２）を用いて加熱部３０の目標温度を導出し、導出した目標温度に基づいて制御バルブ８４の開度を制御する。これにより、フィードバック制御により容易に加熱部３０の温度制御が可能となる。
【００４９】
図７は、本実施形態における加熱部制御処理のフローチャートを示す図である。制御装置６０は、所定時間毎であってエリアごとに、図７に示す加熱部制御処理を実行する。
【００５０】
まず、取得部６２は、温度センサ７０から炉体１０の内壁面の温度を取得する。また、取得部６２は、温度センサ７２から加熱部３０の温度を取得する（Ｓ１０２）。
【００５１】
次に、制御部６４は、取得部６２によって取得された炉体１０の内壁面の温度が暖機判定温度よりも高いかを判定する（Ｓ１０４）。そして、炉体１０の内壁面の温度が暖機判定温度以下の場合（Ｓ１０４におけるＮＯ）、制御部６４は、加熱部３０を全開運転し（Ｓ１０６）、Ｓ１０２からの処理を繰り返す。
【００５２】
一方、炉体１０の内壁面の温度が暖機判定温度よりも高い場合（Ｓ１０４におけるＹＥＳ）、制御部６４は、取得部６２によって取得された炉体１０の内壁面の温度に基づいて、式（２）を用いて加熱部３０の目標温度を導出する（Ｓ１０８）。その後、制御部６４は、導出された目標温度と、取得部６２によって取得された加熱部３０の温度とに基づいて、制御バルブ８４の開度を調節して、加熱部３０の温度をフィードバック制御する（Ｓ１１０）。
【００５３】
以上、添付図面を参照しながら実施形態について説明したが、上記実施形態の構成に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に技術的範囲に属するものと了解される。
【００５４】
なお、上記実施形態では、被加熱物Ｗへ加えられる熱量に関するパラメータとして温度を取得する場合について説明した。しかしながら、被加熱物Ｗへの熱量に関するパラメータは、温度以外であってもよい。例えば、被加熱物Ｗへの熱量に関するパラメータは熱流束であってもよい。この場合、炉体１０の内壁面、および、加熱部３０から被加熱物への熱流束を、熱流束センサを用いて取得すればよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、加熱炉１を始動させた後に加熱部３０の温度が暖機判定温度に達した場合に、加熱部３０の温度制御を開始するようにした。しかしながら、加熱炉１を始動させた後に予め設定された暖機判定期間が経過した場合に、加熱部３０の温度制御を開始するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、加熱炉１が連続加熱炉である場合について説明した。しかしながら、加熱炉１は、連続加熱炉に限らず、例えば、搬送部２０を有さない、被加熱物Ｗを炉体１０内に載置するのみの構成でもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、加熱部３０が輻射バーナで構成される場合について説明した。しかしながら、加熱部３０は、上記したように電気ヒータで構成されていてもよい。以下では、加熱部３０が電気ヒータで構成される場合の制御系について説明する。
【００５８】
図８は、加熱部が電気ヒータで構成される場合の加熱炉の制御系を説明する図である。図８に示すように、加熱部が電気ヒータ１０２で構成される場合、加熱炉１は、電気ヒータ１０２、トランス１０４およびサイリスタ１０６が設けられる。温度センサ７２は、電気ヒータ１０２（加熱部）の表面の温度を計測する。
【００５９】
トランス１０４は、不図示の電力供給源から供給される電圧を変圧する。サイリスタ１０６は、スイッチとして機能し、制御装置６０の制御により、トランス１０４と電気ヒータ１０２との間を遮断および接続する。
【００６０】
加熱炉１では、取得部１６２により被加熱物Ｗへ加えられる熱量に関するパラメータを取得する。また、加熱炉１では、制御装置６０の制御部１６４によってサイリスタ１０６を制御することにより、電気ヒータ１０２への電力供給、つまり、電気ヒータ１０２の加熱を制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本開示は、加熱炉に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｗ  被加熱物
１  加熱炉
１０  炉体
３０  加熱部
６２  取得部
６４  制御部
１６２  取得部
１６４  制御部
【図１】
2020026899.tif 000003
【図２】
2020026899.tif 000004
【図３】
2020026899.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020026899.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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