(57)【要約】【課題】被災重大度が一定レベルを超えた複数のユーザ宅のうちのどのユーザ宅の対応を優先すべきかを適切に決定する。【解決手段】災害対応サーバは、気象または災害に関する警戒対象地域を示す気象災害情報を取得し、ユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と気象災害情報とに基づいてユーザ宅が警戒対象地域に含まれるか否かを判定し、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれる場合にユーザ宅の被災重大度判定を行う。警戒対象地域は、複数の領域によって構成され、気象災害情報は各領域の危険度を示す情報である。判定部は、ユーザ宅が複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、災害対応部は、各ユーザ宅の災害危険度に時間による重みを反映したものである被災重大度を算出する。【選択図】図１
2020098581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する気象災害情報取得部と、
ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得部によって取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する判定部と、
前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記判定部によって判定された場合に、前記ユーザ宅の被災重大度判定を行う災害対応部とを備え、
前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、
前記気象災害情報は、各領域の危険度を示す情報であり、
前記判定部は、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、
前記災害対応部は被災重大度算出部を備え、
前記被災重大度算出部は、各ユーザ宅の災害危険度に時間による重みを反映したものである被災重大度を算出する、
災害対応サーバ。
【請求項２】
前記警戒対象地域は、複数のメッシュ領域によって構成されており、
前記気象災害情報は、各メッシュ領域の危険度を示す情報であり、
前記判定部は、前記ユーザ宅が前記複数のメッシュ領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、
前記災害対応部は、複数のユーザ宅が前記複数のメッシュ領域のいずれかに含まれる場合、かつ、前記複数のユーザ宅の被災重大度が一定レベルを超えた場合に、前記複数のユーザ宅の対応の優先順位を定める優先順位リストを生成し、出力可能である、
請求項１に記載の災害対応サーバ。
【請求項３】
前記災害対応部は、複数のユーザ宅が前記複数のメッシュ領域のいずれかに含まれる場合、かつ、前記複数のユーザ宅の前記被災重大度が前記一定レベルを超えた場合に、前記複数のユーザ宅の対応順序を示す対応スケジュールを策定し、
前記対応スケジュールは、前記複数のユーザ宅のそれぞれの前記被災重大度に基づいて策定される、
請求項２に記載の災害対応サーバ。
【請求項４】
前記被災重大度算出部は、各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む演算関数に基づいて、前記被災重大度を算出する、
請求項１に記載の災害対応サーバ。
【請求項５】
前記被災重大度算出部は、
各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む１つの演算関数に基づいて、前記被災重大度として、各ユーザ宅の災害危険度と時間との積を算出する、
請求項４に記載の災害対応サーバ。
【請求項６】
前記被災重大度算出部は、各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む１つの演算関数、または、各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む２つ以上の演算関数を時間領域ごとに組み合わせたものに基づいて、前記被災重大度を算出し、
各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む少なくとも１つの演算関数において、前記被災重大度は、時間に対して正の相関を有する、
請求項４に記載の災害対応サーバ。
【請求項７】
前記被災重大度算出部は、前記被災重大度として、
所定の係数Ｋと、
各ユーザ宅の災害危険度のｎ乗（ｎは正の数）と、
時間のｍ乗（ｍは正の数）との積を
所定の定数Ｌだけ時間軸方向にオフセットさせたものを算出する、
請求項６に記載の災害対応サーバ。
【請求項８】
前記ｎは１であり、前記ｍは１である、
請求項７に記載の災害対応サーバ。
【請求項９】
前記被災重大度算出部は、
現在時刻以前の前記被災重大度の時間変化に基づいて、現在時刻以降の前記被災重大度を推定する機能を更に有する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の災害対応サーバ。
【請求項１０】
前記災害危険度は、前記気象災害情報取得部によって取得される各メッシュ領域の危険度を示す前記気象災害情報に基づいて設定される、
請求項２または請求項３に記載の災害対応サーバ。
【請求項１１】
前記災害対応部は被災度マップ生成部を備え、
前記被災度マップ生成部は、前記被災重大度が一定レベルを超えた前記複数のユーザ宅のリストである被災ユーザ宅リストを生成し、
前記被災ユーザ宅リストは、前記被災重大度算出部によってユーザ宅ごとに算出された前記被災重大度を、前記被災重大度が高い順にソートすることによって生成される、
請求項１に記載の災害対応サーバ。
【請求項１２】
前記被災度マップ生成部は、前記被災重大度が前記一定レベルを超えた前記複数のユーザ宅の少なくとも位置および密度を示す被災度マップを生成する、
請求項１１に記載の災害対応サーバ。
【請求項１３】
前記災害対応部は対応スケジュール策定部を備え、
前記対応スケジュール策定部は、前記被災度マップ生成部によって生成された前記被災ユーザ宅リストに基づいて、前記被災重大度が高い順に対応スケジュールを策定する、
請求項１１または請求項１２に記載の災害対応サーバ。
【請求項１４】
前記気象災害情報には、土砂災害警戒判定メッシュ情報が含まれ、
前記判定部は、前記ユーザ宅が、前記土砂災害警戒判定メッシュ情報において前記警戒対象地域として地図上に表示される前記複数のメッシュ領域のいずれかに含まれるか否かを判定する、
請求項２または請求項３に記載の災害対応サーバ。
【請求項１５】
前記ユーザ情報を記憶する記憶部を備える、
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の災害対応サーバ。
【請求項１６】
前記災害対応サーバの管理者は、前記ユーザ宅の建築請負を行った会社である、
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の災害対応サーバ。
【請求項１７】
気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する気象災害情報取得ステップと、
ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得ステップにおいて取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する判定ステップと、
前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記ユーザ宅の被災重大度判定を行う災害対応ステップとを備え、
前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、
前記気象災害情報は、各領域の危険度を示す情報であり、
前記判定ステップでは、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かが判定され、
前記災害対応ステップでは、各ユーザ宅の災害危険度に時間による重みを反映したものである被災重大度が算出される、
災害対応方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する気象災害情報取得ステップと、
ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得ステップにおいて取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する判定ステップと、
前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記ユーザ宅の被災重大度判定を行う災害対応ステップと
を実行させるためのプログラムであって、
前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、
前記気象災害情報は、各領域の危険度を示す情報であり、
前記判定ステップでは、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かが判定され、
前記災害対応ステップでは、各ユーザ宅の災害危険度に時間による重みを反映したものである被災重大度が算出される、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は災害対応サーバ、災害対応方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、災害等に関する避難を促す字幕情報がテレビ画面に表示されている。ところで、テレビ画面に表示される災害等に関する避難を促す字幕情報は、通常、市区町村単位である。つまり、災害等に関する住民の避難が促されている市区町村（災害等が発生するおそれがあると表示されている市区町村）には、真に災害等が発生するおそれがあるエリアのみならず、災害等が発生するおそれが殆ど無いと考えられるエリアも存在する可能性がある。
従って、テレビ画面に表示される字幕情報のみによっては、例えば災害発生後に、被災した住宅が、真に災害等が発生するおそれがあるエリアに含まれていたのか、あるいは、災害等が発生するおそれが殆ど無いと考えられるエリアに含まれていたのかを正確に把握することができない。
そのため、テレビ画面に表示される字幕情報のみによっては、複数の住宅が被災した場合に、どの住宅の復旧（対応）を優先すべきかを適切に決定することができない。
【０００３】
また、従来から、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報（大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、５ｋｍ四方のメッシュ領域ごとに５段階に色分け表示する情報）などのような、気象または災害に関する警戒対象地域を示す詳細情報が提供されている。仮に、避難が促されている市区町村の各住民に対して土砂災害警戒判定メッシュ情報が提供されれば、各住民は、真に避難の必要があるエリアに自宅が属しているのか、あるいは、避難の必要が無いエリアに自宅が属しているのかを、土砂災害警戒判定メッシュ情報に基づいて正確に判断できると考えられる。
ところが、過去に避難が促された市区町村の住民の多くは、土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報などの詳細情報が気象庁によって発表されていたことを知らず、そのような詳細情報を利用した経験が無いのが実情である。
また、災害発生後においても、被災した複数の住宅のうちのどの住宅の復旧（対応）を優先すべきかを決定するために、土砂災害警戒判定メッシュ情報のようなメッシュ情報（詳細な情報）が利用されていないのが実情である。
【０００４】
特許文献１には、災害活動において、事象、事故、状況その他の情報に応じて優先的に対処すべき事項の判断を支援する災害活動支援装置が記載されている。特許文献１に記載された技術では、災害の予測または発生を示す災害情報が蓄積される。また、災害情報毎に、対処が優先されるべき程度を示す第一の優先度と、蓄積手段に蓄積された時点などから経過した時間が長いほど大きい第二の優先度とが付与される。また、第一の優先度および第二の優先度の積が大きい災害情報が優先して対処の対象とされる。
ところで、特許文献１に記載された技術では、例えば住民等によって電話機を介して口頭で伝えられたものまでもが、災害情報として用いられる。
また、特許文献１に記載された技術では、対処の優先度の決定に用いられる災害情報が、例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報などのようなメッシュ領域毎の詳細な情報ではない。
そのため、特許文献１に記載された技術によっては、災害発生後に、被災した複数の住宅のうちのどの住宅の対処（復旧）を優先すべきかを適切に決定することができない。
【０００５】
特許文献２には、エレベータ装置が設置されている建物へのエレベータ装置の保守会社の技術者の巡回予定時刻を事前に通知し、エレベータ装置の所有者または利用者の不安感を軽減する復旧支援装置が記載されている。特許文献２に記載された技術では、エレベータ装置の遠隔監視装置から送信される地震の規模の情報と、地震発生時の技術者の作業スケジュールとに基づいて、エレベータ装置への復旧巡回予定時刻が算出される。
ところで、特許文献２に記載された技術では、復旧巡回予定時刻の算出に用いられる情報が、例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報などのようなメッシュ領域毎の詳細な情報ではない。
そのため、特許文献２に記載された技術によっては、災害発生後に、被災した複数のエレベータ装置のうちのどのエレベータ装置の復旧（対応）を優先すべきかを適切に決定することができない。
【０００６】
特許文献３には、被災予測箇所を実際の被災箇所を含むように広く設定し、具体的な被災状況の把握を目的とする災害復旧システムが記載されている。特許文献３に記載された技術では、被災建物予測手段が、顧客情報データベースを参照して、該当する地域の顧客リストを出力する。また、顧客リスト中の建物の構造に関する情報が照合され、該当する顧客の建物の被災個所が予測される。
ところで、特許文献３に記載された技術では、建物の被災個所の予測に用いられる情報が、例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報などのような客観的な情報ではない。
そのため、特許文献３に記載された技術によっては、災害発生後に、被災した複数の建物のうちのどの建物の復旧（対応）を優先すべきかを適切に決定することができない。
【０００７】
特許文献４には、需要家の状況に応じた適正な優先順位で電力復旧する災害復旧支援システムが記載されている。特許文献４に記載された技術では、災害の発生日時や内容、規模を含む災害情報が取得される。また、需要家情報がデータベースに記憶されている。また、被災者が集まっていると予測される需要家、生命の危機にさらされるおそれがあると予測される需要家を含む、優先需要家が割り出され、この優先需要家の復旧優先順位が高く策定される。
ところで、特許文献４に記載された技術では、復旧優先順位の策定に用いられる情報が、例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報などのようなメッシュ領域毎の詳細な情報ではない。
そのため、特許文献４に記載された技術によっては、災害発生後に、被災した複数の需要家のうちのどの需要家の電力復旧（対応）を優先すべきかを適切に決定することができない。
【０００８】
特許文献５には、エレベータの広域災害復旧支援システムが記載されている。特許文献５に記載された技術では、観測地情報が、地震震度情報配信サービスから取得され、用いられる。
ところで、特許文献５には、複数のエレベータ装置が被災（停止）した場合に複数のエレベータ装置のうちのどのエレベータ装置の復旧を優先すべきかについて記載されていない。
そのため、特許文献５に記載された技術によっては、災害発生後に、被災した複数のエレベータ装置のうちのどのエレベータ装置の復旧（対応）を優先すべきかを適切に決定することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１９７９７８号公報
【特許文献２】特開２００７−１２６２６０号公報
【特許文献３】特開２００３−１７３３８４号公報
【特許文献４】特開２０１５−１７７６６５号公報
【特許文献５】特開２０１５−１３１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した問題点に鑑み、本発明は、災害発生後に、被災重大度が一定レベルを超えた複数のユーザ宅のうちのどのユーザ宅の対応を優先すべきかを適切に決定することができる災害対応サーバ、災害対応方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する気象災害情報取得部と、ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得部によって取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する判定部と、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記判定部によって判定された場合に、前記ユーザ宅の被災重大度判定を行う災害対応部とを備え、前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、前記気象災害情報は、各領域の危険度を示す情報であり、前記判定部は、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、前記災害対応部は被災重大度算出部を備え、前記被災重大度算出部は、各ユーザ宅の災害危険度に時間による重みを反映したものである被災重大度を算出する、災害対応サーバである。
【００１２】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記警戒対象地域は、複数のメッシュ領域によって構成されており、前記気象災害情報は、各メッシュ領域の危険度を示す情報であり、前記判定部は、前記ユーザ宅が前記複数のメッシュ領域のいずれかに含まれるか否かを判定し、前記災害対応部は、複数のユーザ宅が前記複数のメッシュ領域のいずれかに含まれる場合、かつ、前記複数のユーザ宅の被災重大度が一定レベルを超えた場合に、前記複数のユーザ宅の対応の優先順位を定める優先順位リストを生成し、出力可能であってもよい。
【００１３】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記災害対応部は、複数のユーザ宅が前記複数のメッシュ領域のいずれかに含まれる場合、かつ、前記複数のユーザ宅の前記被災重大度が前記一定レベルを超えた場合に、前記複数のユーザ宅の対応順序を示す対応スケジュールを策定し、前記対応スケジュールは、前記複数のユーザ宅のそれぞれの前記被災重大度に基づいて策定されてもよい。
【００１４】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記被災重大度算出部は、各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む演算関数に基づいて、前記被災重大度を算出してもよい。
【００１５】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記被災重大度算出部は、各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む１つの演算関数に基づいて、前記被災重大度として、各ユーザ宅の災害危険度と時間との積を算出してもよい。
【００１６】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記被災重大度算出部は、各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む１つの演算関数、または、各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む２つ以上の演算関数を時間領域ごとに組み合わせたものに基づいて、前記被災重大度を算出し、各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む少なくとも１つの演算関数において、前記被災重大度は、時間に対して正の相関を有してもよい。
【００１７】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記被災重大度算出部は、前記被災重大度として、所定の係数Ｋと、各ユーザ宅の災害危険度のｎ乗（ｎは正の数）と、時間のｍ乗（ｍは正の数）との積を所定の定数Ｌだけ時間軸方向にオフセットさせたものを算出してもよい。
【００１８】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記ｎは１であり、前記ｍは１であってもよい。
【００１９】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記被災重大度算出部は、現在時刻以前の前記被災重大度の時間変化に基づいて、現在時刻以降の前記被災重大度を推定する機能を更に有してもよい。
【００２０】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記災害危険度は、前記気象災害情報取得部によって取得される各メッシュ領域の危険度を示す前記気象災害情報に基づいて設定されてもよい。
【００２１】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記災害対応部は被災度マップ生成部を備え、前記被災度マップ生成部は、前記被災重大度が一定レベルを超えた前記複数のユーザ宅のリストである被災ユーザ宅リストを生成し、前記被災ユーザ宅リストは、前記被災重大度算出部によってユーザ宅ごとに算出された前記被災重大度を、前記被災重大度が高い順にソートすることによって生成されてもよい。
【００２２】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記被災度マップ生成部は、前記被災重大度が前記一定レベルを超えた前記複数のユーザ宅の少なくとも位置および密度を示す被災度マップを生成してもよい。
【００２３】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記災害対応部は対応スケジュール策定部を備え、前記対応スケジュール策定部は、前記被災度マップ生成部によって生成された前記被災ユーザ宅リストに基づいて、前記被災重大度が高い順に対応スケジュールを策定してもよい。
【００２４】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記気象災害情報には、土砂災害警戒判定メッシュ情報が含まれ、前記判定部は、前記ユーザ宅が、前記土砂災害警戒判定メッシュ情報において前記警戒対象地域として地図上に表示される前記複数のメッシュ領域のいずれかに含まれるか否かを判定してもよい。
【００２５】
本発明の一態様の災害対応サーバは、前記ユーザ情報を記憶する記憶部を備えてもよい。
【００２６】
本発明の一態様の災害対応サーバでは、前記災害対応サーバの管理者は、前記ユーザ宅の建築請負を行った会社であってもよい。
【００２７】
本発明の一態様は、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する気象災害情報取得ステップと、ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得ステップにおいて取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する判定ステップと、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記ユーザ宅の被災重大度判定を行う災害対応ステップとを備え、前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、前記気象災害情報は、各領域の危険度を示す情報であり、前記判定ステップでは、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かが判定され、前記災害対応ステップでは、各ユーザ宅の災害危険度に時間による重みを反映したものである被災重大度が算出される、災害対応方法である。
【００２８】
本発明の一態様は、コンピュータに、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する気象災害情報取得ステップと、ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報と、前記気象災害情報取得ステップにおいて取得された前記気象災害情報とに基づいて、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれるか否かを判定する判定ステップと、前記ユーザ宅が前記警戒対象地域に含まれると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記ユーザ宅の被災重大度判定を行う災害対応ステップとを実行させるためのプログラムであって、前記警戒対象地域は、複数の領域によって構成されており、前記気象災害情報は、各領域の危険度を示す情報であり、前記判定ステップでは、前記ユーザ宅が前記複数の領域のいずれかに含まれるか否かが判定され、前記災害対応ステップでは、各ユーザ宅の災害危険度に時間による重みを反映したものである被災重大度が算出される、プログラムである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、災害発生後に、被災重大度が一定レベルを超えた複数のユーザ宅のうちのどのユーザ宅の対応を優先すべきかを適切に決定することができる災害対応サーバ、災害対応方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態の災害対応サーバの一例を示す図である。
【図２】被災度マップ生成部によって生成される被災ユーザ宅リストの一例を示す図である。
【図３】被災度マップ生成部によって生成される被災度マップの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の災害対応サーバにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１実施形態の災害対応サーバの第１適用例を示す図である。
【図６】土砂災害警戒判定メッシュ情報において警戒対象地域として地図上に表示される複数のメッシュ領域の一例などを示す図である。
【図７】第１実施形態の災害対応サーバのコンテンツ生成部がアラートコンテンツを生成する一例を説明するための図である。
【図８】第１実施形態の災害対応サーバの第２適用例を示す図である。
【図９】第１実施形態の災害対応サーバの他の例を示す図である。
【図１０】ユーザ宅を含むメッシュ領域、ユーザ宅を含むメッシュ領域の周囲に位置する周囲メッシュ領域などを説明するための図である。
【図１１】図９に示す第１実施形態の災害対応サーバの適用例である第３適用例を示す図である。
【図１２】図９に示す第１実施形態の災害対応サーバの他の適用例である第４適用例を示す図である。
【図１３】第２実施形態の災害対応サーバのコンテンツ生成部がアラートコンテンツを生成する一例などを説明するための図である。
【図１４】第３実施形態の災害対応サーバの第１適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の災害対応サーバ、災害対応方法およびプログラムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の災害対応サーバ１の一例を示す図である。
図１に示す例では、災害対応サーバ１が、例えば気象災害情報取得部１１と、ユーザ情報記憶部１２と、第１判定部１３と、コンテンツ生成部１４と、コンテンツ配信部１５と、災害対応部１８とを備えている。
図１に示す例では、災害対応サーバ１がコンテンツ生成部１４およびコンテンツ配信部１５を備えているが、他の例では、災害対応サーバ１がコンテンツ生成部１４およびコンテンツ配信部１５を備えていなくてもよい。
【００３３】
図１に示す例では、気象災害情報取得部１１が、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を、災害対応サーバ１の外部から取得する。気象災害情報には、例えば気象庁が発表する土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などに関するデータが含まれる。
【００３４】
図１に示す例では、警戒対象地域が、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報の警戒対象地域、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報の警戒対象地域（黄色、赤色、薄い紫色、濃い紫色の危険度が出現した地域）などのように、複数のメッシュ領域によって構成されている。
例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などが各メッシュ領域の危険度を示す情報であるのと同様に、気象災害情報取得部１１によって取得される気象災害情報は、各メッシュ領域の危険度を示す情報である。
他の例では、警戒対象地域が、複数の領域（詳細には、「メッシュ領域」ではない領域）によって構成されていてもよい。この例では、気象災害情報取得部１１によって取得される気象災害情報（例えば地震情報など）が、各領域の危険度を示す情報である。
【００３５】
図１に示す例では、ユーザ情報記憶部１２が、ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報を記憶する。位置情報は、例えば緯度経度のような情報（座標情報）である。緯度経度を示す点は、ユーザ宅の敷地上の点であれば、例えば敷地の中心点、例えば敷地の外周上の点、敷地の面積重心点、例えば矩形の敷地の対角線の交点などのように、敷地上のどの点であってもよい。
図１に示す例では、災害対応サーバ１の管理者が、ユーザ宅の建築請負を行った会社である。ユーザ情報記憶部１２には、災害対応サーバ１の管理者が建築請負を行った複数のユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報が記憶されている。他の例では、災害対応サーバ１の管理者が、ユーザ宅の建築請負を行った会社でなくてもよい。
【００３６】
図１に示す例では、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報に、例えばユーザ宅の建築工事の着工前の建設地およびその周辺の調査によって得られた情報（第１情報）が含まれる。第１情報には、例えば敷地およびその周囲の高低差、斜面の角度などが含まれる。また、第１情報には、地質、地下水位、地盤強度などが含まれる。また、第１情報には、土留め、擁壁等の構造物の状態が含まれる。また、第１情報には、側溝、水路等の状態、深さが含まれる。
また、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報には、例えばユーザ宅の建築工事の竣工時の建物、敷地、付属する構造物等の情報（第２情報）が含まれる。第２情報には、例えば建物の形状、形態（階数や屋上有無など）、配置、基礎仕様等の情報が含まれる。また、第２情報には、敷地内および周囲との高低差が含まれる。また、第２情報には、新設した土留め、擁壁、塀等の情報が含まれる。
また、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報には、例えばユーザ宅の引き渡し後の情報（第３情報）が含まれる。第３情報には、例えば建物のリフォーム等の情報が含まれる。また、第３情報には、過去の災害時の被災状況や復旧に関する情報が含まれる。
また、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報には、例えばユーザ宅の居住者に関する情報（第４情報）が含まれる。第４情報には、例えばユーザ（ユーザ宅の居住者）の性別、年齢、勤務先、通学・通園先、健康状態（健常度合）、就寝する部屋などが含まれる。
ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報は、例えばユーザ宅が被災した場合に、被害の予測や救援の優先順位付けに活用することができる。
【００３７】
図１に示す例では、第１判定部１３が、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報と、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報とに基づいて、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれるか否かを判定する。詳細には、第１判定部１３は、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報が示す警戒対象地域を構成する複数の領域のいずれかに、ユーザ宅が含まれるか否かを判定する。
他の例では、第１判定部１３が、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報と、例えば第１判定部１３に直接入力されるユーザ情報とに基づいて、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれるか否かを判定してもよい。
【００３８】
図１に示す例では、コンテンツ生成部１４は、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれると第１判定部１３によって判定された場合に、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。詳細には、コンテンツ生成部１４は、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報が示す警戒対象地域を構成する複数の領域のいずれかに、ユーザ宅が含まれる場合に、ユーザ宅を含む領域の危険度を示すアラートコンテンツを生成する。
コンテンツ生成部１４はカスタマイズ部１４Ａを備えている。カスタマイズ部１４Ａは、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける複数のメッシュ領域が表示される地図のカスタマイズを実行する。
コンテンツ配信部１５は、コンテンツ生成部１４によって生成されたアラートコンテンツを配信する。詳細には、コンテンツ配信部１５は、ユーザ（例えば、ユーザ宅の居住者の全員のそれぞれ）によって利用される端末装置にアラートコンテンツを配信する。
【００３９】
図１に示す例では、災害対応部１８は、ユーザ宅の被災重大度判定を行う。詳細には、災害対応部１８は、警戒対象地域を構成する複数の領域のいずれかにユーザ宅が含まれると第１判定部１３によって判定された場合に、ユーザ宅の被災重大度判定を行う。災害対応部１８は、被災重大度算出部１８Ａと、土砂災害危険度情報収集部１８Ｂと、被災住宅抽出部１８Ｃと、被災度マップ生成部１８Ｄと、対応スケジュール策定部１８Ｅとを備えている。
被災重大度算出部１８Ａは、各ユーザ宅の災害危険度に時間による重みを反映したものである被災重大度をユーザ宅ごとに算出する。災害危険度は、気象災害情報取得部１１によって取得される各領域の危険度を示す気象災害情報に基づいて設定される。
例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などの５段階のうちの「極めて危険」が、「災害危険度１０」に相当する。土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などの５段階のうちの「非常に危険」が、「災害危険度７」に相当する。土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などの５段階のうちの「警戒」が、「災害危険度３」に相当する。土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などの５段階のうちの「注意」が、「災害危険度１」に相当する。土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などの５段階のうちの「今後の情報等に留意」が、「災害危険度０」に相当する。
他の例では、上述した災害危険度の代わりに、例えばユーザ宅が達した最大の災害危険度を用いてもよい。
【００４０】
図１に示す例では、被災重大度算出部１８Ａが、各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む演算関数に基づいて、被災重大度を算出する。
他の例では、被災重大度算出部１８Ａが、例えば実験などにおいて得られた各ユーザ宅の災害危険度と時間と被災重大度との関係に基づいて、被災重大度を算出してもよい。
【００４１】
第１算出例では、被災重大度算出部１８Ａが、各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む１つの演算関数に基づいて、被災重大度として、各ユーザ宅の災害危険度と時間との積を算出する。
第２算出例では、被災重大度算出部１８Ａが、各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む１つの演算関数、または、各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む２つ以上の演算関数を時間領域ごとに組み合わせたものに基づいて、被災重大度を算出する。各ユーザ宅の災害危険度と時間とを含む少なくとも１つの演算関数において、被災重大度は、時間に対して正の相関を有する。
例えば被災重大度算出部１８Ａは、下記の式（１）で示すように、被災重大度Ｓとして、所定の係数Ｋと、各ユーザ宅の災害危険度Ｒのｎ乗（ｎは正の数）と、時間ｔのｍ乗（ｍは正の数）との積を、所定の定数Ｌだけ時間軸方向にオフセットさせたものを算出する。下記の式（１）において、ｎは例えば１であり、ｍは例えば１である。
【００４２】
Ｓ＝Ｋ×Ｒｎ×（ｔ−Ｌ）ｍ        （１）
【００４３】
他の例では、被災重大度算出部１８Ａが、被災重大度として、各ユーザ宅の災害危険度と時間との積以外のものを算出してもよい。例えば、被災重大度算出部１８Ａは、被災重大度として、各ユーザ宅の災害危険度と（時間）１／２との積を算出する。この例においても、時間の経過に伴って、被災重大度は大きくなる。
上述した各例では、被災重大度算出部１８Ａによって算出される被災重大度と時間との関係を示す被災重大度曲線に、時間の経過に伴って被災重大度が増加する部分が含まれる。その被災重大度曲線には、時間が経過しても被災重大度の値が一定値に維持される部分が含まれてもよい。一方、その被災重大度曲線に、時間の経過に伴って被災重大度が減少する部分は含まれない。
【００４４】
図１に示す例では、被災重大度算出部１８Ａが、現在時刻以前の被災重大度の時間変化に基づいて、現在時刻以降の被災重大度を推定する機能を有していない。他の例では、被災重大度算出部１８Ａが、現在時刻以前の被災重大度の時間変化に基づいて、現在時刻以降の被災重大度を推定する機能を有していてもよい。
【００４５】
図１に示す例では、土砂災害危険度情報収集部１８Ｂが、気象災害情報取得部１１によって取得される気象災害情報から、全国の土砂災害危険度情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などを一覧データとして一定時間ごとに収集する。
被災住宅抽出部１８Ｃは、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報を参照しながら、土砂災害危険度情報収集部１８Ｂによって収集された土砂災害危険度情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などを、ユーザ宅ごとに変換し、蓄積する。
被災度マップ生成部１８Ｄは、被災住宅抽出部１８Ｃによって蓄積された情報に基づいて、被災重大度算出部１８Ａによって算出された被災重大度が一定レベルを超えたユーザ宅（つまり、被災したユーザ宅）のリストである被災ユーザ宅リストを生成する。被災ユーザ宅リストは、被災重大度算出部１８Ａによってユーザ宅ごとに算出された被災重大度を、被災重大度が高い順にソートすることによって生成される。
【００４６】
図２は被災度マップ生成部１８Ｄによって生成される被災ユーザ宅リストの一例を示す図である。
図２に示す例では、被災ユーザ宅リストに、被災重大度の順序（「Ｎｏ．」）と、被災したユーザ宅（「邸」）と、被災したユーザ宅の「住所」と、「被災重大度」とが記載されている。
詳細には、被災ユーザ宅リストに、被災重大度が最も高い（「Ｎｏ．」＝「１」）〇〇邸の被災重大度が「１２０」である旨が記載されている。その次に、被災重大度が２番目に高い（「Ｎｏ．」＝「２」）▽▽邸の被災重大度が「１１８」である旨が記載されている。その次に、被災重大度が３番目に高い（「Ｎｏ．」＝「３」）◇◇邸の被災重大度が「１１０」である旨が記載されている。
また、被災ユーザ宅リストには、被災重大度が７０番目に高い（「Ｎｏ．」＝「７０」）××邸の被災重大度が「８０」である旨が記載されている。その次に、被災重大度が７１番目に高い（「Ｎｏ．」＝「７１」）□□邸の被災重大度が「７９」である旨が記載されている。その次に、被災重大度が７２番目に高い（「Ｎｏ．」＝「７２」）△△邸の被災重大度が「７７」である旨が記載されている。
【００４７】
図２に示す例では、被災度マップ生成部１８Ｄによって１つの被災ユーザ宅リスト（つまり、図２に示す被災ユーザ宅リスト）が生成される。
一方、例えば複数の災害対応チームによって複数の被災ユーザ宅の災害対応が行われる他の例では、災害対応チーム毎に、例えば図２に示すような被災ユーザ宅リストが生成されてもよい。この例では、災害対応担当者が不足している災害対応チームなどを容易に把握することができる。また、この例では、統計処理などの目的のために、災害対応チーム毎の被災ユーザ宅リストをまとめてソートしたものが、被災度マップ生成部１８Ｄによって生成されてもよい。
更に他の例では、被災度マップ生成部１８Ｄが、例えば図２に示すような被災ユーザ宅リスト（被災重大度が高い順にソートされたもの）を例えば都道府県単位あるいは市区町村単位で生成してもよい。
【００４８】
図１に示す例では、被災度マップ生成部１８Ｄが、被災住宅抽出部１８Ｃによって蓄積された情報に基づいて被災度マップを生成する。被災度マップは、被災重大度が一定レベルを超えたユーザ宅の位置、密度などを示すマップである。
【００４９】
図３は被災度マップ生成部１８Ｄによって生成される被災度マップの一例を示す図である。
図３に示す例では、被災したユーザ宅が西日本に存在している。また、被災したユーザ宅の密度が、大阪市付近および名古屋市付近で高くなっている。
【００５０】
図１に示す例では、複数のユーザ宅が被災した場合に、対応スケジュール策定部１８Ｅが、被災した複数のユーザ宅の対応の優先順位を定める優先順位リストを生成し、出力可能である。例えば、対応スケジュール策定部１８Ｅは、複数のユーザ宅の被災重大度が一定レベルを超えた場合であって、被災重大度が一定レベルを超えた複数のユーザ宅が、警戒対象地域を構成する複数のメッシュ領域のいずれかに含まれる場合に、優先順位リストを生成し、出力可能である。
対応スケジュール策定部１８Ｅによって生成される優先順位リストには、例えば、ユーザの契約番号などのＩＤ、ユーザ宅の施主名、ユーザ宅の住所、ユーザの電話番号、ユーザのメールアドレス等の情報が含まれる。
災害対応部１８は、対応スケジュール策定部１８Ｅによって生成される優先順位リストに紐づいた地図を生成する機能、その地図を閲覧可能な状態にする機能、その地図を出力する機能などを有する。
例えば災害対応サーバ１の管理者（ユーザ宅の建築請負を行った会社）などは、対応スケジュール策定部１８Ｅによって生成された優先順位リスト、優先順位リストに紐づいた地図などに基づいて対応スケジュールを作成し、各ユーザ宅に対する対応を開始することができる。
【００５１】
他の例では、複数のユーザ宅が被災した場合に、対応スケジュール策定部１８Ｅが、被災した複数のユーザ宅の対応順序を示す対応スケジュールを策定してもよい。例えば、対応スケジュール策定部１８Ｅは、複数のユーザ宅の被災重大度が一定レベルを超えた場合であって、被災重大度が一定レベルを超えた複数のユーザ宅が、警戒対象地域を構成する複数のメッシュ領域のいずれかに含まれる場合に、対応スケジュールを策定する。
対応スケジュールは、被災重大度が一定レベルを超えた複数のユーザ宅のそれぞれの被災重大度に基づいて策定される。詳細には、対応スケジュールは、被災度マップ生成部１８Ｄによって生成された被災ユーザ宅リストに基づいて、ユーザ宅の被災重大度が高い順に策定される。
例えば、対応スケジュール策定部１８Ｅは、図２に示す被災ユーザ宅リストに基づいて、被災重大度が「１２０」の〇〇邸の対応順序が１番目であり、被災重大度が「１１８」の▽▽邸の対応順序が２番目であり、被災重大度が「１１０」の◇◇邸の対応順序が３番目であり、被災重大度が「８０」の××邸の対応順序が７０番目であり、被災重大度が「７９」の□□邸の対応順序が７１番目であり、被災重大度が「７７」の△△邸の対応順序が７２番目である対応スケジュールを策定する。
図１に示す例では、災害対応サーバ１の管理者（ユーザ宅の建築請負を行った会社）が、対応スケジュール策定部１８Ｅによって策定された対応スケジュールに基づいて、被災したユーザ宅のサポートを行う。
【００５２】
詳細には、災害対応サーバ１の管理者（ユーザ宅の建築請負を行った会社）は、例えば、台風や水害などで被害のあった地域のユーザ宅に対し、架電による被害状況のヒアリングを行う。また、災害対応サーバ１の管理者は、ユーザ宅からのサービスコールの有無、内容の確認を行う。また、災害対応サーバ１の管理者は、公的な災害レベルの情報（警報・注意報の発令、避難指示、インフラ停止情報など）などを鑑みて、現地調査、必要な修復個所の特定・見積もり、保険適用の有無判断、修復作業などを行う。
図１に示す例では、これらのことを行うか否かを判断する基準として、「ユーザ宅がどの程度の土砂災害危険度に達したか」、「ユーザ宅がどの程度の浸水災害危険度に達したか」などが用いられる。
災害対応サーバ１の管理者が運営するＷｅｂサイトなどでは、上述した被災ユーザ宅リストに記載された被災重大度に基づいて情報が出し分けられ、被災重大度が高いユーザ宅からの受電（問い合わせ）が優先される。被災重大度が低いユーザ宅については、ＦＡＱ（Frequently Asked Questions）紹介などが優先的に行われる。
例えば被災度マップ生成部１８Ｄによって生成された被災ユーザ宅リスト、対応スケジュール策定部１８Ｅによって策定された対応スケジュールなどは、災害発生の翌日以降に効果的に活用される。被災重大度に応じたサポートで、人的リソースが効率的に活用される。例えば被災度マップ生成部１８Ｄによって生成された被災度マップに基づいて、対応エリアが分担され、各エリア内で、被災重大度が高い邸から順に対応が行われる。
【００５３】
図４は第１実施形態の災害対応サーバ１において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図４に示す例では、ステップＳ１において、気象災害情報取得部１１が、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報である気象災害情報を取得する。
また、ステップＳ２において、ユーザ情報記憶部１２が、ユーザの住宅であるユーザ宅の住所情報または位置情報を含むユーザ情報を記憶する。
次いで、ステップＳ３では、第１判定部１３が、ステップＳ１において取得された気象災害情報と、ステップＳ２において記憶されたユーザ情報とに基づいて、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれるか否かを判定する。詳細には、ステップＳ３では、第１判定部１３は、ユーザ宅が、警戒対象地域を構成する複数のメッシュ領域のいずれかに含まれるか否かを判定する。
ユーザ宅が警戒対象地域に含まれるとステップＳ３において判定された場合、かつ、ユーザ宅が実際に被災した場合に、ステップＳ４では、災害対応部１８が、被災したユーザ宅の被災重大度判定を行う。
詳細には、複数のユーザ宅が警戒対象地域を構成する複数のメッシュ領域のいずれかに含まれる場合、かつ、複数のユーザ宅が被災した場合に、災害対応部１８が、被災した複数のユーザ宅の対応順序を示す対応スケジュールを策定する。
【００５４】
詳細には、図４に示す例では、ステップＳ４１において、被災重大度算出部１８Ａが、被災した複数のユーザ宅のそれぞれの災害危険度と時間との積である被災重大度を算出する。
また、ステップＳ４２では、土砂災害危険度情報収集部１８Ｂが、ステップＳ１において取得される気象災害情報から、全国の土砂災害危険度情報を一覧データとして一定時間ごとに収集する。
次いで、ステップＳ４３では、被災住宅抽出部１８Ｃが、ステップＳ２において記憶されたユーザ情報を参照しながら、ステップＳ４２において収集された土砂災害危険度情報を、ユーザ宅ごとに変換し、蓄積する。
次いで、ステップＳ４４では、被災度マップ生成部１８Ｄが、ステップＳ４３において蓄積された情報に基づいて、被災ユーザ宅リストおよび被災度マップを生成する。
次いで、ステップＳ４５では、対応スケジュール策定部１８Ｅが、ステップＳ４４において生成された被災ユーザ宅リストに基づいて、被災したユーザ宅の被災重大度が高い順に対応スケジュールを策定する。
【００５５】
図５は第１実施形態の災害対応サーバ１の第１適用例を示す図である。
図５に示す例では、災害対応サーバ１と気象災害情報発表部Ａ１と気象災害情報データ配信部Ａ２とが、災害対応システムＸに含まれている。
例えば気象庁などのような気象災害情報発表部Ａ１は、例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのような気象災害情報を発表する。
例えば気象データ提供サービス会社などのような気象災害情報データ配信部Ａ２は、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報のデータを利用（加工）可能な形式で配信する。
災害対応サーバ１の気象災害情報取得部１１（図１参照）は、気象災害情報データ配信部Ａ２によって配信された気象災害情報のデータ（例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのデータ）を取得する。例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報では、警戒対象地域（危険度が高まっている地域）が、複数のメッシュ領域によって地図上に表示されている。
【００５６】
図６は土砂災害警戒判定メッシュ情報において警戒対象地域として地図上に表示される複数のメッシュ領域の一例などを示す図である。
図６（Ａ）に示す例では、警戒対象地域として、大雨による土砂災害発生の危険度の高まりが「非常に危険」に相当する６個のメッシュ領域が、土砂災害警戒判定メッシュ情報の地図上に表示されている。図６（Ａ）中の最も右側かつ下側の「非常に危険」に相当するメッシュ領域には、災害対応サーバ１のユーザ宅が含まれている。
【００５７】
図５および図６（Ａ）に示す例では、災害対応サーバ１の第１判定部１３（図１参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報における警戒対象地域（図６（Ａ）に示す６個のメッシュ領域のいずれか）に含まれていると判定する。詳細には、第１判定部１３は、ユーザ宅が「非常に危険」に相当するメッシュ領域に含まれていると判定する。
そのため、災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４（図１参照）は、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいて（詳細には、ユーザ宅を含むメッシュ領域が、「非常に危険」に相当するメッシュ領域である旨の情報に基づいて）アラートコンテンツを生成する。
【００５８】
図７は第１実施形態の災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４がアラートコンテンツを生成する一例を説明するための図である。
図７（Ａ）に示す例では、災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４が、ユーザ宅（図６（Ａ）参照）を含むメッシュ領域（図６（Ａ）中の「非常に危険」に相当する６個のメッシュ領域のうちの最も右側かつ下側のメッシュ領域）の危険度（「非常に危険」）を示す電子メールをアラートコンテンツとして生成する。
災害対応サーバ１のコンテンツ配信部１５（図１参照）は、コンテンツ生成部１４によって生成された電子メールを、ユーザが利用する端末装置Ｂ１に送信する。
図７に示す例では、ユーザが利用する端末装置Ｂ１が、例えばスマートフォンのような、ユーザによって携帯される端末装置である。他の例では、端末装置Ｂ１が、スマートフォン以外の携帯端末装置であってもよい。
【００５９】
図７（Ａ）に示す例では、コンテンツ生成部１４によって生成され、コンテンツ配信部１５によってユーザの端末装置Ｂ１に送信される電子メールに、土砂災害警戒判定メッシュ情報における危険度の高まりが「非常に危険」に相当するメッシュ領域に、ユーザ宅が含まれている旨が記載されている。また、その電子メールには、後述するカスタム地図をユーザが閲覧するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載されている。ユーザは、電子メールに記載されたカスタム地図閲覧用のＵＲＬを見ることによって、カスタム地図の配信を把握することができる。
上述したように、災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４のカスタマイズ部１４Ａは、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける複数のメッシュ領域が表示される地図のカスタマイズを実行する。図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示す例では、カスタマイズ部１４Ａが、図６（Ａ）に示す地図のカスタマイズを実行することによって、図６（Ｂ）に示すカスタム地図を生成する。
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、図６（Ｂ）に示すカスタム地図では、図６（Ａ）に示す地図中のユーザ宅が、図６（Ｂ）に示すカスタム地図の周囲部以外の位置（詳細には、中心位置）に移動させられている。他の例では、カスタム地図において、ユーザ宅が、カスタム地図の中心位置以外の位置に移動させられていてもよい。この例においても、ユーザ宅は、カスタム地図の周囲部以外の位置に移動させられ、ユーザ宅を含むメッシュ領域の周囲に位置する８個のメッシュ領域（周囲メッシュ領域）も、カスタム地図に含められる。つまり、図６（Ａ）に示す地図が、カスタム地図としてそのまま用いられてもよい。
図７（Ｂ）に示す例では、コンテンツ配信部１５が、カスタマイズ部１４Ａによって生成され、端末装置Ｂ１によって表示可能なカスタム地図（図６（Ｂ）参照）を配信する。
図７に示す例では、災害対応サーバ１と端末装置Ｂ１とが、災害対応システムＸに含まれている。
【００６０】
上述したように、図１〜図７に示す例では、図７（Ａ）に示すように、ユーザは、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」に相当する旨を把握することができる。その結果、ユーザは、真に避難の必要があるのか否か等の状況判断を正確に行うことができる。詳細には、ユーザは、例えば気象庁による発表に遅れることなく、状況判断をリアルタイムで行うことができる。
また、図１〜図７に示す例では、図６（Ｂ）および図７（Ｂ）に示すように、ユーザは、ユーザ宅を含む市区町村の危険度ではなく、ユーザ宅を含むメッシュ領域（市区町村よりも狭い領域）の危険度が「非常に危険」に相当する旨を把握することができる。
また、図１〜図７に示す例では、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、ユーザは、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報などの気象災害情報を示すホームページを閲覧する必要なく、電子メールによってユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」に相当する旨を把握することができる。
また、図１〜図７に示す例では、図６（Ｂ）および図７（Ｂ）に示すように、ユーザは、カスタム地図によってユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」に相当する旨を視覚的に把握することができる。
また、図１〜図７に示す例では、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」に相当する旨を示すアラートコンテンツが、ユーザによって携帯される端末装置Ｂ１に配信される。そのため、ユーザは、ユーザ宅外にいる場合であっても、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」に相当する旨を把握することができる。その結果、ユーザ宅外にいるユーザが、ユーザ宅内にいるユーザに対してユーザ宅の危険を知らせたり、避難などの対応を促したりすることもできる。また、ユーザ宅外にいるユーザは、ユーザ宅への帰宅を回避すべきか否かをユーザ宅外で判断することができる。
また、図１〜図７に示す例では、上述したように、災害対応サーバ１の管理者が、ユーザ宅の建築請負を行った会社である。そのため、災害対応サーバ１は、ユーザ宅の建築時に得たユーザ情報を活用して、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度などの情報を適切にユーザに提供することができる。
【００６１】
図１〜図７に示す例では、上述したように、ユーザ宅の住所情報または位置情報が、災害対応サーバ１の管理者（ユーザ宅の建築請負を行った会社）によって提供され、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているが、他の例では、ユーザ宅の住所情報または位置情報が、ユーザ宅に設置された機器によって取得され、ユーザ情報記憶部１２に記憶されてもよい。この例では、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）、インターネット位置情報、ＬＴＥ（Long Term Evolution）接続基地局情報などを用いることによって、ユーザ宅の住所情報または位置情報が取得される。
また、図１〜図７に示す例では、災害対応サーバ１がユーザ宅外に配置されている。詳細には、災害対応サーバ１が関東地方以外の地域に配置されている。他の例では、災害対応サーバ１の一部または全部はクラウド上に配置されていてもよい。
また、図１〜図７に示す例では、災害対応サーバ１が非常用電源と免振装置とを備えている。災害対応サーバ１の各構成要素は、同一のデータセンター内であって、同一のファイアウォール内に配置されている。そのため、災害対応サーバ１の危機管理およびバックアップ体制を向上させることができる。
【００６２】
図１〜図７に示す例では、上述したように、気象または災害に関する警戒対象地域を示す情報であって、警戒対象地域を構成する複数の領域のそれぞれの危険度を示す情報である気象災害情報が、気象災害情報取得部１１によって取得される。また、複数のユーザ宅が警戒対象地域に含まれると第１判定部１３によって判定された場合、かつ、複数のユーザ宅が被災した場合に、災害対応部１８が、複数のユーザ宅の被災重大度判定を行い、複数のユーザ宅のそれぞれの被災重大度に基づいて、複数のユーザ宅の対応順序を示す対応スケジュールを策定する。
そのため、図１〜図７に示す例では、災害対応部１８が、複数の領域のそれぞれの危険度を示す気象災害情報に基づいて、被災した複数のユーザ宅の対応順序を適切に決定することができる。
つまり、図１〜図７に示す例では、複数の領域のそれぞれの危険度が考慮されない場合よりも適切に、災害対応部１８が、被災した複数のユーザ宅の対応順序を決定することができる。
【００６３】
また、例えば上述した第１算出例では、被災重大度算出部１８Ａが、複数のユーザ宅のそれぞれの災害危険度と時間との積である被災重大度を算出する。そのため、災害発生時からの経過時間を考慮した適切な災害対応を行うことができる。
図６および図７に示す例では、災害危険度が、気象災害情報取得部１１によって取得される各メッシュ領域の危険度を示す気象災害情報に基づいて設定される。そのため、例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報のようなメッシュ情報（詳細な情報）を、災害発生後の災害対応に有効活用することができる。
【００６４】
図８は第１実施形態の災害対応サーバ１の第２適用例を示す図である。
図８に示す例では、災害対応サーバ１と気象災害情報発表部Ａ１と気象災害情報データ配信部Ａ２と端末装置Ｂ２とが、災害対応システムＸに含まれている。
図８（Ａ）に示す例では、図５に示す例と同様に、気象災害情報発表部Ａ１が、例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのような気象災害情報を発表する。気象災害情報データ配信部Ａ２は、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報のデータを利用（加工）可能な形式で配信する。
災害対応サーバ１の気象災害情報取得部１１（図１参照）は、気象災害情報データ配信部Ａ２によって配信された気象災害情報のデータ（例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのデータ）を取得する。
災害対応サーバ１の第１判定部１３（図１参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける警戒対象地域（例えば図６（Ａ）に示す「非常に危険」に相当する６個のメッシュ領域のいずれか）に含まれているか否かを判定する。
ユーザ宅が警戒対象地域に含まれている場合に、災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４（図１参照）は、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。
【００６５】
図８（Ｂ）に示す例では、災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４が、例えばユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」である旨が記載された電子メールをアラートコンテンツとして生成する。
災害対応サーバ１のコンテンツ配信部１５（図１参照）は、コンテンツ生成部１４によって生成された電子メールを、ユーザが利用する端末装置Ｂ２に送信する。
図８に示す例では、ユーザが利用する端末装置Ｂ２が、例えばパーソナルコンピュータのような、ユーザ宅内に配置された端末装置である。他の例では、端末装置Ｂ２が、パーソナルコンピュータ以外の端末装置（例えばインターネット接続可能なテレビなどの機器）であってもよい。
【００６６】
図８（Ｂ）に示す例では、コンテンツ配信部１５によってユーザの端末装置Ｂ２に送信される電子メールに、カスタム地図をユーザが閲覧するためのＵＲＬが記載されている。
図８（Ｃ）に示す例では、コンテンツ配信部１５が、カスタマイズ部１４Ａによって生成され、端末装置Ｂ２によって表示可能なカスタム地図（例えば図６（Ｂ）参照）を配信する。
【００６７】
図８（Ｂ）および図８（Ｃ）に示す例では、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示す例とは異なり、アラートコンテンツが、ユーザ宅内に配置された端末装置Ｂ２に配信される。そのため、図８に示す例では、ユーザ宅内のユーザが、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度が「非常に危険」である旨を把握することができる。
【００６８】
図９は第１実施形態の災害対応サーバ１の他の例を示す図である。
図９に示す例では、災害対応サーバ１が、例えば気象災害情報取得部１１と、ユーザ情報記憶部１２と、第１判定部１３と、コンテンツ生成部１４と、コンテンツ配信部１５と、第２判定部１６と、判定結果送信部１７と、災害対応部１８とを備えている。
図９に示す例では、災害対応サーバ１がコンテンツ生成部１４およびコンテンツ配信部１５を備えているが、他の例では、災害対応サーバ１がコンテンツ生成部１４およびコンテンツ配信部１５を備えていなくてもよい。
【００６９】
図９に示す例では、第２判定部１６が、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報と、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度と、ユーザ宅を含むメッシュ領域の周囲に位置するメッシュ領域である周囲メッシュ領域の危険度とに基づいて、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅内にとどまるべきかを判定する。
判定結果送信部１７は、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅内に留まるべきかの第２判定部１６による判定結果を、ユーザによって利用される端末装置Ｂ１に送信する。
【００７０】
図１０はユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵ、ユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの周囲に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ１〜ＭＳ８などを説明するための図である。
図１０（Ａ）に示す例では、警戒対象地域として、大雨による土砂災害発生の危険度の高まりが「非常に危険」に相当する６個のメッシュ領域Ｍ１、Ｍ２、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４、ＭＵが、土砂災害警戒判定メッシュ情報の地図上に表示されている。メッシュ領域ＭＵには、災害対応サーバ１のユーザ宅が含まれている。
ユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの周囲に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ１〜ＭＳ８のうちの、メッシュ領域ＭＵの北西側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ１と、メッシュ領域ＭＵの北側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ２と、メッシュ領域ＭＵの西側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ４とが、「非常に危険」の危険度に相当している。
周囲メッシュ領域ＭＳ１〜ＭＳ８のうちの、メッシュ領域ＭＵの北東側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ３と、メッシュ領域ＭＵの東側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ５と、メッシュ領域ＭＵの南西側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ６と、メッシュ領域ＭＵの南側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ７と、メッシュ領域ＭＵの南東側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ８とが、「今後の情報等に留意」の危険度に相当している。
図９および図１０（Ａ）に示す例では、第２判定部１６が、ユーザ宅内のユーザは、危険度が「今後の情報等に留意」に相当する周囲メッシュ領域であって、危険度が「非常に危険」に相当するメッシュ領域Ｍ１、Ｍ２、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４から離れている周囲メッシュ領域である周囲メッシュ領域ＭＳ８に、ユーザ宅内のユーザは避難するべきであると判定する。
【００７１】
図１１は図９に示す第１実施形態の災害対応サーバ１の適用例である第３適用例を示す図である。
図１１に示す例では、災害対応サーバ１と気象災害情報発表部Ａ１と気象災害情報データ配信部Ａ２と端末装置Ｂ１とが、災害対応システムＸに含まれている。
図１１に示す例では、図５に示す例と同様に、気象災害情報発表部Ａ１が、例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのような気象災害情報を発表する。気象災害情報データ配信部Ａ２は、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報のデータを利用（加工）可能な形式で配信する。
災害対応サーバ１の気象災害情報取得部１１（図９参照）は、気象災害情報データ配信部Ａ２によって配信された気象災害情報のデータ（例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのデータ）を取得する。
災害対応サーバ１の第１判定部１３（図９参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける警戒対象地域（例えば図１０（Ａ）に示す６個のメッシュ領域Ｍ１、Ｍ２、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４、ＭＵのいずれか）に含まれているか否かを判定する。
ユーザ宅が警戒対象地域に含まれている場合に、災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４（図９参照）は、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。
【００７２】
図１１（Ａ）に示す例では、災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４が、例えばユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの危険度「非常に危険」と、メッシュ領域ＭＵの北西側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ１の危険度「非常に危険」と、メッシュ領域ＭＵの北側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ２の危険度「非常に危険」と、メッシュ領域ＭＵの北東側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ３の危険度「今後の情報等に留意」と、メッシュ領域ＭＵの西側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ４の危険度「非常に危険」と、メッシュ領域ＭＵの東側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ５の危険度「今後の情報等に留意」と、メッシュ領域ＭＵの南西側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ６の危険度「今後の情報等に留意」と、メッシュ領域ＭＵの南側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ７の危険度「今後の情報等に留意」と、メッシュ領域ＭＵの南東側に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」とを示す電子メールを、アラートコンテンツとして生成する。
災害対応サーバ１のコンテンツ配信部１５（図９参照）は、コンテンツ生成部１４によって生成された電子メールを、ユーザが利用する端末装置Ｂ１に送信する。
図１１に示す例では、ユーザが利用する端末装置Ｂ１が、例えばスマートフォンのような、ユーザによって携帯される端末装置である。他の例では、端末装置Ｂ１が、スマートフォン以外の携帯端末装置であってもよい。
【００７３】
図１１（Ａ）に示す例では、コンテンツ生成部１４によって生成され、コンテンツ配信部１５によってユーザの端末装置Ｂ１に送信される電子メールに、図１０（Ｂ）に示すカスタム地図をユーザが閲覧するためのＵＲＬが記載されている。ユーザは、電子メールに記載されたカスタム地図閲覧用のＵＲＬを見ることによって、カスタム地図の配信を把握することができる。
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示す例では、カスタマイズ部１４Ａ（図９参照）が、図１０（Ａ）に示す地図のカスタマイズを実行することによって、図１０（Ｂ）に示すカスタム地図を生成する。
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、図１０（Ｂ）に示すカスタム地図では、図１０（Ａ）に示す地図中のユーザ宅が、図１０（Ｂ）に示すカスタム地図の周囲部以外の位置（詳細には、中心位置）に移動させられている。他の例では、カスタム地図において、ユーザ宅が、カスタム地図の中心位置以外の位置に移動させられていてもよい。この例においても、ユーザ宅は、カスタム地図の周囲部以外の位置に移動させられ、ユーザ宅を含むメッシュ領域の周囲に位置する８個のメッシュ領域（周囲メッシュ領域）も、カスタム地図に含められる。つまり、図１０（Ａ）に示す地図が、カスタム地図としてそのまま用いられてもよい。
図１１（Ｂ）に示す例では、コンテンツ配信部１５が、カスタマイズ部１４Ａによって生成され、端末装置Ｂ１によって表示可能なカスタム地図（図１０（Ｂ）参照）を配信する。
【００７４】
上述したように、図９〜図１１に示す例では、コンテンツ生成部１４が、ユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの危険度「非常に危険」と、ユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの周囲に位置する周囲メッシュ領域ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４の危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ３、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」とを示す電子メールを生成する。
そのため、図９〜図１１に示す例では、ユーザは、ユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの危険度「非常に危険」のみならず、周囲メッシュ領域ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４の危険度「非常に危険」および周囲メッシュ領域ＭＳ３、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」を把握することによって、周囲メッシュ領域ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４の危険度「非常に危険」および周囲メッシュ領域ＭＳ３、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」を把握しない場合よりも適切なユーザ宅からの避難経路を考えることができる。
【００７５】
図９〜図１１に示す例では、図１０（Ｂ）に示すカスタム地図に、ユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４の危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ３、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」とが含まれる。また、図１０（Ｂ）に示すカスタム地図が、コンテンツ配信部１５によって配信され、ユーザの端末装置Ｂ１によって表示される。
そのため、図９〜図１１に示す例では、ユーザは、図１０（Ｂ）に示すカスタム地図によってユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４の危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ３、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」とを視覚的に把握することができる。
【００７６】
図９〜図１１に示す例では、上述したように、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅内にとどまるべきかの第２判定部１６による判定結果が、判定結果送信部１７によって、ユーザの端末装置Ｂ１に送信される。
そのため、図９〜図１１に示す例では、ユーザは、判定結果送信部１７によって送信された判定結果を、ユーザ宅外に避難するべきかあるいはユーザ宅内にとどまるべきかの判断材料として用いることができる。
【００７７】
図１２は図９に示す第１実施形態の災害対応サーバ１の他の適用例である第４適用例を示す図である。
図１２に示す例では、災害対応サーバ１と気象災害情報発表部Ａ１と気象災害情報データ配信部Ａ２と端末装置Ｂ２とが、災害対応システムＸに含まれている。
図１２（Ａ）に示す例では、気象災害情報発表部Ａ１が、例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのような気象災害情報を発表する。気象災害情報データ配信部Ａ２は、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報のデータを利用（加工）可能な形式で配信する。
災害対応サーバ１の気象災害情報取得部１１（図９参照）は、気象災害情報データ配信部Ａ２によって配信された気象災害情報のデータ（例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのデータ）を取得する。
災害対応サーバ１の第１判定部１３（図９参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける警戒対象地域（例えば図１０（Ａ）に示す６個のメッシュ領域Ｍ１、Ｍ２、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４、ＭＵのいずれか）に含まれているか否かを判定する。
ユーザ宅が警戒対象地域に含まれている場合に、災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４（図９参照）は、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。
【００７８】
図１２（Ｂ）に示す例では、災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４が、例えばユーザ宅を含むメッシュ領域ＭＵの危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４の危険度「非常に危険」と、周囲メッシュ領域ＭＳ３、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の危険度「今後の情報等に留意」とが記載された電子メールをアラートコンテンツとして生成する。
災害対応サーバ１のコンテンツ配信部１５（図９参照）は、コンテンツ生成部１４によって生成された電子メールを、ユーザが利用する端末装置Ｂ２に送信する。
図１２に示す例では、ユーザが利用する端末装置Ｂ２が、例えばパーソナルコンピュータのような、ユーザ宅内に配置された端末装置である。他の例では、端末装置Ｂ２が、パーソナルコンピュータ以外の端末装置（例えばインターネット接続可能なテレビなどの機器）であってもよい。
【００７９】
図１２（Ｂ）に示す例では、コンテンツ配信部１５によってユーザの端末装置Ｂ２に送信される電子メールに、カスタム地図をユーザが閲覧するためのＵＲＬが記載されている。
図１２（Ｃ）に示す例では、コンテンツ配信部１５が、カスタマイズ部１４Ａによって生成され、端末装置Ｂ２によって表示可能なカスタム地図（例えば図１０（Ｂ）参照）を配信する。
【００８０】
また、図１２に示す例では、災害対応サーバ１の判定結果送信部１７（図９参照）は、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅内にとどまるべきかの第２判定部１６（図９参照）による判定結果を、ユーザの端末装置Ｂ２に送信する。
【００８１】
上述した例では、カスタマイズ部１４Ａは、気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける複数のメッシュ領域が表示される地図のカスタマイズを実行する。
他の例では、カスタマイズ部１４Ａは、例えば気象庁によって発表される洪水警報の危険度分布などのような、土砂災害警戒判定メッシュ情報および大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報以外の情報（例えば地震に関する警戒対象地域を示す情報など）における複数の領域が表示される地図のカスタマイズを実行してもよい。
【００８２】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の災害対応サーバ、災害対応方法およびプログラムの第２実施形態について説明する。
第２実施形態の災害対応サーバ１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の災害対応サーバ１と同様に構成されている。従って、第２実施形態の災害対応サーバ１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の災害対応サーバ１と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
第２実施形態の災害対応サーバ１は、図１に示す第１実施形態の災害対応サーバ１と同様に構成されている。
第２実施形態の災害対応サーバ１の第１適用例では、気象災害情報発表部Ａ１（図５参照）が、例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのような気象災害情報を発表する。気象災害情報データ配信部Ａ２（図５参照）は、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報のデータを利用（加工）可能な形式で配信する。
災害対応サーバ１の気象災害情報取得部１１（図１参照）は、気象災害情報データ配信部Ａ２によって配信された気象災害情報のデータ（例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのデータ）を取得する。
【００８４】
第２実施形態の災害対応サーバ１の第１適用例では、災害対応サーバ１の第１判定部１３（図１参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける警戒対象地域（例えば図６（Ａ）に示す６個のメッシュ領域のいずれか）に含まれているか否かを判定する。
災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４（図１参照）は、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれると第１判定部１３によって判定された場合に、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。コンテンツ生成部１４はカスタマイズ部１４Ａ（図１参照）を備えている。カスタマイズ部１４Ａは、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報における複数のメッシュ領域が表示される地図のカスタマイズを実行し、カスタム地図（図６（Ｂ）参照）を生成する。
災害対応サーバ１のコンテンツ配信部１５（図１参照）は、コンテンツ生成部１４によって生成されたアラートコンテンツとしてのカスタム地図などを配信する。
【００８５】
図１３は第２実施形態の災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４がアラートコンテンツを生成する一例などを説明するための図である。
図１３に示す例では、災害対応サーバ１と気象災害情報発表部Ａ１と気象災害情報データ配信部Ａ２と端末装置Ｂ１とが、災害対応システムＸに含まれている。
図１３（Ａ）に示す例では、ユーザ宅が土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報、地震情報などにおける警戒対象地域に含まれていると第１判定部１３によって判定された場合に、災害対応サーバ１のコンテンツ配信部１５が、ユーザによって携帯される端末装置（スマートフォン）Ｂ１に対してプッシュ通知を送信する。コンテンツ配信部１５によって送信されるプッシュ通知は、端末装置（スマートフォン）Ｂ１の専用アプリケーションにおいてユーザにカスタム地図（図６（Ｂ）参照）の表示を促す通知である。
図１３（Ｂ）に示す例では、コンテンツ配信部１５が、カスタマイズ部１４Ａによって生成され、端末装置（スマートフォン）Ｂ１によって表示されるカスタム地図を配信する。
【００８６】
上述したように、第２実施形態の災害対応サーバ１の第１適用例では、カスタム地図の表示を促すプッシュ通知が、災害対応サーバ１からユーザによって携帯される端末装置（スマートフォン）Ｂ１に送信される。そのため、プッシュ通知が送信されない場合よりも、ユーザがカスタム地図の表示操作を行わないおそれを抑制することができる。
【００８７】
第２実施形態の災害対応サーバ１の他の例では、災害対応サーバ１が、図９に示す災害対応サーバ１と同様に構成されている。この例では、第２判定部１６が、ユーザ情報記憶部１２に記憶されているユーザ情報と、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度と、ユーザ宅を含むメッシュ領域の周囲に位置するメッシュ領域である周囲メッシュ領域の危険度とに基づいて、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅内にとどまるべきかを判定する。
また、この例では、判定結果送信部１７は、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅外に避難するべきか、あるいは、ユーザ宅内のユーザがユーザ宅内に留まるべきかの第２判定部１６による判定結果を、ユーザによって利用される端末装置（スマートフォン）Ｂ１に送信する。
【００８８】
第２実施形態の災害対応サーバ１の第２適用例では、災害対応サーバ１の第１判定部１３（図９参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける警戒対象地域（例えば図１０（Ａ）に示す６個のメッシュ領域Ｍ１、Ｍ２、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ４、ＭＵのいずれか）に含まれているか否かを判定する。
災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４（図９参照）は、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれると第１判定部１３によって判定された場合に、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。コンテンツ生成部１４はカスタマイズ部１４Ａ（図９参照）を備えている。カスタマイズ部１４Ａは、例えば気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける複数のメッシュ領域が表示される地図（図１０（Ａ）参照）のカスタマイズを実行し、カスタム地図（図１０（Ｂ）参照）を生成する。
災害対応サーバ１のコンテンツ配信部１５（図９参照）は、コンテンツ生成部１４によって生成されたアラートコンテンツとしてのカスタム地図などを配信する。
【００８９】
上述したように、第２実施形態の災害対応サーバ１の第１適用例および第２適用例では、カスタマイズ部１４Ａは、気象庁によって発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける複数のメッシュ領域が表示される地図のカスタマイズを実行する。
第２実施形態の災害対応サーバ１の第３適用例では、カスタマイズ部１４Ａは、例えば気象庁によって発表される洪水警報の危険度分布などのような、土砂災害警戒判定メッシュ情報および大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報以外の情報（例えば地震に関する警戒対象地域を示す情報など）における複数の領域が表示される地図のカスタマイズを実行してもよい。
【００９０】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の災害対応サーバ、災害対応方法およびプログラムの第３実施形態について説明する。
第３実施形態の災害対応サーバ１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の災害対応サーバ１と同様に構成されている。従って、第３実施形態の災害対応サーバ１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の災害対応サーバ１と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
第３実施形態の災害対応サーバ１は、図１に示す第１実施形態の災害対応サーバ１とほぼ同様に構成されている。
図１４は第３実施形態の災害対応サーバ１の第１適用例を示す図である。
図１４に示す例では、災害対応サーバ１と気象災害情報発表部Ａ１と気象災害情報データ配信部Ａ２と端末装置Ｂ３とが、災害対応システムＸに含まれている。
図１４に示す例では、気象災害情報発表部Ａ１が、例えば土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象警報、台風情報、地震情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのような気象災害情報を発表する。気象災害情報データ配信部Ａ２は、気象災害情報発表部Ａ１によって発表された気象災害情報のデータを利用（加工）可能な形式で配信する。
災害対応サーバ１の気象災害情報取得部１１（図１参照）は、気象災害情報データ配信部Ａ２によって配信された気象災害情報のデータ（例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などのデータ）を取得する。
【００９２】
図１４に示す例では、災害対応サーバ１の第１判定部１３（図１参照）は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける警戒対象地域（例えば図６（Ａ）に示す６個のメッシュ領域のいずれか）に含まれているか否かを判定する。
災害対応サーバ１のコンテンツ生成部１４（図１参照）は、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれると第１判定部１３によって判定された場合に、気象災害情報取得部１１によって取得された気象災害情報に基づいてアラートコンテンツを生成する。詳細には、コンテンツ生成部１４は、ユーザ宅（図６（Ａ）参照）を含むメッシュ領域の危険度「非常に危険」を示す自動音声メッセージをアラートコンテンツとして生成する。
災害対応サーバ１のコンテンツ配信部１５（図１参照）は、コンテンツ生成部１４によって生成されたアラートコンテンツとしての自動音声メッセージを、ユーザによって利用される端末装置（電話機）Ｂ３に送信する。
【００９３】
上述したように、第３実施形態の災害対応サーバ１の第１適用例では、ユーザ宅が警戒対象地域に含まれる場合に、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度を示す自動音声メッセージが、ユーザによって利用される端末装置（電話機）Ｂ３に送信される。そのため、第３実施形態の災害対応サーバ１の第１適用例では、ユーザは、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどを操作できない場合であっても、ユーザ宅を含むメッシュ領域の危険度を把握することができる。
【００９４】
上述したように、第３実施形態の災害対応サーバ１の第１適用例では、第１判定部１３は、ユーザ宅が、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報などにおける警戒対象地域に含まれているか否かを判定する。
第３実施形態の災害対応サーバ１の第２適用例では、第１判定部１３は、例えば気象庁によって発表される洪水警報の危険度分布などのような、土砂災害警戒判定メッシュ情報および大雨警報（浸水害）の危険度分布の情報以外の情報（例えば地震に関する警戒対象地域を示す情報など）における警戒対象地域にユーザ宅が含まれているか否かを判定してもよい。
【００９５】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。上述した各実施形態および各例に記載の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００９６】
なお、上述した実施形態における災害対応システムＸが備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１…災害対応サーバ、１１…気象災害情報取得部、１２…ユーザ情報記憶部、１３…第１判定部、１４…コンテンツ生成部、１４Ａ…カスタマイズ部、１５…コンテンツ配信部、１６…第２判定部、１７…判定結果送信部、１８…災害対応部、１８Ａ…被災重大度算出部、１８Ｂ…土砂災害危険度情報収集部、１８Ｃ…被災住宅抽出部、１８Ｄ…被災度マップ生成部、１８Ｅ…対応スケジュール策定部、Ｘ…災害対応システム、Ａ１…気象災害情報発表部、Ａ２…気象災害情報データ配信部、Ｂ１…端末装置、Ｂ２…端末装置、Ｂ３…端末装置
【図１】
2020098581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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