(57)【要約】【課題】ディテント構造による保持力を増大させずに、シフトフォークの予期されない移動を抑制できる、動力伝達装置を提供する。【解決手段】動力伝達装置１では、シフトフォーク２３，２４がニュートラル位置に配置されるときに、動力の伝達状態がニュートラル状態となり、シフトフォーク２３，２４が駆動位置に配置されるときに、動力の伝達状態が駆動状態となる。シフトフォーク２３，２４は、圧縮コイルばね２６により、ニュートラル位置から駆動位置に向けて付勢されている。シフトフォーク２３，２４が操作機構３１により駆動位置からニュートラル位置に操作されるときには、その移動が規制されず、操作機構３１によらないシフトフォーク２３，２４の駆動位置からニュートラル位置への移動は、規制部材５１により規制される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの動力を伝達する動力伝達装置であって、
動力の伝達状態を第１状態とするために第１位置に配置され、動力の伝達状態を第２状態とするために第２位置に配置されるシフトフォークと、
前記シフトフォークを前記第１位置から前記第２位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記シフトフォークを前記付勢部材による付勢に抗して前記第２位置から前記第１位置に操作する操作部材と、
前記操作部材によらない前記シフトフォークの前記第２位置から前記第１位置への移動を規制し、前記操作部材による前記シフトフォークの操作時に当該規制を解除する規制部材とを含む、動力伝達装置。
【請求項２】
前記操作部材は、前記シフトフォークを前記第２位置から前記第１位置に操作するために非操作位置から操作位置に直線的に移動するロッドを備え、
前記ロッドが前記非操作位置に位置する状態で、前記ロッドの移動に対する抵抗を前記ロッドに付与するディテント構造をさらに含む、請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記ディテント構造は、当接部材と、前記当接部材を前記ロッドの周面に弾性的に当接させる弾性部材とを備え、前記ロッドが前記非操作位置に位置するときに、前記当接部材が前記ロッドの周面に形成されたディテント溝に嵌まることにより、前記ロッドに前記抵抗を付与する、請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記操作部材は、前記シフトフォークに連結されて、前記シフトフォークが前記第１位置に位置するときに第１揺動位置に位置し、前記シフトフォークが前記第２位置に位置するときに第２揺動位置に位置するように、前記第１揺動位置と前記第２揺動位置との間で揺動可能に設けられたレバーをさらに備え、
前記ロッドは、前記レバーが前記第１揺動位置に位置するときに前記操作位置に位置し、前記レバーが前記第２揺動位置に位置するときに前記非操作位置に位置するように、前記レバーに連結されている、請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記当接部材に連結され、前記当接部材が前記ディテント溝に嵌まっているときに、前記レバーが揺動により通過する領域に突出し、前記当接部材が前記ディテント溝から脱出したときに、前記領域から退避する、請求項４に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記ロッドの移動方向と直交する方向に延びる軸線を中心に回動可能に設けられ、前記ロッドが前記非操作位置に位置するときに、前記レバーが揺動により通過する領域に先端が配置され、前記ロッドの前記非操作位置から前記操作位置への移動の途中、その移動に伴って回動して、前記先端が前記領域から退避する、請求項４に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記第１状態は、動力の伝達が遮断されるニュートラル状態であり、
前記第２状態は、動力が伝達される駆動状態である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力を伝達する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、ＨＳＴ（Hydro Static Transmission：静油圧式無段変速機）を搭載したコンバインでは、エンジンの動力でＨＳＴの油圧ポンプが駆動され、油圧ポンプが吐出する油により油圧モータが駆動される。油圧モータの動力は、ギヤを含む動力伝達機構を介して、左右のクローラに伝達される。左右のクローラが同速度で駆動されることにより、機体が前後に直進し、左右のクローラが速度差を有して駆動されることにより、機体が左右に旋回する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６２９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンバインでは、調整や緊急時の牽引などのために、ＨＳＴの油圧モータと左右のクローラとの間で動力が伝達されないニュートラル状態を設ける必要がある。
【０００５】
動力伝達機構の一例では、共通のギヤシャフトに、ＨＳＴからの動力が入力される入力ギヤと後段のギヤに動力を出力する出力ギヤとがそれぞれ相対回転可能に支持されている。入力ギヤと出力ギヤとの間には、第１スプライン部および第２スプライン部が設けられている。第１スプライン部は、入力ギヤと一体に形成されており、その外周面にスプラインを有している。第２スプライン部は、出力ギヤと一体に形成されており、その外周面にスプラインを有している。第１スプライン部の外周面と第２スプライン部の外周面とは、同一径に形成されている。
【０００６】
第１スプライン部および第２スプライン部には、シフタが外嵌されている。シフタの内周面には、第１スプライン部および第２スプライン部のスプラインと結合可能なスプラインが形成されている。シフタは、ギヤシャフトと平行な方向に駆動位置とニュートラル位置との間で移動可能に設けられている。シフタは、駆動位置において、第１スプライン部と第２スプライン部とに跨がってその両方とスプライン結合する。これにより、入力ギヤと出力ギヤとが一体に回転し、入力ギヤに入力される動力が出力ギヤから後段のギヤに出力される駆動状態となる。また、シフタは、ニュートラル位置において、第１スプライン部のみとスプライン結合する。これにより、入力ギヤと出力ギヤとが分離し、入力ギヤに入力される動力が出力ギヤに伝達されないニュートラル状態となる。
【０００７】
シフタには、シフトフォークが接続されている。シフトフォークは、ギヤシャフトと平行な方向に移動可能に設けられており、同じ方向に延びるロッドの直動により移動し、シフタを駆動位置とニュートラル位置との間で変位させる。
【０００８】
ロッドには、ディテント溝が形成されている。駆動状態において、ロッドに向けてばね付勢されたボール（剛球）がディテント溝に嵌まることにより、ボールがロッドの移動の抵抗となって、ロッドの移動が弾性的に阻止される。その結果、シフトフォークの位置が保持されて、シフトフォークの予期されない移動（自脱）が抑制され、そのシフトフォークの予期されない移動による動力伝達機構の駆動状態からニュートラル状態への切り替りが抑制される。
【０００９】
ところが、ディテント溝の形状やボールを付勢するスプリングによっては、駆動状態におけるシフトフォークの位置を保持する保持力が不足する場合がある。保持力の増大は、ボールやスプリングの大型化に繋がるうえ、シフトフォークの操作荷重の増大に繋がる。
【００１０】
本発明の目的は、ディテント構造による保持力を増大させずに、シフトフォークの予期されない移動を抑制できる、動力伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するため、本発明に係る動力伝達装置は、駆動源からの動力を伝達する動力伝達装置であって、動力の伝達状態を第１状態とするために第１位置に配置され、動力の伝達状態を第２状態とするために第２位置に配置されるシフトフォークと、シフトフォークを第１位置から第２位置に向けて付勢する付勢部材と、シフトフォークを付勢部材による付勢に抗して第２位置から第１位置に操作する操作部材と、操作部材によらないシフトフォークの第２位置から第１位置への移動を規制し、操作部材によるシフトフォークの操作時に当該規制を解除する規制部材とを含む。
【００１２】
この構成によれば、シフトフォークが第１位置に配置されるときに、動力の伝達状態が第１状態となり、シフトフォークが第２位置に配置されるときに、動力の伝達状態が第２状態となる。シフトフォークは、付勢部材により、第１位置から第２位置に向けて付勢されている。シフトフォークが操作部材により第２位置から第１位置に操作されるときには、その移動が規制されず、操作部材によらないシフトフォークの第２位置から第１位置への移動は、規制部材により規制される。そのため、ディテント構造による保持力を増大させずに、シフトフォークの予期されない移動を抑制することができる。その結果、シフトフォークの予期されない移動を抑制するために操作部材によるシフトフォークの操作荷重が増大したり、ディテント構造が大型化したりすることを抑制できる。
【００１３】
操作部材は、シフトフォークを第２位置から第１位置に操作するために非操作位置から操作位置に直線的に移動するロッドを備え、動力伝達装置は、ロッドが非操作位置に位置する状態で、ロッドの移動に対する抵抗をロッドに付与するディテント構造をさらに含む構成であってもよい。
【００１４】
ディテント構造により、ロッドの非操作位置からの移動に対して抵抗が働くので、シフトフォークの第２位置から第１位置への予期されない移動を抑制することができる。
【００１５】
ディテント構造は、当接部材と、当接部材をロッドの周面に弾性的に当接させる弾性部材とを備え、ロッドが非操作位置に位置するときに、当接部材がロッドの周面に形成されたディテント溝に嵌まることにより、ロッドに抵抗を付与するものであってもよい。
【００１６】
操作部材は、シフトフォークに連結されて、シフトフォークが第１位置に位置するときに第１揺動位置に位置し、シフトフォークが第２位置に位置するときに第２揺動位置に位置するように、第１揺動位置と第２揺動位置との間で揺動可能に設けられたレバーをさらに備え、ロッドは、レバーが第１揺動位置に位置するときに操作位置に位置し、レバーが第２揺動位置に位置するときに非操作位置に位置するように、レバーに連結されていてもよい。
【００１７】
この場合において、規制部材は、当接部材に連結され、当接部材がディテント溝に嵌まっているときに、レバーが揺動により通過する領域に突出し、当接部材がディテント溝から脱出したときに、領域から退避するものであってもよいし、ロッドの移動方向と直交する方向に延びる軸線を中心に回動可能に設けられ、ロッドが非操作位置に位置するときに、レバーが揺動により通過する領域に先端が配置され、ロッドの非操作位置から操作位置への移動の途中、その移動に伴って回動して、先端が領域から退避するものであってもよい。
【００１８】
第１状態と第２状態とは、動力の伝達状態が異なればよく、たとえば、第１状態が動力の伝達が遮断されるニュートラル状態であり、第２状態が動力が伝達される駆動状態であってもよいし、第１状態が動力を相対的に大きい変速比で変速して伝達するロー状態であり、第２状態が動力を相対的に小さい変速比で変速して伝達するハイ状態であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ディテント構造による保持力を増大させずに、シフトフォークの予期されない移動を抑制することができるので、シフトフォークの予期されない移動を抑制するために操作部材によるシフトフォークの操作荷重が増大したり、ディテント構造が大型化したりすることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る動力伝達装置の要部の構成を示す断面図である。
【図２】シフトフォークを操作する操作機構を図解的に示す斜視図である。
【図３Ａ】図２に示される操作機構を下側から見た図であり、シフトフォークが駆動位置に位置する状態を示す。
【図３Ｂ】操作機構を下側から見た図であり、シフトフォークが駆動位置からニュートラル位置に移動する途中の状態を示す。
【図３Ｃ】操作機構を下側から見た図であり、シフトフォークがニュートラル位置に位置する状態を示す。
【図４】シフトフォークを操作する操作機構の他の構成を図解的に示す斜視図である。
【図５Ａ】図４に示される操作機構を下側から見た図であり、シフトフォークが駆動位置に位置する状態を示す。
【図５Ｂ】操作機構を下側から見た図であり、シフトフォークが駆動位置からニュートラル位置に移動する途中の状態を示す。
【図５Ｃ】操作機構を下側から見た図であり、シフトフォークがニュートラル位置に位置する状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
＜動力伝達装置＞
図１は、本発明の一実施形態に係る動力伝達装置１の要部の構成を示す断面図である。
【００２３】
動力伝達装置１は、たとえば、コンバインに搭載されて、動力を左右の走行装置に伝達する。コンバインは、左右の走行装置のそれぞれに対応してＨＳＴ（Hydro Static Transmission：静油圧式無段変速機）を備える２ポンプ２モータの構成のものであってもよいし、左右の走行装置に共通にＨＳＴを備える構成のものであってもよい。
【００２４】
動力伝達装置１は、動力を左右の走行装置に伝達する駆動状態と動力を左右の走行装置に伝達しないニュートラル状態とを切り替える副変速機構２を備えている。
【００２５】
副変速機構２には、動力伝達装置１の外殻をなすケース（図示せず）に回転可能に保持されるギヤシャフト１１が備えられている。ギヤシャフト１１には、左出力ギヤ１２が一体に形成または相対回転不能に保持されている。また、ギヤシャフト１１には、左出力ギヤ１２とギヤシャフト１１の軸線方向（以下、この方向を「軸線方向」という。）に間隔を空けて、右出力ギヤ１３が相対回転可能に支持されている。左出力ギヤ１２および右出力ギヤ１３は、図示しないギヤトレインを介して、それぞれ左右の走行装置と動力伝達可能に常に繋がっている。すなわち、左出力ギヤ１２と左側の走行装置との間の動力伝達経路および右出力ギヤ１３と右側の走行装置との間の動力伝達経路は、いずれも常に繋がっている。
【００２６】
左出力ギヤ１２と右出力ギヤ１３との間において、ギヤシャフト１１には、左入力ギヤ１４および右入力ギヤ１５が左出力ギヤ１２側からその順に並べて設けられている。左入力ギヤ１４および右入力ギヤ１５は、ギヤシャフト１１に相対回転可能に支持されている。左入力ギヤ１４および右入力ギヤ１５は、互いに隣接して配置され、左出力ギヤ１２と左入力ギヤ１４との間および右出力ギヤ１３と右入力ギヤ１５との間には、間隔が空けられている。
【００２７】
左出力ギヤ１２と左入力ギヤ１４との間には、第１左スプライン部１６および第２左スプライン部１７が設けられている。第１左スプライン部１６は、左出力ギヤ１２と一体に形成されている。第１左スプライン部１６は、円筒状の周面を有し、その周面には、スプラインが形成されている。第２左スプライン部１７は、左入力ギヤ１４と一体に形成されて、ギヤシャフト１１に相対回転可能に外嵌された円筒状をなしている。第２左スプライン部１７の外周面は、第１左スプライン部１６の周面と同一径を有し、その第２左スプライン部１７の外周面には、スプラインが第１左スプライン部１６のスプラインと同じ歯数で形成されている。
【００２８】
右出力ギヤ１３と右入力ギヤ１５との間には、第１右スプライン部１８および第２右スプライン部１９が設けられている。第１右スプライン部１８は、右出力ギヤ１３と一体に形成されて、ギヤシャフト１１に相対回転可能に外嵌された円筒状をなしている。第１右スプライン部１８の外周面には、スプラインが形成されている。第２右スプライン部１９は、右入力ギヤ１５と一体に形成されて、ギヤシャフト１１に相対回転可能に外嵌される円筒状をなしている。第２右スプライン部１９の外周面は、第１右スプライン部１８の外周面と同一径を有し、その第２右スプライン部１９の外周面には、スプラインが第１右スプライン部１８のスプラインと同じ歯数で形成されている。
【００２９】
第１左スプライン部１６および第２左スプライン部１７には、円環状の左シフタ２１が外嵌されている。左シフタ２１の内周面には、第１左スプライン部１６および第２左スプライン部１７のスプラインと結合可能なスプラインが形成されている。左シフタ２１は、軸線方向に駆動位置とニュートラル位置との間で移動可能に設けられている。左シフタ２１は、駆動位置において、第１左スプライン部１６と第２左スプライン部１７とに跨がってその両方とスプライン結合する。これにより、左出力ギヤ１２と左入力ギヤ１４とが一体に回転し、左入力ギヤ１４に入力される動力が左出力ギヤ１２から後段のギヤに出力される駆動状態となる。また、左シフタ２１は、ニュートラル位置において、第１左スプライン部１６のみとスプライン結合する。これにより、左出力ギヤ１２と左入力ギヤ１４とが分離し、左入力ギヤ１４に入力される動力が左出力ギヤ１２に伝達されないニュートラル状態となる。
【００３０】
第１右スプライン部１８および第２右スプライン部１９には、円環状の右シフタ２２が外嵌されている。右シフタ２２の内周面には、第１右スプライン部１８および第２右スプライン部１９のスプラインと結合可能なスプラインが形成されている。右シフタ２２は、軸線方向に駆動位置とニュートラル位置との間で移動可能に設けられている。右シフタ２２は、駆動位置において、第１右スプライン部１８と第２右スプライン部１９とに跨がってその両方とスプライン結合する。これにより、右出力ギヤ１３と右入力ギヤ１５とが一体に回転し、右入力ギヤ１５に入力される動力が右出力ギヤ１３から後段のギヤに出力される駆動状態となる。また、右シフタ２２は、ニュートラル位置において、第２右スプライン部１９のみとスプライン結合する。これにより、右出力ギヤ１３と右入力ギヤ１５とが分離し、右入力ギヤ１５に入力される動力が右出力ギヤ１３に伝達されないニュートラル状態となる。
【００３１】
左シフタ２１および右シフタ２２には、それぞれシフトフォーク２３，２４が接続されている。シフトフォーク２３，２４は、軸線方向に延びるシフトフォークシャフト２５に固定されて支持されている。シフトフォークシャフト２５は、軸線方向に移動可能に設けられており、圧縮コイルばね２６の弾性力により右側に付勢されている。シフトフォーク２３，２４が相対的に右側の駆動位置に位置する状態において、左シフタ２１および右シフタ２２がそれぞれ駆動位置に位置し、シフトフォーク２３，２４が相対的に左側のニュートラル位置に位置する状態において、左シフタ２１および右シフタ２２がそれぞれニュートラル位置に位置する。
【００３２】
＜シフトフォーク操作機構＞
図２は、シフトフォーク２３，２４を操作する操作機構３１を図解的に示す斜視図である。図３Ａ、図３Ｂおよび図３Ｃは、操作機構３１を下側から見た図である。
【００３３】
操作機構３１は、操作レバー３２、第１ロッド３３および第２ロッド３４を含む。
【００３４】
操作レバー３２は、前後方向に延びるレバー軸３５から下方に延びており、レバー軸３５を支点に揺動可能に設けられている。操作レバー３２の長手方向の途中部からシフトフォークシャフト２５に向けて円柱状の接続ピン３６が延出している。接続ピン３６の先端部は、図１に示されるように、シフトフォークシャフト２５に固定的に取り付けられたピン受け３７に接続されている。図２、図３Ａ、図３Ｂおよび図３Ｃにおいて、ピン受け３７の図示が省略されている。
【００３５】
第１ロッド３３および第２ロッド３４は、図２に示されるように、ロッドホルダ３８に軸線方向に移動可能に保持されている。
【００３６】
第１ロッド３３の右端部は、操作レバー３２の下端部に連結されている。具体的には、操作レバー３２の下端部には、図３Ａに示されるように、前後方向に延びる円柱状の連結軸３９が設けられている。一方、第１ロッド３３の右端部には、円形の貫通孔４０（図２参照）が形成されている。第１ロッド３３の右端部は、連結軸３９に貫通孔４０が遊嵌状態で外嵌されることにより、操作レバー３２に対して連結軸３９を支点に回動可能に連結されている。
【００３７】
第１ロッド３３の左端部は、下側から見て、接続ピン３６の延出側、つまりシフトフォーク２３，２４側に屈曲した略Ｌ字状に形成されている。一方、第２ロッド３４の右端部は、下側から見て、接続ピン３６の延出側と反対側に屈曲した略Ｌ字状に形成されている。そして、第２ロッド３４の右側の先端部は、第１ロッド３３の左側の先端部に対して右側から軸線方向に対向している。
【００３８】
操作機構３１には、ディテント構造４１が設けられている。ディテント構造４１は、ボール保持筒４２、ディテントボール４３および圧縮コイルばね４４を備えている。ボール保持筒４２は、第２ロッド３４に対して接続ピン３６の延出側に配置されている。ディテントボール４３は、ボール保持筒４２に保持されて、ボール保持筒４２から第２ロッド３４に向けて突出している。圧縮コイルばね４４は、ボール保持筒４２内に配置されて、その一端がディテントボール４３に接続されている。圧縮コイルばね４４の弾性力により、ディテントボール４３が第２ロッド３４に向けて付勢されており、ディテントボール４３は、その付勢により、第２ロッド３４の周面に弾性的に当接している。また、第２ロッド３４の周面には、ディテント溝４５が形成されている。
【００３９】
また、操作機構３１には、規制部材５１が設けられている。規制部材５１は、左右方向に延びるアーム５２と、アーム５２の右端部から第１ロッド３３に向けて延びる規制ピン５３とを一体に有している。アーム５２の左端部は、ディテントボール４３に対して固定されており、アーム５２は、ディテントボール４３の移動に伴って前後方向に移動する。
【００４０】
＜操作機構の動作＞
シフトフォーク２３，２４が駆動位置に位置する状態では、図３Ａに示されるように、第２ロッド３４の右側の先端部は、第１ロッド３３の左側の先端部に対して右側から軸線方向に間隔を空けて対向している。また、ディテントボール４３が第２ロッド３４のディテント溝４５に嵌まっている。これにより、第２ロッド３４にその移動に対する抵抗が付与されている。さらに、規制部材５１の規制ピン５３の先端部が操作レバー３２に対して左側から左右方向に対向している。この状態では、シフトフォーク２３，２４に左側に移動する力が働いても、操作レバー３２の回動が規制ピン５３に阻止されるので、シフトフォーク２３，２４が駆動位置から動かない。このときの操作レバー３２の位置が「レバーの第２揺動位置」の一例である。
【００４１】
シフトフォーク２３，２４を駆動位置からニュートラル位置に操作する操作力は、第２ロッド３４に入力される。第２ロッド３４に操作力が入力されて、その操作力により第２ロッド３４が現在の非操作位置から左側に移動すると、図３Ｂに示されるように、ディテントボール４３がディテント溝４５から抜け出して第２ロッド３４の周面に乗り上がる。このとき、ディテントボール４３が圧縮コイルばね４４の付勢力に抗してボール保持筒４２内に向けて押し下げられる。そして、そのディテントボール４３の移動に伴って、規制部材５１が第１ロッド３３から離間する側に移動する。規制部材５１の移動により、規制部材５１の規制ピン５３が操作レバー３２に対して左右方向に対向しない状態となる。
【００４２】
第２ロッド３４の右側の先端部が第１ロッド３３の左側の先端部に当接するまで、第１ロッド３３は静止している。第２ロッド３４の右側の先端部が第１ロッド３３の左側の先端部に当接した後、第２ロッド３４が左側にさらに移動すると、第１ロッド３３が第２ロッド３４とともに左側に移動する。第１ロッド３３の移動に伴い、操作レバー３２の下端部が左側に移動して、操作レバー３２がレバー軸３５を支点に回動し、操作レバー３２の接続ピン３６が左側に移動する。このとき、規制部材５１の規制ピン５３が操作レバー３２に対して左右方向に対向していないので、操作レバー３２の回動は規制されない。接続ピン３６の移動は、ピン受け３７を介してシフトフォークシャフト２５に伝達され、シフトフォークシャフト２５を左側に移動させる。このときの操作レバー３２の位置が「レバーの第１揺動位置」の一例である。また、このときの第２ロッド３４の位置が「操作位置」の一例である。
【００４３】
以上の動作により、シフトフォーク２３，２４が駆動位置からその左側のニュートラル位置に移動する。第２ロッド３４への操作力の入力がなくなると、シフトフォークシャフト２５が圧縮コイルばね２６の弾性力により右側に移動し、シフトフォーク２３，２４が駆動位置からニュートラル位置に戻る。
【００４４】
＜作用効果＞
以上のように、動力伝達装置１では、シフトフォーク２３，２４がニュートラル位置に配置されるときに、動力の伝達状態がニュートラル状態となり、シフトフォーク２３，２４が駆動位置に配置されるときに、動力の伝達状態が駆動状態となる。シフトフォーク２３，２４は、圧縮コイルばね２６により、ニュートラル位置から駆動位置に向けて付勢されている。シフトフォーク２３，２４が操作機構３１により駆動位置からニュートラル位置に操作されるときには、その移動が規制されず、操作機構３１によらないシフトフォーク２３，２４の駆動位置からニュートラル位置への移動は、規制部材５１により規制される。そのため、ディテント構造４１による保持力を増大させずに、シフトフォーク２３，２４の予期されない移動を抑制することができる。その結果、シフトフォーク２３，２４の予期されない移動を抑制するために操作機構３１によるシフトフォーク２３，２４の操作荷重が増大したり、ディテント構造４１が大型化したりすることを抑制できる。
【００４５】
＜シフトフォーク操作機構の他の構成＞
図４は、シフトフォーク２３，２４を操作する操作機構７１を図解的に示す斜視図である。図５Ａ、図５Ｂおよび図５Ｃは、操作機構７１を下側から見た図である。図４、図５Ａ、図５Ｂおよび図５Ｃの各図において、前述した各部に相当する部分には、それらの各部と同一の参照符号が付されている。また、以下では、操作機構７１の構成について、前述した操作機構３１の構成との相違点のみを説明する。
【００４６】
操作機構７１では、図３Ａに示される規制部材５１に代えて、規制部材７２が設けられている。規制部材７２は、平面視略Ｖ字状に形成されている。ロッドホルダ３８には、上下方向に延びる揺動軸７３が支持されている。規制部材７２は、その一端部に揺動軸７３におけるロッドホルダ３８から上側に延びる部分が挿通されて、揺動軸７３により、揺動軸７３を支点に回動（揺動）可能に支持されている。揺動軸７３は、ねじりコイルばね７４の巻回部分を保持しており、ねじりコイルばね７４の一端部は、規制部材７２に固定されている。ねじりコイルばね７４の他端部は、たとえば、動力伝達装置１のケースに固定されている。ねじりコイルばね７４の弾性力により、規制部材７２は、揺動軸７３を支点とする回動方向において、下側から見て反時計回りに付勢されている。また、第２ロッド３４の右端部には、当接ピン７５が設けられている。当接ピン７５は、第２ロッド３４から上側に突出し、規制部材７２を上側に越える位置まで延びている。
【００４７】
＜操作機構の動作＞
シフトフォーク２３，２４が駆動位置に位置する状態では、図５Ａに示されるように、規制部材７２が当接ピン７５に当接し、規制部材７２の先端部が操作レバー３２に対して左側から左右方向に対向している。この状態では、シフトフォーク２３，２４に左側に移動する力が働いても、操作レバー３２の回動が規制部材７２に阻止されるので、シフトフォーク２３，２４が駆動位置から動かない。
【００４８】
第２ロッド３４に操作力が入力されて、その操作力により第２ロッド３４が現在の非操作位置から左側に移動すると、図５Ｂに示されるように、第２ロッド３４の移動に伴って、当接ピン７５が規制部材７２を押圧し、規制部材７２が下側から見て時計回りに移動する。規制部材７２の移動により、規制部材７２の先端部が操作レバー３２に対して左右方向に対向しない状態となる。
【００４９】
その後、第２ロッド３４の移動に伴って第１ロッド３３が左側に移動し始めると、操作レバー３２の下端部が左側に移動して、操作レバー３２がレバー軸３５を支点に回動し、操作レバー３２の接続ピン３６が左側に移動する。このとき、規制部材７２の先端部が操作レバー３２に対して左右方向に対向していないので、操作レバー３２の回動は規制されない。接続ピン３６の移動は、ピン受け３７を介してシフトフォークシャフト２５に伝達され、シフトフォークシャフト２５を左側に移動させる。
【００５０】
以上の動作により、シフトフォーク２３，２４が駆動位置からその左側のニュートラル位置に移動する。第２ロッド３４への操作力の入力がなくなると、シフトフォークシャフト２５が圧縮コイルばね２６の弾性力により右側に移動し、シフトフォーク２３，２４が駆動位置からニュートラル位置に戻る。
【００５１】
＜作用効果＞
操作機構７１の構成によっても、操作機構３１の構成の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００５２】
＜変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、他の形態で実施することも可能であり、前述の構成には、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１：動力伝達装置
２３，２４：シフトフォーク
２６：圧縮コイルばね（付勢部材）
３１，７１：操作機構（操作部材）
３２：操作レバー（操作部材、レバー）
３３：第１ロッド（操作部材、ロッド）
３４：第２ロッド（操作部材、ロッド）
４１：ディテント構造
４３：ディテントボール（当接部材）
４４：圧縮コイルばね（弾性部材）
４５：ディテント溝
５１，７２：規制部材
７１  ：操作機構
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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