(57)【要約】【課題】表示装置のスタンド部材を安定して組み立てることができると共に、作業性を向上させることができる緩衝材及びテレビジョン受信機並びにスタンド部材の組立方法を提供する。【解決手段】緩衝材は、スタンド部材に支持される表示装置の梱包材である。スタンド部材は、スタンド支柱部材と、スタンド支柱部材を着脱可能に支持するスタンド台座とを備えている。緩衝材は、スタンド支柱部材をスタンド台座に取り付けるときの組立治具として使用される単一の組立治具用緩衝材を含んでいる。組立治具用緩衝材は、組立治具として使用されるときに設置面と接触する複数箇所の接触部が角部を切り欠いて形成されている。組立治具用緩衝材には、スタンド支柱部材を保持する第１保持部と、スタンド台座を保持する第２保持部とが設けられている。【選択図】図７
2020026280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンド部材に支持される表示装置の緩衝材であって、
前記スタンド部材は、スタンド支柱部材と、前記スタンド支柱部材を着脱可能に支持するスタンド台座とを備え、
前記緩衝材は、前記スタンド支柱部材を前記スタンド台座に取り付けるときの組立治具として使用される単一の組立治具用緩衝材を含み、
前記組立治具用緩衝材は、前記組立治具として使用されるときに設置面と接触する複数箇所の接触部が角部を切り欠いて形成されており、
前記組立治具用緩衝材には、前記スタンド支柱部材を保持する第１保持部と、前記スタンド台座を保持する第２保持部とが設けられていることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝材であって、
前記組立治具用緩衝材は、前記組立治具として使用されるときに前記複数箇所の接触部が前記設置面と接触して前記スタンド支柱部材が前記第１保持部に保持され、かつ、前記スタンド台座が前記第２保持部に保持された状態での前記組立治具用緩衝材と前記スタンド支柱部材と前記スタンド台座との全体の重心を通る仮想鉛直線が前記複数箇所の接触部で囲まれる領域である底面領域を通る形状とされていることを特徴とする緩衝材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の緩衝材であって、
前記組立治具用緩衝材は、前記組立治具として使用されるときに前記複数箇所の接触部が前記設置面と接触した状態で傾斜する第１斜面と、前記第１斜面に隣接して前記複数箇所の接触部が前記設置面と接触した状態で前記第１斜面と共に山を形成するように傾斜する第２斜面とを有し、
前記第１斜面及び前記第２斜面には、それぞれ、前記第１保持部及び前記第２保持部が設けられていることを特徴とする緩衝材。
【請求項４】
請求項３に記載の緩衝材であって、
前記第１斜面と前記第２斜面とのなす角度は、直角又は略直角であり、前記第１斜面又は前記第２斜面と前記設置面とのなす角度は、４０°〜５０°であることを特徴とする緩衝材。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の緩衝材であって、
前記第１保持部は、前記スタンド支柱部材を保持する方向である長手方向に延びる溝又は有底穴を有していることを特徴とする緩衝材。
【請求項６】
請求項５に記載の緩衝材であって、
前記スタンド支柱部材は、前記スタンド台座に所定の列設方向に列設される一対のスタンド支柱部材であり、
前記溝又は前記有底穴は、前記スタンド台座に取り付けられる前記一対のスタンド支柱部材の位置に対応する位置に設けられ、
前記列設方向における前記溝又は前記有底穴のサイズが前記列設方向における前記スタンド支柱部材のサイズよりも所定の隙間だけ大きいか等しいことを特徴とする緩衝材。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の緩衝材であって、
前記第１保持部は、前記スタンド支柱部材を保持する方向である長手方向に延びる溝であり、
前記溝は、前記組立治具用緩衝材が前記組立治具として使用されるときに前記複数箇所の接触部が前記設置面と接触した状態で傾斜していることを特徴とする緩衝材。
【請求項８】
請求項７に記載の緩衝材であって、
深さ方向における前記溝のサイズが前記深さ方向における前記スタンド支柱部材のサイズよりも大きいか又は等しいことを特徴とする緩衝材。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか１つに記載の緩衝材であって、
前記第２保持部には、前記スタンド台座を支えるための段差が設けられていることを特徴とする緩衝材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか１つに記載の緩衝材であって、
前記組立治具用緩衝材は、梱包材として使用されるときに前記表示装置を立てた状態での該表示装置の上部の該表示装置を正面から見た左右方向における中央部を保護する緩衝材であることを特徴とする緩衝材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の緩衝材であって、
前記組立治具用緩衝材は、梱包材として使用されるときの姿勢において、水平方向に沿う天面と、前記天面に隣接して鉛直方向に沿う第１側面と、前記天面に相対する底面と、前記第１側面に相対する第２側面とを有し、前記組立治具として使用されるときに前記第１側面の前記天面とは反対側の端部と前記底面の前記第２側面とは反対側の端部とが前記設置面に接触することを特徴とする緩衝材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の緩衝材であって、
前記天面には、前記第１保持部が設けられ、前記第２側面には、前記第２保持部が設けられていることを特徴とする緩衝材。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までの何れか１つに記載の緩衝材を含むことを特徴とするテレビジョン受信機。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２までの何れか１つに記載の緩衝材における前記組立治具用緩衝材又は請求項１３に記載のテレビジョン受信機の前記緩衝材における前記組立治具用緩衝材を用いて前記スタンド部材を組み立てるスタンド部材の組立方法であって、
前記組立治具用緩衝材を前記複数箇所の接触部が前記設置面と接触するように載置する第１工程と、
前記設置面に載置された前記組立治具用緩衝材における前記第１保持部に前記スタンド支柱部材を保持する第２工程と、
前記設置面に載置された前記組立治具用緩衝材における前記第２保持部に前記スタンド台座を保持する第３工程と、
前記第１保持部に保持された前記スタンド支柱部材を前記第２保持部に保持された前記スタンド台座に固定する第４工程と
を含むことを特徴とするスタンド部材の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置を梱包するときに使用する緩衝材、例えば、テレビジョン表示装置の梱包時の緩衝材及びテレビジョン受信機並びにスタンド部材の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン表示装置等の表示装置のスタンド部材を組み立てる際に、治具などを何も使用せずに、組み立てを行うと、非常に作業性が悪く、場合によっては、無理な作業によりスタンド部材を破損させるといった不都合がある。従って、表示装置のスタンド部材を組み立てる際の作業性を向上させる技術が望まれる。
【０００３】
この点に関し、特許文献１には、梱包時の下箱と上側の左右２つの緩衝材とを用いて、左右２つの緩衝材を下箱に係止すると共に、左右２つのスタンド部材を左右２つの緩衝材でそれぞれ保持し、スタンド部材と表示装置とを固定する際の作業性を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７４４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、既に組み立ててあるスタンド部材と表示装置とを固定する際の作業性を向上させる技術であり、表示装置のスタンド部材を組み立てる際の作業性を向上させる技術ではない。例えば、２つの緩衝材を用いてスタンド部材を組み立てることが考えられるが、この場合、２つの緩衝材を使用することから、２つの緩衝材間の位置合わせ行う必要があり、緩衝材を配置する作業が煩わしい。しかも、スタンド部材を組み立てる際に緩衝材が不安定になり易い。
【０００６】
そこで、本発明は、表示装置のスタンド部材を安定して組み立てることができると共に、作業性を向上させることができる緩衝材及びテレビジョン受信機並びにスタンド部材の組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、次の緩衝材及びテレビジョン受信機並びにスタンド部材の組立方法を提供する。
【０００８】
（１）緩衝材
本発明に係る緩衝材は、スタンド部材に支持される表示装置の緩衝材であって、前記スタンド部材は、スタンド支柱部材と、前記スタンド支柱部材を着脱可能に支持するスタンド台座とを備え、前記緩衝材は、前記スタンド支柱部材を前記スタンド台座に取り付けるときの組立治具として使用される単一の組立治具用緩衝材を含み、前記組立治具用緩衝材は、前記組立治具として使用されるときに設置面と接触する複数箇所の接触部が角部を切り欠いて形成されており、前記組立治具用緩衝材には、前記スタンド支柱部材を保持する第１保持部と、前記スタンド支柱部材を前記第１保持部に保持した状態で前記スタンド支柱部材に取り付け可能に前記スタンド台座を保持する第２保持部とが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
（２）テレビジョン受信機
前記本発明に係る緩衝材を含むことを特徴とするテレビジョン受信機。
【００１０】
（３）スタンド部材の組立方法
本発明に係るスタンド部材の組立方法は、前記本発明に係る緩衝材における前記組立治具用緩衝材又は前記本発明に係るテレビジョン受信機の前記緩衝材における前記組立治具用緩衝材を用いて前記スタンド部材を組み立てるスタンド部材の組立方法であって、前記組立治具用緩衝材を前記複数箇所の接触部が前記設置面と接触するように載置する第１工程と、前記設置面に載置された前記組立治具用緩衝材における前記第１保持部に前記スタンド支柱部材を保持する第２工程と、前記設置面に載置された前記組立治具用緩衝材における前記第２保持部に前記スタンド台座を保持する第３工程と、前記第１保持部に保持された前記スタンド支柱部材を前記第２保持部に保持された前記スタンド台座に固定する第４工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、表示装置のスタンド部材を安定して組み立てることができると共に、作業性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る緩衝材で保護された表示装置を梱包箱から取り出した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す緩衝材及び表示装置を示す分解斜視図である。
【図３】表示装置に取り付けられるスタンド部材を示す斜視図である。
【図４】スタンド部材が取り付けられた表示装置を示す斜視図である。
【図５Ａ】組立治具用緩衝材が梱包箱内で表示装置を梱包しているときの姿勢を正面側から視た斜視図である。
【図５Ｂ】組立治具用緩衝材が梱包箱内で表示装置を梱包しているときの姿勢を背面側から視た斜視図である。
【図６】組立治具用緩衝材が組立治具として使用されるときに設置面に設置されている状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示す組立治具用緩衝材の第１保持部部分を断面で示す断面図である。
【図８】図６に示す組立治具用緩衝材を設置面側から視た底面図である。
【図９】組立治具用緩衝材が組立治具として使用されるときに設置面に設置されてスタンド支柱部材及びスタンド台座が組立治具用緩衝材に保持された状態を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すスタンド支柱部材、スタンド台座及び組立治具用緩衝材の第１保持部部分を断面で示す断面図である。
【図１１】図９に示すスタンド支柱部材、スタンド台座及び組立治具用緩衝材を設置面側から視た底面図である。
【図１２】スタンド部材の組立手順を示す分解斜視図である。
【図１３】上面側から視たスタンド部材の分解斜視図である。
【図１４】底面側から視たスタンド部材の分解斜視図である。
【図１５】スタンド部材の組立手順の第１工程を示す斜視図である。
【図１６】スタンド部材の組立手順の第２工程を示す斜視図である。
【図１７】スタンド部材の組立手順の第３工程及び第４工程を示す斜視図である。
【図１８】スタンド部材の組立手順の第５工程を示す斜視図である。
【図１９】スタンド部材の組立手順の第６工程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る緩衝材１で保護された表示装置２１を梱包箱３から取り出した状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す緩衝材１及び表示装置２１を示す分解斜視図である。なお、図１及び図２において、符号Ｘは、表示装置２１を立てた状態で表示装置２１を正面から視た左右方向を示し、符号Ｙは、表示装置２１を立てた状態で表示装置２１を正面から視た奥行方向を示し、符号Ｚは、上下方向を示している。
【００１５】
図３は、表示装置２１に取り付けられるスタンド部材２２を示す斜視図である。図４は、スタンド部材２２が取り付けられた表示装置２１を示す斜視図である。
【００１６】
表示装置セット２は、表示装置２１（この例ではテレビジョン液晶表示装置）と、表示装置２１を支持するスタンド部材２２とを備えている（図４参照）。テレビジョン受信機１０（図１参照）は、緩衝材１（１〜１８）と、表示装置２１と、スタンド部材２２（図１では図示省略、図３参照）と、梱包箱３とを備えている。表示装置２１は、複数（この例では８つ）の緩衝材１（１１〜１８）にて周縁部が保護された状態で梱包箱３に収納される。梱包箱３は、下側箱部３１と上側箱部３２とからなっており、段ボール等の箱材で形成されている。下側箱部３１は、底面の奥行方向Ｙにおける両側から上方に折り曲げられた折り曲げ形状とされている。下側箱部３１は、下３つの緩衝材１１〜１３で保護された表示装置２１を覆う。上側箱部３２は、下方を開放した箱型形状とされている。上側箱部３２は、周縁部を緩衝材（１１〜１８）で保護された表示装置２１を覆う。下側箱部３１は、上側箱部３２の内側に配置される。なお、梱包箱３内にはスタンド部材２２や付属品が同梱されるが、図１及び図２において、スタンド部材２２や付属品等は、図示を省略している。
【００１７】
緩衝材１は、表示装置２１を立てた状態において、表示装置２１の下部を保護する３つの緩衝材１１〜１３と、表示装置２１の左右方向Ｘにおける両端部かつ上下方向Ｚにおける中央部を保護する２つの緩衝材１４，１５と、表示装置２１の上部を保護する３つの緩衝材１６〜１８とからなっている。詳しくは、緩衝材１１，１２，１６，１７は、表示装置２１の４つの角部を保護する。緩衝材１４，１５は、表示装置２１の左縁及び右縁の中央部を保護する。緩衝材１３，１８は、表示装置２１の上縁及び下縁の中央部を保護する。緩衝材１１〜１８の材料としては、例えば、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等の合成樹脂材料を原材料とした発泡材、古紙材、段ボール材を挙げることができる。
【００１８】
図３に示すように、スタンド部材２２は、スタンド支柱部材２２１と、スタンド支柱部材２２１を着脱可能に支持するスタンド台座２２２と、台座蓋部材２２３とで構成されている。スタンド支柱部材２２１及びスタンド台座２２２は、取り外された状態で梱包箱３内に収容される。スタンド支柱部材２２１及びスタンド台座２２２は、後述するように組み立てられてスタンド部材２２を構成する。そして、図４に示すように、スタンド部材２２は、表示装置２１にビス等の固定部材（図示せず）により取り付けられて表示装置２１を立てた状態で支持する。
【００１９】
ところで、表示装置２１のスタンド部材２２（スタンド支柱部材２２１及びスタンド台座２２２）を組み立てる際に、治具などを何も使用せずに、組み立てを行うと、非常に作業性が悪く、場合によっては、無理な作業によりスタンド部材２２を破損させるといった不都合がある。
【００２０】
この点、本実施の形態では、緩衝材１は、スタンド支柱部材２２１をスタンド台座２２２に取り付けるときの組立治具として使用される単一の組立治具用緩衝材１８を含んでいる。この例では、組立治具用緩衝材１８は、表示装置２１を立てた状態での表示装置２１の上部の表示装置２１を正面から見た左右方向Ｘにおける中央部を保護する緩衝材である。
【００２１】
図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ、組立治具用緩衝材１８が梱包箱３内で表示装置２１を梱包しているときの姿勢を正面側及び背面側から視た斜視図である。図６は、組立治具用緩衝材１８が組立治具として使用されるときに設置面Ｓに設置されている状態を示す斜視図である。図７は、図６に示す組立治具用緩衝材１８の第１保持部１８１部分を断面で示す断面図である。図８は、図６に示す組立治具用緩衝材１８を設置面Ｓ側から視た底面図である。
【００２２】
組立治具用緩衝材１８は、組立治具として使用されるときに水平な設置面Ｓ（平坦面）と接触する複数箇所の接触部Ｃ（１）〜Ｃ（ｎ）（ｎは２以上の整数、この例ではｎ＝５）が角部１８Ａを切り欠いて形成されている。すなわち、組立治具用緩衝材１８は、複数箇所の接触部Ｃ（１）〜Ｃ（ｎ）が設置面Ｓと接触した状態で組立治具用緩衝材１８の重心Ｑ１（図７、図８参照）を通る第１仮想鉛直線α１が複数箇所の接触部Ｃ（１）〜Ｃ（ｎ）で囲まれる領域である底面領域βを通る。ここで、角部１８Ａは、多面体形状（立方体形状）の２つ面（この例では第１側面１８ｄ及び底面１８ｅ）で構成される１つの角部である。複数箇所の接触部Ｃ（１）〜Ｃ（ｎ）としては、接触面及び／又は接触接線及び／又は接触接点を例示できる。そして、組立治具用緩衝材１８の接触部Ｃ（１）〜Ｃ（ｎ）とは反対側の上部には、スタンド支柱部材２２１を保持する第１保持部１８１と、スタンド支柱部材２２１を第１保持部１８１に保持した状態でスタンド支柱部材２２１に取り付け可能にスタンド台座２２２を保持する第２保持部１８２とが設けられている。
【００２３】
本実施の形態によれば、単一の組立治具用緩衝材１８がスタンド支柱部材２２１をスタンド台座２２２に取り付けるときの組立治具として使用されるので、例えば、従来のように、２つの緩衝材を用いる場合のように、２つの緩衝材間の位置合わせを行う必要がなく、緩衝材を配置する作業の簡素化の煩わしさを効果的に防止することができる。しかも、組立治具用緩衝材１８は組立治具として使用されるときに設置面Ｓと接触する複数箇所の接触部Ｃ（１）〜Ｃ（ｎ）が角部１８Ａを切り欠いて形成されているので、組立治具用緩衝材１８が倒れることなく組立治具用緩衝材１８を安定して設置面Ｓに設置させることができる。従って、スタンド部材２２を安定して組み立てることができると共に、作業性を向上させることができる。さらに、組立治具用緩衝材１８は複数箇所の接触部Ｃ（１）〜Ｃ（ｎ）が角部１８Ａを切り欠いて形成されていることで、緩衝材から複数箇所の接触部Ｃ（１）〜（ｎ）が形成された組立治具用緩衝材１８を容易に加工することができる。
【００２４】
図９は、組立治具用緩衝材１８が組立治具として使用されるときに設置面Ｓに設置されてスタンド支柱部材２２１及びスタンド台座２２２が組立治具用緩衝材１８に保持された状態を示す斜視図である。図１０は、図９に示すスタンド支柱部材２２１、スタンド台座２２２及び組立治具用緩衝材１８の第１保持部１８１部分を断面で示す断面図である。図１１は、図９に示すスタンド支柱部材２２１、スタンド台座２２２及び組立治具用緩衝材１８を設置面Ｓ側から視た底面図である。
【００２５】
ところで、組立治具用緩衝材１８は、組立治具として使用されるときに複数箇所の接触部Ｃ（１）〜（ｎ）が設置面Ｓと接触してスタンド支柱部材２２１及びスタンド台座２２２が組立治具用緩衝材１８に保持された状態において、スタンド部材２２の形状によってはバランスが悪くなり、不安定になることがある。
【００２６】
この点、本実施の形態では、組立治具用緩衝材１８は、組立治具として使用されるときに複数箇所の接触部Ｃ（１）〜（ｎ）が設置面Ｓと接触してスタンド支柱部材２２１が第１保持部１８１に保持され、かつ、スタンド台座２２２が第２保持部１８２に保持された状態での組立治具用緩衝材１８とスタンド支柱部材２２１とスタンド台座２２２との全体の重心Ｑ２（図１０、図１１参照）を通る第２仮想鉛直線α２が底面領域βを通る形状とされている。
【００２７】
こうすることで、スタンド支柱部材２２１及びスタンド台座２２２が組立治具用緩衝材１８に保持された状態でも組立治具用緩衝材１８が倒れることなく組立治具用緩衝材１８を安定して設置面に設置させることができる。
【００２８】
本実施の形態において、組立治具用緩衝材１８は、組立治具として使用されるときに複数箇所の接触部Ｃ（１）〜（ｎ）が設置面Ｓと接触した状態で傾斜する第１斜面１８ａと、第１斜面１８ａに隣接して複数箇所の接触部Ｃ（１）〜（ｎ）が設置面Ｓと接触した状態で第１斜面１８ａと共に山を形成するように傾斜する第２斜面１８ｂとを有している。第１斜面１８ａ及び第２斜面１８ｂには、それぞれ、第１保持部１８１及び第２保持部１８２が設けられている。
【００２９】
こうすることで、第１斜面１８ａと第２斜面１８ｂと設置面Ｓとで三角形状を形成することができ、これにより、組立治具用緩衝材１８をより安定して設置面Ｓに設置させることができる。
【００３０】
ところで、スタンド支柱部材２２１は、スタンド台座２２２に直角又は略直角で取り付けられる。
【００３１】
かかる観点から、本実施の形態において、第１斜面１８ａと第２斜面１８ｂとのなす角度θ１（図７参照）は、直角又は略直角であり、第１斜面１８ａ又は第２斜面１８ｂと設置面Ｓとのなす角度θ２，θ３（図７参照）は、４０°〜５０°である。この例では、角度θ２は５０°又は略５０度であり、角度θ３は４０°又は略４０度である。
【００３２】
こうすることで、第１保持部１８１及び第２保持部１８２にそれぞれスタンド支柱部材２２１及びスタンド台座２２２を直角又は略直角で確実に保持することができる。しかも、スタンド支柱部材２２１をスタンド台座２２２に取り付け易くすることができる。
【００３３】
（第１実施形態）
本実施の形態において、第１保持部１８１は、スタンド支柱部材２２１を保持する方向である長手方向Ｎに延びる溝又は有底穴（この例では溝１８１ａ）を有している。こうすることで、溝又は有底穴（溝１８１ａ）によりスタンド支柱部材２２１を確実に保持することができる。溝１８１ａは、長手方向Ｎにおいて一端側（下端側）が閉塞しかつ他端側（上側）が開放している。
【００３４】
（第２実施形態）
本実施の形態において、スタンド支柱部材２２１は、スタンド台座２２２に所定の列設方向Ｒに列設される一対のスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂである。溝又は有底穴（溝１８１ａ，１８１ａ）は、スタンド台座２２２に取り付けられる一対のスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂの位置に対応する位置に設けられている。列設方向Ｒにおける溝又は有底穴（溝１８１ａ，１８１ａ）のサイズｄ１（図６参照）が列設方向Ｒにおけるスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂのサイズｄ２（図３参照）よりも所定の隙間ｅ（図９参照）だけ大きい（ｄ１＝ｄ２＋ｅ）。ここで、個々のスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂと、溝又は有底穴（溝１８１ａ，１８１ａ）との間の列設方向Ｒにおける所定の隙間ｅ（＝ｄ１−ｄ２）は０ｍｍより大きく０．５以下程度を例示できる。なお、溝又は有底穴（溝１８１ａ，１８１ａ）のサイズｄ１がスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂのサイズｄ２と等しくなっていてもよい。
【００３５】
こうすることで、スタンド台座２２２に取り付けられる際の一対のスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂ間の距離Ｄ（図９参照）を精度良く確保することができる。これにより、一対のスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂのスタンド台座２２２への取り付け作業性を向上させることができる。
【００３６】
（第３実施形態）
ところで、第１保持部１８１が有底穴である場合、有底穴の開口が上向きで有底穴の長手方向Ｎがたとえ鉛直方向に沿っていてもスタンド支柱部材２２１が有底穴から落下することはない。しかし、第１保持部１８１が溝１８１ａである場合、溝１８１ａの長手方向Ｎが鉛直方向に沿っていると、スタンド支柱部材２２１が溝１８１ａから落下することがある。
【００３７】
この点、本実施の形態において、溝１８１ａは、組立治具用緩衝材１８が組立治具として使用されるときに複数箇所の接触部Ｃ（１）〜（ｎ）が設置面Ｓと接触した状態で傾斜している。こうすることで、スタンド支柱部材２２１を溝１８１ａに安定させた状態で保持することができる。溝１８１ａは、長手方向Ｎにおける開放側が上側に長手方向Ｎにおける閉塞側が下側に位置するように傾斜している。溝１８１ａの傾斜角度は、第１斜面１８ａの傾斜角度（角度θ２）と同じ又は略同じである。
【００３８】
（第４実施形態）
本実施の形態において、深さ方向Ｈにおける溝１８１ａのサイズｄ３（図７参照）が深さ方向Ｈにおけるスタンド支柱部材２２１のサイズｄ４（図３参照）よりも大きいか又は等しい。こうすることで、スタンド支柱部材２２１を溝１８１ａにさらに安定させた状態で保持することができる。
【００３９】
（第５実施形態）
本実施の形態において、第２保持部１８２には、スタンド台座２２２を支えるための段差１８２ａ，１８２ｂが設けられている。こうすることで、スタンド台座２２２を第２保持部１８２における段差１８２ａ，１８２ｂに確実に保持することができる。
【００４０】
詳しくは、段差１８２ａは、スタンド台座２２２の深さ方向Ｈへの移動を規制する規制壁とされている。段差１８２ａは、スタンド台座２２２の深さ方向Ｈにおける下面２２２ｂ（スタンド台座２２２を立てたときの前面）と当接する。これにより、スタンド支柱部材２２１に対するスタンド台座２２２の深さ方向Ｈにおける位置決めさせ易くすることができる。また、段差１８２ｂは、スタンド台座２２２の列設方向Ｒへの移動を規制する規制壁とされている。これにより、スタンド支柱部材２２１に対するスタンド台座２２２の列設方向Ｒにおける位置決めさせ易くすることができる。
【００４１】
（第６実施形態）
ところで、緩衝材のうち、表示装置２１を立てた状態での該表示装置２１の下部を保護する緩衝材１１〜１３は、上側箱部３２を開けた状態では、表示装置２１の下敷きになっているため、スタンド部材２２を組み立てる段階では使用し難い。また、表示装置２１を立てた状態での該表示装置２１の上部の角部を保護する２つ緩衝材１６，１７は、一般的に、余分なスペースが少なく、第１保持部１８１及び第２保持部１８２を設け難い形状となっており、設計上の制約を受け易い。
【００４２】
この点、本実施の形態において、組立治具用緩衝材１８は、梱包材として使用されるときに表示装置２１を立てた状態での該表示装置２１の上部の該表示装置２１を正面から見た左右方向Ｘにおける中央部を保護する緩衝材である。かかる緩衝材は、一般的に、表示装置２１の上部の角部を保護する２つの緩衝材１６，１７に比べ、余分なスペースが多く、第１保持部１８１及び第２保持部１８２を設け易い形状となっている。従って、第１保持部１８１及び第２保持部１８２を設け易くすることができる。これにより、余分なスペースを有効利用することができる。
【００４３】
（第７実施形態）
本実施の形態において、組立治具用緩衝材１８は、梱包材として使用されるときの姿勢において、水平方向に沿う天面１８ｃ（第１斜面１８ａ）と、天面１８ｃに隣接して鉛直方向に沿う第１側面１８ｄと、天面１８ｃに相対する底面１８ｅと、第１側面１８ｄに相対する第２側面１８ｆ（第２斜面１８ｂ）とを有している。そして、組立治具用緩衝材１８は、組立治具として使用されるときに第１側面１８ｄの天面１８ｃとは反対側の端部〔接触部Ｃ（１）〕と底面１８ｅの第２側面１８ｆとは反対側の端部〔接触部Ｃ（２）〜Ｃ（５）〕とが設置面Ｓに接触する。
【００４４】
こうすることで、組立治具用緩衝材１８を安定して設置面Ｓに設置させる構成を容易に実現させることができる。
【００４５】
本実施の形態において、天面１８ｃには、第１保持部１８１が設けられている。第２側面１８ｆには、第２保持部１８２が設けられている。こうすることで、スタンド支柱部材２２１を天面１８ｃにおける第１保持部１８１に、スタンド台座２２２を第２側面１８ｆにおける第２保持部１８２に確実に保持することができる。
【００４６】
詳しくは、スタンド台座２２２には、突出部２２２ａが設けられている。第２保持部１８２は、スタンド台座２２２における突出部２２２ａに対応する形状の凹部１８２ｃが設けられている。凹部１８２ｃの列設方向Ｒにおける両壁面が段差１８２ｂを構成している。段差１８２ｂは、突出部２２２ａの列設方向Ｒにおける両側面２２２ｃ，２２２ｃと当接する。
【００４７】
［スタンド部材の組立手順］
図１２は、スタンド部材２２の組立手順を示す分解斜視図である。図１３及び図１４は、それぞれ、上面側及び底面側から視たスタンド部材２２の分解斜視図である。
【００４８】
図１２から図１４に示すように、台座蓋部材２２３は、スタンド台座２２２に着脱可能に係合される。一対のスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂは、スタンド台座２２２にビス等の固定部材ＳＣ〜ＳＣにより固定される。スタンド台座２２２のスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂを設ける位置には、それぞれ、長手方向Ｎに貫通する複数の貫通孔２２２ｄ〜２２２ｄが設けられている。スタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂの長手方向Ｎにおけるスタンド台座２２２側の端面２２１ｃには、それぞれ、固定部材ＳＣ〜ＳＣに締結（螺合）される複数の締結部２２１ｄ〜２２１ｄ（雌螺子孔）が設けられている。かくして、スタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂは、固定部材ＳＣ〜ＳＣがスタンド台座２２２における貫通孔２２２ｄ〜２２２ｄに貫通した状態で締結部２２１ｄ〜２２１ｄに締結されることにより、スタンド台座２２２に固定される。
【００４９】
また、スタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂの端面２２１ｃには、それぞれ、突起部２２１ｅ，２２１ｅが設けられている。突起部２２１ｅ，２２１ｅは、スタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂがスタンド台座２２２の正規の箇所に設けられると締結部２２１ｄ〜２２１ｄと貫通孔２２２ｄ〜２２２ｄとが合致又は略合致するようにスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂの端面２２１ｃにおいて貫通孔２２２ｄ〜２２２ｄに対して深さ方向Ｈでずれた位置に設けられている。スタンド台座２２２のスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂにおける突起部２２１ｅ，２２１ｅに対応する位置には、それぞれ、凹部２２２ｅ，２２２ｅが設けられている。従って、スタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂが異なる箇所に設けられると締結部２２１ｄ〜２２１ｄと貫通孔２２２ｄ〜２２２ｄとが合致しないようにすることができる。これにより、一対のスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂの取り付け間違いを効果的に防止することができる。さらに、スタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂにおける締結部２２１ｄ〜２２１ｄとスタンド台座２２２における貫通孔２２２ｄ〜２２２ｄとを確実に合致又は略合致させることができる。なお、組立治具用緩衝材１８の第１保持部１８１，１８１の近傍に、スタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂのうち何れのスタンド支柱部材を載置するかを示す指標が設けられていてもよい。
【００５０】
また、スタンド台座２２２には、一対のスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂをそれぞれ補強する補強部材２２２ｆ，２２２ｆ（補強板）が設けられている。これにより、スタンド台座２２２に固定された一対のスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂを補強することができる。
【００５１】
次に、スタンド部材２２の組立手順を図１５から図１９を参照しながら以下に説明する。スタンド部材２２の組立手順は、緩衝材１における組立治具用緩衝材１８を用いてスタンド部材２２を組み立てる。
【００５２】
図１５から図１９は、それぞれ、スタンド部材２２の組立手順の第１工程から第６工程を示す斜視図である。
【００５３】
（第１工程）
まず、第１工程では、組立治具用緩衝材１８を複数箇所の接触部Ｃ（１）〜（ｎ）が設置面Ｓと接触するように載置する（図１５参照）。
【００５４】
（第２工程）
次に、第２工程では、設置面Ｓに載置された組立治具用緩衝材１８における第１保持部１８１，１８１にスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂを保持する（図１６参照）。このとき、スタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂの端面２２１ｃ側が上になるようにかつ突起部２２１ｅ，２２１ｅが外側を向くようにスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂを第１保持部１８１，１８１に保持する。
【００５５】
（第３工程）
次に、第３工程では、設置面Ｓに載置された組立治具用緩衝材１８における第２保持部１８２にスタンド台座２２２を保持する（図１７参照）。このとき、スタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂにおける突起部２２１ｅ，２２１ｅをスタンド台座２２２における凹部２２２ｅ，２２２ｅに挿通し、スタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂにおける締結部２２１ｄ〜２２１ｄとスタンド台座２２２における貫通孔２２２ｄ〜２２２ｄとを合致又は略合致させる。
【００５６】
（第４工程）
次に、第４工程では、第１保持部１８１，１８１に保持されたスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂを第２保持部１８２に保持されたスタンド台座２２２に固定する（図１７参照）。このとき、スタンド台座２２２を介してスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂにおける締結部２２１ｄ〜２２１ｄを固定部材ＳＣ〜ＳＣに締結することにより、スタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂをスタンド台座２２２に固定する。
【００５７】
（第５工程）
次に、第５工程では、スタンド台座２２２に台座蓋部材２２３が装着され、スタンド部材２２が組み立てられる（図１８参照）。
【００５８】
（第６工程）
次に、第６工程では、スタンド部材２２が組立治具用緩衝材１８から取り外される（図１９参照）。
【００５９】
その後、図４に示すように、スタンド部材２２におけるスタンド支柱部材２２１ａ，２２１ｂが表示装置２１に取り付けられる。
【００６０】
（その他の実施形態）
なお、組立治具用緩衝材として、例えば、梱包材として使用されるときに表示装置２１を立てた状態での該表示装置２１の上下方向Ｚにおける中央部の該表示装置２１を正面から見た左右方向Ｘにおける何れか一方の端部を保護する緩衝材を用いてもよい。
【００６１】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、係る実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００６２】
１        緩衝材
１０      テレビジョン受信機
１８      組立治具用緩衝材
１８１    第１保持部
１８１ａ  溝
１８２    第２保持部
１８２ａ  段差
１８２ｂ  段差
１８２ｃ  凹部
１８Ａ    角部
１８ａ    第１斜面
１８ｂ    第２斜面
１８ｃ    天面
１８ｄ    第１側面
１８ｅ    底面
１８ｆ    第２側面
２        表示装置セット
２１      表示装置
２２      スタンド部材
２２１    スタンド支柱部材
２２１ａ  スタンド支柱部材
２２１ｃ  端面
２２１ｄ  締結部
２２１ｅ  突起部
２２２    スタンド台座
２２２ａ  突出部
２２２ｂ  下面
２２２ｃ  側面
２２２ｄ  貫通孔
２２２ｅ  凹部
２２２ｆ  補強部材
２２３    台座蓋部材
３        梱包箱
３１      下側箱部
３２      上側箱部
Ｃ        接触部
Ｄ        距離
Ｈ        深さ方向
Ｎ        長手方向
Ｑ１      重心
Ｑ２      重心
Ｒ        列設方向
Ｓ        設置面
ＳＣ      固定部材
Ｘ        左右方向
Ｙ        奥行方向
Ｚ        上下方向
α１      第１仮想鉛直線
α２      第２仮想鉛直線
β        底面領域
θ１      角度
θ２      角度
θ３      角度
【図１】
2020026280.tif 000003
【図２】
2020026280.tif 000004
【図３】
2020026280.tif 000005
【図４】
2020026280.tif 000006
【図５Ａ】
2020026280.tif 000007
【図５Ｂ】
2020026280.tif 000008
【図６】
2020026280.tif 000009
【図７】
2020026280.tif 000010
【図８】
2020026280.tif 000011
【図９】
2020026280.tif 000012
【図１０】
2020026280.tif 000013
【図１１】
2020026280.tif 000014
【図１２】
2020026280.tif 000015
【図１３】
2020026280.tif 000016
【図１４】
2020026280.tif 000017
【図１５】
2020026280.tif 000018
【図１６】
2020026280.tif 000019
【図１７】
2020026280.tif 000020
【図１８】
2020026280.tif 000021
【図１９】
2020026280.tif 000022