(57)【要約】【課題】  優れた音響特性と耐熱性を有する電気音響変換器用振動板フィルムを提供することである。【達成手段】  ポリエーテルイミドサルホンを含む樹脂組成物からなる電気音響変換器用振動板フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルイミドサルホンを含む樹脂組成物からなる電気音響変換器用振動板フィルム。
【請求項２】
前記樹脂組成物にポリエーテルイミドまたはポリフェニルサルホンが含まれる請求項１に記載の電気音響変換器用振動板フィルム。
【請求項３】
２０℃における比弾性率が１．４０×１０６ ｍ２／ｓ２以上、３．１０×１０６ ｍ２／ｓ２以下である請求項１または２に記載の電気音響変換器用振動板フィルム。
【請求項４】
２０℃における引張弾性率（Ｅ２０）と２２０℃における引張弾性率（Ｅ２２０）との比（Ｅ２２０／Ｅ２０）が０．６０以上、１．１０以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気音響変換器用振動板フィルム。
【請求項５】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気音響変換器用振動板フィルムを成形してなる電気音響変換器用振動板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエーテルイミドスルホンを用いたフィルムに関し、特に電気音響変換器用振動板として好適に使用することができるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電気音響変換器用振動板は薄いフィルムを接着剤や粘着剤を介して何層にも重ねて使用することが多く、用いられるフィルムには一層の薄膜化が求められている。その中で、薄くても扱いやすい高い剛性（弾性率）が必要となる。更に、高音の再生性に優れるという点からも、高い比弾性率（弾性率と比重の比）が求められる。一方、マイクロスピーカーにおいては低音の再生性を高めるために比弾性率が低い方が好ましいことから、幅広い音響特性を実現するためには、比弾性率が適度な範囲にあることが好ましいと言える。
【０００３】
また、スピーカーの駆動源であるボイスコイル近傍や車載用スピーカーなどに使用する場合には、振動板が高温に長時間さらされるため、このような使用条件下で十分に耐えうる耐熱性が必要となる。更に、近年、接着剤の乾燥工程等のプロセスにおいて、場合によっては２２０℃以上の高温に晒されることから、より高い耐熱性が求められる。
【０００４】
ポリエーテルイミドやポリフェニルサルホン等に代表されるスーパーエンジニアリングプラスチックは、剛性や耐熱性に優れるため、電気音響変換器用振動板として好適に使用することができる。しかしながら、これらの樹脂を単独で用いた場合では、上記の全ての要求特性を満たすことは困難であった。
【０００５】
特許文献１には、ポリエーテルイミドからなるスピーカー振動板が開示されており、耐熱性に優れる旨の記載がある。
【０００６】
特許文献２には、ポリフェニルサルホンからなるスピーカー振動板が開示されており、耐久性や成形性に優れる旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−１３９０９８号公報
【特許文献２】特開２００７−２２１７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１または２に記載のフィルムは、ポリエーテルイミドまたはポリフェニルサルホンを単独で使用しているため、音響特性と耐熱性の両方を十分に満たすことは困難であった。
【０００９】
本発明は、このような状況下でなされたものであり、優れた音響特性と耐熱性を有する電気音響変換器用振動板フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記従来技術の課題を解決し得るフィルムを得ることに成功し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明の課題は、ポリエーテルイミドサルホンを含む樹脂組成物からなる電気音響変換器用振動板フィルムによって解決される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば優れた比弾性率と耐熱性を有するフィルムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の電気音響変換器用振動板フィルム（以下、「該フィルム」と称することがある。）は、ポリエーテルイミドサルホンを含む電気音響変換器用振動板フィルムである。以下、詳細に説明する。
【００１４】
［ポリエーテルイミドサルホン］
本発明の電気音響変換器用振動板フィルムは、比弾性率と耐熱性の観点から、ポリエーテルイミドサルホンを下限については１質量％以上含むことが重要であり、１０質量％以上含むことが好ましく、２０質量％以上含むことがより好ましく、３０質量％以上含むことが更に好ましく、４０質量％以上含むことが特に好ましい。一方、上限については特に制限はなく、１００質量％含んでもよいが、溶融成形性の観点から９０質量％以下含むことが好ましく、８０質量％以下含むことがより好ましく、７０質量％以下含むことが更に好ましく、６０質量％以下含むことが特に好ましい。
【００１５】
本発明で用いられるポリエーテルイミドサルホンは、２，２’−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルサルホンからなる下記構造式（１）、または、２，２’−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルサルホンからなる下記構造式（２）で表される繰り返し単位を有する。一般的に、ポリエーテルイミドサルホンは、結合様式の違いによって構造が分類され、それぞれ耐熱性が異なる。
【００１６】
【化１】
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【００１７】
【化２】
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【００１８】
ポリエーテルイミドサルホンの繰り返し単位の合計数（重合度）は、下限については１０以上であることが好ましく、２０以上であることがより好ましい。一方、上限については１０００以下であることが好ましく、５００以下であることがより好ましい。ポリエーテルイミドサルホンの繰り返し単位の合計数（重合度）がかかる範囲であれば、本発明のフィルムは比弾性率が最適な範囲にあり、耐熱性にも優れる上、溶融時の粘度が高すぎないため溶融成形性に優れる。
【００１９】
ポリエーテルイミドサルホンのガラス転移温度は、下限については２２０℃以上であることが好ましく、２３０℃以上であることがより好ましく、２４０℃以上であることが更に好ましい。一方、上限については、３００℃以下であることが好ましく、２９０℃以下であることがより好ましく、２８０℃以下であることが更に好ましい。ポリエーテルイミドサルホンのガラス転移温度がかかる範囲であれば、本発明のフィルムは耐熱性に優れる上、溶融時の粘度が高すぎないため溶融成形性に優れる。
【００２０】
ポリエーテルイミドサルホンは、公知の製法により製造することができる。また、市販品を用いることも出来る。市販品の例としては、サビック社製「ＥＸＴＥＭ」シリーズが挙げられる。
【００２１】
［ポリエーテルイミド］
本発明の電気音響変換器用振動板フィルムは、ポリエーテルイミドサルホンの他にポリエーテルイミドを含んでも良い。ポリエーテルイミドを含む場合、下限については１質量％以上含むことが好ましく、１０質量％以上含むことがより好ましく、２０質量％以上含むことが更に好ましく、３０質量％以上含むことが特に好ましく、４０質量％以上含むことがとりわけ好ましい。ポリエーテルイミドはポリエーテルイミドサルホンよりガラス転移温度が低く、溶融成形性に優れるため、これらを含むことで溶融成形性を向上することができる。
一方、上限については９９質量％以下含むことが好ましく、９０質量％以下含むことがより好ましく、８０質量％以下含むことがさらに好ましく、７０質量％以下であることが特に好ましく、６０質量％以下であることがとりわけ好ましい。ポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミドサルホンよりガラス転移温度が低く、比弾性率が高いため、ポリエーテルイミドの含有量をかかる範囲とすることにより、本発明のフィルムの耐熱性と比弾性率を最適な範囲に維持することができる。
【００２２】
本発明で用いられるポリエーテルイミドは、２，２’−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とメタフェニレンジアミンからなる下記構造式（３）、または、２，２’−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とパラフェニレンジアミンからなる下記構造式（４）で表される繰り返し単位を有する。一般的に、ポリエーテルイミドは、結合様式の違い、すなわち、メタ結合とパラ結合の違いによって構造が分類され、それぞれ機械特性や耐熱性が異なる。
【００２３】
【化３】
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【００２４】
【化４】
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【００２５】
ポリエーテルイミドの繰り返し単位の合計数（重合度）は、下限については１０以上であることが好ましく、２０以上であることがより好ましい。一方、上限については１０００以下であることが好ましく、５００以下であることがより好ましい。ポリエーテルイミドの繰り返し単位の合計数（重合度）がかかる範囲であれば、本発明のフィルムは比弾性率が最適な範囲にあり、耐熱性にも優れる上、溶融時の粘度が高すぎないため溶融成形性に優れる。
【００２６】
ポリエーテルイミドのガラス転移温度は、下限については１４０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることが更に好ましい。一方、上限については、２８０℃以下であることが好ましく、２６０℃以下であることがより好ましく、２４０℃以下であることが更に好ましい。ポリエーテルイミドのガラス転移温度がかかる範囲であれば、本発明のフィルムは耐熱性に優れる上、溶融時の粘度が高すぎないため溶融成形性に優れる。
【００２７】
ポリエーテルイミドサルホンとポリエーテルイミドは結合様式に関わらず互いに相溶系であるので、混合した場合も相分離せず、均一系となる。従って、ポリエーテルイミドサルホンとポリエーテルイミドを混合することによって、相界面に起因する機械特性の低下を引き起こしにくい。それどころか、ポリエーテルイミドサルホンがポリエーテルイミドを１質量％以上の割合で含むことにより、ポリエーテルイミドサルホンの溶融成形性を向上することができる。また、ポリエーテルイミドサルホンがポリエーテルイミドサルホンを９９質量％以下の割合で含むことにより、ポリエーテルイミドサルホンの比弾性率や耐熱性を維持することができる。
【００２８】
ポリエーテルイミドは、公知の製法により製造することができる。また、市販品を用いることも出来る。市販品の例としては、サビック社製「Ｕｌｔｅｍ」シリーズが挙げられる。
【００２９】
［ポリフェニルサルホン］
本発明の電気音響変換器用振動板フィルムは、ポリエーテルイミドサルホンの他にポリフェニルサルホンを含んでも良い。ポリフェニルサルホンを含む場合、下限については１質量％以上含むことが好ましく、１０質量％以上含むことがより好ましく、２０質量％以上含むことが更に好ましく、３０質量％以上含むことが特に好ましく、４０質量％以上含むことがとりわけ好ましい。ポリフェニルサルホンはポリエーテルイミドサルホンよりガラス転移温度が低く、溶融成形性に優れるため、これらを含むことで溶融成形性を向上することができる。
一方、上限については９９質量％以下含むことが好ましく、９０質量％以下含むことが好ましく、８０質量％以下含むことがさらに好ましく、７０質量％以下含むことが特に好ましく、６０質量％以下含むことがとりわけ好ましい。ポリフェニルサルホンはポリエーテルイミドサルホンよりガラス転移温度が低く、比弾性率も低いため、ポリフェニルサルホンの含有量をかかる範囲とすることにより、本発明のフィルムの耐熱性と比弾性率を最適な範囲に維持することができる。
【００３０】
本発明の電気音響変換器用振動板フィルムに含まれるポリフェニルサルホンは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルホンと４，４’−ビフェノールからなる下記構造式（５）で表される繰り返し単位を有する。
【００３１】
【化５】
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【００３２】
ポリフェニルサルホンの繰り返し単位の合計数（重合度）は、下限については１０以上であることが好ましく、２０以上であることがより好ましい。一方、上限については１０００以下であることが好ましく、５００以下であることがより好ましい。ポリフェニルサルホンの繰り返し単位の合計数（重合度）がかかる範囲であれば、本発明のフィルムは比弾性率が最適な範囲にあり、耐熱性にも優れる上、溶融時の粘度が高すぎないため溶融成形性に優れる。
【００３３】
ポリフェニルサルホンのガラス転移温度は、下限については１４０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることが更に好ましい。一方、上限については、２８０℃以下であることが好ましく、２６０℃以下であることがより好ましく、２４０℃以下であることが更に好ましい。ポリフェニルサルホンのガラス転移温度がかかる範囲であれば、本発明のフィルムは耐熱性に優れる上、溶融時の粘度が高すぎないため溶融成形性に優れる。
【００３４】
構造式（１）で表されるポリエーテルイミドサルホンとポリフェニルサルホンは部分相溶系、構造式（２）で表されるポリエーテルイミドサルホンとポリフェニルサルホンは相溶系である。いずれも相溶性に優れるため、相分離しないかもしくは微分散系であり、相界面に起因する機械特性の低下を引き起こしにくい。それどころか、ポリエーテルイミドサルホンがポリフェニルサルホンを１質量％以上の割合で含むことにより、ポリエーテルイミドサルホンの溶融成形性を向上することができる。また、ポリエーテルイミドサルホンがポリフェニルサルホンを９９質量％以下の割合で含むことにより、ポリエーテルイミドサルホンの比弾性率や耐熱性を維持することができる。
また、近年、電気音響変換器用振動板としては、低音の再生性を向上するために比弾性率がある程度低いことが求められる傾向にある。ポリエーテルイミドと比べて比弾性率の低いポリフェニルサルホンを含むことで、フィルム全体の比弾性率を調整することができる。
【００３５】
ポリフェニルサルホンは、公知の製法により製造することができる。また、市販品を用いることも出来る。市販品の例としては、ソルベイ社製「Ｒａｄｅｌ」シリーズ、ＢＡＳＦ社製「Ｕｌｔｒａｓｏｎ  Ｐ」シリーズ、ＵＪＵ社製「Ｐａｒｙｌｓ  Ｆ１０００」シリーズ、ＨＯＲＡＮ社製「Ｐ２００」「Ｐ３００」等が挙げられる。
【００３６】
［電気音響変換器用振動板フィルム］
本発明の電気音響変換器用振動板フィルムは、ポリエーテルイミドサルホンを含む。ポリエーテルイミドサルホンは極めて高い耐熱性を有するため、電気音響変換器用振動板として使用した際に、高温プロセスにも耐えうる耐熱性を付与することができる。また、ポリエーテルイミドサルホンは比弾性率が最適な範囲にあるため、音響特性にも優れる。
【００３７】
本発明の電気音響変換器用振動板フィルムは、ポリエーテルイミドサルホン以外にポリエーテルイミド及び／またはポリフェニルサルホンを含むことができる。これらを１質量％以上含むことで、ポリエーテルイミドサルホンの溶融時の粘度を低減し、溶融成形性を向上することができる。一方、これらの含有量を９９質量％以下とすることで、ポリエーテルイミドサルホンの有する耐熱性と比弾性率を最適な範囲に維持することができる。
【００３８】
本発明の電気音響変換器用振動板フィルムは、２０℃における比弾性率が下限としては１．４０×１０６（ｍ２／ｓ２）以上であることが好ましく、１．４５×１０６（ｍ２／ｓ２）以上であることがより好ましく、１．５０×１０６（ｍ２／ｓ２）以上であることが更に好ましく、１．５５×１０６（ｍ２／ｓ２）以上であることが特に好ましく、１．６０×１０６（ｍ２／ｓ２）以上であることがとりわけ好ましい。比弾性率の下限がかかる範囲であれば、高音の音響特性に優れる。
一方、上限としては３．１０×１０６（ｍ２／ｓ２）以下であることが好ましく、２．８０×１０６（ｍ２／ｓ２）以下であることがより好ましく、２．５０×１０６（ｍ２／ｓ２）以下であることが更に好ましく、２．２０×１０６（ｍ２／ｓ２）以下であることが特に好ましい。比弾性率の上限がかかる範囲であれば、低音の音響特性に優れる。
【００３９】
一般に、電気音響変換器用振動板では、再生周波数帯を広げるために高い比弾性率が求められる。一方、近年、モバイルやユビキタス社会あるいは、音楽ソースのデジタル化などを背景に、各種小型電子機器（例えば、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ、ノートブックコンピューター、ＤＶＤ、液晶ＴＶ、デジタルカメラ、携帯音楽機器等）の高機能化、高性能化が進んでいる。これらに用いられる小型スピーカー（通常、マイクロスピーカーと呼ばれる）においては、低音が出しにくいため、低音の再生性を担保するために、より低い比弾性率が求められる。すなわち、幅広い音響特性を発現するためには、比弾性率が最適な範囲にあることが求められる。本発明の電気音響変換器用振動板フィルムは、上記のように比弾性率が最適な範囲にあるため、音響特性に優れると期待される。
【００４０】
比弾性率は、フィルムの弾性率と比重の比で表される。すなわち、以下の式で計算することができる。
引張弾性率（ＭＰａ）／比重（ｇ／ｃｍ３）＝比弾性率（ｍ２／ｓ２）
【００４１】
該フィルムの引張弾性率には、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４：１９９９に準拠して測定した、２０℃における値を用いることができる。引張弾性率の値には特に制限が無いが、下限については２０００ＭＰａ以上であることが好ましく、２０２０ＭＰａ以上であることがより好ましく、２０４０ＭＰａ以上であることが更に好ましく、２０６０ＭＰａ以上であることが特に好ましく、２１００ＭＰａ以上であることがとりわけ好ましい。近年の電気音響変換器用振動板は薄いフィルムを接着剤や粘着剤を介して何層にも重ねて使用することが多く、用いられるフィルムには一層の薄膜化が求められている。その中で、薄くても扱いやすい剛性を有するフィルムが求められている。引張弾性率の下限がかかる範囲であれば、フィルムが薄い場合でもハンドリング性に優れ、プロセス中のシワ等のトラブルが無い。
一方、上限については４０００ＭＰａ以下であることが好ましく、３８００ＭＰａ以下であることがより好ましく、３６００ＭＰａ以下であることが更に好ましく、３４００ＭＰａ以下であることが特に好ましく、３２００ＭＰａ以下であることがとりわけ好ましい。引張弾性率の値が大きい場合、比弾性率を上記範囲にするためには比重も高くする必要があり、フィルムが重くなる懸念がある。引張弾性率の上限をかかる範囲とすることで、軽量かつ比弾性率が最適な範囲にあるフィルムを得ることができる。
【００４２】
該フィルムの比重には、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に準拠して測定した、２０℃における値を用いることができる。比重の値には特に制限は無いが、下限については０．７（ｇ／ｃｍ３）以上であることが好ましく、０．８（ｇ／ｃｍ３）以上であることがより好ましく、０．９（ｇ／ｃｍ３）以上であることが更に好ましく、１．０（ｇ／ｃｍ３）以上であることが特に好ましく、１．１（ｇ／ｃｍ３）以上であることがとりわけ好ましい。該フィルムの比重の下限がかかる範囲であれば、比弾性率の値が低くなり、ひいては低音の音響特性に優れる。一方、上限については２．０以下であることが好ましく、１．９以下であることがより好ましく、１．８以下であることが更に好ましく、１．７以下であることが特に好ましく、１．６以下であることがとりわけ好ましい。該フィルムの比重の上限がかかる範囲であれば、比弾性率の値が高くなり、ひいては高音の音響特性に優れる。また、該フィルムを軽量化することができる。
【００４３】
該フィルムの２０℃における引張弾性率と２２０℃における引張弾性率の比Ｅ２２０／Ｅ２０は、下限については０．６０以上であることが好ましく、０．６１以上であることがより好ましく、０．６２以上であることが更に好ましく、０．６３以上であることが特に好ましく、０．６４以上であることがとりわけ好ましい。Ｅ２２０／Ｅ２０の下限がかかる範囲であれば、該フィルムは十分な耐熱性を有しており、プロセスや使用時の高温にも耐えることができる。
一方、上限については特に制限は無く、二次加工性の観点から、１．１０以下であることが好ましく、１．０８以下であることがより好ましく、１．０６以下であることが更に好ましく、１．０４以下であることが特に好ましく、１．０２以下であることがとりわけ好ましい。
【００４４】
該フィルムの２２０℃における引張弾性率は、２０℃の場合と同様、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４：１９９９に準拠して測定することができる。２２０℃における引張弾性率の値には特に制限が無いが、下限については１５００ＭＰａ以上であることが好ましく、１５５０ＭＰａ以上であることがより好ましく、１６００ＭＰａ以上であることが更に好ましく、１６５０ＭＰａ以上であることが特に好ましく、１７００ＭＰａ以上であることがとりわけ好ましい。２２０℃における引張弾性率の下限がかかる範囲であれば、高温プロセスにも耐える耐熱性を有するだけでなく、高温での使用時にも音響特性が変化すること無く、高音再生性に優れる。
一方、上限については４０００ＭＰａ以下であることが好ましく、３８００ＭＰａ以下であることがより好ましく、３６００ＭＰａ以下であることが更に好ましく、３４００ＭＰａ以下であることが特に好ましく、３２００ＭＰａ以下であることがとりわけ好ましい。２２０℃における引張弾性率の上限がかかる範囲であれば、高温での使用時にも低音再生性に優れる。
【００４５】
該フィルムの厚みは下限としては、３μｍ以上であることが好ましく、６μｍ以上であることがより好ましく、９μｍ以上であることが更に好ましく、２０μｍ以上であることが特に好ましく、５０μｍ以上であることがとりわけ好ましい。一方、上限としては、５００μｍ以下であることが好ましく、４５０μｍ以下であることがより好ましく、４００μｍ以下であることが更に好ましく、３５０μｍ以下であることが特に好ましい。厚みが３μｍ以上であれば、該フィルムは十分な剛性を有しており、電気音響変換器用振動板として二次加工する際にハンドリング性に優れる。また、厚みが５００μｍ以下であれば、省スペース化することができ、ひいては電気音響変換器を小型化にすることができる。
【００４６】
該フィルムは、ポリエーテルイミドサルホン、ポリエーテルイミド、ポリフェニルサルホン以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、脂肪族ポリアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリフェニレンサルファイド、芳香族ポリアミド、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン、ポリエーテルエーテルケトンケトン、ポリアミドイミド、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、液晶ポリマー、またはこれらの共重合体、またはこれらの混合物を含んでも良い。これらを更に含む場合、下限としては０．１質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上であることがより好ましく、０．５質量％以上であることが更に好ましく、１質量％以上であることが特に好ましく、３質量％以上であることがとりわけ好ましい。上限としては１０質量％以下であることが好ましく、９質量％以下であることがより好ましく、８質量％以下であることが更に好ましく、７質量％以下であることが特に好ましく、５質量％以下であることがとりわけ好ましい。
【００４７】
なお、該フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、抗菌・防かび剤、帯電防止剤、滑剤、顔料、染料等の各種添加剤が含まれていてもよい。
【００４８】
［製造方法］
該フィルムは、一般の成形法、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形、真空成形、圧空成形、プレス成形等によって製造することができる。それぞれの成形方法において、装置および加工条件は特に限定されないが、生産性や厚み制御の観点から、押出成形、特に、Ｔダイ法が好ましい。
【００４９】
本発明の電気音響変換器用振動板フィルムの製造方法は特に限定されないが、例えば、フィルムの構成材料を、無延伸又は延伸フィルムとして得ることができ、二次加工性の観点から、無延伸フィルムとして得ることが好ましい。なお、無延伸フィルムとは、シートの配向を制御する目的で、積極的に延伸しないフィルムであり、Ｔダイ法でキャストロールにより引き取る際に配向したフィルムも含まれる。
【００５０】
無延伸フィルムの場合、例えば、各構成材料を溶融混練した後、押出成形し、冷却することにより製造することができる。溶融混練には、単軸又は二軸押出機等の公知の混練機を用いることができる。溶融温度は、樹脂の種類や混合比率、添加剤の有無や種類に応じて適宜調整されるが、生産性等の観点から、下限については３２０℃以上であることが好ましく、より好ましくは３４０℃以上であり、３６０℃以上であることが更に好ましく、３８０℃以上であることが特に好ましい。一方、上限については４５０℃以下であることが好ましく、４４０℃以下であることがより好ましく、４３０℃以下であることが更に好ましく、４２０℃以下であることが特に好ましい。成形は、例えば、Ｔダイ等の金型を用いた押出成形により行うことができる。
【００５１】
キャストロールの温度は、下限については５０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１５０℃以上であることが更に好ましく、２００℃以上であることが特に好ましい。キャストロール温度の下限がかかる範囲であれば、フィルムとの密着性に優れ、急冷によるシワが入らない、外観良好なフィルムが得られる。一方、上限については３００℃以下であることが好ましく、２６０℃以下であることがより好ましく、２５０℃以下であることが更に好ましく、２４０℃以下であることが特に好ましい。キャストロールの温度がかかる範囲であれば、フィルムがロールに貼り付き、その後離れる際に生じる貼り付き跡も生じない、外観良好なフィルムが得られる。なお、キャストロールとフィルムとの密着性を向上させるために、タッチロールを使用することが好ましい。
【００５２】
［用途・使用態様］
本発明のフィルムは、耐熱性に優れ、また、比弾性率が最適な範囲にあるため、電気音響変換器用振動板として好適に使用することができ、スピーカーやレシーバ、マイクロホン、イヤホン等の電気音響変換器であれば全てに適用可能である。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００５４】
１．フィルムの製造
実施例及び比較例においては、以下の原料を用い、下記表１に示す配合組成のフィルムを製造した。
【００５５】
＜ポリエーテルイミドサルホン＞
・ＥＸＴＥＭ  ＶＨ１００３（サビック社製、（１）の繰り返し単位、ガラス転移温度＝２４７℃）
・ＥＸＴＥＭ  ＸＨ１０１５（サビック社製、（２）の繰り返し単位、ガラス転移温度＝２６７℃）
【００５６】
＜ポリエーテルイミド＞
・Ｕｌｔｅｍ  １０００−１０００（サビック社製、（３）の繰り返し単位、ガラス転移温度＝２１７℃）
・Ｕｌｔｅｍ  ＣＲＳ５００１−１０００（サビック社製、（４）の繰り返し単位、ガラス転移温度＝２２７℃）
【００５７】
＜ポリフェニルサルホン＞
・Ｕｌｔｒａｓｏｎ  Ｐ３０１０Ｎ（ＢＡＳＦ社製、（５）の繰り返し単位、ガラス転移温度＝２２０℃）
【００５８】
（実施例１）
ポリエーテルイミドサルホン（ＥＸＴＥＭ  ＶＨ１００３）を使用し、Φ４０ｍｍ単軸押出機を使用して溶融させ、Ｔダイから押出し、キャストロールに密着させ、単層フィルムを得た。この時、押出機、導管、口金（Ｔダイ）の温度は４００℃とし、キャストロールの温度は２００℃とした。得られた厚み５０μｍの単層フィルムについて、比重、２０℃及び２２０℃の引張弾性率を測定し、比弾性率とＥ２２０／Ｅ２０を算出した。評価結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例２）
ポリエーテルイミドサルホン（ＥＸＴＥＭ  ＶＨ１００３）を４０質量％、ポリエーテルイミド（Ｕｌｔｅｍ  １０００−１０００）を６０質量％ブレンドして使用した以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製及び評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例３）
ポリエーテルイミドサルホン（ＥＸＴＥＭ  ＶＨ１００３）を４０質量％、ポリエーテルイミド（Ｕｌｔｅｍ  ＣＲＳ５００１）を６０質量％ブレンドして使用した以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製及び評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例４）
ポリエーテルイミドサルホン（ＥＸＴＥＭ  ＶＨ１００３）を４０質量％、ポリフェニルサルホン（Ｕｌｔｒａｓｏｎ  Ｐ３０１０Ｎ）を６０質量％ブレンドして使用した以外は、実施例１と同様の方法でフィルムの作製及び評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例５）
ポリエーテルイミドサルホンとしてＥＸＴＥＭ  ＶＨ１００３の代わりに、ＥＸＴＥＭ  ＸＨ１０１５を使用した以外は、実施例１と同様の方法でフィルムの作製及び評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例６）
ポリエーテルイミドサルホン（ＥＸＴＥＭ  ＸＨ１０１５）を４０質量％、ポリエーテルイミド（Ｕｌｔｅｍ  １０００−１０００）を６０質量％ブレンドして使用した以外は、実施例１と同様の方法でフィルムの作製及び評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６４】
（実施例７）
ポリエーテルイミドサルホン（ＥＸＴＥＭ  ＸＨ１０１５）を４０質量％、ポリエーテルイミド（Ｕｌｔｅｍ  ＣＲＳ５００１）を６０質量％ブレンドして使用した以外は、実施例１と同様の方法でフィルムの作製及び評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例８）
ポリエーテルイミドサルホン（ＥＸＴＥＭ  ＸＨ１０１５）を４０質量％、ポリフェニルサルホン（Ｕｌｔｒａｓｏｎ  Ｐ３０１０Ｎ）を６０質量％ブレンドして使用した以外は、実施例１と同様の方法でフィルムの作製及び評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６６】
（比較例１）
ポリエーテルイミド（Ｕｌｔｅｍ  １０００−１０００）を使用した以外は、実施例１と同様の方法でフィルムの作製及び評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６７】
（比較例２）
ポリエーテルイミド（Ｕｌｔｅｍ  ＣＲＳ５００１）を使用した以外は、実施例１と同様の方法でフィルムの作製及び評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６８】
（比較例３）
ポリフェニルサルホン（Ｕｌｔｒａｓｏｎ  Ｐ３０１０Ｎ）を使用した以外は、実施例１と同様の方法でフィルムの作製及び評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６９】
２．フィルムの評価
上記実施例及び比較例で製造した各フィルムは、以下のようにして各種項目についての評価測定を行った。ここで、フィルムの「縦」とは、Ｔダイからフィルム状の成形品が押し出されてくる方向を指し、また、フィルム面内でこれに直交する方向を「横」とする。
【００７０】
（１）引張弾性率
厚み５０μｍの各フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４：１９９９に準拠して、「粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００」（アイディー計測制御株式会社製）を用い、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。横方向の２０℃及び２２０℃における貯蔵弾性率の値を引張弾性率とした。
【００７１】
（２）比重
厚み５０μｍの各フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に準拠して、「ＡｃｃｕＰｙｃ  II  １３４０」（ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製）を用い、２０℃における比重を測定した。
【００７２】
（３）比弾性率
２０℃における引張弾性率と比重を用い、下記計算式によって２０℃における比弾性率を算出して、下記基準に基づいて評価した。
比弾性率（ｍ２／ｓ２）＝引張弾性率（ＭＰａ）／比重（ｇ／ｃｍ３）
【００７３】
（４）２０℃及び２２０℃における引張弾性率の比Ｅ２２０／Ｅ２０
２０℃における引張弾性率（Ｅ２０）と２２０℃における引張弾性率（Ｅ２２０）を用いてＥ２２０／Ｅ２０を算出して、下記基準に基づいて評価した。
【００７４】
【表１】
2020145607.tif 000007
【００７５】
【表２】
2020145607.tif 000008
【００７６】
実施例１〜８で得られたフィルムはポリエーテルイミドサルホンを含んでいるため、いずれも比弾性率が１．４０×１０６ｍ２／ｓ２以上、３．１０×１０６ｍ２／ｓ２以下であり、音響特性に優れると推察される。また、Ｅ２２０／Ｅ２０が０．６０以上１．１０以下であるため、耐熱性や二次加工性にも優れる。
一方、比較例１は（３）の構造を有するポリエーテルイミドを単独で、比較例２は（４）の構造を有するポリエーテルイミドを単独でそれぞれ使用しており、いずれもＥ２２０／Ｅ２０が０．６０を下回るため、２２０℃といった高温環境下に晒された際の耐熱性は十分とは言えない。
比較例３は（５）の構造を有するポリフェニルサルホンを単独で使用しており、耐熱性には優れるものの、比弾性率が低く、特に大型のスピーカーにおいては高音の音響特性を十分に確保しにくい可能性がある。