(57)【要約】      （修正有）【課題】一対の挟持部材を連結部材で連結したときに、該挟持部材がフランジ面から浮き上がることなくフランジ面の押圧状態を維持することができるフランジ補強具の取付方法を提供する。【解決手段】補修弁４の両フランジ４ｃ、４ｄにそれぞれ接合される、一方の管路構成部材である流体管３の管路軸方向に延びる分岐首部に設けられたフランジと他方の管路構成部材２のフランジとを一対の挟持部材１１、１４で挟持し、該一対の挟持部材１１、１４を連結部材１７で連結してフランジ接合を補強するフランジ補強具１０の取付方法であって、周方向に分割され結合部材１８で環状に結合される分割構造をそれぞれ有している挟持部材１１、１４を、連結部材１７で連結する工程と、一方の結合部材１８を支点にして挟持部材１１、１４を開き、フランジ接合に取り付ける工程と、他方の結合部材１８を締め付け、挟持部材１１、１４を環状に一体化する工程とを有する。【選択図】図６
2020098035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端にフランジを有する補修弁の両フランジにそれぞれ接合される、一方の管路構成部材である流体管の管路軸方向に延びる分岐首部に設けられたフランジと他方の管路構成部材のフランジとを一対の挟持部材で挟持し、該一対の挟持部材を連結部材で連結してフランジ接合を補強するフランジ補強具の取付方法であって、
前記管路構成部材のフランジの管路軸方向のフランジ面に当接する当接面と、該フランジの外周面若しくは該フランジに接合される前記補修弁のフランジの外周面の少なくとも一方に接触する鍔部とが一体に形成されているとともに、周方向に分割され結合部材で環状に結合される分割構造をそれぞれ有している前記一対の挟持部材を、前記連結部材で連結する工程と、一方の前記結合部材を支点にして前記挟持部材を開き、前記フランジ接合に取り付ける工程と、他方の前記結合部材を締め付け、前記挟持部材を環状に一体化する工程とを有することを特徴とするフランジ補強具の取付方法。
【請求項２】
前記結合部材は、管路軸方向の障害物に関わらず着脱可能に、管路軸方向に取付けられることを特徴とする請求項１に記載のフランジ補強具の取付方法。
【請求項３】
環状に一体化した前記一対の挟持部材を連結部材で連結し、前記一方の管路構成部材のフランジ、前記補修弁及び前記他方の管路構成部材のフランジを挟持する工程を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載のフランジ補強具の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両端にフランジを有する弁装置の両フランジにそれぞれ接合される管路構成部材の両フランジを一対の挟持部材で挟持し、該一対の挟持部材を連結部材で連結してフランジ接合を補強するフランジ補強具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフランジ部接合構造（フランジ補強具）は、両端にフランジを有する遮断弁（弁装置）の両フランジにそれぞれ接合される既設管路（管路構成部材）のフランジの管路軸方向のフランジ面に当接する一対の当て板（挟持部材）を連結棒（連結部材）で連結してフランジ接合を補強している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１５７１９８号公報（第５、６頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のフランジ部接合構造にあっては、遮断弁の両フランジにそれぞれ接合される既設管路のフランジ面に当接する一対の当て板を連結棒によって締め上げると、当て板が既設管路のフランジの外周縁部を支点にして回転する力が生じてしまうため、当て板がフランジ面から浮き上がり、当て板がフランジ面を十分に押圧することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、一対の挟持部材を連結部材で連結したときに、該挟持部材がフランジ面から浮き上がるのを防ぎフランジ面の押圧状態を維持することができるフランジ補強具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のフランジ補強具は、
両端にフランジを有する弁装置の両フランジにそれぞれ接合される管路構成部材の両フランジを一対の挟持部材で挟持し、該一対の挟持部材を連結部材で連結してフランジ接合を補強するフランジ補強具であって、
前記一対の挟持部材の少なくとも一方は、前記管路構成部材の管路軸方向のフランジ面に当接する当接面と、該フランジの外周面若しくは該フランジに接合される前記弁装置のフランジの外周面の少なくとも一方に接触可能な鍔部とが一体に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、一対の挟持部材を連結部材で連結したとき、挟持部材の鍔部が管路構成部材若しくは弁装置のフランジ外周面に接触して、挟持部材がフランジ面に対して回転するのを規制するので、挟持部材はフランジ面から浮き上がることなく、フランジ面の押圧状態を維持することができる。
【０００７】
本発明のフランジ補強具は、
前記鍔部の管路軸方向の長さは、該鍔部が接する前記管路構成部材のフランジの厚さより長寸に形成されることを特徴としている。
この特徴によれば、鍔部が接するフランジ厚さの全長を利用して挟持部材の回転を規制できるので、挟持部材はフランジ面から浮き上がることなく、フランジ面との接触状態を維持することができる。
【０００８】
本発明のフランジ補強具は、
前記鍔部は、前記フランジの外周面若しくは該フランジに接合される前記弁装置のフランジの外周面の少なくとも一方に当接していることを特徴としている。
この特徴によれば、鍔部は、前記フランジの外周面若しくは該フランジに接合される前記弁装置のフランジの外周面の少なくとも一方に当接して、連結部材による連結力の反力を支持できるので、挟持部材はほとんど回転することなく、フランジ面との接触状態を維持することができる。
【０００９】
本発明のフランジ補強具は、
前記鍔部は、少なくとも前記管路構成部材のフランジの周方向に弧状に延設されることを特徴としている。
この特徴によれば、鍔部は管路構成部材のフランジの周方向に弧状に延設されるので、鍔部自身の剛性を高め、変形を抑えることができる。
【００１０】
本発明のフランジ補強具は、
前記挟持部材は、一端を支点にして開閉可能な分割構造であることを特徴としている。
この特徴によれば、一端を支点にした開閉可能な分割構造を利用して、挟持部材の鍔部をフランジ外周面に容易に接触させて組立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は弁装置及び管路構成部材に実施例１におけるフランジ補強具を取付けた状態を示す側面図、（ｂ）はフランジ補強具の取付け対象となる弁装置及び管路構成部材を示す側面図である。
【図２】（ａ）は実施例１におけるフランジ補強具の挟持部材の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｄ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）のＤ−Ｄ矢視図、（ｂ）は図２（ａ）のＦ矢視図、（ｃ）は図２のＥ矢視図である。
【図４】（ａ）はフランジ補強具の挟持部材を結合部材で結合した状態示す平面図、（ｂ）は挟持部材の一方を支点にして開放した状態を示す図である。
【図５】（ａ）はフランジ補強具の側面図、（ｂ）はフランジ補強具の正面図である。
【図６】（ａ）はフランジ補強具を開放してフランジへの取付けを示す平面図、（ｂ）はフランジ補強具を取付けた状態を示す側面図である。
【図７】（ａ）はフランジ補強具の連結部材を締付けたときの状況を示す図、（ｂ）は従来のフランジ補強具の連結部材を締付けたときの状況を示す図である。
【図８】（ａ）は実施例２におけるフランジ補強具を弁装置及び管路構成部材に取付けた状態を示す側面図、（ｂ）はフランジ補強具を取付けた状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）は実施例２におけるフランジ補強具の挟持部材の平面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ断面図、（ｃ）は（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図１０】（ａ）は実施例３におけるフランジ補強具を弁装置及び管路構成部材に取付けた状態を示す側面図、（ｂ）はフランジ補強具を取付けた状態を示す正面図である。
【図１１】実施例３におけるフランジ補強具を示す図である。
【図１２】は実施例４におけるフランジ補強具を弁装置及び管路構成部材に取付けた状態を示す図である。
【図１３】（ａ）は実施例４におけるフランジ補強具の一方の挟持部材の平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ矢視図である。
【図１４】（ａ）は実施例４におけるフランジ補強具の他方の挟持部材の組立て状態の平面図、（ｂ）は該挟持部材の分解状態の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＪ−Ｊ矢視図である。
【図１５】（ａ）は、実施例４におけるフランジ補強具の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は一方の挟持部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係るフランジ補強具を図１から図１５を参照して説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１に示されるように、流体管３の分岐首部３ｂに設けられた分岐部フランジ３ｃには補修弁４のフランジ４ｃが接続され、補修弁４のフランジ４ｄには消火栓２のフランジ２ｄが接続され、補修弁４のフランジ４ｃと消火栓２のフランジ２ｄとがフランジ補強具１０によって結合、補強される。ここで、補修弁４が本発明に係る弁装置に相当し、補修弁４のフランジ４ｃ、４ｄが本発明に係る弁装置の両フランジに相当する。また、流体管３及び消火栓２が本発明に係る管路構成部材に相当し、流体管３の分岐部フランジ３ｃ及び消火栓２のフランジ２ｄが本発明に係る管路構成部材の両フランジに相当する。また、図１において、上下方向が管路軸方向に相当する。
【００１４】
ここで、流体管３は、既設流体管あるいは新設流体管であってもよく、地中に埋設されるダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１５】
図１（ａ）に示されるように、フランジ補強具１０は、消火栓２のフランジ２ｄを管路軸方向に挟持する第１挟持部材１１と、流体管３の分岐部フランジ３ｃを管路軸方向に挟持する第２挟持部材１４と、第１挟持部材１１と第２挟持部材１４を連結する連結部材１７と、第１挟持部材１１及び第２挟持部材１４を一体に結合して環状に構成する結合部材１８と、から主に構成される。
【００１６】
以下、第１挟持部材１１及び第２挟持部材１４について説明する。なお、第１挟持部材１１及び第２挟持部材１４は同一構造を有するので、第１挟持部材１１について説明する。
【００１７】
図２に示されるように、第１挟持部材１１は、周方向に分割された分割挟持部材１２、１３からなり、該分割挟持部材１２、１３は結合部材１８（図１（ａ）参照）により環状一体に結合される。なお、本実施例においては、第１挟持部材１１を２分割した実施例を示したが、これに限らず３分割以上に分割してもよい。
【００１８】
第１挟持部材１１を構成する分割挟持部材１２には、２つの突状部からなり、消火栓２のフランジ２ｄを管路軸方向に挟持するための挟持部１２ａ、１２ａが径方向内側を向くように形成され、該挟持部１２ａ、１２ａに対応する周方向位置で径方向外側を向くように挟持鍔部１２ｃ、１２ｃが形成される。そして、挟持部１２ａ、１２ａ及び挟持鍔部１２ｃ、１２ｃは、消火栓２のフランジ２ｄの外周に沿うように弧状に延設された連結部１２ｂにより一体に形成され、分割挟持部材１２自身の剛性の向上が図られている。この場合、剛性が保たれていれば、挟持部１２ａ、１２ａ、挟持鍔部１２ｃ、１２ｃは、別部材として組立てて一体となるようにしてもよい。また、連結部１２ｂの周方向端部には一対の突出部１２ｄ、１２ｅが互いに逆向きに径方向外側に形成され、該突出部１２ｄ、１２ｅには結合部材１８を挿通するための挿通孔１２ｈ、１２ｈ（図３（ａ）参照）が形成されている。さらに、挟持鍔部１２ｃ、１２ｃにはだ円状の挿通孔１２ｃｈ、１２ｃｈが形成され、該だ円状の挿通孔１２ｃｈ、１２ｃｈにはだ円状の頭部を有するボルト１７ａが挿通され、該だ円状の頭部によりボルト１７ａは回り止めされている。なお、挿通孔１２ｃｈ、１２ｃｈの形状はだ円に限らず、円形、矩形、小判形等の他の形状であってもよい。
【００１９】
同様に、第１挟持部材１１を構成する分割挟持部材１３には、２つの突状部からなり、消火栓２のフランジ２ｄを管路軸方向に挟持するための挟持部１３ａ、１３ａが径方向内側を向くように形成され、該挟持部１３ａ、１３ａに対応する周方向位置で径方向外側を向くように挟持鍔部１３ｃ、１３ｃが形成される。そして、挟持部１３ａ、１３ａ及び挟持鍔部１３ｃ、１３ｃは、消火栓２のフランジ２ｄの外周に沿うように弧状に延設された連結部１３ｂにより一体に形成され、分割挟持部材１３自身の剛性の向上が図られている。この場合、剛性が保たれていれば、挟持部１３ａ、１３ａ、挟持鍔部１３ｃ、１３ｃは、別部材として組立てて一体となるようにしてもよい。また、連結部１３ｂの周方向端部には一対の突出部１３ｄ、１３ｅが互いに逆向きに径方向外側に形成され、該突出部１３ｄ、１３ｅには結合部材１８を挿通する挿通孔１３ｈ、１３ｈ（図３（ｂ）参照）が形成されている。さらに、挟持鍔部１３ｃ、１３ｃにはだ円状の挿通孔１３ｃｈ、１３ｃｈが形成され、該だ円状の挿通孔１３ｃｈ、１３ｃｈにはだ円状の頭部を有するボルト１７ａが挿通され、該だ円状の頭部によりボルト１７ａは回り止めされている。なお、挿通孔１３ｃｈ、１３ｃｈの形状はだ円に限らず、円形、矩形、小判形等の他の形状であってもよい。
【００２０】
また、後述するように、連結部材１７によって第１挟持部材１１（分割挟持部材１２）と第２挟持部材１４（分割挟持部材１５）とを締付けたときの反力は、連結部１２ｂの支持面１２ｋ、連結部１３ｂの支持面１３ｋが消火栓２のフランジ２ｄの外周面に当接することによって支持できるように構成されており、連結部１２ｂ、１３ｂは、本発明の鍔部として機能する（図７参照）。
【００２１】
なお、分割挟持部材１２の突出部１２ｄは径方向外側に向けて先細りとなるように円弧状に形成され（図２（ａ）参照）、さらに該突出部１２ｄには溝部１２ｆ（図３（ｃ）参照）が形成されている。一方、該分割挟持部材１２の突出部１２ｄに相対する分割挟持部材１３の突出部１３ｅも径方向外側に向けて先細りとなるように円弧状に形成され（図２（ａ）参照）、該突出部１３ｅには突状部１３ｇ（図３（ｃ）参照）が形成されている。同じく、分割挟持部材１２の周方向端部の突出部１２ｅは径方向外側に向けて先細りとなるように円弧状に形成され、さらに該突出部１２ｅには突状部１２ｇが形成され（図２（ａ）参照）、分割挟持部材１２の突出部１２ｅに相対する分割挟持部材１３の周方向端部の突出部１３ｄも径方向外側に向けて先細りとなるように円弧状に形成され、該突出部１３ｄには溝部１３ｆ（図２（ａ）参照）が形成されている。
【００２２】
分割挟持部材１２及び１３は以上説明した構成を有することで、分割挟持部材１２の溝部１２ｆと分割挟持部材１３の突状部１３ｇ、及び分割挟持部材１２の突状部１２ｇと分割挟持部１３の溝部１３ｆは、互いに凹凸係合するので、容易に環状に組立てることができる（図２（ａ）参照）。そして、挿通孔１２ｈ、１２ｈ、１３ｈ、１３ｈ（図３（ａ）、（ｂ）参照）にボルト１８ａを挿通し、該ボルト１８ａ及びナット１８ｂを締付け容易に環状一体に組立てることができる（図４（ａ）参照）。また、挿通孔１２ｈ、１２ｈ、１３ｈ、１３ｈはだ円状に形成され、該挿通孔１２ｈ、１２ｈ、１３ｈ、１３ｈにはだ円状の頭部を有するボルト１８ａが挿通され、該だ円状の頭部によりボルト１８ａは回り止めされている。なお、挿通孔１２ｈ、１２ｈ、１３ｈ、１３ｈはだ円状に限らず、円形、矩形、小判形等の他の形状であってもよい。
【００２３】
さらに、図４（ｂ）に示されるように、一方の結合部材１８のボルト１８ａとナット１８ｂの結合状態を緩め、他方の結合部材１８を取外した状態で、分割挟持部材１２の突出部１２ｅの円弧形の突状部１２ｇと分割挟持部材１３の突出部１３ｄの円弧形の溝部１３ｆとを互いに転動させて、分割挟持部材１２及び１３の周方向端部の一方を閉じた状態で、他方を開くことができるので、互いに分割された分割挟持部材１２及び１３であっても一体に取り扱うことができるのでフランジへ容易に取付けることができる。
【００２４】
なお、図２及び図３（ａ）に示すように、連結部１２ｂ及び連結部１３ｂの支持面１２ｋ、１３ｋには弾性体からなる芯出し部材１２ｍ、１３ｍが配設され、フランジ２ｄの外径寸法のばらつきを吸収できるようになっている。特に、既設流体管のフランジの発錆が激しい場合には有効である。
【００２５】
つぎに、フランジ補強具１０を使用してフランジ接合を補強する手順について説明する。
【００２６】
図５に示されるように、第１挟持部材１１と第２挟持部材１４とを所定の間隔を設けて対向させ、連結部材１７によって連結する。この状態で図６に示されるように、第１挟持部材１１と第２挟持部材１４を一方の結合部材１８、１８を取付けた側を支点にして開き、消火栓２のフランジ２ｄ及び分岐部フランジ３ｃ（図１（ｂ）参照）に取付け、結合部材１８、１８、…を締付け、第１挟持部材１１と第２挟持部材１４を環状に一体化する。最後に、連結部材１７を締付け、第１挟持部材１１及び第２挟持部材によって、分岐部フランジ３ｃ、補修弁４及び消火栓２のフランジ２ｄを挟持する。ここで、第１挟持部材１１は消火栓２に取付けられる際に、消火栓２と干渉して組立不能とならないように、切欠き部１２ｐ、１３ｐが設けられている（図５（ｂ）参照）。
【００２７】
なお、第１挟持部材１１と第２挟持部材１４を一方の結合部材１８、１８を取付けた側を支点にして開くことなく、つぎのように取付けてもよい。すなわち、第１挟持部材１１と第２挟持部材１４とを所定の間隔を設けて対向させ、連結部材１７によって連結する。そして、消火栓２のフランジ２ｄ及び分岐部フランジ３ｃの外径を通過できる程度に、第１挟持部材１１と第２挟持部材１４とを締結する結合部材１８、１８を緩めて、第１挟持部材１１と第２挟持部材１４とを一体にした状態で消火栓２のフランジ２ｄ及び分岐部フランジ３ｃに取付けた後、結合部材１８、１８、…を締付けて一体化してもよい。
【００２８】
さらに、第１挟持部材１１を消火栓２のフランジ２ｄに取付け、第２挟持部材１４を分岐部フランジ３ｃに取付けた後、第１挟持部材１１と第２挟持部材１４とを連結部材１７によって連結して一体化してもよい。
【００２９】
ここで、連結部材１７を締付け、第１挟持部材１１及び第２挟持部材１４によって、分岐部フランジ３ｃ、補修弁４及び消火栓２のフランジ２ｄを挟持したときのフランジ補強具１０の挙動について説明する。
【００３０】
図７（ａ）に示されるように、第１挟持部材１１の一方の分割挟持部材１２の押圧面１２ｊは、フランジ２ｄの管路軸方向のフランジ面に当接し、第２挟持部材１４の一方の分割挟持部材１５の押圧面１５ｊは、分岐部フランジ３ｃの管路軸方向フランジ面に当接している。また、フランジ２ｄの外周面には分割挟持部材１２の連結部１２ｂの支持面１２ｋが対向配置され、分岐部フランジ３ｃの外周面には分割挟持部材１５の連結部１５ｂの支持面１５ｋが対向配置されている。この状態で連結部材１７を締付けると、分割挟持部材１２及び１５は、フランジ２ｄ、３ｃの外周縁を支点にして回転力が生じて、分割挟持部材１２の支持面１２ｋ、分割挟持部材１５の支持面１５ｋがフランジ外周面に接触して、分割挟持部材１２の挟持部１２ａの押圧面１２ｊ及び分割挟持部材１５の挟持部１５ａの押圧面１５ｊがフランジ面から浮き上がることを防止することができ、管路軸方向のフランジ面の押圧状態を維持することできる。
【００３１】
これに対し、図７（ｂ）に示されるように、連結部を設けないで平板状に形成された従来の分割挟持部材７２、分割挟持部材７５によって、分岐部フランジ３ｃ、フランジ２ｄを挟持した場合には、連結部材７７の締付けにより、分割挟持部材７２はフランジ２ｄの外周縁を支点にして回転し、押圧面７２ｊ、７５ｊはフランジ２ｄの管路軸方向のフランジ面から浮き上がり、フランジ面の押圧状態を維持することできない。
【００３２】
なお、図７（ａ）に示されるように、連結部１２ｂの支持面１２ｋの管路軸方向の長さは、該支持面１２ｋが接するフランジ２ｄの厚さより長寸に形成されているので、連結部１２ｂの支持面１２ｋがフランジ２ｄに接する全長を利用して分割挟持部材１２の回転を規制できる。また、連結部１２ｂの支持面１２ｋの長さをフランジ２ｄ、４ｄに跨るようにすることにより、連結部材１７による締付け反力をさらに効率良く支持することができる。この際、連結部１２ｂの支持面１２ｋはフランジ２ｄ、４ｄの両方に当接するようにしてもよいし、フランジ４ｄのみに当接するようにしてもよい。
【実施例２】
【００３３】
次に、実施例２に係るフランジ補強具につき、図８及び図９を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００３４】
図８に示されるように、フランジ補強具２０は、両端にフランジを有する弁装置７の両フランジ７ａ、７ａに接合される管路構成部材としての流体管６、６の一対のフランジ６ａ、６ａを挟持する第１挟持部材２１及び第２挟持部材２４と、該第１挟持部材２１及び第２挟持部材２４を連結する複数の連結部材２７と、から主に構成される。
【００３５】
図９に示されるように、第１挟持部材２１は分割挟持部材２２、２３からなる２分割構造となっており、該分割挟持部材２２、２３は結合部材２８としてのボルト２８ａ、ナット２８ｂによって環状一体に構成される（図８参照）。以下、第１挟持部材２１及び第２挟持部材２４は同一構造を有するので、第１挟持部材２１について説明する。
【００３６】
実施例１においては、フランジ挟持する挟持部１２ａ、１２ａ、１３ａ、１３ａは、挟持鍔部１２ｃ、１２ｃ、１３ｃ、１３ｃの周方向の両側に設けられていたが、実施例２においては、分割挟持部材２２、２３の頂部と底部にそれぞれ１か所にフランジ面を押圧する挟持部２２ａ、２３ａが径方向内側を向くように形成されている。このように挟持部２２ａ、２３ａを配置することで、小口径のフランジであっても容易にフランジ補強具２０を取付けることができる。
【００３７】
なお、実施例１と同様に、実施例２においても、連結部材２７よって第１挟持部材２１と第２挟持部材２４とを締め付けたとき、流体管６、６のフランジ外周面に連結部２２ｂ、２３ｂが接触することによって、第１挟持部材１１と第２挟持部材１４がフランジ面に対する回転が規制され、第１挟持部材２１と第２挟持部材２４はフランジ面から浮き上がることなくフランジ面の押圧状態を維持することができる。
【実施例３】
【００３８】
次に、実施例３に係るフランジ補強具につき、図１０及び図１１を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００３９】
図１０に示されるように、フランジ補強具３１は、両端にフランジを有する弁装置７の両フランジ７ａ、７ａに接合される管路構成部材としての流体管６、６の一対のフランジ６ａ、６ａを挟持する第１挟持部材３２及び第２挟持部材３３と、該第１挟持部材３２及び第２挟持部材３３を連結する連結部材３７と、から主に構成され、フランジ周方向に所定個数のフランジ補強具３１、３１’を配設してフランジ接合を補強することができる。弁装置７や流体管６の近傍に障害物があるため、実施例１のフランジ補強具１０や実施例２のフランジ補強具２０を取付けることができない場合でも、フランジ補強具３１は弁装置７、流体管６のフランジ６ａの周囲に配置することができ、流体管６のフランジ６ａを挟持することができる。なお、図１０において、弁装置７の両フランジ７ａ、７ａと一対のフランジ６ａ、６ａとを締結する締結部材の図示を省略している。
【００４０】
図１１に示されるように、第１挟持部材３２及び第２挟持部材３３は、周方向に所定幅で延設された連結部３２ｂ、３３ｂを有し、該連結部３２ｂ、３３ｂには流体管６のフランジ６ａの外周面に接触可能な支持面３２ｋ、３３ｋが形成されている。また、連結部３２ｂ、３３ｂに直交するように挟持部３２ａ、３３ａが延設され、該挟持部３２ａ、３３ａは流体管６のフランジ６ａを押圧する押圧面３２ｊ、３３ｊを有する。
【００４１】
なお、実施例３においても、第１挟持部材３２の押圧面３２ｊ及び第２挟持部材３３の押圧面３３ｊをフランジ６ａ、６ａに当接させ連結部材３７よって、第１挟持部材３２と第２挟持部材３３とを締め付けたとき、フランジ６ａ、６ａの外周面に連結部３２ｂ、３３ｂが接触することによって、第１挟持部材３２の押圧面３２ｊ及び第２挟持部材３３の押圧面３３ｊのフランジ６ａ、６ａに対する回転が規制され、押圧面３２ｊ及び押圧面３３ｊはフランジ６ａ、６ａから浮き上がることなくフランジ面の押圧状態を維持することができる。
【実施例４】
【００４２】
次に、実施例４に係るフランジ補強具につき、図１２から図１５を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００４３】
図１２に示されるように、フランジ補強具４０は、補修弁のフランジ４ｄに接合される消火栓２のフランジ２ｄ、及び補修弁のフランジ４ｃに接合される流体管３のフランジ３ｃを挟持する第１挟持部材４１及び第２挟持部材５１と、該第１挟持部材４１及び第２挟持部材５１を連結する複数の連結部材４７と、から主に構成される。第１挟持部材４１を消火栓２のフランジ２ｄに当接させ、第２挟持部材５１を流体管３のフランジ３ｃに当接させて、連結部材４７を締め込むことにより、フランジ接合を補強することができる。
【００４４】
実施例１及び２における第１挟持部材、第２挟持部材の分割の態様は略同一であるが、実施例４おけるフランジ補強具４０においては、消火栓、補修弁の形状や周囲の構造物の状況により第１挟持部材４１、第２挟持部材５１の分割の態様を変えることができる。
【００４５】
図１３に示されるように、第１挟持部材４１は分割挟持部材４２、４３からなる２分割構造となっている。分割挟持部材４２の一方の端部には、挿通孔４２ｄｈを有する突出部４２ｄ、４２ｄ’が管路軸方向に離間して形成され、分割挟持部材４２の他方の端部にはネジ孔４２ｅｂを有する突出部４２ｅが形成される。また、分割挟持部材４３の一方の端部には、ネジ孔４３ｅｂを有する突出部４３ｅが形成され、分割挟持部材４３の他方の端部には、挿通孔４３ｄｈを有する突出部４３ｄ、４３ｄ’が管路軸方向に離間して形成されている。そして、突出部４２ｄ、４２ｄ’と突出部４３ｅを係合させ、突出部４３ｄ、４３ｄ’と突出部４２ｅとを係合させて、結合部材４８を消火栓２の管路軸方向に取付け環状に一体化して、消化栓２のフランジ２ｄに外嵌することができる。
【００４６】
これに対し、図１４に示されるように、第２挟持部材５１は分割挟持部材５２、５３からなる２分割構造となっており、分割挟持部材５２の一方の端部には挿通孔を有する突出部５２ｄが形成され、分割挟持部材５２の他方の端部にはネジ孔を有する端部５２ｅが形成されている。また、分割挟持部材５３の一方の端部にはネジ孔５３ｅｂを有する端部５３ｅが形成され、分割挟持部材５３の他方の端部には挿通孔５３ｄｈを有する突出部５３ｄが形成されている。そして、分割挟持部材５２の突出部５２ｄ及び分割挟持部材５３の突出部５３ｄを分割挟持部材５３の端部５３ｅ及び分割挟持部材５２の端部５２ｅに外嵌して、結合部材５８を管路径方向に取付けることによって環状に一体化することができる。
【００４７】
このように結合部材４８、５８の取付け態様を変えることで、消火栓２の管路軸方向に障害物があっても第１挟持部材４１の結合部材４８は障害物に沿って取付け取外しすることができ、同じく、消火栓２の径方向に別の障害物があっても第２挟持部材５１の結合部材５８は別の障害物に沿って取付け取外しすることができるので、障害物の状況に応じて、フランジ補強具４１、５１を選択して容易に取付けることができる（図１５参照）。
【００４８】
なお、図１２に示されるように、実施例４においても、連結部材４７よって第１挟持部材４１と第２挟持部材５１とを締め付けたとき、第１挟持部材４１の連結部４２ｂ、４３ｂの支持面４２ｋ、４３ｋ（図１３参照）及び第２挟持部材５１の連結部５２ｂ、５３ｂの支持面５２ｋ、５３ｋが、消火栓２のフランジ２ｄの外周面及び流体管３のフランジ３ｃの外周面に接触することによって、第１挟持部材４１と第２挟持部材５１がフランジ２ｄ及びフランジ３ｃに対する回転が規制され、第１挟持部材４１と第２挟持部材５１はフランジ２ｄ及びフランジ３ｃから浮き上がることなくフランジ面の押圧状態を維持することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５０】
例えば、上記実施例における弁装置は、バタフライ弁、切換弁、ボールバルブ、プラグなどでもよい。また、上記実施例におけるフランジ形状は円形であるが、だ円形、小判形、矩形等であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
２                消火栓（管路構成部材）
２ｄ              フランジ
３                流体管（管路構成部材）
３ｃ              分岐部フランジ（フランジ）
４                補修弁（弁装置）
４ｃ              フランジ
４ｄ              フランジ
６                流体管（管路構成部材）
６ａ              フランジ
７                弁装置
７ａ              フランジ
７ｂ              フランジ
１０              フランジ補強具
１１              第１挟持部材（挟持部材）
１２              分割挟持部材
１２ｂ            連結部（鍔部）
１２ｊ            当接面
１３              分割挟持部材
１３ｂ            連結部（鍔部）
１３ｊ            当接面
１４              第２挟持部材（挟持部材）
１５              分割挟持部材
１５ｂ            連結部（鍔部）
１５ｊ            当接面
１６              分割挟持部材
１７              連結部材
１８              結合部材
２０              フランジ補強具
２１              第１挟持部材（挟持部材）
２２              分割挟持部材
２２ｂ            連結部（鍔部）
２３              分割挟持部材
２３ｂ            連結部（鍔部）
２３ｊ            当接面
２４              第２挟持部材（挟持部材）
２７              連結部材
２８              結合部材
３１              フランジ補強具
３２              第１挟持部材（挟持部材）
３２ｂ            連結部（鍔部）
３２ｊ            当接面
３３              第２挟持部材（挟持部材）
３３ｂ            連結部（鍔部）
３３ｊ            当接面
３７              連結部材
４０              フランジ補強具
４１              第１挟持部材（挟持部材）
４２              分割挟持部材
４２ｂ            連結部（鍔部）
４２ｊ            当接面
４３              分割挟持部材
４３ｂ            連結部（鍔部）
４７              連結部材
４８              結合部材
５１              第２挟持部材（挟持部材）
５２              分割挟持部材
５２ｂ            連結部（鍔部）
５３              分割挟持部材
５３ｂ            連結部（鍔部）
５３ｊ            当接面
５８              結合部材
【図１】
2020098035.tif 000003
【図２】
2020098035.tif 000004
【図３】
2020098035.tif 000005
【図４】
2020098035.tif 000006
【図５】
2020098035.tif 000007
【図６】
2020098035.tif 000008
【図７】
2020098035.tif 000009
【図８】
2020098035.tif 000010
【図９】
2020098035.tif 000011
【図１０】
2020098035.tif 000012
【図１１】
2020098035.tif 000013
【図１２】
2020098035.tif 000014
【図１３】
2020098035.tif 000015
【図１４】
2020098035.tif 000016
【図１５】
2020098035.tif 000017