(57)【要約】【課題】教職員による児童生徒に関する生徒指導業務を支援するための学校業務支援システムを提供する。【解決手段】管理システムＳは、児童生徒の欠席情報を認識する欠席情報認識部５ａと、欠席情報に基づいて、児童生徒の欠席傾向を認識する欠席傾向認識部５ｂと、欠席傾向に基づいて、児童生徒の欠席に影響を与える因子である欠席因子を推定する欠席因子推定部５ｅとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校に通う児童生徒に関する生徒指導業務を支援するための学校業務支援システムであって、
前記児童生徒の欠席についての情報である欠席情報を認識する欠席情報認識部と、
前記欠席情報に基づいて、前記児童生徒の欠席の傾向である欠席傾向を認識する欠席傾向認識部と、
前記欠席傾向に基づいて、前記児童生徒の欠席に影響を与える因子である欠席因子を推定する欠席因子推定部とを備えていることを特徴とする学校業務支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の学校業務支援システムにおいて、
前記欠席情報認識部は、前記児童生徒の欠席の理由に関する情報である欠席理由情報を認識する欠席理由情報認識部を有し、
前記欠席因子推定部は、前記欠席傾向及び前記欠席理由情報に基づいて、前記児童生徒の欠席に影響を与える因子である欠席因子を推定することを特徴とする学校業務支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の学校業務支援システムにおいて、
前記欠席情報認識部は、前記児童生徒の欠席の連絡に関する情報である欠席連絡情報を認識する欠席連絡情報認識部と、前記児童生徒が実際に欠席しているか否かを示す欠席状況情報を認識する欠席状況情報認識部とを有し、
前記欠席因子推定部は、前記欠席連絡情報と前記欠席状況情報とを対比して、前記欠席因子を推定することを特徴とする学校業務支援システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の学校業務支援システムにおいて、
前記児童生徒の参加する授業、行事、及び、部活の少なくとも一つに関する情報である学校イベント情報を認識する学校イベント情報認識部を備え、
前記欠席因子推定部は、前記欠席情報と前記学校イベント情報とに基づいて、前記欠席因子を推定することを特徴とする学校業務支援システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の学校業務支援システムにおいて、
前記児童生徒に関する就学時健診記録、保健室日誌、健康手帳の記載、指導要録、及び、校務記録の少なくとも一つに関する情報である児童生徒管理情報を格納する児童生徒管理情報格納部を備え、
前記欠席因子推定部は、前記欠席情報と前記児童生徒管理情報とに基づいて、前記欠席因子を推定することを特徴とする学校業務支援システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の学校業務支援システムにおいて、
予め定められた前記欠席傾向と前記欠席因子の種類又は前記欠席因子そのものとの関係を示すパターンテーブルを参照し、認識された前記欠席傾向に対する前記欠席因子の種類又は前記欠席因子そのものを認識することを特徴とする学校業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校に通う児童生徒に関する生徒指導に関する業務、及び、健康管理に関するケア又は支援業務、並びに、その生徒指導及び健康管理に基づく学級経営に関する業務（以下、これらの業務を総称して「生徒指導業務」という。）を支援するための学校業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末に入力された児童生徒の情報に基づいて、その児童生徒の指導等の業務を行うための情報を、教師等の学校の職員（以下、教職員とする）に対して提示する学校業務支援システムが知られている。この種のシステムとしては、児童生徒に関する情報として、所定の科目に対する児童生徒の習熟度を採用し、その習熟度に基づいて、児童生徒に対する指導内容を提案するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３９７１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、学校の種類によっては、児童生徒の学習状態だけでなく、学校生活に関する事項の指導等といった児童生徒に関する生徒指導業務を行う必要がある。例えば、教職員は、児童生徒の生活環境、心身の健康状態についても、十分に把握して、特別なケア又は支援が必要な児童生徒の認知、教職員同士の連携対応、及び、保護者への連絡／教育相談などの業務を行う必要がある。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の学校業務支援システムは、児童生徒の学習を主目的としたものであるので、学習指導業務を支援するための情報を提示することはできるが、生活指導業務を支援するための情報を提示することはできないという問題があった。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、教職員による児童生徒に関する生徒指導業務を支援するための学校業務支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の学校業務支援システムは、
学校に通う児童生徒に関する生徒指導業務を支援するための学校業務支援システムであって、
前記児童生徒の欠席についての情報である欠席情報を認識する欠席情報認識部と、
前記欠席情報に基づいて、前記児童生徒の欠席の傾向である欠席傾向を認識する欠席傾向認識部と、
前記欠席傾向に基づいて、前記児童生徒の欠席に影響を与える因子である欠席因子を推定する欠席因子推定部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「欠席」とは、終日欠席した場合の他、ある時間までの欠席（すなわち、遅刻）、ある時間からの欠席（すなわち、早退）、特定の授業に対する欠席等も含む。
【０００９】
また、ここで、「欠席傾向」とは、欠席した日そのものの傾向の他、欠席した日と特定の出来事の生じた日との関係に基づく傾向も含む。例えば、単純な欠席日数、連続して欠席した回数の他、テスト、運動会等の学校行事の日付と欠席連絡のあった日との関係、対象となる児童生徒の欠席した日とその児童生徒の友人である児童生徒が欠席した日との関係、欠席した日と保健室等を利用した日、家庭生活環境の変化などとの関係等が挙げられる。
【００１０】
また、ここで、「欠席因子」とは、欠席の原因となる事項を指す。欠席因子としては、学校生活に起因する原因、児童生徒又は家庭に起因する原因そのものの他、それらによって生じる状態（例えば、いじめ、登校拒否、うつ病の疑いがあること等）が挙げられる。
【００１１】
本件出願人は、鋭意研究の結果、欠席傾向は、欠席因子（ひいては、児童生徒の学習環境又は学校生活環境、心身の健康状態等）に密接に関係するという知見を得た。
【００１２】
そこで、本発明の学校業務支援システムでは、児童生徒の欠席に関する情報に基づいて、その児童生徒の欠席の原因となる事項（欠席因子）が、病欠等の一般的な事項であるのか、児童生徒の学習環境又は学校生活環境、心身の健康状態に対するケアといった生徒指導業務が必要な特別な事項であるのか、推定されるように構成されている。
【００１３】
ここで、「生徒指導」とは、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質、行動力を高めるために行われる指導であり、学校がその教育目標を達成するための重要な機能の一つとされるものである。
【００１４】
したがって、本発明の学校業務支援システムによれば、欠席という収集しやすい情報に基づいて、欠席の原因となる事項が推定されるので、その推定結果を用いることによって、教職員は、経験が少なくても、又は、児童生徒の人数が多くても、生徒指導業務の要否を容易に把握するとともに、的確に業務を行うことができる。
【００１５】
また、本発明の学校業務支援システムにおいては、
前記欠席情報認識部は、前記児童生徒の欠席の理由に関する情報である欠席理由情報を認識する欠席理由情報認識部を有し、
前記欠席因子推定部は、前記欠席傾向及び前記欠席理由情報に基づいて、前記児童生徒の欠席に影響を与える因子である欠席因子を推定することが好ましい。
【００１６】
欠席の理由は、欠席因子に大きく影響を与える。そこで、このように構成すると、さらに精度よく、欠席因子（ひいては、生徒指導業務の要否）を推定することができる。これにより、教職員は、さらに的確に業務を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の学校業務支援システムにおいては、
前記欠席情報認識部は、前記児童生徒の欠席の連絡に関する情報である欠席連絡情報を認識する欠席連絡情報認識部と、前記児童生徒が実際に欠席しているか否かを示す欠席状況情報を認識する欠席状況情報認識部とを有し、
前記欠席因子推定部は、前記欠席連絡情報と前記欠席状況情報とを対比して、前記欠席因子を推定することが好ましい。
【００１８】
欠席の連絡と実際の欠席状況とが相違している場合、生活指導に関する事項について注意を払う必要がある可能性が高い。そこで、このように構成して、その相違を欠席傾向の認識の際に参照するようにすると、さらに精度よく、欠席因子（ひいては、生徒指導業務の要否）を推定することができる。これにより、教職員は、さらに的確に業務を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の学校業務支援システムにおいては、
前記児童生徒の参加する授業、行事、及び、部活の少なくとも一つに関する情報である学校イベント情報を認識する学校イベント情報認識部を備え、
前記欠席因子推定部は、前記欠席情報と前記学校イベント情報とに基づいて、前記欠席因子を推定することが好ましい。
【００２０】
児童生徒の参加する授業、行事、部活に関する学校でのイベントも、児童生徒の欠席の原因になることが想定される。そこで、このように構成して、学校でのイベントを欠席傾向の認識の際に参照するようにすると、さらに精度よく、欠席因子（ひいては、生徒指導業務の要否）を推定することができる。これにより、教職員は、さらに的確に業務を行うことができる。
【００２１】
また、本発明の学校業務支援システムにおいては、
前記児童生徒に関する就学時健診記録、保健室日誌、健康手帳の記載、指導要録、及び、校務記録の少なくとも一つに関する情報である児童生徒管理情報を格納する児童生徒管理情報格納部を備え、
前記欠席因子推定部は、前記欠席情報と前記児童生徒管理情報とに基づいて、前記欠席因子を推定することが好ましい。
【００２２】
ここで、「校務記録」には、具体的には、例えば、入学年度、転入・転出・進学先と年月日、学期制、学校年間行事予定等の登録、週学指導計画又は授業時間数の管理情報、生徒指導記録、学習記録情報、健康観察記録等が含まれる。
【００２３】
児童生徒に関する就学時健診記録、保健室日誌（例えば、来室・利用記録）、健康手帳の記載（例えば、既往症等）、指導要録、校務記録は、児童生徒の欠席の原因に大きな影響を与える。そこで、このように構成して、生徒管理情報を欠席傾向の認識の際に参照するようにすると、さらに精度よく、欠席因子（ひいては、生徒指導業務の要否）を推定することができる。これにより、教職員は、さらに的確に業務を行うことができる。
【００２４】
また、本発明の学校業務支援システムにおいては、
予め定められた前記欠席傾向と前記欠席因子の種類又は前記欠席因子そのものとの関係を示すパターンテーブルを参照し、認識された前記欠席傾向に対する前記欠席因子の種類又は前記欠席因子そのものを認識することが好ましい。
【００２５】
このように構成すると、パターンテーブルを参照するという簡易な処理によって、欠席傾向から欠席因子の種類又は欠席因子そのものを認識することができる。なお、パターンテーブルを参照して欠席因子の種類を認識する場合には、その後、欠席理由情報、欠席連絡情報と欠席状況情報との対比の結果、学校イベント情報、及び、児童生徒管理情報の少なくとも一つを参照して、具体的な欠席因子を認識するようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る管理システムの概略構成を示す説明図。
【図２】図１の管理システムの連絡に関する処理部の構成を示すブロック図。
【図３】図１の管理システムの欠席に関する処理部の構成を示すブロック図。
【図４】図１の管理システムを用いて保護者と教職員との間で連絡を行う際に行われる処理を示すフローチャート。
【図５】図１の管理システムを用いて児童生徒状況を把握する際に行われる処理を示すフローチャート。
【図６】図１の管理システムの学校側端末に表示される所定の日の学校単位の欠席状況を示す画像の一例を示すイメージ図。
【図７】図１の管理システムの学校側端末に表示される所定の日のクラス単位の欠席状況を示す画像の一例を示すイメージ図。
【図８】図１の管理システムの学校側端末に表示される生徒の欠席に関する詳細情報を示す画像の一例を示すイメージ図。
【図９】図１の管理システムの学校側端末に表示される所定の月の欠席状況を示す画像の一例を示すイメージ図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、実施形態に係る管理システムＳ（学校業務支援システム）の構成について説明する。
【００２８】
なお、この管理システムＳは、小学校において、児童生徒の保護者からから教職員への連絡、及び、教職員から保護者への連絡を支援する機能を備えるものである。
【００２９】
また、この管理システムＳは、上述の連絡を支援する機能に加え、学校に通う児童生徒における生徒指導に関する業務、及び、健康管理に関するケア又は支援業務、並びに、その生徒指導及び健康管理に基づく学級経営に関する業務（以下、これらの業務を総称して「生徒指導業務」という。）を支援する機能を備えるものである。
【００３０】
ここで、「生徒指導」とは、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質、行動力を高めるために行われる指導であり、学校がその教育目標を達成するための重要な機能の一つとされるものである。
【００３１】
生徒指導に関する業務としては、例えば、学校生活に関する事項（例えば、学習及び学校生活の環境、心身の健康課題、健康管理に関する事項）についての指導等といった業務が挙げられる。
【００３２】
しかし、本発明の学校業務支援システムは、このような構成に限定されるものではなく、生徒指導業務を支援する機能だけを備えるものであってもよい。また、本発明の学校業務支援システムは、小学校にのみ適用し得るものではなく、幼稚園、保育園、中学校、高校、大学、専門学校等の他の教育機関（学校）であっても、教職員によって児童生徒に関する生徒指導業務が行われる教育機関であれば適用し得るものである。
【００３３】
また、この管理システムＳは、日本語を主として使用する学校において、日本語を使用する保護者への連絡を行う際だけでなく、日本語以外の言語を使用する保護者への連絡を行う際においても、その連絡の支援を行うために構築されたものとしている。
【００３４】
しかし、本発明の学校業務支援システムは、このような構成に限定されるものではなく、学校で主として用いられる言語と保護者が使用する言語とが異なる場合に適用し得るものである。そのため、学校で主として用いられる言語は日本語以外であってもよい。
【００３５】
まず、図１を参照して、管理システムＳの概略構成について説明する。
【００３６】
図１に示すように、管理システムＳは、管理システムＳによるサービスの提供者が保有するサーバ１と、学校において教職員が使用するパソコン等である学校側端末２と、学校に通う複数の児童生徒のいずれかの保護者である第１保護者Ｐ１、第２保護者Ｐ２、第３保護者Ｐ３（以下、総称する場合は「保護者Ｐ」とする。）の各々が使用する第１保護者側端末３１、第２保護者側端末３２、第３保護者側端末３３（以下、総称する場合は「保護者側端末３」とする。）とを備えている。
【００３７】
本実施形態では、第１保護者側端末３１はスマートフォン、第２保護者側端末３２は携帯電話、第３保護者側端末３３はプッシュ通信を利用可能な固定電話である。
【００３８】
なお、本発明の学校業務支援システムに対して情報の送受信を行うための端末としては、上記のものに限定されるものではなく、ノートパソコン、タブレット端末の他、メール等で受信した情報を読み上げる音声読み上げ機能、又は、音声による入力機能を有するスマートスピーカー等も採用し得る。
【００３９】
サーバ１と学校側端末２、及び、サーバ１と保護者側端末３の各々とは、インターネット回線等を通じて、相互に情報通信可能に構成されている。
【００４０】
なお、本実施形態における管理システムＳは、複数の教育機関における処理を、学校の外部のサービス提供者の保有するサーバ１によって行うものである。そのため、サーバ１と学校側端末２とを独立した端末となっている。
【００４１】
しかし、本発明の学校業務支援システムは、このような構成に限定されるものではない。例えば、本発明の学校業務支援システムを、一つの教育機関にのみ適用する場合には、学校側端末にサーバの機能も担わせて、サーバを省略してもよい。また、本実施形態では、学校側端末を一つのみとしているが、学校内に配置された複数の端末を、学校側端末としてもよい。
【００４２】
図２に示すように、サーバ１は、実装されたハードウェア構成又はプログラムにより実現される機能（処理部）として、保護者特定部４ａ、音声−文章変換部４ｂ、第一翻訳部４ｃ、連絡要求認識部４ｄ、保護者情報格納部４ｅ（設定言語格納部）、文化理解度認識部４ｆ、出力形式決定部４ｇ、第１イベント情報格納部４ｈ、画像データ格納部４ｉ、アイテム準備情報格納部４ｊ、連絡情報決定部４ｋ、連絡言語決定部４ｌ、第二翻訳部４ｍ、文章−音声変換部４ｎを備えている。
【００４３】
保護者特定部４ａは、保護者Ｐのいずれかから連絡があった場合に、後述する保護者情報格納部４ｅに格納されている情報（例えば、保護者端末Ｐの各々の電話番号等）に基づいて、連絡先となる保護者Ｐがいずれの保護者であるかを特定する。
【００４４】
なお、連絡先となる保護者Ｐがいずれの保護者であるかを特定する方法としては、保護者情報格納部４ｅに格納されている情報を利用する方法だけでなく、連絡の開始時に、連絡を行ってきた保護者Ｐが使用する保護者側端末３を介して入力した信号（例えば、プッシュ信号、生体認証（音声、指紋、顔認証等）に関する信号等）に基づいて、特定する方法等を用いてもよい。
【００４５】
音声−文章変換部４ｂは、学校側端末２を介して教職員が入力した音声、又は、保護者側端末３のいずれかを介して保護者Ｐのいずれかが入力した音声を、テキストデータに変換する。
【００４６】
具体的には、学校側端末を介して音声が入力された場合には、管理システムＳを導入する際に設定された言語（本実施形態では、学校で主として使用する言語である日本語）に基づいて、入力された音声を音声データとして認識するとともに、その音声データを主として使用する言語によるテキストデータに変換する。
【００４７】
一方、保護者側端末３のいずれかを介して音声が入力された場合には、後述する保護者情報格納部４ｅに格納されている設定言語に基づいて、入力された音声を音声データとして認識するとともに、その音声データをその設定言語によるテキストデータに変換する。
【００４８】
第一翻訳部４ｃは、音声−文章変換部４ｂによって変換されたテキストデータ、又は、学校側端末２若しくは保護者側端末３に直接入力されることによって認識されたテキストデータに関する言語が学校で主として使用する言語以外の言語であった場合に、そのテキストデータを、学校で主として使用する言語によるテキストデータに変換する。
【００４９】
連絡要求認識部４ｄは、音声−文章変換部４ｂで認識されたテキストデータ又は第一翻訳部４ｃによって翻訳されたテキストデータ、学校側端末２のキーボード等の入力部を介して教職員が入力したデータ、及び、保護者側端末３のタッチパネル等の入力部を介して保護者Ｐのいずれかが入力したデータの少なくとも一つに基づいて、教職員又は保護者Ｐによる連絡に関する要求を認識する。
【００５０】
ここで、連絡に関する要求としては、欠席の連絡に関する要求（例えば、日時、理由等）、テスト、保護者面談、授業参観、運動会等の学校行事（イベント）に関する連絡の要求（例えば、その内容及びスケジュール、参加確認、そのイベントで使用する道具（アイテム）の通知又は確認）等が挙げられる。
【００５１】
保護者情報格納部４ｅ（設定言語格納部）は、保護者Ｐの各々に関して設定された情報（保護者情報）を格納する。また、格納されている情報は、教職員又は保護者自身によって入力が行われた際だけでなく、管理システムＳを用いて連絡が行われた際にも、更新が行われる。
【００５２】
保護者Ｐの各々に関して設定された情報としては、例えば、連絡の際に使用すると設定された言語である設定言語、希望する連絡方法、使用する保護者側端末３の種類及びその情報（例えば、電話番号等）、その保護者の保護下にある児童生徒に対する続柄、出身国、学校の所在地（本実施形態では、日本）での在住歴、信仰している宗教といった事項の他、過去の問い合わせ内容、在宅時間帯、保護下にある児童生徒の学校生活の内容（例えば、過去のイベントにおいて用意できなかったアイテム）等が挙げられる。
【００５３】
文化理解度認識部４ｆは、保護者情報格納部４ｅに格納されている保護者Ｐに関する情報に基づいて、学校の所在地（本実施形態では、日本）における文化に対するその保護者の理解の度合いを示す文化理解度を認識する。
【００５４】
ここで、文化理解度を認識する際に用いる保護者Ｐに関する情報としては、例えば、その保護者に関する設定言語、学校のある国又は地域（本実施形態では日本）への転入前の国又は地域、日本への転入・転出年月日、及び、日本における在住歴の少なくとも一つが含まれる。
【００５５】
文化理解度は、例えば、保護者Ｐに関する情報ごとにスコアリングを行って、そのスコアの合計値に基づいて振り分けられたランク等が用いられる。具体的には、例えば、設定言語が日本でよく使用される言語である場合、在住歴が長い場合、過去の連絡においてアイテムを用意できていた場合等には、スコアが高くなり、それに伴って、文化理解度のランクも高くなる。
【００５６】
なお、本発明における文化理解度の認識の方法は、上記のようなものに限定されず、児童生徒情報、及び、保護者情報の少なくとも一方に基づいて認識されるものであればよく、システム設計者が任意に設定してよい。例えば、ランク分けを行わず、スコアそのものを文化理解度としてもよい。また、スコアリング対象とする項目も適宜設定してよい。
【００５７】
出力形式決定部４ｇは、連絡要求認識部４ｄが認識した連絡に関する要求の内容、文化理解度認識部４ｆが認識した文化理解度、保護者情報格納部４ｅに格納されている保護者Ｐに関する情報（例えば、保護者Ｐの使用する端末の種類、在宅時間帯等）、後述する連絡情報決定部４ｋが決定した連絡情報の内容に基づいて、保護者Ｐに対して連絡を行うための出力形式を決定する。
【００５８】
具体的には、例えば、第１保護者Ｐ１に対して連絡を行う場合には、使用される第１保護者側端末３１はスマートフォンであるので、その第１保護者側端末３１によって受信可能な音声データ又は画像データを含むテキストデータが出力形式として決定される。
【００５９】
また、例えば、第２保護者Ｐ２に対して連絡を行う場合には、使用される第２保護者側端末３２は携帯電話であるので、その第２保護者側端末３２によって受信可能な音声データ又はテキストのみのテキストデータが出力形式として決定される。
【００６０】
また、例えば、第３保護者Ｐ３に対して連絡を行う場合には、使用される第３保護者側端末３３は固定電話であるので、その第３保護者側端末３３によって受信可能な音声データが出力形式として決定される。
【００６１】
また、例えば、保護者Ｐ以外の保護者であって、スマートフォン、携帯電話、固定電話等の通信機器を用いた連絡が困難な保護者に対して連絡を行う場合には、その保護者の保護下にある児童生徒に配布する、又は、その保護者に郵送するためのプリント、コンビニエンスストア等に設置されている印刷機でプリントの出力を行うためのプリント番号の発行等が出力形式として決定される。
【００６２】
また、出力形式には、連絡に用いるデータの種類（例えば、音声データであるか、テキストデータであるか）の他、連絡のタイミング（時間）、回数等も含まれる。
【００６３】
第１イベント情報格納部４ｈは、各種イベントに関して連絡、確認を必要とする事項に関する情報（以下、「第１イベント情報」という。）を格納している。その事項としては、具体的には、例えば、イベントが児童生徒の欠席である場合には、欠席の日時、理由といった確認事項、欠席に付随して発生する連絡事項（例えば、欠席する日時にテストを行う場合には、そのテストを改めて行う日時）等が挙げられる。また、例えば、イベントが学校行事である場合には、その学校行事の内容及びスケジュール、並びに、そのイベントで使用する道具（アイテム）等が挙げられる。
【００６４】
画像データ格納部４ｉは、第１イベント情報格納部４ｈに格納されている第１イベント情報に関する画像データを格納している。その画像データとしては、具体的には、例えば、学校で行われるイベントで使用される道具（アイテム）の画像データであるアイテム画像データが格納されている。
【００６５】
ここで、「アイテム画像データ」には、アイテムの画像そのもののデータの他、アイテムのイメージ画像又は解説動画に関するホームページのＵＲＬ等に関するデータも含まれる。
【００６６】
アイテム準備情報格納部４ｊは、第１イベント情報格納部４ｈに格納されている第１イベント情報に関連するアイテムを、保護者Ｐが準備するために必要な事項に関する情報を格納している。その情報としては、具体的には、例えば、アイテムの詳細な説明に関する情報（例えば、アイテムについて説明するホームページのＵＲＬ等）、アイテムを販売している店舗、値段等が挙げられる。
【００６７】
連絡情報決定部４ｋは、連絡要求認識部４ｄが認識した要求（すなわち、教職員又は保護者Ｐからの要求）に応じて、保護者Ｐ又は教職員へ連絡する情報である連絡情報を決定する。連絡情報の決定に際しては、出力形式決定部４ｇで決定された出力形式、文化理解度認識部４ｆで認識された文化理解度も参照される。
【００６８】
また、連絡情報には、第１イベント情報格納部４ｈから取得して認識したイベントに関するテキストデータに加え、必要に応じて、学校で行われるイベントで使用するアイテムに関する情報であるアイテム情報、画像データ格納部４ｉから取得して認識したアイテムの画像データであるアイテム画像データ、アイテム準備情報格納部４ｊから取得して認識したアイテムの準備に関する情報であるアイテム準備情報等が含まれる場合もある。
【００６９】
連絡言語決定部４ｌは、保護者情報格納部４ｅに格納されている設定言語に基づいて、保護者Ｐに連絡情報を送信する際に使用する言語を決定する。なお、使用する言語は、必ずしも一種類である必要はなく、複数種類であってもよい。
【００７０】
第二翻訳部４ｍは、連絡情報決定部４ｋから出力された連絡情報データのテキスト部分を、連絡先となる保護者Ｐの設定言語が学校で主として使用する言語以外の言語であった場合に、その保護者Ｐの設定言語によるテキストデータに翻訳する。
【００７１】
文章−音声変換部４ｎは、出力形式決定部４ｇで決定された出力形式が音声によるものであった場合に、連絡情報データのテキスト部分を、音声データに変換する。
【００７２】
サーバ１では、これらの処理部によって、保護者Ｐの各々からの欠席の連絡、及び、学校から保護者Ｐのいずれか又は全員への連絡の支援に関する処理が実行される。
【００７３】
また、図３に示すように、サーバ１は、実装されたハードウェア構成又はプログラムにより実現される機能（処理部）として、欠席情報認識部５ａ、欠席傾向認識部５ｂ、第２イベント情報格納部５ｃ（学校イベント情報認識部）、児童生徒情報格納部５ｄ（児童生徒管理情報格納部）、欠席因子推定部５ｅ、欠席因子提示部５ｆを備えている。
【００７４】
欠席情報認識部５ａは、管理システムＳの連絡を支援する機能を用いて、保護者Ｐが保護者側端末３を介して入力した情報、及び、教職員が学校側端末２を介して入力した情報に基づいて、児童生徒の欠席についての情報である欠席情報を認識する。
【００７５】
ここで、「欠席」とは、終日欠席した場合の他、ある時間までの欠席（すなわち、遅刻）、ある時間からの欠席（すなわち、早退）、特定の授業に対する欠席等も含む。
【００７６】
欠席情報認識部５ａは、欠席連絡情報認識部５ａ１、欠席理由情報認識部５ａ２、欠席状況情報認識部５ａ３を有している。
【００７７】
欠席連絡情報認識部５ａ１は、児童生徒の欠席の連絡に関する情報である欠席連絡情報を認識する。欠席理由情報認識部５ａ２は、児童生徒の欠席の理由に関する情報である欠席理由情報を認識する。
【００７８】
具体的には、管理システムＳの連絡を支援する機能を実現するための処理部のうちの連絡要求認識部４ｄ（図２参照）が認識した連絡に関する要求から、欠席連絡情報認識部５ａ１が、児童生徒の欠席する日時、及び、連絡のあった日時を認識し、欠席理由情報認識部５ａ２が、欠席理由情報として連絡された欠席の理由を認識する。
【００７９】
欠席状況情報認識部５ａ３は、児童生徒が実際に欠席しているか否かを示す欠席状況情報を認識する。具体的には、授業の開始前等に行った欠席の確認結果を、教職員が学校側端末２を介して入力した後、その入力された情報に基づいて、欠席状況情報認識部５ａ３が欠席状況情報を認識する。
【００８０】
欠席傾向認識部５ｂは、欠席情報、及び、後述する第２イベント情報に基づいて、児童生徒の欠席の傾向である欠席傾向を認識する。
【００８１】
ここで、「欠席傾向」とは、欠席した日そのものの傾向の他、欠席した日と特定の出来事の生じた日との関係に基づく傾向も含む。例えば、単純な欠席日数、連続して欠席した回数の他、テスト、運動会等の学校行事（イベント）の日付と欠席連絡のあった日との関係、対象となる児童生徒の欠席した日とその児童生徒の友人である児童生徒が欠席した日との関係、欠席した日と保健室を利用した日との関係等が挙げられる。
【００８２】
第２イベント情報格納部５ｃは、児童生徒の参加する授業、行事、及び、部活の少なくとも一つに関する情報である学校イベント情報（以下、「第２イベント情報」という。）を認識する。第２イベント情報としては、例えば、その授業、行事、又は、部活の内容及びスケジュール等が挙げられる。
【００８３】
児童生徒情報格納部５ｄは、児童生徒の各々に関して設定された情報である児童生徒情報を格納する。児童生徒情報としては、例えば、過去の欠席情報、成績、友人関係といった事項の他、その児童生徒を保護している保護者に関する情報、その児童生徒について過去に推定された欠席因子等が挙げられる。
【００８４】
また、児童生徒情報には、児童生徒管理情報が含まれる。児童生徒管理情報は、児童生徒に関する就学時健診記録、保健室日誌、健康手帳の記載、指導要録、及び、校務記録の少なくとも一つに関する情報である。
【００８５】
ここで、「校務記録」には、具体的には、例えば、入学年度、転入・転出・進学先と年月日、学期制、学校年間行事予定等の登録、週学指導計画又は授業時間数の管理情報、生徒指導記録、学習記録情報、健康観察記録等が含まれる。
【００８６】
欠席因子推定部５ｅは、欠席傾向、欠席理由情報、欠席連絡情報、欠席状況情報、第２イベント情報、及び、児童生徒情報に基づいて、児童生徒の欠席に影響を与える因子である欠席因子を推定する。
【００８７】
ここで、「欠席因子」とは、欠席の原因となる事項を指す。欠席因子としては、例えば、特定の授業、学校行事、対象となる児童生徒とその友人又は教師との関係、学業の不振、クラブ活動・部活動への不適応、校則又は学校の決まり事を巡る問題、入学・転編入学・進級時の不適応といった、学校生活に起因する原因が挙げられる。
【００８８】
また、欠席因子としては、例えば、対象となる児童生徒の健康、家庭環境の急激な変化、親子関係を巡る問題、家庭内の不和といった、児童生徒又は家庭に起因する原因も上がられる。
【００８９】
さらには、欠席因子としては、上記の学校生活に起因する原因及び児童生徒又は家庭に起因する原因そのものの他、それらによって生じる状態（例えば、いじめ、登校拒否、うつ病の疑いがあること等）が挙げられる。
【００９０】
欠席傾向から欠席因子を推定する方法としては、例えば、所定の欠席の理由による欠席の日数が所定の日数を超えた場合には、単純にその欠席の理由を欠席因子として推定する方法が挙げられる。
【００９１】
また、例えば、欠席の連絡があった日と実際に欠席した日とに相違があった場合には、児童生徒情報を参照して、児童生徒の家庭環境における欠席因子を推定する方法が挙げられる。
【００９２】
また、例えば、児童生徒の欠席した日を単純にプロットしてその欠席のパターンを欠席傾向とし、その欠席傾向が予め定められたパターンに該当した場合に、その予め定められたパターンに対応する欠席因子を、その児童生徒の欠席因子として推定する方法が挙げられる。
【００９３】
また、例えば、欠席傾向に変化が生じた日時と学校に関する何らかのイベントの日時とを対比して、そのイベントの日時を基準として欠席傾向に変化が生じた場合には、そのイベントを欠席因子として推定する方法が挙げられる。
【００９４】
欠席因子提示部５ｆは、欠席因子推定部５ｅで推定された欠席因子が所定の欠席因子であった場合に、学校側端末２を介して、教職員に提示する。
【００９５】
サーバ１では、これらの処理部によって、児童生徒に関する生活指導業務（例えば、学習環境又は学校生活環境、心身の健康課題、健康管理に関する業務）の支援に関する処理が実行される。
【００９６】
なお、図２及び図３を用いて説明した構成は、本発明の学校業務支援システムの一例である。すなわち、本実施形態においてサーバ１に実装されたハードウェア構成又はプログラムにより実現される機能（処理部）は、必ずしも、単一のサーバにおいて実現する必要はない。
【００９７】
例えば、複数のサーバに実装されたハードウェア構成又はプログラムを用いて実現してもよいし、サーバ実装されたハードウェア構成又はプログラムに加え、学校側端末、及び、保護者側端末の少なくともいずれか一方に実装されたハードウェア構成又はプログラムと協働して、実現してもよい。また、例えば、サーバを用いず、学校側端末、及び、保護者側端末の少なくともいずれか一方に実装されたハードウェア構成又はプログラムを用いて、実現してもよい。
【００９８】
次に、図２〜図９を参照して、管理システムＳのサーバ１が行う処理について説明する。
【００９９】
まず、図２及び図４を参照して、管理システムＳを用いて保護者Ｐと教職員との間で連絡を行う際に行われる処理について説明する。具体的には、保護者Ｐのいずれかから、教職員に対して、学校で行われるイベントに関する問い合わせがあった場合に行われる処理について説明する。
【０１００】
この処理においては、まず、保護者特定部４ａが、サーバ１にアクセスした保護者側端末３の情報、及び、保護者情報格納部４ｅに格納されている情報（例えば、電話番号等）に基づいて、連絡を行ってきた保護者Ｐ（すなわち、連絡先となる保護者Ｐ）を特定する（図４／ＳＴＥＰ１０１）。
【０１０１】
このとき、サーバ１は、連絡先となる保護者Ｐの設定言語、及び、希望されている連絡方法に関する情報を認識する。そして、サーバ１は、その認識した情報に基づいて、連絡の要求を認識するための処理を行う。
【０１０２】
具体的には、連絡方法として会話が希望されている場合には、サーバ１は、連絡のあった保護者側端末３に「ご用件をお話しください」といったメッセージを送信した後に、後述するＳＴＥＰ１０２〜ＳＴＥＰ１０５の処理が実行されて、連絡先となる保護者Ｐからの連絡の要求が認識される。
【０１０３】
一方、連絡方法としてプッシュ信号を用いた連絡方法が希望されている場合には、ＳＴＥＰ１０２〜ＳＴＥＰ１０５の処理に代わり、サーバ１は、設定言語による所定のメッセージの送信、及び、それに対するプッシュ信号の認識によって、連絡先となる保護者Ｐからの連絡の要求を認識する。
【０１０４】
所定のメッセージとは、例えば、「欠席の連絡に関しては１番、学校行事に関する問い合わせに関しては２番、その他の問い合わせに関しては３番を押してください。」といったメッセージである。
【０１０５】
この所定のメッセージは、連絡先となる保護者Ｐの文化理解度が保護者情報格納部４ｅに格納されている場合には、その文化理解度も参照して決定するとよい。具体的には、文化理解度が高い場合には簡潔な文章とし、低い場合には長くても平易な文章とするとよい。
【０１０６】
なお、ＳＴＥＰ１０１の処理を省略し、保護者Ｐの全てに対して、一律に、音声による認識、又は、プッシュ信号による認識を行うようにしてもよい。
【０１０７】
次に、音声−文章変換部４ｂは、保護者Ｐのいずれかによって使用する保護者側端末３のいずれかを介して入力された音声を音声データとして認識するとともに、その音声データを、その保護者Ｐの設定言語によるテキストデータに変換する（図４／ＳＴＥＰ１０２）。
【０１０８】
次に、第一翻訳部４ｃは、変換されたテキストデータに使用されている言語が、学校で主として使用する言語であるか否かを判定する（図４／ＳＴＥＰ１０３）。
【０１０９】
言語が主として使用する言語ではないと判定された場合（ＳＴＥＰ１０３でＮＯの場合）、第一翻訳部４ｃは、変換されたテキストデータを、主として使用する言語によるテキストデータに翻訳する（図４／ＳＴＥＰ１０４）。
【０１１０】
一方、言語が主として使用する言語であると判定された場合（ＳＴＥＰ１０３でＹＥＳの場合）、又は、主として使用する言語によるテキストデータに翻訳する処理が実行された場合、連絡要求認識部４ｄが、認識されたテキストデータ又は翻訳されたテキストデータに基づいて、保護者Ｐによる連絡に関する要求を認識する（図４／ＳＴＥＰ１０５）。
【０１１１】
次に、連絡情報決定部４ｋは、保護者Ｐによる連絡に関する要求に基づいて、その要求に関連するイベントについての第１イベント情報を、第１イベント情報格納部４ｈから取得して認識する（図４／ＳＴＥＰ１０６）。
【０１１２】
次に、文化理解度認識部４ｆが、保護者情報格納部４ｅから連絡先の保護者Ｐに関する情報を取得し、その情報に基づいて、その保護者Ｐの文化理解度を認識する（図４／ＳＴＥＰ１０７）。
【０１１３】
具体的には、保護者Ｐに関する情報ごとにスコアリングを行って、そのスコアの合計値をその保護者Ｐの文化理解度とし、そのスコアに基づいて、予め設定されたランクのいずれかに振り分けられる。
【０１１４】
予め設定されたランクとしては、例えば、第１ランク（ネイティブ程度の理解力で、学校生活に支障がない）、第２ランク（言語のみは理解しているが、学校行事、保護者参観、面談等の欠席、忘れ物等が多い）、第３ランク（言語の理解も不十分で、教職員とのコミュニケーションには通訳が必要）等といったものが挙げられる。
【０１１５】
なお、文化理解度を認識するに際しては、保護者情報だけではなく児童生徒情報格納部５ｄに格納された児童生徒情報も参照するようにしてもよいし、保護者情報を参照せず、児童生徒情報のみを参照するようにしてもよい。
【０１１６】
また、連絡先の保護者Ｐについて、今回の問い合わせ以前の問い合わせ等の際に文化理解度を認識し、その文化理解度を保護者情報格納部４ｅに格納していた場合には、改めて文化理解度を算出するのではなく、このＳＴＥＰ１０７における処理を省略して、その格納されている文化理解度を取得して認識するようにしてもよい。
【０１１７】
次に、連絡情報決定部４ｋは、認識された文化理解度が第１ランク（ネイティブ程度の理解力）以上か否かを判定する（図４／ＳＴＥＰ１０８）。
【０１１８】
文化理解度が第１ランク以上ではない（すなわち、第２ランク（言語のみは十分に理解している）、又は、第３ランク（言語の理解も不十分）である）と判定された場合（ＳＴＥＰ１０８でＮＯの場合）、連絡情報決定部４ｋは、認識した第１イベント情報に関するアイテムについて、アイテム準備情報格納部４ｊから、アイテム準備情報を取得して、認識する（図４／ＳＴＥＰ１０９）。
【０１１９】
具体的には、例えば、認識されたイベントが運動会であり、その運動会で赤白帽を使用するという場合には、連絡情報決定部４ｋは、アイテム準備情報として、赤白帽を販売している店舗に関する情報、赤白帽の値段等を取得して認識する。
【０１２０】
このように取得されたアイテム準備情報は、後述するように連絡情報の一部として、連絡先となる保護者Ｐに送信される。
【０１２１】
これは、保護者Ｐの文化理解度によっては、学校で行われるイベントで使用するアイテムそのものは理解できたとしても、そのアイテムの準備をする方法がわからない場合もあるためである。そこで、このように、連絡情報にアイテム準備情報を含ませるようにすると、その保護者Ｐはアイテムを容易に準備することができる。
【０１２２】
次に、連絡情報決定部４ｋは、認識された文化理解度が第２ランク以上か否かを判定する（図４／ＳＴＥＰ１１０）。
【０１２３】
文化理解度が第２ランク以上ではない（すなわち、第３ランク（言語の理解も不十分）である）と判定された場合（ＳＴＥＰ１１０でＮＯの場合）、連絡情報決定部４ｋは、認識した第１イベント情報に関するアイテムについて、画像データ格納部４ｉから、アイテム画像データを取得して、認識する（図４／ＳＴＥＰ１１１）。
【０１２４】
具体的には、例えば、認識されたイベントが運動会であり、その運動会で赤白帽を使用するという場合には、連絡情報決定部４ｋは、赤白帽の画像データを取得して認識する。
【０１２５】
このように取得されたアイテム画像データは、後述するように連絡情報の一部として、連絡先となる保護者Ｐに送信される。
【０１２６】
これは、保護者Ｐの文化理解度によっては、設定言語すらも十分に習得できておらず、学校で行われるイベントで使用するアイテムそのものも理解できない場合もあるためである。そこで、このように、連絡情報にアイテム画像データを含ませると、仮に保護者Ｐが設定言語も十分に習得していない場合であっても、その保護者Ｐも連絡情報の内容を十分に理解することができる。
【０１２７】
一方、文化理解度が第１ランク以上であると判定された場合（ＳＴＥＰ１０８でＹＥＳの場合）、文化理解度が第２ランク以上であると判定された場合（ＳＴＥＰ１１０でＹＥＳの場合）、又は、アイテム画像データを認識する処理が実行された場合、出力形式決定部４ｇは、連絡先となる保護者Ｐについての出力形式を決定する（図４／ＳＴＥＰ１１２）。
【０１２８】
具体的には、出力形式決定部４ｇは、連絡要求認識部４ｄが認識した連絡に関する要求の内容、保護者情報格納部４ｅから取得して認識した保護者情報（例えば、保護者Ｐの使用する端末の種類、在宅時間帯等）、文化理解度認識部４ｆが認識した文化理解度（例えば、文化理解度のランクが低い場合には、連絡回数を増加させたり、連絡方法を複数種類準備させたりする）、連絡情報決定部４ｋが決定した連絡情報の内容（具体的には、連絡情報にアイテム準備情報又はアイテム画像データを含ませるか否か）に基づいて、連絡先となる保護者Ｐについての出力形式を決定する。
【０１２９】
決定する出力形式には、連絡に用いるデータの種類（例えば、音声データであるか、テキストデータであるか）の他、連絡先（自宅であるか職場であるか等）、連絡のタイミング（時間）、回数等も含まれる。
【０１３０】
次に、連絡情報決定部４ｋは、認識した第１イベント情報、アイテム準備情報、アイテム画像データ、及び、出力形式に基づいて、連絡先となる保護者Ｐに連絡する連絡情報を決定する（図４／ＳＴＥＰ１１３）。
【０１３１】
決定される連絡情報には、第１イベント情報格納部４ｈから取得して認識したイベントに関するテキストデータに加え、ここまでの処理の結果に応じて、画像データ格納部４ｉから取得して認識した画像データ、アイテム準備情報格納部４ｊから取得して認識したアイテムの準備に関するアイテム情報等が含まれる。また、テキストデータの文章は、出力形式（具体的には、送信先、送信する回数、時間等）に応じても、変更され得る。
【０１３２】
次に、連絡言語決定部４ｌが、保護者情報格納部４ｅに格納されている設定言語に基づいて、連絡先となる保護者Ｐに連絡情報を送信する際に使用する言語を決定する（図４／ＳＴＥＰ１１４）。
【０１３３】
次に、第二翻訳部４ｍが、連絡先となる保護者Ｐの設定言語が、学校で主として使用する言語であるか否かを判定する（図４／ＳＴＥＰ１１５）。
【０１３４】
言語が主として使用する言語ではないと判定された場合（ＳＴＥＰ１１５でＮＯの場合）、第二翻訳部４ｍが、連絡情報に含まれるテキストデータを、連絡先となる保護者Ｐの設定言語によるテキストデータに翻訳する（図４／ＳＴＥＰ１１６）。
【０１３５】
一方、言語が主として使用する言語であると判定された場合（ＳＴＥＰ１１５でＹＥＳの場合）、又は、主として使用する言語によるテキストデータに翻訳する処理が実行された場合、文章−音声変換部４ｎが、連絡情報に含まれるテキストデータ、又は、翻訳されたテキストデータを、音声データに変換して、今回の処理を終了する（図４／ＳＴＥＰ１１７）。
【０１３６】
このようにして決定された連絡情報及びその音声データは、サーバ１から連絡先となる保護者Ｐの保護者側端末３に送信される。また、連絡に関する要求が、保護者Ｐからの問い合わせに基づくものである場合には、その旨（ひいては、問い合わせが必要な程度に連絡が理解できていなかった旨）が、保護者情報格納部４ｅに格納される。
【０１３７】
以上説明したように、管理システムＳでは、保護者Ｐの文化理解度に応じて保護者Ｐに送信される連絡情報の内容が変更される。これにより、連絡先となる保護者Ｐの文化理解度が低い場合（例えば、学校で使用する主たる言語を十分に習得していない場合）であっても、その保護者Ｐは、連絡情報の内容（すなわち、連絡内容）を十分に理解することができる。
【０１３８】
なお、上記の図４のフローチャートを参照した説明においては、保護者Ｐのいずれかから教職員に対して、学校で行われるイベントに関する問い合わせがあった場合に行われる処理について説明した。
【０１３９】
これに対し、教職員から保護者Ｐの各々に対して、学校で行われるイベントに関する連絡を一斉に送信する場合には、図４のＳＴＥＰ１０２〜ＳＴＥＰ１０４の処理が省略され、ＳＴＥＰ１０１及びＳＴＥＰ１０５においては、保護者特定部４ａ及び連絡要求認識部４ｄが、教職員が学校側端末２に入力したデータに基づいて、連絡先となる保護者Ｐ及び連絡に関する要求が認識される。
【０１４０】
ただし、教職員が、主として使用する言語以外の言語を用いる場合であって、その教職員に対する設定言語が設定されている場合には、ＳＴＥＰ１０２〜ＳＴＥＰ１０４は省略されず、上記の説明と同様の処理が行われる。
【０１４１】
また、上記の説明においては、連絡先となる保護者Ｐの文化理解度に応じて、連絡情報にアイテム情報としてアイテム画像データ及びアイテム準備情報を含ませるか否かを判断している。これは、保護者の文化理解度によっては、アイテム画像データ及びアイテム準備情報が不要なだけではなく、それらの情報が無い方が連絡内容を理解しやすい場合もあるためである。
【０１４２】
しかし、本発明の学校業務支援システムは、そのような構成に限定されるものではない。例えば、文化理解度によらず、アイテム画像データ及びアイテム準備情報の少なくとも一方を、連絡情報に含ませてもよい。その場合には、文化理解度の判定を行わなくてもよい。
【０１４３】
また、上記の説明においては、決定された連絡情報に含まれるテキストデータを、音声データに変換する処理が行われている。しかし、本発明の学校業務支援システムは、そのような構成に限定されるものではない。
【０１４４】
例えば、連絡先となる保護者の保護者側端末がメールの受信のみが可能な場合には、連絡情報に含まれるテキストデータの音声データへの変換は行わなくてもよい。また、例えば、連絡先となる保護者への連絡の方法がプリントの配布又は郵送であった場合には、変換を行わず、代わりに、連絡情報に係るデータ（すなわち、印刷するためのデータ）を学校側端末に送信する処理を行うとよい。
【０１４５】
次に、図３及び図５〜図９を参照して、管理システムＳを用いて児童生徒状況を把握する際に行われる処理について説明する。
【０１４６】
この処理においては、まず、欠席情報認識部５ａの欠席連絡情報認識部５ａ１は、管理システムＳの連絡を支援する機能を実現するための処理部のうちの連絡要求認識部４ｄ（図２参照）が認識した連絡に関する要求から、欠席連絡情報として、児童生徒の欠席する日時、及び、連絡のあった日時を認識する（図５／ＳＴＥＰ２０１）。
【０１４７】
次に、欠席情報認識部５ａの欠席理由情報認識部５ａ２は、欠席連絡情報の認識と同様に、連絡要求認識部４ｄが認識した連絡に関する要求から、欠席理由情報として、欠席の理由を認識する（図５／ＳＴＥＰ２０２）。
【０１４８】
このＳＴＥＰ２０１及びＳＴＥＰ２０２の処理は、欠席の対象となる授業が開始されるまで保護者Ｐからの連絡があった際に随時行われ、各児童生徒についての欠席連絡情報及び欠席理由情報が蓄積される。
【０１４９】
そして、管理システムＳでは、その欠席の対象となる授業等が開始される前の段階で、蓄積された欠席連絡情報に基づいて、学校側端末２を介して、図６に示すような学校単位の欠席状況を示す一覧表、図７に示すようなクラス単位の欠席状況を示す一覧表、及び、図８に示すような各生徒の欠席に関する詳細情報が表示可能になる。
【０１５０】
具体的には、図６の画面における複数の「詳細」という項目のいずれかを選択することによって、選択された「詳細」という項目に係るクラスについて、図７の画面が表示される。同様に、図７の画面における複数の「詳細」という項目のいずれかを選択することによって、選択された「詳細」という項目に係る生徒個人について、図８の画面が表示される。
【０１５１】
これにより、教職員は、多数の児童生徒の欠席に関する連絡及びその理由を、煩雑な確認作業を行うことなく、容易に把握することができる。
【０１５２】
次に、欠席情報認識部５ａの欠席状況情報認識部５ａ３は、授業の開始前等に行った欠席の確認結果について教職員が学校側端末２を介して入力した情報に基づいて、欠席状況情報を認識する（図５／ＳＴＥＰ２０３）。
【０１５３】
次に、欠席傾向認識部５ｂは、各児童生徒について、認識された欠席情報、及び、第２イベント情報に基づいて、欠席傾向を認識する（図５／ＳＴＥＰ２０４）。
【０１５４】
具体的には、図９に示す画面のように、欠席傾向認識部５ｂは、まず、欠席情報に基づいて、各児童生徒の欠席した日をプロットし、第２イベント情報に基づいて、夏休み、テスト等の学校行事をプロットする。その後、そのプロットの結果（すなわち、欠席のパターン）を、その児童生徒についての欠席傾向として認識する。
【０１５５】
例えば、図９に示すイメージ図における特記という項目の欄の上段にあるように、児童生徒Ａについては夏休み明けより欠席、児童生徒Ｂ，Ｄ，Ｇについては他の児童生徒と同時期又は異なる時期に欠席、児童生徒Ｅについてはテスト前後に欠席といったような欠席傾向が認識される。
【０１５６】
なお、欠席傾向を認識するに際しては、システム設計者等が予め定めた欠席のパターンと欠席傾向との関係を示すパターンテーブルを参照し、認識された欠席のパターンがそのパターンテーブルに記載されたいずれかのパターンに該当するか否かに基づいて、欠席傾向を認識するようにしてもよいし、欠席のパターンを入力項目とし、欠席傾向を出力項目とする所定のアルゴリズムに基づいて認識するようにしてもよい。
【０１５７】
次に、欠席因子推定部５ｅは、各児童生徒について認識された欠席傾向が、検討な必要のある所定の欠席傾向（例えば、所定の日数以上欠席が続いている、年間３０日以上欠席している等）であるか否かを判定する（図５／ＳＴＥＰ２０５）。
【０１５８】
全ての児童生徒について認識された欠席傾向が所定の欠席傾向でなかった場合（ＳＴＥＰ２０５でＮＯの場合）、管理システムＳは、今回の処理を終了する。
【０１５９】
一方、いずれかの児童生徒について認識された欠席傾向が所定の欠席傾向であった場合（ＳＴＥＰ２０５でＹＥＳの場合）、欠席因子推定部５ｅは、第２イベント情報格納部５ｃから、第２イベント情報を取得して認識する（図５／ＳＴＥＰ２０６）。
【０１６０】
次に、欠席因子推定部５ｅは、児童生徒情報格納部５ｄから、所定の欠席傾向に該当すると判定された欠席傾向に係る児童生徒についての児童生徒情報を取得して認識する（図５／ＳＴＥＰ２０７）。
【０１６１】
次に、欠席因子推定部５ｅは、欠席傾向、欠席理由情報、欠席連絡情報、欠席状況情報、第２イベント情報、及び、児童生徒情報に基づいて、所定の欠席傾向に該当すると判定された欠席傾向に係る児童生徒についての欠席因子を推定する（図５／ＳＴＥＰ２０８）。
【０１６２】
具体的には、例えば、まず、欠席因子推定部５ｅは、システム設計者等が予め定めた欠席傾向と欠席因子の種類との関係を示すパターンテーブルを参照し、認識された欠席傾向に対する欠席因子の種類を取得して認識する。その後、欠席因子推定部５ｅは、欠席傾向に関連があると推定される学校行事及び児童生徒の友人関係、欠席の連絡の際の理由、実際に欠席したか否か（すなわち、欠席連絡情報と欠席状況情報との対比の結果）、その児童生徒に関する過去の欠席因子を参照して、具体的な欠席因子を推定する。
【０１６３】
また、欠席因子を推定する方法は、このような方法に限定されるものではない。欠席傾向に基づいて欠席因子を推定する方法であればよい。例えば、予め定めた欠席傾向と欠席因子そのものとの関係を示すパターンテーブルを参照し、認識された欠席傾向に基づいて、欠席因子そのものを認識するようにしてもよい。
【０１６４】
また、例えば、欠席傾向、又は、欠席傾向並びに欠席理由情報、欠席連絡情報、欠席状況情報、第２イベント情報、及び、児童生徒情報の少なくとも一つを入力項目とし、欠席因子そのもの、又は、欠席因子の種類を出力項目とする所定のアルゴリズムに基づいて、欠席因子を推定するようにしてもよい。
【０１６５】
次に、欠席因子推定部５ｅは、各児童生徒について推定された欠席因子が、その児童生徒について、児童生徒の学習環境又は学校生活環境、心身の健康状態に対するケアといった特別な生徒指導業務が必要な所定の欠席因子（例えば、いじめ、授業の進度と学習の進度との乖離等）であるか否かを判定する（図５／ＳＴＥＰ２０９）。
【０１６６】
具体的には、例えば、欠席因子推定部５ｅは、推定された欠席因子がシステム設計者等によって予め定められた所定の欠席因子に、１回又は規定回数以上該当したか否かを判定する。
【０１６７】
全ての児童生徒について推定された欠席因子が所定の欠席因子でなかった場合（ＳＴＥＰ２０９でＮＯの場合）、管理システムＳは、今回の処理を終了する。
【０１６８】
一方、いずれかの児童生徒について推定された欠席因子が所定の欠席因子であった場合（ＳＴＥＰ２０９でＹＥＳの場合）、欠席因子提示部５ｆは、学校側端末２を介して、教職員にその欠席因子を提示して、今回の処理を終了する（図５／ＳＴＥＰ２１０）。
【０１６９】
具体的には、例えば、図９に示すイメージ図における特記という項目の欄の下段にあるように、児童生徒Ａについては夏休みの宿題、児童生徒Ｂ，Ｄ，Ｇについては他の児童生徒との関係、児童生徒Ｅについては学習の進度といったような事項が、欠席因子として提示される。
【０１７０】
なお、このようにして推定された欠席因子は、児童生徒情報格納部５ｄに格納され、次回以降の処理において欠席因子を推定する際に利用される。
【０１７１】
以上説明したように、管理システムＳでは、児童生徒の欠席に関する情報（欠席傾向）に基づいて、その児童生徒の欠席の原因となる事項（欠席因子）が、病欠等の一般的な事項であるのか、児童生徒の学習環境又は学校生活環境、心身の健康状態に対するケアといった生徒指導業務が必要な特別な事項であるのか、推定されて提示されるように構成されている。
【０１７２】
したがって、管理システムＳによれば、欠席という収集しやすい情報に基づいて、欠席の原因となる事項が推定されるので、その推定結果を用いることにより教職員は、経験が少なくても、又は、児童生徒の人数が多くても、生徒指導業務の要否を容易に把握するとともに、的確に業務を行うことができる。
【０１７３】
なお、上記の図５のフローチャートを参照した説明においては、欠席因子を推定するに際し、欠席因子推定部５ｅは、欠席傾向だけではなく、欠席理由情報、欠席連絡情報、欠席状況情報、第２イベント情報、及び、児童生徒情報も参照している。
【０１７４】
これは、欠席の理由、欠席の連絡と実際の欠席状況との相違、児童生徒の参加する授業、行事、及び、部活の少なくとも一つに関する情報である第２イベント情報（学校イベント情報）は、児童生徒の欠席の原因に大きく影響を与えるものであるためである。
【０１７５】
しかし、本発明の学校業務支援システムは、このような構成に限定されるものではなく、欠席因子の推定に際し、少なくとも欠席傾向を参照するものであればよい。例えば、欠席理由情報、欠席連絡情報、欠席状況情報、第２イベント情報、及び、児童生徒情報のいずれかを参照しなくてもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
１…サーバ、２…学校側端末、３…保護者側端末、４ａ…保護者特定部、４ｂ…音声−文章変換部、４ｃ…第一翻訳部、４ｄ…連絡要求認識部、４ｅ…保護者情報格納部（設定言語格納部）、４ｆ…文化理解度認識部、４ｇ…出力形式決定部、４ｈ…第１イベント情報格納部、４ｉ…画像データ格納部、４ｊ…アイテム準備情報格納部、４ｋ…連絡情報決定部、４ｌ…連絡言語決定部、４ｍ…第二翻訳部、４ｎ…文章−音声変換部、５ａ…欠席情報認識部、５ａ１…欠席連絡情報認識部、５ａ２…欠席理由情報認識部、５ａ３…欠席状況情報認識部、５ｂ…欠席傾向認識部、５ｃ…第２イベント情報格納部（学校イベント情報認識部）、５ｄ…児童生徒情報格納部（児童生徒管理情報格納部）、５ｅ…欠席因子推定部、５ｆ…欠席因子提示部、３１…第１保護者側端末、３２…第２保護者側端末、３３…第３保護者側端末、Ｐ…保護者、Ｐ１…第１保護者、Ｐ２…第２保護者、Ｐ３…第３保護者、Ｓ…管理システム（学校業務支援システム）。
【図１】
2020098516.tif 000003
【図２】
2020098516.tif 000004
【図３】
2020098516.tif 000005
【図４】
2020098516.tif 000006
【図５】
2020098516.tif 000007
【図６】
2020098516.tif 000008
【図７】
2020098516.tif 000009
【図８】
2020098516.tif 000010
【図９】
2020098516.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校に通う児童生徒に関する生徒指導業務を支援するための学校業務支援システムであって、
前記児童生徒の欠席についての情報である欠席情報を認識する欠席情報認識部と、
前記欠席情報に基づいて、前記児童生徒の欠席の傾向である欠席傾向を認識する欠席傾向認識部と、
前記欠席傾向に基づいて、前記児童生徒の欠席に影響を与える因子である欠席因子を推定する欠席因子推定部と、
推定された前記欠席因子を格納する児童生徒管理情報格納部とを備え、
前記欠席因子推定部は、次回以降に前記欠席因子を推定する際に、今回推定された前記欠席因子を参照することを特徴とする学校業務支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の学校業務支援システムにおいて、
前記欠席情報認識部は、前記児童生徒の欠席の理由に関する情報である欠席理由情報を認識する欠席理由情報認識部を有し、
前記欠席因子推定部は、前記欠席傾向及び前記欠席理由情報に基づいて、前記児童生徒の欠席に影響を与える因子である欠席因子を推定することを特徴とする学校業務支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の学校業務支援システムにおいて、
前記欠席情報認識部は、前記児童生徒の欠席の連絡に関する情報である欠席連絡情報を認識する欠席連絡情報認識部と、前記児童生徒が実際に欠席しているか否かを示す欠席状況情報を認識する欠席状況情報認識部とを有し、
前記欠席因子推定部は、前記欠席連絡情報と前記欠席状況情報とを対比して、前記欠席因子を推定することを特徴とする学校業務支援システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の学校業務支援システムにおいて、
前記児童生徒の参加する授業、行事、及び、部活の少なくとも一つに関する情報である学校イベント情報を認識する学校イベント情報認識部を備え、
前記欠席因子推定部は、前記欠席情報と前記学校イベント情報とに基づいて、前記欠席因子を推定することを特徴とする学校業務支援システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の学校業務支援システムにおいて、
前記児童生徒管理情報格納部は、前記児童生徒に関する就学時健診記録、保健室日誌、健康手帳の記載、指導要録、及び、校務記録の少なくとも一つに関する情報である児童生徒管理情報を格納し、
前記欠席因子推定部は、前記欠席情報と前記児童生徒管理情報とに基づいて、前記欠席因子を推定することを特徴とする学校業務支援システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の学校業務支援システムにおいて、
予め定められた前記欠席傾向と前記欠席因子の種類又は前記欠席因子そのものとの関係を示すパターンテーブルを参照し、認識された前記欠席傾向に対する前記欠席因子の種類又は前記欠席因子そのものを認識することを特徴とする学校業務支援システム。
【請求項７】
学校に通う複数の児童生徒に関する生徒指導業務を支援するための学校業務支援システムであって、
前記児童生徒の欠席についての情報である欠席情報を認識する欠席情報認識部と、
前記欠席情報に基づいて、前記児童生徒の欠席の傾向である欠席傾向を認識する欠席傾向認識部と、
前記欠席傾向に基づいて、前記児童生徒の欠席に影響を与える因子である欠席因子を推定する欠席因子推定部と、
推定された前記欠席因子が所定の欠席因子であった場合に該欠席因子を提示する欠席因子提示部とを備えていることを特徴とする学校業務支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の学校業務支援システムは、
学校に通う児童生徒に関する生徒指導業務を支援するための学校業務支援システムであって、
前記児童生徒の欠席についての情報である欠席情報を認識する欠席情報認識部と、
前記欠席情報に基づいて、前記児童生徒の欠席の傾向である欠席傾向を認識する欠席傾向認識部と、
前記欠席傾向に基づいて、前記児童生徒の欠席に影響を与える因子である欠席因子を推定する欠席因子推定部と、
推定された前記欠席因子を格納する児童生徒管理情報格納部とを備え、
前記欠席因子推定部は、次回以降に前記欠席因子を推定する際に、今回推定された前記欠席因子を参照することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の学校業務支援システムにおいては、
前記児童生徒管理情報格納部は、前記児童生徒に関する就学時健診記録、保健室日誌、健康手帳の記載、指導要録、及び、校務記録の少なくとも一つに関する情報である児童生徒管理情報を格納し、
前記欠席因子推定部は、前記欠席情報と前記児童生徒管理情報とに基づいて、前記欠席因子を推定することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このように構成すると、パターンテーブルを参照するという簡易な処理によって、欠席傾向から欠席因子の種類又は欠席因子そのものを認識することができる。なお、パターンテーブルを参照して欠席因子の種類を認識する場合には、その後、欠席理由情報、欠席連絡情報と欠席状況情報との対比の結果、学校イベント情報、及び、児童生徒管理情報の少なくとも一つを参照して、具体的な欠席因子を認識するようにするとよい。
また、本発明の学校業務支援システムは、
学校に通う複数の児童生徒に関する生徒指導業務を支援するための学校業務支援システムであって、
前記児童生徒の欠席についての情報である欠席情報を認識する欠席情報認識部と、
前記欠席情報に基づいて、前記児童生徒の欠席の傾向である欠席傾向を認識する欠席傾向認識部と、
前記欠席傾向に基づいて、前記児童生徒の欠席に影響を与える因子である欠席因子を推定する欠席因子推定部と、
推定された前記欠席因子が所定の欠席因子であった場合に該欠席因子を提示する欠席因子提示部とを備えていることを特徴とする。