(57)【要約】【課題】電話回線での通信のための契約の有効活用を可能にすること。【解決手段】契約適用先切替装置は、電話回線での通信に関する一つの契約に対応する識別情報の適用先の切替時刻が到来すると、当該切替時刻までに前記識別情報が適用されていた切替元の端末と、当該切替時刻から前記識別情報が適用される切替先の端末とに、前記識別情報の適用先の切替に関する通知を送信する送信部と、前記通知に対する前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末からの応答に応じて、前記契約に関して前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末が記憶する情報について、前記識別情報の適用先を前記切替元から前記切替先へ切り替えるための書き換えを、前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末に要求する要求部と、を有する。【選択図】図１
2020096324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線での通信に関する一つの契約に対応する識別情報の適用先の切替時刻が到来すると、当該切替時刻までに前記識別情報が適用されていた切替元の端末と、当該切替時刻から前記識別情報が適用される切替先の端末とに、前記識別情報の適用先の切替に関する通知を送信する送信部と、
前記通知に対する前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末からの応答に応じて、前記契約に関して前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末が記憶する情報について、前記識別情報の適用先を前記切替元から前記切替先へ切り替えるための書き換えを、前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末に要求する要求部と、
を有することを特徴とする契約適用先切替装置。
【請求項２】
前記要求部は、前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末がｅＳＩＭに記憶する情報についての書き換えを要求する、
ことを特徴とする請求項１記載の契約適用先切替装置。
【請求項３】
契約適用先切替装置と、電話回線で通信を行う複数の端末とを含む契約適用先切替システムであって、
前記契約適用先切替装置は、
前記電話回線での通信に関する一つの契約に対応する識別情報の適用先の切替時刻が到来すると、前記複数の端末のうち、当該切替時刻までに前記識別情報が適用されていた切替元の端末と、当該切替時刻から前記識別情報が適用される切替先の端末とに、前記識別情報の適用先の切替に関する通知を送信する送信部と、
前記通知に対する前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末からの応答に応じて、前記契約に関して前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末が記憶する情報について、前記識別情報の適用先を前記切替元から前記切替先へ切り替えるための書き換えを、前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末に要求する要求部と、
を有することを特徴とする契約適用先切替システム。
【請求項４】
前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末は、
前記通知を受信すると、前記識別情報の適用先の切替の可否を当該端末のユーザに照会し、前記切替が可能であることを示す入力を受け付けた場合に、前記応答を前記契約適用先切替装置へ送信する応答送信部、
を有することを特徴とする請求項３記載の契約適用先切替システム。
【請求項５】
前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末は、
前記通知を受信すると、前記切替先又は前記切替元との間で無線通信の接続の可否を判定し、当該接続が可能である場合に、前記応答を前記契約適用先切替装置へ送信する応答送信部、
を有することを特徴とする請求項３記載の契約適用先切替システム。
【請求項６】
前記切替先の端末は、
前記通知を受信すると、当該端末が所定の場所に位置する場合に前記応答を前記契約適用先切替装置へ送信する応答送信部、
を有することを特徴とする請求項３記載の契約適用先切替システム。
【請求項７】
電話回線での通信に関する一つの契約に対応する識別情報の適用先の切替時刻が到来すると、当該切替時刻までに前記識別情報が適用されていた切替元の端末と、当該切替時刻から前記識別情報が適用される切替先の端末とに、前記識別情報の適用先の切替に関する通知を送信し、
前記通知に対する前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末からの応答に応じて、前記契約に関して前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末が記憶する情報について、前記識別情報の適用先を前記切替元から前記切替先へ切り替えるための書き換えを、前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末に要求する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする契約適用先切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約適用先切替装置、契約適用先切替システム及び契約適用先切替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
社員に対して業務用の携帯端末を支給している企業などでは、携帯端末数分（例えば、社員数分）の契約をモバイルキャリアとの間で締結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０９７３０号公報
【特許文献２】特開２００７−３３６３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、ユーザからの問い合わせに２４時間対応する業務では、複数の社員が「交代制」で対応することが一般的である。この場合、交代制業務を行う社員が使用する携帯端末は、同時に使用されることが無いにも拘わらず、端末数分の契約の締結がモバイルキャリアとの間で必要とされる。
【０００５】
そこで、一側面では、本発明は、電話回線での通信のための契約の有効活用を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、契約適用先切替装置は、電話回線での通信に関する一つの契約に対応する識別情報の適用先の切替時刻が到来すると、当該切替時刻までに前記識別情報が適用されていた切替元の端末と、当該切替時刻から前記識別情報が適用される切替先の端末とに、前記識別情報の適用先の切替に関する通知を送信する送信部と、前記通知に対する前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末からの応答に応じて、前記契約に関して前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末が記憶する情報について、前記識別情報の適用先を前記切替元から前記切替先へ切り替えるための書き換えを、前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末に要求する要求部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
一側面として、電話回線での通信のための契約の有効活用を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施の形態における切替制御システムの構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における切替制御装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における携帯端末３０のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態における切替制御システムの機能構成例を示す図である。
【図６】業務シフトテーブルのアップロード処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】業務シフトテーブルＴ１の構成例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における適用先切替制御処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図９】契約情報の構成例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態における切替制御システムの機能構成例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態における適用先切替制御処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】第３の実施の形態における切替制御システムの機能構成例を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態における適用先切替制御処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】入退室履歴記憶部３５の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態の概要を説明するための図である。
【００１０】
図１に示されるように、本実施の形態では、例えば、企業等の組織（図１では、企業Ａ）において使用される各携帯端末３０（図１では、社員Ａが使用する携帯端末３０ａ、社員Ｂが使用する携帯端末３０ｂ）のそれぞれにｅＳＩＭ３０８ａ又はｅＳＩＭ３０８ｂ（以下、それぞれを区別しない場合、「ｅＳＩＭ３０８」という。）が搭載される。ｅＳＩＭ３０８は、いわゆるｅＳＩＭ（Embedded  Subscriber  Identity  Module）であり、電話回線（特に、移動体通信網）を介した通信に関してモバイルキャリアとの間で締結されている契約に関する情報（以下、「契約情報」という。）を外部から書き換え可能なように記憶する。契約情報には、電話番号等のように契約ごとの識別情報が含まれる。
【００１１】
また、企業Ａにおいては、業務シフトテーブルＴ１が定義される。業務シフトテーブルＴ１は、モバイルキャリアと企業Ａとの間における一つの契約に対応する電話番号を共用する（共通の電話番号を使用する）複数の携帯端末３０のそれぞれに、当該電話番号が適用される時間帯の切替時刻を示す情報が登録されたテーブルである。切替制御装置１０は、業務シフトテーブルＴ１に基づいて、各携帯端末３０のｅＳＩＭ３０８を書き換える。図１の例では、０：００（２４：００）及び１２：００が切替時刻である。切替制御装置１０は、０：００（２４：００）になると、当該切替時刻まで当該電話番号が適用されていた（切替元である）携帯端末３０ｂと、当該切替時刻から当該電話番号が適用される（切替先である）携帯端末３０ａとのそれぞれのｅＳＩＭ３０８に記憶されている契約情報について、当該電話番号の適用先を携帯端末３０ｂから携帯端末３０ａへ切り替えるための書き換えを携帯端末３０ａ及び携帯端末３０ｂのそれぞれに要求する。また、１２：００になると、切替制御装置１０は、携帯端末３０ａ及び携帯端末３０ｂのそれぞれのｅＳＩＭ３０８に記憶されている契約情報について、当該電話番号の適用先が逆になるようにするための書き換えを携帯端末３０ａ及び携帯端末３０ｂのそれぞれに要求する。但し、切替制御装置１０は、各携帯端末３０の使用状況が、ｅＳＩＭ３０８の書き換えが許容される場合に限り、各携帯端末３０のｅＳＩＭ３０８の書き換えを行う。すなわち、各携帯端末３０の使用状況に応じて、共通の電話番号を使用する（共通の電話番号の適用先の）携帯端末３０の切り替えのタイミングが調整される。そうすることで、例えば、少なくともいずれか一方の携帯端末３０が通話中である等、切り替えが適切な状況でないにも関わらず強制的に共通の電話番号の適用先が切り替えられてしまうのを回避する。
【００１２】
図２は、第１の実施の形態における切替制御システムの構成例を示す図である。図２において、切替制御システム１は、切替制御装置１０、業務管理装置２０、並びに携帯端末３０ａ及び携帯端末３０ｂ等の複数の携帯端末３０（以下、各携帯端末３０を区別しない場合、単に「携帯端末３０」という。）を含む。このうち、業務管理装置２０及び各携帯端末３０は、企業Ａが所有し、各携帯端末３０は、企業Ａの従業員に配布（貸与）されている。一方、切替制御装置１０は、企業Ａとは別の組織によって運用されている。例えば、切替制御装置１０は、各携帯端末３０に搭載されるｅＳＩＭ３０８を提供する業者によって運用されてもよい。但し、切替制御装置１０も企業Ａによって運用されてもよい。この場合、業務管理装置２０が切替制御装置１０を兼ねてもよい。
【００１３】
業務管理装置２０は、企業Ａにおける業務シフトテーブルＴ１の設定を受け付け、設定された業務シフトテーブルＴ１を、切替制御装置１０へ送信（アップロード）する１以上のコンピュータである。
【００１４】
切替制御装置１０は、企業Ａ等の各企業の業務管理装置２０からアップロードされた業務シフトテーブルＴ１に基づいて、共通（同一）の電話番号の適用先の携帯端末３０を切り替えるための制御を行うサービスを提供する１以上のコンピュータである。
【００１５】
各携帯端末３０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等のように、電話回線での通信（通話）が可能な通信端末である。例えば、各携帯端末３０は、企業Ａの顧客からの問い合わせ対応等の交代制の業務に使用されてもよい。なお、図２において、各携帯端末３０には、外部から書き換え可能なｅＳＩＭ３０８が搭載されている。
【００１６】
なお、業務管理装置２０と切替制御装置１０とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はインターネット等のネットワークを介して通信可能である。各携帯端末３０は、移動体通信網等を介して切替制御装置１０と通信可能である。
【００１７】
図３は、第１の実施の形態における切替制御装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図３の切替制御装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１８】
切替制御装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１９】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って切替制御装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２０】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２１】
図４は、第１の実施の形態における携帯端末３０のハードウェア構成例を示す図である。図４において、携帯端末３０は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、補助記憶装置３０３、タッチパネル３０４、移動体通信装置３０５、無線通信装置３０６、ＮＦＣ装置３０７及びｅＳＩＭ３０８等を有する。
【００２２】
補助記憶装置３０３は、携帯端末３０にインストールされたプログラム等を記憶する。メモリ３０２は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置３０３からプログラムを読み出して記憶する。ＣＰＵ３０１は、メモリ３０２に記憶されたプログラムに従って携帯端末３０に係る機能を実現する。
【００２３】
タッチパネル３０４は、入力機能と表示機能との双方を備えた電子部品であり、情報の表示や、ユーザからの入力の受け付け等を行う。タッチパネル３０４は、表示装置１１１及び入力装置１１２等を含む。
【００２４】
表示装置１１１は、液晶ディスプレイ等であり、タッチパネル３０４の表示機能を担う。入力装置１１２は、表示装置１１１に対する接触物の接触を検出するセンサを含む電子部品である。接触物の接触の検出方式は、静電方式、抵抗膜方式、又は光学方式等、公知の方式のいずれであってもよい。なお、接触物とは、タッチパネル３０４の接触面（表面）に接触する物体をいう。斯かる物体の一例として、ユーザの指や専用又は一般のペン等が挙げられる。
【００２５】
移動体通信装置３０５は、ｅＳＩＭ３０８に記憶されている契約情報に基づいて移動体通信を制御する。無線通信装置３０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ダイレクト等の無線通信を制御する。ＮＦＣ装置３０７は、ＮＦＣ（Near  field  communication）による通信を制御する。ｅＳＩＭ３０８は、上記した通りである。
【００２６】
図５は、第１の実施の形態における切替制御システムの機能構成例を示す図である。図５において、業務管理装置２０は、業務管理部２１を有する。業務管理部２１は、業務管理装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、業務管理装置２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。業務管理部２１は、業務シフトテーブルＴ１の設定を受け付け、設定された業務シフトテーブルＴ１を切替制御装置１０へ送信（アップロード）する。
【００２７】
切替制御装置１０は、業務シフトテーブル受信部１１、業務シフトテーブル管理部１２、端末切替制御部１３及びＳＭ部１４等を有する。これら各部は、切替制御装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。切替制御装置１０は、また、業務シフトテーブル記憶部１５を利用する。業務シフトテーブル記憶部１５は、例えば、補助記憶装置１０２、又は切替制御装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２８】
業務シフトテーブル受信部１１は、業務管理装置２０からアップロードされる業務シフトテーブルＴ１を受信し、当該業務シフトテーブルＴ１を業務シフトテーブル記憶部１５に記憶する。
【００２９】
業務シフトテーブル管理部１２は、複数の携帯端末３０によって共用されるいずれかの電話番号（以下、「共用番号」という。）について、業務シフトテーブルＴ１に設定されている適用先の切替時刻になると、当該共用番号のこれまでの適用先の（切替元の）携帯端末３０とこれからの適用先の（切替先の）携帯端末３０とのそれぞれに、当該共用番号の適用先の切替に関する通知（以下、「端末切替確認」という。）を送信する。
【００３０】
端末切替制御部１３は、端末切替確認の送信先の各携帯端末３０からの端末切替確認に対する応答に応じ、共用番号の適用先の切替をＳＭ部１４へ指示する。
【００３１】
ＳＭ部１４は、ＳＭ（Subscription  Manager)として機能する。すなわち、ＳＭ部１４は、端末切替制御部１３からの指示に応じ、当該各携帯端末３０のｅＳＩＭ３０８に記憶されている契約情報について、共用番号の適用先を切り替えるための書き換え要求を当該各携帯端末３０へ送信する。
【００３２】
なお、本実施の形態では、切替制御装置１０と各携帯端末３０との通信については、移動体通信網を介して行われることを想定する。この場合、共用番号が適用されていない携帯端末３０であっても、切替制御装置１０との通信については可能であるとする。但し、共用番号が適用されていない携帯端末３０について、移動体通信網を介した通信ができない場合、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ経由等、他のネットワーク経由で切替制御装置１０と当該携帯端末３０との間の通信が実現されてもよい。
【００３３】
携帯端末３０は、切替タイミング制御部３１及びｅＳＩＭ書換部３２等を有する。これら各部は、携帯端末３０にインストールされた１以上のプログラムが、携帯端末３０のＣＰＵ３０１に実行させる処理により実現される。
【００３４】
切替タイミング制御部３１は、切替制御装置１０からの端末切替確認を受信すると、切り替えの可否をユーザに照会する。ユーザによって、切り替えが可能であることを示す入力が行われると、切替タイミング制御部３１は、切り替えが可能であることを示す応答（「Ａｃｋ」）を切替制御装置１０へ送信する。
【００３５】
ｅＳＩＭ書換部３２は、切替制御装置１０からの書き換え要求に応じ、ｅＳＩＭ３０８に記憶されている契約情報を書き換える。
【００３６】
以下、切替制御システム１において実行される処理手順について説明する。図６は、業務シフトテーブルのアップロード処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ１０１において、業務管理部２１は、例えば、企業Ａにおける交代制業務の管理者等による入力に応じ、交代制業務を行うグループ（以下、「交代グループ」という。）ごとに業務シフトテーブルＴ１を生成し、当該業務シフトテーブルＴ１を切替制御装置１０へアップロード（送信）する。
【００３８】
図７は、業務シフトテーブルＴ１の構成例を示す図である。図７に示されるように、業務シフトテーブルＴ１は、交代グループごとに、交代グループＩＤ、適用期間及び適用先端末等を含む。交代グループＩＤは、交代グループの識別情報である。本実施の形態では、当該交代グループにおいて共用される電話番号（共用番号）が交代グループＩＤとして用いられている。適用期間は、当該交代グループに属する各携帯端末３０にたいして共用番号が適用される期間である。各適用期間は重複しないように設定される。したがって、適用期間の区切りは、共用番号の適用先の携帯端末３０の切替時刻を示す情報の一例であるといえる。適用先端末は、共用番号の適用先の携帯端末３０の識別情報（以下、「端末ＩＤ」という。）である。なお、本実施の形態において、携帯端末３０ａの端末ＩＤは「Ａ」であり、携帯端末３０ｂの端末ＩＤは「Ｂ」である。
【００３９】
続いて、切替制御装置１０の業務シフトテーブル受信部１１は、当該業務シフトテーブルＴ１を受信すると、当該業務シフトテーブルＴ１を業務シフトテーブル記憶部１５へ記憶する（Ｓ１０２）。
【００４０】
続いて、切替制御装置１０は、当該業務シフトテーブルＴ１に基づく、共用番号の適用先の切替を制御するための処理（以下、「適用先切替制御処理」という。）を開始する（Ｓ１０３）。
【００４１】
続いて、ステップＳ１０３の詳細について説明する。図８は、第１の実施の形態における適用先切替制御処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図８の処理の開始時において、携帯端末３０ａは、共用番号の適用先である状態（適用状態）であり、携帯端末３０ｂは、共用番号の適用先でない状態（適用状態）であるとする。
【００４２】
業務シフトテーブル管理部１２は、業務シフトテーブルＴ１の交代グループＩＤごとに、共用番号の適用先の切替時刻の到来を待機している。例えば、図７の例において、１２：００が到来すると、業務シフトテーブル管理部１２は、共用番号についてこれまでの適用先（切替元）である携帯端末３０ａ、及びこれからの適用先（切替先）である携帯端末３０ｂのそれぞれに対し、端末切替確認を送信する（Ｓ２０１）。
【００４３】
携帯端末３０ａ及び携帯端末３０ｂのそれぞれの切替タイミング制御部３１は、当該端末切替確認を受信すると、当該携帯端末３０のユーザに対して切替の可否を照会するための「切替確認ボタン」を表示する（Ｓ２０２ａ、Ｓ２０２ｂ）。各携帯端末３０のユーザは、切替が可能である場合に「切替確認ボタン」をタップ（又は押下）する。具体的には、携帯端末３０ａのユーザ（以下、「ユーザＡ」という。）は、例えば、携帯端末３０ａにて通話中でない場合や、携帯端末３０ａが呼び出し中でない場合等に「切替確認ボタン」をタップする。携帯端末３０ｂのユーザ（以下、「ユーザＢ」という。）は、交代制の業務を開始可能な状態である場合に「切替確認ボタン」をタップする。
【００４４】
各携帯端末３０の切替タイミング制御部３１は、「切替確認ボタン」がタップされると（すなわち、共用番号の適用先の切替が可能であることを示す入力を受け付けると）、切替が可能であることを示す応答（「Ａｃｋ」）を切替制御装置１０へ送信する（Ｓ２０３ａ、Ｓ２０３ｂ）。換言すれば、各携帯端末３０は、「切替確認ボタン」がタップされない限り、Ａｃｋの送信を行わない。
【００４５】
切替制御装置１０は、端末切替確認の送信先の全ての携帯端末３０（携帯端末３０ａ及び携帯端末３０ｂ）からＡｃｋが受信されると、ステップＳ２１１以降を実行する。したがって、携帯端末３０ａ及び携帯端末３０ｂの少なくともいずれか一方からＡｃｋが受信されない場合、切替制御装置１０は、ステップＳ２１１以降を実行しない。
【００４６】
ステップＳ２１１において、切替制御装置１０の端末切替制御部１３は、共用番号について現在の適用先（携帯端末３０ａ）から新たな適用先（携帯端末３０ｂ）への切替の実行をＳＭ部１４に対して指示する（Ｓ２１１）。この際、共用番号と、切替元の携帯端末３０ａの端末ＩＤと、切替先の携帯端末３０ｂの端末ＩＤとがＳＭ部１４に通知される。
【００４７】
ＳＭ部１４は、端末切替制御部１３からの指示に応じ、切替元の携帯端末３０ａに対しては、共用番号が適用されないようにする（共用番号を使用不可とする）ためのｅＳＩＭ３０８内の契約情報の書き換え要求を送信し、切替先の携帯端末３０ｂに対しては、共用番号が適用されるようにする（共用番号を使用可能とする）ためのｅＳＩＭ３０８内の契約情報の書き換え要求を送信する（Ｓ２１２）。なお、携帯端末３０ｂへの書き換え要求には、共用番号が含まれてもよい。
【００４８】
携帯端末３０ａ及び携帯端末３０ｂのそれぞれのｅＳＩＭ書換部３２は、それぞれが受信した書き換え要求に応じた書き換え（変更）をｅＳＩＭ３０８に記憶されている契約情報に対して行う（Ｓ２１３ａ、Ｓ２１３ｂ）。
【００４９】
図９は、契約情報の構成例を示す図である。図９に示されるように、契約情報は、例えば、ＳＩＭカード識別番号、携帯電話番号情報、国・事業者コード等を含む。ＳＩＭカード識別番号は、各ｅＳＩＭ３０８の識別情報である。携帯電話番号情報は、携帯端末３０に適用されている電話番号である。国・事業者コードは、携帯端末３０の加入者に発行される識別番号である。
【００５０】
本実施の形態では、携帯電話番号情報を書き換えることで、共用番号の使用の可否が切り替えられる例について説明する。すなわち、携帯端末３０ａのｅＳＩＭ書換部３２は、ステップＳ２１３ａにおいて、携帯端末３０ａのｅＳＩＭ３０８に記憶されている契約情報のうちの携帯電話番号情報（すなわち、共用番号）を消去する。一方、携帯端末３０ｂのｅＳＩＭ書換部３２は、ステップＳ２１３ｂにおいて、携帯端末３０ｂのｅＳＩＭ３０８に記憶されている契約情報のうちの携帯電話番号情報に対して、共用番号を書き込む。その結果、携帯端末３０ａは、共用番号での発信及び着信が不可能となり、携帯端末３０ｂは、共用番号での発信及び着信が可能となる。
【００５１】
但し、上記以外の方法によって共用番号の使用の可否が切り替えられてもよい。例えば、国・事業者コードに対して無効な値が書き込まれた場合に携帯端末３０での通話が不可能となる場合には、国・事業者コードの書き換えによって、共用番号の適用先が切り替えられてもよい。すなわち、共用番号の切替元である携帯端末３０ａが、共用番号を使用できない状態にできるのであれば、ｅＳＩＭ３０８内の契約情報の書き換え方法は、特定の方法に限定されない。
【００５２】
携帯端末３０ａ及び携帯端末３０ｂのそれぞれのｅＳＩＭ書換部３２は、契約情報の書き換えが終了すると、切替制御装置１０に対して終了通知を送信する（Ｓ２１４ａ、Ｓ２１４ｂ）。
【００５３】
以上の処理手順により、携帯端末３０ａは非適用状態となり、携帯端末３０ｂは適用状態となる。
【００５４】
上述したように、第１の実施の形態によれば、共用番号を利用して複数の携帯端末３０がそれぞれ異なる時間帯に発信及び着信を行うことができる。その結果、使用する時間帯が重複しない複数の携帯端末３０についてモバイルキャリアとの契約数を削減することができる。したがって、電話回線での通信のための契約の有効活用を可能にすることができる。
【００５５】
また、共用番号を、業務シフトテーブルＴ１に設定されたスケジュールに従って複数の携帯端末３０で切り替えて共用する場合において、切替時刻になると、切替制御装置１０は、切替元及び切替先の双方の携帯端末３０に対して端末切替確認を送信する。これらの各携帯端末３０は、当該端末切替確認に応じ、切替の可否の照会をユーザに対して行う。各携帯端末３０は切替が可能であることがユーザによって入力されると、端末切替確認に対する応答を切替制御装置１０へ送信する。切替制御装置１０は、これら各携帯端末３０からの応答に応じ、これら各携帯端末３０がｅＳＩＭに記憶する契約情報について、共用番号の適用先を切替元から切替先へ切り替えるための書き換えを、切替元及び切替先のそれぞれの携帯端末３０に要求する。
【００５６】
その結果、切替元又は切替先の使用状況（通話の有無等）を考慮して、共用番号の適用先を切替ることができる。したがって、電話回線での通信のための契約の有効活用を可能にするにあたり、安全性及び実用性を確保することができる。
【００５７】
また、働き方改革やワークシェアリングといった今後の新しい勤務形態に対応した携帯端末３０の利用環境を提供可能とすることができる。
【００５８】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第２の実施の形態において、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００５９】
図１０は、第２の実施の形態における切替制御システムの機能構成例を示す図である。図１０中、図５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６０】
図１０において、携帯端末３０は、更に、無線接続部３３を有する。無線接続部３３は、携帯端末３０にインストールされた１以上のプログラムが、携帯端末３０のＣＰＵ３０１に実行させる処理により実現される。
【００６１】
無線接続部３３は、通信相手との直接的な無線通信を用いて近傍における他の携帯端末３０（具体的には、当該携帯端末３０との間で共用番号の切替先又は切替元に係る携帯端末３０）の存否を確認する。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ダイレクト等が無線通信として利用されてもよい。なお、直接的な無線通信とは、基地局やルータ等の中継装置を経由しない無線通信をいう。したがって、無線接続部３３によって接続可能な通信の範囲は、無線通信の電波が届く近傍の範囲に限られる。
【００６２】
第２の実施の形態では、図８の処理手順Ｘの部分が、図１１の処理手順Ｘ’に置き換わる。図１１は、第２の実施の形態における適用先切替制御処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００６３】
業務シフトテーブル管理部１２は、業務シフトテーブルＴ１の交代グループＩＤごとに、共用番号の適用先の切替時刻の到来を待機している。例えば、図７の例において、１２：００が到来すると、業務シフトテーブル管理部１２は、共用番号についてこれまでの適用先（切替元）である携帯端末３０ａ、及びこれからの適用先（切替先）である携帯端末３０ｂのそれぞれに対し、端末切替確認を送信する（Ｓ３０１）。この際、業務シフトテーブル管理部１２は、切替元及び切替先のそれぞれの携帯端末３０への端末切替確認に、他方（切替相手）の無線通信に関する識別情報（以下、「通信ＩＤ」という。）を含める。すなわち、携帯端末３０ａへの端末切替確認には携帯端末３０ｂの通信ＩＤが含められる。携帯端末３０ｂへの端末切替確認には携帯端末３０ａの通信ＩＤが含められる。なお、通信ＩＤは、無線通信としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が利用される場合にはＭＡＣアドレスであり、無線通信としてＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ダイレクトが利用される場合にはＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）である。また、各携帯端末３０の通信ＩＤは、例えば、業務シフトテーブルＴ１と共に業務管理装置２０から切替制御装置１０へ事前に通知されていてもよい。
【００６４】
携帯端末３０ａ及び携帯端末３０ｂのそれぞれの切替タイミング制御部３１は、当該端末切替確認を受信すると、自端末の無線接続部３３に対して切替相手との接続を要求する（Ｓ３０２ａ、Ｓ３０２ｂ）。この際、各切替タイミング制御部３１は、端末切替確認に含まれている通信ＩＤを各無線接続部３３に通知する。
【００６５】
続いて、携帯端末３０ａ及び携帯端末３０ｂのそれぞれの無線接続部３３は、無線通信に用いて、通知された通信ＩＤを接続先とした通信の接続の可否に基づいて、切替相手の携帯端末３０が近傍に（近距離に）位置するか否かを判定し、判定結果をそれぞれの切替タイミング制御部３１へ出力する（Ｓ３０３）。すなわち、切替先である携帯端末３０ｂが交代制業務の引継ぎを準備可能であれば交代制業務を行う場所であって、携帯端末３０ａが存在している場所に（例えば、オペレーションセンタ等）に携帯端末３０ｂも存在しているはずである。ステップＳ３０３では、このような状況が確認される。
【００６６】
各携帯端末３０の切替タイミング制御部３１は、それぞれの無線接続部３３による判定結果が切替相手が近傍に位置することを示す場合にステップＳ３０４ａ又はＳ３０４ｂを実行し、それ以外の場合には、当該ステップを実行しない。
【００６７】
ステップＳ３０４ａ又はステップＳ３０４ｂにおいて、切替元又は切替先の携帯端末３０の切替タイミング制御部３１は、それぞれの携帯端末３０が通話状態でないことを確認し、通話状態でなければ、切り替えが可能であることを示す応答（「Ａｃｋ」）を切替制御装置１０へ送信する。換言すれば、携帯端末３０が通話状態である場合、当該携帯端末３０の切替タイミング制御部３１は、「Ａｃｋ」を返信しない。但し、携帯端末３０が通話状態である場合、当該携帯端末３０の切替タイミング制御部３１は、通話が終了するまで待機し、通話の終了後に「Ａｃｋ」を返信してもよい。この場合、待機時間に上限が設けられてもよい。
【００６８】
続いて、各携帯端末３０の無線接続部３３は、無線通信による接続を切断する（Ｓ３０５）。
【００６９】
以降は、図８のステップＳ２１１以降と同じ処理手順が実行される。
【００７０】
上述したように、第２の実施の形態によれば、切替先の携帯端末３０が切替元の携帯端末３０の近傍に位置する場合に、共用番号の適用先が切り替えられる。したがって、例えば、特定の場所において行われる業務に関して利用される携帯端末３０間で共用番号が共用される場合において、切替先の準備が整っていることが確認された上で、共用番号の切替を可能とすることができる。
【００７１】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第３の実施の形態において、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００７２】
図１２は、第３の実施の形態における切替制御システムの機能構成例を示す図である。図１２中、図５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７３】
図１２において、携帯端末３０は、更に、入退室管理部３４及び入退室履歴記憶部３５を有する。入退室管理部３４は、携帯端末３０にインストールされた１以上のプログラムが、携帯端末３０のＣＰＵ３０１に実行させる処理により実現される。入退室履歴記憶部３５は、例えば、携帯端末３０の補助記憶装置３０３等を用いて実現可能である。
【００７４】
入退室管理部３４は、交代制業務が行われる部屋等の所定の場所（以下、「業務室」という。）への入室又は退室をＮＦＣ装置３０７を用いて検知し、検知結果を入退室履歴記憶部３５に記録する。例えば、携帯端末３０が業務室の外側に設置されている入室用のＮＦＣ機器に翳されることにより、当該携帯端末３０のＮＦＣ装置３０７が当該ＮＦＣ機器と通信を行うと、入退室管理部３４は、入室を示す情報と現在日時とを対応付けて入退室履歴記憶部３５に記録する。また、携帯端末３０が業務室の内側に設置されている退室用のＮＦＣ機器に翳されることにより、当該携帯端末３０のＮＦＣ装置３０７が当該ＮＦＣ機器と通信を行うと、入退室管理部３４は、退室を示す情報と現在日時とを対応付けて入退室履歴記憶部３５に記録する。したがって、入退室履歴記憶部３５には、業務室への入退室の履歴が記憶される。なお、各携帯端末３０のユーザ（各社員）の業務室は同じでなくてもよい。例えば、社員Ａの業務室と、社員Ｂの業務室とは別の場所であってもよい。
【００７５】
第３の実施の形態では、図８の処理手順Ｘの部分が、図１３の処理手順Ｘ’’に置き換わる。図１３は、第３の実施の形態における適用先切替制御処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００７６】
業務シフトテーブル管理部１２は、業務シフトテーブルＴ１の交代グループＩＤごとに、共用番号の適用先の切替時刻の到来を待機している。例えば、図７の例において、１２：００が到来すると、業務シフトテーブル管理部１２は、共用番号についてこれまでの適用先（切替元）である携帯端末３０ａ、及びこれからの適用先（切替先）である携帯端末３０ｂのそれぞれに対し、端末切替確認を送信する（Ｓ４０１）。
【００７７】
携帯端末３０ａの切替タイミング制御部３１は、当該端末切替確認を受信すると、携帯端末３０ａが通話状態でないことを確認し、通話状態でなければ、切り替えが可能であることを示す応答（「Ａｃｋ」）を切替制御装置１０へ送信する。換言すれば、携帯端末３０ａが通話状態である場合、当該携帯端末３０ａの切替タイミング制御部３１は、「Ａｃｋ」を返信しない。但し、第２の実施の形態と同様に、通話の終了の待機が行われてもよい。
【００７８】
一方、携帯端末３０ｂの切替タイミング制御部３１は、当該端末切替確認を受信すると、入退室履歴記憶部３５を参照して、携帯端末３０ｂが業務室へ入室済みであるか（業務室内に位置するか）否かを判定する（Ｓ４０２ｂ）。
【００７９】
図１４は、入退室履歴記憶部３５の構成例を示す図である。図１４に示されるように、入退室履歴記憶部３５には、業務室への入室又は業務室からの退室が発生するごとに、入室又は退室を示す区分と、入室又は退室の日時とが記憶されている。
【００８０】
ステップＳ４０２ｂでは、入退室履歴記憶部３５において日時が最新であるレコードの区分が、「入室」であるか否かが判定される。すなわち、携帯端末３０ｂの切替タイミング制御部３１は、当該レコードの区分が「入室」であれば携帯端末３０ｂが入室済みである（業務室内に位置する）と判定し、ステップＳ４０３ｂを実行する。一方、携帯端末３０ｂの切替タイミング制御部３１は、当該レコードの区分が「退室」であれば携帯端末３０ｂが入室していないと判定し、ステップＳ４０３ｂを実行しない。
【００８１】
ステップＳ４０３ｂにおいて、携帯端末３０ｂの切替タイミング制御部３１は、携帯端末３０ｂが通話状態でないことを確認し、通話状態でなければ、切り替えが可能であることを示す応答（「Ａｃｋ」）を切替制御装置１０へ送信する。換言すれば、携帯端末３０ｂが通話状態である場合、当該携帯端末３０ｂの切替タイミング制御部３１は、「Ａｃｋ」を返信しない。但し、通話の終了の待機が行われてもよい。
【００８２】
なお、上記では、入退室の履歴に基づいて携帯端末３０ｂが業務室へ入室済みであるか否かが判定される例を示したが、他の方法によって斯かる判定が行われてもよい。例えば、業務室内において受信可能な電波（例えば、無線ＬＡＮの電波等）を携帯端末３０ｂが受信している場合に、切替タイミング制御部３１は、携帯端末３０ｂが業務室へ入室済みであると判定してもよい。また、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いて測定される位置情報等に基づいて、切替タイミング制御部３１は、携帯端末３０ｂが業務室へ入室済みであると判定してもよい。
【００８３】
上述したように、第３の実施の形態によれば、切替先の携帯端末３０ｂが業務室に入室済みである場合に、共用番号の適用先が切り替えられる。したがって、切替先の準備が整っていることが確認された上で、共用番号の切替を可能とすることができる。
【００８４】
なお、上記各実施の形態において、切替制御装置１０は、契約適用先切替装置の一例である。業務シフトテーブル管理部１２は、送信部の一例である。端末切替制御部１３及びＳＭ部１４は、要求部の一例である。切替タイミング制御部３１は、応答送信部の一例である。切替制御装置１０及び携帯端末３０は、契約適用先切替システムの一例である。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８６】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
電話回線での通信に関する一つの契約に対応する識別情報の適用先の切替時刻が到来すると、当該切替時刻までに前記識別情報が適用されていた切替元の端末と、当該切替時刻から前記識別情報が適用される切替先の端末とに、前記識別情報の適用先の切替に関する通知を送信する送信部と、
前記通知に対する前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末からの応答に応じて、前記契約に関して前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末が記憶する情報について、前記識別情報の適用先を前記切替元から前記切替先へ切り替えるための書き換えを、前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末に要求する要求部と、
を有することを特徴とする契約適用先切替装置。
（付記２）
前記要求部は、前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末がｅＳＩＭに記憶する情報についての書き換えを要求する、
ことを特徴とする付記１記載の契約適用先切替装置。
（付記３）
契約適用先切替装置と、電話回線で通信を行う複数の端末とを含む契約適用先切替システムであって、
前記契約適用先切替装置は、
前記電話回線での通信に関する一つの契約に対応する識別情報の適用先の切替時刻が到来すると、前記複数の端末のうち、当該切替時刻までに前記識別情報が適用されていた切替元の端末と、当該切替時刻から前記識別情報が適用される切替先の端末とに、前記識別情報の適用先の切替に関する通知を送信する送信部と、
前記通知に対する前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末からの応答に応じて、前記契約に関して前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末が記憶する情報について、前記識別情報の適用先を前記切替元から前記切替先へ切り替えるための書き換えを、前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末に要求する要求部と、
を有することを特徴とする契約適用先切替システム。
（付記４）
前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末は、
前記通知を受信すると、前記識別情報の適用先の切替の可否を当該端末のユーザに照会し、前記切替が可能であることを示す入力を受け付けた場合に、前記応答を前記契約適用先切替装置へ送信する応答送信部、
を有することを特徴とする付記３記載の契約適用先切替システム。
（付記５）
前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末は、
前記通知を受信すると、前記切替先又は前記切替元との間で無線通信の接続の可否を判定し、当該接続が可能である場合に、前記応答を前記契約適用先切替装置へ送信する応答送信部、
を有することを特徴とする付記３記載の契約適用先切替システム。
（付記６）
前記切替先の端末は、
前記通知を受信すると、当該端末が所定の場所に位置する場合に前記応答を前記契約適用先切替装置へ送信する応答送信部、
を有することを特徴とする付記３記載の契約適用先切替システム。
（付記７）
電話回線での通信に関する一つの契約に対応する識別情報の適用先の切替時刻が到来すると、当該切替時刻までに前記識別情報が適用されていた切替元の端末と、当該切替時刻から前記識別情報が適用される切替先の端末とに、前記識別情報の適用先の切替に関する通知を送信し、
前記通知に対する前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末からの応答に応じて、前記契約に関して前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末が記憶する情報について、前記識別情報の適用先を前記切替元から前記切替先へ切り替えるための書き換えを、前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末に要求する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする契約適用先切替方法。
（付記８）
前記要求する処理は、前記切替元及び前記切替先のそれぞれの端末がｅＳＩＭに記憶する情報についての書き換えを要求する、
ことを特徴とする付記７記載の契約適用先切替方法。
【符号の説明】
【００８７】
１            切替制御システム
１０          切替制御装置
１１          業務シフトテーブル受信部
１２          業務シフトテーブル管理部
１３          端末切替制御部
１４          ＳＭ部
１５          業務シフトテーブル記憶部
２０          業務管理装置
２１          業務管理部
３０ａ        携帯端末
３０ｂ        携帯端末
３１          切替タイミング制御部
３２          ｅＳＩＭ書換部
３３          無線接続部
３４          入退室管理部
３５          入退室履歴記憶部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
３０１        ＣＰＵ
３０２        メモリ
３０３        補助記憶装置
３０４        タッチパネル
３０５        移動体通信装置
３０６        無線通信装置
３０７        ＮＦＣ装置
３０８        ｅＳＩＭ
Ｂ            バス
【図１】
2020096324.tif 000003
【図２】
2020096324.tif 000004
【図３】
2020096324.tif 000005
【図４】
2020096324.tif 000006
【図５】
2020096324.tif 000007
【図６】
2020096324.tif 000008
【図７】
2020096324.tif 000009
【図８】
2020096324.tif 000010
【図９】
2020096324.tif 000011
【図１０】
2020096324.tif 000012
【図１１】
2020096324.tif 000013
【図１２】
2020096324.tif 000014
【図１３】
2020096324.tif 000015
【図１４】
2020096324.tif 000016