(57)【要約】【課題】軸方向からステータを挿通することができない構造体に対して、組み立てることができ、出力の向上を図ることができる電動機およびこの電動機を備えた車両用動力装置、発電機およびこの発電機を備えた発電機付車輪用軸受を提供する。【解決手段】この電動機３は、ステータコア１８ａおよびステータコイルを有するステータと、ステータに対し半径方向外方に対向するロータとを備えたアウターロータ型である。ステータコア１８ａは、円環部と、円環部から半径方向外方に突出しステータコイルが巻回される円周方向複数のティースＴｓとを備える。ステータコア１８ａは、円環部で円周方向に分割されてそれぞれティースＴｓを有する複数のステータコア分割体Ｄｖから成り、これらステータコア分割体Ｄｖの分割された円周方向両側部に、互いに半径方向に挿入して嵌合される嵌合部Ｋｂが設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアおよびこのステータコアに巻回されたステータコイルを有するステータと、このステータに対し半径方向外方に対向するロータとを備えたアウターロータ型であり、前記ステータコアは、円環部と、この円環部から半径方向外方に突出し前記ステータコイルが巻回される円周方向複数のティースとを備えた電動機であって、
前記ステータコアは、前記円環部で円周方向に分割されてそれぞれ前記ティースを有する複数のステータコア分割体から成り、これらステータコア分割体の前記分割された円周方向両側部に、互いに半径方向に挿入して嵌合される嵌合部が設けられている電動機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機において、前記ティースは、基端部分から先端部分にわたって直線状に延びる電動機。
【請求項３】
請求項１に記載の電動機において、前記ティースは、先端部分から円周方向両側に円弧状に突出する鍔部が設けられている電動機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電動機において、前記嵌合部は、円周方向に隣接する前記ステータコア分割体同士の当接面が円周方向に凹凸形状となる凹凸部分を有し、円周方向に隣接する前記凹凸部分が互いに嵌め合わされて前記円環部を構成する電動機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電動機において、前記ステータコア分割体は、前記嵌合部を構成する部分と他の部分とで互いに形状の異なる電磁鋼板が積層されたものである電動機。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電動機において、前記ステータコア分割体は、正面視で左右非対称の電磁鋼板が表裏逆転させて積層されたものである電動機。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電動機において、前記ステータコア分割体は、一体成形された圧粉体である電動機。
【請求項８】
固定輪およびこの固定輪に転動体を介して回転自在に支持された回転輪を有し、この回転輪に設けられたハブフランジに車両の車輪が取付けられる車輪用軸受と、この車輪用軸受に取付けられた請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の電動機と、を備え、前記固定輪に前記ステータが取付けられ、前記回転輪に前記ロータが取付けられた車両用動力装置。
【請求項９】
ステータコアおよびこのステータコアに巻回されたステータコイルを有するステータと、このステータに対し半径方向外方に対向するロータとを備えたアウターロータ型であり、前記ステータコアは、円環部と、この円環部から半径方向外方に突出し前記ステータコイルが巻回される円周方向複数のティースとを備えた発電機であって、
前記ステータコアは、前記円環部で円周方向に分割されてそれぞれ前記ティースを有する複数のステータコア分割体から成り、これらステータコア分割体の前記分割された円周方向両側部に、互いに半径方向に挿入して嵌合される嵌合部が設けられている発電機。
【請求項１０】
固定輪およびこの固定輪に転動体を介して回転自在に支持された回転輪を有し、この回転輪に設けられたハブフランジに車両の車輪が取付けられる車輪用軸受と、この車輪用軸受に取付けられた請求項９に記載の発電機と、を備え、前記固定輪に前記ステータが取付けられ、前記回転輪に前記ロータが取付けられた発電機付き車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等に設置される電動機およびこの電動機を備えた車両用動力装置、発電機およびこの発電機を備えた発電機付車輪用軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なラジアル構造の三相永久磁石同期モータは、ステータ構造として、環状の部材にティースが等配された構造を持つ。ティースにコイルが巻かれ、コイルは三相の動力線を結線して構成されている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８４７５４３号公報
【特許文献２】特許第６１３９７２３号公報
【特許文献３】特開２０１８−５２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラジアルモータは円環状のステータ構造を持つ。ラジアルモータの一般的な組立方法は、ステータコアの内周にステータ支持部品を軸方向に挿通して組み立てる。
図１５は、一般的なアウターロータ型モータのステータアッシの外観を示す斜視図、図１６は前記ステータアッシの組立方法を示す図である。図１５および図１６に示すように、全周に等配なティースＴｓを持つ円環状の電磁鋼板２０を積層してステータコアを構成し、ステータ支持部材１１にステータコアを軸方向から挿通することでステータアッシとする。
しかし、ステータコアを軸方向から挿通することができない構造では、ラジアルモータを組み立てることができない。
【０００５】
本件出願人は、図１７に示すように、車輪用軸受６０の外周部に電動発電機６１を組み込んだものを提案している（例えば、特許文献３）。しかし、前記電動発電機６１として、図１５、図１６に示す一般的なステータアッシの組立方法のモータを採用する場合は、図１７に示すように、車体固定部への固定ボルトの挿通孔よりも外径部にモータを配置する必要があり、モータの内径側が狭くなり、且つモータの外径側はブレーキロータの円筒部よりも小さくする必要がある。このため、モータ出力の向上が見込めない。
【０００６】
一方、図１８のような構造であれば、限られた空間を有効に活用できるが、軸受を組み立てる前に外輪６２にモータステータ６３を取り付ける必要があり、組み付け性が悪い。
図１９のように、車輪用軸受６４とモータステータ６５との間に、車体への固定部を持った中間リング６６を介在する技術（特願２０１８−９７１００）も提案されているが、部品点数の増加等が懸念される。
【０００７】
この発明の目的は、軸方向からステータを挿通することができない構造体に対して、組み立てることができ、出力の向上を図ることができる電動機およびこの電動機を備えた車両用動力装置、発電機およびこの発電機を備えた発電機付車輪用軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の電動機は、ステータコアおよびこのステータコアに巻回されたステータコイルを有するステータと、このステータに対し半径方向外方に対向するロータとを備えたアウターロータ型であり、前記ステータコアは、円環部と、この円環部から半径方向外方に突出し前記ステータコイルが巻回される円周方向複数のティースとを備えた電動機であって、
前記ステータコアは、前記円環部で円周方向に分割されてそれぞれ前記ティースを有する複数のステータコア分割体から成り、これらステータコア分割体の前記分割された円周方向両側部に、互いに半径方向に挿入して嵌合される嵌合部が設けられている。
【０００９】
この構成によると、軸方向からステータを挿通することができない構造体に対し、複数のステータコア分割体を前記構造体の外周から配置し、このステータコア分割体の分割された円周方向両側部にある嵌合部を互いに半径方向に挿入して嵌合する。よって、複数のステータコア分割体が組み付けられた組立品を、軸受外輪等に取り付けることができる。このように複数のステータコア分割体を半径方向から組み付けることができるため、電動機の汎用性を高めることができる。したがって、寸法の制約がある場合でもステータの体積を確保することが可能であり、十分な電動機出力を実現できる。
【００１０】
前記ティースは、基端部分から先端部分にわたって直線状に延びてもよい。この場合、複数のステータコア分割体を組み付け、ステータコイル等をティースに装着する前の工程において、ティース間の嵌合部に、例えば、加締め部品または接着剤の塗布ノズル等を容易に到達させることができる。したがって電動機の組立性を向上することができる。
【００１１】
前記ティースは、先端部分から円周方向両側に円弧状に突出する鍔部が設けられていてもよい。この場合、直線状のティースよりも、ステータ先端と磁石との対向面積を増やすことができ、電動機の出力向上を図れ、且つコギングトルクを低減し得る。また鍔部があることで、ステータコイルが径方向に移動してティースから外れることを防止することができる。
【００１２】
前記嵌合部は、円周方向に隣接する前記ステータコア分割体同士の当接面が円周方向に凹凸形状となる凹凸部分を有し、円周方向に隣接する前記凹凸部分が互いに嵌め合わされて前記円環部を構成してもよい。この場合、円周方向に隣接する凹凸部分を互いに嵌め合わすことで、ステータコアを容易に組み付けることができる。その後、嵌合部を溶接または接着等により接合することが可能となる。
【００１３】
前記ステータコア分割体は、前記嵌合部を構成する部分と他の部分とで互いに形状の異なる電磁鋼板が積層されたものであってもよい。この形状の異なる電磁鋼板が積層されたステータコア分割体は、嵌合部の面積が増加し、円環状に組み立てた際の強度を増すことができる。
【００１４】
前記ステータコア分割体は、正面視で左右非対称の電磁鋼板が表裏逆転させて積層されたものであってもよい。この場合、一つの形状のプレス金型から製造される電磁鋼板を用いて、円周上で嵌合部を構成することができ、安価で且つ組み立てが容易で強固な構成となる。
【００１５】
前記ステータコア分割体は、一体成形された圧粉体であってもよい。この場合、金型によりステータコア分割体を製作すればよく、電磁鋼板を積層したものより量産性を高めることが可能となる。
【００１６】
この発明の車両用動力装置は、固定輪およびこの固定輪に転動体を介して回転自在に支持された回転輪を有し、この回転輪に設けられたハブフランジに車両の車輪が取付けられる車輪用軸受と、この車輪用軸受に取付けられた前記いずれかに記載の発明の電動機と、を備え、前記固定輪に前記ステータが取付けられ、前記回転輪に前記ロータが取付けられている。この構成によると、車両用動力装置の限られた空間に電動機を収めることができ、また車輪用軸受の組み立て後に固定輪にステータを取り付けることができる。したがって、軸受を組み立てる前に固定輪にステータを取り付ける従来例よりも、組み付け性の向上を図れる。
【００１７】
この発明の発電機は、ステータコアおよびこのステータコアに巻回されたステータコイルを有するステータと、このステータに対し半径方向外方に対向するロータとを備えたアウターロータ型であり、前記ステータコアは、円環部と、この円環部から半径方向外方に突出し前記ステータコイルが巻回される円周方向複数のティースとを備えた発電機であって、
前記ステータコアは、前記円環部で円周方向に分割されてそれぞれ前記ティースを有する複数のステータコア分割体から成り、これらステータコア分割体の前記分割された円周方向両側部に、互いに半径方向に挿入して嵌合される嵌合部が設けられている。
【００１８】
この構成によると、軸方向からステータを挿通することができない構造体に対し、複数のステータコア分割体の分割された円周方向両側部にある嵌合部を互いに半径方向に挿入して嵌合する。よって、複数のステータコア分割体が組み付けられた組立品を、軸受外輪等に取り付けることができる。このように複数のステータコア分割体を半径方向から組み付けることができるため、発電機の汎用性を高めることができる。したがって、寸法の制約がある場合でもステータの体積を確保することが可能であり、十分な発電機出力を実現できる。
【００１９】
この発明の発電機付き車輪用軸受装置は、固定輪およびこの固定輪に転動体を介して回転自在に支持された回転輪を有し、この回転輪に設けられたハブフランジに車両の車輪が取付けられる車輪用軸受と、この車輪用軸受に取付けられた前記記載の発明の発電機と、を備え、前記固定輪に前記ステータが取付けられ、前記回転輪に前記ロータが取付けられている。この構成によると、発電機付き車輪用軸受装置の限られた空間に発電機を収めることができ、また車輪用軸受の組み立て後に固定輪にステータを取り付けることができる。したがって、軸受を組み立てる前に固定輪にステータを取り付ける従来例よりも、組み付け性の向上を図れる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明の電動機は、ステータコアおよびこのステータコアに巻回されたステータコイルを有するステータと、このステータに対し半径方向外方に対向するロータとを備えたアウターロータ型であり、前記ステータコアは、円環部と、この円環部から半径方向外方に突出し前記ステータコイルが巻回される円周方向複数のティースとを備えた電動機であって、前記ステータコアは、前記円環部で円周方向に分割されてそれぞれ前記ティースを有する複数のステータコア分割体から成り、これらステータコア分割体の前記分割された円周方向両側部に、互いに半径方向に挿入して嵌合される嵌合部が設けられている。このため、軸方向からステータを挿通することができない構造体に対して、組み立てることができ、出力の向上を図ることができる。
【００２１】
この発明の車両用動力装置は、固定輪およびこの固定輪に転動体を介して回転自在に支持された回転輪を有し、この回転輪に設けられたハブフランジに車両の車輪が取付けられる車輪用軸受と、この車輪用軸受に取付けられた前記いずれかに記載の発明の電動機と、を備え、前記固定輪に前記ステータが取付けられ、前記回転輪に前記ロータが取付けられている。このため、軸方向からステータを挿通することができない構造体に対して、組み立てることができ、出力の向上を図ることができる。
【００２２】
この発明の発電機は、ステータコアおよびこのステータコアに巻回されたステータコイルを有するステータと、このステータに対し半径方向外方に対向するロータとを備えたアウターロータ型であり、前記ステータコアは、円環部と、この円環部から半径方向外方に突出し前記ステータコイルが巻回される円周方向複数のティースとを備えた発電機であって、前記ステータコアは、前記円環部で円周方向に分割されてそれぞれ前記ティースを有する複数のステータコア分割体から成り、これらステータコア分割体の前記分割された円周方向両側部に、互いに半径方向に挿入して嵌合される嵌合部が設けられている。このため、軸方向からステータを挿通することができない構造体に対して、組み立てることができ、出力の向上を図ることができる。
【００２３】
この発明の発電機付き車輪用軸受装置は、固定輪およびこの固定輪に転動体を介して回転自在に支持された回転輪を有し、この回転輪に設けられたハブフランジに車両の車輪が取付けられる車輪用軸受と、この車輪用軸受に取付けられた前記記載の発明の発電機と、を備え、前記固定輪に前記ステータが取付けられ、前記回転輪に前記ロータが取付けられている。このため、軸方向からステータを挿通することができない構造体に対して、組み立てることができ、出力の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施形態に係る車両用動力装置の断面図である。
【図２】同車両用動力装置の電動機の外観を表す平面図である。
【図３】同電動機の軸方向断面図である。
【図４】図３のIV-IV線断面図である。
【図５】同電動機の電磁鋼板一枚の形状を表す図である。
【図６】同電動機のステータの組立方法を示す斜視図である。
【図７】同ステータの円環部の接合方法を示す斜視図である。
【図８】ステータコイルおよびボビンの挿入方法を示す斜視図である。
【図９】ティース先端の形状例を示す図である。
【図１０】複数種類の電磁鋼板の形状例を示す図である。
【図１１】図１０の電磁鋼板または圧粉磁心を利用したステータアッシの例を示す斜視図である。
【図１２】いずれかの車両用動力装置を備えた車両の車両用システムの概念構成を示すブロック図である。
【図１３】同車両用システムを搭載した車両の一例となる電源系統図である。
【図１４】同車両用動力装置を備えた他の車両の車両用システムの概念構成を説明する図である。
【図１５】一般的なステータアッシの外観を示す斜視図である。
【図１６】同ステータアッシの組立方法を示す図である。
【図１７】従来例の車両用動力装置の断面図である。
【図１８】他の従来例の車両用動力装置の断面図である。
【図１９】その他の従来例の車両用動力装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
この発明の実施形態に係る車両用動力装置を図１ないし図９と共に説明する。
図１に示すように、この車両用動力装置１は、車輪用軸受２と、電動機３とを備える。
＜車輪用軸受２について＞
車輪用軸受２は、固定輪である外輪４と、複列の転動体６と、回転輪である内輪５とを有する。外輪４と内輪５との間の軸受空間には、グリースが封入されている。外輪４のインボード側の外周面には、半径方向外方に突出する車体取付フランジ４ａが設けられている。足回りフレーム部品であるナックル８に、車体取付フランジ４ａが固定される。
内輪５は、ハブ輪５ａと、このハブ輪５ａのインボード側の外周面に嵌合された部分内輪５ｂとを有する。ハブ輪５ａは、外輪４よりも軸方向のアウトボード側に突出した箇所にハブフランジ７を有する。
【００２６】
ハブフランジ７のアウトボード側の側面には、ブレーキロータ１２と図示外の車輪のリムとが軸方向に重なった状態で、ハブボルト１３により取付けられている。前記リムの外周に図示外のタイヤが取付けられている。
なおこの明細書において、車両用動力装置１が車両に搭載された状態で車両の車幅方向の外側寄りとなる側をアウトボード側と呼び、車両の車幅方向の中央寄りとなる側をインボード側と呼ぶ。
【００２７】
＜ブレーキ１７について＞
ブレーキ１７は、ディスク状のブレーキロータ１２と、ブレーキキャリパ１６（図１２）とを備える摩擦ブレーキである。ブレーキロータ１２は、平板状部１２ａと、外周部１２ｂとを有する。平板状部１２ａは、ハブフランジ７に重なる環状で且つ平板状の部材である。外周部１２ｂは、平板状部１２ａの外周縁部からインボード側に円筒状に延びる円筒状部１２ｂａと、この円筒状部１２ｂａのインボード側端から外径側に平板状に延びる平板部１２ｂｂとを有する。
前記ブレーキキャリパ１６（図１２）は、車両における足回りフレーム部品であるナックル８に取付けられ、前記平板部１２ｂｂを挟み付ける摩擦パッド（図示せず）を有する。前記ブレーキキャリパ１６（図１２）は、油圧式および機械式のいずれであってもよく、また電動モータ式であってもよい。
【００２８】
＜電動機３について＞
この例の電動機３は、車輪の回転で発電を行い、給電されることによって車輪を回転駆動可能な走行補助用の電動発電機である。電動機３は、ステータ１８と、このステータ１８に対し半径方向外方に対向して位置するロータ１９とを備えたアウターロータ型である。また、電動機３は、ロータ１９が車輪用軸受２の回転輪である内輪５に取付けられたダイレクトドライブ形式である。
【００２９】
この電動機３は、ブレーキロータ１２の内径１２ｃよりも半径方向内方に設置され、且つ、ハブフランジ７と、ナックル８のアウトボード側面８ａとの間の軸方向範囲に設置されている。電動機３は、アウターロータ型の例えば表面磁石型永久磁石モータ、すなわちＳＰＭ（Surface Permanent Magnet）同期モータ（もしくはＳＰＭＳＭ(Surface Permanent Magnet Synchronous Motor)と標記）である。電動機３は、ＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）同期モータ（もしくはＩＰＭＳＭ(Interior Permanent Magnet Synchronous Motor)と標記）でもよい。その他電動機３は、スイッチトリラクタンスモータ(Switched reluctance motor) であってもよい。
【００３０】
ロータ１９は、後述するロータ本体１９ａと、このロータ本体１９ａに設けられる複数の永久磁石１４とを備える。ロータケース１５は、例えば、軟磁性材料から成り、内輪５と同心の有底円筒状である。このロータケース１５は、平板状で且つ環状のケース底部１５ａと、このケース底部１５ａの外周縁部からインボード側に円筒状に延びる前記ロータ本体１９ａとを有する。これらケース底部１５ａとロータ本体１９ａとは一体もしくは別体で形成されている。ケース底部１５ａは、ブレーキロータ１２の平板状部１２ａと、ハブフランジ７との間に挟まれる。ロータ本体１９の内周面に円周方向一定間隔おきに複数の凹み部が形成され、各凹み部に永久磁石１４が嵌まり込んで接着等により固定されている。
【００３１】
図２および図３に示すように、ステータ１８は、円環状のステータ支持部品１１の外周面に、後述のように組み付けられて準組立品とされている。ステータ支持部品１１は、例えば磁性材で構成されている。この場合、ステータ１８の磁束がステータ支持部品１１内を通り、電動機３の出力が向上する。ステータ支持部品１１は、絶縁材で構成されていてもよい。この場合、ステータ支持部品１１と周囲部品との絶縁が確保され、例えば、コイルショート時の短絡電流が周囲部品に導通することを防止し得る。
【００３２】
前記ステータ支持部品１１は、軸方向両端部に半径方向外方に突出するフランジ１１ａ，１１ａを有するため、軸方向からステータ１８を挿通することができない構造体である。ステータ１８は、ステータコア１８ａと、このステータコア１８ａのティースＴｓ（図４）に挿入されたボビン１８ｃと、電流を流し磁力を発生させるためのステータコイル１８ｂとを有する。ステータコア１８ａのティースＴｓ（図４）に、ボビン１８ｃを介してステータコイル１８ｂが巻回されている。コイル巻線の方式は、集中巻き、分布巻きのいずれの方法も可能である。但し、分布巻きの場合は、ステータコア１８ａを組み立てた後にステータコイル１８ｂを巻く必要がある。
【００３３】
図４に示すように、ステータコア１８ａは、円環部１８ａａと、この円環部１８ａａから半径方向外方に放射状に突出する複数のティースＴｓとを備える。ティースＴｓは、基端部分から先端部分にわたってストレート形状つまり直線状に延びる（図９（ａ））。ステータコア１８ａは、円環部１８ａａで円周方向に分割されて前記ティースＴｓを有する複数のステータコア分割体Ｄｖから成り、これらステータコア分割体Ｄｖの前記分割された円周方向両側部に、互いに半径方向に挿入して嵌合される嵌合部Ｋｂが設けられている。
【００３４】
図４および図６に示すように、嵌合部Ｋｂは、円周方向に隣接するステータコア分割体Ｄｖ同士の当接面が凹凸形状となる凹凸部分Ｋｂａを有し、円周方向に隣接する凹凸部分Ｋｂａが互いに嵌め合わされて円環部１８ａａを構成する。図５および図６に示すように、ステータコア分割体Ｄｖは、左右非対称の一枚の電磁鋼板２０が表裏逆転させて積層されたものである。この例の電磁鋼板２０は、図５に示す正面視において、ティースＴｓを中心として、円環部１８ａａ（図４）の一部を成す円周方向一方（図５左側）の基端部２０ａが他方の基端部２０ｂよりも短く形成されることで左右非対称の電磁鋼板２０を構成する。
【００３５】
図５および図６に示すように、各ステータコア分割体につき、左右非対称の一枚の電磁鋼板２０を一定の積厚で表裏を逆転させて順次積層することで、凹凸部分Ｋｂａが形成される。所望の積厚に積層された電磁鋼板２０は、加締めまたは接着により相互に接合されている。
図６および図７に示すように、円環状のステータ支持部品１１の外周面に、複数のステータコア分割体Ｄｖを半径方向外方から内方に組み付け、円周方向に隣接する矩形溝である凹凸部分Ｋｂａが互いに嵌合することで円環形状のステータ１８となる。
【００３６】
＜組立手順について＞
（１）ステータ支持部品１１の外周面に対し、複数のステータコア分割体Ｄｖを径方向から組み付ける（図６）。
（２）ティースＴｓ，Ｔｓ間の嵌合部Ｋｂを径方向から加締め、溶接または接着などにより接合する（図７）。
（３）ティースＴｓに径方向からボビン１８ｃおよびステータコイル１８ｂを挿入し、ステータコイル１８ｂの結線を行う（図８）。
（４）その後、ロータおよび周辺部品を組み立てて電動機３とする。
【００３７】
＜シール構造について＞
図１に示すように、ロータケース１５のインボード側の内周面と、車体取付フランジ４ａの外周面との間には、電動機３および車輪用軸受２内部への水および異物の侵入を防ぐシール部材２３が配置されている。
【００３８】
＜回転検出器２７について＞
この車両用動力装置１には、回転検出器２７が設けられている。この回転検出器２７は、走行補助用の電動機３の回転を制御するために、外輪４に対する内輪５の回転角度または回転速度を検出する。回転検出器２７は、被検出部保持部材等に取付けられた被検出部２７ａと、この被検出部２７ａを検出するセンサ部２７ｂとを有する。外輪４のインボード側の内周面に、センサ固定部材２８を介してセンサ部２７ｂが固定されている。この回転検出器２７として例えばレゾルバが適用される。なお回転検出器２７としては、レゾルバに限定されるものではなく、例えば、エンコーダ、パルサーリングあるいはホールセンサなど形式を問わず採用可能で、それぞれを１つ以上もしくは組み合わせて搭載してもよい。
【００３９】
＜作用効果＞
以上説明した電動機３によれば、軸方向からステータ１８を挿通することができないステータ支持部品１１に対し、複数のステータコア分割体Ｄｖを前記ステータ支持部品１１の外周から配置し、このステータコア分割体Ｄｖの分割された円周方向両側部にある嵌合部Ｋｂを互いに半径方向に挿入して嵌合する。よって、複数のステータコア分割体Ｄｖが組み付けられた組立品を、軸受外輪等に取り付けることができる。このように複数のステータコア分割体Ｄｖを半径方向から組み付けることができるため、電動機３の汎用性を高めることができる。したがって、寸法の制約がある場合でもステータ１８の体積を確保することが可能であり、十分な電動機出力を実現できる。
【００４０】
ティースＴｓは、基端部分から先端部分にストレート形状に延びるため、複数のステータコア分割体Ｄｖを円環状に組み付け、ボビン１８ｃおよびステータコイル１８ｂをティースＴｓに装着する前の工程において、ティースＴｓ，Ｔｓ間の嵌合部Ｋｂに、例えば、加締め部品または接着剤の塗布ノズル等を容易に到達させることができる。またストレート形状のティースＴｓの場合、ステータ１８を円環状に組み立てた後にステータコイル１８ｂをティースＴｓに挿入することができ、製造が容易である。したがって電動機３の組立性を向上することができる。
ステータコア分割体Ｄｖは、正面視で左右非対称の電磁鋼板２０が表裏逆転させて積層されたものであるため、一つの形状のプレス金型から製造される電磁鋼板２０を用いて、円周上で嵌合部Ｋｂを構成することができ、安価で且つ組み立てが容易で強固な構成となる。
【００４１】
＜他の実施形態について＞
以下の説明においては、各実施の形態で先行して説明している事項に対応している部分には同一の参照符号を付し、重複する説明を略する。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、特に記載のない限り先行して説明している形態と同様とする。同一の構成から同一の作用効果を奏する。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００４２】
図９（ｂ）に示すように、ティースＴｓは、先端部分から円周方向両側に円弧状に突出するＴ字形状の鍔部Ｒｂが設けられていてもよい。このＴ字形状のティースＴｓを組み立てる場合、ステータ組立後に軸方向に分割された形状のボビンを装着し、コイル巻きを行うか、または先にティースＴｓにコイル巻きを施した後に接着または軽圧入などにより複数のステータコア分割体を円環状に組み立てる。前記鍔部は「リブ」とも称される。
【００４３】
Ｔ字形状のティースＴｓの場合、ストレート形状のティースよりも、ステータ先端と磁石との対向面積を増やすことができ、電動機の出力向上を図れ、且つコギングトルクを低減し得る。また鍔部Ｒｂがあることで、ステータコイルが径方向に移動してティースＴｓから外れることを防止することができる。
【００４４】
ステータコイルを集中巻きする場合、ステータコア分割体の状態でステータコイルを巻くことで、コイル巻きが容易となる。特に、Ｔ字形状のティースＴｓの場合、ステータコアを組み立て後にステータコイルを巻く場合、ステータコイルを巻くための図示外のノズルとティース（特に鍔部）とが干渉する可能性があるが、ステータコア分割体の状態でステータコイルを巻くことで、任意の巻線仕様を可能にする。
【００４５】
図１０および図１１に示すように、ステータコア分割体Ｄｖは、前記嵌合部を構成する部分と他の部分とで互いに形状の異なる複数種類（この例では三種類）の電磁鋼板２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが積層されたものであってもよい。この形状の異なる電磁鋼板２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが積層されたステータコア分割体Ｄｖは、嵌合部Ｋｂの面積が増加し、円環状に組み立てた際の強度を増すことができる。なお、電磁鋼板の種類は、二種類であってもよいし、四種類以上であってもよい。
【００４６】
前述の各実施形態では、ステータコア分割体Ｄｖを電磁鋼板で積層して構成した場合について述べたが、ステータコア分割体Ｄｖは積層された電磁鋼板に限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、ステータコア分割体Ｄｖは、一体成形された圧粉磁心等の一体成型材（圧粉体）Ａｔであってもよい。この場合、金型によりステータコア分割体Ｄｖを製作すればよく、特に図６に示すステータコア分割体Ｄｖの形状であれば、一つの金型でステータコア分割体Ｄｖを製作可能である。したがって、電磁鋼板を積層したものより量産性を高めることが可能となる。
【００４７】
＜車両用システムについて＞
図１２は、いずれかの車両用動力装置１を用いた車両用システムの概念構成を示すブロック図である。
この車両用システムにおいて、車両用動力装置１は、主駆動源と機械的に非連結である従動輪１０Ｂを持つ車両３０において、従動輪１０Ｂに対して搭載される。車両用動力装置１における車輪用軸受２（図１）は、従動輪１０Ｂを支持する軸受である。
【００４８】
主駆動源３５は、ガソリンエンジンまたはディーゼルエンジン等の内燃機関、または電動発電機（電動モータ）、または両者を組み合わせたハイブリッド型の駆動源である。前記「電動発電機」は、回転付与による発電が可能な電動モータと称す。図示の例では、車両３０は、前輪が駆動輪１０Ａ、後輪が従動輪１０Ｂとなる前輪駆動車であって、主駆動源３５が内燃機関３５ａと駆動輪側の電動発電機３５ｂとを有するハイブッリド車（以下、「ＨＥＶ」と称することがある）である。
【００４９】
具体的には、駆動輪側の電動発電機３５ｂが４８Ｖ等の中電圧で駆動されるマイルドハイブリッド形式である。ハイブリッドはストロングハイブリッドとマイルドハイブリッドとに大別されるが、マイルドハイブリッドは、主要駆動源が内燃機関であって、発進時や加速時等にモータで走行の補助を主に行う形式を言い、ＥＶ（電気自動車）モードでは通常の走行を暫くは行えても長時間行うことができないことでストロングハイブリッドと区別される。同図の例の内燃機関３５ａは、クラッチ３６および減速機３７を介して駆動輪１０Ａのドライブシャフトに接続され、減速機３７に駆動輪側の電動発電機３５ｂが接続されている。
【００５０】
この車両用システムは、従動輪１０Ｂの回転駆動を行う走行補助用の電動発電機である電動機３と、この電動機３の制御を行う個別制御手段３９と、上位ＥＣＵ４０に設けられて前記個別制御手段３９に駆動および回生の制御を行わせる指令を出力する個別電動発電機指令手段４５とを備える。電動機３は、蓄電手段に接続されている。この蓄電手段は、バッテリー（蓄電池）またはキャパシタ、コンデンサ等を用いることができ、その形式や車両３０への搭載位置は問わないが、この実施形態では、車両３０に搭載された低電圧バッテリー５０および中電圧バッテリー４９のうちの中電圧バッテリー４９とされている。
【００５１】
従動輪用の電動機３は、変速機を用いないダイレクトドライブモータである。電動機３は、電力を供給することで電動機として作用し、また車両３０の運動エネルギーを電力に変換する発電機としても作用する。
電動機３は、ハブ輪である内輪５（図１）にロータ１９（図１）が取付けられているため、電動機３に電流を印加すると内輪５（図１）が回転駆動され、逆に電力回生時には誘起電圧を負荷することで回生電力が得られる。
【００５２】
＜車両３０の制御系について＞
上位ＥＣＵ４０は、車両３０の統合制御を行う手段であり、トルク指令生成手段４３を備える。このトルク指令生成手段４３は、アクセルペダル等のアクセル操作手段５６およびブレーキペダル等のブレーキ操作手段５７からそれぞれ入力される操作量の信号に従ってトルク指令を生成する。この車両３０は、主駆動源３５として内燃機関３５ａおよび駆動輪側の電動発電機３５ｂを備え、また二つの従動輪１０Ｂ，１０Ｂをそれぞれ駆動する二つの電動機３，３を備えるため、前記トルク指令を各駆動源３５ａ，３５ｂ，３，３に定められた規則によって分配するトルク指令分配手段４４が上位ＥＣＵ４０に設けられている。
【００５３】
内燃機関３５ａに対するトルク指令は内燃機関制御手段４７に伝達され、内燃機関制御手段４７によるバルブ開度制御等に用いられる。駆動輪側の発電電動機３５ｂに対するトルク指令は、駆動輪側電動発電機制御手段４８に伝達されて実行される。従動輪側の電動機３，３に対するトルク指令は、個別制御手段３９，３９に伝達される。前記トルク指令分配手段４４のうち、個別制御手段３９，３９へ出力する部分を個別電動発電機指令手段４５と称している。この個別電動発電機指令手段４５は、ブレーキ操作手段５７の操作量の信号に対して、電動機３が回生制動により制動を分担する制動力の指令となるトルク指令を個別制御手段３９へ与える機能も備える。
【００５４】
個別制御手段３９はインバータ装置であり、中電圧バッテリー４９の直流電力を三相の交流電圧に変換するインバータ４１と、前記トルク指令等によりインバータ４１の出力をＰＷＭ制御等で制御する制御部４２とを有する。インバータ４１は、半導体スイッチング素子等によるブリッジ回路（図示せず）と、電動機３の回生電力を中電圧バッテリー４９に充電する充電回路（図示せず）とを備える。なお個別制御手段３９は、二つの電動機３，３に対して個別に設けられるが、一つの筐体内に収められ、制御部４２を両個別制御手段３９，３９で共有する構成であってもよい。
【００５５】
図１３は、図１２に示した車両用システムを搭載した車両の一例となる電源系統図である。同図の例では、バッテリーとして低電圧バッテリー５０と中電圧バッテリー４９とが設けられ、両バッテリー４９，５０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１を介して接続されている。電動機３は二つあるが、代表して一つで図示している。図１２の駆動輪側の電動発電機３５ｂは、図１３では図示を省略しているが、従動輪側の電動機３と並列に中電力系統に接続されている。低電圧系統には低電圧負荷５２が接続され、中電圧系統には中電圧負荷５３が接続される。低電圧負荷５２および中電圧負荷５３は、それぞれ複数あるが、代表して一つで示している。
【００５６】
低電圧バッテリー５０は、制御系等の電源として各種の自動車一般に用いられているバッテリーであり、例えば１２Ｖまたは２４Ｖとされる。低電圧負荷５２としては、内燃機関３５ａのスタータモータ、灯火類、上位ＥＣＵ４０およびその他のＥＣＵ（図示せず）等の基幹部品がある。低電圧バッテリー５０は電装補機類用補助バッテリーと称し、中電圧バッテリー４９は電動システム用補助バッテリー等と称しても良い。
【００５７】
中電圧バッテリー４９は、低電圧バッテリー５０よりも電圧が高く、かつストロングハイブリッド車等に用いられる高圧バッテリー（１００Ｖ以上、例えば２００〜４００Ｖ程度）よりも低く、かつ作業時に感電による人体への影響が問題とならない程度の電圧であり、近年マイルドハイブリッドに用いられている４８Ｖバッテリーが好ましい。４８Ｖバッテリー等の中電圧バッテリー４９は、従来の内燃機関を搭載した車両に比較的容易に搭載することができ、マイルドハイブリッドとして電力による動力アシストや回生により、燃費低減することができる。
【００５８】
前記４８Ｖ系統の中電圧負荷５３は前記アクセサリー部品であり、前記駆動輪側の電動機３である動力アシストモータ、電動ポンプ、電動パワーステアリング、スーパーチャージャ、およびエアーコンプレッサなどである。アクセサリーによる負荷を４８Ｖ系統で構成することで、高電圧（１００Ｖ以上のストロングハイブリッド車など）よりも動力アシストの出力が低くなるものの、乗員やメンテナンス作業者への感電の危険性を低くすることができる。電線の絶縁被膜を薄くすることができるので、電線の重量や体積を減らすことができる。また、１２Ｖよりも小さな電流量で大きな電力量を入出力することができるため、電動機または発電機の体積を小さくすることができる。これらのことから、車両の燃費低減効果に寄与する。
【００５９】
この車両用システムは、こうしたマイルドハイブリッド車のアクセサリー部品に好適であり、動力アシストおよび電力回生部品として適用される。なお、従来よりマイルドハイブリッド車において、ＣＭＧ、ＧＭＧ、ベルト駆動式スタータモータ（いずれも図示せず）などが採用されることがあるが、これらはいずれも、内燃機関または動力装置に対して動力アシストまたは回生するため、伝達装置および減速機などの効率の影響を受ける。
【００６０】
これに対してこの実施形態の車両用システムは従動輪１０Ｂに対して搭載されるため、内燃機関３５ａおよび電動モータ（図示せず）等の主駆動源とは切り離されており、電力回生の際には車体の運動エネルギーを直接利用することができる。また、ＣＭＧ、ＧＭＧ、ベルト駆動式スタータモータなどを搭載する際には、車両３０の設計段階から考慮して組み込む必要があり、後付けすることが難しいが、従動輪１０Ｂ内に収まるこの車両用システムの電動機３は、完成車であっても部品交換と同等の工数で取り付けることができ、内燃機関３５ａのみの完成車に対しても４８Ｖのシステムを構成することができる。この実施形態の車両用システムを搭載した車両に、図１２の例のように別の補助駆動用の電動発電機３５ｂが搭載されていても構わない。その際は車両３０に対する動力アシスト量や回生電力量を増加させることができ、さらに燃費低減に寄与する。
【００６１】
図１４は、いずれかの実施形態に係る車両用動力装置１を、前輪である駆動輪１０Ａおよび後輪である従動輪１０Ｂにそれぞれ適用した例を示す。駆動輪１０Ａは内燃機関からなる主駆動源３５により、クラッチ３６および減速機３７を介して駆動される。この前輪駆動車において、各駆動輪１０Ａおよび従動輪１０Ｂの支持および補助駆動に、車両用動力装置１が設置されている。このように車両用動力装置１を、従動輪１０Ｂだけでなく、駆動輪１０Ａにも適用し得る。
【００６２】
図１２に示す車両用システムは、発電を行う機能を有するが、給電による回転駆動をしないシステムとしてもよい。この車両用システムには、モータを兼用しない発電機３と、車輪用軸受２とを備える発電機付き車輪用軸受装置が搭載される。この発電機付き車輪用軸受装置は、いずれかの実施形態の車両用動力装置に対し、電動機を除き同一構成である。
【００６３】
この発電機付車輪用軸受が搭載される車両用システムによれば、発電機３が発電した回生電力を中電圧バッテリー４９に蓄えることにより、制動力を発生させることができる。機械式のブレーキ操作手段５７と併用や使い分けで、制動性能も向上させることができる。このように発電を行う機能に限定した場合、個別制御手段３９はインバータ装置ではなく、AC/DCコンバータ装置（図示せず）として構成することができる。前記AC/DCコンバータ装置は、３相交流電圧を直流電圧に変換することで、発電機３の回生電力を中電圧バッテリー４９に充電する機能を備え、インバータと比較すると制御方法が容易であり、小型化が可能となる。
【００６４】
本願における車両用動力装置、発電機付車輪用軸受は、回転輪として、一つの部分内輪が嵌合されたハブ輪を備え、固定輪である外輪と、ハブ輪および部分内輪の嵌合体で構成された第３世代構造としているが、これに限定するものではない。
ハブフランジを有するハブと、転動体の軌道面を有する部材とを合わせた構造体が請求項でいう回転輪となる。例えば、主に固定輪である外輪と、ハブフランジを有するハブの外周面に嵌合された内輪とを備えた第１世代構造であってもよい。固定輪である外輪と、ハブフランジを有するハブの外周面に嵌合された内輪とを備えた内輪回転形式の第２世代構造であってもよい。これらの例では、前記ハブと前記内輪とが組み合わさったものが請求項でいう「回転輪」に相当する。ハブフランジを有する回転輪である外輪と、固定輪である内輪とを備えた外輪回転形式の第２世代構造であってもよい。
【００６５】
電動機は、家電用モータ、産業用モータ等にも適用可能である。発電機は、風力発電機または水力発電機の発電機に適用可能である。
以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６６】
１…車両用動力装置、２…車輪用軸受、３…電動機（発電機）、４…外輪（固定輪）、５…内輪（回転輪）、６…転動体、７…ハブフランジ、１８…ステータ、１８ａ…ステータコア、１８ａａ…円環部、１８ｂ…ステータコイル、１９…ロータ、２０…電磁鋼板、Ａｔ…一体成型材（圧粉体）、Ｄｖ…ステータコア分割体、Ｋｂ…嵌合部、Ｋｂａ…凹凸部分、Ｒｂ…鍔部、Ｔｓ…ティース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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