(57)【要約】【課題】取付体とケーブル部材との間に生じる横ズレ力が生じても、帯状部材の巻き付けを強固にすることなく、取付体とケーブル部材との間に生じる横ズレを抑えることができるクランプを提供すること。【解決手段】クランプ１は、ケーブル部材４０の外周面４１と、ケーブル部材４０の外周面４１にセット面２１をセットした取付体２の反セット面２２とを帯状部材５０によって巻き付けることでケーブル部材４０に取付体２を取り付け可能となっている。反セット面２２には、巻き付けた帯状部材５０によって覆われる突状部２４が形成されている。突状部２４のセット面２１側には、帯状部材５０を巻き付けた状態において取付体２とケーブル部材４０との間に横ズレ力が生じると、突状部２４を覆った帯状部材５０が突状部２４に喰い込むように帯状部材５０の一部を巻き込み可能な切欠２５が形成されている。【選択図】図６
2020103024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル部材の外周面にセットするセット面を有する平板状の取付体を備えており、前記ケーブル部材の前記外周面と、前記ケーブル部材の前記外周面に前記セット面をセットした前記取付体の反セット面と、を帯状部材によって巻き付けることで前記ケーブル部材に前記取付体を取り付けるクランプであって、
前記反セット面には、前記巻き付けた前記帯状部材によって覆われる突状部が形成されており、
前記突状部の前記セット面側には、前記帯状部材を巻き付けた状態において前記取付体と前記ケーブル部材との間に横ズレ力が生じると、前記突状部を覆った前記帯状部材が前記突状部に喰い込むように前記帯状部材の一部を巻き込み可能な切欠が形成されているクランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプであって、
前記突状部における前記反セット面側の表面は、反り返り状に形成されているクランプ。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載のクランプであって、
前記突状部は、前記取付体における前記ケーブル部材の長手方向の外側と内側との少なくとも一方に形成されているクランプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のクランプであって、
前記突状部の先端は、平面視において、先細状に形成されているクランプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のクランプであって、
前記突状部は、平面視において、前記取付体から張り出すように形成されているクランプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のクランプであって、
パネルの取付孔に挿し込んで取り付け可能なアンカー体が基部を介して前記取付体に一体を成すように形成されており、
前記取付体の前面および後面には、前記ケーブル部材の軸方向に対して直交する方向に向けて突出する突出部が形成されており、
前記突出部は、前面視および後面視において、その一部が前記アンカー体の前記基部に対して重なり合うように形成されているクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプに関し、詳しくは、自動車等の内部に配線されるケーブル部材を車体パネルに留める留め具としてのクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の内部に配線されるケーブル部材（例えば、「ワイヤーハーネス」であり、以下、この「ワイヤーハーネス」を例に説明する）を車体パネルに留める留め具として、例えば、クランプ（所謂、テープ巻きクランプ）が既に知られている。このクランプは、ワイヤーハーネスの外周面にセットするセット面を有する平板状の取付体を備えている。そして、このクランプは、ワイヤーハーネスの外周面と、ワイヤーハーネスの外周面にセット面をセットした取付体の反セット面とを帯状部材（例えば、「粘着テープ」であり、以下、この「粘着テープ」を例に説明する）によって巻き付けることでワイヤーハーネスに取付体を取り付け可能となっている。
【０００３】
ここで、下記特許文献１には、取付体６０２の反セット面６２２の両縁にリブ６２４が形成されているテープ巻クランプ６０１が開示されている（図２８参照）。これにより、粘着テープ６５０の外側の縁６５１と取付体６０２のリブ６２４とが隣り合うよう粘着テープ６５０を巻き付けることができる（図２９参照）。そのため、例えば、取付体６０２を取り付けたワイヤーハーネス６４０を梱包箱（図示しない）から引き出すとき、これら取付体６０２とワイヤーハーネス６４０との間に横ズレ力が生じても、取付体６０２のリブ６２４と粘着テープ６５０の外側の縁６５１とを引っ掛けることができる。したがって、取付体６０２とワイヤーハーネス６４０との間に生じる横ズレを規制できる。結果として、ワイヤーハーネス６４０に対する取付体６０２の取り付けを強固なものにできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６４７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、取付体６０２のリブ６２４と粘着テープ６５０の外側の縁６５１との引っ掛けのみで取付体６０２とワイヤーハーネス６４０との間に生じる横ズレを規制する構成となっている。そのため、取付体６０２とワイヤーハーネス６４０との間に生じる横ズレ力が大きいと、粘着テープ６５０の外側の縁６５１がリブ６２４を乗り越えることがあった（図３０参照）。すなわち、この横ズレ力が大きいと、取付体６０２とワイヤーハーネス６４０との間に横ズレが生じることがあった。したがって、この横ズレが生じることがないように粘着テープ６５０の巻き付けを強固にすることが求められていた。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、取付体とケーブル部材との間に生じる横ズレ力が生じても、帯状部材の巻き付けを強固にすることなく、取付体とケーブル部材との間に生じる横ズレを抑えることができるクランプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。請求項１に記載の発明は、ケーブル部材の外周面にセットするセット面を有する平板状の取付体を備えており、ケーブル部材の外周面と、ケーブル部材の外周面にセット面をセットした取付体の反セット面とを帯状部材によって巻き付けることでケーブル部材に取付体を取り付けるクランプである。反セット面には、巻き付けた帯状部材によって覆われる突状部が形成されている。突状部のセット面側には、帯状部材を巻き付けた状態において取付体とケーブル部材との間に横ズレ力が生じると、突状部を覆った帯状部材が突状部に喰い込むように帯状部材の一部を巻き込み可能な切欠が形成されている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、帯状部材によって巻き付けることでケーブル部材に取り付けたクランプとケーブル部材との間に横ズレ力が生じると、突状部を覆った帯状部材が突状部に喰い込んでいく。これと同時に、帯状部材の一部が切欠に巻き込まれていく。これら喰い込みと巻き込みとにより、帯状部材の巻き付けを強固にすることなく、クランプとケーブル部材との間に生じる横ズレを抑えることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクランプであって、突状部における反セット面側の表面は、反り返り状に形成されている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、帯状部材を突状部に強固に喰い込ませることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１〜２のいずれかに記載のクランプであって、突状部は、取付体におけるケーブル部材の長手方向の外側と内側との少なくとも一方に形成されている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、例えば、突状部をケーブル部材の長手方向の外側に形成すると、帯状部材を突状部に喰い込ませ易い。また、突状部をケーブル部材の長手方向の外側に替えて内側に形成してもよいため、突状部を形成する位置の自由度を高めることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のクランプであって、突状部の先端は、平面視において、先細状に形成されている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、突状部に対する突状部を覆った帯状部材の喰い込みと、切欠に対する帯状部材の一部の巻き込みとを強固に実施できる。したがって、クランプとケーブル部材との間に生じる横ズレをより抑えることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載のクランプであって、突状部は、平面視において、取付体から張り出すように形成されている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、帯状部材を巻き付けたとき、この巻き付けた帯状部材は、突状部の張り出し部位に食い込んでいる。そのため、この喰い込みにより、クランプとケーブル部材との間に生じる横ズレをさらに抑えることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載のクランプであって、パネルの取付孔に挿し込んで取り付け可能なアンカー体が基部を介して取付体に一体を成すように形成されている。取付体の前面および後面には、ケーブル部材の軸方向に対して直交する方向に向けて突出する突出部が形成されている。突出部は、前面視および後面視において、その一部がアンカー体の基部に対して重なり合うように形成されている。
【００１８】
請求項６の発明によれば、クランプを介してケーブル部材を、例えば、パネルに留めたとき、パネルから離れる方向に向けてケーブル部材に外力が作用しても、このクランプの取付体の折れ曲がりや破断を抑制できる。また、このように取付体の折れ曲がりや破損を抑制できても、この取付体が大型化することも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るテープ巻クランプを上から見た斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の正面図である。
【図４】図１の側面図である。
【図５】図１のテープ巻クランプをワイヤーハーネスに取り付けた状態の縦断面図である。
【図６】図５において、テープ巻クランプとワイヤーハーネスとが横ズレした状態を示している。
【図７】第２実施形態に係るテープ巻クランプを上から見た斜視図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】図７の正面図である。
【図１０】図７の側面図である。
【図１１】第３実施形態に係るテープ巻クランプを上から見た斜視図である。
【図１２】図７の平面図である。
【図１３】図７の正面図である。
【図１４】図７の側面図である。
【図１５】第４実施形態に係るテープ巻クランプを上から見た斜視図である。
【図１６】図１５の平面図である。
【図１７】図１５の正面図である。
【図１８】図１５の側面図である。
【図１９】第５実施形態に係るテープ巻クランプを上から見た斜視図である。
【図２０】図１９の平面図である。
【図２１】図１９の正面図である。
【図２２】図１９の側面図である。
【図２３】第６実施形態に係るテープ巻クランプを上から見た斜視図である。
【図２４】図２３の平面図である。
【図２５】図２３の正面図である。
【図２６】図２３の側面図である。
【図２７】図２３のテープ巻クランプをワイヤーハーネスに取り付けた状態の平面図である。
【図２８】従来技術に係るテープ巻クランプを上から見た斜視図である。
【図２９】図２８のテープ巻クランプをワイヤーハーネスに取り付けた状態の縦断面図である。
【図３０】図２９において、テープ巻クランプとワイヤーハーネスとが横ズレした状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。なお、以下の説明にあたって、「クランプ」と「ケーブル部材」と「帯状部材」との例として、「テープ巻クランプ１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１」と「ワイヤーハーネス４０」と「粘着テープ５０」とを説明する。
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態を、図１〜６を用いて説明する。また、以下の説明にあたって、上、下、前、後、左、右とは、上述した図に記載した、上、下、前、後、左、右の方向を示している。
【００２１】
まず、図１〜４を参照して、第１実施形態に係るテープ巻クランプ１を説明する。図１〜４に示すように、テープ巻クランプ１は、ＰＰ等の剛性を有する合成樹脂材による一体成形品であって、その構成は、主として、ワイヤーハーネス４０に取り付け可能な取付体２と、車体パネルの取付孔（いずれも図示しない）に取り付け可能に基部３４を介して取付体２に形成されたアンカー体３とから構成されている。以下に、これら取付体２とアンカー体３とを個別に説明していく。
【００２２】
はじめに、取付体２から説明する。取付体２は、矩形の平板状を成す板部材から構成されている。この取付体２におけるアンカー体３が設けられている面（上面）の反対側の面（下面）がワイヤーハーネス４０に取り付け可能なセット面２１となっており、アンカー体３が設けられている面が反セット面２２となっている。この反セット面２２の長手方向（左右方向）における両縁には、先端２４ａが厚み方向（上下方向）に先細りするように第１突状部２４が形成されている。この両縁が、特許請求の範囲に記載の「前記取付体における前記ケーブル部材の長手方向の外側」に相当する。
【００２３】
また、この第１突状部２４の表面２４ｂは、先端２４ａが上側を向いた反り返り状に形成されている。この第１突状部２４の裏面２４ｃ側（反セット面２２側）には、切欠２５が形成されている。この切欠２５は、後述するように粘着テープ５０を巻き付けた状態において取付体２とワイヤーハーネス４０との間に横ズレ力が生じると、粘着テープ５０が第１突状部２４の先端２４ａに食い込むように粘着テープ５０の一部を巻き込み可能に形成されている。また、この反セット面２２には、後述するアンカー体３を境に左右に対を成すリブ２６が取付体２の短手方向（前後方向）に沿って形成されている。取付体２は、このように構成されている。
【００２４】
次に、アンカー体３を説明する。アンカー体３は、弾性を有する皿形状のスタビライザー３０と、このスタビライザー３０の中央から突出した支柱３１と、この支柱３１の先端側（上側）から基端側（下側）に向けて張り出した左右一対の弾性爪３２とから構成されている。このアンカー体３は、車体パネルの配線ルートに予め形成されている取付孔（いずれも図示しない）に挿し込んで取り付け可能となっている。アンカー体３は、このように構成されている。これら取付体２とアンカー体３とからテープ巻クランプ１は構成されている。
【００２５】
次に、図５を参照して、ワイヤーハーネス４０にテープ巻クランプ１を取り付ける手順を説明する。まず、ワイヤーハーネス４０の外周面４１にテープ巻クランプ１の取付体２のセット面２１をセットする（押し当てる）作業を行う。次に、このセット状態のまま、このワイヤーハーネス４０の外周面４１とテープ巻クランプ１の取付体２の反セット面２２とを粘着テープ５０によって巻き付ける作業を行う。
【００２６】
この巻き付け作業において、この図５からも明らかなように、第１突状部２４を覆うように（跨ぐように）粘着テープ５０を巻き付ける。また、この巻き付け作業において、粘着テープ５０の内側の縁５１と取付体２のリブ２６とが隣り合うよう粘着テープ５０を巻き付ける。このようにしてワイヤーハーネス４０にテープ巻クランプ１を取り付けることができる。
【００２７】
続いて、図６を参照して、ワイヤーハーネス４０に取り付けたテープ巻クランプ１の作用を説明する。例えば、テープ巻クランプ１を取り付けたワイヤーハーネス４０を梱包箱（図示しない）から引き出すとき、これらテープ巻クランプ１とワイヤーハーネス４０との間に横ズレ力が生じると、第１突状部２４を覆った粘着テープ５０が第１突状部２４の先端２４ａに喰い込んでいく。これと同時に、粘着テープ５０の一部が切欠２５に巻き込まれていく。
【００２８】
これら喰い込みと巻き込みとにより、テープ巻クランプ１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレを抑えることができる。結果として、ワイヤーハーネス４０に対するテープ巻クランプ１の取り付けを強固なものにできる。このとき、切欠２５に巻き込まれた粘着テープ５０の一部の内面５２は、第１突状部２４の裏面２４ｃに接着する。そのため、テープ巻クランプ１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレをより抑えることができる。
【００２９】
このようにワイヤーハーネス４０を取り付けたテープ巻クランプ１のアンカー体３を車体パネルの配線ルートに予め形成されている取付孔（いずれも図示しない）に挿し込んで取り付けると、従来技術と同様に、ワイヤーハーネス４０を車体パネルに留めることができる。
【００３０】
また、既に説明したように、第１突状部２４を覆うように（跨ぐように）粘着テープ５０を巻き付けるため（図５参照）、粘着テープ５０の幅長の略半分が第１突状部２４から食み出す格好となっている。そのため、テープ巻クランプ１の取付体２の反セット面２２において、粘着テープ５０の幅長の略半分に相当する巻きシロを確保する必要がない。したがって、テープ巻クランプ１の取付体２の長手方向の長さを抑えることができる。結果として、テープ巻クランプ１の取付体２の変形を抑えることができるため、車体パネルに取り付けたテープ巻クランプ１の垂直保持力を向上させることができる。
【００３１】
本発明の第１実施形態に係るテープ巻クランプ１は、上述したように構成されている。この構成によれば、テープ巻クランプ１の取付体２の反セット面２２の長手方向（左右方向）における両縁には、先端２４ａが厚み方向（上下方向）に先細りするように第１突状部２４が形成されている。この第１突状部２４の裏面２４ｃ側（反セット面２２側）には、切欠２５が形成されている。そのため、粘着テープ５０によって巻き付けることでワイヤーハーネス４０に取り付けたテープ巻クランプ１とワイヤーハーネス４０との間に横ズレ力が生じると、第１突状部２４を覆った粘着テープ５０が第１突状部２４の先端２４ａに喰い込んでいく。これと同時に、粘着テープ５０の一部が切欠２５に巻き込まれていく。これら喰い込みと巻き込みとにより、粘着テープ５０の巻き付けを強固にすることなく、テープ巻クランプ１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレを抑えることができる。
【００３２】
また、この構成によれば、第１突状部２４の表面２４ｂは、先端２４ａが上側を向いた反り返り状に形成されている。そのため、粘着テープ５０を第１突状部２４の先端２４ａに強固に喰い込ませることができる。
【００３３】
また、この構成によれば、第１突状部２４は、テープ巻クランプ１の取付体２の反セット面２２の長手方向（左右方向）における両縁に形成されている。そのため、粘着テープ５０を第１突状部２４の先端２４ａに喰い込ませ易い。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を、図７〜１０を用いて説明する。この第２実施形態のテープ巻クランプ１０１は、既に説明した第１実施形態のテープ巻クランプ１と比較すると、テープ巻クランプ１０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレをより抑えることができる形態となっている。以下の説明にあたって、第１実施形態の説明と同一もしくは均等な構成の部材には、図面において同一の符号を付すことで、重複する説明を省略することとする。このことは、後述する第３実施形態以降においても同様である。
【００３５】
このテープ巻クランプ１０１の反セット面２２の長手方向（左右方向）におけるアンカー体３の両寄りには、先端２７ａが厚み方向（上下方向）に先細りするように第２突状部２７が形成されている（図７〜１０参照）。この両寄りが、特許請求の範囲に記載の「前記取付体における前記ケーブル部材の長手方向の内側」に相当する。この第２突状部２７は、第１突状部２４に対して左右方向に対向するように形成されている。
【００３６】
また、この第２突状部２７の表面２７ｂは、先端２７ａが上側を向いた反り返り状に形成されている。この第２突状部２７の裏面２７ｃ側（反セット面２２側）には、切欠２８が形成されている。この切欠２８は、切欠２５と同様に粘着テープ５０を巻き付けた状態において取付体２とワイヤーハーネス４０との間に横ズレ力が生じると、粘着テープ５０が第２突状部２７の先端２７ａに食い込むように粘着テープ５０の一部を巻き込み可能に形成されている。テープ巻クランプ１０１は、このように構成されている。
【００３７】
本発明の第２実施形態に係るテープ巻クランプ１０１は、上述したように構成されている。この構成によれば、テープ巻クランプ１０１の取付体２の反セット面２２の長手方向（左右方向）におけるアンカー体３の両寄りには、先端２７ａが厚み方向（上下方向）に先細りするように第２突状部２７が形成されている。この第２突状部２７の裏面２７ｃ側（反セット面２２側）には、切欠２８が形成されている。
【００３８】
そのため、粘着テープ５０によって巻き付けることでワイヤーハーネス４０に取り付けたテープ巻クランプ１とワイヤーハーネス４０との間に横ズレ力が生じると、第１突状部２４を覆った粘着テープ５０が一方の第１突状部２４の先端２４ａに喰い込んでいく。これと同時に、粘着テープ５０の一部が一方の切欠２５に巻き込まれていく。これら喰い込みと巻き込みとにより、テープ巻クランプ１０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレを抑えることができる。また、これと同時に、第１突状部２４を覆った粘着テープ５０が他方の第２突状部２７の先端２７ａに喰い込んでいく。これと同時に、粘着テープ５０の一部が他方の切欠２８に巻き込まれていく。これら喰い込みと巻き込みとにより、テープ巻クランプ１０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレを抑えることができる。このように喰い込みと巻き込みとが左右方向において２個所で行われるため、結果として、テープ巻クランプ１０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレをより抑えることができる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を、図１１〜１４を用いて説明する。この第３実施形態のテープ巻クランプ２０１は、既に説明した第１実施形態のテープ巻クランプ１と比較すると、テープ巻クランプ２０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレをより抑えることができる形態となっている。このテープ巻クランプ２０１の第１突状部２４の先端２４ａは、平面視において、先細り状に形成されている（図１１〜１４参照）。テープ巻クランプ２０１は、このように構成されている。
【００４０】
本発明の第３実施形態に係るテープ巻クランプ２０１は、上述したように構成されている。この構成によれば、テープ巻クランプ２０１の第１突状部２４の先端２４ａは、平面視において、先細り状に形成されている。そのため、第１実施形態の説明において、第１突状部２４の先端２４ａに対する第１突状部２４を覆った粘着テープ５０の喰い込みと、切欠２５に対する粘着テープ５０の一部の巻き込みとを強固に実施できる。したがって、テープ巻クランプ２０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレをより抑えることができる。
【００４１】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を、図１５〜１８を用いて説明する。この第４実施形態のテープ巻クランプ３０１は、既に説明した第３実施形態のテープ巻クランプ２０１と比較すると、テープ巻クランプ３０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレをさらに抑えることができる形態となっている。このテープ巻クランプ３０１の第１突状部２４は、前後方向において対を成すように形成されている（図１５〜１８参照）。テープ巻クランプ３０１は、このように構成されている。
【００４２】
本発明の第４実施形態に係るテープ巻クランプ３０１は、上述したように構成されている。この構成によれば、テープ巻クランプ３０１の第１突状部２４は、前後方向において対を成すように形成されている。そのため、第３実施形態のテープ巻クランプ２０１と比較すると、第１突状部２４の先端２４ａに対する第１突状部２４を覆った粘着テープ５０の喰い込みと、切欠２５に対する粘着テープ５０の一部の巻き込みとを前後方向において２個所で実施できる。したがって、テープ巻クランプ３０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレをさらに抑えることができる。
【００４３】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態を、図１９〜２２を用いて説明する。この第５実施形態のテープ巻クランプ４０１は、既に説明した第１実施形態のテープ巻クランプ１と比較すると、取付体２の長手方向の長さを抑えることができる形態となっている。このテープ巻クランプ４０１のリブ２６は、取付体２の各前後面２３の左右に形成されている（図１９〜２２参照）。テープ巻クランプ４０１は、このように構成されている。
【００４４】
本発明の第５実施形態に係るテープ巻クランプ４０１は、上述したように構成されている。この構成によれば、テープ巻クランプ４０１のリブ２６は、取付体２の各前後面２３の左右に形成されている。そのため、テープ巻クランプ４０１を成形する成形金型（図示しない）の金型要件を考慮する必要がないため、テープ巻クランプ１のリブ２６と比較すると、このテープ巻クランプ４０１のリブ２６をアンカー体３寄りに設けることができる。したがって、テープ巻クランプ４０１の取付体２の長手方向の長さを抑えることができる。
【００４５】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態を、図２３〜２７を用いて説明する。この第６実施形態のテープ巻クランプ５０１は、既に説明した第２実施形態のテープ巻クランプ１０１と比較すると、テープ巻クランプ５０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレをさらに抑えることができる形態となっている。
【００４６】
このテープ巻クランプ５０１の第１突状部２４は、平面視において、取付体２から前後方向に向けて張り出すように形成されている。すなわち、第１突状部２４における前後方向の先端には、張出部２４ｄがそれぞれ形成されている（図２３〜２６参照）。これと同様に、このテープ巻クランプ５０１の第２突状部２７は、平面視において、取付体２から前後方向に向けて張り出すように形成されている。すなわち、第２突状部２７における前後方向の先端には、張出部２７ｄがそれぞれ形成されている。
【００４７】
なお、左の第１突状部２４の張出部２４ｄは、その前後面が左側に向けて先細りを成す傾斜面２４ｅとなっている（図２４参照）。これと同様に、右の第１突状部２４の張出部２４ｄは、その前後面が右側に向けて先細りを成す傾斜面２４ｅとなっている。
【００４８】
また、このテープ巻クランプ５０１の取付体２の前面２３の左側には、前側に向けて（ワイヤーハーネス４０の軸方向に対して直交する方向に向けて）突出する突出部２９が形成されている。この前側の突出部２９は、左右の傾斜面２９ａ、２９ｂを介して前面２３に対して滑らかに突出するように形成されている。また、この前側の突出部２９は、前面視において（図２５参照）、その略右半分がアンカー体３の基部３４に対して重なり合うように形成されている。
【００４９】
これと同様に、このテープ巻クランプ５０１の取付体２の後面２３の右側には、後側に向けて（ワイヤーハーネス４０の軸方向に対して直交する方向に向けて）突出する突出部２９が形成されている。この後側の突出部２９も、左右の傾斜面２９ａ、２９ｂを介して前面２３に対して滑らかに突出するように形成されている。また、この後側の突出部２９も、後面視において、その略右半分がアンカー体３の基部３４に対して重なり合うように形成されている。なお、この両突出部２９は、平面視において、アンカー体３の支柱３１を境に対向するように形成されている。テープ巻クランプ５０１は、このように構成されている。このように構成されているテープ巻クランプ５０１を粘着テープ５０を巻き付けてワイヤーハーネス４０に取り付けることができる。
【００５０】
続いて、図２７を参照して、ワイヤーハーネス４０に取り付けたテープ巻クランプ５０１の作用を説明する。粘着テープ５０によって巻き付けることでワイヤーハーネス４０に取り付けたテープ巻クランプ５０１とワイヤーハーネス４０との間に横ズレ力が生じると、第１突状部２４を覆った粘着テープ５０が一方の第１突状部２４の先端２４ａに喰い込んでいく。これと同時に、粘着テープ５０の一部が一方の切欠２５に巻き込まれていく。これら喰い込みと巻き込みとにより、テープ巻クランプ５０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレを抑えることができる。また、これと同時に、第１突状部２４を覆った粘着テープ５０が他方の第２突状部２７の先端２７ａに喰い込んでいく。これと同時に、粘着テープ５０の一部が他方の切欠２８に巻き込まれていく。これら喰い込みと巻き込みとにより、テープ巻クランプ５０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレを抑えることができる。このように喰い込みと巻き込みとが左右方向において２個所で行われるため、結果として、テープ巻クランプ５０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレをより抑えることができる。すなわち、第２実施形態のテープ巻クランプ１０１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
また、このようにワイヤーハーネス４０を取り付けたテープ巻クランプ５０１のアンカー体３を車体パネルの配線ルートに予め形成されている取付孔（いずれも図示しない）に挿し込んで取り付けると、第１実施形態と同様に、テープ巻クランプ５０１を介してワイヤーハーネス４０を車体パネルに留めることができる。
【００５２】
また、このように粘着テープ５０を巻き付けたとき、この巻き付けた粘着テープ５０は、両突状部２４、２７の各張出部２４ｄ、２７ｄに食い込んでいる。そのため、この喰い込みにより、テープ巻クランプ５０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレをさらに抑えることができる。
【００５３】
また、テープ巻クランプ５０１を介してワイヤーハーネス４０を車体パネルに留めたとき、車体パネルから離れる方向に向けてワイヤーハーネス４０に外力が作用すると、このテープ巻クランプ５０１の取付体２に対して折曲力が作用する。この折曲力は、第１直線Ｌ１に沿って作用する（図２７参照）。この第１直線Ｌ１とは、取付体２の前後面２３を跨ぐ直線のうち、傾斜面２９ａの基端２９ｃとアンカー体３の基部３４の外縁３４ａとを結ぶ直線のことである。
【００５４】
一方、突出部２９が形成されていない取付体２（例えば、第２実施形態の取付体２）では、これと同様の折曲力は、第２直線Ｌ２に沿って作用する。この第２直線Ｌ２とは、取付体２の前後面２３を跨ぐ直線のうち、粘着テープ５０の縁５１（前後方向）に沿った直線のことである。そのため、これら両直線Ｌ１、Ｌ２において、「第１直線Ｌ１の長さＬ１ａ＞第２直線Ｌ２の長さＬ２ａ」の関係が成立する。したがって、これら両直線において、「第１直線Ｌ１における取付体２の第１断面積Ｓ１＞第２直線Ｌ２における取付体２の第２断面積Ｓ２」の関係が成立する。結果として、この第６実施形態の取付体２を大型化することなく、この取付体２の折れ曲がりや破断を抑制できる。
【００５５】
本発明の第６実施形態に係るテープ巻クランプ５０１は、上述したように構成されている。この構成によれば、テープ巻クランプ５０１の第１突状部２４は、平面視において、取付体２から前後方向に向けて張り出すように形成されている。すなわち、第１突状部２４における前後方向の先端には、張出部２４ｄがそれぞれ形成されている。これと同様に、このテープ巻クランプ５０１の第２突状部２７は、平面視において、取付体２から前後方向に向けて張り出すように形成されている。すなわち、第２突状部２７における前後方向の先端には、張出部２７ｄがそれぞれ形成されている。そのため、粘着テープ５０を巻き付けたとき、この巻き付けた粘着テープ５０は、両突状部２４、２７の各張出部２４ｄ、２７ｄに食い込んでいる。したがって、この喰い込みにより、テープ巻クランプ５０１とワイヤーハーネス４０との間に生じる横ズレをさらに抑えることができる。
【００５６】
また、この構成によれば、テープ巻クランプ５０１の取付体２の前面２３には、前側に向けて突出する突出部２９が形成されている。この前側の突出部２９は、前面視において、その右半分がアンカー体３の基部３４に対して重なり合うように形成されている。また、このテープ巻クランプ５０１の取付体２の後面２３には、後側に向けて突出する突出部２９が形成されている。この後側の突出部２９も、後面視において、その右半分がアンカー体３の基部３４に対して重なり合うように形成されている。そのため、テープ巻クランプ５０１を介してワイヤーハーネス４０を車体パネルに留めたとき、車体パネルから離れる方向に向けてワイヤーハーネス４０に外力が作用しても、このテープ巻クランプ５０１の取付体２の折れ曲がりや破断を抑制できる。また、このように取付体２の折れ曲がりや破損を抑制できても、この取付体２が大型化することも防止できる。
【００５７】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
【００５８】
各実施形態では、「クランプ」と「ケーブル部材」と「帯状部材」との例として、「テープ巻クランプ１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１」と「ワイヤーハーネス４０」と「粘着テープ５０」とを説明した。しかし、これに限定されるものでなく、「各種の公知のテープ巻クランプ」、「各種の公知の電線、ホース」、「各種の公知のテープ」等であっても構わない。
【００５９】
また、第２実施形態のテープ巻クランプ１０１において、第１突状部２４が形成されていない形態でも構わない。
【００６０】
第６実施形態において、突出部２９は、テープ巻クランプ５０１の取付体２の前面の右側と、取付体２の後面の左側とに形成されていても構わない。
【符号の説明】
【００６１】
１      テープ巻クランプ（クランプ）
２      取付体
２１    セット面
２２    反セット面
２４    第１突状部（突状部）
２５    切欠
４０    ワイヤーハーネス（ケーブル部材）
４１    外周面
５０    粘着テープ（帯状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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