(57)【要約】      （修正有）【課題】装着しやすさ、フィット性、着用している間の快適性、ずり落ち防止、及び漏れ防止など、バランスが取れた性能を有するパンツタイプの着用可能物品を提供すること。【解決手段】長手方向及び横断方向に連続している着用可能物品２０は、本体３８と、前側ベルト８４及び後側ベルト８６を含む弾性ベルト４０と、を含み、本体は、各ベルト８４、８６と連続し、各ベルトの横断方向縁部は、シーム３２によって接合され、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成する。各ベルトは、内側シート、外側シート、及びシートの間に挟まれている複数の弾性体によって形成され、弾性体の少なくとも一部は、実質的に互いに平行に横断方向に延びる。材料周長の測定法、及び物品全体力測定法により、ベルト利用率９２％以上、フィット時周囲力２．０Ｎを超えるものとする。【選択図】図１
2020096990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横断方向に連続している着用可能物品であって、本体と、前側ベルトと後側ベルトとを含む弾性ベルトと、を備え、前記本体が、前記前側ベルト及び前記後側ベルトと連続しており、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横断方向縁部が、シームによって接合されて腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、前記前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれが、内側シート、外側シート、及びその間に挟まれている複数の弾性体によって形成され、前記弾性体の少なくとも一部が、実質的に互いに平行に前記横断方向に延び、
本明細書に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法によれば、ベルト利用率が、９２％以上であり、フィット時周囲力は、２．０Ｎを超える、着用可能物品。
【請求項２】
本明細書に記載の物品全体力測定法による伸張時周囲力が、６．０Ｎ以下である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
本明細書に記載の物品全体力測定法による全周長が、６６０ｍｍ以上である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記前側ベルト及び前記後側ベルトが、環状弾性ベルトを形成し、前記前側ベルトの中央が、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中央が、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側及び後側ベルトが、それぞれ前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前記内側シートと前記外側シートとの間に挟まれている全ての前記弾性体が、実質的に互いに平行に前記横断方向に延び、
前記前側ベルトの前記ベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトの前記ベルト側縁部の特定の長さと継ぎ合わされて、シーム長さＬＳが画定され、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトがそれぞれ、横断方向に延在すると共に、前記シーム長さＬＳの比率に対して前記遠位縁部から前記近位縁部までのその位置によって画定される、４つの区域に分割され、０〜２５％が腰部区域であり、２５〜５０％が遠位腹部区域であり、５０〜８５％が近位腹部区域であり、８５〜１００％が脚部区域である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記前側近位腹部区域の引っ張り応力が、他のいずれの区域の引っ張り応力より大きく、前記前側遠位腹部区域の引っ張り応力の２００％以上である、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記前側近位腹部区域にある前記弾性体のそれぞれが、１５０％〜２５０％の伸び率で配置される、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記前側近位腹部区域に配置される前記弾性体のそれぞれが、５４０ｄｔｅｘ以上の密度を有する、請求項４に記載の物品。
【請求項８】
前記前側遠位腹部区域の引っ張り応力が、前記後側遠位腹部区域の引っ張り応力よりも小さい、請求項４に記載の物品。
【請求項９】
前記前側遠位腹部区域の引っ張り応力が、前記後側遠位腹部区域の引っ張り応力の７０％以下である、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記前側近位腹部区域の引っ張り応力が、前記後側近位腹部区域の引っ張り応力の１５０％以上である、請求項４に記載の物品。
【請求項１１】
前記前側脚部区域の引っ張り応力が、前記後側脚部区域の引っ張り応力の８０％〜２００％である、請求項４に記載の物品。
【請求項１２】
前記前側腰部区域の引っ張り応力が、前記後側腰部区域の引っ張り応力の８０％〜１２０％である、請求項４に記載の物品。
【請求項１３】
本明細書に記載のベルトシーム形状測定法によるｄ値が、＋１０ｍｍ以上である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の寸法及び力プロファイルの弾性ベルトを有する着用可能物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児、及び失禁症状のあるその他の個人は、尿及び他の身体排出物を受容及び収容する着用可能物品（おむつなど）を着用する。プルオン型着用可能物品、即ちパンツタイプの着用可能物品は、着用者の両脚を脚部開口部に挿入し、物品を下部胴体あたりの位置まで上方に滑らせることによって着用される物品である。パンツタイプの吸収性物品は、歩くことができてトイレのトレーニング中の幼児用として、更には、もう少し年下の幼児であっても、テープで止めるタイプの吸収性物品をつけさせるのがより困難になりがちな、動きの激しい幼児用に広く普及している。
【０００３】
多くのパンツタイプの着用可能物品は、弾性的に収縮可能な状態で腰部開口部及び／又は脚部開口部に固定される弾性要素を使用している。一般的に、使い捨てではない下着の場合のように、確実に脚部及び腰部の周りで完全に弾性的にフィットするようにするために、脚部開口部及び腰部開口部は、少なくとも部分的に、それぞれの開口部の周囲に沿って位置決めされる伸縮性を持たせた要素で囲まれている。
【０００４】
着用者の股部領域を覆う本体と、腰部開口部及び脚部開口部を画定する別体の弾性ベルトとを有する、パンツタイプの着用可能物品は、ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８Ａ（号）に記載されたもののように、当該分野においては周知である。かかるパンツタイプの着用可能物品は、ベルトタイプパンツと呼ばれることがある。他方で、特定のパンツタイプの着用可能物品は、着用可能な本体の外側カバーが物品の衣類に面する表面全体を完全に覆うように構成されている。かかるパンツタイプの着用可能物品は、一体型パンツと呼ばれることがある。一体型タイプであろうとベルトタイプであろうと、装着時に容易に伸ばし開かれ、装着後に物品がたるむのを防止するのに十分な力を有しながら肌に対する柔らかいフィット性を有して着用中に赤色の跡が付くのを避けるパンツタイプの着用可能物品を提供することが望まれている。一方、例えば、できるだけ少ない材料を使用することによってなど、経済的な方法でパンツタイプの着用可能物品を提供することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８（Ａ）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記に基づいて、装着しやすさ、フィット性、着用している間の快適性、ずり落ち防止、及び漏れ防止など、バランスが取れた性能を有するパンツタイプの着用可能物品が求められている。更に、かかる着用可能物品を経済的な方法で提供することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長手方向及び横断方向に連続している着用可能物品であって、本体と、前側ベルト及び後側ベルトを備える弾性ベルトと、を備え、本体は、前側ベルト及び後側ベルトと連続しており、前側ベルト及び後側ベルトの横断方向縁部は、シームによって接合されて腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれは、内側シート、外側シート、及びその間に挟まれている複数の弾性体によって形成され、弾性体の少なくとも一部は、実質的に互いに平行に横断方向に延び、本明細書に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法（Whole Article Force Measurement）によれば、ベルト利用率は、９２％以上であり、フィット時周囲力（Fit Circumference Force）は、２．０Ｎを超える、着用可能物品を対象とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書の末尾には、本発明を構成するものと見なされる主題を具体的に特定しかつ個別に特許請求する特許請求の範囲が添付されているが、本発明は、実質的に同一の要素が同様の符号を用いて指定されている添付の図面と以下の説明文を併せ読むことで、より良く理解されるものと考えられる。
【図１】本発明の着用可能物品の一実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の着用可能物品の一実施形態の、シームの接合が解除されて取り外されて、衣類に面する側の表面を見せるように、平たく伸ばした状態の概略平面図である。
【図３】平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明の着用可能物品の一実施形態の概略平面図である。
【図４】本発明の着用可能物品の一実施形態の、マネキンに着せた状態での側面図である。
【図５】「物品全体力測定法」によるハンガータイプの試料保持用固定具の例の概略図である。
【図６】本発明の着用可能物品の一実施形態の、「ベルトシーム形状測定法」によるストレッチボードに着せた状態での側面図である。
【０００９】
定義
本明細書で使用するとき、以下の用語は後に指定される意味を有するものとする。
【００１０】
「着用可能物品」は、パンツ、テープ式おむつ、失禁者用ブリーフ、女性の生理用衣類などの形態であり得る着用物品を指す。「着用可能物品」は、尿、大便、経血など、身体から排出される様々な排出物を吸収し収容するように構成されてもよい。「着用可能物品」は、ＰＣＴ国際特許公開第２０１１／０８７５０３（Ａ）号に開示されているものなど、吸収及び収容機能を提供するための分離可能な使い捨ての吸収性インサートと接合されるように適合可能である、外側カバーとしての役割を果たし得る。
【００１１】
「パンツ」とは、予め形成された腰部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、着用者の両脚を脚部開口部に挿入し、パンツを滑らせて着用者の下部胴体あたりの位置に至らせることによって着用され得る。パンツは、通常、「閉鎖型おむつ」、「予締結式おむつ」、「プルオン式おむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００１２】
「長手方向」とは、物品の腰部縁部から対向する腰部縁部まで実質的に垂直に、及び物品の最大直線寸法にほぼ平行に延びる方向を指す。
【００１３】
「横方向」とは、長手方向と垂直な方向を指す。
【００１４】
「身体に面する」及び「衣類に面する」とは、それぞれ、要素、又は要素の面、又は要素の群の相対位置を指す。「身体に面する」とは、要素又は面が、他の要素又は面よりも、着用時に着用者により近いことを意味する。「衣類に対向する」とは、要素又は表面が、何らかの他の要素又は表面よりも、着用時に着用者からより遠く離れている（即ち、要素又は表面が、使い捨て吸収性物品の上に着用され得る着用者の衣類に対して近位にある）ことを意味する。
【００１５】
「配設される」とは、要素が、ある特定の場所又は位置に配置されていることを指す。
【００１６】
「接合された」とは、要素を他の要素に直接固着することによって、その要素が別の要素に直接固定されている形態、及び要素を１つ以上の中間部材に固着し、その中間部材が次に他の要素に固着されることによって、その要素が別の要素に間接的に固定されている形態を指す。
【００１７】
「延伸性」及び「延伸可能な」とは、弛緩状態における構成要素の幅又は長さを延伸又は増大させることができることを意味する。
【００１８】
「伸縮性がある」又は「伸縮性を持たせた」とは、構成要素が弾性材から作製された少なくとも一部分を含むことを意味する。
【００１９】
「延長可能な材料」、「延伸可能な材料」、又は「伸張可能な材料」は互換的に使用され、付勢力を加えると、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９で測定して、破裂又は破断することなく、弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の延長された長さまで伸張することができ（即ち、元の長さよりも１０％長く伸張することができ）、加えられた力を解放した際に、完全に破裂又は破断することなく、その伸び率の約２０％未満というわずかな回復を示す材料を指す。かかる延長可能材料が、加えられた力を解放した際に、その伸び率の少なくとも４０％を回復する場合、その延長可能材料は、「弾性」又は「エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで収縮する（即ち、４０％の回復を示す）。加えた力を解放した際に、材料がその伸び率の４０％未満を回復する場合、その延長可能材料は、「実質的に非弾性」又は「実質的に非エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する延長可能材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで収縮する（即ち、１０％の回復を示す）。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の着用可能物品２０の一実施形態の斜視図であり、図２は、シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、同じ物品の概略平面図である。着用可能物品２０は、長手方向軸線としての役割も果たす長手方向中心線Ｌ１と、横断方向軸線としての役割も果たす横断方向中心線Ｔ１とを有する。本発明の着用可能物品２０は、肌に面する表面、衣類に面する表面、前側領域２６、後側領域２８、股部領域３０、及びシーム３２を有し、このシームは、前側領域２６及び後側領域２８を接合して、２つの脚部開口部及び腰部開口部を形成する。着用可能物品２０は、着用者の股部領域３０を覆う本体３８と、前側領域２６及び後側領域２８を覆う前側ベルト８４及び後側ベルト８６と、を備え、前側及び後側ベルト８４、８６並びに本体は、連続している。前側及び後側ベルト８４、８６は、横断方向に延在し腰部開口部を画定する環状弾性ベルト４０（以下、「腰部ベルト」と呼んでもよい）を共同して形成してもよい。前側ベルト８４及び後側ベルト８６の横断方向縁部は、シーム３２によって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成する。前側及び後側ベルト８４、８６が環状弾性ベルト４０を形成するとき、前側及び後側ベルト８４、８６、並びに本体３８は、脚部開口部を共同して画定する。
【００２１】
本体３８は、本体３８上に出される身体排出物を吸収し収容するための吸収性コア６２を含んでもよい。図２に示される実施形態では、本体３８はほぼ長方形の形状であり、左右の長手方向に延在する側縁部４８（以下、「側縁部」と呼ばれることがある）と、前側及び後側の横断方向に延在する末端縁部５０（以下、「末端縁部」と呼ばれることがある）と、を有する。また、本体３８は、着用可能物品２０の前側領域２６に位置決めされた前側腰部パネル５２と、後側領域２８に位置決めされた後側腰部パネル５４と、股部領域３０で前側腰部パネル５２と後側腰部パネル５４との間にある股部パネル５６と、を有する。前側ベルト８４の中央は本体３８の前側腰部パネル５２に接合され、後側ベルト８６の中央は本体３８の後側腰部パネル５４に接合され、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、本体３８が重ならない左側部パネル及び右側部パネル８２を有してもよい。
【００２２】
図１及び図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６によって少なくとも部分的に形成された弾性ベルト４０は、フィット力を動的に生成し、着用中に動的に生成された力を分散させるように作用する。本明細書において、用語「近位側」は、物品の長手方向中心に対して、また本体３８の股部パネル５６に対して、「遠位」部分の位置よりも近い「近位」部分の位置を示すために使用される。したがって、近位縁部９０は、本体３８の股部パネル５６に対して、遠位縁部８８よりも近くに位置している。前側及び後側ベルト８４、８６は、側縁部８９のみにおいてシーム３２で互いに接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を有する着用可能物品を形成することができる。各脚部開口部は、前側ベルト８４、後側ベルト８６、及び本体３８による弾性の組み合わせによって、脚部開口部の周囲に弾性を持たせてもよい。例えば、前側脚部開口部領域１２０は、前側ベルト８４の左右側部パネル８２の近位縁部９０に沿って、脚部開口部に隣接して配設される。
【００２３】
前側及び後側ベルト８４、８６は、股部領域３０では互いに連続又は不連続であり得る。前側及び後側ベルト８４、８６が、不連続である場合、物品の着用者に面する表面又は衣類に面する表面のどちらか全体を覆う材料はない。前側中央パネル８０は、本体３８の前側腰部パネル５２と部分的に重なり合ってもよい。後側中央パネル８０は、本体３８の後側腰部パネル５４と部分的に重なり合ってもよい。しかしながら、中央パネル８０は、本体３８の股部パネル５６内までは延在しなくてもよく、股部パネル５６には配設されなくてもよい。図２に示される実施形態では、中央パネル８０はそれぞれ、前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４と部分的に重なり合い、それらに接合される。
【００２４】
前側ベルト８４及び後側ベルト８６はそれぞれ、内側シート９４、外側シート９２（以下、まとめて「ベルトシート」とも呼ぶ）、並びにそれらの間に挟まれている複数の弾性体９６を備えてもよく、その弾性体の少なくとも一部は、互いに対して実質的に平行な横断方向に延び、前側及び後側領域２６、２８に弾性を付与するよう構成されている。図２を参照すると、内側シートと外側シートとの間に挟まれている全ての弾性体は、実質的に互いに平行に横断方向に延びていてもよい（内側シート９４は図示されていない）。かかる物品は経済的に作製することができる。
【００２５】
伸ばされた状態での後側ベルト８６の有効横方向幅ＬＷは、同じ条件の前側ベルト８４の横方向幅と等しくなっていてよい。用語「有効横方向幅」は、物品の、衣類に面する側の表面を形成するために利用できる幅を意味する。図２に示されるように、前側ベルト８４及び後側ベルト８６の近位縁部９０及び遠位縁部８８のそれぞれは、実質的に平行であってもよい。
【００２６】
後側ベルト８６の全幅ＬＷに沿った、後側ベルト８６の後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＢは、前側ベルト８４の前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＦとほぼ同じであってもよい。かかる実施形態では、シーム３２が前側ベルト８４及び後側ベルト８６の同じ長さの側縁部８９を閉じて、物品を形成している。かかる物品は経済的に作製することができる。
【００２７】
後側ベルト８６の横断方向における全幅ＬＷに沿った、後側ベルト８６の後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＢは、前側ベルト８４の前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＦより長くてもよい（図１〜図３）。かかる実施形態では、着用可能物品が組み立てられて、腰部開口部及び脚部開口部が形成されると、着用可能物品２０は、前側遠位縁部８８が後側遠位縁部８８と位置合わせされるように、横方向中心線Ｔ１に沿って折り畳まれる。前側側縁部８９も後側側縁部８９の一部分と位置合わせされる。次に、前側ベルト８４及び後側ベルト８６が、前側及び後側側縁部８９においてシーム３２で接合される。しかしながら、前側及び後側近位縁部９０は互いに位置合わせされなくてもよい。後側近位縁部９０は、後側側部パネル８２の近位部分が前側近位縁部９０を超えて本体３８の股部パネル５６に向かって延在するように、横断方向中心線Ｔ１に対して長手方向に前側近位縁部９０よりも近くに配設されてもよい。後側側部パネル８２の近位部分の側縁部は、どこにも接合されず、付着されていなくてもよい。このようにして、後側側部パネル８２の近位部分は、図１に示すような臀部カバー９５を提供する。
【００２８】
後側ベルト８６の長手方向長さＬＢ及び前側ベルト８４の長手方向長さＬＦが同じであるか否かに関わらず、前側ベルト８４のベルト側縁部８９の長手方向長さＬＦの全体が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９と継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定する。前側ベルト８４が、互いに実質的に平行である直線の遠位縁部８８及び近位縁部９０を有する場合、前側ベルト８４の長手方向長さＬＦはシーム長さＬＳに等しい。
【００２９】
前側又は後側ベルト８４、８６の遠位縁部８８に向かう側の外側シート９２は、内側シート９４の長手方向のサイズよりも長くなっていてもよい。また、外側シート９２の端部フラップは、腰部開口部において内側シート９４の遠位端の上に折り畳まれてもよい。前側及び後側ベルト８４、８６は、ベルト４０の通気性及び柔軟性のために低厚不織布材料で提供されてよい。
【００３０】
本発明の物品は、良好なベルト利用率を有し得る。ベルト利用率とは、材料周長（ｍｍ）と比較した全周長（ｍｍ）の寸法の割合、即ち、着用者又は世話をする人が着用のために物品を伸ばし開いたとき、伸張方向のベルトに使用される材料と比較して弾性ベルトがどのくらい有効に利用されるかである。材料周長は、物品を製造するために処理される前に、ベルトシート材料の元の寸法を測定することが想定されている。全周長は、物品が伸ばし開かれ得る最大の周長を測定することが想定されている。本発明の物品は、少なくとも９２％のベルト利用率を有する。本発明の物品は、サイズ３（若しくはＭサイズ、体重６〜１１ｋｇの着用者用）では約６１０ｍｍ〜約６７０ｍｍ、又はサイズ４（若しくはＬサイズ、体重９〜１４ｋｇの着用者用）では約６６０ｍｍ〜約７２０ｍｍ、又はサイズ５（若しくはＸＬサイズ、体重１２〜１７ｋｇの着用者用）では約７１０ｍｍ〜約７６０ｍｍの全周長を有し得る。
【００３１】
本発明の物品は、好適なフィット時周囲力（Ｎ）を有し得る。フィット時周囲力とは、物品の着用中に着用者が感じる力をシミュレーションすると考えられる一定の伸張レベルでの除荷力である。物品の着用中に着用者が感じると考えられる伸張レベルは、７０％伸張時周長で表現される。本発明の物品は、２．０Ｎ以上のフィット時周囲力を有する。このようなフィット時周囲力を有することにより、弾性ベルトは、良好なフィット性を提供してたるみ及び漏れを防止する。
【００３２】
本発明の物品は、好適な伸張時周囲力（Stretch Circumference Force）（Ｎ）を有し得る。伸張時周囲力とは、物品に手を挿入し、伸ばし開く際に着用者又は世話をする人が感じる初期伸張体験をシミュレーションすると考えられる一定の伸張レベルでの負荷力である。物品を伸ばし開く際に着用者又は世話をする人が感じると考えられる伸張レベルもまた、７０％伸張時周長で表現される。本発明の物品は、６．０Ｎ以下、又は５．５Ｎ以下、又は５．０Ｎ以下の伸張時周囲力を有する。このような伸張時周囲力を有することにより、弾性ベルトを容易に開いて装着することができる。
【００３３】
材料周長（ｍｍ）、全周長（ｍｍ）、７０％伸張時周長（ｍｍ）、フィット時周囲力（Ｎ）、及び伸張時周囲力（Ｎ）は、以下の「材料周長の測定法」及び「物品全体力測定法」に従って得られる。
【００３４】
前側及び後側弾性ベルト８４、８６の引張応力（Ｎ／ｍ）はそれぞれ、本発明の利益をもたらすためにプロファイリングされてもよい。前側及び後側ベルトが、環状弾性ベルトを形成し、内側シートと外側シートとの間に挟まれている全ての弾性体が実質的に互いに平行に横断方向に延び得るとき、引っ張り応力は、例えば、本明細書で以下に説明されるベルト区域引っ張り応力測定法によって測定され得る。前側及び後側弾性ベルト８４、８６の弾力性が、横方向に延びる複数の弾性体９６によって供給される場合、引張り力は、次の方法のうちの１つ又は複数によって調整されてもよい。１）弾性体９６の伸び率；２）弾性体９６の密度（ｄｔｅｘ）；３）複数の弾性体９６の長手方向間隔；及び４）弾性体９６の横断方向における弾性の有効長さ。伸び率について言えば、「０％の伸び率」とは、弾性体の長さが元の長さであることを意味する。弾性体の一部がその弾力性を取り除かれている場合、残りの、影響を受けていない弾性体で、弾力性を付与する能力のある部分が、「弾性体の弾力性の有効長さ」として定義される。前側ベルト８４及び／又は後側ベルト８６に配置された弾性体９６は、本体３８の前側腰部パネル５２及び／又は後側腰部パネル５４に重なるエリアのある部分が、弾力性を取り除かれるように扱われる場合がある。本体３８が吸収性コア６２を備える場合に、少なくとも１つの弾性体の、前側腰部パネル５２及び／又は後側腰部パネル５４と重なるエリアの少なくとも一部から弾力性が取り除かれていることが有利な場合がある。前側及び／又は後側エリアにおける弾力性は、吸収性コア６２を塊状に集め、本体３８が着用者にぴったりとフィットするのを妨げる恐れがあるからである。一実施形態では、少なくとも１つの、少なくとも半数の、少なくとも３分の２の、又は全ての弾性体の弾力性の少なくとも一部、少なくとも１０％、少なくとも２０％、又は少なくとも３０％が、本体３８の前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４又は吸収性コア６２と重なる領域において取り除かれている。
【００３５】
図３を参照すると、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、横方向に延びる４つの区域に分割されている。その４つの区域は、遠位縁部８８から近位縁部９０への間のそれぞれの位置の、シーム長ＬＳのパーセンテージで定義されている。前側ベルト８４のベルト側縁部８９の全長が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９の特定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳが画定される。シーム長さＬＳが、前側ベルト８４の遠位縁部８８で０％、近位縁部９０で１００％と見なされる場合、区域は、０〜２５％が腰部区域１０２、２５〜５０％が遠位腹部区域１０４、５０〜８５％が近位腹部区域１０６、８５〜１００％が脚部区域１０８のように画定される。弾性体が遠位縁部８８から２５％の位置に配設されているとき、かかる弾性体は腰部区域１０２に含まれるものと見なされる。弾性体が遠位縁部８８から５０％の位置に、又は遠位縁部８８から８５％の位置に配設されているとき、かかる弾性体は近位腹部区域１０６に含まれるものと見なされる。後側ベルト８６の長手方向長さＬＢが前側ベルト８４の長手方向長さＬＦよりも長い実施形態の場合、後側ベルト８６の「ＬＢからＬＳを引いた」残りの長さは、上述した４つの区域に計上されない。
【００３６】
本発明の物品では、前側近位腹部区域１０６の引っ張り応力が、前側又は後側のいずれかの、他のどの区域の引っ張り応力よりも大きくてもよい。前側近位腹部区域１０６の引っ張り応力は、前側遠位腹部区域１０４の引っ張り応力の２００％以上であってもよい。一実施形態では、前側遠位腹部区域１０４の引張り応力は、後側遠位腹部区域１０４の引張り応力より小さいか、又はその７０％以下であってもよい。一実施形態では、前側近位腹部区域１０６の引張り応力は、後側近位腹部区域１０６の引張り応力の１５０％以上であってもよい。理論に縛られないで言うならば、引っ張り応力に関するこのような区域ごとのプロファイリングは、本発明の物品に、人間の身体、特に３６ヶ月よりも年少の幼児の下部胴体によく沿うような形の弾性ベルト４０を提供するものと信じられている。それゆえ、本発明の物品は着用者によくフィットし、着用者に快適な着心地を感じさせるが、そのために、ずり落ち防止や漏れ防止といった面で妥協をしていない。即ち、前側近位腹部区域１０６は高い引っ張り応力を受け、それによって物品が着用者の転子部に対して固定されてもよく、一方では後側近位腹部区域１０６により多くの領域を残し、着用者の臀部に適応する。物品が転子部に確実に固定されている限り、前側脚部開口部に隣接する脚部区域１０８には、近位腹部区域１０６に比べて、極めて小さい引張り応力が作用し得る。したがって、前側脚部開口部領域１２０における柔らかいフィット性によって脚部の動きが容易になる。更に、後側遠位腹部区域１０４に、前側遠位腹部区域１０４よりも大きい引っ張り応力を提供することによって、着用者の前側腰部領域が調節される。
【００３７】
上述したプロファイリングの結果、本発明の物品に、図４に示されるような、物品を着用者が着用している状態を側方から見た場合にＳ字形のサイドシーム３２を取らせることができる。前側ベルト８４が、前側近位腹部区域１０６の物品中で最も大きい引張り応力によって前側に向かって引っ張られるので、サイドシーム３２の残りの部分は、それに応じて湾曲し得る。本発明の腰部ベルト４０は、以下に説明するベルトシーム形状測定法によって測定されると、ｄ値は＋１０ｍｍ以上、又は＋１５ｍｍ以上、又は＋２０ｍｍ以上になり得る。このようなｄ値は、物品が、着用者の比較的大きな腰部領域及びおしり領域へ適合し、一方では前側近位腹部区域１０６での良好な固定を提供することを示している。サンプルが平衡に達するまでに一定の長さの時間が許容される限り、サンプルにストレッチボード１８０がどのように挿入されていても、湾曲したサイドシーム３２及び正のｄ値が観測される。本発明の腰ベルト４０のそのような性質は、サイドシームが比較的直線的であるか、わずかに後方に向かって傾斜している市販の多くのベルトタイプの着用可能物品と対照的である。そのような市販の物品においては、本明細書に記載のベルトシーム形状測定法によるｄ値は負になり得る。前側脚部区域１０８の引っ張り応力は、後側脚部区域１０８の引っ張り応力の８０％〜２００％であってもよい。一実施形態では、前側腰部区域１０２の引張り応力は、後側腰部区域１０２の引張り応力の８０％〜１２０％であってもよい。
【００３８】
本発明の物品は、引っ張り応力を提供するための区域のそれぞれに配設された複数の弾性体を有してもよい。前側近位腹部区域１０６上に配設された弾性体は、５４０ｄｔｅｘ以上の密度を有してもよい。前側近位腹部区域１０６上の弾性体は、１５０％〜２５０％の伸び率で配設されてもよい。一実施形態では、６〜１８個の弾性体が前側近位腹部区域１０６上に配設されてもよい。
【００３９】
本発明では、前側腰部区域１０２の弾性体の少なくともいくつか、又は少なくとも３つが、後側腰部区域１０２のそれらと、サイドシーム３２において位置がほぼ一致するように構成されてもよい。一実施形態では、前側脚部区域１０８の弾性体の少なくともいくつか、又は少なくとも３つが、後側脚部区域１０８のそれらと、サイドシーム３２において位置がほぼ一致するように構成されてもよい。前側及び後側腰部区域１０２は、腰部開口部に最も近く、サイドシーム３２において一致する３つ又は４つの弾性素線を備えてもよく、これによって、図４に示すように、弾性素線が作り出したギャザーが腰部バンドの外観１２６を提供する。前側及び後側脚部区域１０８は、前側脚部開口部領域１２０に最も近く、サイドシーム３２において一致する３つ又は４つの弾性素線を備えてもよく、これによって、図４に示すように、弾性素線が作り出したギャザーが脚部バンドの外観１２８を提供する。腰部及び脚部バンドの外観１２６、１２８は、良好なフィット感、又は漏れの防止を着用者又は世話をする人に対して暗示し得る。
【００４０】
更に図４を参照すると、腰部区域１０２は、弾性体の間に１０〜２０ｍｍの１つのインターバルを有してもよい。かかる比較的大きなインターバルは、指フック１３０として適するギャザーを提供してもよく、そのフック１３０には、着用者又は世話をする人が、物品２０の引き上げを容易にするために、指を挿入することができる。上述の腰部バンドの外観１２６を提供するためのギャザーは、人間工学的に好ましい指フック１３０としても機能することができる。本発明では、腰部開口部に最も近くに位置する２〜３個の弾性体が、２〜４ｍｍのインターバルで配置されて弾性体のアレイを作ってサイドシーム３２で合致されてもよく、そのような弾性体のアレイに隣接するインターバルが、指フック１３０を提供してもよい。
【００４１】
本明細書に記述する弾性プロファイルは、物品ごとの弾性ベルト４０に、合計６０個以下の、又は４６個以下の弾性体を使用することによって、長手方向の軸線で４２０ｍｍ以上の、又は４５０ｍｍ以上の、又は５００ｍｍ以上の物品の経済的な製作のために利用され得る。本発明の物品は、物品の長手方向の全長が３５０ｍｍ〜６００ｍｍで、有効横方向ベルト幅（ＬＷ）が３１５ｍｍ〜５００ｍｍで、後側ベルトの長手方向の長さ（ＬＢ）が１００ｍｍ〜１８０ｍｍで、前側ベルトの長手方向の長さ（ＬＦ）が８０ｍｍ〜１６０ｍｍで、本体の長手方向の長さが３１０ｍｍ〜５６０ｍｍで、本体の横方向の幅が１５０ｍｍ〜２１０ｍｍであってよい。本発明の物品は、前側ベルトの遠位縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が０ｍｍ〜７０ｍｍで、後側ベルトの遠位縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が０ｍｍ〜９０ｍｍであってよく、上記の距離は、前側及び後側ベルトにおいて、等しくなっていてもなっていなくてもよい。本体の長手方向の長さは、物品の長手方向の全長の７０％〜１００％であってよい。本体が吸収性コア６２を備える場合には、コアはその長手方向の長さが、２７０ｍｍ〜５００ｍｍで、コアの横方向の最大幅が、９０ｍｍ〜１２５ｍｍで、コアの長手方向の縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が１０ｍｍ〜４０ｍｍであってよい。コアの長手方向の長さは、物品の長手方向の全長の６０％〜９５％、又は本体の６６％〜９７％であってよい。
【００４２】
本発明では、同じ区域の前側及び後側に配設された弾性体の伸び率は、実質的に一致していてもよい。弾性体の特定の長さで弾性が取り除かれるとき、かかる弾性体の弾性の有効長さが考慮される。同じ区域の前側及び後側に配設された弾性体の伸び率を一致させ、かつ前側及び後側ベルト８４、８６を同一の幅ＬＷとすることによって、物品２０は、伸張していない収縮状態では、物品２０を平らにすることができるように製造されてもよい。着用者の体型に適応する物品２０の上述した整形効果は、物品２０が伸張した着用可能状態にあるときにのみに発揮される。かかる平らになる能力は、多くの市販のパンツタイプの着用可能物品に見られ、物品を経済的に提供するための多くの利益を提供する。平らになる能力は、物品２０の組立て、移送、及び包装に適応する。
【００４３】
得られた本発明の着用可能物品は、装着しやすさ、フィット性、着用中の快適性、ずり落ち防止、及び漏れ防止を提供してもよい。得られた本発明の着用可能物品は、良好なベルト利用率を有し、したがって経済的な方法で作製することができる。
【００４４】
材料周長の測定法
前側及び後側ベルトが、サイドシーム領域を外さないで互いから剥がされるような方法で、試料物品を両サイドシームで開き、腰部開口部から約３０〜３５ｍｍの部分を、物品の前側及び後側の両方の横断方向に沿ってカットする。前側又は後側ベルトのいずれかのベルトシートに取り付けられた弾性体から弾性を除去するために、Ｌａ  Ｐｏｉｎｔｉｑｕｅ  Ｉｎｔ’ｌ  Ｌｔｄ．Ｃｏｌｄ  ｓｐｒａｙ  ８２９などの医療用コールドスプレーを施す。コールドスプレーを施した直後に前側及び後側ベルトを手で伸張して、弾性を完全に緩めるように弾性体をベルトシートから取り外す。弾性体によるギャザーが残っている場合は、ギャザーが存在する部分にコールドスプレーを更に施し、ギャザーが除去されるまで再度伸張する。コア、バックシート又はトップシートなどの前側及び後側ベルト上に残存する本体要素がある場合は、本体要素も除去する。各試料物品について、前側ベルト及び後側ベルトを利用して２個の試験片をそれぞれ準備する。
【００４５】
以上のようにして準備した各試験片について、サイドシーム領域を特定し、試験片の横断方向が垂直方向に一致するように、測定台から４００〜５００ｍｍに位置付けられた４０ｍｍ幅の固定クリップを使用してサイドシーム領域のみをクランプしたスタンドに掛ける。合計２００ｇになるように、したがって１．９６Ｎ（２００ｇｆ）の張力を試験片に加える適切な重りを使用して、同様にサイドシーム領域のみをクランプするように、試験片の下端を４０ｍｍ幅の可動式クリップに取り付ける。試験片の一方のサイドシーム領域の内側と他方のサイドシーム領域の他方の内側との距離を、一般的な金属定規によって１ｍｍ単位まで測定する。これとは別に、サイドシーム領域の横断方向幅を、一般的な金属定規によって１ｍｍ単位まで測定する。
【００４６】
前側ベルト試験片のサイドシーム領域の内側の長さ、前側ベルト試験片の左側及び右側サイドシーム領域の幅、後側ベルト試験片のサイドシーム領域の内側の長さ、並びに後側ベルト試験片の左側及び右側サイドシーム領域の幅を、総和し、このように得られたものを材料周長（ｍｍ）と定義する。各試料をそれぞれ３回測定し、平均を求める。
【００４７】
物品全体力測定法
ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ（ＣＨＩＮＡ）ＣＯ．，ＬＴＤから入手可能）を実行するＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２などのコンピュータインターフェースを備えた電子引張試験機、又は同等の機器を使用して、力を測定する。試験される試料に対する力が、使用するロードセルの能力の１０〜９０％になるように、ロードセルを選択する。機器は、メーカーの指示書に従って較正する。全ての試験は、２３±２℃、相対湿度５０±５％に維持された室内で行う。
【００４８】
引張試験機に、図５に示されるような、ハンガータイプの試料保持固定具３００を装着する。各固定具は、試験中に試料が滑るのを防ぐために、剛性で直線状の、ゴムでコーティングされた水平バー部分３０２を備える。水平なバー部のバーの外径（ゴムコーティングを含む）は１０．０ｍｍである。水平なバー部３０２の中央軸線は、全テスト過程を通して平行で同一鉛直面内に保たれるように構成されている。基準周長は、次式によって決定される。
基準周長＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
式中、Ｈは水平バー部分３０２間の垂直方向ギャップ、Ｄはバーの外径である。
【００４９】
機器は、以下の工程をこなすように設定する。
【００５０】
【表１】
2020096990.tif 000003
【００５１】
バーが物品の腰部開口部及び一方の脚部開口部を通るように、試料物品２０を上側の水平バー部分３０２上に挿入する。試験片が下側のバーの上方でぶら下がり、下側のバー３０２に触れなくなるまで、クロスヘッドを持ち上げる。ロードセルの風袋を差し引き、物品を伸張させずに下側のバー３０２を腰部開口部及び他方の脚部開口部に挿通させることができるように、クロスヘッドを下降させる。物品を調節して、物品の長手方向中心線Ｌ１が上側及び下側のバー３０２の真ん中で水平面内にあるようにする。バー３０２と接触している側部部分の中央が、機器のロードセルと同じ垂直軸線上に位置するようにする。物品を必要に応じて手で適所に保持しつつ、不要な力が加わらないように注意しながら、力が０．０５〜０．１Ｎになるまでクロスヘッドをゆっくり持ち上げる。この時点での基準周長が初期基準周長である。試験を開始し、１９．６Ｎの力が得られるまでクロスヘッドを２５４ｍｍ／分で上に移動させ、次いで同じ速度でクロスヘッドをすぐに初期基準周長に戻す。１９．６Ｎでの最大周長、及び試験の延伸セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力を記録する。
【００５２】
１９．６Ｎでの最大周長が全周長（ｍｍ）として定義される。７０％伸張時周長（ｍｍ）は、全周長×０．７０として定義される。伸張時周囲力は、試験の負荷（延長）セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力として定義される。フィット時周囲力は、試験の除荷（収縮）セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力として定義される。
【００５３】
５つの試料を分析し、それらの平均初期基準周長、平均全周長、平均伸張時周囲力、及び平均フィット時周囲力を計算し、それぞれ、１ｍｍ、又は０．０１Ｎ単位で報告する。
【００５４】
区域引っ張り応力測定法
本明細書に記載の区域引っ張り応力測定法は、前側ベルト及び後側ベルトが環状弾性ベルトを形成し、内側シートと外側シートとの間に挟まれている全ての弾性体が実質的に互いに平行に横断方向に延びている物品用である。
【００５５】
引っ張り応力（Ｎ／ｍ）を、張力（Ｎ）を試験片の長手方向長さ（ｍ）で割ることによって計算する。ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ社（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）（中国）から入手可能）を実行するＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２などのコンピュータインターフェースを備えた電子応力試験機、又は同等の機器を使用して、力を測定する。試験される試料に対して得られる力が、ロードセルの能力の１０〜９０％になるように、ロードセルを選択する。機器は、メーカーの指示書に従って較正する。全ての試験は、２３±２℃、相対湿度５０±５％に維持された室内で行う。機器は、少なくとも試験片と同じ幅を有する単線接触型グリップを装備している。
【００５６】
試験片を得るためには、前側及び後側ベルトがサイドシーム領域を外さないで互いから剥がされるような方法で、試料物品を両サイドシームで開き、前側及び後側弾性ベルトは、腰部ベルトと本体との間の接着を分離して本体３８から除去する。ベルト部分にしわを作らないように留意して、コールドスプレーを使用してもよい。いずれのベルト状弾性体９６にもスプレーをかけないように留意する。得られた弾性ベルト４０を、弾性体９６はいずれも切断しないように留意して、上で定義されたように区域１０２、１０４、１０６、１０８に分割する。試験前に、２３±２℃、及び５０±５％の相対湿度で２時間、試料を予め調整する。各試験片の長手方向長さを、一般的な金属定規によって１ｍｍ単位まで測定する。長手方向長さが意味するものは、図３の寸法１０２、１０４、１０６、又は１０８である。
【００５７】
機器は、以下の工程をこなすように設定する。初期基準長を、上述したように、別個の同一の物品を使用して物品全体力試験中に決定される初期基準周長から計算する。初期基準長は、初期基準周長の５０％として定義される。最終基準長を、上述したように、物品全体力試験中に決定される全周長から計算する。
【００５８】
【表２】
2020096990.tif 000004
【００５９】
試験片の一端を、サイドシーム領域を使用して上側クランプに挟み、負荷の重量を差し引く。サイドシーム領域のみがグリップの接触線の後方になるように、サイドシーム領域も使用して試験片の他方の端部を下側クランプに挟む。試験を開始し、試験片を、２５４ｍｍ／分のクロスヘッド速度で最終基準長まで延伸させ、その後すぐに、同じ速度で初期基準長まで戻す。試験中、試験片は物品横断方向に延伸させる。試験の負荷解除セグメント中に最終基準長の７０％になったときの負荷解除力を記録する。
【００６０】
５つの物品を分析し、前側及び後側区域１０２、１０４、１０６、１０８のそれぞれに対して負荷解除力を記録する。その領域の前側及び後側の試験片を含む各区域に対して、平均張力（Ｎ）を計算し、０．０１Ｎ単位の概数にする。各区域に対する引っ張り応力を、平均張力（Ｎ）を平均長手方向長さ（ｍ）で割ることによって計算し、０．１Ｎ／ｍ単位まで報告する。
【００６１】
ベルトシーム形状測定法
本明細書に記載のベルトシーム形状測定法は、前側ベルト及び後側ベルトが環状弾性ベルトを形成し、内側シートと外側シートとの間に挟まれている全ての弾性体が実質的に互いに平行に横断方向に延びている物品用である。
【００６２】
試料物品からベルト試験片、及び試験片のサイズに従って試験片を支持するためのボード（以下「ストレッチボード」）を準備する。
【００６３】
ベルト試験片は、腰部ベルトと本体との接着を分離して、物品の本体３８から腰部ベルト４０を取り外すことによって準備する。ベルト部分にしわを作らないように留意して、コールドスプレーを使用してもよい。いずれのベルト状弾性体９６にもスプレーをかけないように留意する。試料のシーム長ＬＳ（図２参照、例えば、ＬＳはＬＦと等しい）を、ベルトを平らにして張力をかけずに、±１ｍｍ以内まで測定する。
【００６４】
上述したように、別個の同一の物品を使用して、全周長が、物品全体力試験中に決定される。全伸張時幅は、全周長の５０％として定義される。
【００６５】
図６を参照すると、ストレッチボード１８０は、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、又は類似の堅い材料から作製され、以下の寸法を有する。
【００６６】
【表３】
2020096990.tif 000005
【００６７】
例えば、ベルトのサイドシーム長ＬＳが１３０ｍｍであれば、ストレッチボードの長さは１７０〜２３０ｍｍとすべきである。試験片の全伸張時幅が３５５ｍｍで、ボード厚が８．５ｍｍであれば、ボード幅は２４０ｍｍとすべきである。
【００６８】
図６に示すように、ボードの挿入のために試験片をできる限りわずかに伸ばし、シーム３２の全長をストレッチボード１８０の前側及び後側平面上（側面上ではなく）に置くように、ストレッチボード１８０を試験片に挿入する。ストレッチボード１８０の１つの側部と他の側部上のそれぞれのシーム３２の遠位縁部８８（即ち腰部開口部の）、並びに、ストレッチボード１８０の１つの側部と他の側部のそれぞれのシーム３２の近位縁部（即ち脚部開口部の）が、それぞれ同一長手方向軸線の±５ｍｍ以内に整列するように、ストレッチボード１８０上で試験片を調整する。
【００６９】
挿入したストレッチボード１８０を伴う試験片は次に１分間放置して、２５±２℃及び相対湿度５０±１０％の環境で平衡に到達する。図６を参照すると、この伸張状態（ＬＳＳ）での端から端の直線のサイドシーム長さ（輪郭長さではなく）が測定される。長手方向に腰部開口部から離れたＬＳＳの７０％点（７０％点）、及び腰部開口部から離れたＬＳＳの２５％（２５％点）における、シーム３２の横方向の位置が測定され、差「ｄ」（単位ｍｍ）を得る。７０％点が、２５％点に比べてベルトの前側長手方向中心線のより近くに位置していれば、ｄ値は正である。２５％点が、７０％点に比べてベルトの前側長手方向中心線のより近くに位置していれば、ｄ値は負である。ストレッチボード１８０の両方の側部上の両シーム３２に対してｄ値を得る。５つの試料の「ｄ」値を測定し、平均ｄ値（１０値の平均）を１ｍｍ単位で求める。
【実施例】
【００７０】
（実施例１）
本発明の着用可能物品であって、弾性プロファイリングは図２、図３、及び以下の表１に従い、シーム長ＬＳが１３０ｍｍのもの。
【００７１】
比較例１
図２、図３、及び下記表１に従った弾性プロファイリングを有し、同様にシーム長ＬＳが１３０ｍｍである、従来技術の着用可能物品。
【００７２】
比較例２
２０１５年１０月にＢｅｉｊｉｎｇ，ＰＲＣからオンラインで購入した、２０１５年８月１５日製造のロット番号ＮＤ３１  Ｃの商標名「Ｈｕｇｇｉｅｓ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｐａｎｔｓ  Ｌ  ｓｉｚｅ」を有する着用可能物品。
【００７３】
比較例３
２０１５年１０月にＢｅｉｊｉｎｇ，ＰＲＣからオンラインで購入した、２０１５年９月６日製造のロット番号ＥＯＣ１２４９５の商標名「Ｍｅｒｒｉｅｓ  Ｐａｎｔｓ  Ｌ  ｓｉｚｅ」を有する着用可能物品。
【００７４】
【表４】
2020096990.tif 000006
【００７５】
「腹部カット有」と示されている弾性体は、その弾力性が、本体３８と重なる中央パネル８０の中央エリアから取り除かれており、その弾力性の有効長さは６６％である。
【００７６】
実施例１及び比較例１〜３についてのベルト利用率、フィット時周囲力、及び伸張時周囲力を本明細書に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法の方法に従って測定した。結果を以下の表２に示す。
【００７７】
【表５】
2020096990.tif 000007
【００７８】
実施例１については、本明細書に記載の区域引っ張り応力力測定法（Zone Tensile Stress Force Measurement）の方法に従って各区域の引っ張り応力を測定し、ベルトシーム形状測定法の方法に従って値ｄを測定した。実施例１については、前側近位腹部区域の引っ張り応力は、他のどの区域よりも大きく、前側遠位腹部区域１０４の引っ張り応力の２００％を超え、後側近位区域の引っ張り応力の１５０％を超える。また、実施例１については、前側腰部区域１０２の引張り応力は、後側腰部区域１０２の引張り応力の８０〜１２０％であり、前側脚部区域１０８の引張り応力は、後側脚部区域１０８の引張り応力の８０〜２００％であった。実施例１は、＋２０ｍｍを超えるｄ値をもたらした。
【００７９】
消費者の受け止め
同一の吸収性コアを含む実施例１及び比較例１、並びに比較例２及び３は、それぞれ１５人のパネリストでの装着についての消費者試験を対象とした。パネリストは、年齢６〜３１ヶ月、体重９〜１４ｋｇの中国サイズ４（Ｌサイズ）の着用者の世話をする人であった。着用者は、７人の男児及び８人の女児であった。
【００８０】
着用者は、実施例の物品を装着され、パネリストは、表３の質問１〜４について評価するよう依頼された。次に物品に生理食塩水１５０ｍＬを付加し、着用者は、１５分間自発的に遊ぶ、歩く、はう、又は走ることができたが、物品又は着用者には触らなかった。１５分の活動後、パネリストは表３中の質問５に対して評価するように依頼された。
【００８１】
質問２を除き、パネリストは、「非常に悪い」から「優れている」まで５段階で性能を評価するように依頼され、５は「優れている」を表し、４は「良い」を表し、３は「中くらい」を表し、２は「悪い」を表し、１は「非常に悪い」を表す。質問２では、パネリストは、以下のベルト窮屈度評価するように依頼された。２は「きつすぎる」を表し、１は「きつい」を表し、０は「ちょうど良い」を表し、−１は「緩い」を表し、−２は「緩すぎる」を表す。評価は平均をとり、統計的に分析された。試験の結果を以下の表３に示す。
【００８２】
【表６】
2020096990.tif 000008
（＊１）信頼度が９０％の比較例１より統計的有意に良好である。
（＊２）信頼度が９０％の比較例１及び比較例２より統計的有意に良好である。
【００８３】
これらの結果から見られるように、実施例１のベルト利用率は、比較例１〜３より高いが、実施例１の窮屈度及びフィット性の消費者知覚（質問２及び４）は、比較例１より有意に良好であり、比較例２より良好であり、比較例３とほぼ同じである。更に実施例１が、比較例２より有意に良好なフィット性能（質問４）を有したにもかかわらず、実施例１はまた比較例２よりも良好なずり落ち防止（質問５）も有した。
【００８４】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００８５】
相互参照される又は関連する特許又は出願などの、本願に引用される全ての文書は、明示的に除外される、又は別途限定されない限り、参照することによりその全体が本願に援用される。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとは見なされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとは見なされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することにより本明細書に援用された文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００８６】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
2020096990.tif 000009
【図２】
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【図３】
2020096990.tif 000011
【図４】
2020096990.tif 000012
【図５】
2020096990.tif 000013
【図６】
2020096990.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横断方向に連続している着用可能物品であって、本体と、前側ベルトと後側ベルトとを含む弾性ベルトと、を備え、前記本体が、前記前側ベルト及び前記後側ベルトと連続しており、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横断方向縁部が、シームによって接合されて腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、前記前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれが、内側シート、外側シート、及びその間に挟まれている複数の弾性体によって形成され、前記弾性体の少なくとも一部が、実質的に互いに平行に前記横断方向に延び、
前記複数の弾性体の伸び率、密度、長手方向間隔、及び、有効長さを調整して、本明細書に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法により、ベルト利用率が、９２％以上であり、
前記着用可能物品は、前記前側ベルトの前側遠位縁部と前記後側ベルトの後側遠位縁部とが一致するように、横断方向中心線に沿って折り畳むことによって形成され、同じ長さの側縁部が継ぎ合わされることにより、前記前側ベルトと前記後側ベルトを閉じる、着用可能物品。
【請求項２】
請求項１に記載の着用可能物品であって、前記前側ベルトのベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトのベルト側縁部の特定の長さと継ぎ合わされて、シーム長さＬＳが画定され、前記横断方向に延在する４つの区域にそれぞれが分割された前記前側ベルト及び前記後側ベルトが、前記シーム長さＬＳの比率に対して遠位縁部から近位縁部までのその位置によって画定され、０〜２５％が腰部区域であり、２５〜５０％が遠位腹部区域であり、５０〜８５％が近位腹部区域であり、８５〜１００％が脚部区域であり、
前記前側ベルトの腰部区域と前記後側ベルトの腰部区域は、５４０ｄｔｅｘ以下の弾性体で配設される、着用可能物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の着用可能物品であって、前記前側ベルトの脚部区域と前記後側ベルトの脚部区域は、５４０ｄｔｅｘ以下の弾性体で配設される、着用可能物品。
【請求項４】
先行するいずれかの請求項に記載の着用可能物品であって、本明細書に記載の物品全体力測定法に基づく全周長が、６６０ｍｍ以上である、着用可能物品。
【請求項５】
先行するいずれかの請求項に記載の着用可能物品であって、前記前側ベルトの腰部区域と前記後側ベルトの腰部区域に配設された弾性体の伸び率は、実質的に一致している、着用可能物品。
【外国語明細書】
2020096990000001.pdf