(57)【要約】【課題】小型化を可能とする変速機用インターロック機構を提供することを目的とする。【解決手段】変速機用インターロック機構は、第一フォーク部材３１が第一中立位置Ｎ１から第一シフト位置Ｇ１、Ｇ２に移動した場合は、第一インターロック部材２２ａが第一フォーク部材３１の作用により第一解除位置に移動し、第二インターロック部材２２ｂを第二ロック位置に移動させるようにスライド部材２３をスライドさせ、第二フォーク部材３２が第二中立位置Ｎ２から第二シフト位置Ｇ３、ＧＲに移動した場合は、第二インターロック部材２２ｂが第二フォーク部材３２の作用により第二解除位置に移動し、第一インターロック部材２２ａを第一ロック位置に移動させるようにスライド部材２３をスライドさせる。【選択図】図４Ｃ
2020026806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内孔を有する一本のフォークシャフトと、
前記フォークシャフトに設けられて前記フォークシャフトの軸方向に移動可能であり第一中立位置と第一シフト位置に移動する第一フォーク部材と、
前記フォークシャフトに設けられて前記フォークシャフトの軸方向に移動可能であり第二中立位置と第二シフト位置に移動する第二フォーク部材と、
前記第一フォーク部材に設けられた第一収容孔と、
前記第二フォーク部材に設けられた第二収容孔と、
前記内孔に向けて前記フォークシャフトの径方向に貫通し、孔中心を前記第一フォーク部材が前記第一中立位置にある場合に、前記第一収容孔の孔中心に一致するように前記フォークシャフトに設けられた第一インターロック孔と、
前記内孔に向けて前記フォークシャフトの径方向に貫通し、孔中心を前記第二フォーク部材が前記第二中立位置にある場合に、前記第二収容孔の孔中心に一致するように前記フォークシャフトに設けられた第二インターロック孔と、
前記第一インターロック孔に収納されて、前記第一収容孔と前記第一インターロック孔とに同時に係合する第一ロック位置と、前記第一フォーク部材の前記第一中立位置から前記第一シフト位置への移動により前記第一インターロック孔内を前記第一収容孔から外れる方向に移動して前記第一収容孔との係合を解除する第一解除位置とに移動可能である第一インターロック部材と、
前記第二インターロック孔に収納されて、前記第二収容孔と前記第二インターロック孔とに同時に係合する第二ロック位置と、前記第二フォーク部材の前記第二中立位置から前記第二シフト位置への移動により前記第二インターロック孔内を前記第二収容孔から外れる方向に移動して前記第二収容孔との係合を解除する第二解除位置とに移動可能である第二インターロック部材と、
前記内孔内に前記フォークシャフトの軸方向にスライド可能に配置されたスライド部材と、を備え、
前記第一フォーク部材が前記第一中立位置から前記第一シフト位置に移動した場合は、前記第一インターロック部材が前記第一フォーク部材の作用により前記第一解除位置に移動し、前記第二インターロック部材を前記第二ロック位置に移動させるように前記スライド部材をスライドさせ、
前記第二フォーク部材が前記第二中立位置から前記第二シフト位置に移動した場合は、前記第二インターロック部材が前記第二フォーク部材の作用により前記第二解除位置に移動し、前記第一インターロック部材を前記第一ロック位置に移動させるように前記スライド部材をスライドさせる変速機用インターロック機構。
【請求項２】
前記第一ロック位置と前記第一解除位置の間に第一遊嵌位置が設定されるとともに前記第二ロック位置と前記第二解除位置の間に第二遊嵌位置が設定され、
前記スライド部材を付勢する付勢部材が設けられ、
前記第一フォーク部材が前記第一中立位置にあり、前記第二フォーク部材が前記第二中立位置にある場合に、前記付勢部材の付勢力により、前記第一インターロック部材は前記第一遊嵌位置に保持されるとともに前記第二インターロック部材は前記第二遊嵌位置に保持される請求項１に記載の変速機用インターロック機構。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記スライド部材のスライド方向の一端側に設けられた第一付勢部材と前記スライド部材の前記スライド方向の他端側に設けられた第二付勢部材により構成され、
前記スライド部材は、各々がスライド可能に前記スライド方向の前記一端側から前記他端側に向けて順に配された第一スライド部材と第二スライド部材と第三スライド部材により構成されて、前記第一スライド部材が前記第一付勢部材の付勢力により前記第二スライド部材へ近づく方向に付勢されるとともに、前記第三スライド部材が第二付勢部材の付勢力により前記第二スライド部材へ近づく方向に付勢される構成であり、
前記第一フォーク部材が前記第一中立位置から前記第一シフト位置に移動した場合は、前記第一インターロック部材が前記第一付勢部材の付勢力及び第二付勢部材の付勢力に抗して前記第一スライド部材と前記第二スライド部材とを引き離す方向に作用して前記第一スライド部材と前記第二スライド部材と前記第三スライド部材をスライドさせ、
前記第二フォーク部材が前記第二中立位置から前記第二シフト位置に移動した場合は、前記第二インターロック部材が前記第一付勢部材の付勢力及び第二付勢部材の付勢力に抗して前記第二スライド部材と前記第三スライド部材とを引き離す方向に作用して前記第一スライド部材と前記第二スライド部材と前記第三スライド部材をスライドさせる請求項２に記載の変速機用インターロック機構。
【請求項４】
前記第一スライド部材と前記第二スライド部材とが相対する対向端の外周面をテーパ状として当該外周面に前記第一インターロック部材を当接させ、前記第二スライド部材と前記第三スライド部材とが相対する対向端の外周面をテーパ状として当該外周面に前記第二インターロック部材を当接させる請求項３に記載の変速機用インターロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速機用インターロック機構に関する。特に、同一フォークシャフト上に配された複数のフォーク部材からひとつを選択し、その選択したフォーク部材がフォークシャフトの中立位置からシフト位置へ駆動されるとき、他の非選択のフォーク部材がフォークシャフトの軸方向（シフト位置方向）に移動することを規制する変速機用インターロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、フォークシャフトの中立位置を径方向に貫通するインターロック孔と、インターロック孔の一端が拡径されたロック座と、インターロック孔に収容されて孔内を移動可能なインターロックピンと、フォーク部材に形成された有底の収容穴と、収容穴に収容されたロックボールと、及びロックボールを収容穴の底部から入口の方向に付勢する付勢部材と、を含んで構成される変速機用インターロック機構が示される。この変速機用インターロック機構は、シフトアンドセレクトシャフトのシフトピンが中立位置にあるフォーク部材の係合部に係合していないとき、ロックボールが付勢部材に付勢されてロック座に嵌入し、インターロックピンがロックボールに押動されてインターロック孔の他端から突出しさらに係合部に係合し、フォーク部材（非選択のフォーク部材に相当する）の軸方向の移動が規制される。一方、シフトアンドセレクトシャフトのシフトピンが中立位置にあるフォーク部材の係合部に係合すると、インターロックピンがシフトピンに押動されて付勢部材に抗しつつインターロック孔に入り込み、ロックボールがインターロックピンに押動されてロック座から離脱し、そのフォーク部材（選択したフォーク部材に相当する）の軸方向の移動が許容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２６５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の変速機用インターロック機構は、フォーク部材が配されたフォークシャフトとは独立してシフトアンドセレクトシャフトが設けられており、そのシフトアンドセレクトシャフトの各フォーク部材に対応した軸方向位置にフォーク部材と選択的に係合可能なシフトピンが設けられる。そのため、変速機用インターロック機構は、フォーク部材の配置に依存してシフトアンドセレクトシャフトが長大化し、構造が大型化する。
【０００５】
以上の内容を鑑みて、本発明は、小型化を可能とする変速機用インターロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る変速機用インターロック機構は、内孔を有する一本のフォークシャフトと、前記フォークシャフトに設けられて前記フォークシャフトの軸方向に移動可能であり第一中立位置と第一シフト位置に移動する第一フォーク部材と、前記フォークシャフトに設けられて前記フォークシャフトの軸方向に移動可能であり第二中立位置と第二シフト位置に移動する第二フォーク部材と、前記第一フォーク部材に設けられた第一収容孔と、前記第二フォーク部材に設けられた第二収容孔と、前記内孔に向けて前記フォークシャフトの径方向に貫通し、孔中心を前記第一フォーク部材が前記第一中立位置にある場合に、前記第一収容孔の孔中心に一致するように前記フォークシャフトに設けられた第一インターロック孔と、前記内孔に向けて前記フォークシャフトの径方向に貫通し、孔中心を前記第二フォーク部材が前記第二中立位置にある場合に、前記第二収容孔の孔中心に一致するように前記フォークシャフトに設けられた第二インターロック孔と、前記第一インターロック孔に収納されて、前記第一収容孔と前記第一インターロック孔とに同時に係合する第一ロック位置と、前記第一フォーク部材の前記第一中立位置から前記第一シフト位置への移動により前記第一インターロック孔内を前記第一収容孔から外れる方向に移動して前記第一収容孔との係合を解除する第一解除位置とに移動可能である第一インターロック部材と、前記第二インターロック孔に収納されて、前記第二収容孔と前記第二インターロック孔とに同時に係合する第二ロック位置と、前記第二フォーク部材の前記第二中立位置から前記第二シフト位置への移動により前記第二インターロック孔内を前記第二収容孔から外れる方向に移動して前記第二収容孔との係合を解除する第二解除位置とに移動可能である第二インターロック部材と、前記内孔内に前記フォークシャフトの軸方向にスライド可能に配置されたスライド部材と、を備え、前記第一フォーク部材が前記第一中立位置から前記第一シフト位置に移動した場合は、前記第一インターロック部材が前記第一フォーク部材の作用により前記第一解除位置に移動し、前記第二インターロック部材を前記第二ロック位置に移動させるように前記スライド部材をスライドさせ、前記第二フォーク部材が前記第二中立位置から前記第二シフト位置に移動した場合は、前記第二インターロック部材が前記第二フォーク部材の作用により前記第二解除位置に移動し、前記第一インターロック部材を前記第一ロック位置に移動させるように前記スライド部材をスライドさせる。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、第一フォーク部材が第一中立位置から第一シフト位置に移動した場合は、第一インターロック部材が第一フォーク部材の作用により第一解除位置に移動し、第二インターロック部材を第二ロック位置に移動させるようにスライド部材をスライドさせて、第二フォーク部材の第二シフト位置への移動を規制する。一方、第二フォーク部材が第二中立位置から第二シフト位置に移動した場合は、第二インターロック部材が第二フォーク部材の作用により第二解除位置に移動し、第一インターロック部材を第一ロック位置に移動させるようにスライド部材をスライドさせて、第一フォーク部材の第一シフト位置への移動を規制する。従って、従来の如くのシフトアンドセレクトシャフトの各フォーク部材に対応した軸方向位置に設けられたシフトピンを必要としないため、変速機用インターロック機構の小型化を可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態における変速機用インターロック機構を示す斜視図である。
【図２】図１に示す変速機用インターロック機構の縦断面図である。
【図３】図１に示す変速機用インターロック機構に用いられるシフトレバーの操作パターンを示す図である。
【図４Ａ】シフトレバーが中立位置にある場合におけるインターロック機構の状態を示す図２の一部を切欠いた拡大断面図である。
【図４Ｂ】シフトレバーが中立位置から一速位置へ操作が開始された際におけるインターロック機構の状態を示す図２の一部を切欠いた拡大断面図である。
【図４Ｃ】フォーク部材が一速シフト位置まで駆動された場合におけるインターロック機構の状態を示す図２の一部を切欠いた拡大断面図である。
【図５】インターロック部材とスライド部材との寸法関係を説明する図である。
【図６】本発明の第一実施形態における変速機用インターロック機構におけるスライド部材の他の例を示す図４Ｃと同様な断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態における変速機用インターロック機構を示す斜視図である。
【図８】図７に示す変速機用インターロック機構の縦断面図である。
【図９】図７に示す変速機用インターロック機構に用いられるシフトレバーの操作パターンを示す図である。
【図１０Ａ】フォーク部材が一速シフト位置まで駆動された場合におけるインターロック機構の状態を示す図８の一部を切欠いた断面図である。
【図１０Ｂ】フォーク部材が三速シフト位置まで駆動された場合におけるインターロック機構の状態を示すに図８の一部を切欠いた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明を実施するための実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態を、図１〜図３、図４Ａ〜図４Ｃ、図５、図６を参考にして説明する。図１は、本発明の第一実施形態の変速機用インターロック機構１０を取り付けられた変速機の操作装置１０Ａを説明する斜視図である。操作装置１０Ａは、前進三速及び後進の変速段を有する歯車噛合変速機を同期変速操作するものである。
【００１１】
（変速機の操作装置）
操作装置１０Ａは、一本のフォークシャフト２１、二個のフォーク部材としてフォーク部材３１（第一フォーク部材に相当する）とフォーク部材３２（第二フォーク部材に相当する）、一本のシフトアンドセレクトシャフト４１、フォーク部材３１とフォーク部材３２とに相互に関連して作用する変速機用インターロック機構１０などで構成されている。
【００１２】
フォークシャフト２１の両端は、変速機ケース（図示略）に固定されている。また、フォークシャフト２１には、フォーク部材３１とフォーク部材３２が、軸方向に移動可能に設けられている。フォーク部材３１は一速−二速用同期装置（図示略）を操作し、図１の右奥方向への移動で一速への変速操作、左手前方向への移動で二速への変速操作を行う。同様に、フォーク部材３２は三速−後進用同期装置を操作する。
【００１３】
各フォーク部材３１、３２はそれぞれ、フォークシャフト２１を挿通する軸孔３１ａ、３２ａが形成されたボス部３１ｂ、３２ｂを有し、フォークシャフト２１の軸方向左右に移動可能となっている。移動範囲の略中央が中立位置であり、移動範囲の軸方向左右両側がシフト位置である（参照  図１及び図２）。
【００１４】
各フォーク部材３１、３２のボス部３１ｂ、３２ｂはそれぞれ、図１に示す如く、フォークシャフト２１と平行にフォークシャフト２１の軸方向に延在するヘッド部３１ｃ、３２ｃが設けられている。各ヘッド部３１ｃ、３２ｃには、図１に示す如く、シフトアンドセレクトシャフト４１の軸方向の所定位置に対向する位置には、溝部３１ｄ、３２ｄが設けられている。
【００１５】
シフトアンドセレクトシャフト４１は、フォークシャフト２１に平行に配置され、軸方向に移動可能及び回動可能となっている。シフトアンドセレクトシャフト４１には、各フォーク部材３１、３２に設けられた溝部３１ｄ、３２ｄの内の一つと選択的に係合可能なインナーレバー４２が、径方向外向きに設けられている。従って、インナーレバー４２は、シフトアンドセレクトシャフト４１の回動における回転位相により、溝部３１ｄ、３２ｄの内の一つと選択的に係合可能となる。従って、シフトアンドセレクトシャフト４１の軸方向の所定位置に溝部３１ｄ、３２ｄが設けられているため、インナーレバー４２を設けるシフトアンドセレクトシャフト４１の軸方向長さは、短くすることができ、小型化に有利となる。
【００１６】
シフトアンドセレクトシャフト４１は、運転者が操作するシフトレバー、あるいはモータなどのアクチュエータにより操作されるように構成されている。前者の場合手動変速機となり、後者の場合自動変速機となる。また、前者および後者のいずれでも、シフトアンドセレクトシャフト４１の軸方向移動がシフト操作となり、回動がセレクト操作となる。
【００１７】
また、シフトアンドセレクトシャフト４１を用いることなく、フォーク部材３１とフォーク部材３２とを独立したモータなどのアクチュエータにより直接に駆動してフォークシャフト２１の前述のシフト位置へ移動させることができる。従って、フォーク部材３１とフォーク部材３２のうち選択したフォーク部材をシフト位置へ移動させる作動部材４０は、シフトアンドセレクトシャフト４１を例示したが、シフトアンドセレクトシャフト４１に限定されるものではないことは、明らかである。
【００１８】
次に、二個のフォーク部材３１、３２のうち、先ず、フォーク部材３１について説明する。フォーク部材３１は、軸孔３１ａが形成されたボス部３１ｂ、及び、ボス部３１ｂの下側から下方に向けて二股に円弧状に延在するフォーク部３１ｅから形成されている。フォーク部３１ｅは、一速−二速用同期装置のスリーブ（図示略）に結合され、同期操作を行うように構成されている。
【００１９】
なお、フォーク部材３２は、フォーク部材３１と同様に、軸孔３２ａが形成されたボス部３２ｂ、及び、ボス部３２ｂの下側から下方に向けて二股に円弧状に延在するフォーク部３２ｅから形成されている。フォーク部３２ｅは、三速−後進用同期装置のスリーブ（図示略）に結合され、同期操作を行うように構成されている。
【００２０】
次に、上述のように構成された実施形態の変速機の操作装置１０Ａの操作について、手動変速機の場合を例にして説明する。図３は、実施形態の操作装置１０Ａを手動変速機で実施した場合のシフトレバー（図示略）の操作パターンを示す図である。図中の上下方向がシフトアンドセレクトシャフト４１の回動によるセレクト操作となり、左右方向がシフトアンドセレクトシャフト４１の軸方向移動によるシフト操作となる。
【００２１】
図３に示された操作パターンで、中央上から下に順番に第一セレクト位置Ｓ１、第二セレクト位置Ｓ２が配置されている。また、第一セレクト位置Ｓ１を挟んで一速と二速が左右に対向し、第二セレクト位置Ｓ２を挟んで三速と後進が左右に対向している。操作パターン上の第一セレクト位置Ｓ１と第二セレクト位置Ｓ２との間にニュートラル位置Ｎが設けられている。
【００２２】
シフトレバーが操作パターン上の第一セレクト位置Ｓ１に操作されたとき、シフトアンドセレクトシャフト４１のインナーレバー４２が第一中立位置Ｎ１にあるフォーク部材３１の溝部３１ｄに係合して、フォーク部材３１はフォークシャフト２１の軸方向左右への駆動が可能となる。また、シフトレバーが操作パターン上の第二セレクト位置Ｓ２に操作されたとき、シフトアンドセレクトシャフト４１のインナーレバー４２が第二中立位置Ｎ２にあるフォーク部材３２の溝部３２ｄに係合して、フォーク部材３２はフォークシャフト２１の軸方向左右への駆動が可能となる。また、シフトレバーがニュートラル位置Ｎにあるとき、シフトアンドセレクトシャフト４１のインナーレバー４２は、フォーク部材３１の溝部３１ｄ、フォーク部材３２の溝部３２ｄのいずれにも係合していない。
【００２３】
（変速機用インターロック機構）
次に、フォーク部材３１及びフォーク部材３２に相互に関連して作用する変速機用インターロック機構１０について、図２を参照しながら説明する。変速機用インターロック機構１０は、フォークシャフト２１側の部材と、フォーク部材３１、３２側の部材との組み合わせによって構成される。
【００２４】
フォーク部材３１のボス部３１ｂには、軸孔３１ａに達する収容孔３１ｆ（第一収容孔に相当する）が形成されている。収容孔３１ｆの一端側である軸孔３１ａに繋がる側には、軸孔３１ａに向けて径が大きくなる様にテーパ状に形成されたガイド部３１ｇが設けられる。また、収容孔３１ｆの他端側には、収容孔３１ｆを塞ぐプラグ３１ｈが設けられる。プラグ３１ｈは、後述するインターロック部材２２ａが収容孔３１ｆから抜け出るのを防止して収容孔３１ｆに係合させるものである。
【００２５】
フォーク部材３２のボス部３２ｂには、軸孔３２ａに達する収容孔３２ｆ（第二収容孔に相当する）が形成されている。収容孔３２ｆの一端側である軸孔３２ａに繋がる部分には軸孔３２ａに向けて径が大きくなる様テーパ状に形成されたガイド部３２ｇが設けられる。また、収容孔３２ｆの他端側には、収容孔３２ｆを塞ぐプラグ３２ｈが設けられる。プラグ３２ｈは、後述するインターロック部材２２ｂが収容孔３２ｆから抜け出るのを防止して収容孔３２ｆに係合させるものである。
【００２６】
フォークシャフト２１には、軸方向に貫通する円筒状の内孔２１ａが設けられている。内孔２１ａに向けてフォークシャフト２１の径方向に貫通するインターロック孔２１ｂ（第一インターロック孔に相当する）が、フォークシャフト２１に設けられている。インターロック孔２１ｂの孔中心は、フォーク部材３１が第一中立位置Ｎ１にある場合に、収容孔３１ｆの孔中心に一致するように設けられている。
【００２７】
インターロック孔２１ｂと同様に、内孔２１ａに向けてフォークシャフト２１の径方向に貫通するインターロック孔２１ｃ（第二インターロック孔に相当する）が、フォークシャフト２１に設けられている。インターロック孔２１ｃの孔中心は、フォーク部材３２が中立位置にある場合に、収容孔３２ｆの孔中心に一致するように設けられている。
【００２８】
インターロック孔２１ｂにインターロック部材２２ａ（第一インターロック部材に相当する）が収容されている。インターロック部材２２ａは、第一遊嵌位置から、収容孔３１ｆとインターロック孔２１ｂとに同時に係合する第一ロック位置と、収容孔３１ｆとの係合を解除する第一解除位置とに、インターロック孔２１ｂ内を移動可能であり、その詳細な説明は後述する。
【００２９】
インターロック孔２１ｃには、インターロック部材２２ｂ（第二インターロック部材に相当する）が収容されている。インターロック部材２２ｂは、第二遊嵌位置から、収容孔３２ｆとインターロック孔２１ｃとに同時に係合する第二ロック位置と、収容孔３２ｆとの係合を解除する第二解除位置とにインターロック孔２１ｃ内を移動可能であり、その詳細な説明は後述する。
【００３０】
フォークシャフト２１の内孔２１ａ内に円柱状のスライド部材２３が軸方向にスライド可能に配置される。スライド部材２３は、例えば、ばね等の付勢部材２４の付勢力にスライド方向に付勢される。
【００３１】
スライド部材２３は、各々がスライド可能にスライド方向の一端側から他端側に向けて順に配されたスライド部材２３ａ（第一スライド部材に相当する）とスライド部材２３ｂ（第二スライド部材に相当する）とスライド部材２３ｃ（第三スライド部材に相当する）により構成される。
【００３２】
スライド部材２３ａとスライド部材２３ｂとが相対する対向端２３ａ１、２３ｂ１の外周面２３ａ２、２３ｂ２は、テーパ状、例えば円錐形状または円錐台形状に形成されている。同様に、スライド部材２３ｂとスライド部材２３ｃとが相対する対向端２３ｂ３、２３ｃ１の外周面２３ｂ４、２３ｃ２は、テーパ状に形成されている。なお、明細書中のテーパ状には、特別な指示がない限り、先端が丸い形状（Ｒ形状）を含むものとする。
【００３３】
インターロック部材２２ａは、インターロック孔２１ｂ内に収容されるとともにスライド部材２３ａとスライド部材２３ｂのテーパ状の外周面２３ａ２、２３ｂ２に当接している。同様に、インターロック部材２２ｂは、インターロック孔２１ｃ内に収容されるとともにスライド部材２３ｂとスライド部材２３ｃのテーパ状の外周面２３ｂ４、２３ｃ２に当接している。
【００３４】
付勢部材２４は、スライド部材２３のスライド方向の一端側（図２の左方）に設けられたコイルばね２４ａ（第一付勢部材に相当する）と、スライド部材２３のスライド方向の他端側（図２の右方）に設けられたコイルばね２４ｂ（第二付勢部材に相当する）により構成される。コイルばね２４ａは、フォークシャフト２１に固定されたプラグ２５ａに係止される。コイルばね２４ｂは、フォークシャフト２１に固定されたプラグ２５ｂに係止される。
【００３５】
これにより、スライド部材２３ａがコイルばね２４ａの付勢力によりスライド部材２３ｂへ近づく方向に付勢されるとともに、スライド部材２３ｃがコイルばね２４ｂの付勢力によりスライド部材２３ｂへ近づく方向に付勢される。
【００３６】
なお、インターロック部材２２ａ、２２ｂは、スライド部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃのテーパ状の外周面２３ａ２、２３ｂ２、２３ｂ４、２３ｃ２に常に当接するために、インターロック部材２２ａ、２２ｂと、スライド部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃのテーパ状の外周面２３ａ２、２３ｂ２、２３ｂ４、２３ｃ２とは、以下に示す関係を有する。図５では、インターロック部材２２ａとスライド部材２３ａのテーパ状の外周面２３ａ２を代表として説明する。テーパ状の外周面２３ａ２を円錐形状とする前提で、インターロック部材２２ａをボール状とする場合、スライド部材２３ａの軸径の半値Ｒｙは、インターロック部材２２ａの第一解除位置におけるインターロック部材２２ａの上端位置ＰＲとインターロック部材２２ａの第一ロック位置におけるインターロック部材２２ａの上端位置ＰＬ間の距離Ｌよりも、大きくなる様に設定され、即ち、Ｒｙ＞Ｌの関係が成立する。
【００３７】
また、インターロック部材２２ａのボール中心Ｏを中心とする半径Ｒｘは、スライド部材２３ａの軸径の半値Ｒｙよりも、大きくなる様に設定すると良い。即ち、Ｒｘ＞Ｒｙの関係により、インターロック部材２２ａと、スライド部材２３ａとの接触点Ｃが、インターロック部材２２ａのボール中心Ｏよりも、下方に位置することとなる。これにより、仮に何らかの理由にて接触点Ｃがテーパ状の外周面２３ａ２の円錐形状の頂点に達した場合でも、接触点Ｃが、テーパ状の外周面２３ａ２との当接に復帰することができる。
【００３８】
次に、変速機用インターロック機構１０の作動について、説明する。車両発進時にまずシフトレバーがニュートラル位置Ｎから第一セレクト位置Ｓ１へと操作されると、図１に矢印Ｘで示されるように、シフトアンドセレクトシャフト４１が回動して、インナーレバー４２がフォーク部材３１の溝部３１ｄに入り込んで係合する。これにより、フォーク部材３１は選択したフォーク部材に相当し、フォーク部材３２は非選択のフォーク部材に相当する。
【００３９】
図４Ａは、図３の操作パターンでシフトレバーが第一セレクト位置Ｓ１に操作されたときの操作装置１０Ａのフォーク部材３１、３２と変速機用インターロック機構１０の状態を示す図である。なお、シフトレバーが第一セレクト位置Ｓ１の他に、ニュートラル位置Ｎ、第二セレクト位置Ｓ２にある場合でも、フォーク部材３１、３２と変速機用インターロック機構１０は、同様に図４Ａに示す状態にあり、スライド部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃは、コイルばね２４ａ、２４ｂの付勢力により、互いに軸方向に当接した状態にある。
【００４０】
フォーク部材３１、３２の位置を破線３１ｐ、３２ｐにて示す。図４Ａに示す如く、フォーク部材３１が第一中立位置Ｎ１にある場合、フォーク部材３１の収容孔３１ｆの孔中心は、インターロック孔２１ｂの孔中心に一致する。同様に、図４Ａに示す如く、フォーク部材３２が第二中立位置Ｎ２にある場合、フォーク部材３２の収容孔３２ｆの孔中心は、インターロック孔２１ｃの孔中心に一致する。
【００４１】
図４Ａに示す状態では、フォーク部材３１が第一中立位置Ｎ１に、フォーク部材３２は第二中立位置Ｎ２に保持される。また、変速機用インターロック機構１０は、インターロック部材２２ａが第一遊嵌位置に保持されるとともにインターロック部材２２ｂは、第二遊嵌位置に保持される。
【００４２】
インターロック部材２２ａの第一遊嵌位置では、インターロック部材２２ａは、互いに当接したスライド部材２３ａ、２３ｂのテーパ状の外周面２３ａ２、２３ｂ２に当接するとともに収容孔３１ｆ内に入り込んで遊嵌されるが収容孔３１ｆとは非係合であり、プラグ３１ｈとは非当接である。
【００４３】
また、インターロック部材２２ｂの第二遊嵌位置では、インターロック部材２２ｂは、互いに当接したスライド部材２３ｂ、２３ｃのテーパ状の外周面２３ｂ４、２３ｃ２に当接するとともに収容孔３２ｆ内に入り込んで遊嵌されるが収容孔３２ｆとは非係合であり、プラグ３２ｈとは非当接である。
【００４４】
次に、シフトレバーが第一セレクト位置Ｓ１から一速位置へと操作されると、シフトアンドセレクトシャフト４１が軸方向（図１の矢印Ｙ方向）に移動する。これにより、フォーク部材３１の溝部３１ｄと係合したシフトアンドセレクトシャフト４１のインナーレバー４２がフォーク部材３１を一速シフト位置Ｇ１（第一シフト位置に相当する）に向けて駆動する。
【００４５】
図４Ｂは、シフトレバーが第一セレクト位置Ｓ１から一速位置へ操作が開始された際における変速機用インターロック機構１０の状態を示す。フォーク部材３１が第一中立位置Ｎ１から離れて一速シフト位置Ｇ１へ向う途中では、図４Ｂに示す如く、インターロック部材２２ａが収容孔３１ｆのガイド部３１ｇに当接する。なお、スライド部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃは、コイルばね２４ａ、２４ｂの付勢力により、互いに軸方向に当接した状態に維持されている。
【００４６】
更に、フォーク部材３１が一速シフト位置Ｇ１に向けてフォークシャフト２１の軸方向（図４Ｂの右方）へ移動すると、インターロック部材２２ａは、収容孔３１ｆのガイド部３１ｇによるテーパの作用により、インターロック孔２１ｂ内を図４Ｂの下方に向けて押し下げられる。
【００４７】
このインターロック部材２２ａの押し下げにより、互いに当接していたスライド部材２３ａとスライド部材２３ｂは、コイルばね２４ａ、２４ｂの付勢力に抗して引き離される方向に移動する。スライド部材２３ａとスライド部材２３ｂとが引き離されるに応じて、インターロック部材２２ａは、インターロック孔２１ｂ内を収容孔３１ｆから外れる方向即ち図４Ｂの下方に向けて押し下げられる。これにより、インターロック部材２２ａは、ガイド部３１ｇと外れて軸孔３１ａの内壁面との当接に切り替わる。
【００４８】
インターロック部材２２ａが軸孔３１ａの内壁面との当接に切り替わることにより、図４Ｃに示す如く、インターロック部材２２ａは、収容孔３１ｆから外れて収容孔３１ｆとの係合が解除された第一解除位置となり、フォーク部材３１は、一速シフト位置Ｇ１に到達する。一方、前述のインターロック部材２２ａにより、スライド部材２３ａとスライド部材２３ｂとが引き離されたことに伴い、スライド部材２３ｂ、２３ｃは、コイルばね２４ｂの付勢力に抗して内孔２１ａ内を図４Ｂの右方へ移動する。
【００４９】
インターロック部材２２ｂは、このスライド部材２３ｂ、２３ｃの移動に伴い、スライド部材２３ｂのテーパ状の外周面２３ｂ４の作用によりインターロック孔２１ｃ内を上方へ押し上げられて、図４Ｃに示す如く、プラグ３２ｈに当接する。これにより、インターロック部材２２ｂが、収容孔３２ｆとインターロック孔２１ｃとに同時に係合した第二ロック位置とに移動して、フォーク部材３２は第二中立位置Ｎ２に保持されて軸方向（シフト位置方向）の移動を規制される。また、インターロック部材２２ｂの第二ロック位置は、インターロック部材２２ｂがスライド部材２３ｂの軸径の大径部に到達した位置、あるいは、インターロック部材２２ｂがスライド部材２３ｂの軸径の大径部に到達してプラグ３２ｈに当接した位置とすることもできる。
【００５０】
次に、シフトレバーが一速位置から第一セレクト位置Ｓ１を経由して二速位置へと操作されると、シフトアンドセレクトシャフト４１が軸方向（図１の矢印Ｙ方向の反対向き）に移動する。これにより、インナーレバー４２がフォーク部材３１を一速シフト位置Ｇ１から二速シフト位置Ｇ２（第一シフト位置に相当する）まで駆動し、フォーク部３１ｅは一速−二速用同期装置を二速に同期操作する。なお、上述のニュートラル位置Ｎから一速を経て二速への変速操作の間、溝部３２ｄは、インナーレバー４２から外れているため、インナーレバー４２に係合せず、フォーク部材３２は、軸方向（シフト位置方向）への移動を規制されている。
【００５１】
なお、フォーク部材３１の二速シフト位置Ｇ２は、一速シフト位置Ｇ１とは、第一セレクト位置Ｓ１に対して、シフトアンドセレクトシャフト４１の軸方向（図１の矢印Ｙ方向の反対向き）と対称となる位置に設定されている。従って、フォーク部材３１の二速シフト位置Ｇ２では、フォーク部材３１は、一速シフト位置Ｇ１に位置した場合と同様に、変速機用インターロック機構１０は、前述の図４Ｃに示す如くの状態となる。即ち、インターロック部材２２ａは、収容孔３１ｆから外れて収容孔３１ｆとの係合が解除された第一解除位置となり、一方、インターロック部材２２ｂは、収容孔３２ｆとインターロック孔２１ｃとに同時に係合した第二ロック位置に移動する。
【００５２】
さらに、シフトレバーの操作に基づくフォーク部材３２の三速シフト位置Ｇ３（第二シフト位置に相当する）及び後進シフト位置ＧＲ（第二シフト位置に相当する）への移動に伴う変速機用インターロック機構１０の作動は、フォーク部材３１の一速シフト位置Ｇ１及び二速シフト位置Ｇ２への移動の場合と同様となる。この場合は、フォーク部材３２が選択したフォーク部材に相当し、フォーク部材３１が非選択のフォーク部材に相当する。従って、インターロック部材２２ｂは、収容孔３２ｆから外れて収容孔３２ｆとの係合が解除された第二解除位置となり、一方、インターロック部材２２ａは、収容孔３１ｆとインターロック孔２１ｂとに同時に係合した第一ロック位置に移動することは明らかであり、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
次に、本発明の第一実施形態の変速機用インターロック機構１０にスライド部材２３の他の例であるスライド部材２３ｚを用いた場合を、図６に基づいて説明する。このスライド部材２３ｚは、前述の三個のスライド部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃを連続的に一体化した如くであり、唯一個にて構成されたことのみが、スライド部材２３とは相違する。
【００５４】
従って、スライド部材２３ｚには、前述のテーパ状の外周面２３ａ２、２３ｂ２の二つが繋がって一体化されて形成された溝２３ｘと、前述のテーパ状の外周面２３ｂ４、２３ｃ２の二つが繋がって一体化されて形成された溝２３ｙとが設けられる。
【００５５】
また、スライド部材２３ｚの場合は、付勢部材２４を設けなくともよいものである。以下に、付勢部材２４を設けないスライド部材２３ｚを図６に基づいて説明する。スライド部材２３ｚに形成された溝２３ｘのテーパ状の外周面２３ａ２、２３ｂ２、溝２３ｙのテーパ状の外周面２３ｂ４、２３ｃ２に当接するインターロック部材２２ａ、２２ｂの移動を、インターロック部材２２ａが、前述の第一解除位置に位置するときは、インターロック部材２２ｂが第二ロック位置に位置するように設定してもよい。
【００５６】
従って、図６に示すように、フォーク部材３１が一速シフト位置Ｇ１又は二速シフト位置Ｇ２（図６では、一速シフト位置Ｇ１の場合を示す）に位置するときは、インターロック部材２２ａが軸孔３１ａの内壁面との当接に切り替わり、スライド部材２３ｚの溝２３ｘの底部との係合によって軸方向の移動を規制され、第一解除位置に位置する。
【００５７】
これにより、インターロック部材２２ｂは、溝２３ｙのテーパ状の外周面２３ｂ４の上端部と係合し、スライド部材２３ｚの溝２３ｙのテーパ状の外周面２３ｂ４の作用によりインターロック孔２１ｃ内を上方へ押し上げられて、プラグ３２ｈに当接する。従って、インターロック部材２２ｂが、収容孔３２ｆとインターロック孔２１ｃとに同時に係合した第二ロック位置に移動して、フォーク部材３２は軸方向（シフト位置方向）の移動を規制される。
【００５８】
その後、フォーク部材３２を三速シフト位置Ｇ３又は後進シフト位置ＧＲにシフトする場合、先ず、フォーク部材３１を第一中立位置Ｎ１にシフトする。これにより、フォーク部材３１の収容孔３１ｆが、インターロック孔２１ｂに整列し、インターロック部材２２ａが収容孔３１ｆ内へと上方に移動可能となる。
【００５９】
この状態でフォーク部材３２が三速シフト位置Ｇ３又は後進シフト位置ＧＲにシフトされると、フォーク部材３２の移動によりインターロック部材２２ｂは、収容孔３２ｆのガイド部３２ｇによるテーパの作用により、インターロック孔２１ｃ内を図６の下方に向けて押し下げられる。インターロック部材２２ｂが押し下げられて、インターロック部材２２ｂとスライド部材２３ｚの溝２３ｙのテーパ状の外周面２３ｂ４のとの係合によって、スライド部材２３ｚを図６の左方へ移動させる。
【００６０】
これにより、インターロック部材２２ａは、スライド部材２３ｚの溝２３ｘのテーパ状の外周面２３ｂ２の作用によりインターロック孔２１ｂ内を上方へ押し上げられて、プラグ３１ｈに当接する。従って、インターロック部材２２ａが、収容孔３１ｆとインターロック孔２１ｂとに同時に係合した第一ロック位置に移動して、フォーク部材３１は軸方向（シフト位置方向）の移動を規制される。インターロック部材２２ｂが軸孔３２ａの内壁面との当接に切り替わり、スライド部材２３ｚの溝２３ｙの底部との係合によって軸方向の移動を規制され、第二解除位置に位置する。従って、この様に構成されたスライド部材２３ｚは、前述の付勢部材、２４ａ、２４ｂを設けたスライド部材２３と同様な作用を行なうことができる。
【００６１】
以上の如く、スライド部材２３ｚの場合、付勢部材２４を設けない例を説明した。しかしながら、これに限定されるものでなく、前述の付勢部材２４を設けたスライド部材２３の場合と同様に、付勢部材２４として、スライド部材２３ｚのスライド方向の一端側（図６の左方）にコイルばね２４ａ（第一付勢部材に相当する）と、スライド部材２３のスライド方向の他端側（図６右方）にコイルばね２４ｂ（第二付勢部材に相当する）を設けることもできる。また、インターロック部材２２ａ、２２ｂは、ボール状を例示したが、これに限定されるものでなく、例えば、スライド部材２３、２３ｚに当接する面を球面とした棒状に変更することも可能である。
【００６２】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態の変速機用インターロック機構１００を図７〜図９、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照しながら説明する。図７は、本発明の第二実施形態の変速機用インターロック機構１００が取り付けられた変速機の操作装置１００Ａを説明する斜視図である。操作装置１００Ａは、前進五速及び後進の変速段を有する歯車噛合変速機を同期変速操作するものである。
【００６３】
（変速機の操作装置）
操作装置１００Ａは、図７に示す如く、前述の操作装置１０Ａとは、五速−後進用同期装置を操作するフォーク部材３３が追加されたことが相違する。これに伴い、フォーク部材３１は、前述の操作装置１０Ａと同様に一速−二速用同期装置を操作するが、フォーク部材３２は、三速−四速用同期装置を操作するように変更されている。
【００６４】
フォーク部材３３に関連する部分について以下に説明し、フォーク部材３１、３２に関連する部分は前述の如くであるため、説明を省略する。フォーク部材３３は、軸孔３３ａが形成されたボス部３３ｂ、及び、ボス部３３ｂの下側から下方に向けて二股に円弧状に延在するフォーク部３３ｅから形成されている。フォーク部３３ｅは、五速−後進用同期装置のスリーブ（図示略）に結合され、同期操作を行うように構成されている。
【００６５】
フォーク部材３３のボス部３３ｂは、図７に示す如く、フォークシャフト２１と平行にフォークシャフト２１の軸方向に延在するヘッド部３３ｃが設けられている。ヘッド部３３ｃには、図７に示す如く、シフトアンドセレクトシャフト４１の軸方向の所定位置に対向する位置には、溝部３３ｄが、前述の溝部３１ｄ、３２ｄと同様に設けられている。
【００６６】
溝部３３ｄは、シフトアンドセレクトシャフト４１の回動における回転位相により、前述のインナーレバー４２が、溝部３１ｄ、３２ｄと同様に選択的に係合可能である。従って、シフトアンドセレクトシャフト４１の軸方向の所定位置に溝部３１ｄ、３２ｄ、３３ｄが設けられているため、インナーレバー４２を設けるシフトアンドセレクトシャフト４１の軸方向長さは、短くすることができ、小型化に有利となる。
【００６７】
次に、上述のように構成された第二実施形態の変速機の操作装置１００Ａの操作について、手動変速機の場合を例にして説明する。図９は、操作装置１００Ａを手動変速機で実施した場合のシフトレバー（図示略）の操作パターンを示す図である。
【００６８】
図９に示された操作パターンで、中央上から下に順番に第一セレクト位置Ｓ１、第二セレクト位置Ｓ２、第三セレクト位置Ｓ３が配置されている。また、第一セレクト位置Ｓ１を挟んで一速と二速が左右に対向し、第二セレクト位置Ｓ２を挟んで三速と四速が左右に対向し、第三セレクト位置Ｓ３を挟んで五速と後進が上下に対向している。操作パターン上の第二セレクト位置Ｓ２に、ニュートラル位置Ｎが設けられ、ニュートラル位置Ｎは、第二セレクト位置Ｓ２と、一致している。
【００６９】
シフトレバーが操作パターン上の第三セレクト位置Ｓ３に操作されたとき、シフトアンドセレクトシャフト４１のインナーレバー４２が第三中立位置Ｎ３にあるフォーク部材３３の溝部３３ｄに係合して、フォーク部材３３がフォークシャフト２１の軸方向左右への駆動が可能となる。また、シフトレバーがニュートラル位置Ｎにあるとき、シフトアンドセレクトシャフト４１のインナーレバー４２は、フォーク部材３１、３２、３３の溝部３１ｄ、３２ｄ、３３ｄのいずれにも係合していない。
【００７０】
（変速機用インターロック機構）
次に、フォーク部材３３、及び前述のフォーク部材３１、３２に相互に関連して作用する変速機用インターロック機構１００について、図８を参照しながら説明する。変速機用インターロック機構１００は、フォークシャフト２１側の部材と、フォーク部材３１、３２、３３側の部材との組み合わせによって構成される。
【００７１】
フォーク部材３３のボス部３３ｂには、軸孔３３ａに達する収容孔３３ｆが形成されている。収容孔３３ｆの一端側である軸孔３３ａに繋がる側には、軸孔３３ａに向けて径が大きくなる様にテーパ状に形成されたガイド部３３ｇが設けられる。また、収容孔３３ｆの他端側には、収容孔３３ｆを塞ぐプラグ３３ｈが設けられる。プラグ３３ｈは、後述するインターロック部材２２ｃが収容孔３３ｆから抜け出るのを防止して収容孔３３ｆに係合させるものである。
【００７２】
フォークシャフト２１の内孔２１ａに向けてフォークシャフト２１の径方向に貫通するインターロック孔２１ｄが、フォークシャフト２１に設けられている。インターロック孔２１ｄの孔中心は、フォーク部材３３が第三中立位置Ｎ３にある場合に、収容孔３３ｆの孔中心に一致するように設けられている。
【００７３】
インターロック孔２１ｄにインターロック部材２２ｃが収容されている。インターロック部材２２ｃは、図８に示す第三遊嵌位置から、収容孔３３ｆとインターロック孔２１ｄとに同時に係合する第三ロック位置と、収容孔３３ｆとの係合を解除する第三解除位置とに、インターロック孔２１ｄ内を移動可能であり、その詳細な説明は後述する。
【００７４】
フォークシャフト２１の内孔２１ａ内にスライド可能に配置されるスライド部材２３は、各々がスライド可能にスライド方向の一端側から他端側に向けて順に配された前述のスライド部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃとスライド部材２３ｄにて構成される。
【００７５】
スライド部材２３ｃとスライド部材２３ｄとが相対する対向端２３ｃ３、２３ｄ１の外周面２３ｃ４、２３ｄ２は、テーパ状、例えば円錐形状または円錐台形状に形成されている。スライド部材２３ｄがコイルばね２４ｂの付勢力によりスライド部材２３ｃへ近づく方向に付勢される。また、前述の如く、スライド部材２３ａがコイルばね２４ａの付勢力によりスライド部材２３ｂへ近づく方向に付勢される。
【００７６】
インターロック部材２２ｃと、スライド部材２３ｃ、２３ｄのテーパ状の外周面２３ｃ４、２３ｄ２とは、前述の如く、外周面２３ｃ４、２３ｄ２を円錐形状とする前提で、インターロック部材２２ｃをボール状とする場合、前述の図５を参照して説明した関係に設定される。これにより、インターロック部材２２ａ、２２ｂ。２２ｃは、スライド部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄのテーパ状の外周面２３ａ２、２３ｂ２、２３ｂ４、２３ｃ２、２３ｃ４、２３ｄ２に常に当接する様に設定される。
【００７７】
次に、変速機用インターロック機構１００の作動について、説明する。車両発進時にまずシフトレバーがニュートラル位置Ｎから第一セレクト位置Ｓ１へと操作されると、図７に矢印Ｘで示されるように、シフトアンドセレクトシャフト４１が回動して、インナーレバー４２がフォーク部材３１の溝部３１ｄに入り込んで係合する。これにより、フォーク部材３１は選択したフォーク部材に相当し、フォーク部材３２、３３は非選択のフォーク部材に相当する。
【００７８】
図８は、図９の操作パターンでシフトレバーが第一セレクト位置Ｓ１に操作されたときの操作装置１００Ａのフォーク部材３１、３２、３３と変速機用インターロック機構１００の状態を示す図である。なお、シフトレバーが第一セレクト位置Ｓ１の他に、ニュートラル位置Ｎ、第二セレクト位置Ｓ２、第三セレクト位置Ｓ３にある場合でも、フォーク部材３１、３２、３３と変速機用インターロック機構１００は、同様に図８に示す状態にあり、スライド部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは、コイルばね２４ａ、２４ｂの付勢力により、互いに軸方向に当接した状態にある。
【００７９】
フォーク部材３１、３２、３３の位置を破線３１ｐ、３２ｐ、３３ｐにて示す。図８に示す如く、フォーク部材３１が第一中立位置Ｎ１にある場合、フォーク部材３２、３３は、前述のスライド部材２３及び付勢部材２４の作用により、第二中立位置Ｎ２、第三中立位置Ｎ３に保持される。フォーク部材３１、３２、３３が、対応する第一中立位置Ｎ１、第二中立位置Ｎ２、第三中立位置Ｎ３に保持される場合、変速機用インターロック機構１００のインターロック部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、対応する第一遊嵌位置、第二遊嵌位置、第三遊嵌位置に保持される。
【００８０】
インターロック部材２２ｃの第三遊嵌位置では、インターロック孔２１ｄ内に収納されたインターロック部材２２ｃは、互いに当接したスライド部材２３ｃ、２３ｄのテーパ状の外周面２３ｃ４、２３ｄ２に当接するとともに収容孔３３ｆ内に入り込んで遊嵌されるが収容孔３３ｆとは非係合であり、プラグ３３ｈとは非当接である。なお、インターロック部材２２ａ、２２ｂの第一遊嵌位置、第二遊嵌位置は前述の如くであり、その説明は省略する。
【００８１】
次に、シフトレバーが第一セレクト位置Ｓ１から一速位置へと操作されると、シフトアンドセレクトシャフト４１が軸方向（図７の矢印Ｙ方向）に移動する。これにより、フォーク部材３１の溝部３１ｄと係合したシフトアンドセレクトシャフト４１のインナーレバー４２がフォーク部材３１を一速シフト位置Ｇ１（第一シフト位置に相当する）に向けて駆動する。
【００８２】
フォーク部材３１が一速シフト位置Ｇ１に向けてフォークシャフト２１の軸方向（図８の右方）へ移動すると、インターロック部材２２ａは、収容孔３１ｆのガイド部３１ｇによるテーパの作用により、インターロック孔２１ｂ内を図８の下方に向けて押し下げられる。
【００８３】
このインターロック部材２２ａの押し下げにより、互いに当接していたスライド部材２３ａとスライド部材２３ｂは、コイルばね２４ａ、２４ｂの付勢力に抗して引き離される方向に移動する。スライド部材２３ａとスライド部材２３ｂとが引き離されるに応じて、インターロック部材２２ａは、インターロック孔２１ｂ内を収容孔３１ｆから外れる方向即ち図１０Ａの下方に向けて押し下げられることにより、ガイド部３１ｇと外れて軸孔３１ａの内壁面との当接に切り替わる。
【００８４】
インターロック部材２２ａが軸孔３１ａの内壁面との当接に切り替わることにより、図１０Ａに示す如く、インターロック部材２２ａは、収容孔３１ｆから外れて収容孔３１ｆとの係合が解除された第一解除位置となり、フォーク部材３１は、一速シフト位置Ｇ１に到達する。一方、前述のインターロック部材２２ａにより、スライド部材２３ａとスライド部材２３ｂとが引き離されたことに伴い、スライド部材２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは、コイルばね２４ｂの付勢力に抗して内孔２１ａ内を図８の右方へ移動する。
【００８５】
一方、インターロック部材２２ｃは、このスライド部材２３ｃの移動に伴い、スライド部材２３ｃのテーパ状の外周面２３ｃ４の作用によりインターロック孔２１ｄ内を上方へ押し上げられて、図１０Ａに示す如く、プラグ３３ｈに当接する。
【００８６】
これにより、インターロック部材２２ｃが、収容孔３３ｆとインターロック孔２１ｄとに同時に係合した第三ロック位置に移動して、フォーク部材３３は第三中立位置Ｎ３に保持されて軸方向（シフト位置方向）の移動を規制される。同様に、インターロック部材２２ｃが、スライド部材２３ｂの移動により、前述の如く、図１０Ａに示すごとく、第二ロック位置に移動して、フォーク部材３２は第二中立位置Ｎ２に保持されて軸方向（シフト位置方向）の移動を規制される。
【００８７】
次に、シフトレバーが三速シフト位置（第二シフト位置に相当する）へと操作され、フォーク部材３２が、三速シフト位置Ｇ３へ駆動された場合、変速機用インターロック機構１００の状態を図１０Ｂに示す。この場合は、フォーク部材３２が選択したフォーク部材に相当し、フォーク部材３１、３３が非選択のフォーク部材に相当する。従って、フォーク部材３２の三速シフト位置Ｇ３への移動により、インターロック部材２２ｂは、前述の如く、収容孔３２ｆから外れて収容孔３２ｆとの係合が解除された第二解除位置となる。一方、このインターロック部材２２ｂの第二解除位置への移動により、インターロック部材２２ａ、２２ｃは、前述の第一ロック位置、第三ロック位置に移動して、フォーク部材３１、３３は、第一中立位置Ｎ１、第三中立位置Ｎ３に保持されて軸方向（シフト位置方向）の移動を規制される。
【００８８】
その他のシフト位置である二速シフト位置Ｇ２（第一シフト位置に相当する）、四速シフト位置Ｇ４（第二シフト位置に相当する）、五速シフト位置Ｇ５（第三シフト位置に相当する）、後進シフト位置ＧＲ（第三シフト位置に相当する）への操作に対する変速機用インターロック機構１００の作動は同様であるので説明は省略する。
【００８９】
インターロック部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、ボール状を例示したが、これに限定されるものでなく、例えば、スライド部材２３に当接する面を球面とした棒状に変更することも可能である。
【００９０】
（実施形態の効果）
上述のように、本発明の実施形態に係る変速機用インターロック機構１０、１００によれば、内孔２１ａを有する一本のフォークシャフト２１と、フォークシャフト２１に設けられてフォークシャフト２１の軸方向に移動可能であり第一中立位置Ｎ１と第一シフト位置Ｇ１、Ｇ２に移動する第一フォーク部材３１と、フォークシャフト２１に設けられてフォークシャフト２１の軸方向に移動可能であり第二中立位置Ｎ２と第二シフト位置Ｇ３、ＧＲ、Ｇ４に移動する第二フォーク部材３２と、第一フォーク部材３１と第二フォーク部材３２のうち選択したフォーク部材をシフト位置へ移動させる作動部材４０と、第一フォーク部材３１に設けられた第一収容孔３１ｆと、第二フォーク部材３２に設けられた第二収容孔３２ｆと、内孔２１ａに向けてフォークシャフト２１の径方向に貫通し、孔中心が第一フォーク部材３１が第一中立位置Ｎ１にある場合に、第一収容孔３１ｆの孔中心に一致するようにフォークシャフト２１に設けられた第一インターロック孔２１ｂと、内孔２１ａに向けてフォークシャフト２１の径方向に貫通し、孔中心が第二フォーク部材３２が第二中立位置Ｎ２にある場合に、第二収容孔３２ｆの孔中心に一致するようにフォークシャフト２１に設けられた第二インターロック孔２１ｃと、第一インターロック孔２１ｂに収納されて、第一収容孔３１ｆと第一インターロック孔２１ｂとに同時に係合する第一ロック位置と、第一フォーク部材３１の第一中立位置Ｎ１から第一シフト位置Ｇ１、Ｇ２への移動により第一インターロック孔２１ｂ内を第一収容孔３１ｆから外れる方向に移動して第一収容孔３１ｆとの係合を解除する第一解除位置とに移動可能である第一インターロック部材２２ａと、第二インターロック孔２１ｃに収納されて、第二収容孔３２ｆと第二インターロック孔２１ｃとに同時に係合する第二ロック位置と、第二フォーク部材３２の第二中立位置Ｎ２から第二シフト位置Ｇ３、ＧＲ、Ｇ４への移動により第二インターロック孔２１ｃ内を第二収容孔３２ｆから外れる方向に移動して第二収容孔３２ｆとの係合を解除する第二解除位置とに移動可能である第二インターロック部材２２ｂと、内孔２１ａ内にフォークシャフト２１の軸方向にスライド可能に配置されたスライド部材２３、２３ｚと、を備え、第一フォーク部材３１が第一中立位置Ｎ１から第一シフト位置Ｇ１、Ｇ２に移動した場合は、第一インターロック部材２２ａが第一フォーク部材３１の作用により第一解除位置に移動し、第二インターロック部材２２ｂを第二ロック位置に移動させるようにスライド部材２３、２３ｚをスライドさせ、第二フォーク部材３２が第二中立位置Ｎ２から第二シフト位置Ｇ３、ＧＲ、Ｇ４に移動した場合は、第二インターロック部材２２ｂが第二フォーク部材３２の作用により第二解除位置に移動し、第一インターロック部材２２ａを第一ロック位置に移動させるようにスライド部材２３、２３ｚをスライドさせる。
これにより、第一フォーク部材３１が第一中立位置Ｎ１から第一シフト位置Ｇ１、Ｇ２に移動した場合は、第一インターロック部材２２ａが第一フォーク部材３１の作用により第一解除位置に移動し、第二インターロック部材２２ｂを第二ロック位置に移動させるようにスライド部材２３、２３ｚをスライドさせて、第二フォーク部材３２の第二シフト位置Ｇ３、ＧＲ、Ｇ４への移動を規制する。一方、第二フォーク部材３２が第二中立位置Ｎ２から第二シフト位置Ｇ３、ＧＲ、Ｇ４に移動した場合は、第二インターロック部材２２ｂが第二フォーク部材３２の作用により第二解除位置に移動し、第一インターロック部材２２ａを第一ロック位置に移動させるようにスライド部材２３、２３ｚをスライドさせて、第一フォーク部材３１の第一シフト位置Ｇ１、Ｇ２への移動を規制する。従って、従来の如くのシフトアンドセレクトシャフトの各フォーク部材に対応した軸方向位置に設けられたシフトピンを必要としないため、変速機用インターロック機構の小型化を可能となる。また、第一フォーク部材３１と第二フォーク部材３２のうち選択したフォーク部材をシフト位置へ移動させる作動部材４０は、第一フォーク部材３１と第二フォーク部材３２のうち選択したフォーク部材をシフト位置へ移動させる機能を発揮するのみで足りるため、変速機用インターロック機構１０、１００の構成自体を変更することなく作動部材４０の設計の自由度を向上することができる。
【００９１】
上述のように、本発明の実施形態に係る変速機用インターロック機構１０、１００によれば、第一インターロック部材２２ａの第一ロック位置と第一解除位置の間に第一遊嵌位置が設定されるとともに第二インターロック部材２２ｂの第二ロック位置と前記第二解除位置の間に第二遊嵌位置が設定され、スライド部材２３、２３ｚを付勢する付勢部材２４が設けられ、第一フォーク部材３１が第一中立位置Ｎ１にあり、第二フォーク部材３２が第二中立位置Ｎ２にある場合に、付勢部材２４の付勢力により、第一インターロック部材２２ａは第一遊嵌位置に保持されるとともに第二インターロック部材２２ｂは第二遊嵌位置に保持される。これにより、第一インターロック部材２２ａ及び第二インターロック部材２２ｂが、付勢部材２４により第一遊嵌位置、第二遊嵌位置に保持されるため、第一フォーク部材３１、第二フォーク部材３２は、第一中立位置Ｎ１、第二中立位置Ｎ２の保持が安定する。
【００９２】
上述のように、本発明の実施形態に係る変速機用インターロック機構１０、１００によれば、付勢部材２４は、スライド部材２３のスライド方向の一端側に設けられた第一付勢部材２４ａとスライド部材２３のスライド方向の他端側に設けられた第二付勢部材２４ｂにより構成され、スライド部材２３は、各々がスライド可能にスライド方向の一端側から他端側に向けて順に配された第一スライド部材２３ａと第二スライド部材２３ｂと第三スライド部材２３ｃにより構成されて、第一スライド部材２３ａが第一付勢部材２４ａの付勢力により第二スライド部材２３ｂへ近づく方向に付勢されるとともに、第三スライド部材２３ｃが第二付勢部材２４ｂの付勢力により第二スライド部材２３ｂへ近づく方向に付勢される構成であり、第一フォーク部材３１が第一中立位置Ｎ１から第一シフト位置Ｇ１、Ｇ２に移動した場合は、第一インターロック部材２２ａが第一付勢部材２４ａの付勢力及び第二付勢部材２４ｂの付勢力に抗して第一スライド部材２３ａと第二スライド部材２３ｂとを引き離す方向に作用して第一スライド部材２３ａと第二スライド部材２３ｂと第三スライド部材２３ｃをスライドさせ、第二フォーク部材３２が第二中立位置Ｎ２から第二シフト位置Ｇ３、ＧＲ、Ｇ４に移動した場合は、第二インターロック部材２２ｂが第一付勢部材２４ａの付勢力及び第二付勢部材２４ｂの付勢力に抗して第二スライド部材２３ｂと第三スライド部材２３ｃとを引き離す方向に作用して第一スライド部材２３ａと第二スライド部材２３ｂと第三スライド部材２３ｃをスライドさせる。これにより、第一フォーク部材３１の第一中立位置Ｎ１から第一シフト位置Ｇ１、Ｇ２への移動及び第二フォーク部材３２の第二中立位置Ｎ２から第二シフト位置Ｇ３、ＧＲ、Ｇ４への移動にて、スライド部材２３を構成する第一スライド部材２３ａと第二スライド部材２３ｂと第三スライド部材２３ｃをスライドさせることができる。本発明は、第二実施形態の様に、例えば付勢部材間に軸方向にスライド部材及びインターロック部材を追加することができ、三つ以上のインターロック部材と四つ以上のスライド部材を有する構成を含むものである。
【００９３】
上述のように、本発明の実施形態に係る変速機用インターロック機構１０、１００によれば、第一スライド部材２３ａと第二スライド部材２３ｂとが相対する対向端２３ａ１、２３ｂ１の外周面２３ａ２、２３ｂ２をテーパ状として当該外周面２３ａ２、２３ｂ２に第一インターロック部材２２ａを当接させ、第二スライド部材２３ｂと第三スライド部材２３ｃとが相対する対向端２３ｂ３、２３ｃ１の外周面２３ｂ４、２３ｃ２をテーパ状として当該外周面２３ｂ４、２３ｃ２に第二インターロック部材２２ｂを当接させる。これにより、第一スライド部材２３ａ、第二スライド部材２３ｂ、第三スライド部材２３ｃは、第一インターロック部材２２ａの作動及び第二インターロック部材２２ｂの作動にて引き離される方向に円滑に移動することができる。
【００９４】
本発明に係る変速機用インターロック機構１０、１００は、内燃機関を動力源とした車両、ＨＶ（ハイブリッド車）、ＥＶ（電気自動車）、自動運転の車両等に利用可能である。
【００９５】
なお、複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合せることが可能であることは、明らかである。
【符号の説明】
【００９６】
１０、１００：変速機用インターロック機構
２１：フォークシャフト
２１ａ：内孔
２１ｂ：インターロック孔（第一インターロック孔）
２１ｃ：インターロック孔（第二インターロック孔）
２２ａ：インターロック部材（第一インターロック部材）
２２ｂ：インターロック部材（第二インターロック部材）
２３、２３ｚ：スライド部材
２３ａ：第一スライド部材
２３ｂ：第二スライド部材
２３ｃ：第三スライド部材
２４：付勢部材
２４ａ：コイルばね（第一付勢部材）
２４ｂ：コイルばね（第二付勢部材）
３１：フォーク部材（第一フォーク部材）
３１ｆ：収容孔（第一収容孔）
３２：フォーク部材（第二フォーク部材）
３２ｆ：収容孔（第二収容孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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