(57)【要約】      （修正有）【課題】マグネットの固定を確実に行うロータを提供する。【解決手段】軸方向一方側に開口を有する筒状のフレーム３と、フレームの内周面に周方向に並んで配置された複数個の突起部６と、を備え、突起部は、フレーム内周面から径方向内側に突出し、マグネット４は、それぞれ、隣り合う突起部の間に配置され、弾性部材５は弾性変形させてマグネットの周方向の端部の少なくとも一方と突起部との間に取り付けられ、弾性部材は、マグネットの周方向側面の少なくとも一部及び、径方向側面の少なくとも一部と接触する。【選択図】図５
2020096396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って延びるとともに少なくとも軸方向一方側に開口を有する筒状のフレームと、
前記フレームの内側に配置される複数のマグネットと、
前記マグネットのそれぞれに対して弾性力を付与する弾性部材と、
前記フレームの内周面に周方向に並んで配置された複数個の突起部と、を備え、
前記突起部は、前記フレーム内周面から径方向内側に突出し、
前記マグネットは、それぞれ、隣り合う前記突起部の間に配置され、
前記弾性部材は弾性変形させて前記マグネットの周方向の端部の少なくとも一方と前記突起部との間に取り付けられ、
前記弾性部材は、前記マグネットの周方向側面の少なくとも一部及び、径方向側面の少なくとも一部と接触することを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記マグネットの周方向の一方側の側面と前記突起部との間に配置され、
前記マグネットの周方向の他方側の側面は、周方向に隣り合う前記突起部と接触する請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記突出部は、
前記フレームの内面から径方向内側に延びる柱部と、
前記柱部の径方向内側の端部から周方向の両側に延びる延伸部と、を備え、
前記延伸部の少なくとも一方は、隣り合う前記マグネットの径方向内側の側面と接触する請求項１又は請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記弾性部材は、軸方向の少なくとも一方側の端部に前記マグネットの軸方向の端面と接触する第１突出部を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載のロータ。
【請求項５】
前記弾性部材は、軸方向の少なくとも他方側の端部に前記突起部の軸方向の端面と接触する第２突出部を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載のロータ。
【請求項６】
前記フレームは、軸方向の他方側の端部を閉塞した底部を備え、
前記フレームは、径方向から見た際、軸方向の他方側の前記突起部及び前記弾性部材と軸方向位置が重なる部分に隙間を備えた請求項１から請求項５のいずれかに記載のロータ。
【請求項７】
前記フレームは、前記フレームの内部から外部に貫通する貫通孔を、前記隙間に続いて備える請求項６に記載のロータ。
【請求項８】
前記弾性部材の軸方向の少なくとも一方は、先端に向かって細くなる傾斜部を備える請求項１から請求項７のいずれかに記載のロータ。
【請求項９】
前記フレームは、内面に磁性体で形成された筒状のロータコアを備え、
前記突起部が、前記ロータコアの内周面から径方向内側に突出する請求項１から請求項８のいずれかに記載のロータ。
【請求項１０】
前記突起部は、前記フレームに対して着脱可能であり、
前記突起部は、電磁鋼板を軸方向に積層した積層体である請求項１から請求項９のいずれかに記載のロータ。
【請求項１１】
前記突起部は、前記ロータコアと同一の部材で形成されており、
前記突起部を含むロータコアは、電磁鋼板を軸方向に積層した積層体である請求項９に記載のロータ。
【請求項１２】
前記突起部の柱部には、軸方向に突出するかしめ部を備え、
前記突起部が、前記かしめ部を軸方向に重ね合わせた積層体である請求項１０又は請求項１１に記載のロータ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のロータと、
前記ロータに固定されたシャフトと、
前記シャフトを回転可能に支持し、前記ロータのマグネットと径方向に対向するステータとを備えたモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関し、モータに備えられたロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転電機は特許文献１に開示されている。この回転電機は、ヨークの内周に突出し、かつ円周方向に等間隔に設けられた複数個の突起部と、円弧状に形成されるとともに、円周方向に並ぶ２つの前記突起部の間に各々が配置される、前記突起部と同数個の磁石と、前記磁石と前記突起部との間に装着され、前記磁石を前記突起部の間に固定する弾性体と、を備える。
【０００３】
ヨークが突起部を備えており、突起部と磁石との間に弾性体が配置される。これにより、磁石はヨーク内周に設けられた突起部により位置決めされ、ヨーク内に等間隔に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−２４４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、直流電動機のステータであり、磁石及びヨークは回転しない。一方で、ブラシレスＤＣモータでは、磁石及びヨークが回転する。そのため、特許文献１の磁石の固定構造では、ヨークに対する磁石の固定が十分に行われない虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、動作条件や環境にかかわらず、マグネットの移動を抑制し、長期間に渡って安定したモータの駆動を可能とするロータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的なロータは、中心軸に沿って延びるとともに少なくとも軸方向一方側に開口を有する筒状のフレームと、前記フレームの内側に配置される複数のマグネットと、前記マグネットのそれぞれに対して弾性力を付与する弾性部材と、前記フレームの内周面に周方向に並んで配置された複数個の突起部と、を備え、前記突起部は、前記フレーム内周面から径方向内側に突出し、前記マグネットは、それぞれ、隣り合う前記突起部の間に配置され、前記弾性部材は弾性変形させて前記マグネットの周方向の端部の少なくとも一方と前記突起部との間に取り付けられ、前記弾性部材は、前記マグネットの周方向側面の少なくとも一部及び、径方向側面の少なくとも一部と接触することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
例示的な本発明のロータによれば、動作条件や環境にかかわらず、マグネットの移動を抑制し、長期間に渡って安定したモータの駆動を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、モータの一例の斜視図である。
【図２】図２は、モータの分解斜視図である。
【図３】図３は、モータの断面図である。
【図４】図４は、ロータの斜視図である。
【図５】図５は、ロータの分解斜視図である。
【図６】図６は、突起部を拡大した拡大平面図である。
【図７】図７は、弾性部材の斜視図である。
【図８】図８は、突起部とマグネットとの間に配置された弾性部材の第１突出部を拡大した拡大斜視図である。
【図９】図９は、突起部とマグネットとの間に配置された弾性部材の第２突出部を拡大した拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、弾性部材の弾性変形を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態にかかるロータの他の例に用いられた弾性部材を拡大した図である。
【図１２】図１２は、本発明にかかるロータの他の例の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明にかかるロータのさらに他の例の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明にかかるロータのさらに他の例の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜１．第１実施形態＞
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。図１は、モータの一例の斜視図である。図２は、モータの分解斜視図である。図３は、モータの断面図である。なお、以下の説明において、各部の形状及び相対的な位置を説明するため、軸方向、径方向及び周方向を設定する。中心軸Ａｘが延びる方向を軸方向とする。中心軸Ａｘに対して直交する方向を径方向とする。さらに、周方向は中心軸Ａｘを中心とする円の接線方向を周方向とする。
【００１１】
また、本書では、軸方向について、図３を参照して以下のとおり設定する。すなわち、図３において、軸方向左側に向かう方向を第１軸方向Ｓｐ１とし、右側に向かう方向を第２軸方向Ｓｐ２とする。また、モータＡを第２軸方向Ｓｐ２側から軸方向に見たときの周方向Ｃｄにおける、右回り方向を第１周方向Ｃｐ１とし、左回り方向を第２周方向Ｃｐ２とする。なお、本書における「左方向」、「右方向」、「右回り方向」及び「左回り方向」は、説明のために設定したものである。そのため、これらの方向は、モータＡを実際に使用するときの向きを限定するものではない。
【００１２】
＜１．１  モータの構成＞
図３に示すように、本実施形態にかかるモータＡは、ステータ１と、ロータ２と、シャフト２０と、第１軸受７１と、第２軸受７２とを備える。シャフト２０には、第１軸受７１と第２軸受７２が軸方向に離れて取り付けられる。そして、シャフト２０が、第１軸受７１及び第２軸受７２を介して、ステータ１に支持される。ロータ２は、ステータ１の外部に配置される。すなわち、本実施形態にかかるモータＡは、ステータ１の外側にロータ２が取り付けられたアウターロータ型のブラシレスＤＣモータである。すなわち、モータＡは、ロータ２と、ロータ２に固定されたシャフト２０と、シャフト２０を回転可能に支持し、ロータ２のマグネット４と径方向に対向するステータ１とを備える。
【００１３】
＜１．２  ステータの構成＞
図１、図２及び図３に示すように、ステータ１は、ステータコア１１と、絶縁体１２と、巻線１３とを備える。また、図３に示すように、ステータ１は、シャフト２０を回転可能に支持する、第１軸受７１及び第２軸受７２が固定される。
【００１４】
ステータコア１１は導電性を有する。図２に示すように、ステータコア１１は、環状のコアバック部１１０と、ティース部１１１とを備える。コアバック部１１０は、軸方向に延びる環状である。ティース部１１１は、コアバック部１１０の内周面から径方向内側に突出する。
【００１５】
絶縁体１２は、ステータ１１を覆う。絶縁体１２は、樹脂の成形体である。絶縁体１２は、ティース部１１１において、少なくとも軸方向の両端面及び周方向の両側面を覆う。また、絶縁体１２は、コアバック部１１０において、少なくとも軸方向の両端面を覆う。
絶縁体１２で覆われたティース部１１１に導線を巻きつけて巻線１３が形成される。絶縁体１２によって、ステータコア１１と巻線１３とが絶縁される。なお、本実施形態において、絶縁体１２は、樹脂の成型体であるが、これに限定されない。ステータコア１１と巻線１３とを絶縁することができる構成を広く採用できる。
【００１６】
ステータコア１１において、ティース部１１１の径方向の外周面は、絶縁体１２で被覆されずに露出するが、絶縁体１２で被覆されてもよい。なお、ステータコア１１は、電磁鋼板を積層した構造とするが、これに限定されない。例えば、ステータコア１１として、紛体の焼成、鋳造等、単一の部材であってもよい。また、ステータコア１１は、ティース部１１１を１個含む分割コアに分割可能であってもよいし、帯状の部材を環状に巻いて形成されてもよい。
【００１７】
巻線１３は、ステータコア１１のティース部１１１のそれぞれに配置される。そして、ステータ１に備えられた巻線１３は、電流が供給されるタイミングによって３系統（以下、３相とする）に分けられる。この３相を、それぞれ、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相とする。つまり、ステータ１は、３個のＵ相巻線、３個のＶ相巻線及び３個のＷ相巻線を備える。なお、以下の説明において、各相の巻線をまとめて単に巻線１３として説明する。
【００１８】
＜１．３  ロータの構成＞
ロータ２は、ステータ１の外部に配置される。ロータ２の詳細について、図面を参照して説明する。図４は、ロータの斜視図である。図５は、ロータの分解斜視図である。図４に示すように、ロータ２は、フレーム３と、マグネット４と、弾性部材５と、突起部６とを備える。図３に示すとおり、ロータ２はシャフト２０に固定される。すなわち、シャフト２０に固定されるロータ２は、第１軸受７１及び第２軸受７２を介して、ステータ１に対して回転可能に支持される。
【００１９】
＜１．３．１  フレーム＞
フレーム３は、ロータ２の筐体である。図４、図５に示すとおり、本実施形態にかかるフレーム３は、カバー３１と、カバー３１の内部に固定されるロータコア２１とを備える。カバー３１は、カバー筒部３１１と、底部３１２とを備える。カバー筒部３１１は、軸方向に延びる筒形である。底部３１２は、カバー筒部３１１の軸方向の第１軸方向Ｓｐ１側の端部を閉塞する。換言すると、底部３１２は、カバー筒部３１１の第１軸方向Ｓｐ１側の一方側の端部から径方向内側に延びる平板である。すなわち、フレーム（カバー３１）は、軸方向の他方側（第１軸方向Ｓｐ１側）の端部を閉塞した底部３１２を備える。また、カバー３１は、軸方向において、底部３１２と反対側の端部に開口３１０を有する。すなわち、フレーム３は、中心軸Ａｘに沿って延びるとともに少なくとも軸方向一方側（第２軸方向Ｓｐ２側）に開口３１０を有する筒状である。
【００２０】
カバー３１は、段部３２と、隙間３３と、貫通孔３４とを備える。段部３２は、カバー３１の内周面より、径方向内側に突出する。隙間３３は、段部３２に備えられる。隙間３３は、段部３２の周方向の一部を軸方向に凹ませた凹部である。そして、貫通孔３４は、カバー３１の隙間３３と続いて設けられる。すなわち、カバー３１には、段部３２の一部に隙間３３が備えられる。そして、カバー３１には、隙間３３と続いてカバー３１の内面と外面とを貫通する貫通孔３４が備えられる。カバー３１において、隙間３３及び貫通孔３４は、６個備えられる。そして、隙間３３及び貫通孔３４は、それぞれ周方向に等間隔をあけて備えられる。
【００２１】
隙間３３及び貫通孔３４は、フレーム３の内周面に設けられた突起部６と軸方向に重なる位置に備えられる。なお、隙間３３及び貫通孔３４と突起部６との位置の詳細については、後述する。なお、本実施形態のロータ２のフレーム３では、カバー３１とロータコア２１とが別体であるが、これに限定されない。例えば、カバー３１とロータコア２１とが同一の部材で形成されてよい。
【００２２】
また、底部３１２は、中央部に軸方向に貫通する軸孔３１３が備えられる。軸孔３１３には、シャフト２０が固定される。これにより、カバー３１、すなわち、フレーム３は、シャフト２０とともにステータ１に対して回転可能に支持される。
【００２３】
＜１．３．２  ロータコア＞
ロータコア２１は、ロータコア筒部２１０を備える。ロータコア筒部２１０は、軸方向に延びる円筒形状である。ロータコア２１は、例えば、磁性紛体を焼結して形成するものを挙げることができるが、これに限定されない。ロータコア２１は、開口３１０からカバー３１の内部に挿入され、カバー３１の内周面に固定される。なお、ロータコア２１の固定は、カバー３１に対する圧入、接着、溶接等で行われる。ロータコア２１の内周面には、突起部６が備えられる。突起部６は、ロータコア２１と同一の部材で形成される。突起部６の詳細については、後述する。すなわち、フレーム３は、内面に磁性体で形成された筒状のロータコア２１を備え、突起部６が、ロータコア３２の内周面から径方向内側に突出する。
【００２４】
＜１．３．３  突起部＞
図４、図５に示すとおり、突起部６は、ロータコア２１の内周面から径方向内側に突出するとともに、軸方向に延びる。すなわち、突起部６は、フレーム（ロータコア２１）内周面から径方向内側に突出する。本実施形態にかかるロータ２において、突起部６は、ロータコア２１の内周面に６個備えられる。そして、６個の突起部６は、周方向に等間隔をあけて配置される。すなわち、複数個（６個）の突起部６は、フレーム３（ロータコア２１）の内周面に周方向に並んで配置される。
【００２５】
図６は、突起部を拡大した拡大平面図である。図６では、弾性部材５の第１平板部５１及び第２平板部５２からマグネット４に作用する力を矢線で示す。図６に示すとおり、突起部６は、柱部６１と、延伸部６２とを備える。柱部６１は、ロータコア２１の内周面から周方向内側に延びる。柱部６１は、第１周端部６１１と、第２周端部６１２とを備える。第１周端部６１１と第２周端部６１２とは、柱部６１の周方向の両端のそれぞれに備えられる。なお、本実施形態の突起部６において、柱部６１の第１周端部６１１及び第２周端部６１２は、径方向外側に向かって離間する傾斜を有する。
【００２６】
延伸部６２は、柱部６１の径方向内側の先端に設けられる。延伸部６２は、周方向の両側に突出するとともに、柱部６１とともに軸方向に延びる。延伸部６２は、接触部６２１と、引っ掛け部６２２とを備える。接触部６２１は、延伸部６２の径方向外側に向く、すなわち、ロータコア筒部２１０の内周面と対向する。引っ掛け部６２２は、第１周方向Ｃｐ１側の端部側に設けられる。引っ掛け部６２２は、接触部６２１と隣接する。引っ掛け部６２２には、弾性部材５の後述する折曲部５２２が接触する。これにより、弾性部材５の移動が制限される。すなわち、突出部６は、フレーム（ロータコア２１）の内面から径方向内側に延びる柱部６１と、柱部６１の径方向内側の端部から周方向の両側に延びる延伸部６２と、を備える。
【００２７】
＜１．３．４  マグネット＞
図４、図５に示すとおり、ロータ２では、複数個のマグネット４は、ロータコア２１の内周面に周方向に並べて配置される。例えば、ロータ２は、６個のマグネット４を備える。マグネット４は、ロータコア２１のロータコア筒部２１０の内周面の突起部６の周方向に隣り合う部分に固定される。ロータ２では、Ｎ極とＳ極とを１対の磁極とし、１対の磁極を６個備える。すなわち、複数個（６個）のマグネット４は、フレームの内側に配置される。そして、マグネット４は、それぞれ、隣り合う突起部６の間に配置される。
【００２８】
マグネット４は、外側面４１、内側面４２、第１周側面４３、第２周側面４４、第１軸側面４５及び第２軸側面４６を備える。外側面４１は、ロータコア２１のロータコア筒部２１０の内周面と同じ曲率を有する曲面である。すなわち、マグネット４は、ロータコア２１に取り付けたとき、外側面４１はロータコア筒部２１０の内周面と面で接触する。内側面４２は、ロータコア２１に取り付けたとき、径方向内側に向く面である。図３等に示すとおり、内側面４２は、ステータ１の外周面、すなわち、ステータコア１１のティース部１１１の外周面と径方向に対向する。
【００２９】
第１周側面４３は、マグネット４をロータコア２１に取り付けたとき、第２周方向Ｃｐ２側端部に位置する。また、第２周側面４４は、マグネット４をロータコア２１取り付けたとき、第１周方向Ｃｐ１側端部に位置する。そして、図６に示すように、第１周側面４３は、突出部６の柱部６１の第１周端部６１１と対向する。また、第２周側面４４は、突出部６の柱部６１の第２周端部６１２と接触する。なお、第１周側面４３には、弾性部材５の後述する第１平板部５１が接触する。
【００３０】
第１軸側面４５は、マグネット４をロータコア２１に取り付けたとき、第１軸方向Ｓｐ１側の端部に位置する。また、第２軸側面４６は、マグネット４をロータコア２１に取り付けたとき、第２軸方向Ｓｐ２側の端部に位置する。すなわち、マグネット４を、フレーム３に取り付けたとき、第１軸側面４５が、段部３２と接触する。これにより、マグネット４の軸方向の位置決めがなされる。また、第２軸側面４６は、マグネット４をロータコア２１の取り付けたとき、ロータコア２１のロータコア筒部２１０の第２軸方向Ｓｐ２側の端面及びカバー３１のカバー筒部３１１の第２軸方向Ｓｐ２側の端面と同一の面となる。
【００３１】
なお、マグネット４は、ロータコア２１に取り付けた状態を基準として、第１周側面４３、第２周側面４４、第１軸側面４５及び第２軸側面４６を説明する。しかしながら、マグネット４は、第１周側面４３及び第２周側面４４が入れ替わる、及び、第１軸側面４５及び第２軸側面４６が入れ替わる方向に反転させても、ロータコア２１に取り付け可能な形状である場合もある。この場合、取り付け状態に応じて、第１周側面４３、第２周側面４４、第１軸側面４５及び第２軸側面４６とする。
【００３２】
＜１．３．５  弾性部材＞
次に、弾性部材５について図面を参照して説明する。図７は、弾性部材の斜視図である。図４、図６等に示すとおり、弾性部材５は、ロータコア２１にマグネット４を取り付けたとき、突出部６とマグネット４との間に配置される、なお、詳細は後述するが、弾性部材５は、弾性変形させた状態で突出部６とマグネット４との間に配置される。
【００３３】
弾性部材５は、第１平板部５１と、第２平板部５２と、湾曲部５３とを備える。第１平板部５１は、矩形板状である。また、第２平板部５２は、矩形板状である。第１平板部５１及び第２平板部５２は、長手方向の長さが同じであり、矩形の長辺にあたる部分同士を、湾曲部５３で連結した形状を有する。弾性部材５は、湾曲部５３で第１平板部５１及び第２平板部５２を連結する。弾性部材５は、例えば、板金等の弾性を有する板材を切断して、曲げることで形成される。弾性部材５は、第１平板部５１と第２平板部材５２とが開閉する方向に弾性変形可能である。
【００３４】
また、弾性部材５は、第１突出部５１１と、第２突出部５２１と、折曲部５２２とを備える。第１突出部５１１は、第１平板部５１の長手方向の一方側端部から第２平板部５２側に突出する。なお、弾性部材５において、第１突出部５１１は、弾性部材５をフレーム３に取り付けたときの第１平板部５１の第２軸方向Ｓｐ２側の端部に設けられる。詳細は後述するが、第１突出部５１１は、マグネット４の第２軸側面４６と軸方向に接触する。すなわち、弾性部材５は、軸方向の少なくとも一方側（第２軸方向Ｓｐ２側）の端部にマグネット４の軸方向の端面（第２軸側面４６）と接触する第１突出部５１１を備える。
【００３５】
また、折曲部５２２は、第２平面部５２の湾曲部５３と連結する辺と反対側の辺と連結される。折曲部５２２は、第１平板部５１と反対側に折れた方向に延びる。折曲部５２２は、ロータコア２１に取り付けられるとき、突起部６の延伸部６２の引っ掛け部６２２と接触して、弾性部材５のずれを抑制する。なお、弾性部材５がずれにくい場合、或いは、ずれが発生しても、マグネット４の固定に影響がない場合、折曲部５２２を省略してもよい。
【００３６】
第２突出部５２１は、第２平板部５２の長手方向の他方側端部に備えられる。第２突出部５２１は、第２平板部５２の他方側の端部の一部を第１平板部５１の反対側に曲げた形状を有する。第２突出部５２１は、第２平板部５２と同様に、第１平板部５１に対して弾性変形可能である。なお、第２平板部５２に第１突出部を設け、第１平板部５１に第２突出部を設けてもよい。
【００３７】
弾性部材５において、第２突出部５２１は、弾性部材５をフレーム３に取り付けたときの第２平板部５２の第１軸方向Ｓｐ１側の端部に設けられる。詳細は後述するが、第２突出部５２１は、突起部６の第１軸方向Ｓｐ１側の端面と軸方向に接触する。すなわち、弾性部材５は、軸方向の少なくとも他方側（第１軸方向Ｓｐ１側）の端部に突起部６の軸方向の端面と接触する第２突出部５２１を備える。なお、図７に示すとおり、第２突出部５２１は、折曲部５２２と同方向に延びる部分を有するが、これに限定されない。第２突出部５２１としては、マグネット４の第１軸側面４５を軸方向に押すことができる構造を広く採用できる。
【００３８】
また、第１平板部５１及び第２平板部５２の他方側の端部、すなわち、第２突出部５２１が備えられる端部は、先端に向かって湾曲部５３側に幅が狭くなる傾斜部５４を備える。すなわち、傾斜部５４は、長手方向先端に進むにつれて湾曲部５３に接近する傾斜面を有する。傾斜部５４は、先端に向かって細くなる形状であれば、図７に示す形状に限定されない。すなわち、弾性部材５の軸方向の少なくとも一方（第１軸方向Ｓｐ１側）は、先端に向かって細くなる傾斜部５４を備える。
【００３９】
＜１．４  ロータの組み立て＞
次に、ロータ２の組み立てについて説明する。図８は、突起部とマグネットとの間に配置された弾性部材の第１突出部を拡大した拡大斜視図である。図９は、突起部とマグネットとの間に配置された弾性部材の第２突出部を拡大した拡大斜視図である。なお、図８は、第２軸方向Ｓｐ２側から突起部６を見た斜視図である。また、図９は、第１軸方向Ｓｐ１側から突起部６を見た斜視図である。
【００４０】
図５に示すように、カバー３１の開口３１０から、ロータコア２１を挿入する。ロータコア２１の挿入先端側、すなわち、図３において、第１軸方向Ｓｐ１側の先端側が段部３２と接触する。これにより、ロータコア２１が、カバー３１内部における軸方向に位置決めされる。なお、カバー３１の内周面に設けられた凹部（不図示）とロータコア２１の外周面に設けられた凸部（不図示）とを嵌める。これにより、カバー３１に対するロータコア２１の周方向の位置決めがなされる。すなわち、凹部に凸部を嵌めることで、ロータコア２１の内周面に備えられた突起部６が、カバー３１に設けられた隙間３３及び貫通孔３４と軸方向に重なる。
【００４１】
なお、カバー３１に凹部、ロータコア２１に凸部を備えるが、これに限定されず、カバー３１に凸部、ロータコア２１に凹部を備えてもよい。また、カバー３１及びロータコア２１の両方に凹部を設けるとともに、両凹部に嵌る棒状の部材を取り付けて、位置決めしてもよい。さらには、ロータコア２１の軸方向の端部に凸部を形成し、隙間に嵌めて周方向の位置決めを行ってもよい。
【００４２】
カバー３１の内部に配置されたロータコア２１に挿入され、位置決めされた後、カバー３１とロータコア２１とを溶接にて固定する。上述のとおり、固定方法は、溶接に限定されない。その後、ロータコア２１の内周面の周方向に隣り合う突起部６の間にマグネット４が配置される。マグネット４は、第１軸側面４５側を奥に、開口３１０から、カバー３１及びカバー３１の内部に配置されたロータコア２１の内部に挿入される。そして、第１軸側面４５はが段部３２と接触して、マグネット４はカバー３１及びロータコア２１に対して軸方向に位置決めされる。
【００４３】
マグネット４がロータコア２１に取り付けられたとき、マグネット４の外側面４１はロータコア筒部２１０の内周面と対向する。また、マグネット４の内側面４２の周方向の第１周方向Ｃｐ１側及び第２周方向Ｃｐ２側の面の少なくとも一方は、延伸部６２の接触部６２１と径方向に対向する。すなわち、周方向に隣り合う突起部６の間にマグネット４を配置したとき、マグネット４の内周面４２の周方向の少なくとも一方の端部が延伸部６２と径方向に重なる。これにより、マグネット４は、周方向内側に移動するのを制限される。換言すると、延伸部６２は、マグネット４の周方向内側への移動を制限する。
【００４４】
さらに、マグネット４をロータコア２１に取り付けたのち、開口３１０側から弾性部材５を取り付ける。弾性部材５は、マグネット４の第１周側面４３と、第１周側面４３と周方向に対向する突起部６との間に配置される。
【００４５】
ここで、弾性部材５の取り付け手順について図面を参照して説明する。図１０は、弾性部材の弾性変形を示す図である。図１０では、左側に弾性変形前の状態を示し、右側に弾性変形後の状態を示す。図１０に示すとおり、弾性部材５は、弾性変形前の状態のとき、第１平板部５１と第２平板部５２とは、角度θ１をなす。そして、第１平板部５１と第２平板部５２の湾曲部５３と反対側を開く方向に変形させる。弾性変形後の状態に示すとおり、第１平板部５１と第２平板部５２とは、角度θ２をなす。このとき、第１平板部５１と第２平板部５２とは、互いに近づく方向に弾性力を出力する。
【００４６】
弾性部材５を弾性変形させた状態で、マグネット４の第２周方向Ｃｐ２側の第１周側面４３と突起部６との間に配置する。すなわち、弾性部材５は弾性変形させてマグネット４の周方向の端部の少なくとも一方（第２周方向Ｃｐ２）と突起部６との間に取り付けられる。また、弾性部材５は、マグネット４の周方向の一方側の側面（第１周側面４３）と突起部６との間に配置される。
【００４７】
弾性部材５は、マグネット４と突起部６との間の第２軸方向Ｓｐ２側の端部から挿入される。なお、第１平板部５１は、マグネット４の第１周側面４３と、突起部６の柱部６１の第１周端部６１１との間に挿入される。また、第２平板部５２は、マグネット４の内側面４２の第２周方向Ｃｐ２側の端部と接触部６２１との間に挿入される。また、折曲部５２２は、引っ掛け部６２２と面で接触しつつ移動する。これにより、折曲部５２２は、弾性部材５を取り付けるときのガイドとしての役割を果たす。
【００４８】
また、弾性部材５は、第２突出部５２１側から、マグネット４と突起部６との間に挿入される。上述のとおり、弾性部材５の第２突出部５２１側の先端は、傾斜部５４を備える。これにより、マグネット４と突起部６の間への挿入が容易である。また、第２突出部５２１は、第２平板部５２に対して第１平板部５１と反対側に折り曲げられる。弾性部材５をマグネット４と突起部６との間に挿入するとき、第２突出部５２１は、第１平面部５１側に弾性変形される。弾性部材５を挿入方向に見たとき、第２突出部５２１がマグネット４と突起部６との間の隙間と重なる。これにより、弾性部材５を、第２突出部５２１側から、マグネット４と突起部６との間に挿入できる。なお、第２突出部５２１は、突起部６の接触部６２１に向かって押し付けられる。
【００４９】
弾性部材５は、第２軸方向Ｓｐ２側から第１軸方向Ｓｐ１側に移動される。そして、第２突出部５２１が、マグネット４の第１軸側面４３超えると、接触部６２１に押されていた第２突出部５２１の弾性変形が元に戻る。これにより、第２突出部５２１が、突起部６の延伸部６２と軸方向に重なる。つまり、第２突出部５２１は、延伸部６２の第１軸方向Ｓｐ１側の端面と接触する。一方、第１突出部５１１は、弾性部材５を挿入する前に、形成されている。弾性部材５が、第２軸方向Ｓｐ２側から第１軸方向Ｓｐ１側に移動されることで、第１突出部５１１は、マグネット４の第２軸側面４６と接触する。
【００５０】
このように、弾性部材５は、一方側の端部に設けられた第１突出部５１１がマグネット４の第２軸側面４６と接触する。また、弾性部材５の第２突出部５２１が、突起部６の第１軸方向Ｓｐ１側の端面と接触する。これにより、マグネット４に第２軸方向Ｓｐ２側に移動させる力が作用しても、マグネット４の第２軸方向Ｓｐ２側への移動が制限される。また、マグネット４の第１軸側面４５は、カバー３１の段部３２と接触する。以上のことから、マグネット４の軸方向の移動が制限される。
【００５１】
図６に示すように、弾性部材５がマグネット４の第２周方向Ｃｐ２側の端部と突起部６との間に配置される。このとき、湾曲部５３は第１支点ＦＬ１で第１周端部６１１と接触する。また、湾曲部５３は第２支点ＦＬ２で接触部６２１と接触する。また、第１平板部５１の湾曲部５３と反対側の先端がマグネット４の第１周側面４３と作用点ＡＰ１で接触する。また、第２平板部５２の湾曲部５３と反対側の先端側がマグネット４の内側面の第２周方向Ｃｐ２側と第２作用点ＡＰ２で接触する。すなわち、弾性部材５は、マグネット４の周方向側面（第１周側面４３）の少なくとも一部及び、径方向側面（内側面４２）の少なくとも一部と接触する。
【００５２】
なお、図６は、平面図であるため、弾性部材５とマグネット４、弾性部材５と突起部６との接触部分は、第１支点ＦＬ１、第２支点ＦＬ２、第１作用点ＡＰ１及び第２作用点ＡＰ２といった点で示される。実際には、マグネット４、弾性部材５及び突起部６は、軸方向、すなわち、図６の奥行方向に厚みを有するため、実際の接触部分は、線状となる。また、本実施形態の弾性部材５は、マグネット４及び突起部６と線で接触するものとするが、面で接触してもよい。面で接触する場合、線で接触する場合に比べて安定して接触させることが可能である。また、接触部分の接触圧力を低減できるため、接触部分の変形等を抑制できる。すなわち、長期間にわたって安定して力を付与させ続けることが可能である。
【００５３】
そして、弾性部材５は、第１平板部５１及び第２平板部５２を開く方向に弾性変形させて取り付けられる。そのため、第１平板部５１は、弾性力で第１支点ＦＬ１を支点とし、第１作用点ＡＰ１を第１周方向Ｃｐ１側に押す。すなわち、弾性部材５は、マグネット４を第１周方向Ｃｐ１側に押す。また、第２平板部５２は、弾性力で第２支点ＦＬ２を支点とし、第２作用点ＡＰ２を径方向外側に押す。すなわち、弾性部材５は、マグネット４を径方向外側に押す。ロータ２では、マグネット４のそれぞれに、弾性部材５が備えられる。すなわち、弾性部材５はマグネットのそれぞれに対して弾性力を付与する。
【００５４】
また、マグネット４の外側面４１がロータコア２１のロータコア筒部２１０に押し付けられる。このとき、外側面４１は、ロータコア２１のロータコア筒部２１０の内周面と面で接触する。また、マグネット４は、弾性部材５によって、径方向外側及び周方向の時計回り方向に押される。マグネット４の第２周側面４４は、第１周方向Ｃｐ１側に隣り合う突起部６の第２周端部６１２に接触する。すなわち、マグネット４の周方向の他方側（第１周方向Ｃｐ１側）の側面（第２周側面４４）は、周方向に隣り合う突起部６と接触する。これにより、マグネット４は、ロータコア２１、すなわち、ロータコア２１が取り付けられるフレーム３に固定される。
【００５５】
折曲部５２２が突起部６の引っ掛け部６２２と面で接触する。これにより、弾性部材５のずれが抑制される。これにより、第１平板部５１はマグネット４の第１周側面４３の決められた位置を押し、第２平板部５２はマグネット４の内側面４２の決められた位置を押す。このように、折曲部５２２を備えることで、弾性部材５の位置ずれを抑制する。
【００５６】
また、本実施形態の突起部６において、柱部６１の第１周端部６１１及び第２周端部６１２は、径方向外側に向かって離間するする傾斜を有する。このような傾斜を有することで、弾性部材５からマグネット４に対して作用する周方向の力でマグネット４を柱部６１に押し付ける効果が高くなる。
【００５７】
フレーム３のカバー３１には、突起部６及び弾性部材５の第１軸方向Ｓｐ１側と軸方向が重なる位置に、隙間３３及び貫通孔３４が備えられる。すなわち、フレーム（カバー３１）は、径方向から見た際、軸方向の他方側（第１軸方向Ｓｐ１側）の突起部６及び弾性部材５と軸方向位置が重なる部分に隙間３３を備える。また、フレーム（カバー３１）は、フレーム（カバー３１）の内部から外部に貫通する貫通孔３４を、隙間３３に続いて備える。隙間３３及び貫通孔３４から弾性部材５の第２突出部５２１を操作することが可能である。これにより、マグネット４をフレーム３から容易に取り外すことができる。ここで、マグネット４のフレーム３からの取り外しについて説明する。
【００５８】
弾性部材５の第２突出部５２１は、第２平板部５２に対して、曲げて形成される。そして、第２突出部５２１は、弾性変形可能である。貫通孔３４を介して、工具、治具等をフレーム３の内部に挿入する。そして、工具、治具等を用いて、第２突出部５２１を、軸方向から見たとき、マグネット４の内側面４２及び接触部６２１との隙間と重なる位置に弾性変形させる。これにより、弾性部材５の第２軸方向Ｓｐ２への抜けとめが解除される。そして、第２突出部５２１を弾性変形させた状態で、弾性部材５を第１突出部５１１側、すなわち、第２軸方向Ｓｐ２に引き抜く。このように、第２突出部５２１を弾性変形可能とすることで、弾性部材５の着脱が容易である。
【００５９】
＜１．５  軸受の構成＞
図３に示すように、ロータ２は、第１軸受７１及び第２軸受７２を介して、軸方向に離れた位置をステータ１に回転可能に支持される。第１軸受７１及び第２軸受７２は、転がり軸受である。第１軸受７１は、ステータ１の第１軸方向Ｓｐ１側の端部に固定される。また、第２軸受７２は、ステータ１の第２軸方向Ｓｐ２側の端部に固定される。
【００６０】
以上示した、本実施形態にかかるロータ２は、マグネット４を弾性部材５で押えてフレーム３に押し付けて、固定する。このような、ロータ２を備えたモータＡでは、ロータ２の回転時にマグネット４に作用する振動や衝撃で、マグネット４が脱落しにくい。本発明にかかるロータ２を用いることで、マグネット４が取り付けられるブラシレスＤＣモータであっても、マグネット４のずれや脱落を抑制することができる。
【００６１】
また、モータＡでは、マグネット４を弾性部材５でフレーム３に固定したロータ２を用いる。弾性部材５は、金属で形成されるため、例えば、冷媒、油脂等に含まれる有機化学物質と反応しにくい。そのため、この手の化学物質が流動する部分で長期間にわたって、安定して使用することが可能である。なお、この手の化学物質が流動する部分でのモータＡの使用方法としては、例えば、冷凍サイクルに備えられる圧縮機用モータや、化学物質の反応を行う空間又は装置の内部に配置されるファンまたはブロア用のモータを挙げることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、マグネット４の周方向の一方側の端部と、突起部６との間に、弾性部材５を配置して、弾性部材５でマグネット４を押す。しかしながら、これに限定されず、弾性部材５を周方向の両側に取り付けてもよい。また、弾性部材５をマグネット４の周方向の一方側の端部に設ける場合、ロータ２の回転の慣性力と同じ方向に弾性力を作用させることができる側に、弾性部材５を取り付けてもよい。例えば、ロータ２が第２周方向Ｃｐ２に回転する場合、マグネット４には、第１周方向Ｃｐ１の慣性力が作用する。この場合において、弾性部材５は、マグネット４の第２周方向Ｃｐ２の端部と突起部６との間に配置される。これにより、マグネット４には、回転による慣性力と弾性部材５からの弾性力で突起部６及びステータコア２１に押される。そのため、より強固に固定される。
【００６３】
＜１．６  変形例＞
＜１．６．１  変形例１＞
本実施形態にかかるロータの変形例について説明する。図１１は、本実施形態にかかるロータの他の例に用いられた弾性部材を拡大した図である。図１１に示す弾性部材５ａは、第２弾性部材５２ａが押す部分が異なる以外、弾性部材５と同じである。そのため、弾性部材５ａでは、弾性部材５と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００６４】
図１１に示すとおり、弾性部材５ａは、第２平板部５２ａが外側面４１を径方向内側に押す位置に配置される。図１１に示すように、弾性部材５ａがマグネット４の第２周方向Ｃｐ２側の端部と突起部６との間に配置される。このとき、湾曲部５３は第１支点ＦＬ１で第１周端部６１１と接触する。また、湾曲部５３は第２支点ＦＬ２でステータコア２１の内周面と接触する。また、第１平板部５１の湾曲部５３と反対側の先端がマグネット４の第１周側面４３と作用点ＡＰ１で接触する。また、第２平板部５２の湾曲部５３と反対側の先端側がマグネット４の外側面４１の第２周方向Ｃｐ２側と第２作用点ＡＰ２で接触する。
【００６５】
これにより、マグネット４は周方向及び径方向内側に押される。マグネット４が径方向内側に押されることで、マグネット４の内側面は突起部６の延伸部６２の接触部６２１と接触して、固定される。すなわち、延伸部６３の少なくとも一方は、隣り合うマグネット４２の径方向内側４２の側面と接触する。このような、弾性部材５ａを用いた場合でも、ロータ２の回転時のマグネット４のずれを抑制できる。なお、弾性部材５ａでは、折曲部を省略する。また、弾性部材５ａでは、第２突出部５２１は、ステータコア２１のロータコア筒部２１０の第１軸方向Ｓｐ１側の端面と接触する方向に折り曲げられてもよい。
【００６６】
＜１．６．２  変形例２＞
弾性部材５は、第１平板部５１の一方側に第２平板部５２側と対向する側に延びる第１突出部５１１を備え、第２平板部５２の他方側に第１平板部５１とは反対側に曲げられた第２突出部５２１を備える。しかしながらこれに限定されない。例えば、第２平板部５２の他方側に、第１突出部５１１と同様の突出部を備えてもよい。この場合、第２平板部に設けられる突出部は、弾性部材を取り付けた後折り曲げられる。なお折曲方向は、第１平板部５１と対向する側と反対方向である。また、第１平板部５１の一方側の第２突出部と同様に、曲げられた突出部を備えてもよい。
【００６７】
＜２  第２実施形態＞
本発明にかかるロータの他の例について図面を参照して説明する。図１２は、本発明にかかるロータの他の例の分解斜視図である。図１２に示す、ロータ２ｂのフレーム３ｂは、ロータコア２１ｂと突起部６ｂとが分離可能である。これ以外の部分については、第１実施形態で示すロータ２と同じである。そのため、ロータ２ｂにおいて、ロータ２と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００６８】
フレーム３ｂにおいて、ロータコア２１ｂのロータコア筒部２１０は、内周面に軸方向に延びる取付溝２１１を備える。取付溝２１１は、突起部６ｂを取り付ける溝である。取付溝２１１は、突起部６ｂと同数、本実施形態のロータ２ｂでは、６個備えられる。そして、６個の取付溝２１１は、周方向に等間隔に配置される。取付溝２１１は、軸方向に見たとき、径方向の内側が外側よりも狭い。このように形成することで、突起部６ｂの径方向の移動を抑制できる。
【００６９】
突起部６ｂは、柱部６１ｂと、延伸部６２ｂと、柱部６１ｂの延伸部６２ｂと反対側の面に設けられ、柱部６２ｂの長手方向に延びるリブ６３を備える。すなわち、リブ６３は、突起部６ｂがロータコア２１ｂに取り付けられるとき、柱部６１ｂのロータコア筒部２１０の内周面に向く面から径方向外側に突出し、軸方向に延びる。
【００７０】
リブ６３は、取付溝２１１に軸方向に挿入される。これにより、突起部６ｂがロータコア２１ｂに取り付けられる。なお、リブ６３は軸方向に見たとき、取付溝２１１と同様の形状である。また、突起部６ｂは、マグネット４の固定に用いられる。そのため、突起部６ｂは、ロータコア２１ｂに強固に固定されることが好ましい。そのため、リブ６３は、取付溝２１１に圧入されてもよい。
【００７１】
また、取付溝２１１及びリブ６３が、第１軸方向Ｓｐ１側から第２軸方向Ｓｐ２側に向かって、径方向に薄くなる傾斜を有してもよい。このような傾斜を設けることで、突起部６ｂは、ロータコア２１ｂの第１軸方向Ｓｐ１側からのみ挿入が可能である。換言すると、突起部６ｂは第２軸方向Ｓｐ２側、すなわち、カバー３１の開口３１０側には移動しない（抜けない）。そして、ロータコア２１ｂの第１軸方向Ｓｐ１側からリブ６３を取付溝２１１に挿入し、突起部６ｂをロータコア２１ｂに取り付ける。その後、ロータコア２１ｂを第１軸方向Ｓｐ１側から、カバー３１の開口３１０に挿入して、段部３２と接触させる。これにより、リブ６３を取付溝２１１に圧入しなくても、突起部６ｂの抜け止めが行われる。
【００７２】
なお、突起部６ｂの抜け止めとして、取付溝２１１及びリブ６３の径方向の長さが変化する構成を挙げるがこれに限定されない。例えば、段差を備えてもよいし、周方向の長さが変化してもよい。リブ６３を取付溝２１１に取り付けるときに、第１軸方向Ｓｐ１側、すなわち、カバー３１の段部３２と接触する側からのみ可能とする構成を広く採用することができる。
【００７３】
本実施形態のロータ２ｂによると、それぞれ製造したロータコア２１ｂと突起部６ｂとを組み合わせる。これにより、ロータコアと突起部を一体で形成する場合に、製造が困難な場所も、簡単な製造方法で精度よく形成することが可能である。
【００７４】
＜２．１  第２実施形態の変形例＞
本実施形態のロータの他の例について図面を参照して説明する。図１３は、本発明にかかるロータのさらに他の例に用いられる突起部の斜視図である。第２実施形態に示したロータ２ｂにおいて、突起部６ｂに替えて、図１３に示す突起部６ｂ１を用いてもよい。なお、本変形例では、突起部６ｂ１が異なる以外、第２実施形態のロータ２ｂと同じである。そのため、本変形例では、突起部６ｂ１のみ図示し、その特徴を説明する。
【００７５】
図１３に示すとおり、突起部６ｂ１は、軸方向から見たとき、突起部６ｂと同じ形状の板材である突起部片６４を複数個、軸方向に積層した積層体である。突起部片６４は、金属板をプレス加工等で打ち抜き加工した後に積層すればよく、突起部６ｂ１の製造が容易である。突起部６ｂ１は、突起部６ｂと同様、ステータコア２１ｂと別体で形成され、ステータコア２１ｂに取り付け、固定される。すなわち、突起部６ｂ１は、フレーム（ステータコア２１ｂ）に対して着脱可能であり、突起部６ｂ１は、電磁鋼板２１２を軸方向に積層した積層体である。
【００７６】
なお、突起部片６４同士の固定は、例えば、突起部片６４の柱部６１となる部分（ここでは、柱部片６４１）に、積層方向の一方側に押し出したかしめ部６５を形成する。かしめ部６５は、一方側に突出するとともに他方側は凹む。積層方向の隣の突起部片６４のかしめ部６５の凹部に、かしめ部６５の凸部を押し込むことで、固定される。かしめ部６５は、金属板から突起部片６４を成形するときのプレス加工で同時に成型できる。そのため、かしめ部６５で固定することで、溶接、溶着等の工程を無くすことができ、製造工程を減らすことが可能である。すなわち、突起部６ｂ１の柱部６１には、軸方向に突出するかしめ部６５を備え、突起部６ｂ１が、かしめ部６５を軸方向に重ね合わせた積層体である。
【００７７】
＜３．第３実施形態＞
本発明にかかるロータのさらに他の例について図面を参照して説明する。図１４は、本発明にかかるロータのさらに他の例に用いられるロータコアの斜視図である。図１４に示すロータ２ｃは、ロータコア２１ｃ及びロータコア２１ｃに備えられる突起部６ｃが異なる以外、第１実施形態のロータ２と同じである。そのため、本実施形態では、ロータコア２１ｃ及び突起部６ｃのみ図示し、その特徴を説明する。
【００７８】
図１４に示す通り、ロータコア２１ｃは、軸方向から見たとき、ロータコア２１と同じ形状の板材である電磁鋼板２１２を複数個、軸方向に積層した積層体である。電磁鋼板２１２は、積層したときにロータコア筒部２１０になる筒状片２１３と、突起部６ｃになる突起部片６６とを備える。すなわち、突起部６ｃは、ロータコア２１ｃと同一の部材で形成されており、突起部６ｃを含むロータコア２１ｃは、電磁鋼板２１２を軸方向に積層した積層体である。また、突起部６ｃは、柱部６１ｃと、延伸部６２ｃを備える。なお、突出部６ｃは、ロータコア２１と同一の部材で形成されている以外は、突起部６ｂ１と同じである。
【００７９】
モータが駆動しているとき、ステータが及ぼす磁界の変化を妨げるように、ロータコアの軸方向および周方向を渦状に流れる電流（渦電流）が発生する。例えば、一体で成形されたロータコアを用いた場合、周方向および軸方向に電流が移動しやすい。渦電流によりモータの磁気特性に悪影響を及ぼす。ロータコア２１ｃでは、複数の電磁鋼板２１２を積層することで、積層方向に隣り合う電磁鋼板２１２の間に絶縁体の層が形成される。これにより、積層方向に隣り合う電磁鋼板２１２に電流が流れにくい。これにより、モータの駆動により、磁界が変化しても、軸方向の電流が流れにくくなるため、渦電流の発生を抑制できる。これにより、渦電流によるモータの磁気特性の悪化が低減される。
【００８０】
一方で、電磁鋼板２１２は金属板等の板材をプレス加工で打ち抜いて製造する。そのため、簡単な装置及び製造工程で、製造が可能である。
【００８１】
積層工程は、突起部片６６の柱部６１ｃとなる部分（ここでは、柱部片６６１）の一部を押し出したかしめ部６７を形成する。そして、積層方向の隣の電磁鋼板２１２の柱部片６６１に形成されたかしめ部６７の凹部に凸部を押し込んで固定する。このように、かしめ部６７を柱部片６６１に設けることで、取付が容易である。また、柱部片６６１は周方向に一定の長さがある。そのため、かしめ部６７を形成しても、第１周端部及び第２周端部にかしめ部６７の変形の影響が出にくい。
【００８２】
なお、本実施形態では、柱部として、径方向外側に向かって周方向の幅が漸次大きくなる。しかしながら、これに限定されるものではない。弾性部材５からの周方向の力で、マグネット４を突起部に押し付けることができ、また、第１周側面及び第２周端部に悪影響が出にくい形状及び大きさの柱部を広く採用できる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、空気調和機、扇風機等の送風ファン、圧縮機を駆動するモータとして用いることができる。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ・・・モータ、１・・・ステータ、１１・・・ステータコア、１２・・・インシュレータ、１３・・・コイル、２・・・ロータ、２ｂ・・・ロータ、２ｂ１・・・ロータ、２ｃ・・・ロータ、２０・・・シャフト、２１・・・ロータコア、２１ｂ・・・ロータコア、２１ｃ・・・ロータコア、２１０・・・ロータコア筒部、２１１・・・取付溝、２１２・・・電磁鋼板、２１３・・・筒状片、３・・・フレーム、３１・・・カバー、３１０・・・開口、３１１・・・カバー筒部、３１２・・・底部、３２・・・段部、３３・・・隙間、３４・・・貫通孔、４・・・マグネット、４１・・・外側面、４２・・・内側面、４３・・・第１周側面、４４・・・第２周側面、４５・・・第１軸側面、４６・・・第２軸側面、５・・・弾性部材、５１・・・第１平板部、５１１・・・第１突出部、５２・・・第２平板部、５２１・・・第２突出部、５２２・・・折曲部、５３・・・湾曲部、５４・・・傾斜部、６・・・突起部、６ｂ・・・突起部、６ｂ１・・・突起部、６ｃ・・・突起部、６１・・・柱部、６１１・・・第１周端部、６１２・・・第２周端部、６２・・・延伸部、６２１・・・接触部、６２２・・・引っ掛け部、６３・・・リブ、６４・・・突起部片、６４１・・・柱部片、６５・・・かしめ部、６６・・・突起部片、６６１・・・柱部片、６７・・・かしめ部、７１・・・第１軸受、７２・・・第２軸受、Ａｘ・・・中心軸、Ｓｐ１・・・第１軸方向、Ｓｐ２・・・第２軸方向、Ｃｐ１・・・第１周方向、Ｃｐ２・・・第２周方向
【図１】
2020096396.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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