(57)【要約】【課題】  ユーザーの無線電波法違反を防ぐため、位置情報を用いて所在国の無線規格に則した無線設定を行うこと。【解決手段】  位置情報を取得可能な外部デバイスと接続することで、情報通信装置が所在国の情報を受け取り、所在国に合わせた電波法の設定を行う。このとき、無線接続で設定する際は全ての国で許可された周波数帯のみで設定を行うことで、所在国で違法な電波を出さないように防止することが可能である。【選択図】  図１
2020188329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＩ／Ｆで情報をやり取りする情報通信装置において、前記情報通信装置は、データ転送の手段として有線および無線Ｉ／Ｆを有し、前記情報通信装置の設定を行うために用いられる前記無線Ｉ／Ｆのうち無線接続で初期設定を行う際に無線規格をグローバルで許可される範囲に限定して通信を行う手段を有し、有線および無線Ｉ／Ｆで外部デバイスと接続し所在国情報を得る機能を有し、得た所在国情報より所在国の無線規格を設定するためのテーブルを有している。
前記外部デバイスは位置情報保持デバイスとして前記情報通信装置に有線および無線Ｉ／Ｆを用いることで位置情報を送る機能を有し、位置情報を取得する手段を有し、位置情報と所在国を結び付ける手段を有し、前記情報通信装置が無線規格を設定するためのテーブルを持たない所在国のテーブルを有し、前記テーブルを持たない所在国のテーブルを外部デバイスも持たない場合、外部のデータベースにアクセスし新たに所在国のテーブルを入手する機能を有している。
前記外部デバイスから前記情報通信装置が所在国情報を得ることで、所在国を前記テーブルに照らし合わせることで所在国に対応した無線規格を設定する機能および外部デバイスから新たなテーブルを入手できる機能を持つこと特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
複数のＩ／Ｆで情報をやり取りする情報通信装置において、前記情報通信装置は、データ転送の手段として有線および無線Ｉ／Ｆを有し、前記情報通信装置の設定を行うために用いられる前記無線Ｉ／Ｆのうち、無線接続で初期設定を行う際に無線規格をグローバルで許可される範囲に限定して通信を行う手段を有し、無線Ｉ／Ｆで外部デバイスと接続し所在国情報を得る機能を有し、得た所在国情報より所在国の無線規格を設定するためのテーブルを有している。
前記外部デバイスは位置情報保持デバイスとして前記情報通信装置に無線Ｉ／Ｆを用いることで位置情報を送る機能を有し、位置情報を取得する手段を有し、位置情報と所在国を結び付ける手段を有し、前記情報通信装置が無線規格を設定するためのテーブルを持たない所在国のテーブルを有し、前記テーブルを持たない所在国のテーブルを外部デバイスも持たない場合、外部のデータベースにアクセスし新たに所在国のテーブルを入手する機能を有している。
前記外部デバイスから前記情報通信装置が所在国情報を得ることで、所在国を前記テーブルに照らし合わせることで所在国に対応した無線規格を設定する機能および外部デバイスから新たなテーブルを入手できる機能を持つこと特徴とする情報通信装置。
【請求項３】
複数のＩ／Ｆで情報をやり取りする情報通信装置において、前記情報通信装置は、データ転送の手段として有線および無線Ｉ／Ｆを有し、前記情報通信装置の設定を行うために用いられる前記無線Ｉ／Ｆのうち、無線接続で初期設定を行う際に無線規格をグローバルで許可される範囲に限定して通信を行う手段を有し、有線Ｉ／Ｆで外部デバイスと接続し所在国情報を得る機能を有し、得た所在国情報より所在国の無線規格を設定するためのテーブルを有している。
前記外部デバイスは位置情報保持デバイスとして前記情報通信装置に有線Ｉ／Ｆを用いることで位置情報を送る機能を有し、位置情報を取得する手段を有し、位置情報と所在国を結び付ける手段を有し、前記情報通信装置が無線規格を設定するためのテーブルを持たない所在国のテーブルを有し、前記テーブルを持たない所在国のテーブルを外部デバイスも持たない場合、外部のデータベースにアクセスし新たに所在国のテーブルを入手する機能を有している。
前記外部デバイスから前記情報通信装置が所在国情報を得ることで、所在国を前記テーブルに照らし合わせることで所在国に対応した無線規格を設定する機能および外部デバイスから新たなテーブルを入手できる機能を持つこと特徴とする情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機器を搭載した情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信機器を搭載した情報通信装置は、無線通信を使用する地域の規格を設定させるため、特許文献１に開示されているように、情報通信装置にＧＰＳなどの位置情報確認のためのモジュールを搭載し、その補完機能として放送波を用いたエリア特定機能や無線アクセスポイントのグローバルアドレスを取得し所在地の精度を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５８９５６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に開示された従来技術では、ＧＰＳや放送波を用いた構成を取る場合、専用の受信モジュールが必要となる。この専用モジュールを持つことで、内部処理に必要な機能の増加や、モジュール追加分のコスト増加の要因となる。また、先行技術文献が謳う「屋内などではＧＰＳに基づく国の特定が困難」という条件より、ルーターの持つグローバルアクセスアドレスを用いて位置情報を割り出すとある。しかし、無線ＬＡＮのみ搭載しているような製品の場合、ルーターと無線接続する際に、所在地の電波法を違反する可能性がある。この電波法を順守できない可能性が想定されることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る情報通信装置は、
無線通信モジュール、および前記無線通信モジュールでやり取りするデータを保存する記憶部、前記記憶部よりデータを読み出し、各国の電波法に適合した設定に変更するシステムを持つ構成。位置情報を保持する外部デバイス、前記外部デバイスで動作するアプリケーション、前記アプリケーションが前記外部デバイスから位置情報を読み出す機能、前記外部デバイスが前記情報通信装置へ前記アプリケーションを通じて位置情報を送信可能な構成。前記情報通信装置と前記外部デバイスが無線通信モジュールで最初に接続する場合は、グローバルで許可された通信周波数でのみ通信可能な接続構成としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る情報通信装置によれば、位置情報を保持している前記外部デバイスから、前記情報通信装置が電波法を意識せずに所在地の情報を得られるため、位置情報取得後に各国の電波法に合った設定が可能である。また、ＧＰＳを搭載せずとも前記外部デバイスの持つ位置情報から所在地を割り出す仕組みのため、ＧＰＳ等の受信モジュールが不要となり、コストを抑えて位置情報を得ることができる。さらに、ユーザー側が所在地の電波法にそぐわない電波を出すことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報通信装置と位置情報所持デバイス例の無線接続のイメージである。
【図２】情報通信装置の位置情報設定関連のブロック図である。
【図３】情報通信装置と位置情報所持デバイスの無線接続での位置情報設定の流れである。
【図４】位置情報をデータへ変換する際の流れである。
【図５】位置情報所持デバイス側の追加国情報データ提供の流れである。
【図６】情報通信装置側の追加国情報データ入手の流れである。
【図７】情報通信装置と位置情報所持デバイスの有線接続での位置情報設定の流れである。
【図８】情報通信装置と位置情報所持デバイス例の有線接続のイメージである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細を説明する。
【０００９】
図１は、本発明である情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１の無線接続可能なことを示している。
【００１０】
情報通信装置１００は、ＧＰＳ等の位置情報を得られるデバイスを非搭載とする位置情報所持デバイス１０１と無線接続可能なプリンタなどの情報通信装置１００である。続いて、位置情報所持デバイス１０１は、ＧＰＳ等の現在位置情報や所在国を識別する機能を持つ一般的なスマートフォンやカメラ、ノートＰＣなどのような位置情報を取得でき、かつ情報通信装置１００と無線接続可能なデバイスである。無線や有線接続１０２で用いる無線規格は、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮやＵＳＢなど、世の中で一般的に使用されている通信規格である。
【００１１】
図２は、情報通信装置の位置情報データ受信に使用する主なブロックを示している。
【００１２】
データのやり取りを行う無線通信部２００、状況によって使用する有線通信部２０３、データを格納する記憶部２０２、データの比較やハンドリングを行う制御部２０１を示している。
【００１３】
図３は、情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１が無線接続で位置情報データをやり取りするシーケンスを示している。
【００１４】
Ｓ１０１〜Ｓ１１５までは情報通信装置１００が行うシーケンスである。続いて、Ｓ２０１〜Ｓ２１５までは位置情報所持デバイス１０１が行うシーケンスである。情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１が互いに情報をやり取りすることで所在国の無線規格に違反しないように無線設定を行っている。
【００１５】
図４は、位置情報所持デバイス１０１のシーケンスＳ２１０内で位置情報の生データを情報通信装置１００で使えるように加工するシーケンスを示している。
【００１６】
図５は、位置情報所持デバイス１０１が情報通信装置１００へ送信するための国情報をハンドリングするＳ２１３のシーケンスを示している。
【００１７】
図６は、情報通信装置１００が位置情報所持デバイス１０１から受け取ったデータを解析し、情報通信装置１００が所持していない情報を得られるように指示を出すＳ１１３のシーケンスを示している。
【００１８】
図７は、情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１が有線接続で位置情報データをやり取りするシーケンスを示している。
【００１９】
Ｓ６０１〜Ｓ６１５、Ｓ１１３までは情報通信装置１００が行うシーケンスである。続いて、Ｓ７０１〜Ｓ７１２、Ｓ２１１、Ｓ２１４は位置情報所持デバイス１０１が行うシーケンスである。情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１が互いに情報をやり取りすることで所在国の無線規格に違反しないように無線設定を行っている。
【００２０】
図８は、本発明である情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１の有線接続８００が有線接続を可能なことを示している。
【実施例１】
【００２１】
本発明の実施例１に係る構成を説明する。
【００２２】
図１は、情報通信装置１００と位置情報所持デバイス例１０１の無線接続１０２の概略図である。図２は、情報通信装置１００の位置情報設定関連のブロック図である。図３は、情報通信装置と位置情報所持デバイスの位置情報設定のシーケンスであり、図４、図５、図６は図３のシーケンスの一部の動作を詳細に記載したものである。これらの図を用いて実施例１を進めていく。
【００２３】
図１のように、情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１は無線接続１０２で接続されるとする。この際、情報通信装置１００はＡＰモードで動くとする。情報通信装置１００内部にある図２の無線通信部２００は、位置情報デバイス１０１と接続するための機能を示し、例えば無線ＬＡＮモジュールなど無線で接続可能な規格に対応した構成である。この無線通信部２００と位置情報所持デバイス１０１を無線接続することで位置情報を情報通信装置側が入手する。
【００２４】
例として図３の無線接続を用いた情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１の接続シーケンスより、情報通信装置１００は各国の電波法に抵触しないよう、全世界で使える無線ＬＡＮ周波数／ＣＨ制限モードで起動させる（Ｓ１０１）。続いて無線初期設定（Ｓ１０２）を行い、外部からの無線信号を受信できる状態にしておく。情報通信装置１００が受信状態になったところで、位置情報所持デバイス１０１のアプリを起動（Ｓ２０１）させ、無線接続先を検索（Ｓ２０２）、情報通信装置１００の無線を検知（Ｓ２０３）する際、検知できなければアプリの設定を終了させ、検知できたら接続要求（Ｓ２０４）を行う。
【００２５】
ここで接続要求（Ｓ２０４）を受けた情報通信装置１００は、無線接続の要求を判断（Ｓ１０３）し、無線接続許可（Ｓ１０４）をユーザーに選択させる。このとき、無線接続許可（Ｓ１０４）において、許可しなければ手動で国設定（Ｓ１１４）を行うシーケンスに飛び、かつ位置情報所持デバイス１０１側のアプリに許可しないという情報を送ることで位置情報所持デバイス１０１のアプリの設定を終了させる。無線接続許可（Ｓ１０４）において、接続許可する選択をした場合、位置情報所持デバイス１０１に許可するという情報を送ることで、情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１は無線接続を行う（Ｓ１０５）（Ｓ２０６）。
【００２６】
無線接続が確立したら、情報通信装置１００より位置情報所持デバイス１０１に位置情報通信要求（Ｓ１０６）を行い、位置情報所持デバイス１０１が位置情報通信要求受信（Ｓ２０７）したら、位置情報所持デバイス１０１はユーザーに位置情報仕様許可（Ｓ２０８）を選択させる。このとき位置情報の使用をユーザーが許可しない選択をした場合、位置情報拒否通知（Ｓ２１０）を情報通信装置１００に送り、位置情報所持デバイス１０１はアプリの設定を終了させ、情報通信装置１００は許可しないという選択を受信することで、手動で国設定（Ｓ１１４）のシーケンスに飛ぶ。また、位置情報の使用をユーザーが許可した場合、位置情報所持デバイス１０１では位置情報変換（Ｓ２１１）を行い、情報通信装置１００で使用できるデータに変換し、位置情報データ転送（Ｓ２１２）を行う。
【００２７】
情報通信装置１００は、位置情報データ受信（Ｓ１０８）をし、そのデータから国情報を読み出し（Ｓ１０９）、国情報を保存（Ｓ１１０）、保存した国情報が情報通信装置１００の持つ無線設定の国別規格テーブルに存在するか（Ｓ１１１）の判断を行う。
【００２８】
ここで、国別規格テーブルに一致する国情報があれば、無線設定を所在国の無線規格に固定（Ｓ１１２）し、設定完了通知（Ｓ１１５）を位置情報所持デバイス１０１に送り、位置情報所持デバイス１０１側のアプリは追加国指示なし（Ｓ２１３）とフラグを立て、情報通信装置１００は設定完了通知を送信（Ｓ１１５）、位置情報所持デバイス１０１は設定完了通知を受信（Ｓ２１５）してアプリを終了させる。情報通信装置１００の国別規格テーブルに一致する国情報が無い場合、追加国情報取得設定（Ｓ１１３）を用いて、追加国設定を位置情報所持デバイス１０１に要求（Ｓ４００）し、位置情報所持デバイス１０１が追加国指示（Ｓ２１３）を受けると、追加国情報送信設定（Ｓ２１４）において、追加国情報と規格テーブルの準備（Ｓ５００）し、位置情報所持デバイス１０１内に規格テーブル情報の有無を判定（Ｓ５０１）する。この時、位置情報所持デバイス１０１内に追加国情報の規格テーブルを保持していれば、規格テーブルの送信（Ｓ５０２）を行い、情報通信装置側が追加テーブルを受信（Ｓ４０２）、テーブルを更新する。位置情報所持デバイス１０１内に情報が無ければ、デバイス外にあるデータベースに接続するかの選択（Ｓ５０３）を行う。
【００２９】
デバイス外データベースに接続しない、もしくはできない場合は、位置情報所持デバイス１０１から情報通信装置に対して全世界で使える無線ＬＡＮ周波数／ＣＨ制限モードにするよう指示を送信（Ｓ５０８）する。デバイス外データベースへの接続を許可した場合、デバイス外データベースを検索（Ｓ５０４）する。そして、デバイス外データベース内に規格テーブル情報がない場合は、全世界で使える無線ＬＡＮ周波数／ＣＨ制限モードにするよう指示を送信（Ｓ５０８）し、デバイス外データベースに規格テーブル情報がある場合は、位置情報所持デバイス１０１へデータベースの持つ情報をダウンロード（Ｓ５０６）して追加国情報として規格テーブルを情報通信装置１００に送信（Ｓ５０７）する。追加の規格テーブルを受信（Ｓ４０２）した情報通信装置１００は、規格テーブルを更新（Ｓ４０３）して、所在国の無線規格に固定（Ｓ１１２）し、設定完了通知を送信（Ｓ１１５）して無線規格の設定を終了する。位置情報所持デバイスが設定完了通知を受信（Ｓ２１５）して、アプリでの設定を終了する。
【００３０】
設定後の状態として、Ａ国の設定ではＡ国で使用可能な５ＧＨｚ帯のＷ５２／Ｗ５３のみ使える、Ｂ国の設定ではＢ国で使用可能なＷ５６／Ｗ５８のみ使えるなど、所在地にあった電波法の設定が可能となる。
【実施例２】
【００３１】
本発明の実施例１に係る構成を説明する。
【００３２】
図８は、情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１例の有線接続８００の概略図である。図２は、情報通信装置１００の位置情報設定関連のブロック図である。図７は、情報通信装置と位置情報所持デバイスの位置情報設定のシーケンスであり、図４、図５、図６は図７のシーケンスの一部の動作を詳細に記載したものである。これらの図を用いて実施例１を進めていく。
【００３３】
図７のように、情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１は無線接続８００で接続されるとする。この際、情報通信装置１００内部にある図２の有線通信部２０３は、位置情報デバイス１０１と接続するための機能を示し、例えば有線ＬＡＮやＵＳＢなど有線で接続可能な規格に対応した構成である。この有線通信部２０３と位置情報所持デバイス１０１を有線接続することで位置情報を情報通信装置側が入手する。
【００３４】
例として図７の有線接続を用いた情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１の接続シーケンスを示す。情報通信装置１００は有線接続の初期設定を開始（Ｓ６０１）する。続いて、各国の電波法に抵触しないよう、無線初期設定を開始（Ｓ６０２）し、無線デバイスの送受信機能を止めておく。情報通信装置１００の有線および無線初期設定が完了したところで、位置情報所持デバイス１０１のアプリを起動（Ｓ７０１）させ、情報通信装置１００の有線接続を確認（Ｓ７０２）する。このとき、情報通信装置１００からの接続確認を検知できなければアプリの設定を終了させ、検知できたら通信開始要求（Ｓ７０４）を送る。
【００３５】
ここで通信開始要求（Ｓ７０４）を受けた情報通信装置１００は、有線接続の要求を判断し、有線接続許可（Ｓ６０５）をユーザーに選択させる。このとき、有線接続許可（Ｓ６０５）において、許可しなければ手動で国設定（Ｓ６１４）を行うシーケンスに飛び、かつ位置情報所持デバイス１０１側の接続許可をしないという情報を送ることで位置情報所持デバイス１０１は通信開始許可の判定（Ｓ７０５）で許可されないと判断しアプリの設定を終了させる。無線接続許可（Ｓ６０５）において、接続許可する選択をした場合、位置情報所持デバイス１０１に許可するという情報を送ることで、情報通信装置１００と位置情報所持デバイス１０１は有線通信を行い（Ｓ７０５）次のステップに進む。
【００３６】
有線通信が可能となったら、情報通信装置１００より位置情報所持デバイス１０１に位置情報要求（Ｓ６０６）を行い、位置情報所持デバイス１０１が位置情報通信要求受信（Ｓ７０６）したら、位置情報所持デバイス１０１はユーザーに位置情報仕様許可（Ｓ７０７）を選択させる。このとき位置情報の使用をユーザーが許可しない選択をした場合、位置情報拒否通知（Ｓ７０９）を情報通信装置１００に送り、位置情報所持デバイス１０１はアプリの設定を終了させ、情報通信装置１００は許可しないという選択を受信することで、手動で国設定（Ｓ６１４）のシーケンスに飛ぶ。また、位置情報の使用をユーザーが許可した場合、位置情報所持デバイス１０１では位置情報変換（Ｓ２１１）を行い、情報通信装置１００で使用できるデータに変換し、位置情報データ転送（Ｓ７１０）を行う。
【００３７】
情報通信装置１００は、位置情報データ受信（Ｓ６０８）をし、そのデータから国情報を読み出し（Ｓ６０９）、国情報を保存（Ｓ６１０）する。保存した国情報が情報通信装置１００の持つ無線設定の国別規格テーブルに存在するか（Ｓ６１１）の判断を行う。
【００３８】
ここで、国別規格テーブルに一致する国情報があれば、無線設定を所在国の無線規格に固定（Ｓ６１２）し、設定完了通知（Ｓ６１５）を位置情報所持デバイス１０１に送り、位置情報所持デバイス１０１側のアプリは追加国指示なし（Ｓ７１１）とフラグを立て、情報通信装置１００は設定完了通知を送信（Ｓ６１５）、位置情報所持デバイス１０１は設定完了通知を受信（Ｓ７１２）してアプリを終了させる。情報通信装置１００の国別規格テーブルに一致する国情報が無い場合、追加国情報取得設定（Ｓ１１３）を用いて、追加国設定を位置情報所持デバイス１０１に要求（Ｓ４００）し、位置情報所持デバイス１０１が追加国指示（Ｓ７１１）を受けると、追加国情報送信設定（Ｓ２１４）において、追加国情報と規格テーブルの準備（Ｓ５００）し、位置情報所持デバイス１０１内に規格テーブル情報の有無を判定（Ｓ５０１）する。この時、位置情報所持デバイス１０１内に追加国情報の規格テーブルを保持していれば、規格テーブルの送信（Ｓ５０２）を行い、情報通信装置側が追加テーブルを受信（Ｓ４０２）、テーブルを更新する。位置情報所持デバイス１０１内に情報が無ければ、デバイス外にあるデータベースに接続するかの選択（Ｓ５０３）を行う。
【００３９】
デバイス外データベースに接続しない、もしくはできない場合は、位置情報所持デバイス１０１から情報通信装置に対して全世界で使える無線ＬＡＮ周波数／ＣＨ制限モードにするよう指示を送信（Ｓ５０８）する。デバイス外データベースへの接続を許可した場合、デバイス外データベースを検索（Ｓ５０４）する。そして、デバイス外データベース内に規格テーブル情報がない場合は、全世界で使える無線ＬＡＮ周波数／ＣＨ制限モードにするよう指示を送信（Ｓ５０８）し、デバイス外データベースに規格テーブル情報がある場合は、位置情報所持デバイス１０１へデータベースの持つ情報をダウンロード（Ｓ５０６）して追加国情報として規格テーブルを情報通信装置１００に送信（Ｓ５０７）する。追加の規格テーブルを受信（Ｓ４０２）した情報通信装置１００は、規格テーブルを更新（Ｓ４０３）して、所在国の無線規格に固定（Ｓ６１２）し、設定完了通知を送信（Ｓ６１５）して無線規格の設定を終了する。位置情報所持デバイスが設定完了通知を受信（Ｓ７１２）して、アプリでの設定を終了する。
【００４０】
設定後の状態として、Ａ国の設定ではＡ国で使用可能な５ＧＨｚ帯のＷ５２／Ｗ５３のみ使える、Ｂ国の設定ではＢ国で使用可能なＷ５６／Ｗ５８のみ使えるなど、所在地にあった電波法の設定が可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１００  情報通信装置、１０１  位置情報所持デバイス、
１０２  無線・有線接続、２００  無線通信部、２０１  制御部、
２０２  記憶部、２０３  有線通信部
【図１】
2020188329.tif 000003
【図２】
2020188329.tif 000004
【図３】
2020188329.tif 000005
【図４】
2020188329.tif 000006
【図５】
2020188329.tif 000007
【図６】
2020188329.tif 000008
【図７】
2020188329.tif 000009
【図８】
2020188329.tif 000010