(57)【要約】【課題】バイオフィルム形成抑制剤の提供。【解決手段】（Ａ）カチオン性基及び／又は疎水性基を有するモノマー単位、ならびに（Ｂ）末端に−ＣＨ3又は−ＯＨを有するポリアルキレングリコール基を有する水溶性モノマー単位を含む共重合体を有効成分とするバイオフィルム形成抑制剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カチオン性基及び／又は疎水性基を有するモノマー単位、ならびに（Ｂ）末端に−ＣＨ3又は−ＯＨを有するポリアルキレングリコール基を有する水溶性モノマー単位を含み、該（Ａ）の含有量が７〜２５質量％であり、かつ該（Ｂ）の含有量が７５〜９３質量％である共重合体を有効成分とする、バイオフィルム形成抑制剤。
【請求項２】
前記（Ａ）がジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの塩又はベンジル（メタ）アクリレートからなるモノマー単位である、請求項１記載のバイオフィルム形成抑制剤。
【請求項３】
前記（Ｂ）のポリアルキレングリコール基が３〜１２０個のアルキレングリコール基の繰り返しを有する、請求項１又は２記載のバイオフィルム形成抑制剤。
【請求項４】
前記（Ａ）及び（Ｂ）が、それぞれ下記式（１）及び（２）：
【化１】
2020026392.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2はカチオン性基及び／又は疎水性基を表し、ＡＧ1は炭素数２〜３のアルキレングリコールを表し、ｍは３〜１２０の整数を表す）
で表される、請求項１〜３のいずれか１項記載のバイオフィルム形成抑制剤。
【請求項５】
前記共重合体における前記（Ａ）の含有量が８〜２０質量％、前記（Ｂ）の含有量が８０〜９２質量％である、請求項１〜４のいずれか１項記載のバイオフィルム形成抑制剤。
【請求項６】
前記共重合体が３万以上１００万以下の重量平均分子量を有する、請求項１〜５のいずれか１項記載のバイオフィルム形成抑制剤。
【請求項７】
前記バイオフィルムが、水が流されるか又は貯留される設備におけるバイオフィルムである、請求項１〜６のいずれか１項記載のバイオフィルム形成抑制剤。
【請求項８】
前記設備に対する微生物の付着を防止する、請求項７記載のバイオフィルム形成抑制剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のバイオフィルム形成抑制剤を、バイオフィルム形成の抑制が望まれる環境に含まれる水中に添加することを含む、バイオフィルム形成抑制方法。
【請求項１０】
前記水中への前記バイオフィルム形成抑制剤の添加量が、該バイオフィルム形成抑制剤を添加した水中における前記共重合体の濃度に換算して、１〜１０，０００ｐｐｍである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記バイオフィルム形成の抑制が望まれる環境が、水が流されるか又は貯留される設備である、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
前記設備に対する微生物の付着を防止する、請求項１１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオフィルム形成抑制剤及びバイオフィルム形成抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バイオフィルムは、固体や液体の表面に付着した細菌やカビ等の微生物の群落が分泌物等と共に形成した構造体である。家庭又は工場の排水設備や水循環システム等に発生したバイオフィルムは、配管のぬめりやつまり及び悪臭の原因となり、又は設備の劣化を引き起こす。例えば、水冷式冷却塔にバイオフィルムが付着すると、循環路の閉塞や熱交換効率の低下につながり、その能力を著しく低下させる。微生物がバイオフィルムを形成すると、通常の洗浄や殺菌方法に対して耐性となるため、その排除は容易ではない。
【０００３】
一般に、排水設備や水循環システムでは、バイオフィルム形成防止のために定期的な水の入れ替えや清掃が行われている。しかし、これらの作業は当該設備やシステムのメンテナンスコストを上昇させる。また従来、排水設備や水循環システムなどにおけるバイオフィルム防止のため、塩素系薬剤、有機窒素硫黄系薬剤などの殺菌剤が用いられている。しかし、塩素系薬剤には配管や機器への損傷、金属の腐食、安定性などの問題があり、有機窒素硫黄系薬剤には皮膚損傷、安定性などの問題がある。そのため、何れの薬剤も十分に殺菌できる濃度では使用することができず、バイオフィルム形成を長期間抑制することができない。
【０００４】
特許文献１には、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル化合物を用いた硬質表面のバイオフィルム生成の抑制方法が記載されている。特許文献２には、アミノ基及び４級アンモニウム基から選ばれる基を１種以上有する構成単位とアニオン性基を有するビニル系モノマーに由来する構成単位とを有する高分子化合物を用いた硬質表面におけるバイオフィルムの生成の抑制方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０７８９８６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６３４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、バイオフィルム形成抑制剤、及びバイオフィルム形成抑制方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、アルキレングリコール基とカチオン性基及び／又は疎水性基とを側鎖に有する共重合体が、殺菌又は抗菌作用によらずにバイオフィルム形成を抑制することができることを見出した。
【０００８】
したがって、本発明は、（Ａ）カチオン性基及び／又は疎水性基を有するモノマー単位、ならびに（Ｂ）末端に−ＣＨ3又は−ＯＨを有するポリアルキレングリコール基を有する水溶性モノマー単位を含み、該（Ａ）の含有量が７〜２５質量％であり、かつ該（Ｂ）の含有量が７５〜９３質量％である共重合体を有効成分とする、バイオフィルム形成抑制剤を提供する。
また本発明は、該バイオフィルム形成抑制剤を、バイオフィルム形成の抑制が望まれる環境に含まれる水中に添加することを含む、バイオフィルム形成抑制方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、排水設備や水循環システムなどに対する微生物の付着を抑制して、バイオフィルム形成を抑制する。本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、殺菌又は抗菌作用によらずにバイオフィルム形成を抑制することができるため、人体に対してより安全である。また本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、殺菌剤や抗菌剤を用いた場合のような菌の耐性獲得による効果の低減を防止することができるので、長期で使用しても有効にバイオフィルム形成を抑制することができる。さらに、本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、従来の殺菌剤と比べて配管や機器を損傷しにくいため、より経済的である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、（Ａ）カチオン性基及び／又は疎水性基を有するモノマー単位、ならびに（Ｂ）末端に−ＣＨ3又は−ＯＨを有するポリアルキレングリコール基を有する水溶性モノマー単位、を含む共重合体を有効成分として含有する。
【００１１】
上記（Ａ）のモノマー単位を形成するカチオン性基を有するモノマーの例としては、ジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、及びそれらの塩又はそれらを４級化して得られる４級塩（以下単に「それらの４級塩」ともいう）；ジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリルアミド、及びそれらの塩又は４級塩；ならびに、ジアリルアミン化合物、及びそれらの塩又は４級塩、などが挙げられる。上記の塩を得るための好ましい酸の例としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸；及び、酢酸、ギ酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、アジピン酸、スルファミン酸、トルエンスルホン酸、乳酸、ピロリドン−２−カルボン酸、コハク酸、プロピオン酸、グリコール酸等の総炭素数１〜２２の有機酸、などが挙げられる。上記の４級塩を得るための好ましい４級化剤の例としては、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等の炭素数１〜８のハロゲン化アルキル；及び、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等の一般的なアルキル化剤、などが挙げられる。該ジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。該ジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリルアミドの例としては、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。該ジアリルアミン化合物の例としては、ジアリルメチルアミン、ジアリルアミンなどが挙げられる。このうち、該カチオン性基を有するモノマーの例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの塩が好ましい。
【００１２】
上記（Ａ）のモノマー単位を形成する疎水性基を有するモノマーの例としては、アルキル基又はアルケニル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、アリールアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、などが挙げられる。該アルキル基又はアルケニル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。該アルキル基又はアルケニル基は、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜８のアルケニル基である。該アリールアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、ベンジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。このうち、該疎水性基を有するモノマーの例としては、ベンジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１３】
本発明で用いられる共重合体に含まれる該（Ａ）のモノマー単位は、それぞれ独立に、カチオン性基及び／又は疎水性基を有するモノマーからなるものであればよいが、好ましくは、それぞれ独立に、上記に例示したカチオン性基を有するモノマー及び疎水性基を有するモノマーからなる群より選択されるいずれか１種からなるものである。好ましくは、該共重合体に含まれる該（Ａ）のモノマー単位は、それぞれ独立に、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの塩又はベンジル（メタ）アクリレートからなるモノマー単位である。
【００１４】
上記（Ｂ）のモノマー単位におけるポリアルキレングリコール基は、好ましくは３〜１２０個、より好ましくは９〜９０個のアルキレングリコール基の繰り返しからなるポリアルキレングリコール基である。該アルキレングリコール基は、好ましくは炭素数２又は３のアルキレングリコール基であり、より好ましくはエチレングリコール基である。該ポリアルキレングリコール基は、末端に−ＣＨ3又は−ＯＨを有する。
【００１５】
上記（Ｂ）のモノマー単位を形成するモノマーとしては、好ましくはビニル系モノマーが挙げられる。該ビニル系モノマーの例としては、アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、（メタ）アクリルアミド又はその塩などが挙げられ、このうち、アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩が好ましい。該（Ｂ）のモノマー単位を形成するモノマーは、それぞれ独立に、上記に挙げたビニル系モノマーのいずれか１種であればよい。
【００１６】
本明細書において、水溶性モノマーとは、０〜５０℃におけるホモポリマーの水溶解度が１ｇ／Ｌ以上であるモノマーをいう。また本明細書において、水不溶性モノマーとは、０〜５０℃におけるホモポリマーの水溶解度が１ｇ／Ｌ未満であるモノマーをいう。
【００１７】
好ましくは、該（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、下記式（１）及び（２）で表される構成単位である。
【００１８】
【化１】
2020026392.tif 000002
【００１９】
式（１）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、好ましくはメチル基である。Ｒ2はカチオン性基及び／又は疎水性基を表す。該Ｒ2の好ましい例としては、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノエチル基、ジメチルアミノプロピル基、ジエチルアミノプロピル基、ジアリルメチル基、メチル基、エチル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、ラウリル基、ステアリル基、イソステアリル基、ベヘニル基、オレイル基、ベンジル基、ならびにそれらの塩及び４級塩などが挙げられる。上記の塩を得るための好ましい酸の例としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸；及び、酢酸、ギ酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、アジピン酸、スルファミン酸、トルエンスルホン酸、乳酸、ピロリドン−２−カルボン酸、コハク酸、プロピオン酸、グリコール酸等の総炭素数１〜２２の有機酸、などが挙げられる。上記の４級塩を得るための好ましい４級化剤の例としては、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等の炭素数１〜８のハロゲン化アルキル；及び、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等の一般的なアルキル化剤、などが挙げられる。
【００２０】
式（２）中、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、好ましくはメチル基である。ＡＧ1は炭素数２〜３のアルキレングリコール基を表し、好ましくはエチレングリコール基である。ｍは、３〜１２０、好ましくは９〜９０の整数を表す。
【００２１】
本発明で用いられる共重合体に含まれる上記式（１）又は式（２）の構成単位同士の間で、Ｒ1〜Ｒ4、及びＡＧ1は、互いに同一の基であっても異なる基であっていてもよい。また、本発明で用いられる共重合体に含まれる上記式（２）の構成単位同士の間で、ｍは同一であっても異なっていてもよい。
【００２２】
（Ａ）のさらに好ましい例としては、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルジエチル硫酸塩からなるモノマー単位、及びメタクリル酸ベンジルからなるモノマー単位からなる群より選択される少なくとも１種が挙げられる。（Ｂ）のさらに好ましい例としては、メトキシポリエチレングリコール（ＥＯ付加モル数９〜９０）メタクリレートからなるモノマー単位が挙げられる。
【００２３】
本発明で用いられる共重合体において、（Ａ）の含有量は、７〜２５量％であればよく、好ましくは８〜２０質量％である。また、該共重合体における（Ｂ）の含有量は、７５〜９３質量％であればよく、好ましくは８０〜９２質量％である。好ましい一実施形態において、本発明で用いられる共重合体は、上記（Ａ）及び（Ｂ）からなる共重合体であり、該共重合体における（Ａ）の含有量は７〜２５質量％、（Ｂ）の含有量は７５〜９３質量％であり、好ましくは、（Ａ）の含有量は８〜２０質量％、（Ｂ）の含有量は８０〜９２質量％である。該共重合体における（Ａ）及び（Ｂ）の当量比は、好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝７／９３〜２５／７５、より好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝８／９２〜２０／８０である。本明細書において、該共重合体における該（Ａ）及び（Ｂ）の含有量は、重合前のモノマーの配合量より算出される。また、該共重合体は、好ましくは３万以上１００万以下の重量平均分子量を有する。本明細書における共重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された重量平均分子量である。
【００２４】
本発明で用いられる共重合体において、上記（Ａ）は、バイオフィルムの形成を抑制したい設備の表面、又は微生物に、該共重合体を吸着させる機能を有し得る。一方、本発明で用いられる共重合体において、上記（Ｂ）は、該設備の表面に対する微生物の付着を抑制する機能を有し得る。
【００２５】
本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、上述した共重合体からなるものであってもよく、又は該共重合体と他の成分とを含む組成物であってもよい。当該他の成分としては、殺菌剤、アニオン性共重合体などが挙げられる。
【００２６】
本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、バイオフィルム形成の抑制が望まれる様々な環境に対して使用され得る。バイオフィルム形成の抑制が望まれる環境としては、家庭又は工場設備などにおけるバイオフィルムが形成される可能性のある環境が挙げられる。好ましくは、本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、水の流れる配管、水を貯留するタンクやプール、水循環システム、及びそれらに付属する機器などの、そこに水が流されるか又は貯留される設備におけるバイオフィルム形成の抑制に使用される。当該設備のなかでも、少なくともその一部がバイオフィルムを形成しやすい温度、例えば２０℃以上、好ましくは２５℃以上に達する設備で、本発明のバイオフィルム形成抑制剤が好適に使用される。該水が流されるか又は貯留される設備の好適な例としては、水冷式冷却塔又はそれを用いた工場設備やビルの冷却システムや、流湯式暖房システム等の水循環システム、工業用の冷却プール、工業用の給水、貯水もしくは排水経路、排水処理設備、海水の淡水化プラントで使用される逆浸透膜、製紙工場の配管設備、家庭の流しなどが挙げられる。より好ましくは、本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、水冷式冷却塔におけるバイオフィルム形成の抑制に使用される。
【００２７】
本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、それが適用された環境（例えば上述した水が流されるか又は貯留される設備）に対する微生物の付着を抑制する作用を有する。例えば、本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、当該設備の表面における微生物の付着及びバイオフィルムの形成を抑制する作用を有する。より詳細には、本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、当該設備の表面及び／又は微生物に吸着して、該設備の表面への微生物の付着を抑制し得る。当該設備の表面の好適な例としては、当該設備の水と接する表面、例えば、配管壁、プール壁、熱交換器、ろ過器などが挙げられる。好ましくは、当該表面は、金属、コンクリート、モルタル、プラスチック、樹脂、木材、ガラス、アスファルト、鉱石等、繊維又はそれらの混合材料から作られた面であり得る。
【００２８】
好ましくは、本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、上述したバイオフィルム形成の抑制が望まれる環境に含まれる水に対して適用される。好ましくは、本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、上述した水が流されるか又は貯留される設備に含まれる水（例えば、該設備内に流れる、循環する、又は貯留されている水）に添加される。本発明のバイオフィルム形成抑制剤が添加される水のより好ましい例としては、水冷式冷却塔又はそれを用いた工場設備やビルの冷却システムに用いられる水や、流湯式暖房システムで使用される湯等の水循環システムに循環する水、工業用の冷却プールの水、工業用の給水、貯水もしくは排水経路内の水、排水処理設備の排水、海水の淡水化プラントで使用される逆浸透膜を通る水、製紙工場の配管設備内の水、などが挙げられる。
【００２９】
上記のような設備に発生するバイオフィルムには、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）等のPseudomonas属、Sphingomonas属、Sphingopyxis属などのグラム陰性微生物が含まれている。さらに、Klebsiella属、Flavobacterium属及びRoseomonas属のグラム陰性微生物が、水冷式冷却塔におけるバイオフィルムに存在する微生物として報告されている（Biofouling 2011，27(4):393-402、Biocontrol Science 2013，18(4):205-209）。好ましくは、本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、上述した微生物により形成されるバイオフィルムを防止する。
【００３０】
該バイオフィルム形成の抑制が望まれる環境に含まれる水への本発明のバイオフィルム形成抑制剤の添加量は、該バイオフィルム形成抑制剤を添加した水中における上記の共重合体の濃度に換算して、好ましくは１ｐｐｍ（質量ｐｐｍ、本明細書において以下同様）以上、より好ましくは５ｐｐｍ以上、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以上であって、かつ好ましくは１００００ｐｐｍ以下、より好ましくは５０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下であるか、あるいは、好ましくは１〜１００００ｐｐｍ、より好ましくは５〜５０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０〜１０００ｐｐｍである。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３２】
＜重量平均分子量の測定＞
ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件で測定した。
（実施例１、３及び比較例１〜３）
カラム：α−Ｍ×２（東ソー（株）製）
溶離液：（５０ｍｍｏｌ／Ｌリチウムブロマイド、１％酢酸／エタノール）：水＝３：７（ｖｏｌ％）
流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
サンプル：５ｍｇ／ｍＬ
検出：ＲＩ
換算分子量：ポリエチレングリコール
（実施例２）
カラム：Ｋ−８０４Ｌ×２（東ソー（株）製）
溶離液：１ｍｍｏｌ／ＬファーミンＤＭ２０含有クロロホルム
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
サンプル：５ｍｇ／ｍＬ
検出：ＲＩ
換算分子量：ポリスチレン
【００３３】
＜共重合体の製造＞
（実施例１）
５００ｍＬ容量の４つ口フラスコ内のエタノール７５ｇ、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルジエチル硫酸塩（ＭＯＥＤＥＳ；花王（株）製）の９０質量％水溶液５．６ｇ、及びメトキシポリエチレングリコール（ＥＯ付加モル数９）メタクリレート（ＰＥＧ（９）ＭＡ；新中村化学工業（株）製、ＮＫ−エステル  Ｍ−９０Ｇ）４５．０ｇの混合液に、３０分間窒素バブリングを行なった。その後、溶液を６５℃に昇温し、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５Ｂ；富士フイルム和光純薬（株）製）０．１ｇとエタノール３ｇの混合液を一括添加して重合を開始した。反応液を３時間撹拌後、７０℃に昇温し、２時間熟成させた後に冷却し、ポリマー溶液を得た。得られたポリマー溶液にイオン交換水を２０８ｇ添加した後、透析チューブを用いて透析し、次いでロータリーエバポレーターで濃縮することで最終目的物のポリマー（Ｍｗ２９万、表１）を製造した。
【００３４】
（実施例２）
９０質量％ＭＯＥＤＥＳ水溶液に代えて、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ、東京化成工業（株）製）５ｇを用いた以外は、実施例１と同様の手順で最終目的物のポリマー（Ｍｗ２６．５万、表１）を製造した。
【００３５】
（実施例３）
ＰＥＧ（９）ＭＡに代えて４５ｇのメトキシポリエチレングリコール（ＥＯ付加モル数９０）メタクリレート（ＰＥＧ（９０）ＭＡ；日油社製、ブレンマーＰＭＥ−４０００）を使用した以外は、実施例１と同様の手順で最終目的物のポリマー（Ｍｗ１８．２万、表１）を製造した。
【００３６】
（比較例１）
５００ｍＬ容量の４つ口フラスコ内のエタノール２００ｇ、９０質量％ＭＯＥＤＥＳ水溶液５．６ｇ及びＰＥＧ（９）ＭＡ  ４５ｇの混合液に、３０分間窒素バブリングを行なった。その後、溶液を６５℃に昇温しＶ−６５Ｂ  ０．５ｇとエタノール３ｇの混合液を一括添加して重合を開始した。反応液を３時間撹拌後、７０℃に昇温し、２時間熟成させた後に冷却し、ポリマー溶液を得た。得られたポリマー溶液にイオン交換水を８０ｇ添加した後、透析チューブを用いて透析し、次いでロータリーエバポレーターで濃縮することで最終目的物のポリマー（Ｍｗ２．７万、表１）を製造した。
【００３７】
（比較例２〜３）
実施例１と同様の手順で、ただし混合液中のＰＥＧ（９）ＭＡとＭＯＥＤＥＳの比率を表１のとおりに変更して、ポリマーを得た。
【００３８】
＜試験１  バイオフィルム形成抑制能の評価＞
Sphingopyxis属菌１コロニーを、１０ｍＬのＲ２Ａ培地（富士フイルム和光純薬（株）製）で３０℃、１２時間振盪培養した。得られた菌液を５０００ｒｐｍで５分間遠心し、上澄みを除き、ＤＰＢＳ（ｎｏ  ｃａｌｃｉｕｍ、ｎｏ  ｍａｇｎｅｓｉｕｍ、ｐＨ＝７．０−７．３）を１０ｍＬ添加した後、タッチミキサーで沈殿物を再分散させる操作を２回行なった。その後、５μｍのフィルターに通液させ、ＯＤ６００が０．１となるようにＤＰＢＳで菌液を希釈し、希釈菌液を得た。
【００３９】
実施例１〜３又は比較例１〜３のポリマー０．１ｗｔ％を含むポリマー水溶液を調製した。該ポリマー水溶液にＳＵＳ３０４テストピース（１５×１５×１ｍｍ）を５分間浸漬させた後、ＤＰＢＳで軽く濯いで、ポリマー処理ピースを得た（各ポリマーにつきｎ＝１）。対照として、ポリマー処理していないピースを準備した（ｎ＝１）。各ピースと希釈菌液３ｍＬを、滅菌した平底の２４ウェルプレート（ファルコン社、ポリスチレン製）の各ウェルに添加して、１時間静置した。前記ピースを、予め３ｍＬのＤＰＢＳを添加した滅菌済の平底の２４ウェルプレートの各ウェルに移し軽く濯いだ。次いで、滅菌水で１ｐｐｍに調製したＳＹＴＯTM９  Ｇｒｅｅｎ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｓｔａｉｎ水溶液を各ウェルから抜き出した各ピースの上にドロップした。１０分間静置後、各ピースを滅菌水で満たされたシャーレに移し、軽く濯いだ後、窒素ガスフロー下で乾燥させた。光学顕微鏡（Ｚｅｉｓｓ）を用いてピースに付着した菌数をカウントし、ポリマー処理ピースの菌付着率［（ポリマー処理ピースに付着した菌数／対照ピースに付着した菌数）×１００］（％）を求めた。ポリマーごとにピース間の菌付着率の平均値を求め、該ポリマーについての菌付着率とした。なお、上記操作は、室温（２５℃）下で実施した。
【００４０】
実施例１〜３及び比較例１〜３のポリマーについての菌付着率を表１に示す。実施例１〜３のポリマーは、菌付着率が４０％を下回っており、これらのポリマーがピースへの菌の付着を抑制することで、バイオフィルム形成を抑制することができることが示された。
【００４１】
【表１】
2020026392.tif 000003