(57)【要約】      （修正有）【課題】路面上の障害物を安定して乗越えることができる手押し車及び障害物乗越機構を得る。【解決手段】手押し車１０は、ベース部１２に取り付けられ、ベース部１２を移動可能に支持する複数の車輪１６と、ベース部１２に対して移動方向の前後に揺動可能に取り付けられた揺動部材３２と、揺動部材３２を移動方向前方側に付勢する付勢部材３４と、を有し、揺動部材３２は、移動方向と交差する方向を長手方向とする平面状の当接部３２Ｂを備え、当接部３２Ｂは、揺動部材３２が付勢部材３４に付勢された状態で、移動方向前方側かつ下方側に向けられている。【選択図】図６
2020075707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部に取り付けられ、該ベース部を移動可能に支持する複数の車輪と、
前記ベース部に対して移動方向の前後に揺動可能に取り付けられた揺動部材と、
前記揺動部材を移動方向前方側に付勢する付勢部材と、
を有し、
前記揺動部材は、移動方向と交差する方向を長手方向とする平面状の当接部を備え、
前記当接部は、前記揺動部材が前記付勢部材に付勢された状態で、移動方向前方側かつ下方側に向けられている手押し車。
【請求項２】
前記当接部における移動方向前方側の面には、前記当接部よりも摩擦係数が大きいシート状部材が貼付されている請求項１に記載の手押し車。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記ベース部と前記当接部における移動方向後方側の面とを連結するバネ部材である請求項１又は２に記載の手押し車。
【請求項４】
移動方向と直交する方向に一対の前記車輪を備え、
前記揺動部材は、前記車輪の間に配置されている請求項１〜３の何れか１項に記載の手押し車。
【請求項５】
前記車輪は、移動方向の前後に間隔をあけて複数設けられており、
前記揺動部材は、移動方向の前後に複数設けられている請求項４に記載の手押し車。
【請求項６】
前記揺動部材は、前記付勢部材によって移動方向前方側に付勢された揺動部と、前記揺動部に対して上下方向かつ移動方向へ斜めにスライド可能に取り付けられると共に前記当接部を備えたスライド部と、前記揺動部と前記スライド部との間に設けられて前記スライド部を上方側かつ移動方向前方側へ付勢するスライド制限部材とを含んで構成されており、
前記スライド制限部材の付勢力が前記付勢部材の付勢力よりも小さくされた請求項１に記載の手押し車。
【請求項７】
前記揺動部は、前記当接部と平行な摺動面を備えており、
前記スライド部における前記当接部が前記摺動面に摺動可能に重ね合わされている請求項６に記載の手押し車。
【請求項８】
複数の車輪を備えた手押し車に取り付けられる障害物乗越機構であって、
前記手押し車の底部に取り付けられる取付部と、
前記取付部に対して前記手押し車の移動方向の前後に揺動可能に取り付けられた揺動部材と、
前記揺動部材を移動方向前方側に付勢する付勢部材と、
を有し、
前記揺動部材は、前記手押し車に取り付けられた状態で移動方向と交差する方向を長手方向とする平面状の当接部を備え、
前記当接部は、前記揺動部材が前記付勢部材に付勢された状態で、移動方向前方側かつ下方側に向けられている障害物乗越機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手押し車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既設の台車に後から取付可能に構成された段差乗越え用補助装置が開示されている。この段差乗越え用補助装置は、一対の前輪の間に配置された扇形の前部補助輪と、一対の後輪の間に配置された扇側の後部補助輪とを備えており、前輪に先行して前部補助輪が段差に当接することで、台車の前部が段差を乗り越える構成となっている。同様に、後輪に先行して後部補助輪が段差に当接することで、台車の後部が段差を乗り越える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６３４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のように扇形の補助輪で段差を乗り越える構造では、補助輪を確実に段差に当接させる必要があり、狭幅の段差や路面上の突起などの障害物を安定して乗越えるには改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、路面上の障害物を安定して乗越えることができる手押し車及び障害物乗越機構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の手押し車は、ベース部に取り付けられ、該ベース部を移動可能に支持する複数の車輪と、前記ベース部に対して移動方向の前後に揺動可能に取り付けられた揺動部材と、前記揺動部材を移動方向前方側に付勢する付勢部材と、を有し、前記揺動部材は、移動方向と交差する方向を長手方向とする平面状の当接部を備え、前記当接部は、前記揺動部材が前記付勢部材に付勢された状態で、移動方向前方側かつ下方側に向けられている。
【０００７】
請求項１に記載の手押し車では、ベース部に複数の車輪が取り付けられており、これらの複数の車輪によってベース部が移動可能に支持されている。また、ベース部には揺動部材が取り付けられており、この揺動部材は、移動方向の前後に揺動可能とされている。さらに揺動部材は、付勢部材によって移動方向前方側に付勢されている。これにより、揺動部材は、段差（障害物）に当接する前の通常状態で移動方向前方側に揺動された状態となっている。そして、揺動部材が段差に当接することで、付勢部材の付勢力に抗して揺動部材が移動方向後方側へ揺動され、ベース部が持ち上げられて段差を乗り越えることができる。
【０００８】
また、揺動部材は、平面状の当接部を備えており、この当接部は、移動方向と交差する方向を長手方向としている。これにより、路面上に突起などの障害物が存在する場合であっても、平面状の当接部を障害物に当接させ易い。
【０００９】
さらに、この当接部は、揺動部材が付勢部材によって移動方向前方側に付勢された状態で、移動方向前方側かつ下方側に向けられている。これにより、例えば当接部が段差に当接した際に、段差から揺動部材に対して移動方向後方側へ揺動させる方向の反力を作用させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の手押し車は、請求項１において、前記当接部における移動方向前方側の面には、前記当接部よりも摩擦係数が大きいシート状部材が貼付されている。
【００１１】
請求項２に記載の手押し車では、揺動部材が段差などの障害物に当接した際に、当接部に貼付されたシート状部材によって揺動部材が滑るのを抑制することができる。この結果、揺動部材が障害物に当接した際に、安定してベース部を持ち上げることができる。
【００１２】
請求項３に記載の手押し車は、請求項１又は２において、前記付勢部材は、前記ベース部と前記当接部における移動方向後方側の面とを連結するバネ部材である。
【００１３】
請求項３に記載の手押し車では、バネ部材からの付勢力を当接部における移動方向後方側の面に作用させることができ、車輪や補助輪の支軸などに付勢部材が連結された構成と比較して、安定して揺動部材へ付勢力を作用させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の手押し車は、請求項１〜３の何れか１項において、移動方向と直交する方向に一対の前記車輪を備え、前記揺動部材は、前記車輪の間に配置されている。
【００１５】
請求項４に記載の手押し車では、一対の車輪の間に揺動部材を配置することで、この車輪の間に路面上の突起が存在する場合であっても、揺動部材の当接部を突起に当接させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の手押し車は、請求項４において、前記車輪は、移動方向の前後に間隔をあけて複数設けられており、前記揺動部材は、移動方向の前後に複数設けられている。
【００１７】
請求項５に記載の手押し車では、手押し車の前部及び後部の両側でスムーズに障害物を乗り越えることができる。
【００１８】
請求項６に記載の手押し車は、請求項１において、前記揺動部材は、前記付勢部材によって移動方向前方側に付勢された揺動部と、前記揺動部に対して上下方向かつ移動方向へ斜めにスライド可能に取り付けられると共に前記当接部を備えたスライド部と、前記揺動部と前記スライド部との間に設けられて前記スライド部を上方側かつ移動方向前方側へ付勢するスライド制限部材とを含んで構成されており、前記スライド制限部材の付勢力が前記付勢部材の付勢力よりも小さくされている。
【００１９】
請求項６に記載の手押し車では、揺動部材が段差に当接することで、スライド部がスライド制限部材の付勢力に抗して下方側かつ移動方向後方側へスライドする。これにより、ベース部が持ち上げられる。そして、段差からスライド部へ作用する力が付勢部材の付勢力よりも大きくなった時点で、付勢部材の付勢力に抗して揺動部がスライド部と共に移動方向後方側へ揺動され、段差を乗り越える。このように、揺動部を揺動させる前にスライド部がスライドしてベース部を持ち上げることで、より高い段差であっても乗り越えることができる。
【００２０】
請求項７に記載の手押し車は、請求項６において、前記揺動部は、前記当接部と平行な摺動面を備えており、前記スライド部における前記当接部が前記摺動面に摺動可能に重ね合わされている。
【００２１】
請求項７に記載の手押し車では、スライド部は、スライド時に揺動部の摺動面に摺動する。これにより、段差に当接している当接部を摺動面で支持することができるため、安定してスライド部をスライドさせることができる。
【００２２】
請求項８に記載の障害物乗越機構は、複数の車輪を備えた手押し車に取り付けられる障害物乗越機構であって、前記手押し車の底部に取り付けられる取付部と、前記取付部に対して前記手押し車の移動方向の前後に揺動可能に取り付けられた揺動部材と、前記揺動部材を移動方向前方側に付勢する付勢部材と、を有し、前記揺動部材は、前記手押し車に取り付けられた状態で移動方向と交差する方向を長手方向とする平面状の当接部を備え、前記当接部は、前記揺動部材が前記付勢部材に付勢された状態で、移動方向前方側かつ下方側に向けられている。
【００２３】
請求項８に記載の障害物乗越機構では、手押し車に取り付けられる取付部を有しており、この取付部には揺動部材が取り付けられている。また、付勢部材によって揺動部材が手押し車の移動方向前方側に付勢されている。ここで、揺動部材は、取付部に対して手押し車の移動方向の前後に揺動可能とされている。これにより、揺動部材が段差に当接することで、付勢部材の付勢力に抗して揺動部材が移動方向後方側へ揺動され、手押し車が持ち上げられて障害物を乗り越えることができる。
【００２４】
また、揺動部材は、平面状の当接部を備えており、この当接部は、手押し車に取り付けられた状態で移動方向と交差する方向を長手方向としている。これにより、路面上に突起などの障害物が存在する場合であっても、当接部を障害物に当接させ易い。
【００２５】
さらに、この当接部は、揺動部材が付勢部材によって移動方向前方側に付勢された状態で、移動方向前方側かつ下方側に向けられている。これにより、例えば当接部が段差に当接した際に、段差から揺動部材に対して移動方向後方側へ揺動させる方向の反力を作用させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明に係る手押し車及び障害物乗越機構によれば、路面上の障害物を安定して乗越えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る台車の全体構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る台車の底面図である。
【図３】第１実施形態に係る台車を構成する障害物乗越機構の側面図である。
【図４】第１実施形態に係る台車を構成する障害物乗越機構の背面図である。
【図５】第１実施形態に係る台車が段差を乗り越える前の状態を説明するための要部拡大側面図である。
【図６】第１実施形態に係る台車が段差を乗り越えている途中の状態を説明するための要部拡大側面図である。
【図７】第１実施形態に係る台車が段差を乗り越えた状態を説明するための要部拡大側面図である。
【図８】第２実施形態に係るシルバーカーの全体構成を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る台車の全体構成を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態に係る台車を構成する障害物乗越機構の側面図であり、（Ａ）にはスライド前の状態が示されており、（Ｂ）にはスライド後の状態が示されている。
【図１１】第３実施形態に係る台車が段差を乗り越える前の状態を説明するための要部拡大側面図である。
【図１２】第３実施形態に係る台車が段差を乗り越えている途中の状態を説明するための要部拡大側面図である。
【図１３】第３実施形態に係る台車が段差を乗り越えている途中の状態を説明するための要部拡大側面図である。
【図１４】第３実施形態に係る台車の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る手押し車について、図面を参照して説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ及び矢印ＵＰは、移動方向の前方側及び鉛直上方向をそれぞれ示している。以下、単に前後、上下、左右の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、移動方向の前後、鉛直方向の上下、移動方向前方を向いた場合の左右を示すものとする。
【００２９】
（台車の全体構成）
図１には、手押し車の一例として台車１０が図示されている。台車１０は、主として、ベース部１２と、取手部１４と、複数の車輪１６と、２つの障害物乗越機構１８とを含んで構成されている。なお、図１では、台車１０の要部のみを図示しており、一部の図示を省略している。
【００３０】
ベース部１２は、平面視で略矩形状に形成された平板部材である。そして、このベース部１２の上面は、荷物が載置される領域となっている。また、ベース部１２における台車１０の移動方向後方側の端部には、取手部１４が設けられている。
【００３１】
取手部１４は、下方側が開放された略Ｕ字状の部材であり、下端部がそれぞれベース部１２に固定されている。また、取手部１４の上部は、下部に比べて後方側へ屈曲されており、使用者が把持しやすい形状とされている。
【００３２】
ベース部１２には４つの車輪１６が取り付けられており、これらの車輪１６によってベース部１２が移動可能に支持されている。４つの車輪１６のうち、前方側の２つは前輪１６Ａであり、後方側の２つは後輪１６Ｂとなっている。なお、本実施形態では、前輪１６Ａ及び後輪１６Ｂが略同じ構造となっているが、前輪１６Ａと後輪１６Ｂとを異なる構造としてもよい。
【００３３】
図５に示されるように、車輪１６は回転軸２４に固定されており、回転軸２４は、車輪１６の両側に左右一対設けられた脚部２２に回動可能に軸支されている。脚部２２は、基部２０（図２参照）から下方側へ延出されており、この脚部２２の下端部に回転軸２４が軸支されている。
【００３４】
図２に示されるように、基部２０は、底面視で略矩形状に形成されており、この基部２０の四隅が図示しないボルトなどの締結部材によってベース部１２に締結されている。このようにして、前輪１６Ａ及び後輪１６Ｂはそれぞれ、ベース部１２に締結された基部２０から延出された左右一対の脚部２２によって軸支されている。
【００３５】
ここで、移動方向の前後に複数の障害物乗越機構１８が設けられている。具体的には、障害物乗越機構１８は、一対の前輪１６Ａの間、及び、一対の後輪１６Ｂの間に設けられている。
【００３６】
（障害物乗越機構）
図３に示されるように、障害物乗越機構１８は、主として、取付部３０と、揺動部材３２と、シート状部材としてのゴムシート３６と、付勢部材としてのバネ部材３４とを含んで構成されている。なお、図３に示す矢印ＦＲは、障害物乗越機構１８を台車１０に取り付けた状態における移動方向前方側を示している。
【００３７】
取付部３０は、図１に示されるように、平面視で略矩形状に形成されており、図示しない締結部材などによってベース部１２の下面に取り付けられている。すなわち、取付部３０は、台車１０の底部に取り付けられている。
【００３８】
取付部３０には、ヒンジ３８を介して揺動部材３２が取り付けられている。ヒンジ３８は、回転軸部３８Ｃを挟んで一方側の第１面部３８Ａと他方側の第２面部３８Ｂとを含んで構成されており、第１面部３８Ａは、取付部３０の下面側に図示しない締結部材などによって固定されている。
【００３９】
ヒンジ３８の第２面部３８Ｂは、第１面部３８Ａとでなす角度が０度から１８０度までの範囲で開閉可能とされている。そして、この第２面部３８Ｂに図示しない締結部材などによって揺動部材３２が取り付けられている。このため、揺動部材３２は、取付部３０に対して移動方向の前後に揺動可能となっている。換言すれば、図１及び図２に示されるように、揺動部材３２は、ベース部１２に対して移動方向の前後に揺動可能に取り付けられる。
【００４０】
図３に示されるように、揺動部材３２は、ヒンジ３８の第２面部３８Ｂから移動方向前方側かつ下方側へ斜めに延在された支持アーム３２Ａと、支持アーム３２Ａの先端から移動方向後方側かつ下方側へ斜めに延在された当接部３２Ｂとを含んで構成されている。このため、揺動部材３２は、移動方向と直交する方向から見て略Ｌ字状に形成されている。
【００４１】
図１に示されるように、支持アーム３２Ａ及び当接部３２Ｂは、移動方向と交差する方向を長手方向として平面状に形成されている。また、図３に示されるように、当接部３２Ｂにおける移動方向前方側の面には、当接部よりも摩擦係数が大きいゴムシート３６が貼付されている。なお、本実施形態では一例として、ステンレス製の揺動部材３２を用いている。
【００４２】
当接部３２Ｂにおける移動方向後方側の面には、バネ部材３４の一端部が固定されている。本実施形態では一例として、バネ部材３４が圧縮コイルバネによって形成されており、このバネ部材３４の一端部が当接部３２Ｂに固定されている。また、バネ部材３４の他端部は、ベース部１２の下面に固定されている。このため、バネ部材３４によってベース部１２と当接部３２Ｂにおける移動方向後方側の面とが連結されている。
【００４３】
ここで、バネ部材３４が圧縮コイルバネによって形成されているため、揺動部材３２は、移動方向前方側へ揺動する方向に付勢されている。そして、図３の状態では、揺動部材３２が最も移動方向前方側へ付勢された状態となっている。
【００４４】
図５に示されるように、揺動部材３２は、移動方向前方側に揺動された状態で前輪１６Ａよりも移動方向前方側に位置している。また、揺動部材３２の当接部３２Ｂは、揺動部材３２がバネ部材３４に付勢された状態で、移動方向前方側かつ下方側に向けられている。
【００４５】
次に、障害物乗越機構１８の動作について図５〜図７を参照して説明する。
【００４６】
図５には、揺動部材３２の当接部３２Ｂが路面１００の段差部１０２に当接した状態が図示されている。具体的には、当接部３２Ｂに添付されたゴムシート３６が前輪１６Ａに先行して段差部１０２に当接している。そして、この状態では揺動部材３２は揺動しておらず、最も移動方向前方側に位置している。
【００４７】
この状態からさらに台車１０が移動方向前方側へ移動されると、段差部１０２から揺動部材３２へバネ部材３４を押し縮める方向の反力が作用する。これにより、図６に示されるように、揺動部材３２がバネ部材３４の付勢力に抗して移動方向後方側へ揺動される。
【００４８】
また、揺動部材３２が揺動されることで、この揺動部材３２と段差部１０２とが接触している部分を支点として台車１０の前部が持ち上げられる。そして、台車１０に移動方向前方側への力が加えられることで、揺動部材３２が移動方向後方側へ揺動され、台車１０を前方へ移動させる。
【００４９】
前輪１６Ａが段差部１０２の上に着地することで、揺動部材３２が路面１００から離間する。このため、揺動部材３２は、バネ部材３４の付勢力によって図５と同じ位置まで移動方向前方側へ揺動される。
【００５０】
また、本実施形態では、図２に示されるように、台車１０の後部にも障害物乗越機構１８が設けられている。このため、前輪１６Ａと同様に、後輪１６Ｂに先行して揺動部材３２が段差部１０２に当接し、揺動部材３２が移動方向後方側へ揺動しながら後輪１６Ｂが持ち上げられる。これにより、台車１０の後部が段差部１０２を乗り越える。
【００５１】
（作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５２】
本実施形態の台車１０では、揺動部材３２が車輪１６に先行して段差などの障害物に当接することで、揺動部材３２が移動方向後方側へ揺動され、ベース部１２が持ち上げられて障害物を乗り越えることができる。
【００５３】
また、図１に示されるように、揺動部材３２は、平面状の当接部３２Ｂを備えており、この当接部３２Ｂは、移動方向と交差（直交）する方向を長手方向としている。これにより、障害物の幅が狭い場合や、路面上の突起が存在するであっても、当接部３２Ｂをこれらの障害物に当接させ易い。
【００５４】
さらに、図３に示されるように、当接部３２Ｂは、揺動部材３２がバネ部材３４によって移動方向前方側に付勢された状態で、移動方向前方側かつ下方側に向けられている。これにより、当接部３２Ｂが段差などの障害物に当接した際に、障害物から揺動部材３２に対して移動方向後方側へ揺動させる方向の反力を作用させることができる。このようにして、本実施形態の台車１０は、路面上の障害物を安定して乗越えることができる。
【００５５】
さらにまた、本実施形態では、当接部３２Ｂにゴムシート３６が貼付されている。これにより、揺動部材３２が障害物に当接した際に、ゴムシート３６によって揺動部材３２が滑るのを抑制することができる。この結果、障害物からの反力を受けて安定して揺動部材３２を移動方向後方側へ揺動させることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、図５に示されるように、ベース部１２と当接部とを連結するバネ部材３４によって揺動部材３２が付勢されている。これにより、バネ部材３４からの付勢力を当接部３２Ｂにおける移動方向後方側の面に作用させることができ、車輪や補助輪に付勢部材が連結された構成よりも安定して揺動部材３２を付勢することができる。
【００５７】
さらに、本実施形態のように、一対の前輪１６Ａの間に揺動部材３２（障害物乗越機構１８）を配置することで、この前輪１６Ａの間に路面上の突起が位置する場合であっても、揺動部材３２の当接部を突起に当接させることができる。また、後輪１６Ｂの間にも揺動部材３２（障害物乗越機構１８）が配置されているため、台車１０の前部及び後部の両側でスムーズに障害物を乗り越えさせることができる。
【００５８】
さらにまた、本実施形態の障害物乗越機構１８は、台車１０の底部に取り付けられる取付部３０と、揺動部材３２と、バネ部材３４とを含んで構成されているため、既設の台車１０に後付けすることができる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６０】
図８には、手押し車の一例としてシルバーカー５０が図示されている。シルバーカー５０は、主として、収納部５２と、フレーム部５４と、複数の車輪５６と、２つの障害物乗越機構１８とを含んで構成されている。
【００６１】
収納部５２は、収納本体部５２Ａと蓋部５２Ｂとを含んで構成されている。収納本体部５２Ａは、平面視で略矩形の箱状に形成されており、内部に荷物を収納できるように構成されている。また、収納本体部５２Ａの上部は開口されており、この開口が蓋部５２Ｂによって上側から覆われている。
【００６２】
蓋部５２Ｂは、収納本体部５２Ａに開閉可能に取り付けられており、この蓋部５２Ｂの上面は、平面状に形成されており、荷物が載置可能とされている。また、この蓋部５２Ｂの上面に使用者が着座することが可能となっている。
【００６３】
収納部５２は、フレーム部５４に固定されている。フレーム部５４は、上下方向に対して斜めに延在された第１パイプ５４Ａ及び第２パイプ５４Ｂと、第１パイプ５４Ａ同士を移動方向と直交する方向（幅方向）に連結する連結パイプ５４Ｃと、取手部５４Ｄとを含んで構成されている。
【００６４】
第１パイプ５４Ａは、上方から下方へ向かうにつれて移動方向前方側に位置するように傾斜されており、収納部５２の左右に一対配置されている。また第１パイプ５４Ａの下部に収納本体部５２Ａが固定されており、この収納本体部５２Ａは、左右一対の第１パイプ５４Ａによって挟み込まれている。
【００６５】
第１パイプ５４Ａにおける長手方向の中間部分よりもやや上方側には連結パイプ５４Ｃが配置されており、この連結パイプ５４Ｃによって第１パイプ５４Ａ同士が幅方向に連結されている。
【００６６】
第１パイプ５４Ａにおける連結パイプ５４Ｃとの連結部から斜め後方側へ第２パイプ５４Ｂが延在されている。第２パイプ５４Ｂは、上方から下方へ向かうにつれて移動方向後方側に位置するように傾斜されており、収納部５２の左右に一対配置されている。また、第２パイプ５４Ｂに収納本体部５２Ａの後部が固定されている。
【００６７】
第１パイプ５４Ａの上端部は、幅方向の外側（対向する第１パイプ５４Ａの方向に対する反対側）へ屈曲されており、この第１パイプ５４Ａの上端部が取手部５４Ｄとなっている。取手部５４Ｄには使用者が把持しやすいようにグリップが取り付けられている。
【００６８】
ここで、シルバーカー５０は複数の車輪５６を備えている。具体的には、左右一対の前輪５６Ａと、左右一対の後輪５６Ｂとを備えている。前輪５６Ａはそれぞれ、第１パイプ５４Ａの下端部に取り付けられており、後輪５６Ｂはそれぞれ、第２パイプ５４Ｂの下端部に取り付けられている。
【００６９】
ここで、収納本体部５２Ａの底部には、２つの障害物乗越機構１８が設けられている。障害物乗越機構１８は、第１実施形態と同様に図３及び図４に示される構造とされており、この障害物乗越機構１８の取付部３０が収納本体部５２Ａの底部に取り付けられている。
【００７０】
また、取付部３０に対してシルバーカー５０の移動方向の前後に揺動可能に揺動部材３２が取り付けられている。ここで、揺動部材３２は、シルバーカー５０に取り付けられた状態で、移動方向と直交する方向を長手方向とする平面状の当接部３２Ｂを備えている。
【００７１】
また、図３に示されるように、揺動部材３２はバネ部材３４によって移動方向前方側へ付勢されており、当接部３２Ｂは、揺動部材３２がバネ部材３４に付勢された状態で、移動方向前方側かつ下方側に向けられている。
【００７２】
（作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００７３】
本実施形態のシルバーカー５０では、左右一対の前輪５６Ａの間に路面上の突起などがあった場合でも、揺動部材３２が突起に当接することで、移動方向後方側へ揺動され、突起を乗り越えることができる。その他の作用について第１実施形態と同様である。
【００７４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７５】
図９に示されるように、本実施形態の台車４０は、障害物乗越機構４２を備えている。障害物乗越機構４２は、一対の前輪１６Ａの間に設けられており、一対の後輪１６Ｂの間には設けられていない。
【００７６】
（障害物乗越機構）
図１０（Ａ）に示されるように、障害物乗越機構４２は、主として、取付部３０と、揺動部材４４と、シート状部材としてのゴムシート４１と、付勢部材としてのトーションバネ４７とを含んで構成されている。なお、図中に示す矢印ＦＲは、障害物乗越機構４２を台車４０に取り付けた状態における移動方向前方側を示している。
【００７７】
本実施形態では、取付部３０には、図示しないヒンジを介して揺動部材４４が取り付けられており、この取付部３０と揺動部材４４とがトーションバネ４７によって連結されている。
【００７８】
具体的には、揺動部材４４は、揺動部４６、スライド部４８及びスライド制限部材としての弾性部材４３を含んで構成されている。揺動部４６は、移動方向と直交する側面視で略Ｌ字状に形成されており、支持アーム４６Ａと、摺動面４６Ｂとを備えている。そして、揺動部４６の支持アーム４６Ａにトーションバネ４７の一端が固定されている。また、トーションバネ４７の他端が取付部３０に固定されており、このトーションバネ４７の付勢力によって揺動部４６が移動方向前方側に付勢されている。
【００７９】
揺動部４６の支持アーム４６Ａは、段差からの外力を受けていない無負荷状態で前方側へ向かうにつれて下方側へ傾斜している。また、摺動面４６Ｂは、支持アーム４６Ａの下端部から後方側かつ下方側へ斜めに延在している。そして、この揺動部４６を囲むようにスライド部４８が設けられている。
【００８０】
スライド部４８は、移動方向と直交する側面視で略コの字状に形成されており、上壁４８Ａと、当接部４８Ｂと、下壁４８Ｃとを備えている。上壁４８Ａは、段差からの外力を受けていない無負荷状態で前方側へ向かうにつれて下方側へ傾斜している。
【００８１】
また、当接部４８Ｂは、上壁４８Ａの下端部から後方側かつ下方側へ斜めに延在している。これに対して、揺動部４６の摺動面４６Ｂは、当接部４８Ｂと平行な摺動面となっており、スライド部４８における当接部４８Ｂが揺動部４６の摺動面４６Ｂに摺動可能に重ね合わされている。ここで、当接部４８Ｂにおける移動方向前方側の面には、当接部４８Ｂよりも摩擦係数が大きいゴムシート４１が貼付されている。なお、摺動面４６Ｂには、潤滑部材を貼付又は塗布するなどしてもよい。
【００８２】
さらに、下壁４８Ｃは、当接部４８Ｂの下端部から後方側かつ上方側へ斜めに延在しており、この下壁４８Ｃに揺動部４６の摺動面４６Ｂの下端が突き当てられている。
【００８３】
スライド部４８の上壁４８Ａの下面にはスライド軸部材４５の一端部が取り付けられている。スライド軸部材４５は、スライド部４８の上壁４８Ａから下壁４８Ｃへ向かう方向を軸方向とする長尺状の円柱体であり、スライド部４８の他端部は、揺動部４６の支持アーム４６Ａを貫通している。このように、スライド部４８は、揺動部４６に対して上下方向かつ移動方向へ斜めにスライド可能に取り付けられている。
【００８４】
弾性部材４３は、弾性を有する材料によって形成されており、本実施形態では一例としてスポンジ材で形成されている。また、弾性部材４３は、揺動部４６の支持アーム４６Ａの上面とスライド部４８の上壁４８Ａの下面との間に挟み込まれた状態で配設されており、スライド部４８を上方側かつ移動方向前方側へ付勢している。
【００８５】
ここで、弾性部材４３の付勢力は、トーションバネ４７の付勢力よりも小さく設定されている。このため、図１０（Ａ）の状態において、揺動部材４４に対して後方側へ向かう方向へ外力が加えられた場合、トーションバネ４７が変形する前にスライド部４８が揺動部４６に対してスライド軸部材４５の軸方向にスライドされる。
【００８６】
次に、障害物乗越機構４２の動作について図１１〜図１３を参照して説明する。
【００８７】
図１１には、揺動部材４４の当接部４８Ｂが路面１０４の段差部１０６に当接した状態が図示されている。具体的には、当接部４８Ｂに添付されたゴムシート４１が前輪１６Ａに先行して段差部１０６に当接している。そして、この状態では揺動部材４４は揺動しておらず、最も移動方向前方側に位置している。また、この状態ではスライド部４８はスライドされておらず、弾性部材４３の付勢力によってスライド部４８が上方側かつ移動方向前方側へ付勢されている。
【００８８】
この状態からさらに台車４０が前方側へ移動されると、弾性部材４３の付勢力に抗してスライド部４８が揺動部４６に対して下方側かつ後方側へスライドする。ここで、段差部１０６が接触しているゴムシート４１の摩擦係数が大きいため、スライド部４８の位置はほとんど変化せず、揺動部４６がベース部１２と共に上方側かつ前方側へ斜めに移動する。これにより、図１２に示されるように、台車４０の前部が持ち上げられる。
【００８９】
図１２に示される状態では、スライド部４８に対して揺動部４６が相対的に摺動されることで弾性部材４３が押し縮められている。また、揺動部４６は揺動していない。すなわち、ベース部１２に対する揺動部４６の角度は変化していない。
【００９０】
弾性部材４３が一定量だけ押し縮められることで、段差部１０６から揺動部４６に作用する外力が大きくなる。そして、揺動部４６に作用する外力がトーションバネ４７の付勢力よりも大きくなった時点で、段差部１０６から揺動部４６へトーションバネ４７を変形させる方向の反力が作用する。これにより、図１３に示されるように、揺動部４６がトーションバネ４７の付勢力に抗して移動方向後方側へ揺動される。
【００９１】
揺動部４６が揺動されることで、揺動部材４４と段差部１０６とが接触している部分を支点として台車４０の前部が持ち上げられる。そして、台車４０に移動方向前方側への力が加えられることで、揺動部材４４が移動方向後方側へ揺動され、台車４０を前方へ移動させる。このようにして、段差部１０６を乗り越えることができる。
【００９２】
前輪１６Ａが段差部１０６の上に着地して揺動部材４４が路面１０４から離間することで、揺動部材４４は、トーションバネ４７の付勢力によって図１１と同じ位置まで移動方向前方側へ揺動される。
【００９３】
（作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００９４】
本実施形態の台車４０では、段差部１０６からスライド部４８へ作用する力がトーションバネ４７の付勢力よりも大きくなった時点で、トーションバネ４７の付勢力に抗して揺動部４６がスライド部４８と共に移動方向後方側へ揺動され、段差を乗り越える。このように、揺動部４６を揺動させる前にスライド部４８がスライドしてベース部１２を持ち上げることで、より高い段差であっても乗り越えることができる。
【００９５】
また、本実施形態では、スライド部４８は、スライド時に揺動部の摺動面４６Ｂに摺動する。これにより、段差部１０６に当接している当接部４８Ｂを摺動面４６Ｂで支持することができるため、安定してスライド部４８をスライドさせることができる。その他の作用については第１実施形態と同様である。
【００９６】
以上、第１実施形態及び第２実施形態について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、前輪と後輪の大きさを同じ大きさとしたが、これに限定されない。例えば、図１４に示される変形例の構造を採用してもよい。
【００９７】
（変形例）
図１４に示されるように、本変形例の台車６０では、ベース部１２に４つの車輪６２が取り付けられており、これらの車輪６２によってベース部１２が移動可能に支持されている。
【００９８】
ここで、４つの車輪６２のうち、前方側の２つは前輪６２Ａであり、後方側の２つは後輪６２Ｂとなっている。そして、本変形例では、前輪６２Ａが後輪６２Ｂよりも大径に形成されている。このため、ベース部１２は、前側が上方に位置するように傾斜した状態となっている。
【００９９】
以上のように、本変形例では前輪６２Ａを大径にすることで、前輪６２Ａが段差部を乗り越え易くなる。また、ベース部１２が傾斜しているため、台車６０が段差部に接触した状態で前方側へ押された場合には、ベース部１２に対して上方側への分力が作用することとなり、台車６０の前方側が持ち上がりやすくなる。
【０１００】
なお、本変形例のように車輪の寸法を変更することでベース部１２を傾斜させてもよいが、他の構造として、例えば、車輪６２を支持する脚部２２とベース部１２との間にスペーサを設けてもよい。具体的には、前輪と後輪とが同じ径で形成された構造において、前輪側にのみスペーサを設けることで、ベース部１２の前側が上方に位置することとなる。また、前輪側の脚部の長さを長くしても同様の構造となる。
【０１０１】
また、上記実施形態では、台車１０及びシルバーカー５０に本発明を適用した実施例について説明したが、これに限定されず、手押し式の運搬台車、すなわち手押し車の全般に適用することができ、例えばベビーカーなどにも適用することができる。
【０１０２】
また、上記実施形態では、付勢部材の一例としてバネ部材３４又はトーションバネ４７を用いた構成について説明したが、これに限定されない。例えば、板バネなどを用いてもよい。板バネを用いた場合であっても、バネ部材３４を用いた場合と同様に、付勢部材からの付勢力を当接部における移動方向後方側の面に作用させることができ、車輪や補助輪の支軸などに付勢部材が連結された構成と比較して、安定して揺動部材へ付勢力を作用させることができる。
【０１０３】
さらに、上記実施形態では、シート状部材としてゴムシート３６を用いた構成について説明したが、これに限定されない。例えば、表面に多数の微小突起を有するフリクションパッドなどを用いてもよく、他の摩擦係数の大きいシートを用いてもよい。また、シート状部材を添付しない構成としてもよい。この場合であっても、当接部３２Ｂの表面を粗くすれば、滑りにくくなる。
【０１０４】
さらにまた、上記実施形態では、台車１０又はシルバーカー５０の移動方向の前後に２つの障害物乗越機構１８（揺動部材３２）が設けられた構成について説明したが、これに限定されない。例えば、図１において左右一対の前輪１６Ａの間のみに障害物乗越機構１８が設けられた構成としてもよい。また、移動方向の長さが長い台車や、前後に３つ以上の車輪を備えた台車などの場合、３つ以上の障害物乗越機構１８が設けられた構成を採用してもよい。
【０１０５】
また、上記第３実施形態では、スライド制限部材として、スポンジ材で形成された弾性部材４３を用いたが、これに限定されない。例えば、コイルスプリングなどの部材を用いてもよい。
【０１０６】
さらに、上記第３実施形態では、スライド部４８の上壁４８Ａの下面にスライド軸部材４５が固定された構造について説明したが、これに限定されない。例えば、図１０において、揺動部４６の支持アーム４６Ａにスライド軸部材４５を貫通させた状態で固定してもよい。この場合、スライド部４８の上壁４８Ａ及び下壁４８Ｃに貫通孔を形成し、スライド軸部材４５の軸方向両端部をそれぞれ貫通孔に貫通させることで、スライド部４８をスライド可能に支持することができる。また、上壁４８Ａ及び下壁４８Ｃの二カ所で支持されるため、スライド部４８を安定してスライドさせることができる。
【０１０７】
さらにまた、上記第３実施形態では、一対の前輪１６Ａの間にのみ障害物乗越機構４２を設けたが、これに限定されない。すなわち、一対の後輪１６Ｂの間に障害物乗越機構４２を設けてもよい。この場合、障害物乗越機構４２が地面と干渉しないように、揺動部材４４の大きさを小さくしてもよい。スライド部４８の移動量が小さくなった場合であっても、スライド部４８が設けられていない構造と比較して段差を乗り越え易くなる。また、一対の前輪１６Ａの間に障害物乗越機構４２を設け、一対の後輪１６Ｂの間に第１実施形態の障害物乗越機構１８を設けた構造としてもよい。すなわち、第１実施形態と第３実施形態とを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０      台車（手押し車）
１２      ベース部
１６      車輪
１６Ａ    前輪（車輪）
１６Ｂ    後輪（車輪）
１８      障害物乗越機構
３０      取付部
３２      揺動部材
３４      バネ部材（付勢部材）
３６      ゴムシート（シート状部材）
４０      台車（手押し車）
４１      ゴムシート（シート状部材）
４２      障害物乗越機構
４３      弾性部材（スライド制限部材）
４４      揺動部材
４６      揺動部
４７      トーションバネ（付勢部材）
４８      スライド部
５０      シルバーカー（手押し車）
５６      車輪
５６Ａ    前輪（車輪）
５６Ｂ    後輪（車輪）
【図１】
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【図２】
2020075707.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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