(57)【要約】【課題】システムの安定運用に貢献すること。【解決手段】情報処理装置であって、予兆検出部と、障害程度判定部と、要否判断部と、を備えている。そして、情報処理装置の予兆検出部は、デバイスの障害の予兆を検出する。情報処理装置の障害程度判定部は、予兆検出部により、予兆を検出した場合、デバイスの障害の程度を判定する。情報処理装置の要否判断部は、判定された障害程度に基づいて、デバイスの予備品の手配の要否を判断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの障害の予兆を検出する予兆検出手段と、
前記予兆検出手段により、前記予兆を検出した場合、前記デバイスの障害の程度を判定する障害程度判定手段と、
判定された障害程度に基づいて、前記デバイスの予備品の手配の要否を判断する要否判断手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記障害程度判定手段は、前記予兆が検出されたデバイスの代替デバイスの有無を判断する代替デバイス有無判断手段をさらに備え、
前記要否判断手段は、前記代替デバイスの有無に基づいて、前記予備品の手配が必要と判断する請求項１に記載の情報処理装置
【請求項３】
前記代替デバイスは、冗長ＨＤＤ（Hard Disk Drive）を含む請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記障害程度判定手段は、実行されているアプリケーションの種別を判定するアプリケーション種別判定手段をさらに備え、
前記要否判断手段は、さらに、前記アプリケーションの種別に基づいて、前記予備品の手配の要否を判断する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記障害程度判定手段は、前記予兆が検出されたデバイスが、信頼性の要求されるデバイスか否かを判定するデバイス信頼性判定手段をさらに備え、
前記要否判断手段は、前記障害程度の判定結果にかかわらず、前記予備品の手配が必要と判断する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記デバイスは、ＨＤＤを含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
デバイスの障害の予兆を検出する予兆検出ステップと、
前記予兆検出ステップにおいて、前記予兆を検出した場合、前記デバイスの障害の程度を判定する障害程度判定ステップと、
判定された障害程度に基づいて、前記デバイスの予備品の手配の要否を判断する要否判断ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
デバイスの障害の予兆を検出する予兆検出ステップと、
前記予兆検出ステップにおいて、前記予兆を検出した場合、前記デバイスの障害の程度を判定する障害程度判定ステップと、
判定された障害程度に基づいて、前記デバイスの予備品の手配の要否を判断する要否判断ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、保守部品別障害率実績から保守部品所要数を算出して、保守部品の発注処理を行う技術が開示されています。引用文献２には、故障件数の変化に応じて保守部品の生産を指示する技術が開示されています。引用文献３には、障害または障害の予兆を検出し、保守の必要性を判定し、保守が必要であると判定すると、保守部品を仮押さえする技術が開示されています。引用文献４には、故障予兆が検出された部品の故障までの想定予測時間に基づいて、必要な保守部品を手配する技術が開示されています。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３４７７１号公報
【特許文献２】特開２００７−８６９０８号公報
【特許文献３】特開２０１１−２１３４５３号公報
【特許文献４】特開２０１４−２６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、システムの安定運用に貢献することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
デバイスの障害の予兆を検出する予兆検出手段と、
前記予兆検出手段により、前記予兆を検出した場合、前記デバイスの障害の程度を判定する障害程度判定手段と、
判定された障害程度に基づいて、前記デバイスの予備品の手配の要否を判断する要否判断手段と、
を備えた。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
デバイスの障害の予兆を検出する予兆検出ステップと、
前記予兆検出ステップにおいて、前記予兆を検出した場合、前記デバイスの障害の程度を判定する障害程度判定ステップと、
判定された障害程度に基づいて、前記デバイスの予備品の手配の要否を判断する要否判断ステップと、
を含む。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
デバイスの障害の予兆を検出する予兆検出ステップと、
前記予兆検出ステップにおいて、前記予兆を検出した場合、前記デバイスの障害の程度を判定する障害程度判定ステップと、
判定された障害程度に基づいて、前記デバイスの予備品の手配の要否を判断する要否判断ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、システムの安定運用に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の前提技術における予備品手配の処理手順を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の備えるデバイス管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の備えるデバイス管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る予備品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る予備品管理システムの管理サーバの処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、デバイスの障害の予兆を検出して予備品の手配を行う装置である。
【００１３】
図１に示すように、情報処理装置１００は、予兆検出部１０１と、障害程度判定部１０２と、要否判断部１０３と、を含む。予兆検出部１０１は、デバイスの障害の予兆を検出する。障害程度判定部２０１は、予兆検出部１０１により、予兆を検出した場合、デバイスの障害の程度を判定する。要否判断部１０３は、判定された障害程度に基づいて、デバイスの予備品の手配の要否を判断する。
【００１４】
本実施形態によれば、システムの安定運用に貢献することができる。
【００１５】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理装置３００について、図２乃至６を用いて説明する。なお、以下の説明では、障害の予兆を検出するデバイスとして、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）を例に説明をする。図２は、本実施形態に係る情報処理装置３００の前提技術における予備品手配の処理手順を説明するフローチャートである。図２は、センドバック修理のような一般的なＨＤＤ故障時の予備品管理フローを示している。
【００１６】
ステップＳ２０１において、装置のＨＤＤに故障が発生する。ステップＳ２０３において、ＨＤＤ故障発生後、在庫のＨＤＤで交換を行う。ステップＳ２０５において、ステップＳ２０３で予備品であるＨＤＤの在庫を消化したので、予備用のＨＤＤを発注する。ステップＳ２０７において、発注した予備用ＨＤＤの納品を待つ。ステップＳ２０９において、予備用ＨＤＤが納品され、予備用ＨＤＤの補充が完了する。
【００１７】
しかしながら、このような予備品管理フローでは、納品待ちの期間に他のＨＤＤの故障が重なると、予備用ＨＤＤの不足により故障したＨＤＤの交換ができなくなるというリスクがあった。また、システムを運用する側としては、故障したＨＤＤの交換をするために、最低限の数のＨＤＤの在庫を保有しておかなければならず、一般的なＨＤＤ販売フローである先払いモデルでは、初期コストが発生していた。
【００１８】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。情報処理装置３００は、予兆検出部３０１と、障害程度判定部３０２と、代替デバイス有無判断部３０３と、アプリケーション種別判定部３０４と、要否判断部３０５と、を備える。
【００１９】
予兆検出部３０１は、ＨＤＤの障害の予兆を検出する。予兆検出部３０１は、例えば、ＨＤＤに搭載されているＳ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．（Self-Monitoring, Analysis and Reporting Technology）機能などの自己診断機能を利用して、ＨＤＤの障害の予兆を検出する。このＳＭＡＲＴ機能は、ＨＤＤの状態をリアルタイムで自己診断し、診断結果を数値化するなどして記録する。
【００２０】
ＳＭＡＲＴ機能により診断される項目は、例えば、ＨＤＤの現在の温度や、ＨＤＤの電源をＯＮまたはＯＦＦした回数などである。そして、予兆検出部３０１は、これらの診断項目に基づいて、実際にＨＤＤに故障や障害は発生する前の予兆を検出する。予兆の検出は、例えば、予兆検出部３０１が、これらの診断項目の数値を監視することにより行われる。
【００２１】
障害程度判定部３０２は、予兆検出部３０１が予兆を検出した場合、その予兆により発生する可能性のある故障や障害の程度を判定する。故障や障害の程度は、例えば、緊急性の高いものか、または、緊急性の低いものかであるが、これらには限定されない。ここで、緊急性の高い故障や障害は、故障や障害を早急に復旧させる必要のある故障や障害であり、緊急性の低い故障や障害は、早急に復旧させる必要はないが、近い将来に復旧させる必要のある故障や障害である。
【００２２】
代替デバイス有無判断部３０３は、故障や障害の予兆が検出されたデバイスに代替デバイスがあるか否かを判断する。例えば、代替デバイス有無判断部３０３は、障害予兆が検出されたＨＤＤについて、冗長性を有するＨＤＤ（冗長ＨＤＤ）が存在するか、冗長性を有するサーバ（冗長サーバ）が存在するかなどを判断する。
【００２３】
そして、冗長ＨＤＤや冗長サーバが存在する場合、障害程度判定部３０２は、緊急性の低い障害と判定し、冗長ＨＤＤや冗長サーバが存在しない場合、障害程度判定部３０２は、緊急性の障害と判定する。
【００２４】
このように、代替デバイスがある場合、予兆が検出されたデバイスに障害などが発生しても、一定期間は代替デバイスにより、発生した障害に対処することができるので、障害程度判定部３０２は、障害の程度を緊急性の低い障害と判定する。一方、代替デバイスがない場合、発生した障害に対処することができず、システムの運用が停止する可能性が高くなるので、障害程度判定部３０２は、障害の程度を緊急性の高い障害と判定する。
【００２５】
アプリケーション種別判定部３０４は、例えば、ＨＤＤに記憶され、実行されているアプリケーションが高い信頼性を必要とするアプリケーションであるのか、高い信頼性を必要としないアプリケーションであるのかを判定する。そして、アプリケーション種別判定部３０４は、例えば、アプリケーションの種別として、高い信頼性が要求されるアプリケーションを高信頼性アプリケーション、高い信頼性が要求されないアプリケーションを低信頼性アプリケーションなどとして種別を判定する。
【００２６】
要否判断部３０５は、判定された障害程度や、代替デバイスの有無、アプリケーション種別などに基づいて、障害の予兆が検知されたＨＤＤの予備品の手配の要否を判断する。要否判断部３０５は、例えば、障害程度判定部３０２が判定した障害程度が、緊急性の高い障害程度の場合に、障害の予兆が検知されたＨＤＤの予備品の手配が必要であると判断する。
【００２７】
また、要否判断部３０５は、例えば、アプリケーション種別が高信頼性アプリケーションである場合は、障害程度の判定結果、すなわち、緊急性の高い障害か緊急性の低い障害かにかかわらず、予備品の手配が必要であると判断する。つまり、例えば、ＨＤＤに記録され、実行されているアプリケーションが、高い信頼性を要求されるアプリケーションである場合、ＨＤＤの障害予兆が、緊急性を要求される障害予兆でなくても、アプリケーションの信頼性を確保するために、予備品の手配を行う。予備品の手配は、例えば、販売店に予備品の発注を行ったり、予備品の製造を委託したりするなどの方法で行われるが、これらには限定されない。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る情報処理装置３００の備えるデバイス管理テーブル４０１の一例を示す図である。デバイス管理テーブル４０１は、デバイスＩＤ（Identifier）４１１に関連付けて、代替デバイス４１２、障害程度４１３、アプリケーション種別４１４および手配４１５を記憶する。
【００２９】
デバイスＩＤ４１１は、情報処理装置３００が監視対象とするＨＤＤなどのデバイスを識別する識別子であり、例えば、各デバイスに一意の値が割り当てられる。
【００３０】
代替デバイス４１２は、障害予兆が検知されたＨＤＤなどのデバイスに代替するデバイスがあるか否かを示すものであり、例えば、冗長ＨＤＤや冗長サーバが存在するか否かに関する情報である。
【００３１】
障害程度４１３は、検知された障害予兆で発生が予想される障害が、早急に対処しなければならない障害か否かを示すものであり、緊急性の高い障害程度、または、緊急性の低い障害程度に分類される。なお、障害程度４１３は、緊急性の高低で分類する方法には限定されず、ランク別に分類してもよいし、数値別に分類してもよい。
【００３２】
アプリケーション種別４１４は、ＨＤＤに記録され、実行されるアプリケーションが高い信頼性を要求されるアプリケーションである高信頼性アプリケーションか、高い信頼性を要求されないアプリケーションである低信頼性アプリケーションか、を示すものである。なお、アプリケーションの種別は、信頼性の高低で分類する方法には限定されず、例えば、信頼性をランクや数値で分類してもよい。手配４１５は、障害予兆を検出されたＨＤＤの予備品の手配が必要か否かを示すものである。情報処理装置３００は、例えば、デバイス管理テーブル４０１を参照して、予備品の手配が必要か否かを判断する。
【００３３】
図５は、本実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置３００のハードウェア構成を説明するブロック図である。ＣＰＵ(Central Processing Unit)５１０は、演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図３の情報処理装置２０３の機能構成部を実現する。ＣＰＵ５１０は複数のプロセッサを有し、異なるプログラムやモジュール、タスク、スレッドなどを並行して実行してもよい。ＲＯＭ(Read Only Memory)５２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびその他のプログラムを記憶する。また、ネットワークインタフェース５３０は、ネットワークを介して他の装置などと通信する。なお、ＣＰＵ５１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。また、ネットワークインタフェース５３０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ(Random Access Memory)５４０の領域に送受信データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。また、ＲＡＭ５４０とストレージ５５０との間でデータを転送するＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)を設けるのが望ましい（図示なし）。さらに、入出力インタフェース５６０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ５４０の領域に入出力データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。したがって、ＣＰＵ５１０は、ＲＡＭ５４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理する。また、ＣＰＵ５１０は、処理結果をＲＡＭ５４０に準備し、後の送信あるいは転送はネットワークインタフェース５３０やＤＭＡＣ、あるいは入出力インタフェース５６０に任せる。
【００３４】
ＲＡＭ５４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ５４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。デバイスＩＤ５４１は、情報処理装置３００が監視対象とするデバイスを識別する識別子である。代替デバイス５４２は、障害予兆を検出されたデバイスについて、代替可能なデバイスが存在する場合、例えば、冗長性を有するデバイスなどが存在する場合の、冗長デバイスに関する情報である。障害程度５４３は、障害の程度を示す情報である。アプリケーション種別５４４は、実行されているアプリケーションが高信頼性が要求されるアプリケーションか、高信頼性が要求されないアプリケーションかを示すものである。手配要否５４５は、予備品の手配が必要か否かを示すものである。これらのデータは、例えば、デバイス管理テーブル４０１から展開される。
【００３５】
入出力データ５４６は、入出力インタフェース５６０を介して入出力されるデータである。送受信データ５４７は、ネットワークインタフェース５３０を介して送受信されるデータである。また、ＲＡＭ５４０は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域５４８を有する。
【００３６】
ストレージ５５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ５５０は、デバイス管理テーブル４０１を格納する。デバイス管理テーブル４０１は、図４に示した、デバイスＩＤ４１１と、手配４１５などとの関係を管理するテーブルである。
【００３７】
ストレージ５５０は、さらに、予兆検出モジュール５５１、障害程度判定モジュール５５２、代替デバイス有無判断モジュール５５３、アプリケーション種別判定モジュール５５４および要否判断モジュール５５５を格納する。
【００３８】
予兆検出モジュール５５１は、デバイスの障害の予兆を検出するモジュールである。障害程度判定モジュール５５２は、デバイスの障害の種別を判定するモジュールである。代替デバイス有無判断モジュール５５３は、アプリケーション種別判定モジュール５５４は、実行されているアプリケーションの種別を判定する。要否判断モジュール５５５は、判定された障害程度や、アプリケーション種別などに基づいて、予備品の手配の要否を判断するモジュールである。これらのモジュール５５１〜５５５は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ５４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。制御プログラム５５６は、情報処理装置３００の全体を制御するためのプログラムである。
【００３９】
入出力インタフェース５６０は、入出力機器との入出力データをインタフェースする。入出力インタフェース５６０には、表示部５６１、操作部５６２、が接続される。また、入出力インタフェース５６０には、さらに、記憶媒体５６４が接続されてもよい。さらに、音声出力部であるスピーカ５６３や、音声入力部であるマイク（図示せず）、あるいは、ＧＰＳ位置判定部が接続されてもよい。なお、図５に示したＲＡＭ５４０やストレージ５５０には、情報処理装置２０３が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。
【００４０】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置３００の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、図５のＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用して実行し、図３の情報処理装置３００の機能構成部を実現する。
【００４１】
ステップＳ６０１において、情報処理装置３００は、デバイスの障害の予兆を検出したか否かを判断する。デバイスの障害予兆を検出していない場合（ステップＳ６０１のＮＯ）、情報処理装置３００は、障害予兆の検出を待機する。デバイスの障害予兆を検出した場合（ステップＳ６０１のＹＥＳ）、情報処理装置３００は、次のステップＳ６０３に進む。
【００４２】
ステップＳ６０３において、情報処理装置３００は、代替デバイスが存在するか否かを判断する。代替デバイスが存在する場合（ステップＳ６０３のＹＥＳ）、情報処理装置３００は、障害予兆の検出を待機する。代替デバイスが存在しない場合（ステップＳ６０３のＮＯ）、情報処理装置３００は、次のステップＳ６０５に進む。
【００４３】
ステップＳ６０５において、情報処理装置３００は、実行されているアプリケーションの種別、例えば、アプリケーションに要求される信頼性が高いか否かを判断する。アプリケーションが高信頼性アプリケーションではない場合（ステップＳ６０５のＮＯ）、情報処理装置３００は、障害予兆の検出を待機する。アプリケーション高信頼性アプリケーションである場合（ステップＳ６０５のＹＥＳ）、情報処理装置３００は、次のステップＳ６０７に進む。
【００４４】
ステップＳ６０７において、情報処理装置３００は、障害予兆を検出されたデバイスの予備品を手配する。
【００４５】
本実施形態によれば、実際にデバイスに障害が発生する前に、冗長性を有する代替デバイスの存在の有無や、アプリケーション種別を判定して、予備品を手配するので、デバイスに障害が発生した場合には、既に必要な予備品の補充が完了している。また、デバイスの障害が発生した場合には、必要な予備品の補充が完了しているので、予備品枯渇のリスクを低減することができる。
【００４６】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理装置について、図７乃至１０を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理装置の構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置は、上記第２実施形態と比べると、デバイス信頼性判定部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４７】
情報処理装置７００は、デバイス信頼性判定部７０１を有する。デバイス信頼性判定部７０１は、障害の予兆を検出されたＨＤＤなどのデバイスが、信頼性が要求されるデバイスか否かを判定する。例えば、ＨＤＤに記録されているデータや、アプリケーションなどが重要なデータやアプリケーションなどの場合に、信頼性が要求されるデバイスであると判断される。
【００４８】
そして、要否判断部３０５は、信頼性が要求されるデバイスと判断された場合、障害程度の判定結果に関わらず、予備品の手配が必要と判断する。つまり、緊急性の低い障害程度であったとしても、デバイスが信頼性の要求されるデバイスであれば、要否判断部３０５は、予備品の手配が必要と判断する。
【００４９】
図８は、本実施形態に係る情報処理装置７００の備えるデバイス管理テーブル８０１の一例を示す図である。デバイス管理テーブル８０１は、デバイスＩＤ４１１に関連付けて、デバイス信頼性８１１を記憶する。デバイス信頼性８１１は、障害予兆が検出されたデバイスが、信頼性の要求されるデバイスか否かを示す。情報処理装置７００は、例えば、デバイス管理テーブル８０１を参照して、予備品の手配が必要か否かを判断する。
【００５０】
図９は、本実施形態に係る情報処理装置７００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５１】
ＲＡＭ９４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ９４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。デバイス信頼性９４１は、障害予兆が検出されたデバイスが、信頼性の要求されるデバイスであるか否かを示すデータである。このデータは、例えば、デバイス管理テーブル８０１から展開される。
【００５２】
ストレージ９５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ９５０は、デバイス管理テーブル８０１を格納する。デバイス管理テーブル８０１は、図８に示した、デバイスＩＤ４１１と、デバイス信頼性９４１などとの関係を管理するテーブルである。
【００５３】
ストレージ９５０は、さらに、デバイス信頼性判定モジュール９５１を格納する。デバイス信頼性判定モジュール９５１は、障害予兆が検出されたデバイスが、信頼性の要求されるデバイスか否かを判定するモジュールである。このモジュール９５１は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ５４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。
【００５４】
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置７００の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、図９のＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用して実行し、図７の情報処理装置７００の機能構成部を実現する。
【００５５】
情報処理装置７００は、ステップＳ１００１において、障害の予兆が検出されたデバイスが信頼性の要求されるデバイスであるか否かを判断する。信頼性の要求されないデバイスである場合（ステップＳ１００１のＮＯ）、情報処理装置７００は、ステップＳ６０１へ戻る。信頼性の要求されるデバイスである場合（ステップＳ１００１のＹＥＳ）、情報処理装置７００は、ステップＳ６０７に進む。
【００５６】
本実施形態によれば、障害予兆が検出されたデバイスが信頼性が要求されるデバイスであれば、障害程度によらずに予備品の手配をするので、予備品を迅速に手配でき、システムの安定運用に貢献することができる。
【００５７】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る予備品管理システムについて、図１１および図１２を用いて説明する。図１１は、本実施形態に係る予備品管理システムの構成を説明するための図である。本実施形態に係る予備品管理システムは、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、マシン室、サーバ、管理サーバおよび部品販売サイトを有する点で異なる。
【００５８】
予備品管理システム１１００は、マシン室１１１０と、サーバ１１２０と、管理サーバ１１３０と、部品販売サイト１１４０と、を有する。
【００５９】
サーバ１１２０は、ＨＤＤ１１２１を有し、マシン室１１１０内に複数台設置されているする。そして、マシン室１１１０には、在庫として、一定数の予備用ＨＤＤ１１１１が置かれている。
【００６０】
管理サーバ１１３０は、ＨＤＤ冗長構成管理装置１１３１と、サーバ冗長構成管理装置１１３２と、ＡＰＬ（アプリケーション：Application）種別管理機能１１３３と、を有する。管理サーバ１１３０は、各サーバ１１２０からＨＤＤ障害予兆情報（ＳＭＡＲＴ）１１２３を収集する。
【００６１】
管理サーバ１１３０は、ＨＤＤの冗長構成情報を管理するＨＤＤ冗長構成管理装置１１３１、サーバの冗長構成情報を管理するサーバ冗長構成管理装置１１３２、アプリケーションの種別を管理するＡＰＬ種別管理機能１１３３を有する。ＡＰＬ種別管理機能１１３３は、アプリケーションがミッションクリティカル系か否かを管理する。ＨＤＤ冗長構成管理装置１１３１、サーバ冗長構成管理装置１１３２およびＡＰＬ種別管理機能１１３３には、システム構築時に必要な情報が登録される。
【００６２】
管理サーバ１１３０が、ＨＤＤ障害予兆の発生情報を受信した場合は、ＨＤＤ冗長構成管理装置１１３１は、まず該当ＨＤＤに冗長用ＨＤＤが存在するかを確認する。そして、ＨＤＤ冗長構成管理装置１１３１は、冗長用ＨＤＤが存在する場合は、低リスク障害予兆と判定する。また、ＨＤＤ冗長構成管理装置１１３１は、冗長用ＨＤＤが存在しない場合は、高リスク障害予兆と判定する。
【００６３】
次に、サーバ冗長構成管理装置１１３２は、該当ＨＤＤが搭載されたサーバ１１２０に冗長用サーバが存在するかを確認する。冗長用サーバが存在する場合は、サーバ冗長構成管理装置１１３２は、ＨＤＤ冗長構成管理装置１１３１で高リスク障害予兆と判定された場合であっても、低リスク障害予兆に判定を変更する。
【００６４】
そして、ＨＤＤ冗長構成管理装置１１３１およびサーバ冗長構成管理装置において、冗長用ＨＤＤも冗長用サーバも存在せず、高リスク障害予兆と判定された場合は、管理サーバ１１３０が自動的に部品販売サイト１１４０にアクセスする。そして、管理サーバ１１３０は、予備用ＨＤＤの発注（交換部材の発注）１１３４を行い、予備用ＨＤＤ１１１１の補充しておく。
【００６５】
一方、ＨＤＤ冗長構成管理装置１１３１またはサーバ冗長構成管理装置１１３２において、冗長用ＨＤＤや冗長用サーバが存在し低リスク障害予兆と判定された場合でも、ＡＰＬ種別管理機能１１３３において、アプリケーション種別を確認する。そして、高信頼が要求されるミッションクリティカル系のＨＤＤの場合は、予備用ＨＤＤ１１１１が必要と判断し、管理サーバ１１３０から自動的に部品販売サイト１１４０へアクセスし、交換部材（予備用ＨＤＤ１１１１）の発注を行う。
【００６６】
部品販売サイト１１４０は、受注管理部１１４１、発送部１１４２および在庫管理部１１４３を有する。受注管理部１１４１は、管理サーバ１１３０からの予備用ＨＤＤの発注（１１３４）を管理する。発送部１１４２は、管理サーバ１１３０からの発注に基づいて、発注された予備用ＨＤＤを発送して、納品する（１１４４）。在庫管理部１１４３は、例えば、マシン室１１１０に置かれている予備用ＨＤＤ１１１１の在庫を監視する（１１４５）。
【００６７】
図１２は、本実施形態に係る予備品管理システムの管理サーバの処理手順を説明するフローチャートである。ステップＳ１２０１において、管理サーバ１１３０は、サーバ１１２０のＨＤＤ１１２１の障害予兆を検出する。ＨＤＤには、障害予兆を示すＳＭＡＲＴ情報があり、このＳＭＡＲＴ情報を活用し、実際に故障する前の予兆を監視する。
【００６８】
ＨＤＤに障害予兆を検出した場合、ステップＳ１２０３において、管理サーバ１１３０は、冗長ＨＤＤの有無を判断する。ステップＳ１２０５において、管理サーバ１１３０は、冗長サーバの有無を判断する。また、ステップＳ１２０７において、アプリケーションの種別を判断する。ステップＳ１２０９において、管理サーバ１１３０は、他に冗長装置が存在するか否かに基づいて、予備用ＨＤＤの発注の要否を判定する。管理サーバ１１３０は、例えば、他に冗長装置が存在する場合は、緊急性が低いと判断し、予備用ＨＤＤの先行発注を実施しない（ステップＳ１２０９の不要）。
【００６９】
冗長ＨＤＤおよび冗長サーバが存在し、実行しているアプリケーションが高信頼性が求められるアプリケーションの場合は（ステップＳ１２０９の要）、ステップＳ１２１１において、管理サーバ１１３０は、予備用ＨＤＤの先行発注を実施する。
【００７０】
ステップＳ１２１３において、管理サーバ１１３０は、発注した予備用ＨＤＤの納品を待つ。ステップＳ１２１５において、管理サーバ１１３０は、予備用ＨＤＤが納品された場合、予備用ＨＤＤの追加補充処理を行う。ステップＳ１２１７において、管理サーバ１１３０は、ＨＤＤ１１２１の障害の予兆ではなく、ＨＤＤ１１２１の故障発生を検出する。ステップＳ１２１９において、管理サーバ１１３０は、ＨＤＤの交換が行われた場合は、ＨＤＤの交換処理を実行し、予備用ＨＤＤ１１１１の在庫消化処理を実行する。
【００７１】
このように、管理サーバ１１３０は、実際にＨＤＤ１１２１に故障が発生する前に、冗長構成環境やアプリケーション種別に応じ、予備用ＨＤＤ１１１１を補充する。
【００７２】
本実施形態によれば、ＨＤＤ故障が発生した時には、既に必要な予備用ＨＤＤが補充済みとなり、予備品枯渇のリスクを低減することができる。
【００７３】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００７４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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