(57)【要約】【課題】補力機構をコンパクト化する。【解決手段】車両ボディに対して回動可能に構成されたスロープ板２０を上回動（左回動）させる際、そのスロープ板２０を回動させる力を軽減する方向に働く車両の補力機構６０であって、一端部がスロープ板２０の回動中心側近傍の車両ボディに連結されており、他端部が一端部よりも回動中心から離れた位置で車両ボディに連結されており、弾性体６６を備える線状部材６４と、スロープ板２０の回動中心と回動自由端間の途中位置に取付けられたプーリ６１と、を備えており、スロープ板２０が下回動（右回動）する際、プーリ６１が線状部材６４の途中位置に掛かり、その線状部材６４に張力を加えて弾性体６６を弾性変形させる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディに対して回動可能に構成された板状部材を一方向に回動させる際、その板状部材を回動させる力を軽減する方向に働く車両の補力機構であって、
一端部が前記板状部材の回動中心側、あるいはその近傍の前記車両ボディに連結されており、他端部が前記一端部よりも前記回動中心から離れた位置で前記車両ボディに連結されており、弾性体を備える線状部材と、
前記板状部材の回動中心と回動自由端間の途中位置に取付けられた引っ掛け部材と、
を備えており、
前記板状部材が前記一方向と逆方向に回動する際、前記引っ掛け部材が前記線状部材の途中位置に掛かり、その線状部材に張力を加えて前記弾性体を弾性変形させる車両の補力機構。
【請求項２】
請求項１に記載された車両の補力機構であって、
前記線状部材は、ワイヤーと、前記ワイヤーに連結されたバネ材とから構成されている車両の補力機構。
【請求項３】
請求項１に記載された車両の補力機構であって、
前記線状部材は、紐状の弾性体により構成されている車両の補力機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された車両の補力機構であって、
前記引っ掛け部材は、前記板状部材に対して回転自在に取付けられたプーリである車両の補力機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された車両の補力機構であって、
前記板状部材は起立位置と倒伏位置間で回動が可能な構成であり、前記板状部材が前記倒伏位置から起立位置まで上回動する際に、前記線状部材の弾性体の弾性力が前記板状部材の上回動方向に加わる車両の補力機構。
【請求項６】
請求項５に記載された車両の補力機構であって、
前記板状部材は、前記車両ボディに対して上下回動可能に連結されたボディ側板状部材と、前記ボディ側板状部材の回動自由端側に上下回動可能に連結された先端側板状部材とを備えており、
前記先端側板状部材は、起立位置にある前記ボディ側板状部材に対して起立位置から前回動して前方に倒伏可能に構成されており、
前記先端側板状部材とボディ側板状部材とが共に起立位置にある状態で、前記先端側板状部材とボディ側板状部材とが一体で前記車両ボディに対して後回動して後方に倒伏可能に構成されており、
前記先端側板状部材には第１引っ掛け部材が取付けられて、起立位置にある先端側板状部材の第１引っ掛け部材に対して前記線状部材が前方から掛けられており、
前記ボディ側板状部材には第２引っ掛け部材が取付けられて、起立位置にある前記ボディ側板状部材の第２引っ掛け部材に対して前記線状部材が後方から掛けられている車両の補力機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ボディに対して回動可能に構成された板状部材を一方向に回動させる際に、その板状部材を回動させる力を軽減する方向に働く車両の補力機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の補力機構に関する技術が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の補力機構は、車椅子の乗員を車両の後側開口部から乗降させる際に使用されるスロープ装置の補力機構である。スロープ装置の補力機構は、介助者がスロープ板を展開位置（倒伏位置）から起立位置まで上回動させて車室内に格納する際に、介助者の労力を軽減させる機構である。前記補力機構は、スロープ板の回動中心に同軸に設けられたコイルバネを備えており、スロープ板が起立位置（格納位置）から展開位置（倒伏位置）まで下回動する際に前記コイルバネが弾性変形するように構成されている。これにより、介助者がスロープ板を展開位置（倒伏位置）から起立位置（格納位置）まで上回動させる際、スロープ板に対して上回動方向にコイルバネのバネ力に起因する回転トルクが加わるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２７０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した車両の補力機構では、スロープ板の回動中心に同軸にコイルバネを設けて回転トルク（補力）を得る構成のため、必要な補力を得るためにはバネ定数の大きなコイルバネが必要になる。このため、コイルバネが大型化する。また、前記コイルバネの一端側と他端側とを支えるバネ受け部材等も大型のものが必要になる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、補力機構をコンパクトにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各発明によって解決される。第１の発明は、車両ボディに対して回動可能に構成された板状部材を一方向に回動させる際、その板状部材を回動させる力を軽減する方向に働く車両の補力機構であって、一端部が前記板状部材の回動中心側、あるいはその近傍の前記車両ボディに連結されており、他端部が前記一端部よりも前記回動中心から離れた位置で前記車両ボディに連結されており、弾性体を備える線状部材と、前記板状部材の回動中心と回動自由端間の途中位置に取付けられた引っ掛け部材と、を備えており、前記板状部材が前記一方向と逆方向に回動する際、前記引っ掛け部材が前記線状部材の途中位置に掛かり、その線状部材に張力を加えて前記弾性体を弾性変形させる。
【０００７】
本発明によると、板状部材が一方向と逆方向に回動する際、引っ掛け部材が線状部材の途中位置に掛かり、その線状部材に張力を加えて弾性体を弾性変形させる。これにより、板状部材が一方向に回動する際（戻る際）、前記線状部材の弾性体の弾性力が引っ掛け部材を介して板状部材に対して戻り方向に加わるようになる。即ち、板状部材を一方向に回動させる際、前記線状部材の弾性体の弾性力により板状部材を回動させる力が軽減される。また、引っ掛け部材は、板状部材の回動中心と回動自由端間の途中位置に取付けられて前記線状部材の途中位置に掛かる構成のため、従来のように、板状部材の回動中心に補力機構を設ける場合と比較して、前記線状部材の弾性体の弾性力を小さくしても必要な補力を得ることができる。さらに、板状部材の引っ掛け部材は線状部材の途中位置に掛かる構成のため、引っ掛け部材が線状部材に張力を加えてその線状部材を折り曲げた状態で、引っ掛け部材の両側に線状部材が存在するようになる。即ち、前記板状部材の引っ掛け部材は、折り曲げられて二本と同様に見なせる線状部材から引っ張り力（弾性体の弾性力）を受けた状態で一方向に回動するようになる。これにより、線状部材の弾性体の弾性力をさらに小さくでき、補力機構をコンパクト化できる。
【０００８】
第２の発明によると、線状部材は、ワイヤーと、前記ワイヤーに連結されたバネ材とから構成されている。
【０００９】
第３の発明によると、線状部材は、紐状の弾性体により構成されている。
【００１０】
第４の発明によると、引っ掛け部材は、板状部材に対して回転自在に取付けられたプーリである。このため、引っ掛け部材と線状部材間の摩擦を軽減できる。
【００１１】
第５の発明によると、板状部材は起立位置と倒伏位置間で回動が可能な構成であり、前記板状部材が前記倒伏位置から起立位置まで上回動する際に、前記線状部材の弾性体の弾性力が前記板状部材の上回動方向に加わる。このため、補力機構の動作により、板状部材を倒伏位置から起立位置まで上回動させる際、板状部材を上回動させる力が軽減される。また、板状部材を起立位置から倒伏位置まで下回動させる際に、板状部材を重量に抗して緩やかに下回動させることができる。
【００１２】
第６の発明によると、板状部材は、車両ボディに対して上下回動可能に連結されたボディ側板状部材と、前記ボディ側板状部材の回動自由端側に上下回動可能に連結された先端側板状部材とを備えており、前記先端側板状部材は、起立位置にある前記ボディ側板状部材に対して起立位置から前回動して前方に倒伏可能に構成されており、前記先端側板状部材とボディ側板状部材とが共に起立位置にある状態で、前記先端側板状部材とボディ側板状部材とが一体で前記車両ボディに対して後回動して後方に倒伏可能に構成されており、前記先端側板状部材には第１引っ掛け部材が取付けられて、起立位置にある先端側板状部材の第１引っ掛け部材に対して前記線状部材が前方から掛けられており、前記ボディ側板状部材には第２引っ掛け部材が取付けられて、起立位置にある前記ボディ側板状部材の第２引っ掛け部材に対して前記線状部材が後方から掛けられている。
【００１３】
このため、先端側板状部材が前回動する際には、先端側板状部材の第１引っ掛け部材が線状部材の途中位置に掛かり、その線状部材を前下方に押圧する。また、先端側板状部材及びボディ側板状部材が後回動する際には、ボディ側板状部材の第２引っ掛け部材が線状部材の途中位置に掛かり、その線状部材を後下方に押圧する。このように、線状部材を先端側板状部材の前方倒伏時と、先端側板状部材及びボディ側板状部材の後方倒伏時とに兼用できるため、補力機構をさらにコンパクト化できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、補力機構をコンパクトにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の本実施形態１に係る補力機構を備える車両のスロープ装置においてスロープ板の格納状態を表す模式斜視図である。
【図２】スロープ装置におけるスロープ板の展開状態を表す模式斜視図である。
【図３】スロープ装置におけるスロープ板の格納状態を表す側面図である。
【図４】スロープ装置のスロープ板の展開状態における車両ボディの後側開口部と、後倒規制用ロック装置のロック機構とストライカを表す斜視図である。
【図５】スロープ装置のスロープ板の展開状態における側面図である。
【図６】スロープ装置のスロープ板の前倒し状態を表す斜視図である。
【図７】スロープ装置の補力機構を表す側面図である。
【図８】スロープ装置の補力機構の動作を表す側面図である。
【図９】スロープ装置の補力機構の動作を表す側面図である。
【図１０】スロープ装置の変更例に係る補力機構を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態１］
以下、図１から図１０に基づいて本発明の実施形態１に係る車両の補力機構について説明する。本実施形態に係る車両の補力機構は、車両に車椅子の乗員を乗降させる際に使用されるスロープ装置１０の補力機構６０である。ここで、図中に示す前後左右及び上下は、スロープ装置１０を備える車両の前後左右及び上下に対応している。
【００１７】
＜スロープ装置１０の概要について＞
前記補力機構６０について説明する前に、スロープ装置１０について簡単に説明する。スロープ装置１０は、図１、図２に示すように、乗員を車椅子で車両（車両ボディＣ）の後側開口部４から乗降させる際に使用される装置であり、前記後側開口部４の内側に起立状態で格納されている。スロープ装置１０は、図１、図２に示すように、スロープ板２０とテールゲート部３０とを備えている。
【００１８】
＜スロープ板２０について＞
スロープ板２０は、図２に示すように、車両ボディＣの後側開口部４と路面間に掛け渡される板である。スロープ板２０は、第１平板部２１と、その第１平板部２１を前後スライド可能な状態で収納する第２収納板部２２とから構成されている。そして、第１平板部２１を第２収納板部２２から引き出すことで、スロープ板２０の長さ寸法を調整することが可能になる。
【００１９】
＜テールゲート部３０について＞
テールゲート部３０は、図１〜図４等に示されるように、車両ボディＣの後側開口部４の下辺部４ｄに上下回動可能な状態で連結されており、起立位置（格納位置）と後側に倒伏した展開位置間で回動が可能なように構成されている。テールゲート部３０は、車両ボディＣの後側開口部４の下辺部４ｄに沿って車幅方向に延びる横梁部３４と、その横梁部３４の車幅方向両側（左右）に設けられたカム板３２（図３参照）とを備えている。
【００２０】
そして、テールゲート部３０の左右のカム板３２の下端部が、図３、図４に示すように、車両ボディＣの後側開口部４の下辺部４ｄに後倒しヒンジ機構３１を介して上下回動可能な状態で連結されている。これにより、テールゲート部３０は、図１〜図４等に示されるように、車両ボディＣの後側開口部４の下辺部４ｄに対して後倒しヒンジ機構３１のヒンジピン（図番省略）を中心に起立位置（格納位置）と後側に倒伏した展開位置間で上下回動が可能になる。
【００２１】
テールゲート部３０の回動自由端側（上部）には、スロープ板２０が起立位置（格納位置）と前側倒伏位置間で回動できるように支持されている。即ち、テールゲート部３０の左右のカム板３２と横梁部３４との内側（前側）上角部には、図６に示すように、スロープ板取付けブラケット３７が前倒しヒンジ機構３５を介して上下回動可能な状態で連結されている。そして、左右のスロープ板取付けブラケット３７間には、図３等に示すように、スロープ板２０（第２収納板部２２）の基端部が幅方向両側から挟まれてボルト等により固定されている。これにより、スロープ板２０は、起立位置にあるテールゲート部３０に対して前倒しヒンジ機構３５のヒンジピン３５ｐを中心に起立位置（格納位置）と前側倒伏位置間で上下回動が可能になる。なお、図６では、スロープ板２０は省略されている。
【００２２】
＜後倒規制用ロック装置４０について＞
テールゲート部３０は、図１、図３に示すように、後倒規制用ロック装置４０のロック動作により起立位置に保持されている。後倒規制用ロック装置４０は、図３、図４に示すように、テールゲート部３０のカム板３２の車幅方向外側位置に固定されたロック機構４５と、車両ボディＣの側壁Ｃｂに設けられたボディ側ストライカ４３とを備えている。そして、テールゲート部３０が展開位置から起立位置（格納位置）まで上方に回動（図５において左回動）した状態で、ロック機構４５が車両ボディＣの側壁Ｃｂのボディ側ストライカ４３と係合する。これにより、後倒規制用ロック装置４０がロック状態となり、テールゲート部３０が起立位置（格納位置）に保持される。また、後倒規制用ロック装置４０のロック状態が解除されることで、テールゲート部３０が後方に下回動可能になる。
【００２３】
＜前倒規制用ロック装置５０について＞
スロープ板２０は、図３等に示すように、前倒規制用ロック装置５０のロック動作により、起立位置（格納位置）にあるテールゲート部３０に対して起立位置（格納位置）に保持されている。前倒規制用ロック装置５０は、スロープ板取付けブラケット３７に設けられたレバー部材５２のロックピン５２ｐとテールゲート部３０のカム板３２に形成されたロック溝３２ｍとを備えている。そして、スロープ板２０が起立位置（格納位置）にあるテールゲート部３０に対して前側倒伏位置から起立位置まで上方に回動した状態で、レバー部材５２のロックピン５２ｐがバネ５２ｂの力でカム板３２のロック溝３２ｍと係合し、前倒規制用ロック装置５０がロック状態となる。これにより、起立位置（格納位置）にあるテールゲート部３０に対してスロープ板２０が起立位置（格納位置）に保持される。また、レバー部材５２によりバネ５２ｂの力に抗して前倒規制用ロック装置５０のロック状態が解除されると、起立位置（格納位置）にあるテールゲート部３０に対してスロープ板２０が前方に下回動可能になる。
【００２４】
＜補力機構６０について＞
補力機構６０は、前方に倒伏したスロープ板２０を起立位置まで上回動させる際、あるいは、テールゲート部３０と共に後方に倒伏したスロープ板２０を起立位置まで上回動させる際、上回動方向に補力を加える機構である。補力機構６０は、図７に示すように、スロープ板２０の側面、即ち、スロープ板取付けブラケット３７に設けられた第１プーリ６１と、テールゲート部３０のカム板３２の車幅方向外側に設けられた第２プーリ６２と、ワイヤー６４と、補力バネ６６とから構成されている。なお、図７等では、補力機構６０の構成を分かり易く表示するため、後倒規制用ロック装置４０、及び前倒規制用ロック装置５０は省略している。
【００２５】
第１プーリ６１は、図７に示すように、テールゲート部３０に対するスロープ板２０の回転中心、即ち、前倒しヒンジ機構３５のヒンジピン３５ｐから回動自由端側に一定距離だけ離れたスロープ板取付けブラケット３７の側面に回転自在に取付けられている。第２プーリ６２は、テールゲート部３０の回転中心、即ち、後倒しヒンジ機構３１の回転中心（ヒンジピン）から回動自由端側に一定距離だけ離れたカム板３２の車幅方向外側に回転自在に取付けられている。ワイヤー６４は、図７に示すように、第１プーリ６１に対して前下方から掛けられており、第２プーリ６２に対して後上方から掛けられている。そして、ワイヤー６４の下端部がテールゲート部３０の回転中心近傍に固定されている。また、ワイヤー６４の上端部は、補力バネ６６の下端部に連結されている。そして、補力バネ６６の上端部が車両ボディＣの側壁Ｃｂの上部に固定されている。この状態で、ワイヤー６４には、そのワイヤー６４が弛まない程度の張力が加えられている。
【００２６】
＜スロープ装置１０の取扱いについて＞
スロープ装置１０が車両に格納されている状態では、図３等に示すように、スロープ板２０とテールゲート部３０は共に起立位置にあって後倒規制用ロック装置４０と前倒規制用ロック装置５０とがロック状態に保持されている。この状態から乗員を車椅子で乗車させる場合には、図１に示すように、バックドアＤｂを開いた状態で、介助者が後倒規制用ロック装置４０のロック状態を解除する。次に、図８に示すように、スロープ板２０とテールゲート部３０とを一体で後倒しヒンジ機構３１の回動中心の回りに展開位置（倒伏位置）まで後方に回動（右回動）させる。このとき、テールゲート部３０の後回動に伴って、そのテールゲート部３０に設けられた補力機構６０の第２プーリ６２がワイヤー６４の途中部分を後下方に押圧する。これにより、ワイヤー６４が引っ張られ、そのワイヤー６４を介して補力バネ６６が引っ張られる。これにより、スロープ板２０とテールゲート部３０とが上回動方向に補力バネ６６のバネ力を受けて緩やかに下回動（右回動）するようになる。そして、スロープ板２０とテールゲート部３０とが展開位置まで回動した状態で、スロープ板２０の第２収納板部２２から第１平板部２１を引き出され、スロープ板２０が車両ボディＣの後側開口部４と路面との間に掛け渡される。
【００２７】
スロープ板２０を車両に格納する場合には、スロープ板２０の第１平板部２１を第２収納板部２２に収納し、前記スロープ板２０とテールゲート部３０とを一体で後倒しヒンジ機構３１の回動中心の回りに上方に回動（左回動）させる。このとき、補力機構６０の補力バネ６６のバネ力が、上記したように、ワイヤー６４、第２プーリ６２を介してテールゲート部３０に対して上回動方向に加わるようになる。即ち、スロープ板２０とテールゲート部３０とは、図８に示すように、折り曲げられて二本と同様に見なせるワイヤー６４と動滑車状の第２プーリ６２とより上回動方向に補力バネ６６のバネ力を受けるようになる。これにより、介助者がスロープ板２０とテールゲート部３０とを格納位置の方向に上回動（左回動）させる際の労力を軽減できる。そして、スロープ板２０とテールゲート部３０とが、図３に示すように、起立位置（格納位置）まで到達した段階で、後倒規制用ロック装置４０がロック状態に保持される。
【００２８】
次に、スロープ板２０とテールゲート部３０が起立位置（格納位置）にある状態から車両に荷物を積載する場合には、前倒規制用ロック装置５０のロック状態を解除する。即ち、前倒規制用ロック装置５０のレバー部材５２をバネ５２ｂのバネ力に抗して右回動させ、レバー部材５２のロックピン５２ｐをカム板３２のロック溝３２ｍから外す。そして、図９に示すように、スロープ板２０を前倒しヒンジ機構３５のヒンジピン３５ｐの回りに前方に回動（左回動）させ、スロープ板２０をフロア面Ｆｒ上に倒伏させる。このとき、スロープ板２０の前回動（左回動）に伴って、そのスロープ板２０に設けられた第１プーリ６１がワイヤー６４の途中部分を前下方に押圧する。これにより、ワイヤー６４が引っ張られ、そのワイヤー６４を介して補力バネ６６が引っ張られる。これにより、スロープ板２０が上回動（右回動）方向に補力バネ６６のバネ力を受けて緩やかに前回動（下回動）するようになる。
【００２９】
また、介助者がスロープ板２０を前倒しヒンジ機構３５の回動中心の回りに上方に回動（図９において右回動）させて格納位置まで戻す際には、補力機構６０の補力バネ６６のバネ力がワイヤー６４、第１プーリ６１を介してスロープ板２０に対して上回動方向に加わる。即ち、スロープ板２０は、図９に示すように、折り曲げられて二本と同様に見なせるワイヤー６４と動滑車状の第１プーリ６１とより上回動方向に補力バネ６６のバネ力を受けるようになる。そして、スロープ板２０が起立位置（格納位置）まで上回動した段階で、前倒規制用ロック装置５０がロック状態に保持される。
【００３０】
＜本実施形態における用語と本発明の用語との対応＞
スロープ装置１０のスロープ板２０が本発明の板状部材、及び先端側板状部材に相当し、テールゲート部３０が本発明の板状部材、及びボディ側板状部材に相当する。また、第１プーリ６１が本発明の第１引っ掛け部材に相当し、第２プーリ６２が本発明の第２引っ掛け部材に相当する。さらに、ワイヤー６４と補力バネ６６とが本発明の線状部材に相当し、補力バネ６６が本発明の線状部材の弾性体、及びバネ材に相当する。さらに、スロープ板２０等の上回動方向が本発明の一方向に相当する。
【００３１】
＜本実施形態に係る補力機構６０の長所について＞
本実施形態に係る補力機構６０によると、スロープ板２０等（板状部材）が起立位置（格納位置）から展開位置（倒伏位置）の方向に回動する際、スロープ板２０等に取付けられた第１プーリ６１等（引っ掛け部材）がワイヤー６４（線状部材）に掛かり、補力バネ６６を弾性変形させる。このため、スロープ板２０等が展開位置（倒伏位置）にある状態では、スロープ板２０等に対して補力バネ６６のバネ力が格納位置の方向に加わるようになる。したがって、スロープ板２０等を格納位置まで戻す際、補力バネ６６のバネ力によりスロープ板２０等を回動させる際の労力が軽減される。
【００３２】
また、第１プーリ６１等は、スロープ板２０等の回動中心と回動自由端間の途中位置に取付けられてワイヤー６４の途中位置に掛かる構成のため、従来のように、スロープ板の回動中心に補力機構を設ける場合と比較して、補力バネ６６のバネ力（バネ定数）を小さくしても必要な補力を得ることができる。さらに、スロープ板２０等の第１プーリ６１等はワイヤー６４の途中位置に掛かる構成のため、動滑車の原理と同様に、スロープ板２０等は、折り曲げられて二本と同様に見なせるワイヤー６４から引っ張り力（補力バネ６６のバネ力）を受けた状態で上回動するようになる。これにより、スロープ板２０等を一本のワイヤー６４で引っ張る場合と比較して、補力バネ６６のバネ力（バネ定数）を１／２にできる。したがって、補力機構６０をコンパクト化できる。
【００３３】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、スロープ板２０とテールゲート部３０とを備え、スロープ板２０とテールゲート部３０とを後回動させて展開し、また起立位置にあるテールゲート部３０に対してスロープ板２０を前回動可能な構成のスロープ装置１０を例示した。しかし、図１０に示すように、スロープ板２０のみを単独で後回動させて展開する構成のスロープ装置に本発明を適用することも可能である。即ち、図１０に示す補力機構６０は、スロープ板２０の側面に取付けられたプーリ６１と、プーリ６１に対して後側から掛けられたワイヤー６４とを備えている。ワイヤー６４の下端部はスロープ板２０の回動中心３１近傍の車両ボディの側壁Ｃｂに固定されており、ワイヤー６４の上端部は補力バネ６６の下端部に連結されている。そして、補力バネ６６の上端部が車両ボディＣの側壁Ｃｂの上部に固定されている。これにより、スロープ板２０の後回動に伴って、プーリ６１がワイヤー６４の途中部分を後下方に押圧し、前記ワイヤー６４を介して補力バネ６６がバネ力に抗して引っ張られる。これにより、スロープ板２０を格納位置まで上回動させる際には、補力バネ６６による補力を受けることができる。
【００３４】
ここで、本実施形態では、ワイヤー６４に対してプーリ６１を掛けて、ワイヤー６４、補力バネ６６を引っ張る例を示した。しかし、プーリ６１の代わりに、ピン等の丸棒や円筒状部材を使用することも可能である。また、本実施形態では、ワイヤー６４と補力バネ６６とから線状部材を構成する例を示した。しかし、ワイヤー６４と補力バネ６６との代わりに、ゴム紐等を使用することも可能である。また、本実施形態では、スロープ装置１０のスロープ板２０等の回動に補力機構６０を利用する例を示した。しかし、例えば、跳ね上げ式のドアの開放等に本発明の補力機構を利用することも可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０・・・・スロープ装置
２０・・・・スロープ板（板状部材、先端側板状部材）
３０・・・・テールゲート部（板状部材、ボディ側板状部材）
６０・・・・補力機構
６１・・・・第１プーリ（第１引っ掛け部材）
６２・・・・第２プーリ（第２引っ掛け部材）
６４・・・・ワイヤー（線状部材）
６６・・・・補力バネ（線状部材、弾性体）
Ｃ・・・・・車両ボディ
Ｃｂ・・・・側壁
【図１】
2020075567.tif 000003
【図２】
2020075567.tif 000004
【図３】
2020075567.tif 000005
【図４】
2020075567.tif 000006
【図５】
2020075567.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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