(57)【要約】【課題】ポンプによる冷却器への冷媒供給量を安定させることができる、電子部品冷却システムを提供すること。【解決手段】、電子部品冷却システム１は、内部に液状の冷媒を流通させて、電子部品Ｅを冷却する冷却器２と、冷媒を貯蔵するタンク３と、タンク３から冷却器２へ冷媒を圧送するポンプ４と、を有する。冷却器２内の冷媒流路、又は、冷却器２とポンプ４との間の冷媒流路１１１に、ポンプの出口４２と入口４１とのうち冷却器２に近い方における冷媒の圧力脈動を減衰させる脈動減衰部５が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液状の冷媒を流通させて、電子部品（Ｅ）を冷却する冷却器（２）と、
冷媒を貯蔵するタンク（３）と、
上記タンクから上記冷却器へ冷媒を圧送するポンプ（４）と、を有し、
上記冷却器内の冷媒流路、又は、上記冷却器と上記ポンプとの間の冷媒流路（１１１）に、上記ポンプの出口（４２）と入口（４１）とのうち上記冷却器に近い方における冷媒の圧力脈動を減衰させる脈動減衰部（５）が形成されている、電子部品冷却システム（１）。
【請求項２】
上記冷却器は、内部の冷媒を沸騰状態として上記電子部品を冷却する沸騰冷却状態と、内部の冷媒を非沸騰状態として上記電子部品を冷却する非沸騰冷却状態とを、切り替えることができるよう構成されている、請求項１に記載の電子部品冷却システム。
【請求項３】
上記ポンプと上記冷却器との間の冷媒流路は、上記脈動減衰部を介して上記ポンプと上記冷却器とを連通させる第１連通路（１１１ａ）と、上記脈動減衰部を介さずに上記ポンプと上記冷却器とを連通させる第２連通路（１１１ｂ）と、を有し、上記ポンプと上記冷却器との間の冷媒の流れを、上記第１連通路と上記第２連通路との間で切り替えることができるよう構成されている、請求項１又は２に記載の電子部品冷却システム。
【請求項４】
上記電子部品の電流値（Ｉ）に基づいて上記電子部品における熱損失を推定する熱損失推定部（１３１）と、該熱損失推定部によって推定された推定熱損失（Ｑａ）に基づいて上記ポンプの出口と入口とのうち上記冷却器に近い方における冷媒の圧力脈動の振幅を推定する振幅推定部（１３２）と、該振幅推定部によって推定された推定振幅（ΔＰａ）に基づいて、冷媒の流れを上記第１連通路と上記第２連通路との間で切り替える切替制御部（１３３）と、を有する、請求項３に記載の電子部品冷却システム。
【請求項５】
上記ポンプの出口と入口とのうち上記冷却器に近い方における冷媒の圧力を測定する圧力センサ（１４）を有し、該圧力センサによって検出された冷媒の圧力の時間変動に基づいて冷媒の流れを上記第１連通路と上記第２連通路との間で切り替えるよう構成されている、請求項３に記載の電子部品冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品冷却システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インバータを冷媒で冷却するためのインバータ冷却用ポンプの制御装置が、特許文献１に開示されている。この制御装置においては、インバータに大電流が流れない運転状態となった場合に、インバータ冷却用ポンプを停止させる制御が行われる。逆に、インバータに大電流が流れる運転状態のときは、インバータ冷却用ポンプを作動させる。これにより、ポンプの寿命を確保しつつ、ポンプによって、冷却器に冷媒を供給して、インバータを構成する電子部品を冷却している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６９７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポンプによる冷却器への冷媒の供給量が変動すると、冷却対象である電子部品の冷却が不充分となるおそれがある。ここで、冷媒の状態によって、ポンプによる冷却器への冷媒の供給量が変動することがある。つまり、本願発明者らは、ポンプの出口と入口とのうち冷却器に近い方において冷媒圧力に脈動が生じると、ポンプによる冷却器への冷媒の供給量が変動することに着目した。そして、本願発明者らは、この脈動を抑えて、ポンプによる冷却器への冷媒供給量を安定させることが、電子部品の冷却性能を向上させるうえで、重要となることを見出した。特許文献１に記載の発明は、かかる観点につき、何ら考慮されていない。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ポンプによる冷却器への冷媒供給量を安定させることができる、電子部品冷却システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、内部に液状の冷媒を流通させて、電子部品（Ｅ）を冷却する冷却器（２）と、
冷媒を貯蔵するタンク（３）と、
上記タンクから上記冷却器へ冷媒を圧送するポンプ（４）と、を有し、
上記冷却器内の冷媒流路、又は、上記冷却器と上記ポンプとの間の冷媒流路（１１１）に、上記ポンプの出口（４２）と入口（４１）とのうち上記冷却器に近い方における冷媒の圧力脈動を減衰させる脈動減衰部（５）が形成されている、電子部品冷却システム（１）にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記電子部品冷却システムにおいては、上記冷却器内の冷媒流路、又は、上記冷却器と上記ポンプとの間の冷媒流路に、上記脈動減衰部が形成されている。これにより、ポンプの出口と入口とのうち冷却器に近い方における冷媒の圧力脈動を減衰させることができる。その結果、ポンプによる冷却器への冷媒供給量を安定させることができる。
【０００８】
以上のごとく、上記態様によれば、ポンプによる冷却器への冷媒供給量を安定させることができる、電子部品冷却システムを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における、電子部品冷却システムの概念図。
【図２】実施形態１における、圧力脈動の振幅ΔＰと冷媒の圧送量Ｖとの関係を概略的に示す線図。
【図３】実施形態１における、脈動減衰部の一例の説明図。
【図４】実施形態１における、フィンを用いた脈動減衰部の一例の説明図。
【図５】実施形態１における、パルセッションダンパを用いた脈動減衰部の一例の説明図。
【図６】実施形態１における、逆流抑制部を用いた脈動減衰部の一例の説明図。
【図７】実施形態１における、逆流抑制部を用いた脈動減衰部の一例の説明図であって、冷却器側の圧力が上昇したときの様子を示す説明図。
【図８】実施形態１における、逆流抑制部を用いた脈動減衰部の他の一例の説明図。
【図９】実施形態１における、逆流抑制部を用いた脈動減衰部の他の一例の説明図であって、冷却器側の圧力が上昇したときの様子を示す説明図。
【図１０】実施形態１における、電子部品の出力Ｗと熱伝達率Ｈとの関係を概略的に示した線図。
【図１１】実施形態２における、電子部品冷却システムの一部の概念図。
【図１２】実施形態３における、電子部品冷却システムの概念図。
【図１３】実施形態３における、熱損失推定部と振幅推定部と切替制御部とのブロック図。
【図１４】実施形態３における、電子部品冷却システムの制御フロー図。
【図１５】実施形態４における、電子部品冷却システムの概念図。
【図１６】実施形態４の変形形態における、電子部品冷却システムの概念図。
【図１７】実施形態５における、電子部品冷却システムの概念図。
【図１８】実施形態５における、電子部品冷却システムの制御フロー図。
【図１９】実施形態６における、電子部品冷却システムの概念図。
【図２０】実施形態７における、電子部品冷却システムの概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
電子部品冷却システムに係る実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。
本形態の電子部品冷却システム１は、図１に示すごとく、冷却器２と、タンク３と、ポンプ４と、を有する。冷却器２は、内部に液状の冷媒を流通させて、電子部品Ｅを冷却する。タンク３は、冷媒を貯蔵する。ポンプ４は、タンク３から冷却器２へ冷媒を圧送する。
【００１１】
冷却器２内の冷媒流路、又は、冷却器２とポンプ４との間の冷媒流路１１１に、脈動減衰部５が形成されている。脈動減衰部５は、ポンプ４の出口４２と入口４１とのうち冷却器２に近い方における冷媒の圧力脈動を減衰させる部位である。
【００１２】
本形態の電子部品冷却システム１は、図１に示すごとく、冷却器２とタンク３とポンプ４とが、冷媒流路１１１、１１２、１１３によって連結されている。これにより、冷却器２とタンク３とポンプ４とに、冷媒が循環するよう構成されている。特に、本形態においては、上述の冷媒循環経路における、タンク３の下流側であって、冷却器２の上流側に、ポンプ４が設けてある。これにより、ポンプ４は、タンク３に貯留された冷媒を、冷却器２へ圧送する。そして、ポンプ４の下流側であり冷却器２の上流側における冷媒流路１１１に、脈動減衰部５が設けてある。したがって、本形態において、脈動減衰部５は、ポンプ４の出口４２における冷媒の圧力脈動を減衰させるよう構成されている。
【００１３】
本形態において、ポンプ４は、非容積型のポンプである。より具体的には、ポンプ４として、例えば、遠心ポンプを用いることができる。なお、容積型のポンプは、冷媒に混入した異物が詰まるという不具合を招きやすいため、本形態においては、非容積型のポンプ４を用いる。その一方で、非容積型のポンプは冷媒の圧力脈動の影響を受けることが懸念されるため、上述のように脈動減衰部５を設けることで、その課題を解決することができる。
【００１４】
冷却器２は、例えば金属等、熱伝導性に優れた材料にて構成され、内部に冷媒流路を設けている。そして、冷却器２における伝熱面に電子部品Ｅを熱的に接触させて配置することで、電子部品Ｅと冷媒流路中の冷媒との間の熱交換を行うよう構成されている。なお、図１において、冷却器２と電子部品Ｅとの間を結ぶ破線は、冷却器２と電子部品Ｅとが熱的に接触していることを示す。他の図においても同様である。
【００１５】
また、冷却器２は、冷媒を導入する導入口２１と、冷媒を排出する排出口２２とを有する。導入口２１から冷却器２に導入された冷媒は、内部の冷媒流路内を排出口２２に向って循環する。この間に、冷媒は、伝熱面を介して電子部品Ｅから受熱する。これにより、電子部品Ｅが冷却される。なお、冷媒は、例えば、水、ＬＬＣ（すなわちロングライフクーラント）等とすることができる。
【００１６】
冷却器２は、内部の冷媒を沸騰状態として電子部品Ｅを冷却する沸騰冷却状態と、内部の冷媒を非沸騰状態として電子部品Ｅを冷却する非沸騰冷却状態とを、切り替えることができるよう構成されている。沸騰冷却状態は、内部の冷媒を沸騰状態として電子部品Ｅを冷却する状態である。非沸騰冷却状態は、内部の冷媒を非沸騰状態として電子部品Ｅを冷却する状態である。
【００１７】
つまり、非沸騰冷却状態においては、液体の沸騰曲線における非沸騰領域にある冷媒によって、電子部品Ｅを冷却する。一方、沸騰冷却状態においては、液体の沸騰曲線における沸騰領域、特に核沸騰領域にある冷媒によって、電子部品Ｅを冷却する。核沸騰領域にある冷媒は、伝熱面からの単位時間あたりの熱流束が大きくなり、冷却効率が大きくなりやすい。
【００１８】
そこで、電子部品Ｅの温度が所定の温度未満のときなどには、非沸騰冷却、すなわち液相冷却にて、電子部品Ｅを冷却し、電子部品Ｅの温度が所定の温度以上に高くなったときなどには、沸騰冷却を利用して、電子部品Ｅを効率的に冷却するという制御を行うことが考えられる。
【００１９】
上記の沸騰冷却状態と非沸騰冷却状態との切り替えは、例えば、冷却器２への冷媒の流量を制御することで、行うことができる。すなわち、冷媒流量を比較的少なくすることで、沸騰冷却状態を実現し、冷媒流量を比較的多くすることで、非沸騰冷却状態を実現することができる。あるいは、特に冷媒流量の制御を積極的に行わずに、電子部品Ｅの電流出力の変動に伴って、沸騰冷却状態と非沸騰冷却状態とが切り替わるようにすることもできる。
【００２０】
沸騰冷却状態においては、冷却器２の冷媒流路内において、冷媒が沸騰する。それゆえ、冷却器２内の冷媒の圧力が変動する。すなわち、冷却器２の冷媒流路内において、冷媒の圧力脈動が生じる。この圧力脈動は、冷却器２とポンプ４との間の冷媒流路１１１にも伝搬する。つまり、ポンプ４の出口４２においても圧力脈動が生じる。
【００２１】
そして、沸騰が激しくなると、冷媒の圧力脈動の振幅が大きくなる。本願発明者らは、ポンプ４の出口４２における冷媒の圧力脈動の振幅が大きくなると、その影響を受けてポンプ４による冷媒の圧送量の低下を招くことを見出した。図２に、ポンプ出力一定のもとでの、出口４２における圧力脈動の振幅ΔＰと、ポンプ４による冷媒の圧送量Ｖとの関係を、概略的に示したグラフである。同図に示すごとく、圧力脈動の振幅ΔＰが大きくなるほど、ポンプ４による冷媒の圧送量Ｖが少なくなる。
【００２２】
それゆえ、上述の冷媒の圧力脈動が大きくなると、ポンプ４による冷却器２への冷媒の圧送量が低下することが懸念される。この場合、電子部品Ｅの冷却が不充分となるおそれがある。そこで、ポンプ４の出口４２における冷媒の圧力脈動を抑制することで、上記の不具合を防ぐことができる。そのために、図１に示すごとく、本形態の電子部品冷却システム１は、ポンプ４と冷却器２との間の冷媒流路１１１に脈動減衰部５を設けている。
【００２３】
脈動減衰部５は、例えば、図３に示すごとく、冷媒流路１１１の一部に、局所的に流路断面積が大きい大径部５１を設けることで、実現することができる。大径部５１は、冷媒流路１１１の外周の一部から、半径方向に突出するように設けてある。なお、大径部５１は、冷媒流路１１１の外周の全周から、半径方向に突出するように設けることもできる。
【００２４】
かかる大径部５１からなる脈動減衰部５は、冷媒流路１１１の下流側、すなわち冷却器２側から伝搬してきた圧力脈動の一部が、大径部５１において反射する。これにより、下流側から伝搬する圧力脈動と、大径部５１にて反射した脈動とが、打ち消し合い、全体として、冷媒流路１１１の圧力脈動が減衰する。それゆえ、ポンプ４の出口４２における圧力脈動を低減することができる。なお、図３において、矢印Ｃは、脈動のない状態における冷媒の流れ方向を示す。他の図における矢印Ｃも同様である。
【００２５】
また、脈動減衰部５は、例えば、図４に示すように、冷媒流路１１１の配管の内壁面から、内側へ突出すると共に下流側へ突き出たフィン５２にて構成することもできる。この場合、下流側から伝搬する圧力脈動をフィン５２にて減衰させることができる。
【００２６】
また、脈動減衰部５は、例えば、図５に示すごとく、パルセッションダンパ５１１を有している構成とすることもできる。つまり、冷媒流路１１１の一部に、上述の大径部５１（図３参照）を設けると共に、その大径部５１における、冷媒流路１１１から外周側へ突出した空間に、パルセッションダンパ５１１を配設している。パルセッションダンパ５１１は、冷媒の圧力によって、弾性変形するよう構成されている。このパルセッションダンパ５１１が、その弾性変形によって、冷媒の圧力脈動を吸収する。これにより、ポンプ４の出口４２における冷媒の圧力脈動を減衰させることができる。
【００２７】
また、脈動減衰部５は、例えば、図６、図７に示すごとく、逆流抑制部５１２を有する構成とすることもできる。逆流抑制部５１２は、冷媒流路１１１の一部に設けた大径部５１の内側空間であって、前後の冷媒流路１１１の間を遮蔽するように設けられている。逆流抑制部５１２は、冷媒の上流側に凸状の部分を有し、下流側に凹状の部分を有する。これにより、図６に示すように、冷媒の圧力脈動が特にない場合には、ポンプ４側から冷却器２側へ向かう冷媒の流れを阻害し難い。その一方で、図７に示すように、冷媒の圧力脈動が生じたときには、冷却器２側から逆流する冷媒を、逆流抑制部５１２によって受け止める（同図に示す矢印Ｃ１参照）。これにより、冷媒の逆流を抑制することで、冷媒の圧力脈動を減衰させることができる。なお、図６、図７に示す脈動減衰部５においては、大径部５１は、図３に示すものとは異なり、冷媒流路１１１の外周から互いに反対側へ突出しており、全周にわたって形成したものとすることもできる。
【００２８】
また、脈動減衰部５は、例えば、図８、図９に示すごとく、大径部５１の形状を、図６、図７に示すものとは異なる形状とすることもできる。この大径部５１の内壁面は、上流側の冷媒流路１１１の内壁面に対して鈍角を介して連続し、下流側の冷媒流路１１１に対して鋭角若しくは直角を介して連続している。
【００２９】
なお、本形態の電子部品冷却システム１は、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車等に搭載されるものとすることができる。また、電子部品Ｅは、電力変換装置の構成部品（例えば、半導体部品）とすることができる。
【００３０】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
上記電子部品冷却システム１においては、冷却器２とポンプ４との間の冷媒流路１１１に、脈動減衰部５が形成されている。これにより、ポンプ４の出口４２における冷媒の圧力脈動を減衰させることができる。その結果、上述のように、ポンプ４による冷却器２への冷媒供給量を安定させることができる。
【００３１】
これにより、電子部品Ｅを安定して冷却することができる。これに伴い、電子部品Ｅの最大出力を向上させることもできる。つまり、仮に、上述の脈動減衰部５を設けない場合には、冷媒の圧力脈動による冷媒供給量の減少を見込んで、熱設計を行うこととなり、電子部品Ｅの最大出力を抑制する必要がある。これに対して、脈動減衰部５を設けて、冷媒供給量の減少を抑制することで、電子部品Ｅの最大出力を向上させることができる。
【００３２】
また、本形態によれば、冷媒の非沸騰領域をより有効に利用して、冷却効率を向上させることができる。図１０は、電子部品Ｅの出力Ｗと、電子部品Ｅから冷媒への熱伝達率Ｈとの関係を概略的に示したグラフである。同図における実線Ｌ１が、本形態の電子部品冷却システム１の場合の熱伝達率Ｈのイメージを示す。また、同図における破線Ｌ２が、脈動減衰部５を設けない電子部品冷却システム（以下、比較例という。）の場合の熱伝達率Ｈのイメージを示す。非沸騰領域においては、両システムの間に、熱伝達率Ｈの差は殆どない。
【００３３】
そして、いずれのシステムにおいても、電子部品Ｅの出力Ｗが大きくなると、すなわち、電子部品Ｅの発熱量が大きくなり、冷媒が沸騰領域に入ると、最初の段階では、熱伝達率Ｈが大きくなる。すなわち、冷却能力が高くなる。これは、沸騰領域の最初の段階は、核沸騰領域にあるためである。
【００３４】
しかし、比較例の場合（曲線Ｌ２参照）には、冷却器２内における冷媒の沸騰に伴う圧力脈動が生じるため、上述のように、冷却器２への冷媒の供給量が減少する。そうすると、核沸騰領域から遷移沸騰領域、さらには膜沸騰領域へと移行しやすく、ドライアウト発生のおそれが生じやすい。同図の破線矢印Ｄ２が、比較例の場合におけるドライアウト発生が懸念される領域を示す。
【００３５】
一方、実施形態１の場合（曲線Ｌ１参照）には、沸騰領域においても、上述のように、冷媒の圧力脈動を減衰させて、冷媒供給量の低下を抑制できる。そのため、核沸騰領域を充分に活用して、熱伝達率Ｈを大きくすることができる。そして、破線矢印Ｄ１に示す、ドライアウト発生が懸念される電子部品Ｅの出力Ｗを高くすることができる。それゆえ、実施形態１の電子部品冷却システム１においては、沸騰冷却を効果的に利用することができると共に、電子部品Ｅの最大出力を向上させることが可能となる。
【００３６】
また、冷却器２は、沸騰冷却状態と非沸騰冷却状態とを切り替えることができるよう構成されている。それゆえ、電子部品Ｅの冷却をより効率的に行うことができる。そして、このような冷却器２においては、上述のように、冷媒の沸騰に伴い、冷媒流路における冷媒の圧力脈動が生じ得る。この圧力脈動がポンプ４の出口４２（すなわち、出入口のうち冷却器２に近い方）において生じることを、上記脈動減衰部５によって抑制することができる。
【００３７】
以上のごとく、本形態によれば、ポンプによる冷却器への冷媒供給量を安定させることができる、電子部品冷却システムを提供することができる。
【００３８】
（実施形態２）
本形態は、図１１に示すごとく、脈動減衰部５を冷却器２内の冷媒流路２１１に設けた形態である。
すなわち、本形態においては、ポンプ４と冷却器２との間の冷媒流路１１１ではなく、冷却器２内の冷媒流路２１１に、脈動減衰部５を設けている。
本形態においては、脈動減衰部５を、冷却器２における排出口２２よりも導入口２１に近い（すなわち、ポンプ４に近い）位置に、設けてある。また、冷却器２内の冷媒流路１１１における、電子部品Ｅとの伝熱面の中央よりも、導入口２１に近い（すなわち、ポンプ４に近い）側に設けてある。
【００３９】
その他は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００４０】
本形態においては、脈動減衰部５を冷却器２と一体化することができる。それゆえ、電子部品冷却システム１の組み立てを容易に行うことができる。その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４１】
（実施形態３）
本形態は、図１２〜図１４に示すごとく、ポンプ４と冷却器２との間の冷媒流路１１１は、第１連通路１１１ａと、第２連通路１１１ｂと、を有する。図１２に示すごとく、第１連通路１１１ａは、脈動減衰部５を介してポンプ４と冷却器２とを連通させる流路である。第２連通路１１１ｂは、脈動減衰部５を介さずにポンプ４と冷却器２とを連通させる流路である。そして、本形態の電子部品冷却システム１は、ポンプ４と冷却器２との間の冷媒の流れを、第１連通路１１１ａと第２連通路１１１ｂとの間で切り替えることができるよう構成されている。
【００４２】
ポンプ４と冷却器２との間の冷媒流路１１１には、流路切替弁１２が設けてある。流路切替弁１２は、三方弁である。そして、流路切替弁１２の３つのポートが、ポンプ４の出口４２と、脈動減衰部５の上流側と、脈動減衰部５の下流側かつ冷却器２の上流側とに、それぞれ接続されている。
【００４３】
本形態の電子部品冷却システム１は、図１３に示すごとく、熱損失推定部１３１と、振幅推定部１３２と、切替制御部１３３と、を有する。熱損失推定部１３１は、電子部品Ｅの電流値Ｉに基づいて電子部品Ｅにおける熱損失を推定する。振幅推定部１３２は、熱損失推定部１３１によって推定された推定熱損失Ｑａに基づいてポンプ４の出口４２における冷媒の圧力脈動の振幅を推定する。切替制御部１３３は、振幅推定部１３２によって推定された推定振幅ΔＰａに基づいて、冷媒の流れを第１連通路１１１ａと第２連通路１１１ｂとの間で切り替える。
【００４４】
熱損失推定部１３１、振幅推定部１３２、及び切替制御部１３３は、ＥＣＵ（電子制御ユニットの略）１３に設けてある。また、切替制御部１３３からの信号に基づいて、流路切替弁１２が切り替えられる。流路切替弁１２は、ポンプ４と冷却器２との間の冷媒流路１１１を、第１連通路１１１ａと、第２連通路１１１ｂとのいずれかとなるように、切り替える。
【００４５】
図１４に示すフローに従って、流路切替弁１２における流路切替の制御の一例を説明する。
まず、ステップＳ１において、電子部品Ｅの電流値Ｉを検出する。この電流値Ｉに基づいて、ステップＳ２において、熱損失推定部１３１が、電子部品Ｅにおける熱損失を推定する。つまり、推定熱損失Ｑａを得る。ステップＳ３において、振幅推定部１３２が、推定熱損失Ｑに基づいて、ポンプ４の出口４２における冷媒の圧力脈動の振幅を推定する。つまり、推定振幅ΔＰａを得る。
【００４６】
この推定振幅ΔＰａを、閾値Ｍと比較する（ステップＳ４）。ΔＰａ≧Ｍである場合は、冷媒流路１１１を第１連通路１１１ａとする（ステップＳ５）。つまり、脈動減衰部５が、ポンプ４と冷却器２との間の冷媒流路１１１に介在するようにする。一方、ΔＰａ＜Ｍである場合は、冷媒流路１１１を第２連通路１１１ｂとする（ステップＳ６）。つまり、脈動減衰部５が、ポンプ４と冷却器２との間の冷媒流路１１１に介在しないようにする。
【００４７】
以上の一連のフローを、例えば定期的に繰り返し、冷媒流路１１１の流路を、適宜切り替える。
その他は、実施形態１と同様である。
【００４８】
本形態において、冷媒流路１１１は、第１連通路１１１ａと第２連通路１１１ｂとを有するため、必要に応じて、脈動減衰部５を機能させることができる。すなわち、例えば、ポンプ４の出口４２において冷媒の圧力脈動が生じていないときには、脈動減衰部５のない第２連通路１１１ｂを通して、冷却器２に冷媒を供給することができる。その結果、冷媒の圧力損失を低減することができ、電子部品冷却システム１の作動効率を向上させることができる。
【００４９】
また、本形態の電子部品冷却システム１は、熱損失推定部１３１と、振幅推定部１３２と、切替制御部１３３と、を有する。これにより、ポンプ４の出口４２において冷媒の圧力脈動の振幅を推定しながら、必要に応じて、適宜、脈動減衰部５を利用することができる。その結果、電子部品冷却システム１の効率を一層向上させることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５０】
（実施形態４）
本形態は、図１５に示すごとく、ポンプ４の出口４２における冷媒の圧力を測定する圧力センサ１４を有する、電子部品冷却システム１の形態である。
本形態においては、圧力センサ１４によって測定されたポンプ４の出口４２における冷媒の圧力の時間変動に基づいて、脈動減衰部５の作動の有無を制御するよう構成されている。
【００５１】
つまり、圧力センサ１４にて測定された圧力脈動の振幅が、閾値以上の場合に、脈動減衰部５を利用し、閾値未満の場合に、脈動減衰部５を利用しないようにする。脈動減衰部５の利用の有無の切り替え手段については、後述する実施形態５に示す手段も考えられるが、その他の手段を用いることもできる。例えば、図３に示す大径部５１の直径を変動させるなどの手段により、当該箇所を脈動減衰部５として機能させたり、機能させなかったりすることも考えられる。
【００５２】
なお、図１５においては、圧力センサ１４の検出信号ｓを直接脈動減衰部５に送るイメージを示したが、ＥＣＵ等を介して脈動減衰部５を制御することもできる。
その他は、実施形態１と同様である。
【００５３】
本形態においては、冷媒の圧力を実測して、その測定値を基に、脈動減衰部５の利用の有無を切り替えることができる。それゆえ、より的確に、ポンプ４の出口４２の冷媒の圧力脈動を抑制することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５４】
なお、本形態の変形形態として、図１６に示すごとく、圧力センサ１４を、冷却器２とタンク３との間の冷媒流路１１３に設けた形態とすることもできる。この形態においては、圧力センサ１４によって、ポンプ４の出口４２の冷媒の圧力を、間接的に測定することとなる。
その他、同様の構成及び作用効果を有する。
【００５５】
（実施形態５）
本形態の電子部品冷却システム１は、図１７、図１８に示すごとく、圧力センサ１４によって検出された冷媒の圧力の時間変動に基づいて冷媒の流れを第１連通路１１１ａと第２連通路１１１ｂとの間で切り替えるよう構成されている。
【００５６】
本形態の電子部品冷却システム１は、実施形態３（図１２〜図１４参照）と同様に、第１連通路１１１ａと第２連通路１１１ｂとを有する。そのうえで、本形態の電子部品冷却システム１は、実施形態４の変形形態（図１６参照）に示す圧力センサ１４を有する。そして、圧力センサ１４による測定結果を利用して、流路切替弁１２を制御し、第１連通路１１１ａと第２連通路１１１ｂとの切り替えを行う。
【００５７】
図１８に示すフローに従って、流路切替弁１２における流路切替の制御の一例を説明する。
まず、ステップＳ１１において、圧力センサ１４によって、冷媒の圧力を測定する。この測定値の時間変動を基に、ＥＣＵ１３にて、ポンプ４の出口４２における冷媒の圧力脈動の振幅ΔＰを算出する（ステップＳ１２）。
この振幅ΔＰを、閾値Ｍと比較する（ステップＳ１３）。ΔＰ≧Ｍである場合は、冷媒流路１１１を第１連通路１１１ａとする（ステップＳ１４）。つまり、脈動減衰部５が、ポンプ４と冷却器２との間の冷媒流路１１１に介在するようにする。一方、ΔＰ＜Ｍである場合は、冷媒流路１１１を第２連通路１１１ｂとする（ステップＳ１５）。つまり、脈動減衰部５が、ポンプ４と冷却器２との間の冷媒流路１１１に介在しないようにする。
【００５８】
以上の一連のフローを、例えば定期的に繰り返し、冷媒流路１１１の流路を、適宜切り替える。
その他は、実施形態１と同様である。
【００５９】
本形態においては、圧力センサ１４によって検出された冷媒の圧力の時間変動に基づいて脈動減衰部５の利用の有無を切り替える。それゆえ、より的確に、ポンプ４の出口４２の冷媒の圧力脈動を抑制することができる。また、第１連通路１１１ａと第２連通路１１１ｂとの間で、冷媒流路１１１を切り替えることによって、脈動減衰部５の利用の有無を切り替える。これにより、脈動減衰部５の利用の有無の切り替えを容易に行うことができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６０】
（実施形態６）
本形態は、図１９に示すごとく、ポンプ４を冷却器２の下流側に配置した形態である。
したがって、本形態においては、「ポンプ４の出口４２と入口４１とのうち冷却器２に近い方」は、入口４１となる。したがって、本形態においては、脈動減衰部５は、ポンプ４の入口４１における冷媒の圧力脈動を減衰させるよう構成されている。これに伴い、脈動減衰部５は、冷却器２の排出口２２とポンプ４の入口４１との間の冷媒流路１１１に設けられる。
【００６１】
なお、本形態のように、ポンプ４が冷却器２の下流側に配される構成においても、実施形態２（図１１参照）と同様に、冷却器２内の冷媒流路に脈動減衰部５を設けることもできる。
その他は、実施形態１と同様である。
【００６２】
本形態においても、ポンプ４の入口４１における冷媒の圧力脈動を抑制することができる。これにより、ポンプ４による冷媒の圧送量を安定させることができる。その結果、冷却器２への冷媒供給量を安定させることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６３】
（実施形態７）
本形態は、図１９に示すごとく、実施形態６と同様、ポンプ４を冷却器２の下流側に配置した形態である。そのうえで、冷却器２とポンプ４との間の冷媒流路１１１に、第１連通路１１１ａと第２連通路１１１ｂとを設けている。
【００６４】
そして、冷媒流路１１１における冷媒の流路を、流路切替弁１２によって、第１連通路１１１ａと第２連通路１１１ｂとの間で切り替えるよう構成されている。本形態においては、電子部品Ｅの電流値Ｉを基に、ＥＣＵ１３にて、脈動減衰部５の利用の有無の必要性を判断する。その判断結果に基づいて、流路切替弁１２を制御する。この流路切替弁１２の制御は、実施形態３と同様とすることができる。
その他は、実施形態６と同様である。
【００６５】
本形態においては、電子部品冷却システム１の効率を一層向上させることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６６】
上記実施形態を適宜組み合わせたような実施形態とすることもできる。すなわち、例えば、実施形態６又は実施形態７の電子部品冷却システム１において、圧力センサを設けて、その測定値を利用して、脈動減衰部５の利用の有無を切り替えるよう構成することもできる。
【００６７】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  電子部品冷却システム
１１１  （ポンプと冷却器との間の）冷媒流路
２  冷却器
３  タンク
４  ポンプ
４１  （ポンプの）入口
４２  （ポンプの）出口
５  脈動減衰部
Ｅ  電子部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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