(57)【要約】【課題】ステータホルダとハウジングの周壁部の間に複数のシール部材が介装される構造であっても、ハウジングに対してステータホルダを容易に組付けることができる回転電機を提供する。【解決手段】回転電機は、ステータとロータとステータホルダ３０とハウジング１４と冷却液導入室と複数のシール部材と、を備える。ステータホルダ３０の外周面とハウジング１４の周壁部１４ａの内周面のうちの一方は、複数のシール部材を保持するシール保持部を有する。他方は、シール保持部に保持された複数のシール部材が乗り上がって圧縮状態で密接する複数の隆起部を有する。少なくとも二つの隆起部の軸方向の一方側の端部と、シール保持部に保持された任意のシール部材とは、ステータホルダ３０と周壁部１４ａの軸方向の仮想相対変位軌道上で同時に接しない位置に配置される。【選択図】図５
2020188625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
前記ステータに対して回転するロータと、
内周側で前記ステータを保持する筒状のステータホルダと、
内周側に前記ステータホルダが嵌合される周壁部を有し、前記ステータ、前記ロータ、及び、前記ステータホルダの外側を覆うハウジングと、
前記ステータホルダと前記周壁部の間に形成された冷却液導入室と、
前記ステータホルダと前記周壁部の間の、前記ステータホルダの軸方向に関して前記冷却液導入室の外側領域に配置された複数のシール部材と、を備え、
前記ステータホルダの外周面と前記周壁部の内周面のうちの一方は、複数の前記シール部材を保持するシール保持部を有し、
前記ステータホルダの外周面と前記周壁部の内周面のうちの他方は、前記シール保持部に保持された複数の前記シール部材が乗り上がって圧縮状態で密接する複数の隆起部を有し、
少なくとも二つの前記隆起部の前記軸方向の一方側の端部と、前記シール保持部に保持された任意の前記シール部材とは、前記ステータホルダと前記周壁部の前記軸方向の仮想相対変位軌道上で同時に接しない位置に配置されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ステータホルダと前記周壁部の間のうちの、前記冷却液導入室の前記軸方向の前記一方側の外側領域である第１領域と、前記冷却液導入室の前記軸方向の他方側の外側領域である第２領域の各々には、一対の前記シール部材が前記軸方向に離間して各前記シール保持部に保持されるとともに、各前記シール部材が密接する一対の前記隆起部が配置され、
すべての前記隆起部の前記軸方向の一方側の端部と、前記シール保持部に保持されたすべての前記シール部材とは、前記ステータホルダと前記周壁部の前記軸方向の仮想相対変位軌道上で同時に接しない位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載される回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載される回転電機として、回転軸と一体に回転するロータと、ロータの径方向外側に配置されるステータと、を備え、ロータの外周に複数の永久磁石が配置されるとともに、ステータにコイルが巻装されたものがある。この種の回転電機は、運転中にステータのコイル部分が発熱し易い。
【０００３】
この対策として、ステータを保持する筒状のステータホルダをハウジングの周壁部の内周面に圧入等によって固定するとともに、ステータホルダの外周面とハウジングの周壁部と間に、冷却液導入室を形成した回転電機が案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の回転電機は、ステータホルダの外周面とハウジングの周壁部の内周面との間に冷却液導入室が形成されており、冷却液導入室内に冷却液を流すことにより、コイルによるステータの熱を吸熱する。また、ステータホルダの外周面とハウジングの周壁部の内周面との間には、冷却液導入室から冷却液の漏出を防止するためのシール部材が介装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９０４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の回転電機において、ステータホルダとハウジングの周壁部との間に複数のシール部材を介装する場合、製造時に、例えば、ステータホルダの外周面に複数のシール部材を予め装着した状態で、ステータホルダをハウジングの周壁部の内周面に圧入することになる。この場合、ステータホルダとハウジングの周壁部の間に介装するシール部材の個数が増加すると、ハウジングに対するステータホルダの圧入荷重が増大し、部品の組付け作業が困難になる。
【０００７】
そこで本発明は、ステータホルダとハウジングの周壁部の間に複数のシール部材が介装される構造であっても、ハウジングに対してステータホルダを容易に組付けることができる回転電機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る回転電機は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る回転電機は、ステータ（例えば、実施形態のステータ１１）と、前記ステータに対して回転するロータ（例えば、実施形態のロータ１２）と、内周側で前記ステータを保持する筒状のステータホルダ（例えば、実施形態のステータホルダ３０）と、内周側に前記ステータホルダが嵌合される周壁部（例えば、実施形態の周壁部１４ａ）を有し、前記ステータ、前記ロータ、及び、前記ステータホルダの外側を覆うハウジング（例えば、実施形態のハウジング１４）と、前記ステータホルダと前記周壁部の間に形成された冷却液導入室（例えば、実施形態の冷却液導入室３２）と、前記ステータホルダと前記周壁部の間の、前記ステータホルダの軸方向に関して前記冷却液導入室の外側領域に配置された複数のシール部材（例えば、実施形態のシール部材５０Ａ，５０Ｂ）と、を備え、前記ステータホルダの外周面と前記周壁部の内周面のうちの一方は、複数の前記シール部材を保持するシール保持部（例えば、実施形態の第１環状溝５１ａ、及び、第２環状溝５１ｂ）を有し、前記ステータホルダの外周面と前記周壁部の内周面のうちの他方は、前記シール保持部に保持された複数の前記シール部材が乗り上がって圧縮状態で密接する複数の隆起部（例えば、実施形態の第１隆起部Ｐ１，第２隆起部Ｐ２，第３隆起部Ｐ３，第４隆起部Ｐ４）を有し、少なくとも二つの前記隆起部の前記軸方向の一方側の端部と、前記シール保持部に保持された任意の前記シール部材とは、前記ステータホルダと前記周壁部の前記軸方向の仮想相対変位軌道上で同時に接しない位置に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成により、シール保持部にシール部材を装着した状態で、隆起部の軸方向の一方側の端部からシール部材が乗り上がる向きでハウジングの周壁部にステータホルダを嵌入すると、その嵌入工程では、すべてのシール部材が隆起部の軸方向の一方側の端部に同時に乗り上がることがない。ハウジングの周壁部にステータホルダを嵌入する際には、シール部材が隆起部の端部に乗り上がるときに大きな挿入荷重を必要とする。このため、すべてのシール部材が隆起部の端部に同時に乗り上がる状況では、同時に乗り上がるシール部材の数に応じて必要な挿入荷重が増大する。しかし、上記の構成の回転電機の場合、すべてのシール部材が隆起部の端部に同時に乗り上がることがないため、必要な挿入荷重を小さくすることができる。
【００１０】
前記ステータホルダと前記周壁部の間のうちの、前記冷却液導入室の前記軸方向の前記一方側の外側領域である第１領域（例えば、実施形態の第１領域Ａ１）と、前記冷却液導入室の前記軸方向の他方側の外側領域である第２領域（例えば、実施形態の第２領域Ａ２）の各々には、一対の前記シール部材が前記軸方向に離間して各前記シール保持部に保持されるとともに、各前記シール部材が密接する一対の前記隆起部が配置され、すべての前記隆起部の前記軸方向の一方側の端部と、前記シール保持部に保持されたすべての前記シール部材とは、前記ステータホルダと前記周壁部の前記軸方向の仮想相対変位軌道上で同時に接しない位置に配置されるようにしても良い。
【００１１】
この場合、第１領域と第２領域の各シール保持部に一対のシール部材を装着した状態で、隆起部の軸方向の一方側の端部からシール部材が乗り上がる向きでハウジングの周壁部にステータホルダを嵌入すると、その嵌入工程では、二つ以上のシール部材が隆起部の軸方向の一方側の端部に同時に乗り上がることがない。このため、周壁部の内周面とステータホルダの外周面の間に四つのシール部材が介装される構造でありながら、比較的小さな力でハウジングの周壁部にステータホルダを組み付けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ハウジングの周壁部にステータホルダを嵌入するときに、すべてのシール部材が隆起部の軸方向の一方側の端部に同時に乗り上がることがないため、ステータホルダとハウジングの周壁部の間に複数のシール部材が介装される構造であっても、ハウジングに対してステータホルダを容易に組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の回転電機の縦断面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示した断面図である。
【図３】図２の一部をさらに拡大して示した断面図である。
【図４】実施形態の組付け時におけるシール部材の潰れ状態を示す断面図である。
【図５】実施形態のハウジングに対するステータホルダの嵌入工程を（Ａ）〜（Ｆ）で順次示した断面図。
【図６】実施形態のハウジングにステータホルダを嵌入したときの挿入荷重の変化を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の回転電機１０を軸方向に沿って断面にした縦断面図であり、図２は、回転電機１０の下端部分を拡大して示した縦断面図である。
本実施形態の回転電機１０は、例えば、電動車両の駆動源に用いられる。回転電機１０は、回転磁界を発生するステータ１１と、ステータ１１で発生した回転磁界を受けて回転するロータ１２と、ロータ１２に同軸に設けらた回転軸１３と、ステータ１１を内部に保持し、ロータ１２とステータ１１の外側を覆うハウジング１４と、を備えている。
【００１６】
ステータ１１は、複数の電磁鋼板が積層されて成る略円筒状のステータコア１６と、ステータコア１６の内周側の縁部に巻装されたコイル１７（通電用コイル）と、を有している。コイル１７は、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の三相コイルによって構成されている。本実施形態のコイル１７は、互いに連結されて使用されるセグメントコイルによって構成されている。セグメントコイルは、ステータコア１６のスロット７に挿入される一対の挿入部と、挿入部同士を連結する折り返し連結部と、を有するセグメント導体によって構成されている。一対の挿入部のうちの折り返し連結部と逆側の端部は、隣接する他のセグメント導体と接続される連結部とされている。
【００１７】
コイル１７は、ステータ１１の軸方向の一端側に各セグメント導体の連結部が配置され、ステータ１１の軸方向の他端側に折り返し連結部が配置されている。連結部と折り返し連結部は、ステータ１１の軸方向の各端部から外側に突出している（外部に露出している）。コイル１７の端部には、外部の電力線が接続されている。コイル１７には、電力線を通して電流が通電される。
【００１８】
ロータ１２は、回転軸１３の外面に一体に結合されたロータコア１９と、ロータコア１９の外周縁部に円周方向に離間して配置された複数の永久磁石２０と、を有している。ロータコア１９は、複数の電磁鋼板が積層されて略円筒状に形成されている。回転軸１３は、軸受９を介してハウジング１４に回転可能に支持されている。回転軸１３は、ロータ１２がステータ１１の回転磁界を受けて回転することにより、ロータ１２と一体に回転する。
【００１９】
ハウジング１４は、ステータコア１６の外周側を覆う周壁部１４ａと、周壁部１４ａの軸方向の両側の端部に連接されて、コイル１７のコイルエンド１７ｅ（ステータ１１の軸方向の端面から露出したコイル１７の端部）とロータ１２の軸方向外側部分を覆う一対の側壁部１４ｂ，１４ｃと、を有している。また、ステータ１１のステータコア１６の外周面には、略円筒状のステータホルダ３０が一体に取り付けられている。ステータホルダ３０は、ハウジング１４の周壁部１４ａの内周面に嵌入固定されている。ステータホルダ３０の外周面には、軸方向に長い環状溝３１が形成されている。ステータホルダ３０の環状溝３１は、ステータホルダ３０がハウジング１４の周壁部１４ａに取り付けられた状態において、周壁部１４ａとの間で冷却液導入室３２を構成している。冷却液導入室３２は、ステータ１１の外周面に略沿う円筒状に形成されている。
【００２０】
ハウジング１４の周壁部１４ａの上部側には、冷却液導入室３２内に冷却液を流入するための流入口３３が形成されている。また、周壁部１４ａの下部側には、冷却液導入室３２内から冷却液を外部に流出させるための図示しない流出口が形成されている。流入口３３には、図示しないポンプから冷却液を冷却液導入室３２に導入するための導入配管３５が接続され、流出口には、冷却液導入室３２から冷却液をポンプに戻すための図示しない戻し配管が接続されている。
【００２１】
さらに、ハウジング１４の周壁部１４ａの上部には、コイル１７のコイルエンド１７ｅに潤滑液を滴下してコイルエンド１７ｅを冷却し、さらに滴下した潤滑液を軸受９等の潤滑必要部位に供給するための潤滑液供給孔４０が形成されている。潤滑液供給孔４０は、周壁部１４ａのうちの、軸方向一端側のコイルエンド１７ｅの直上位置と軸方向他端側のコイルエンド１７ｅの直上位置とに形成されている。
【００２２】
回転軸１３には、回転軸１３の軸心に沿うように軸内通路４１が設けられている。また、回転軸１３には、軸内通路４１とハウジング１４の内部空間とを連通する分岐通路４２ａ，４２ｂが形成されている。一方の分岐通路４２ａは、ハウジング１４の内部のうちの、ロータ１２及びステータ１１の軸方向の一端側に臨む第１潤滑液導入室４３（潤滑液導入室）に連通している。他方の分岐通路４２ｂは、ロータコア１９の内部通路４４を経由して、ハウジング１４の内部のうちの、ロータ１２及びステータ１１の軸方向の他端側に臨む第２潤滑液導入室４５（潤滑液導入室）に連通している。回転軸１３の軸内通路４１は、潤滑液の供給装置に接続されている。軸内通路４１に導入された潤滑液は、分岐通路４２ａ，４２ｂを通って第１潤滑液導入室４３と第２潤滑液導入室４５とに吐出される。
【００２３】
第１潤滑液導入室４３と第２潤滑液導入室４５に導入された潤滑液は、ロータ１２やステータ１１を冷却するとともに、軸受９等のハウジング１４内の潤滑必要部位に供給される。なお、ハウジング１４の周壁部１４ａの各潤滑液供給孔４０から滴下された潤滑液も、第１潤滑液導入室４３と第２潤滑液導入室４５とに導入される。第１潤滑液導入室４３と第２潤滑液導入室４５に流入した潤滑液は、ハウジング１４の下部側に設けられた図示しない排出通路を通って供給装置に戻される。
【００２４】
また、ステータホルダ３０の外周面のうちの、環状溝３１（冷却液導入室３２）を間に挟む軸方向の両側位置には、シール部材５０Ａ，５０Ｂから成るシール対５０が夫々組付けられている。シール部材５０Ａ，５０Ｂは、いずれも環状に形成され、ステータホルダ３０がハウジング１４の周壁部１４ａの内周面に組付けられた状態において、周壁部１４ａの内周面に密接する。各シール対５０のシール部材５０Ａは、ステータホルダ３０の軸方向内側寄りに（冷却液導入室寄り位置に）配置され、各シール対５０のシール部材５０Ｂは、ステータホルダ３０の軸方向外側寄りに（潤滑液導入室寄り位置に）配置されている。各シール対５０のシール部材５０Ａ，５０Ｂは、周壁部１４ａの内周面に軸方向に並んで接している。
【００２５】
ステータホルダ３０の外周面の軸方向の両側位置には、図２に拡大して示すように、ステータホルダ３０の軸方向に離間して第１環状溝５１ａと第２環状溝５１ｂが形成されている。第１環状溝５１ａには、シール部材５０Ａが組付けられ、第２環状溝５１ｂには、シール部材５０Ｂが組付けられている。また、ステータホルダ３０の外周面のうちの、第１環状溝５１ａの形成部と第２環状溝５１ｂの形成部の間には、ステータホルダ３０の外周方向に沿って環状の窪み部５２が形成されている。
【００２６】
ステータホルダ３０の軸方向の一端部側に組付けられたシール対５０（シール部材５０Ａ，５０Ｂ）は、ハウジング１４の周壁部１４ａの軸方向の一端部寄りの領域（以下、「第１領域Ａ１」と呼ぶ。）において、周壁部１４ａの内周面に密接している。また、ステータホルダ３０の軸方向の他端部側に組付けられたシール対５０（シール部材５０Ａ，５０Ｂ）は、ハウジング１４の周壁部１４ａの軸方向の他端部寄りの領域（以下、「第２領域Ａ２」と呼ぶ。）において、周壁部１４ａの内周面に密接している。シール部材５０Ａは、冷却液導入室３２から潤滑液導入室方向（第１潤滑液導入室４３の方向や第２潤滑液導入室４５の方向）への冷却液の漏出を規制する。シール部材５０Ｂは、潤滑液導入室（第１潤滑液導入室４３や第２潤滑液導入室４５）から冷却液導入室３２方向への潤滑液の漏出を規制する。
【００２７】
周壁部１４ａの第１領域Ａ１と第２領域Ａ２のうちの、シール部材５０Ａの当接位置とシール部材５０Ｂの当接位置の間には、環状の窪み部５３が形成されている。環状の窪み部５３の周壁部１４ａの鉛直下方領域には、周壁部１４ａの壁を径方向に貫通する漏出液排出孔５４が形成されている。漏出液排出孔５４は、窪み部５３内の底部と周壁部１４ａ（ハウジング１４）の外部とを連通している。冷却液導入室３２からシール部材５０Ａを通過して漏出した冷却液は、窪み部５３と漏出液排出孔５４を経由して周壁部１４ａの外側に排出される。同様に、第１潤滑液導入室４３や第２潤滑液導入室４５からシール部材５０Ｂを通過して漏出した潤滑液は、窪み部５３と漏出液排出孔５４を経由して周壁部１４ａの外側に排出される。
【００２８】
また、周壁部１４ａ（ハウジング１４）の下面には底蓋５５が取り付けられている。周壁部１４ａの下面と底蓋５５の間には、漏出液流入室５６が形成されている。漏出液流入室５６には、漏出液排出孔５４を通って周壁部１４ａ（ハウジング１４）の外部に排出された漏出液（冷却液や潤滑液）が流入する。底蓋５５は、周壁部１４ａの下面にボルト締結等によって脱着可能に取り付けられている。また、漏出液流入室５６には、漏出液が流れ込んだことを検出するためのセンサ５７が配置されている。センサ５７は、図示しない制御回路の信号入力部に接続されている。制御回路は、例えば、警告表示ランプに電気的に接続され、漏出液流入室５６内に漏出液が流れ込んだことがセンサ５７によって検出されたときに、警告ランプを点灯させる。
【００２９】
本実施形態の回転電機１０は、ハウジング１４内の冷却液導入室３２に冷却液が導入されることにより、コイル１７の発熱によるステータ１１の熱がステータホルダ３０を通して冷却液によって冷却される。また、ハウジング１４内の第１潤滑液導入室４３と第２潤滑液導入室４５に潤滑液が導入されることにより、ハウジング１４内の軸受９等の潤滑必要部位が潤滑されるとともに、ロータ１２やステータ１１のコイルエンド１７ｅ等が潤滑液によって冷却される。
【００３０】
また、ハウジング１４の周壁部１４ａの内周面とステータホルダ３０の外周面の間は、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２において、シール部材５０Ａ，５０Ｂから成るシール対５０によって密閉されている。これにより、冷却液導入室３２と第１潤滑液導入室４３の間や、冷却液導入室３２と第２潤滑液導入室４５の間での冷却液と潤滑液の相互流入が規制される。
【００３１】
つづいて、ハウジング１４の周壁部１４ａと、ステータホルダ３０の組付け部の詳細構造について説明する。図３は、図２のハウジング１４とステータホルダ３０の組付け部を拡大して示した断面図である。
図３に示すように、ステータホルダ３０の第１領域Ａ１における外径（第１環状溝５１ａの側縁部を構成する部分と第２環状溝５１ｂの側縁部を構成する部分の外径）は、ステータホルダ３０の第２領域Ａ２における外径（第１環状溝５１ａの側縁部を構成する部分と第２環状溝５１ｂの側縁部を構成する部分の外径）よりも大きく設定されている。なお、本実施形態では、第１環状溝５１ａと第２環状溝５１ｂがシール保持部を構成している。
以下では、説明の便宜上、ステータホルダ３０の外周面のうちの、第２領域Ａ２で第２環状溝５１ｂの側縁部を構成する部分を第１ランド部Ｌ１と呼び、第２領域Ａ２で第１環状溝５１ａを構成する部分を第２ランド部Ｌ２と呼ぶ。また、ステータホルダ３０の外周面のうちの、第１領域Ａ１で第１環状溝５１ａの側縁部を構成する部分を第３ランド部Ｌ３と呼び、第１領域Ａ１で第２環状溝５１ｂを構成する部分を第４ランド部Ｌ４と呼ぶ。
さらに、四つのシール部材を区別する場合には、第１ランド部Ｌ１に配置されるシール部材５０Ｂを第１シールＳ１、第２ランド部Ｌ２に配置されるシール部材５０Ａを第２シールＳ２、第３ランド部Ｌ３に配置されるシール部材５０Ａを第３シールＳ３、第４ランド部Ｌ４に配置されるシール部材５０Ｂを第４シールＳ４と呼ぶ。
【００３２】
ハウジング１４の周壁部１４ａのうちの、第２領域Ａ２側の内周面には、ステータホルダ３０側の第１シールＳ１と第１ランド部Ｌ１が対向して配置される第１隆起部Ｐ１と、ステータホルダ３０側の第２シールＳ２と第２ランド部Ｌ２が対向して配置される第２隆起部Ｐ２と、が形成されている。第１隆起部Ｐ１と第２隆起部Ｐ２は、周壁部１４ａの内周面に沿って円環状に隆起している。第１隆起部Ｐ１と第２隆起部Ｐ２の間には、前述した環状の窪み部５３が形成されている。
【００３３】
また、ハウジング１４の周壁部１４ａのうちの、第１領域Ａ１側の内周面には、ステータホルダ３０側の第３シールＳ３と第３ランド部Ｌ１が対向して配置される第３隆起部Ｐ３と、ステータホルダ３０側の第４シールＳ４と第４ランド部Ｌ４が対向して配置される第４隆起部Ｐ４が形成されている。第３隆起部Ｐ３と第４隆起部Ｐ４は、周壁部１４ａの内周面に沿って円環状に隆起している。第３隆起部Ｐ３と第４隆起部Ｐ４の間にも、前述した環状の窪み部５３が形成されている。
なお、周壁部１４ａの第１領域Ａ１における内径（第３隆起部Ｐ３と第４隆起部Ｐ４の各頂部面Ｐ３ａ，Ｐ４ａの内径）は、周壁部１４ａの第２領域Ａ２における内径（第１隆起部Ｐ１と第２隆起部Ｐ２の各頂部面Ｐ１ａ，Ｐ２ａの内径）よりも大きく設定されている。また、本実施形態では、第１隆起部Ｐ１、第２隆起部Ｐ２、第３隆起部Ｐ３、第４隆起部Ｐ４が、シール部材が乗り上がって圧縮状態で密接する複数の隆起部を構成している。
【００３４】
周壁部１４ａの内周面のうちの、軸方向の中央領域は、第３隆起部Ｐ３に対して径方向内側に段差状に膨出し、略一定内径のまま第２隆起部Ｐ２まで延びる中内径部６０とされている。中内径部６０は、第３隆起部Ｐ３と第２隆起部Ｐ２の各一部とともに冷却液導入室３２の外周面を構成している。中内径部６０及び第３，第４隆起部Ｐ３，Ｐ４の内径は、ステータホルダ３０の第１，第２ランド部Ｌ１，Ｌ２の外径よりも大きく設定されている。
【００３５】
本実施形態の回転電機１０では、ステータホルダ３０は、第２領域Ａ２側の端部（図３中の右側の端部）が周壁部１４ａの内周面に周壁部１４ａの第１領域Ａ１側から挿入され、そのまま周壁部１４ａの内部に嵌入される。この嵌入工程では、上記の中内径部６０及び第３，第４隆起部Ｐ３，Ｐ４の内径と第１，第２ランド部Ｌ１，Ｌ２の外径の寸法関係により、ステータホルダ３０の第１，第２ランド部Ｌ１，Ｌ２を、第２隆起部Ｐ２の位置までスムーズに挿入することができる。
【００３６】
図４は、回転電機１０の組立時に、ステータホルダ３０をハウジング１４の周壁部１４ａに嵌入する際の、シール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）の潰れ状態を示す断面図である。図４の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、ステータホルダ３０を周壁部１４ａに嵌入するときにおける、ステータホルダ３０の嵌入の進行とシール部材５０Ａ，５０Ｂの潰れ状態の変化を順に示している。なお、図４中の符号６１は、周壁部１４ａ側の隆起部（第１隆起部Ｐ１，第２隆起部Ｐ２，第３隆起部Ｐ３，第４隆起部Ｐ４）の、ステータホルダ３０の進入してくる側の端部（以下、「軸方向の一方側の端部」と呼ぶ）にテーパー状に設けられた面取り部である。
図４の（Ａ）に示すように、周壁部１４ａ側の隆起部（第１隆起部Ｐ１，第２隆起部Ｐ２，第３隆起部Ｐ３，第４隆起部Ｐ４）がシール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）と接触しない間は、シール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）の潰れに伴う挿入荷重は生じない。
【００３７】
これに対し、図４の（Ｂ）に示すように、隆起部（第１隆起部Ｐ１，第２隆起部Ｐ２，第３隆起部Ｐ３，第４隆起部Ｐ４）の軸方向の一方側の端部がシール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）に接触して、シール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）を圧縮変形させるときには、シール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）の潰れに伴う挿入荷重が最大になる。このとき、シール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）は、面取り部６１を経由して隆起部（第１隆起部Ｐ１，第２隆起部Ｐ２，第３隆起部Ｐ３，第４隆起部Ｐ４）の頂部面Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４上に乗り上げる。
【００３８】
また、図４の（Ｃ）に示すように、シール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）が頂部面Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４上に乗り上げた後には、頂部面Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４に乗り上げる際に比較して、挿入荷重は小さくなる。
【００３９】
本実施形態の回転電機１０では、上記の考察に鑑み、組立時に、ステータホルダ３０をハウジング１４の周壁部１４ａに嵌入する際に、二つ以上の隆起部（第１隆起部Ｐ１，第２隆起部Ｐ２，第３隆起部Ｐ３，第４隆起部Ｐ４）の軸方向の一方側の端部が、いずれかのシール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）と同時に接しないように各部が設定されている。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、すべての隆起部（第１隆起部Ｐ１，第２隆起部Ｐ２，第３隆起部Ｐ３，第４隆起部Ｐ４）の軸方向の一方側の端部と、シール保持部（第１環状溝５１ａ，第２環状溝５１ｂ）に保持されたすべてのシール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）とは、ステータホルダ３０と周壁部１４ａの軸方向の仮想相対変位軌道上で同時に接しない位置に配置されている。なお、本明細書において、「仮想相対変位軌道」とは、ステータホルダ３０が周壁部１４ａに対して嵌入開始位置から嵌入完了位置まで変位するものと想定した場合の仮想の変位の軌道を意味する。その仮想の変位の起動上では、二つ以上の隆起部（第１隆起部Ｐ１，第２隆起部Ｐ２，第３隆起部Ｐ３，第４隆起部Ｐ４）の軸方向の一方側の端部は、いずれのシール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）とも同時に接しない。
【００４１】
図５は、ハウジング１４の周壁部１４ａにステータホルダ３０を嵌入する嵌入工程を（Ａ）〜（Ｆ）で順に示した断面図である。
図５の（Ａ）では、周壁部１４ａに対するステータホルダ３０を嵌入を開始し、ステータホルダ３０の第２領域Ａ２側の第１シールＳ１が、図中の（１）部分で第２隆起部Ｐ２の軸方向の一方側の端部に乗り上げる状態が示されている。このとき、他のシール部材（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）は、いずれの隆起部にも接していない。
【００４２】
図５の（Ｂ）では、第２領域Ａ２側の第１シールＳ１が周壁部１４ａの第２隆起部Ｐ２に乗り上げた後に、第１領域Ａ１側の第３シールＳ３が、図中の（２）で示す部分で第４隆起部Ｐ４の軸方向の一方側の端部に乗り上げる状態が示されている。このとき、第２シールＳ２と第４シールＳ４は、いずれの隆起部にも接していない。
【００４３】
図５の（Ｃ）では、第１シールＳ１が第２領域Ａ２側の窪み部５３を通過し、かつ、第３シールＳ３が第１領域Ａ１側の窪み部５３を通過する状況で、第２領域Ａ２側の第２シールＳ２が、図中の（３）で示す部分で第２隆起部Ｐ２の軸方向の一方側の端部に乗り上げる状態が示されている。このとき、第４シールＳは、いずれの隆起部にも接していない。
【００４４】
図５の（Ｄ）では、第２シールＳ２が第２隆起部Ｐ２に乗り上げた後に、第３シールＳ３が第１領域Ａ１側の窪み部５３を通過する状況で、第１領域Ａ側の第１シールＳ１が、図中の（４）で示す部分で第１隆起部Ｐ１の軸方向の一方側の端部に乗り上げる状態が示されている。このとき、第４シールＳは、いずれの隆起部にも接していない。
【００４５】
図５の（Ｅ）では、第２シールＳ２が第２隆起部Ｐ２に乗り上げ、かつ、第１シールＳ１が第１隆起部Ｐ１に乗り上げた後に、第１領域Ａ１側の第３シールＳ３が、図中の（５）で示す部分で第３隆起部Ｐ３の軸方向の一方側の端部に乗り上げる状態が示されている。このとき、第４シールＳは、いずれの隆起部にも接していない。
【００４６】
図５の（Ｆ）では、第１シールＳ１と第２シールＳ２が、第１隆起部Ｐ１と第２隆起部Ｐ２とに夫々乗り上げ、かつ、第３シールＳ３が第３隆起部Ｐ３に乗り上げた後に、第１領域Ａ１側の第４シールＳ４が、図中の（６）で示す部分で第４隆起部Ｐ４の軸方向の一方側の端部に乗り上げる状態が示されている。
この状態から、ステータホルダ３０が周壁部１４ａにさらに嵌入されると、図３に示すように、すべてのシール（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）が対応する隆起部（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）に乗り上げ、ステータホルダ３０の嵌入工程を終了する。
【００４７】
図６は、図５に示すようにハウジング１４にステータホルダ３０を嵌入したときの、挿入荷重の変化を示したグラフである。図６中の（１），（２），（３），（４），（５），（６）は、図５の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）の各工程での挿入荷重のピークである。
本実施形態では、二つ以上のシール（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）が同時に異なる隆起部（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）の軸方向の一方側の端部に乗り上がることがないため、図６に示すように、挿入荷重のピークが一部で極端に大きくなることがない。
【００４８】
以上のように、本実施形態の回転電機１０は、ハウジング１４側のすべての隆起部（第１隆起部Ｐ１，第２隆起部Ｐ２，第３隆起部Ｐ３，第４隆起部Ｐ４）の軸方向の一方側の端部と、ステータホルダ３０側のすべてのシール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）とが、ステータホルダ３０と周壁部１４ａの軸方向の仮想相対変位軌道上で同時に接しない位置に配置されている。このため、回転電機１０の組立時に、ハウジング１４の周壁部１４ａにステータホルダ３０を嵌入する際には、二つ以上のシール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）が隆起部（第１隆起部Ｐ１，第２隆起部Ｐ２，第３隆起部Ｐ３，第４隆起部Ｐ４）の軸方向の一方側の端部に同時に乗り上がることがない。
したがって、本実施形態の回転電機１０は、ステータホルダ３０の外周面とハウジング１４の周壁部１４ａの間に四つのシール部材５０Ａ，５０Ｂ（第１シールＳ１，第２シールＳ２，第３シールＳ３，第４シールＳ４）が介装される構造でありながら、比較的小さな力でハウジング１４の周壁部１４ａにステータホルダ３０を組み付けることができる。
【００４９】
ここで、上記の実施形態では、ハウジング１４側のすべての隆起部（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）の軸方向の一方側の端部と、ステータホルダ３０側のすべてのシール部材（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）とが、ステータホルダ３０と周壁部１４ａの仮想相対変位軌道上で同時に接しない位置に配置されている。
しかし、少なくとも二つの隆起部（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）の軸方向の一方側の端部と、ステータホルダ３０側の任意のシール部材（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）とが、ステータホルダ３０と周壁部１４ａの仮想相対変位軌道上で同時に接しない位置に配置されていれば、ある程度の効果を得ることができる。すなわち、このような構成とした場合には、組付け時に、すべてのシール部材（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）が隆起部（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）の軸方向の一方側の端部に同時に乗り上がることがないため、ステータホルダ３０の挿入荷重を小さくすることができる。
【００５０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、ステータホルダ３０の外周面側に複数のシール部材５０Ａ，５０Ｂ（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）が保持され、ハウジング１４の周壁部１４ａの内周面側に複数の隆起部（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）が設けられているが、逆に、ハウジングの周壁部の内周面側に複数のシール部材を保持させ、ステータホルダの外周面側に複数の隆起部を形成することも可能である。また、ハウジングの周壁部とステータホルダの間に介装するシール部材の数は、四つに限定されるものでなく、二つ以上であればいくつであっても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１０…回転電機
１１…ステータ
１２…ロータ
１４…ハウジング
１４ａ…周壁部
３０…ステータホルダ
３２…冷却液導入室
５０Ａ，５０Ｂ…シール部材
５１ａ…第１環状溝（シール保持部）
５１ｂ…第２環状溝（シール保持部）
Ａ１…第１領域
Ａ２…第２領域
Ｐ１…第１隆起部（隆起部）
Ｐ２…第２隆起部（隆起部）
Ｐ３…第３隆起部（隆起部）
Ｐ４…第４隆起部（隆起部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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