(57)【要約】【課題】それ自体に直接加熱が可能であり、遠赤外線を放射することで調理物の内部まで加熱できると共に、鍋蓋を外すことなく鍋本体に収容された調理物を視認できる鍋蓋を提供すること。【解決手段】鍋蓋１は、それ自体に直接加熱が可能である。また、鍋蓋１の少なくとも一部に、耐熱ガラス板部２を有している。また、耐熱ガラス板部２は、可視光の透過率が２０％以上であると共に、５〜２５μｍの波長範囲における遠赤外線の平均放射率が８０％以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それ自体に直接加熱が可能な鍋蓋であって、
上記鍋蓋の少なくとも一部に耐熱ガラス板部を有し、
上記耐熱ガラス板部は、可視光の透過率が２０％以上であると共に、５〜２５μｍの波長範囲における遠赤外線の平均放射率が８０％以上である、鍋蓋。
【請求項２】
上記耐熱ガラス板部は、低膨張ガラスセラミックス又は低膨張ガラスからなる、請求項１に記載の鍋蓋。
【請求項３】
上記耐熱ガラス板部は、３０〜７５０℃の温度範囲における平均線膨張係数が、１０×１０−７／Ｋよりも小さい、請求項１又は２に記載の鍋蓋。
【請求項４】
上記耐熱ガラス板部は、リチウムアルミノシリケートガラスである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鍋蓋。
【請求項５】
上記鍋蓋を上方から見たとき、上記耐熱ガラス板部の面積は、上記鍋蓋全体の面積の５０％以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鍋蓋。
【請求項６】
上記鍋蓋の全体が、上記耐熱ガラス板部からなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鍋蓋。
【請求項７】
上記耐熱ガラス板部の外周の少なくとも一部が、耐熱性を有する枠体により覆われている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鍋蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱ガラスを備えた直接加熱が可能な鍋蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理時に直接加熱が可能な鍋蓋として、ダッチオーブンやグリル調理用の鍋蓋などがある。特許文献１に記載のダッチオーブン用の鍋蓋は、鍋蓋の一部に炭素を主体とする材料を用いることで、調理物を加熱する遠赤外線の放射率を高めようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４７４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたダッチオーブン用の鍋蓋は、以下の課題がある。
特許文献１に記載の鍋蓋は、炭素を主体とする材料や鋳鉄等で構成されているため、鍋蓋を閉じた状態では、鍋本体に収容された調理物を視認することができない。それゆえ、調理時において、調理物の状態を確認しにくい。また、調理物を視認するために鍋蓋を開けることで、調理の中断につながるおそれがある。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、それ自体に直接加熱が可能であり、遠赤外線を放射することで調理物の内部まで加熱できると共に、鍋蓋を外すことなく鍋本体に収容された調理物を視認できる鍋蓋を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、それ自体に直接加熱が可能な鍋蓋であって、
上記鍋蓋の少なくとも一部に耐熱ガラス板部を有し、
上記耐熱ガラス板部は、可視光の透過率が２０％以上であると共に、５〜２５μｍの波長範囲における遠赤外線の平均放射率が８０％以上である、鍋蓋にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記鍋蓋は、直接加熱が可能であると共に、可視光の透過率が２０％以上である耐熱ガラス板部を有する。それゆえ、鍋蓋を鍋本体に装着させた状態において、鍋本体に収容された調理物を上方及び下方から加熱調理できると共に、耐熱ガラス板部を通して調理物を視認できる。
【０００８】
また、鍋蓋の耐熱ガラス板部は、５〜２５μｍの波長範囲における遠赤外線の平均放射率が８０％以上である。それゆえ、耐熱ガラス板部から放射される遠赤外線によって、調理物を内部まで加熱できる。
【０００９】
以上のごとく、上記態様によれば、それ自体に直接加熱が可能であり、遠赤外線を放射することで調理物の内部まで加熱できると共に、鍋蓋を外すことなく鍋本体に収容された調理物を視認できる、鍋蓋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における、鍋蓋を備えた鍋本体を上方から見た平面図。
【図２】実施例１における、鍋蓋を備えた鍋本体をＹ方向から見た平面図。
【図３】図１におけるIII−III線矢視断面相当の鍋蓋及び鍋本体の断面図。
【図４】実施例１における、耐熱ガラス板部の５〜２５μｍの波長範囲における遠赤外線の放射率を示すグラフ。
【図５】実施例２における、鍋蓋を備えた鍋本体を上方から見た平面図。
【図６】実施例２における、鍋蓋を備えた鍋本体をＹ方向から見た平面図。
【図７】実施例３における、鍋蓋を備えた鍋本体を上方から見た平面図。
【図８】図７におけるVIII−VIII線矢視断面相当の鍋蓋及び鍋本体の断面図。
【図９】実施例４における、鍋蓋を備えた鍋本体を上方から見た平面図。
【図１０】図９におけるＡ−Ａ線矢視断面相当の鍋蓋及び鍋本体の断面図。
【図１１】実施例５における、鍋蓋を備えた鍋本体を上方から見た平面図。
【図１２】実施例５における、鍋蓋を備えた鍋本体を下方から見た平面図。
【図１３】図１１におけるXIII−XIII線矢視断面相当の鍋蓋及び鍋本体の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記耐熱ガラス板部は、低膨張ガラスセラミックス又は低膨張ガラスからなるものとすることができる。この場合には、耐熱ガラス板部は、温度変化によって膨張又は収縮しにくい。その結果、加熱や冷却によって、破損しにくい。
【００１２】
また、上記耐熱ガラス板部は、３０〜７５０℃の温度範囲における平均線膨張係数が、１０×１０−７／Ｋよりも小さいものとすることができる。この場合には、耐熱ガラス板部は、温度変化によって一層膨張又は収縮しにくい。その結果、加熱や冷却によって、一層破損しにくい。
【００１３】
また、上記耐熱ガラス板部は、リチウムアルミノシリケートガラスであるものとすることができる。この場合には、機械的強度及び耐熱性を充分に確保しやすい。
【００１４】
また、上記鍋蓋を上方から見たとき、上記耐熱ガラス板部の面積は、上記鍋蓋全体の面積の５０％以上であるものとすることができる。この場合には、鍋蓋における、鍋本体の収容部に収容された調理物の視認性を確保しやすい。また、耐熱ガラス板部から放射される遠赤外線は、調理物に向かって確実に放射されやすい。
【００１５】
また、上記鍋蓋は、該鍋蓋の全体が、上記耐熱ガラス板部からなるものとすることができる。この場合には、鍋蓋における、鍋本体の収容部に収容された調理物の視認性を一層確保しやすい。また、耐熱ガラス板部から調理物に向かって放射される遠赤外線の放射量を一層確保しやすい。
【００１６】
また、上記鍋蓋は、上記耐熱ガラス板部の外周の少なくとも一部が、耐熱性を有する枠体により覆われているものとすることができる。この場合には、耐熱ガラス板部の外周の耐衝撃性を向上させることができる。その結果、耐熱ガラス板部の破損を防ぎやすい。
【実施例】
【００１７】
（実施例１）
耐熱ガラスを備えた直接加熱が可能な鍋蓋１の実施例について、図１〜図４を参照して説明する。
本実施例の鍋蓋１は、それ自体に直接加熱が可能であり、図１に示すごとく、鍋蓋１の少なくとも一部に耐熱ガラス板部２を有する。耐熱ガラス板部２は、可視光の透過率が２０％以上である。また、耐熱ガラス板部２は、図４に示すごとく、５〜２５μｍの波長範囲における遠赤外線の平均放射率が８０％以上である。
【００１８】
遠赤外線放射率は、赤外分光光度計（日本分光株式会社製、型式：ＦＴ／ＩＲ−４１０）を使用し、２５℃、相対湿度５０％ＲＨ、遠赤外線波長５〜２５μｍの測定条件にて測定し、黒体との比から求めた。
【００１９】
また、耐熱ガラス板部２は、図４に示すごとく、５〜８μｍの波長範囲における遠赤外線の平均放射率が９５％以上である。また、耐熱ガラス板部２は、１１〜２０μｍの波長範囲における遠赤外線の平均放射率が９０％以上である。
【００２０】
また、鍋蓋１は、図１に示すごとく、鍋蓋１を上方から見たとき、耐熱ガラス板部２の面積は、鍋蓋１全体の面積の５０％以上である。そして、本実施例の鍋蓋１は、図１〜図３に示すごとく、鍋蓋１の全体が、耐熱ガラス板部２からなる。鍋蓋１は、図１に示すごとく、その厚み方向から見ると、略長方形状を呈する。なお、図１に示すごとく、鍋蓋１を、その厚み方向から見て、鍋蓋１の長手方向を、適宜、Ｘ方向という。また、Ｘ方向と直交する方向であって、鍋蓋１の短手方向を、適宜、Ｙ方向という。また、Ｘ方向とＹ方向の両方に直交する方向であって、鍋蓋１の厚み方向を、適宜、Ｚ方向という。また、図３に示すごとく、鍋蓋１を、後述する鍋本体４に装着した際に、Ｚ方向において、鍋蓋１から見て、鍋本体４の底部４２がある方向を下方、その反対方向を上方という。
【００２１】
耐熱ガラス板部２は、低膨張ガラスセラミックス又は低膨張ガラスからなる。また、耐熱ガラス板部２は、３０〜７５０℃の温度範囲における平均線膨張係数が、１０×１０−７／Ｋよりも小さい。より好ましくは、−５×１０−７／Ｋよりも大きく、かつ、５×１０−７／Ｋよりも小さい平均線膨張係数である。
【００２２】
また、耐熱ガラス板部２は、リチウムアルミノシリケートガラスである。耐熱ガラス板部２の厚みは、例えば２〜６ｍｍである。耐熱ガラス板部２は、Ｌｉ２Ｏを１６〜３０モル％、Ａｌ２Ｏ３を１０〜３５モル％、及びＳｉＯ２を３０〜６８モル％含有してなることが好ましい。
【００２３】
耐熱ガラス板部２は、透光性であり、膨張率が低い。例えば、耐熱ガラス板部２は、主結晶相にβ−石英固溶体を析出したものとすることができる。β−石英固溶体を析出した低膨張ガラスセラミックスの体積結晶化度は、約７０％であり、結晶の大きさは０．１μｍ以下である。β−石英固溶体は負の膨張特性を示し、残存ガラス相の正の膨張特性と打ち消し合って熱膨張率がほぼゼロになる。屈折率（ｎＤ）は１．５４１であり、β−石英固溶体の析出結晶の大きさは０．１μｍ以下で可視光の波長より小さく、結晶相と残存ガラス相の屈折率もほぼ同程度であるため、光の散乱がなく、外観的には透明であり、可視光域から赤外域の光をよく透過する。
【００２４】
耐熱ガラス板部２は、無色であっても有色であってもよいが、可視光線が良く透過することが好ましい。例えば、波長４００〜８００ｎｍの可視光線の平均透過率が２０％以上である。好ましくは、５０％以上である。
【００２５】
鍋蓋１は、図１〜図３に示すごとく、鍋本体４に装着される。鍋本体４は、図３に示すごとく、底部４２と、底部４２の外周から上方に向けて立設された側壁４１とを有する。鍋本体４は、Ｚ方向における上方に向かって開口した開口部を有する。鍋蓋１は、鍋本体４の開口部を覆うように、鍋本体４に装着される。また、鍋本体４は、底部４２と、側壁４１と、鍋蓋１に囲われた空間である収容部５を有する。収容部５には、調理物が収容される。鍋本体４は、図１に示すごとく、Ｚ方向から見ると、角が丸い略長方形状を呈する。
【００２６】
側壁４１は、図３に示すごとく、収容部５と対向する収容面４１４を有する。また、側壁４１は、外部に面した外側面４１２を有する。また、側壁４１は、上方の端に上端部４１１を有する。上端部４１１は、外側に後退した外側後退面４１５を有する。そして、側壁４１は、収容面４１４と外側後退面４１５との間に、段部４１６を有する。鍋蓋１は、図３に示すごとく、その外周の端部を側壁４１の段部４１６に載置することで、鍋本体４に装着される。
【００２７】
側壁４１の上端部４１１は、図３に示すごとく、Ｚ方向における上方の端面であって、上方を向く上端面４１９を有する。上端面４１９は、耐熱ガラス板部２よりも上方に位置する。
【００２８】
また、側壁４１の上端部４１１は、図１に示すごとく、鍋蓋１を挟んでＹ方向における両側に、下方に向かって凹んだ凹部４１７を有する。また、上端部４１１は、図２に示すごとく、凹部４１７が形成されている部分において、外側後退面４１５を有さない。凹部４１７の下方の面である下面４１８は、段部４１６と同一面上にある。そして、鍋本体４が凹部４１７を有することによって、鍋本体４に装着された鍋蓋１のＹ方向における両端部に手をかけやすくなる。それゆえ、鍋蓋１を鍋本体４から容易に取り外すことができる。また、鍋本体４が外側後退面４１５を備えた上端部４１１を有することによって、鍋本体４に装着された鍋蓋１は、鍋本体４から外れにくい。
【００２９】
また、耐熱ガラス板部２は、図３に示すごとく、鍋蓋１を鍋本体４に装着した際、鍋本体４の底部４２と対向する対向面２１を有する。また、図２に示すごとく、対向面２１と、凹部４１７の下面４１８とは、略同一面上にある。
【００３０】
次に、本実施例における作用効果を説明する。
本実施例における鍋蓋１は、直接加熱が可能であると共に、可視光の透過率が２０％以上である耐熱ガラス板部２を有する。それゆえ、鍋蓋１を鍋本体４に装着させた状態において、鍋本体４に収容された調理物を上方及び下方から加熱調理できると共に、耐熱ガラス板部２を通して調理物を視認できる。
【００３１】
また、鍋蓋１の耐熱ガラス板部２は、５〜２５μｍの波長範囲における遠赤外線の平均放射率が８０％以上である。それゆえ、耐熱ガラス板部２から放射される遠赤外線によって、調理物を内部まで加熱できる。
【００３２】
また、鍋蓋１の耐熱ガラス板部２は、低膨張ガラスセラミックス又は低膨張ガラスからなる。それゆえ、耐熱ガラス板部２は、温度変化によって膨張又は収縮しにくい。その結果、加熱や冷却によって、破損しにくい。
【００３３】
また、耐熱ガラス板部２は、３０〜７５０℃の温度範囲における平均線膨張係数が、１０×１０−７／Ｋよりも小さい。それゆえ、耐熱ガラス板部２は、温度変化によって一層膨張又は収縮しにくい。その結果、加熱や冷却によって、一層破損しにくい。
【００３４】
また、耐熱ガラス板部２は、リチウムアルミノシリケートガラスである。それゆえ、機械的強度及び耐熱性を充分に確保しやすい。
【００３５】
また、鍋蓋１を上方から見たとき、耐熱ガラス板部２の面積は、鍋蓋１全体の面積の５０％以上である。それゆえ、鍋蓋１における、鍋本体４の収容部５に収容された調理物の視認性を確保しやすい。また、耐熱ガラス板部２から放射される遠赤外線は、調理物に向かって確実に放射されやすい。
【００３６】
また、本実施例の鍋蓋１は、その全体が耐熱ガラス板部２からなる。それゆえ、鍋蓋１における、鍋本体４の収容部５に収容された調理物の視認性を一層確保しやすい。また、耐熱ガラス板部２から調理物に向かって放射される遠赤外線の放射量を一層確保しやすい。
【００３７】
また、鍋蓋１は、上火を使用した調理に用いることができる。つまり、鍋蓋１は、ダッチオーブン用の鍋蓋１やグリル調理用の鍋蓋１として使用できる。それゆえ、耐熱ガラス板部２が直接加熱されやすい。その結果、耐熱ガラス板部２から調理物に向かって放射される遠赤外線の放射量を増大させることができる。
【００３８】
また、鍋蓋１の耐熱ガラス板部２は、鋳鉄よりも軽量であると共に、一定以上の重量を有する。それゆえ、鍋蓋１は、鋳鉄製の鍋蓋よりも扱いやすいと共に、収容部５の圧力が上昇しても、鍋蓋１が浮き上がりにくい。
【００３９】
以上のごとく、本実施例によれば、それ自体に直接加熱が可能であり、遠赤外線を放射することで調理物の内部まで加熱できると共に、鍋蓋１を外すことなく鍋本体４に収容された調理物を視認できる鍋蓋１を提供することができる。
【００４０】
（実施例２）
本実施例の鍋蓋１は、図５に示すごとく、Ｚ方向から見ると、Ｙ方向における両端に、Ｙ方向における外側へ向かって突出した突出部１１を有する。突出部１１は、図５、図６に示すごとく、鍋蓋１を鍋本体４に装着した際に、側壁４１の凹部４１７の下面４１８を覆うように突出している。そして、突出部１１は、そのＹ方向における外側を向く端面が、側壁４１の外側面４１２と、略同一面上にある。
その他は、実施例１と同様である。
なお、実施例２以降において用いた符号のうち、既出の実施例において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施例におけるものと同様の構成要素等を表す。
なお、突出部１１は、そのＹ方向における外側を向く端面の位置を、側壁４１の外側面４１２よりも、Ｙ方向における外側とすることもできる。
【００４１】
本実施例の鍋蓋１は、突出部１１を有する。そして、突出部１１は、そのＹ方向における外側を向く端面が、側壁４１の外側面４１２と、略同一面上にある。それゆえ、鍋本体４に装着された鍋蓋１を取り外す際、当該端面に手をかけやすい。その結果、鍋本体４から鍋蓋１を取り外しやすい。また、鍋蓋１を鍋本体４に装着する際も、装着しやすい。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４２】
（実施例３）
本実施例の鍋蓋１は、耐熱ガラス板部２の外周の少なくとも一部が、耐熱性を有する枠体３により覆われている。そして、本実施例の鍋蓋１は、図７に示すごとく、耐熱ガラス板部２の外周全体が、枠体３により覆われている。枠体３は、例えば、鉄又は鉄を含む合金からなる。
【００４３】
枠体３は、図８に示すごとく、耐熱ガラス板部２の外周を、Ｚ方向の両側から挟むように覆っている。また、枠体３は、Ｚ方向と直交する方向であって、かつ外側を向く外周面３２を有する。外周面３２は、鍋本体４の側壁４１の外側面４１２と略同一面上にある。
【００４４】
また、枠体３は、図８に示すごとく、下方に向けて突出した係止部３１を有する。係止部３１は、鍋本体４の収容面４１４と当接可能となるよう収容部５側に突出している。また、係止部３１は、側壁４１の上端部４１１の収容面４１４全体を覆うように、環状に形成されている。そして、鍋蓋１は、その係止部３１を上端部４１１の収容面４１４と当接するように嵌合することで、鍋本体４に装着される。
【００４５】
また、鍋本体４は、図８に示すごとく、外側後退面４１５及び凹部４１７を有さない。そして、側壁４１の上端部４１１における上方を向く面である上端面４１９は、枠体３と接している。
【００４６】
また、枠体３によって外周を覆われた耐熱ガラス板部２の外観は、図７に示すごとく、鍋蓋１をＺ方向から見ると、角が丸い略長方形状となっている。
その他は、実施例１と同様である。
なお、枠体３の外周面３２は、側壁４１の外側面４１２よりも、Ｚ方向と直交する方向において、外側に配されるものとすることもできる。
【００４７】
本形態の鍋蓋１は、耐熱ガラス板部２の外周が、耐熱性を有する枠体３により覆われている。それゆえ、耐熱ガラス板部２の外周の耐衝撃性を向上させることができる。その結果、耐熱ガラス板部２の破損を防ぎやすい。
【００４８】
また、枠体３は、係止部３１を有する。それゆえ、鍋本体４に装着した鍋蓋１は、鍋本体４から外れにくい。その結果、鍋本体４の開口部が開放されることにより調理が不十分となることを防ぎやすい。
【００４９】
また、枠体３の外周面３２は、鍋蓋１を鍋本体４に装着した際に、側壁４１の外側面４１２と略同一面上に配される。そして、枠体３のＺ方向における厚みは、耐熱ガラス板部２のＺ方向における厚みよりも大きい。それゆえ、枠体３の外周面３２に手をかけやすい。その結果、鍋本体４から鍋蓋１を一層取り外しやすいと共に、鍋蓋１を鍋本体４に一層装着しやすい。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５０】
（実施例４）
本実施例の鍋蓋１は、図９、図１０に示すごとく、枠体３を有する。また、枠体３は、係止部３１を有する。ここまでは、実施例３と同様である。また、係止部３１は、図１０に示すごとく、鍋本体４の外側面４１２と接するように配される。係止部３１は、側壁４１の上端部４１１の外側面４１２全体を覆うように、環状に形成されている。
【００５１】
耐熱ガラス板部２の外周は、図１０に示すごとく、Ｚ方向と直交する方向において、側壁４１の外側面４１２よりも外側に位置する。
【００５２】
また、枠体３の外周面３２は、図１０に示すごとく、Ｚ方向と直交する方向において、側壁４１の外側面４１２よりも外側に配される。
その他は、実施例３と同様である。
【００５３】
本実施例の鍋蓋１は、係止部３１が収容部５の外部に配される。それゆえ、収容部５の体積を大きくしやすい。
その他、実施例３と同様の作用効果を有する。
【００５４】
（実施例５）
本実施例の鍋蓋１の枠体３は、図１１に示すごとく、Ｚ方向から見ると、耐熱ガラス板部２を挟んでＹ方向における両側の外縁が、Ｙ方向における外側へ向かって膨らむように曲線となっている。また、枠体３は、図１３に示すごとく、耐熱ガラス板部２を挟んでＸ方向における両側の端部が、Ｘ方向における外側へ行くほど上方へ向かうように、Ｘ方向に対し傾斜している。そして、当該両端部は、図１２、図１３に示すごとく、鍋本体４の外側面４１２よりも、Ｘ方向の外側に配されている。
【００５５】
また、耐熱ガラス板部２の外周は、図１３に示すごとく、Ｚ方向と直交する方向において、側壁４１の収容面４１４よりも内側に位置する。
【００５６】
また、枠体３の内周の面である内周面３３は、図１１、図１３に示すごとく、その一部が、Ｚ方向と直交する方向において、内側へ向けて突出した載置部３４を有する。また、載置部３４は、図１３に示すごとく、内周面３３の下方から、内側へ向かって突出している。また、載置部３４の内周は、図１１に示すごとく、Ｚ方向から見ると、略長方形状を呈する。そして、図１３に示すごとく、収容部５と対向する枠体３の下側面３５と、載置部３４の収容部５と対向する面とは、同一面上にある。
【００５７】
載置部３４は、図１１、図１３に示すごとく、上方を向く面である載置面３４１を有する。耐熱ガラス板部２は、図１３に示すごとく、その外周側の端部における対向面２１が、載置面３４１と接するように配される。そして、耐熱ガラス板部２は、図１１に示すごとく、鍋蓋１を上方から見ると、載置面３４１全体を覆うように配される。耐熱ガラス板部２の外周側の端部における対向面２１と、載置面３４１とは、例えば、耐熱性を有する接着剤によって固定される。
【００５８】
鍋本体４は、図１２に示すごとく、下方から見ると、鍋蓋１の形状に合わせるように、Ｙ方向における両側の外縁が、Ｙ方向における外側へ向かって膨らむように曲線となっている。
【００５９】
また、本実施例の鍋本体４は、図１３に示すごとく、実施例３の鍋本体４と比較し、側壁４１のＺ方向における大きさが小さい。それゆえ、本実施例の鍋本体４は、実施例３の鍋本体４と比較し、収容部５の深さが浅い。
その他は、実施例３と同様である。
【００６０】
鍋蓋１は、枠体３のＸ方向における両側の端部が、Ｘ方向における外側へ行くほど上方へ向かうように、Ｘ方向に対し傾斜している。また、当該端部は、鍋本体４の外側面４１２よりも、Ｘ方向における外側に配される。それゆえ、鍋蓋１に一層手をかけやすい。その結果、鍋本体４から鍋蓋１を一層取り外しやすいと共に、鍋蓋１を鍋本体４に一層装着しやすい。
【００６１】
また、本実施例の鍋本体４は、実施例３の鍋本体４と比較し、収容部５の深さが浅い。それゆえ、鍋蓋１を鍋本体４に装着し、上方及び下方から鍋蓋１と鍋本体４を加熱することで、収容部５内の調理物を加熱しやすい。
その他、実施例３と同様の作用効果を有する。
【００６２】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  鍋蓋
２  耐熱ガラス板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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