(57)【要約】      （修正有）【課題】時系列におけるバイタルデータの解析に基づいて、ユーザの状態の傾向を把握する情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、第１の期間において所定の周期で計測されるバイタルデータを取得する取得部１１１と、前記第１の期間に含まれる開始時点が異なる複数の第２の期間における前記バイタルデータの平均値である単位平均脈拍及び変動係数の集合を、バイタルデータの変動の傾向を示す傾向値として算出する算出部１１２とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の期間において所定の周期で計測されるバイタルデータを取得する取得部と、
前記第１の期間に含まれる開始時点が異なる複数の第２の期間における前記バイタルデータの平均値である単位平均脈拍及び変動係数の集合を、バイタルデータの変動の傾向を示す傾向値として算出する算出部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記バイタルデータは１分あたりの脈拍数であって、前記所定の周期は４秒である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記単位平均脈拍が大きい場合ＲＲＩ（R-R Interval、心拍間隔）間隔は狭く、前記単位平均脈拍が小さい場合ＲＲＩ間隔は広いと判定し、前記変動係数が大きい場合ＲＲＩ間隔が変化していると判定し前記変動係数が小さい場合ＲＲＩ間隔の変化が小さいと判定する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の期間に含まれる第３の期間におけるバイタルデータの平均値から前記第３の期間における前記バイタルデータの標準偏差の２倍を引いた値を下限閾値とし、
前記第３の期間におけるバイタルデータの第三四分位数と、四分位範囲に１．５倍を乗じた値との和を上限閾値とし、
現在のバイタルデータが、前記下限閾値以下であるか又は前記上限閾値以上である場合、アラート通知を行う比較部をさらに有する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記比較部は、前記下限閾値と前記上限閾値とを任意の時点又は所定の周期で更新する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１の期間において所定の周期で計測されるバイタルデータを取得する取得手順と、
前記第１の期間に含まれる開始時点が異なる複数の第２の期間における前記バイタルデータの平均値である単位平均脈拍及び変動係数の集合を、バイタルデータの変動の傾向を示す傾向値として算出する算出手順とを有する情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータが実行可能なプログラムであって、
第１の期間において所定の周期で計測されるバイタルデータを取得する取得手順と、
前記第１の期間に含まれる開始時点が異なる複数の第２の期間における前記バイタルデータの平均値である単位平均脈拍及び変動係数の集合を、バイタルデータの変動の傾向を示す傾向値として算出する算出手順とを前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
心拍計、脈拍計、血圧計、体温計又は表面筋電位センサ等のバイタルデータ取得手段を用いてリアルタイムにユーザのバイタルデータを取得して、データベースを構築し、ユーザの状態を推定する方法が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２９８９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、ユーザの状態を推定する方法が、第１のバイタルデータと他種の第２のバイタルデータの相関分析であるため、ユーザの状態に予め関連付けられた第１のバイタルデータが必要であった。しかしながら、第２のバイタルデータと相関分析が可能であるほどのユーザの状態に予め関連付けられた第１のバイタルデータを収集することは困難であった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであって、時系列におけるバイタルデータの解析に基づいて、ユーザの状態の傾向を把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術によれば、第１の期間において所定の周期で計測されるバイタルデータを取得する取得部と、前記第１の期間に含まれる開始時点が異なる複数の第２の期間における前記バイタルデータの平均値である単位平均脈拍及び変動係数の集合を、バイタルデータの変動の傾向を示す傾向値として算出する算出部とを有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、時系列におけるバイタルデータの解析に基づいて、ユーザの状態の傾向を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるアプリケーションサーバ１１の機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における傾向値算出処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図５】脈拍の時系列推移の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における閾値算出処理の例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態における閾値算出処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態におけるアラート通知処理の例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示されるように、情報処理システムは、ＩｏＴ基盤１、共通認証基盤２、データ受信ゲートウェイ３、アラート発行基盤４、通信端末５、脈拍数計測機器６及び情報処理端末７を有する。ＩｏＴ基盤１は、アプリケーションサーバ１１、ウェブサーバ１２、データベース１３、ロードバランサ１４及びアプリケーションゲートウェイ１５を有する。例えば、ＩｏＴ基盤１、共通認証基盤２、データ受信ゲートウェイ３又はアラート発行基盤４の有する各機能は、クラウドによって実現されてもよいし、機能ごとのサーバ装置等によって実現されてもよい。したがって、ＩｏＴ基盤１に含まれるアプリケーションサーバ１１、ウェブサーバ１２、データベース１３、ロードバランサ１４及びアプリケーションゲートウェイ１５は、それぞれがクラウドによって実現されてもよいし、サーバ装置等で実現されてもよい。
【００１１】
ＩｏＴ基盤１は、被計測者のバイタルデータを収集し、バイタルデータの解析を行って、被計測者の状態を管理者に通知するプラットフォームである。また、ＩｏＴ基盤１は、バイタルデータの解析から被計測者の状態に異変が検出された場合、アラート発行基盤４にアラート通知を行う。
【００１２】
共通認証基盤２は、情報処理システムが提供するサービスに係る認証を行うプラットフォームである。管理者及び被計測者は、共通認証基盤２によって認証されることで、当該サービスを使用可能となる。
【００１３】
データ受信ゲートウェイ３は、通信端末５から送信されるバイタルデータを受信し、キューイングを行った後、ＩｏＴ基盤１にバイタルデータを送信する機能を有するゲートウェイである。
【００１４】
アラート発行基盤４は、ＩｏＴ基盤１から送信されるアラート通知を受信して、被計測者又は管理者にアラートに係るメール通知等を行うプラットフォームである。
【００１５】
通信端末５は、脈拍数計測機器６からバイタルデータを受信し、データ受信ゲートウェイ３に送信する機能を少なくとも有する通信装置である。例えば、通信端末５は、スマートフォンであってもよく、携帯電話回線を経由してデータ受信ゲートウェイ３にバイタルデータが送信されてもよい。図１に示される通信端末５及び脈拍数計測機器６の数は１であるが、多数の通信端末５及び脈拍数計測機器６が情報処理システムに含まれてもよい。
【００１６】
脈拍数計測機器６は、被計測者に装着されるか又は近傍に配置され、被計測者の脈拍を計測する機器である。脈拍数計測機器６から通信端末５へのバイタルデータの送信は、例えば、無線通信を介して実行されてもよい。
【００１７】
情報処理端末７は、ＩｏＴ基盤１から被計測者のバイタルデータを解析した結果に基づく被計測者の状態を受信し、管理者が当該被計測者の状態を確認するユーザインタフェースを備える情報処理装置である。例えば、情報処理端末７は、パーソナルコンピュータであってもよい。
【００１８】
ＩｏＴ基盤１に含まれるアプリケーションサーバ１１は、受信したバイタルデータの解析を行い、解析結果に基づく被計測者の状態を情報処理端末７に送信する。また、アプリケーションサーバ１１は、バイタルデータの解析から被計測者の状態に異変が検出された場合、アラート発行基盤４にアラート通知を行う。
【００１９】
ＩｏＴ基盤１に含まれるウェブサーバ１２は、静的コンテンツ配信のためのサービスを行う。例えば、ウェブサーバ１２は、通信端末５又は情報処理端末７にウェブ画面を表示させてもよい。
【００２０】
ＩｏＴ基盤１に含まれるデータベース１３は、アプリケーションサーバ１１が出力するバイタルデータ、バイタルデータの解析結果及びアラート通知に係る閾値等を記憶する。
【００２１】
ＩｏＴ基盤１に含まれるロードバランサ１４は、バイタルデータの受信処理に係るロードバランササービスを提供する。
【００２２】
ＩｏＴ基盤１に含まれるアプリケーションゲートウェイ１５は、バイタルデータの受信処理及び解析結果に基づく被計測者の状態の送信処理に係るゲートウェイ機能を提供する。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態における装置のハードウェア構成例を示す図である。ＩｏＴ基盤１、共通認証基盤２、データ受信ゲートウェイ３、アラート発行基盤４、通信端末５、脈拍数計測機器６、情報処理端末７及びＩｏＴ基盤１に含まれるアプリケーションサーバ１１、ウェブサーバ１２、データベース１３、ロードバランサ１４及びアプリケーションゲートウェイ１５は、図２に示されるように、それぞれ相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５及び出力装置１００６を有してもよい。
【００２４】
情報処理システムに含まれる装置における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のプログラムを読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御し、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し又は書き込みを制御することによって実現される。
【００２５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。また、プロセッサ１００１は、プログラム又はデータ等を、補助記憶装置１００３又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００２６】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ、主記憶装置等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の実施の形態に係る情報処理方法を実施するために実行可能なプログラム等を保存することができる。補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ハードディスクドライブ、光学ディスク、フラッシュメモリ等によって構成されてもよい。
【００２７】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェアであり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００２８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイスであり、例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイスであり、例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプ等である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成であってもよく、例えば、タッチパネルであってもよい。
【００２９】
図３は、本発明の実施の形態におけるアプリケーションサーバ１１の機能構成例を示す図である。図３に示されるように、アプリケーションサーバ１１は、取得部１１１、算出部１１２及び比較部１１３を有する。これら各部は、アプリケーションサーバ１１にインストールされた１以上のプログラムがプロセッサ１００１に実行させる処理により実現されてもよい。また、これら各部は、さらに通信装置１００４を用いて実現されてもよい。
【００３０】
取得部１１１は、データ受信ゲートウェイ３及びアプリケーションゲートウェイ１５を介して通信端末５から受信するバイタルデータを取得し、データベース１３に記憶させる機能を有する。ここで、バイタルデータは、所定の周期（例えば、４秒）で測定された脈拍データである。
【００３１】
算出部１１２は、取得部１１１が所定の期間（例えば、５分）に蓄積したバイタルデータから、バイタルデータの揺らぎを判定するための指標として、ＲＲＩ（R-R Interval、心拍間隔）値に類似する傾向値（以下、「傾向値」ともいう。）を算出して記録する。当該傾向値算出の詳細は後述する。
【００３２】
比較部１１３は、算出部１１２が算出した傾向値に基づいて、被計測者ごとの定常状態の傾向値と、最新の傾向値とを比較して、設定された閾値を超える場合にアラート情報を発出する。閾値は、傾向値から算出されて更新される。当該比較の詳細は後述する。
【００３３】
図４は、本発明の実施の形態における傾向値算出処理の例を説明するためのフローチャートである。図４に示されるフローチャートは、算出部１１２による傾向値算出処理の例であり、予め取得部１１１は、必要となる期間のバイタルデータをデータベース１３に記憶させているものとする。当該必要となる期間は、数週間、数か月又は数年等のいかなる期間であってもよい。
【００３４】
ステップＳ１１において、算出部１１２は、ある被計測者個人に係るバイタルデータが記憶されている期間に含まれる所定期間のバイタルデータを標本とする。標本は、例えば、４秒間隔で取得される脈拍数を５分間にわたり記録したバイタルデータであってもよい。脈拍数は、１分間あたりの脈拍数に換算された値が使用される。
【００３５】
ステップＳ１２において、算出部１１２は、標本の平均値（以下、「単位平均脈拍」ともいう。）を算出してデータベース１３に記録する。続いて、算出部１１２は、標本の変動係数を算出してデータベース１３に記録する（Ｓ１３）。ここで、「変動係数」は、計算式「標本の標準偏差」／「母平均（全体平均）」で算出されてもよいし、計算式「標本の標準偏差」／「標本平均」で算出されてもよい。
【００３６】
ステップＳ１４において、算出部１１２は、標本を定める所定期間を更新する。例えば、算出部１１２は、直前の所定期間を１分後にシフトさせた期間を次の所定期間としてもよい。
【００３７】
ここで、ＲＲＩ値に類似する傾向値とは、上記のように算出される単位平均脈拍及び変動係数の集合であり、バイタルデータの変動の傾向を示す値である。また、ＲＲＩ値のゆらぎは、変動係数から把握するものとする。例えば、アプリケーションサーバ１１は、単位平均脈拍が大きければＲＲＩ間隔は狭く、単位平均脈拍が小さければＲＲＩ間隔は広いと判定する。また、所定の周期における時系列データに基づいて変動係数を算出しているため、アプリケーションサーバ１１は、変動係数が大きければＲＲＩ間隔が変化している状況であると判定し、変動係数が小さければＲＲＩ間隔の変化は小さい状況であると判定する。上記のＲＲＩ値のゆらぎに基づいて、ＩｏＴ基盤１は、自律神経機能の変化、ストレス、肉体的疲労又は精神的疲労等を把握する。ＩｏＴ基盤１は、上記の単位平均脈拍及び変動係数の解釈によるＲＲＩ値のゆらぎを示す情報を情報処理端末７に送信して管理者がＲＲＩ値のゆらぎを示す情報を確認できるようにしてもよい。
【００３８】
図５は、脈拍の時系列推移の例を示す図である。図５に示されるように、ある被計測者の脈拍は時系列で変化する。図５に示される２値の脈拍数に係る線は、定常脈拍範囲を示す。個人ごとの定常脈拍範囲から、アラート通知を判定する閾値が算出される。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態における閾値算出処理の例を説明するための図である。図６は、所定期間中の脈拍数の分布を示すヒストグラムの例である。図６に示されるように定常脈拍範囲は、所定期間中の脈拍数の平均値±標準偏差×２で算出される。所定期間を長期（例えば、数か月又は数年等）に設定してバイタルデータを蓄積することで、個人の特性を把握し、かつ個人の特性の変化に追従することができる。
【００４０】
図６に示される「下限閾値」を下回る脈拍数が検出された場合又は「上限閾値」を上回る脈拍数が検出された場合、比較部１１３はアラート通知を実行する。「下限閾値」は、図６に示されるように定常脈拍範囲の下限と同値である。「上限閾値」に関して、図６に示される定常脈拍範囲の上限をこえる脈拍数に対して、箱ひげ図による外れ値検出を行う。すなわち、「上限閾値」は第三四分位数＋１．５×ＩＱＲ（Inter Quarter Range、四分位範囲）とする。ＩＱＲは、第三四分位数から第一四分位数を引いて算出される。したがって、蓄積されたバイタルデータに基づく脈拍数のパーセンタイルにおいて、第三四分位数及び第一四分位数を求めることで上限閾値の算出が可能となる。なお、図６に示されるヒストグラムのビンの幅は、例えば、脈拍数１であってもよいし、他の値であってもよい。同じビンに属する単位平均脈拍は、同じ値であるとしてパーセンタイルが計数されてもよい。
【００４１】
実測時に脈拍数が上振れることはしばしば発生するため、上記のように定常脈拍範囲の上限を上回る外れ値を閾値として判定することで、実際には異常を伴わない可能性の高い瞬間的な脈拍数の上振れによってアラート通知が発行されることを防止することができる。
【００４２】
図７は、本発明の実施の形態における閾値算出処理の例を説明するためのフローチャートである。図７は、図６で説明した下限閾値及び上限閾値を算出する閾値算出処理の例である。取得部１１１は、少なくとも必要となる所定期間のバイタルデータをデータベース１３に記憶させているものとする。
【００４３】
ステップＳ２１において、比較部１１３は、ある被計測者個人に係る所定期間のバイタルデータに基づく脈拍数から、図６に示されるように所定期間の定常脈拍範囲を算出する。続いて、比較部１１３は、当該定常脈拍範囲から下限閾値を算出し、所定期間の脈拍数分布における第三四分位数及び第一四分位数から上限閾値に使用する値「第三四分位数＋１．５×ＩＱＲ」を算出する（Ｓ２２）。続いて、比較部１１３は、閾値を更新する（Ｓ２３）。比較部１１３は、算出した下限閾値及び上限閾値をデータベース１３に記録する。ステップＳ２１からＳ２３に示される閾値の更新処理は、任意の時点で実行されてもよいし、所定の周期で実行されてよい。例えば、閾値の更新処理は、１日に１回実行されてもよい。
【００４４】
図８は、本発明の実施の形態におけるアラート通知処理の例を説明するためのフローチャートである。図８は、図６で説明した下限閾値及び上限閾値を使用してアラート通知処理を行う例である。閾値は、図７に示される方法で算出されているものとする。
【００４５】
ステップＳ３１において、取得部１１１は、現在の脈拍数を取得する。続いて、比較部１１３は、取得された脈拍数が閾値下限から閾値上限までの範囲外か否かを判定する（Ｓ３２）。ステップＳ３２において、図６で説明した上限閾値に係る外れ値検出が実行される。脈拍数が閾値下限から閾値上限までの範囲外である場合（Ｓ３２のＹＥＳ）、比較部１１３はアラート通知し（Ｓ３３）、範囲外でない場合（Ｓ３２のＮＯ）、ステップＳ３１に戻る。アラート通知は、アプリケーションサーバ１１からアラート発行基盤４に送信される。アラート発行基盤４は、受信したアラート通知に基づいて、被計測者又は管理者にアラートに係るメール通知等を行う。
【００４６】
例えば、図８に示される方法で、ある被計測者が勤務中に活動している状態にアラート通知処理を適用し、脈拍数が下限閾値から上限閾値までの範囲であれば通常の状態であると判定し、脈拍数が下限閾値から上限閾値までの範囲を超えた場合異常であると判定してアラート通知する機能を実現することができる。
【００４７】
上述したように、本発明の実施の形態によれば、ＩｏＴ基盤１は、被計測者に装着されるか又は近傍に配置される脈拍数計測機器６が取得する所定期間のバイタルデータに基づいて、ＲＲＩ値に類似する傾向値を算出することができる。また、ＩｏＴ基盤１は、所定期間の脈拍数に対して、被計測者個人の特性に応じて動的に閾値を設定することで、適切に脈拍数の変化を検出し、アラート通知を発出することができる。
【００４８】
すなわち、時系列におけるバイタルデータの解析に基づいて、ユーザの状態の傾向を把握することができる。
【００４９】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１の期間において所定の周期で計測されるバイタルデータを取得する取得部と、前記第１の期間に含まれる開始時点が異なる複数の第２の期間における前記バイタルデータの平均値である単位平均脈拍及び変動係数の集合を、バイタルデータの変動の傾向を示す傾向値として算出する算出部とを有する情報処理装置が提供される。
【００５０】
上記の構成により、ＩｏＴ基盤１は、被計測者に装着されるか又は近傍に配置される脈拍数計測機器６が取得する所定期間のバイタルデータに基づいて、ＲＲＩ値に類似する傾向値を算出することができる。すなわち、時系列におけるバイタルデータの解析に基づいて、ユーザの状態の傾向を把握することができる。
【００５１】
前記バイタルデータは１分あたりの脈拍数であって、前記傾向値はＲＲＩ（R-R Interval、心拍間隔）値に類似する傾向値であってもよい。当該構成により、ＩｏＴ基盤１は、被計測者に装着されるか又は近傍に配置される脈拍数計測機器６が取得する所定期間のバイタルデータに基づいて、ＲＲＩ値に類似する傾向値を算出することができる。
【００５２】
前記算出部は、前記単位平均脈拍が大きい場合ＲＲＩ間隔は狭く、前記単位平均脈拍が小さい場合ＲＲＩ間隔は広いと判定し、前記変動係数が大きい場合ＲＲＩ間隔が変化していると判定し前記変動係数が小さい場合ＲＲＩ間隔の変化が小さいと判定してもよい。当該構成により、ＩｏＴ基盤１は、被計測者に装着されるか又は近傍に配置される脈拍数計測機器６が取得する所定期間のバイタルデータに基づいて、ＲＲＩ値のゆらぎを判定することができる。
【００５３】
前記第１の期間に含まれる第３の期間におけるバイタルデータの平均値から前記第３の期間における前記バイタルデータの標準偏差の２倍を引いた値を下限閾値とし、前記第３の期間におけるバイタルデータの第三四分位数と、四分位範囲の１．５倍を乗じた値との和を上限閾値とし、現在のバイタルデータが、前記下限閾値以下であるか又は前記上限閾値以上である場合、アラート通知を行う比較部をさらに有してもよい。当該構成により、ＩｏＴ基盤１は、所定期間の脈拍数に対して、被計測者個人の特性に応じて動的に閾値を設定することで、適切に脈拍数の変化を検出し、アラート通知を発出することができる。
【００５４】
前記比較部は、前記下限閾値と前記上限閾値とを任意の時点又は所定の周期で更新してもよい。当該構成により、ＩｏＴ基盤１は、所定期間の脈拍数に対して、被計測者個人の特性に応じて動的に閾値を更新することで、適切に脈拍数の変化を検出し、アラート通知を発出することができる。
【００５５】
また、本発明の実施の形態によれば、第１の期間において所定の周期で計測されるバイタルデータを取得する取得手順と、前記第１の期間に含まれる開始時点が異なる複数の第２の期間における前記バイタルデータの平均値及び変動係数の集合を、バイタルデータの変動の傾向を示す傾向値として算出する算出手順とを有する情報処理方法が提供される。
【００５６】
上記の構成により、ＩｏＴ基盤１は、被計測者に装着されるか又は近傍に配置される脈拍数計測機器６が取得する所定期間のバイタルデータに基づいて、ＲＲＩ値に類似する傾向値を算出することができる。すなわち、時系列におけるバイタルデータの解析に基づいて、ユーザの状態の傾向を把握することができる。
【００５７】
また、本発明の実施の形態によれば、コンピュータが実行可能なプログラムであって、第１の期間において所定の周期で計測されるバイタルデータを取得する取得手順と、前記第１の期間に含まれる開始時点が異なる複数の第２の期間における前記バイタルデータの平均値及び変動係数の集合を、バイタルデータの変動の傾向を示す傾向値として算出する算出手順とを前記コンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【００５８】
上記の構成により、ＩｏＴ基盤１は、被計測者に装着されるか又は近傍に配置される脈拍数計測機器６が取得する所定期間のバイタルデータに基づいて、ＲＲＩ値に類似する傾向値を算出することができる。すなわち、時系列におけるバイタルデータの解析に基づいて、ユーザの状態の傾向を把握することができる。
【００５９】
なお、本発明の実施の形態において、ＩｏＴ基盤１又はアプリケーションサーバ１１は、情報処理装置の一例である。バイタルデータが必要となる期間は、第１の期間の一例である。標本を定める所定期間は、第２の期間の一例である。定常脈拍範囲を算出する所定期間は、第３の期間の一例である。
【００６０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１            ＩｏＴ基盤
２            共通認証基盤
３            データ受信ゲートウェイ
４            アラート発行基盤
５            通信端末
６            脈拍数計測機器
７            情報処理端末
１１          アプリケーションサーバ
１２          ウェブサーバ
１３          データベース
１４          ロードバランサ
１５          アプリケーションゲートウェイ
１００１      プロセッサ
１００２      記憶装置
１００３      補助記憶装置
１００４      通信装置
１００５      入力装置
１００６      出力装置
１１１        取得部
１１２        算出部
１１３        比較部
【図１】
2020103632.tif 000003
【図２】
2020103632.tif 000004
【図３】
2020103632.tif 000005
【図４】
2020103632.tif 000006
【図５】
2020103632.tif 000007
【図６】
2020103632.tif 000008
【図７】
2020103632.tif 000009
【図８】
2020103632.tif 000010