(57)【要約】【課題】着用者の身体に対するフィット性に優れ、軟便等の排泄物の背側への拡散や背側からの漏れ出しを効果的に防止し得る吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収体配置領域５Ｔの横方向Ｙの中央部で且つ吸収体５と最外層シート１０との間に、弾性部材７が縦方向Ｘに伸縮性を発現し得る状態で同方向に延在しており、該弾性部材７は少なくとも後側部Ｒに存在している。吸収体５の横方向Ｙの中央部に、その横方向Ｙの両側部よりも吸収性材料の単位面積当たりの質量が少ない低目付部５２が、縦方向Ｘに延在している。平面視において、弾性部材７が存在する伸縮領域７Ｔと、低目付部５２とが重なる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する縦方向と該縦方向に直交する横方向とを有し、該縦方向の中央を境界として着用時に着用者の腹側に配される前側部と着用者の背側に配される後側部とに区分され、吸収性材料を含有する吸収体と、該吸収体よりも着用者の肌から近い側に配された表面シートと、該吸収体よりも着用者の肌から遠い側に配され、外部から視認可能な外面を形成する最外層シートとを備える吸収性物品であって、
平面視において前記吸収体と重なる吸収体配置領域の前記横方向の中央部で且つ該吸収体と前記最外層シートとの間に、弾性部材が前記縦方向に伸縮性を発現し得る状態で該縦方向に延在しており、該弾性部材は少なくとも前記後側部に存在しており、
前記吸収体の前記横方向の中央部に、該吸収体の該横方向の両側部よりも前記吸収性材料の単位面積当たりの質量が少ない低目付部が、前記縦方向に延在しており、
平面視において、前記弾性部材が存在する伸縮領域と、前記低目付部とが重なる吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体が、前記吸収性材料を含有する吸収性コアを含んで構成され、前記低目付部が、該吸収性コアを厚み方向に貫通する貫通孔である請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
平面視における前記伸縮領域と前記低目付部との重なり部の前記縦方向の長さが、前記吸収体の該縦方向の全長の１０％以上である請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体と前記最外層シートとが直接又は間接に接合されていない吸収体非接合領域が存在し、平面視において、該吸収体非接合領域が、前記伸縮領域と前記低目付部との重なり部と重なり、
平面視で前記吸収体非接合領域と重なる前記重なり部の前記弾性部材が、前記最外層シートに対して非接合である請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
着用状態において、前記吸収体における、平面視で前記吸収体非接合領域と重なり且つ前記伸縮領域と前記低目付部との重なり部とも重なる部分が、前記弾性部材の収縮によって前記最外層シートから離れる方向に移動しうる請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体非接合領域は、前記伸縮領域よりも前記横方向の長さが長く、該伸縮領域の前記縦方向の全長の５０％以上にわたって該縦方向に連続する請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
平面視において、前記伸縮領域の全体が前記吸収体非接合領域と重なる請求項４〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記表面シートが、凸部と凹部とが前記横方向に交互に配置された凹凸構造を有する請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収体が、前記吸収性材料を含有する吸収性コアと、該吸収性コアの非肌対向面に配置され、前記低目付部を覆っている非肌側コアラップシートとを含んで構成され、
前記非肌側コアラップシートが不織布である請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収体配置領域における前記伸縮領域の前記横方向の両外方に、該縦方向及び前記横方向の双方に伸縮性を有しない非伸縮領域が配されている請求項１〜９の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性材料を含有する吸収性コアと、該吸収性コアの非肌対向面に配置され、前記低目付部を覆っている非肌側コアラップシートとを含んで構成され、
前記弾性部材が、前記非肌側コアラップシートの非肌対向面に接合されている請求項１〜１０の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記弾性部材が、前記後側部のみに存在している請求項１〜１１の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記弾性部材が、着用者の臀裂に対応する部分に存在している請求項１〜１２の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の一種である使い捨ておむつは、典型的には、親水性繊維や吸水性ポリマー等の吸収性材料を含有する吸収体と、該吸収体よりも着用者の肌から近い側に配された表面シートと、該吸収体よりも着用者の肌から遠い側に配された裏面シートとを備える。このような構成を有する使い捨ておむつには、着用者の身体に密着性よくフィットし、尿や便などの排泄物の漏れ防止性に優れることが求められている。
【０００３】
特許文献１には、着用者の肌に触れるシートの肌触りを向上させるとともに、母親等の装着補助者に対してより柔らかい印象を与え得る使い捨ておむつとして、吸収体に切欠きからなる低目付部を形成し、表面シートと該吸収体との間に補助シートを配置するとともに、股下域における該吸収体と裏面シートとの間にクロッチ伸縮部を配置し、平面視において、該クロッチ伸縮部が、該低目付部、該吸収体及び該補助シートに重なるようになされたものが記載されている。前記低目付部は、吸収体の縦方向に沿う両側部にて横方向に延在している。前記クロッチ伸縮部は、伸縮性シートから構成されるか、又は複数本の糸状・帯状の弾性部材から構成される。なお、ここでいう縦方向は、吸収性物品の着用者の前後方向に対応する方向であり、横方向は、縦方向に直交する方向である。特許文献１に記載の使い捨ておむつによれば、前記クロッチ伸縮部が配置された領域内がより柔軟に変形でき、レッグ伸縮部の収縮を吸収し、意図しない箇所での皺の発生を抑制できるとされている。
【０００４】
特許文献２には、下着らしい外観を得つつ、経血等の排泄物の漏れが抑制されたパンツ型吸収性物品として、縦方向後側における吸収性本体の横方向中央部で且つ吸収体よりも着用者の非肌側に、縦方向に伸縮する伸縮部が配置されたものが記載されている。特許文献２には、前記伸縮部の具体例として、吸収性本体において伸縮性を発現する４本の臀部弾性部材４１が設けられた部位が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、パンツと、該パンツの内面に位置する吸液性パッドとから構成されたパンツ型使い捨ておむつの改良技術として、該パッドを構成する裏面シートの外面に、縦方向に延びる弾性部材が伸長状態で配置され、該弾性部材の収縮によって該パッドが該パンツの内面から着用者の肌側に持ち上げられるようになされたものが記載されている。特許文献３に記載のパンツ型使い捨ておむつによれば、吸液性パッドを着用者の肌に密着させることができ、パンツがずれ下がったとしても、該パッドの密着状態を維持することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−７５１５号公報
【特許文献２】特開２０１８−２６７号公報
【特許文献３】特開２００３−６２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
使い捨ておむつに代表される吸収性物品の技術課題の１つとして、軟便の吸収性能の向上がある。軟便は、特に低月齢児に多く見られる排泄物であり、粘性が高く、流動性が高い。そのため、軟便がおむつ内部の吸収体に吸収され難く、おむつの股下部に排泄された軟便が、表面シートをつたって背側に拡散し外部に漏れ出すおそれがある。軟便が股下部から背側に拡散してしまうと、それがおむつの外部に漏れ出さなくても、おむつの背側の内面が軟便で汚れてしまうため、おむつ交換作業が煩雑となって着用者に負担を与える、着用者の肌トラブルの原因となる等の不都合が生じるおそれがある。
【０００８】
軟便の吸収性能の向上を図る手段としては従来、表面シートに軟便が拡散し難い凹凸構造を付与する、股下部に吸収体とは別に軟便を吸収し得る部材を導入する、ポケット構造を設けて軟便を収容し得る空間を確保する等の手段が検討されているが、これら従来の手段では、軟便の背側からの漏れ出しは防止できても、軟便の背側での拡散は十分に防止できないのが現状である。
【０００９】
したがって本発明の課題は、着用者の身体に対するフィット性に優れ、軟便等の排泄物の背側への拡散や背側からの漏れ出しを効果的に防止し得る吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向と該縦方向に直交する横方向とを有し、該縦方向の中央を境界として着用時に着用者の腹側に配される前側部と着用者の背側に配される後側部とに区分され、吸収性材料を含有する吸収体と、該吸収体よりも着用者の肌から近い側に配された表面シートと、該吸収体よりも着用者の肌から遠い側に配され、外部から視認可能な外面を形成する最外層シートとを備える吸収性物品であって、平面視において前記吸収体と重なる吸収体配置領域の前記横方向の中央部で且つ該吸収体と前記最外層シートとの間に、弾性部材が前記縦方向に伸縮性を発現し得る状態で該縦方向に延在しており、該弾性部材は少なくとも前記後側部に存在しており、前記吸収体の前記横方向の中央部に、該吸収体の該横方向の両側部よりも前記吸収性材料の単位面積当たりの質量が少ない低目付部が、前記縦方向に延在しており、平面視において、前記弾性部材が存在する伸縮領域と、前記低目付部とが重なる吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、着用者の身体に対するフィット性に優れ、軟便等の排泄物の背側への拡散や背側からの漏れ出しを効果的に防止し得る吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの自然状態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側（内面側）を模式的に示す展開平面図である。
【図３】図３は、図２のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図４】図４は、図３の要部を拡大し且つ簡略化して示す拡大横断面図である。
【図５】図５は、図１に示すおむつ１の着用状態における、図４に示す要部の様子を模式的に示す図である。
【図６】図６は、本発明の吸収性物品の他の実施形態の図２相当図である。
【図７】図７は、本発明の吸収性物品の更に他の実施形態の図２相当図である。
【図８】図８は、本発明の吸収性物品の更に他の実施形態の図４相当図である。
【図９】図９は、本発明の吸収性物品の更に他の実施形態の図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。図面は基本的に模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。
【００１４】
図１〜図３には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、着用者の前後方向、すなわち腹側から股間部を介して背側に延びる方向に対応する縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、縦方向中央（縦中心線ＣＬｘ）を境界として着用時に着用者の腹側に配される前側部Ｆと着用者の背側に配される後側部Ｒとに区分され、吸収性材料を含有する吸収体５と、吸収体５よりも着用者の肌から近い側に配された表面シート３と、吸収体５よりも着用者の肌から遠い側に配され、外部から視認可能なおむつ１の外面を形成する外装体１０（最外層シート）とを備える。
【００１５】
おむつ１は、いわゆるパンツ型使い捨ておむつであり、吸収体５を含む吸収性本体２と、吸収性本体２よりも着用者の肌から遠い側すなわち非肌側に配された外装体１０とを備え、前側部Ｆにおける外装体１０及び後側部Ｒにおける外装体１０それぞれの縦方向Ｘに沿う両側縁部どうしが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されて、図１に示すように、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、並びに着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨが形成されている。
【００１６】
おむつ１は、図２に示すように、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａ及び背側に配される背側部Ｃとそれらの間に位置する股下部Ｂとを縦方向Ｘに有する。腹側部Ａは前側部Ｆの一部、背側部Ｃは後側部Ｒの一部であり、股下部Ｂは、前側部Ｆと後側部Ｒとの境界に位置する縦中心線ＣＬｘを縦方向Ｘに跨いでいる。股下部Ｂは、おむつ１の着用時に着用者の排泄部（陰茎、肛門等）と対向する排泄部対向部（図示せず）を含む。縦中心線ＣＬｘは、図２に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１を縦方向Ｘに二等分して横方向Ｙに延びる仮想直線である。おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１をサイドシール部Ｓで切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００１７】
吸収性本体２は、図２に示す如きおむつ１の展開且つ伸長状態において、平面視長方形形状をなし、前側部Ｆから後側部Ｒにわたって縦方向Ｘに延在しており、その長手方向を展開且つ伸長状態におけるおむつ１の縦方向Ｘに一致させて、外装体１０の横方向Ｙの中央部に配置され、接着剤により外装体１０に接合されている。
【００１８】
吸収性本体２は、図２及び図３に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート３、非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の裏面シート４、及び両シート３，４間に介在配置された液保持性の吸収体５を具備しており、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。
【００１９】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌から近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００２０】
表面シート３、裏面シート４及び吸収体５としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられているものを特に制限なく用いることができる。表面シート３としては例えば、各種の不織布、開孔フィルムを用いることができる。裏面シート４としては例えば、樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布との積層体を用いることができる。吸収体５は、吸収性材料を含有するところ、この吸収性材料としては、この種の吸収性物品において吸収体の材料として用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、親水化処理された合成繊維、吸水性ポリマー等が挙げられる。吸収体５は、吸収性材料を含有していればよく、その形態は特に制限されず、例えば、吸収性材料を積繊してなる積繊体でもよく、あるいは吸収性材料を含有するシート状の吸収構造体であってもよい。
【００２１】
本実施形態の吸収体５は、図３に示すように、吸収性材料を含有する吸収性コア５０と、吸収性コア５０の外面（肌対向面、非肌対向面）を被覆するコアラップシート５１とを含んで構成されている。吸収性コア５０は、典型的には、吸収性材料を積繊してなる積繊体である。コアラップシート５１としては、例えば、紙、各種不織布、開孔フィルム等の液透過性シートを用いることができる。吸収性コア５０とコアラップシート５１との間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されていてもよい。
【００２２】
コアラップシート５１は、１枚のシートから構成されてもよく、複数枚のシートから構成されてもよい。１枚のシートから構成されたコアラップシート５１は、例えば、吸収性コア５０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有し、吸収性コア５０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア５０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア５０の非肌対向面側に巻きかけられて、吸収性コア５０の非肌対向面の全域を被覆し得る。このような１枚のシートから構成されたコアラップシート５１においては、吸収性コア５０の肌対向面を被覆する部分が肌側コアラップシート、吸収性コア５０の非肌対向面を被覆する部分が非肌側コアラップシートである。非肌側コアラップシートは、吸収性コア５０の非肌対向面に配置され、後述する低目付部５２を覆っている。また、複数枚のシートから構成されたコアラップシート５１は、例えば、吸収性コア５０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア５０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとを含む。
【００２３】
図２及び図３に示すように、吸収性本体２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性の防漏カフ形成用シート６０を含んで構成された一対の防漏カフ６，６が設けられている。これら一対の防漏カフ形成用シート６０，６０は、それぞれ、横方向Ｙの一端側が他の構成材（図示の形態では裏面シート４及び内層シート１２）に固定されて固定端部とされるとともに、横方向Ｙの他端側が他の構成材に非固定の自由端部とされており、その自由端部に糸状又は帯状の防漏カフ形成用弾性部材６１が縦方向Ｘに伸長状態で配置されている。図示の形態では、各防漏カフ６に配置された弾性部材６１は１本であるが、複数本でもよい。防漏カフ６は、伸長状態で配された弾性部材６１がおむつ１の着用時に収縮することによって少なくとも股下部Ｂで起立し、それによって軟便等の排泄物の横方向Ｙの外方への流出が阻止される。
【００２４】
外装体１０は、図２に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１の外形を形作っており、外装体１０の周縁は、その状態のおむつ１の輪郭線、すなわち腹側部Ａ、股下部Ｂ及び背側部Ｃそれぞれの輪郭線を形成している。外装体１０は、図２に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｃにおいては、縦方向Ｘよりも横方向Ｙの長さが長い長方形形状をなし、股下部Ｂにおいては、外装体１０の縦方向Ｘに沿う両側縁部である一対のレッグ縁部ＬＳ，ＬＳが横方向Ｙの中央に向かって凸の円弧状に湾曲しており、図２に示す如き平面視において、縦方向Ｘの中央域が横方向Ｙの内方に向けて括れた砂時計状をなしている。
【００２５】
本実施形態の外装体１０は、図３に示すように、吸収体５から近い順に、外層シート１１及び内層シート１２を有し、両シート１１，１２の積層体を含んで構成されている。おむつ１の着用状態において、外層シート１１は着用者の身体から遠い側に位置して、おむつ１の外面すなわち非肌対向面を形成し、内層シート１２は着用者の身体に近い側に位置して、おむつ１の内面すなわち肌対向面を形成する。外層シート１１と内層シート１２とは、所定の部位において接着剤等の接合手段を介して互いに接合され一体化されている。外装体１０より具体的には外層シート１１は、外部から視認可能なおむつ１の外面を形成する部材である。
【００２６】
本実施形態の外層シート１１は、内層シート１２よりも縦方向Ｘの長さが長く、内層シート１２の縦方向Ｘの端縁から延出する部分を有し、その外層シート１１の延出部は、内層シート１２の肌対向面側に折り返されて、吸収性本体２の縦方向Ｘの端部を被覆している。外装体１０を構成するシート１１，１２は、互いに同種のシートでもよく、あるいは異種のシートでもよい。シート１１，１２は、典型的には伸縮性を有していないが、本発明の所定の効果を阻害しない範囲で、伸縮性を有していてもよい。シート１１，１２として使用可能な、伸縮性を有していない非伸縮シートとしては、例えば、各種製法による不織布が挙げられ、具体的にはスパンボンド不織布、エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布を例示できる。
【００２７】
本明細書において「伸縮性」とは、所定方向に伸長可能であり且つ伸長を解除すると収縮する性質を意味する。シートが、ある方向に実質的に伸縮性を有しない（非伸縮性である）とは、該シートに対して当該ある方向に引っ張る力を加えても、該シートが、殆ど伸びないことを意味する。例えば、長さ１５×幅５ｃｍのサンプルに対して、該サンプルをテンシロン等の材料引っ張り試験機で長手方向に引っ張って、該サンプルが破断するときの破断伸度が１０％以下である場合、そのサンプルは、長手方向に実質的に伸縮性を有しない。なお、破断伸度とは（破断時の該サンプル長さ−該サンプルの元の長さ）／（該サンプルの元の長さ）×１００で算出することができる。
【００２８】
本実施形態のおむつ１においては、図１及び図２に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｃに、糸状又は帯状の胴周りギャザー形成用弾性部材１３が横方向Ｙに伸長した状態で複数配され、それら複数の弾性部材１３は縦方向Ｘに所定間隔を置いて間欠配置されている。このように、弾性部材１３がその伸縮性が発現される状態で配置されていることにより、その配置部である腹側部Ａ及び背側部Ｃには、その全周にわたって実質的に連続した環状の胴周りギャザーが形成される。なお、腹側部Ａ及び背側部Ｃにおける外装体１０は、平面視において吸収性本体２と重なる領域に弾性部材１３の伸縮性が阻害された非伸縮領域を有する場合があるところ、そのような場合でも、腹側部Ａ及び背側部Ｃ全体としては、横方向Ｙに伸長状態で固定された弾性部材１３を具備することに起因して、横方向Ｙに伸縮性を有している。また、一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨそれぞれの開口縁部を形成するレッグ縁部ＬＳには、糸状又は帯状の１本又は複数本のレッグギャザー形成用弾性部材１４が伸長状態で配されており、これによって一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨそれぞれの開口縁部には、その全周にわたって実質的に連続した環状のレッグギャザーが形成される。これらのギャザー形成用弾性部材１３，１４は、何れも外装体１０を構成する外層シート１１と内層シート１２との間に接着剤等の接合手段により挟持固定されている。
【００２９】
おむつ１の主たる特徴の１つとして、図２〜図４に示すように、後側部Ｒにおける平面視（吸収体５の厚み方向の投影視）にて吸収体５と重なる領域（吸収体配置領域５Ｔ）に、弾性部材７が縦方向Ｘに伸縮性を発現し得る状態で同方向に延在しているとともに、吸収体５の横方向Ｙの中央部に低目付部５２が縦方向Ｘに延在している点が挙げられる。以下、このおむつ１の特徴部分について詳細に説明する。
【００３０】
おむつ１においては、図２に示すように、吸収体配置領域５Ｔの横方向Ｙの中央部で且つ吸収体５と外装体１０（最外層シート）との間に、弾性部材７が縦方向Ｘに伸縮性を発現し得る状態で同方向に延在している。
【００３１】
本実施形態では、吸収体配置領域５Ｔの横方向Ｙの中央部にて、２本の糸状の弾性部材７が横方向Ｙに間欠配置されている。２本の弾性部材７は、吸収体５（おむつ１）の横方向Ｙの中央（横中心線ＣＬｙ）を基準として対称に配置されている。横中心線ＣＬｙは、図２に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１を横方向Ｙに二等分して縦方向Ｘに延びる仮想直線である。
【００３２】
本実施形態では、２本の弾性部材７は、それぞれ図３に示すように、コアラップシート５１における吸収性コア５０の非肌対向面を被覆する部分、すなわち吸収性コア５０の非肌対向面に配置され、低目付部５２を覆っている非肌側コアラップシートの非肌対向面（吸収体５の非肌対向面５ａ）に、縦方向Ｘに伸長した状態で接合されており、これにより弾性部材７は、縦方向Ｘに伸縮性を発現し得る状態で縦方向Ｘに延在している。弾性部材７のコアラップシート５１との接合手段は特に制限されず、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段を利用することができる。
【００３３】
弾性部材７の形態は糸状に限定されず、本発明の所定の効果が奏される範囲であれば種々の形態のものを採用でき、例えば、帯状、シート状などでもよい。シート状弾性部材は、いわゆる弾性シートであり、例えば、格子状（網状）、フィルム状であり得る。また、弾性部材７の配置も特に限定されず、本実施形態のように、糸状ないし帯状の複数の弾性部材を横方向Ｙに間欠配置するだけでなく、例えば、所定の面積（例えば、後述する低目付部５２の非肌対向面側の面積と同じ面積）を有するシート状弾性部材（弾性シート）を１枚配置してもよく、糸状弾性部材及びシート状弾性部材の両方を配置してもよい。ただし、収縮量の観点から、弾性部材７は糸状弾性部材で形成されるのが好ましい。
【００３４】
弾性部材７は、それによる後述の作用効果を考慮すると、少なくとも後側部Ｒに存在する必要がある。本実施形態でも図２に示すように、２本の弾性部材７は何れも後側部Ｒに存在する。ただし、弾性部材７は、前側部Ｆに存在してもよく、例えば、弾性部材７が前側部Ｆと後側部Ｒとの境界（縦中心線ＣＬｘ）を縦方向Ｘに跨いで延在し、前側部Ｆ及び後側部Ｒの双方に弾性部材７が存在してもよい。
【００３５】
おむつ１においては、前述したように、後側部Ｒにおける吸収体配置領域５Ｔで且つ吸収体５と外装体１０（最外層シート）との間に弾性部材７が縦方向Ｘに伸縮性を発現し得る状態で同方向に延在していることに加えて更に、吸収体５の横方向Ｙの中央部に、その横方向Ｙの両側部よりも「吸収性材料の単位面積当たりの質量」（いわゆる目付ないし坪量）が少ない低目付部５２が、縦方向Ｘに延在している。
【００３６】
本実施形態の吸収体５は、吸収性材料を含有する吸収性コア５０を含んで構成されており、低目付部５２は吸収性コア５０に形成されている。低目付部５２は、吸収体５（吸収性コア５０）における低目付部５２の横方向Ｙの両側部よりも目付が少ない部位であるところ、この「目付が少ない」には、１）低目付部５２に吸収性材料が存在しない形態（すなわち吸収性材料の目付がゼロの形態）形態と、２）低目付部５２に吸収性材料が存在する形態とが包含される。本実施形態の低目付部５２は、図３に示すように前記１）の形態であり、吸収性コア５０を厚み方向に貫通する貫通孔である。貫通孔である低目付部５２は、図２に示す如き平面視において長方形形状をなし、その長手方向が縦方向Ｘに一致している。
【００３７】
前記２）の形態の低目付部５２には、吸収体５における該低目付部５２の横方向Ｙの両側部よりも少量の吸収性材料が存在する。典型的には、低目付部５２に存在する吸収性材料の単位面積当たりの質量は、該低目付部５２の横方向Ｙの両側部に存在する吸収性材料の単位面積当たりの質量に対して、８０質量％以下である。なお、吸収性材料の密度については、前記２）の形態の低目付部５２はその横方向Ｙの両側部に比して低いが、厚みについては必ずしも前者が後者に比して小さいとは限らず、前者と後者とが同等、あるいは前者が後者に比して大きい場合があり得る。
【００３８】
低目付部５２の形成方法は特に制限されない。低目付部５２の形成方法の一例として、吸収性コア５０の製造時における木材パルプ等の吸収性材料の積繊工程において、低目付部５２の形成予定部における吸収性材料の積繊を意図的に阻害する方法が挙げられる。斯かる低目付部５２の形成方法は、従来公知の吸収性コアの製造方法において実施可能であり、例えば、空気流に乗せて供給したコア形成材料を、回転ドラムの外周面に形成された成形型上に吸引して堆積させて吸収性コア５０を製造する方法において、該成形型として所定パターンの成形型、例えば低目付部５２に対応する部位が周辺部に比して上方に突出している成形型を用いることで実施可能である。また、低目付部５２の形成方法の他の一例として、低目付部５２を有していない吸収性コア５０を製造し、該吸収性コア５０の所定部位に型抜き加工や切削加工等の後加工を施して低目付部５２を形成する方法が挙げられる。
【００３９】
おむつ１は、平面視（吸収体５の厚み方向の投影視）において、弾性部材７が存在する伸縮領域７Ｔと低目付部５２とが重なる、すなわち、吸収体５の厚み方向において伸縮領域７Ｔと低目付部５２とが重なる点で特徴付けられる。本実施形態では、図２において斜線を付した部分が、伸縮領域７Ｔである。伸縮領域７Ｔは通常、そこに配置された弾性部材７と同様に、縦方向Ｘに伸縮性を有する。
【００４０】
伸縮領域７Ｔは、図２に示す如きおむつ１の平面視において弾性部材７、すなわち、「吸収体配置領域５Ｔの横方向Ｙの中央部で且つ吸収体５と最外層シート（本実施形態では外装体１０）との間に配置され、縦方向Ｘに延在する弾性部材」が存在する領域であるところ、ここでいう「弾性部材７」は、伸縮性が発現し得る状態の弾性部材７、すなわち「縦方向Ｘに伸長状態で固定された弾性部材７」を意味する。例えば、典型的な弾性部材７の固定形態として、弾性部材７の長手方向両端部は、他の部材（例えばコアラップシート５１）に固定されていないか、又は固定されていても伸長状態では固定されておらず、弾性部材７の長手方向両端部に挟まれた部分（以下、「長手方向中央部」ともいう。）が伸長状態で他の部材に固定されている形態がある。このような弾性部材７の固定形態では、弾性部材７において伸縮性を発現し得る部分は長手方向中央部のみであるので、この弾性部材７の長手方向中央部と平面視において重なる部分が伸縮領域７Ｔである。つまり、弾性部材７の一部（例えば長手方向両端部）が伸縮性を発現し得ない場合には、弾性部材７からその一部を除いた残りの部分（例えば長手方向中央部）と平面視において重なる部分が伸縮領域７Ｔである。
【００４１】
また、本実施形態のように、複数の弾性部材７が横方向Ｙに間欠配置されている場合には、その複数の弾性部材７の平面視において、横方向Ｙの一方側の最外方に位置する弾性部材７の外側縁と、横方向Ｙの他方側の最外方に位置する弾性部材７の外側縁とに挟まれた領域のうち、伸縮性を発現し得る部分が伸縮領域７Ｔである。ここでいう、「弾性部材７の外側縁」は、弾性部材７の縦方向Ｘに沿う両側縁のうち、吸収体５の横方向Ｙの中央（横中心線ＣＬｙ）から相対的に遠い方の側縁である。例えば本実施形態では、図２に示すように２本の弾性部材７が横方向Ｙに間欠配置されており、また、２本の弾性部材７はそれぞれ長手方向の全長にわたって伸縮性を発現し得る状態であるので、平面視において２本の弾性部材７と重なる部分及びその２本の弾性部材７に挟まれた部分（図２中斜線を付した部分）が伸縮領域７Ｔである。仮に、２本の弾性部材７それぞれの長手方向両端部が伸縮性を発現し得ない場合は、平面視において２本の弾性部材７それぞれの長手方向両端部以外の部分及びそれらに挟まれた部分が伸縮領域７Ｔである。
【００４２】
おむつ１においては前述したとおり、ｉ）少なくとも後側部Ｒの吸収体配置領域５Ｔで吸収体５よりも着用者の肌から遠い側に、弾性部材７が縦方向Ｘに伸縮性を発現し得る状態で同方向に延在し、ｉｉ）吸収体５の横方向Ｙの中央部に低目付部５２が縦方向Ｘに延在し、且つｉｉｉ）平面視（吸収体５の厚み方向の投影視）において、弾性部材７が存在する伸縮領域７Ｔと低目付部５２とが重なっており、前記ｉ）〜ｉｉｉ）の構成によりおむつ１は、着用者の身体に対するフィット性、特に着用者の臀部の溝部分（臀裂）に対するフィット性に優れ、軟便等の排泄物の背側への拡散や背側からの漏れ出しを効果的に防止し得る。すなわち、弾性部材７が位置する、後側部Ｒの吸収体配置領域５Ｔの横方向Ｙの中央部は、おむつ１の着用者の臀裂に対応する部分であるところ、斯かる臀裂対応部に、吸収体５よりも非肌側に配された弾性部材７が縦方向Ｘに伸長状態で延在する伸縮領域７Ｔが存在することで、おむつ１の着用時には、弾性部材７の収縮により、吸収体５における平面視において伸縮領域７Ｔと重なる部分が、着用者の臀裂に沿うように変形することが可能となり、結果として臀裂に対するフィット性が向上し得る。しかし、吸収体５は基本的に、必要な吸収性能を確保するために目付が比較的大きく剛性が高い部材であるから、弾性部材７の収縮程度では変形しないことが懸念される。この点、おむつ１においては、吸収体５に低目付部５２を設け、平面視において低目付部５２と伸縮領域７Ｔとが重なるように構成したので、斯かる懸念が払拭されており、おむつ１の着用時には、低目付部５２と伸縮領域７Ｔとの重複部分を中心として、おむつ１が着用者の臀部にフィット性よく密着し、排泄物の背側への拡散や背側からの漏れ出しを効果的に防止し得る。
【００４３】
特に本実施形態では、低目付部５２が貫通孔であり、低目付部５２には吸収性材料が実質的に存在していないため、おむつ１の着用時に低目付部５２（貫通孔）を起点として吸収体５が屈曲しやすく、吸収体５が着用者の臀裂に沿うように変形しやすいため、前述した作用効果がより一層確実に奏され得る。
【００４４】
低目付部５２は、平面視において伸縮領域７Ｔと少なくとも一部が重なり得る位置に配置されていればよい。前述したとおり、伸縮領域７Ｔの弾性部材７は、少なくとも後側部Ｒにおける吸収体配置領域５Ｔの横方向Ｙの中央部に配置されるので、低目付部５２も少なくとも弾性部材７と同位置に配置される。
【００４５】
前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、平面視における伸縮領域７Ｔと低目付部５２との重なり部の縦方向長さＬ１（図２参照）は、吸収体５の縦方向Ｘの全長に対して、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上である。一方、伸縮領域７Ｔと低目付部５２との重なり部の縦方向長さＬ１が長すぎると、吸収性能の低下、おむつ１を装着した際の違和感等の不都合が生じるおそれがあることから、縦方向長さＬ１の上限については、吸収体５の縦方向Ｘの全長に対して、好ましくは５０％以下、より好ましくは３５％以下である。
【００４６】
なお、前記の「吸収体５の縦方向Ｘの全長」に関し、本実施形態のように吸収体５が複数の部材（吸収性コア５０、コアラップシート５１）から構成され、各部材で縦方向Ｘの全長が異なる場合は、特に断らない限り、吸収体５の構成部材のうち縦方向Ｘの全長が最も長い部材の縦方向Ｘの全長が、「吸収体５の縦方向の全長」である。例えば、吸収性コア５０の縦方向Ｘの前後端からコアラップシート５１が延出している場合は、該コアラップシート５１の縦方向Ｘの全長（縦方向Ｘの一端から他端までの長さ）が、吸収体５の縦方向Ｘの全長である。
【００４７】
前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、平面視において伸縮領域７Ｔと低目付部５２との重なり部は、両者のうち相対的に縦方向Ｘの全長が短い方のその全長の５０％以上、特に７０％以上にわたって縦方向Ｘに連続することが好ましい。図２に示す形態では、低目付部５２の方が伸縮領域７Ｔよりも縦方向Ｘの長さが長く、平面視において、伸縮領域７Ｔは縦方向Ｘに関してその全体が低目付部５２と重なり、且つ低目付部５２は、伸縮領域７Ｔとの重なり部の縦方向Ｘの前端（前側部Ｆ側の一端）から縦方向Ｘの外方に延出している。したがって、図２に示す形態では、伸縮領域７Ｔと低目付部５２との重なり部は、両者のうち相対的に縦方向Ｘの全長が短い方である伸縮領域７Ｔの縦方向Ｘの全長の１００％にわたって連続しており、該重なり部の縦方向長さＬ１（図２参照）は、伸縮領域７Ｔの縦方向Ｘの全長と同じである。
【００４８】
なお、本発明においては、低目付部５２と伸縮領域７Ｔとで、縦方向Ｘの長さは同じでも異なっていてもよく、両者の縦方向Ｘの長さが互いに異なる場合は、どちらが長くても構わない。低目付部５２の縦方向Ｘの長さは、吸収体５の縦方向Ｘの全長に対して、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上である。伸縮領域７Ｔの縦方向Ｘの長さは、吸収体５の縦方向Ｘの全長に対して、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上である。
【００４９】
低目付部５２の横方向Ｙの長さすなわち幅Ｗ１（図４参照）は、吸収体５の横方向Ｙの長さ（幅）に対して、好ましくは１％以上、より好ましくは３％以上、そして、好ましくは４０％以下、より好ましくは２０％以下である。ここでいう「吸収体の幅」は、吸収体の幅が一定でない場合は最大幅を意味し、また、本実施形態のように、吸収体が吸収性コアを含む場合は、該吸収性コアの幅（最大幅）を意味する。
低目付部５２の横方向Ｙの幅Ｗ１は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、そして、好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下である。
【００５０】
伸縮領域７Ｔの横方向Ｙの長さすなわち幅Ｗ２（図４参照）については、低目付部５２の幅Ｗ１と同じでも異なっていてもよく、両者の幅が互いに異なる場合は、どちらが長くても構わないが、おむつ１の着用時における吸収体５の低目付部５２を起点とする折れ曲がり（図５参照）を促進して、軟便等の排泄物の背側への拡散や背側からの漏れ出しをより一層確実に防止する観点から、低目付部５２の幅Ｗ１は、伸縮領域７Ｔの幅Ｗ２と同等か又はそれよりも長いことが好ましい。低目付部５２の幅Ｗ１と伸縮領域７Ｔの幅Ｗ２との比率は、幅Ｗ１／幅Ｗ２として、好ましくは１以上、より好ましくは１.２以上、そして、好ましくは３以下、より好ましくは２以下である。
例えば本実施形態のように、２本の糸状の弾性部材７が横方向Ｙに間欠配置されている場合、吸収体５における平面視において伸縮領域７Ｔと重なる部分が、おむつ１の着用者の臀裂に沿うように変形することを促進する観点から、伸縮領域７Ｔの幅Ｗ２は、好ましくは５ｍｍ以上５０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
【００５１】
また、本実施形態のように、２本の糸状の弾性部材７が横方向Ｙに間欠配置されている場合において、横方向Ｙに隣り合う弾性部材７どうしのピッチ（隣り合う弾性部材７の中心部どうしの離間距離）Ｐ１（図４参照）は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上、そして、好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下である。
【００５２】
本実施形態のおむつ１においては、図４に示すように、吸収体５と最外層シートである外装体１０とが直接又は間接に接合されていない吸収体非接合領域５Ｕが存在する。ここで、「直接に接合」とは、吸収体５と最外層シートとが他の部材を介さずに互いに接触しつつ接合一体化されていることを意味し、「間接に接合」とは、吸収体５と最外層シートとの間に他の部材が介在配置され、該他の部材を挟んで吸収体５と最外層シートとが接合一体化されていることを意味する。斯かる接合手段は特に制限されず、典型的には、ホットメルト型接着剤等の接着剤である。本実施形態では、吸収体５と外装体１０（最外層シート）との間に裏面シート４が介在配置されているので、吸収体５と外装体１０とが裏面シート４を挟んで接合一体化されている場合は、吸収体５と外装体１０とが間接に接合されていることになる。しかしながら、本実施形態ではそのようになっておらず、吸収体非接合領域５Ｕにおいては、吸収体５と外装体１０（最外層シート）とは一体化されずに、個々独立に動き得る状態にある。
【００５３】
そして、本実施形態のおむつ１においては、平面視において、吸収体非接合領域５Ｕが、伸縮領域７Ｔと低目付部５２との重なり部と重なり、その平面視で吸収体非接合領域５Ｕと重なる該重なり部の弾性部材７が、外装体１０（最外層シート）に対して非接合である。つまり、吸収体非接合領域５Ｕにおいては、吸収体５のみならず、伸縮領域７Ｔと低目付部５２との重なり部に位置する弾性部材７も、外装体１０（最外層シート）と接合されていない。
【００５４】
そのため、本実施形態のおむつ１は、その着用状態において、図５に示すように、吸収体５における、平面視で吸収体非接合領域５Ｕと重なり且つ伸縮領域７Ｔと低目付部５２との重なり部とも重なる部分が、弾性部材７の収縮によって最外層シートである外装体１０から離れる方向、すなわち着用者の肌側に移動し得る。このとき、吸収体５の斯かる部分は通常、符号１００で示す着用者の身体、より具体的には着用者の臀部の形状に沿うように変形する。また、このとき吸収体５は、縦方向Ｘに延在する低目付部５２を折れ曲がりの起点として、低目付部５２が着用者の身体１００側に突出するように折れ曲がり、図５に示す如き横方向Ｙに沿う断面視においてＶ字状ないしＵ字状に変形し、そのＶ字ないしＵ字の頂部に位置する低目付部５２が着用者の臀裂に沿って配置されるとともに、低目付部５２に弾性部材７が入り込む。ここでいう、「低目付部５２に弾性部材７が入り込む」とは、図５に示す如き横断面視において、弾性部材７が、吸収体５における低目付部５２の横方向Ｙの両側部それぞれの非肌対向面５ａの仮想延長線５ａＬと交わるか、又は仮想延長線５ａＬを超えて着用者の身体１００寄りに位置することを意味する。このように、おむつ１の着用状態において、吸収体５がその非肌側に位置する部材（裏面シート４）から浮き上がるように変形し、低目付部５２が着用者の臀裂に沿って配置されるとともに、低目付部５２に弾性部材７が入り込むことにより、臀裂に対するおむつ１のフィット性がより一層向上するので、排泄物の背側への拡散や背側からの漏れ出しがより一層効果的に防止される。
【００５５】
このような、吸収体５の変形によるフィット性の向上効果は、吸収体非接合領域５Ｕが存在せず、吸収体５（低目付部５２）及び弾性部材７が、外装体１０（最外層シート）と直接又は間接に接合されている場合でも奏され得るが、その場合には、外部から視認可能なおむつ１の外面を形成する外装体１０より具体的には外層シート１１が、吸収体５の変形に追随して同様に折れ曲がるため、外層シート１１に皺が発生して、おむつ１の外観が損なわれるおそれがある。このように、吸収体非接合領域５Ｕは、おむつ１のフィット性を高めつつ、おむつ１の着用状態における外観を維持するのに有効なものである。
【００５６】
前述した作用効果、特に吸収体非接合領域５Ｕによるおむつ１の外観維持の効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、図６に示すように、吸収体非接合領域５Ｕは、伸縮領域７Ｔよりも横方向Ｙの長さ（幅）が長く、伸縮領域７Ｔの縦方向Ｘの全長の５０％以上、特に７０％以上にわたって縦方向Ｘに連続することが好ましい。
【００５７】
図６に示すおむつ１Ａにおいては、吸収体非接合領域５Ｕ、低目付部５２、伸縮領域７Ｔの幅が互いに同じか、好ましくは同順で幅が長く、後者の好ましい形態の場合、低目付部５２は、伸縮領域７Ｔの縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出する部分を有し、吸収体非接合領域５Ｕは、低目付部５２の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出する部分を有している。一方、縦方向Ｘの全長については、吸収体非接合領域５Ｕ、低目付部５２、伸縮領域７Ｔの長さが互いに同じか、好ましくは同順で長く、後者の好ましい形態の場合、低目付部５２は、伸縮領域７Ｔの縦方向Ｘの前後端（横方向Ｙに沿う両側縁）から縦方向Ｘの外方に延出する部分を有し、吸収体非接合領域５Ｕは、低目付部５２の縦方向Ｘの前後端（横方向Ｙに沿う両側縁）から縦方向Ｘの外方に延出する部分を有している。
【００５８】
同様の観点から、図７に示すように、平面視において、伸縮領域７Ｔの全体が吸収体非接合領域５Ｕと重なることも好ましい。これにより、吸収体非接合領域５Ｕによるおむつ１の外観維持の効果がより一層確実に奏され得る。図７に示すおむつ１Ｂにおいては、伸縮領域７Ｔのみならずこれよりも幅広の低目付部５２も、平面視においてその全体が吸収体非接合領域５Ｕと重なる。
【００５９】
吸収体非接合領域５Ｕの横方向Ｙの長さすなわち幅Ｗ３は、図６及び図７に示すように、伸縮領域７Ｔの幅Ｗ２よりも長いことが好ましく、具体的には伸縮領域７Ｔの幅Ｗ２の２倍以上であることが好ましい。吸収体非接合領域５Ｕの幅Ｗ３は、好ましくは１０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下である。
【００６０】
前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、低目付部５２、伸縮領域７Ｔ及び吸収体非接合領域５Ｕは、それぞれ、少なくとも後側部Ｒに存在することが好ましい。これらは、前側部Ｆに存在しても構わないが、後側部Ｒのみに存在することがより好ましい。
【００６１】
本実施形態のおむつ１においては、図５に示すように、吸収体非接合領域５Ｕにおいて、吸収体５及び弾性部材７と最外層シートである外装体１０との間に、中間シートとして裏面シート４が介在配置され、その裏面シート４は外装体１０と接合され、吸収体５及び弾性部材７に対しては非接合とされているが、要は、吸収体非接合領域５Ｕにおいて、吸収体５と、伸縮領域７Ｔと低目付部５２との重なり部に位置する弾性部材７とが、最外層シートに対して直接又は間接に接合されていなければよく、吸収体５及び弾性部材７、中間シート（裏面シート４）、最外層シート（外装体１０）どうしの接合形態は図５に示す形態に制限されない。吸収体非接合領域５Ｕにおける斯かる接合形態としては、例えば、Ａ）中間シートが、吸収体５及び弾性部材７と接合され、最外層シートに対しては非接合とされている形態、Ｂ）中間シートが、吸収体５及び弾性部材７に対しては非接合とされ、最外層シートとは接合されている形態（図５に示す形態）、Ｃ）中間シートが、吸収体５及び弾性部材７に対して非接合とされ、最外層シートに対しても非接合とされている形態が挙げられる。前記Ａ）〜Ｃ）の形態のうち、前記Ａ）の形態は、おむつ１の着用状態において中間シート（裏面シート４）が吸収体５の変形に追随して折れ曲がるため、中間シートの外面（非肌対向面）に絵柄などの模様が付与されるなどして、中間シートの外観が高められている場合には、その外観向上効果を低減させるおそれがあるため、そのようなおそれがない前記Ｂ）又はＣ）の形態が好ましい。
【００６２】
おむつ１の着用状態において、吸収体５が図５に示すように変形し、低目付部５２に弾性部材７が入り込むことを促進して、軟便等の排泄物の背側への拡散や背側からの漏れ出しをより一層確実に防止する観点から、表面シート３は、図４に示すように、凸部３０と凹部３１とが横方向Ｙに交互に配置された凹凸構造を有することが好ましい。凸部３０がこのような凹凸構造を有すると、吸収体５が低目付部５２の形成位置で折れ曲がるように変形するときに、表面シート３もこれに追随して折れ曲がりやすくなるとともに、低目付部５２に弾性部材７が入り込みやすくなる。本実施形態では図４に示すように、凹凸構造は表面シート３の肌対向面に形成されているが、非肌対向面（吸収体５との対向面）に形成されてもよく、両面に形成されてもよい。表面シート３の肌対向面に凹凸構造が形成されていると、着用者の肌との接触面積が低減することから、前述した効果に加えて更に、ドライ感の向上効果が奏され得る。表面シート３が有する凹凸構造のパターンは、凸部３０と凹部３１とが横方向Ｙに交互に配置されていることを前提として、特に制限されずに任意のパターンを採用できる。凹凸構造のパターンの一例として、複数の凸部３０が散点状に配置され、各凸部３０が凹部３１で包囲されたパターンが挙げられる。凹凸構造のパターンの他の一例として、縦方向Ｘに延在する凸部３０と縦方向Ｘに延在する凹部３１とが横方向Ｙに交互に配置されたパターンが挙げられる。
【００６３】
本実施形態の吸収体５は、前述したとおり、吸収性材料を含有する吸収性コア５０と、吸収性コア５０の非肌対向面に配置され、低目付部５２を覆っている非肌側コアラップシートを含むコアラップシート５１とを含んで構成されているところ、少なくとも該非肌側コアラップシートが不織布であることが好ましい。斯かる好ましい形態が採用されたコアラップシート５１は、典型的にはその全体が不織布であり、すなわち、非肌側コアラップシートのみならず、吸収性コア５０の肌対向面に配置された部分（肌側コアラップシート）も不織布である。非肌側コアラップシートが不織布であることにより、おむつ１の着用状態において吸収体５が図５に示すように変形したときに、低目付部５２に弾性部材７が入り込みやすくなるため、軟便等の排泄物の背側への拡散や背側からの漏れ出しがより一層確実に防止されるようになり、また、非肌側コアラップシートが紙などの他の液透過性シートから形成されている場合と比べて、非肌側コアラップシート自体の強度が向上し得る。非肌側コアラップシートを形成する不織布としては、公知の製造方法で製造された各種の液透過性の不織布を特に制限無く用いることができ、例えば、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布が挙げられる。
【００６４】
図２に示すように、吸収体配置領域５Ｔにおける伸縮領域７Ｔの横方向Ｙの両外方には、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの双方に伸縮性を有しない非伸縮領域８Ｔが配されている。伸縮領域７Ｔと横方向Ｙにおいて隣接する位置に、縦方向Ｘ及び／又は横方向Ｙに伸縮性を有する他の伸縮領域が存在すると、伸縮領域７Ｔが該他の伸縮領域の影響を受けてしまい、前述した伸縮領域７Ｔと低目付部５２との協働による臀部フィット性向上効果が十分に奏されないことが懸念される。斯かる懸念を払拭するために、少なくとも吸収体配置領域５Ｔにおいては、伸縮領域７Ｔの横方向Ｙの両外方に非伸縮領域８Ｔが配されていることが好ましい。
【００６５】
非伸縮領域８Ｔには、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの双方において伸縮性がゼロである形態のみならず、厳密には縦方向Ｘ及び／又は横方向Ｙに伸縮性を有するものの、その伸縮性は低く実質的に伸縮性ゼロとみなせるレベルである形態が包含される。例えば、吸収体配置領域５Ｔの近傍（典型的には吸収体配置領域５Ｔから１０ｍｍ以内の領域）に弾性部材が縦方向Ｘ又は横方向Ｙに伸長状態で配置されていても、剛性が比較的大きい吸収体５の影響により、該弾性部材による伸縮性の影響は大幅に低減されるため、伸縮領域７Ｔの横方向Ｙの外方には、非伸縮領域８Ｔが存することとなる。また、吸収体配置領域５Ｔに厚み方向で重なり且つ伸縮領域７Ｔと縦方向Ｘにおいて重なる伸縮領域重複位置に、弾性部材７とは別体の他の弾性部材として防漏カフ形成用弾性部材６１が伸長状態で配されていても、その弾性部材６１の配置部は吸収体５と実質的に接合されていない防漏カフ形成用シート６０（防漏カフ６）の自由端部であるため、防漏カフ形成用弾性部材６１が収縮しても吸収体５から離れる方向に収縮し、また、吸収体５は湾曲し着用者の臀部の形状に沿うように変形するのみで、伸縮領域７Ｔの横方向Ｙの外方が伸縮することはなく、そのため、弾性部材６１の配置位置は非伸縮領域８Ｔとなり得る。本実施形態では、防漏カフ形成用弾性部材６１が吸収体配置領域５Ｔの肌側に吸収体５と接合されずに配されており、弾性部材６１の配置位置は非伸縮領域８Ｔとなり得る。一方、レッグギャザー形成用弾性部材１４は、吸収体５から比較的離れていて吸収体５の影響を受けにくいため、弾性部材１４の配置位置は非伸縮領域８Ｔとはならない。
非伸縮領域８Ｔは、伸縮領域７Ｔから横方向Ｙの外側に、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上離間した位置に存在することが好ましい。
【００６６】
本実施形態のおむつ１においては、図２に示すように、吸収体配置領域５Ｔ又はその近傍で且つ伸縮領域７Ｔと縦方向Ｘにおいて重なる伸縮領域重複位置に、弾性部材７とは別体の他の弾性部材として防漏カフ形成用弾性部材６１が、縦方向Ｘに伸縮性を発現し得る状態で同方向に延在しているところ、前記伸縮領域重複位置における伸縮領域７Ｔの縦方向Ｘの伸長倍率Ｘ１は、該伸縮領域重複位置における前記他の弾性部材（防漏カフ形成用弾性部材６１）の縦方向Ｘの伸長倍率Ｘ２と同じか、又は伸長倍率Ｘ２よりも小さいことが好ましい。つまり、「伸縮領域７Ｔの縦方向Ｘの伸長倍率Ｘ１≦前記伸縮領域重複位置における他の弾性部材の伸長倍率Ｘ２」なる大小関係が成立することが好ましい。その理由については前述したとおりであり、前記伸縮領域重複位置は非伸縮領域８Ｔに置換できる。伸長倍率は、当該領域に配された弾性部材（例えば伸縮領域７Ｔであれば弾性部材７）の種類、太さなどを適宜調整することで調整可能である。前記他の弾性部材としては、防漏カフ形成用弾性部材６１の他に、例えば、吸収体ギャザー形成用弾性部材などとも呼ばれる、吸収体５の近傍（典型的には吸収体５から１０ｍｍ以内の領域）で且つ吸収体５に沿って縦方向Ｘに伸長状態で配置された弾性部材を例示できる。伸長倍率は下記方法により測定される。
【００６７】
＜伸長倍率の測定方法＞
測定対象の吸収性物品を図２に示す如く展開させ且つ縦方向に最大限伸長させ、その最大伸長状態の吸収性物品における測定部位（伸縮領域７Ｔ、前記伸縮領域重複位置、非伸縮領域８Ｔ）から、縦方向５０ｍｍ、横方向４０ｍｍの平面視長方形形状を切り出して試験片とする。このときに吸収体は取り除いて試験片とする。試験片の非伸長状態における長さＬ０（ｍｍ）を測定し、次式により、当該測定対象部分の伸長倍率を算出する。
試験片の伸長倍率＝５０ｍｍ（試験片の縦方向長さ）／Ｌ０ｍｍ
【００６８】
伸縮領域７Ｔの縦方向Ｘの伸長倍率Ｘ１と前記他の弾性部材（防漏カフ形成用弾性部材６１、吸収体ギャザー形成用弾性部材）の縦方向Ｘの伸長倍率Ｘ２との比率は、伸長倍率Ｘ１≦伸長倍率Ｘ２を前提として、伸長倍率Ｘ２／伸長倍率Ｘ１として、好ましくは１以上、より好ましくは１．２以上、そして、好ましくは２以下、より好ましくは１．８以下である。
伸縮領域７Ｔの縦方向Ｘの伸長倍率Ｘ１は、好ましくは１．５倍以上、より好ましくは１．８倍以上、そして、好ましくは３．５倍以下、より好ましくは３倍以下である。
【００６９】
本実施形態のおむつ１は、図２に示すように、横方向Ｙに伸縮性を発現し得る状態で同方向に延在する他の弾性部材として、胴周りギャザー形成用弾性部材１３を有しているところ、縦方向Ｘに伸縮性を発現し得る状態で同方向に延在する弾性部材７は、胴周りギャザー形成用弾性部材１３と交わらないように配置されている。弾性部材７と胴周りギャザー形成用弾性部材１３とが交わると、弾性部材７が存在する伸縮領域７Ｔが弾性部材１３の影響を受けてしまい、前述した伸縮領域７Ｔと低目付部５２との協働による臀部フィット性向上効果が十分に奏されないことが懸念される。斯かる懸念を払拭するために、弾性部材７は、横方向Ｙに伸縮性を発現し得る状態で同方向に延在する他の弾性部材と交わらないことが好ましい。
【００７０】
本実施形態のおむつ１においては、前述したとおり、２本の弾性部材７は、コアラップシート５１における吸収性コア５０の非肌対向面に配置され、低目付部５２を覆っている（非肌側コアラップシート）の非肌対向面、すなわち吸収体５の非肌対向面５ａに接合されている。このように、吸収体５よりも非肌側で且つ着用者に近い位置に弾性部材７を導入することで、前述した伸縮領域７Ｔと低目付部５２との協働による臀部フィット性向上効果がより一層確実に奏されるようになる。
【００７１】
このように、弾性部材７を非肌側コアラップシート（コアラップシート５１）に接合する場合、例えば、図８及び図９に示す形態を採用することができる。
図８に示す形態では、２本の弾性部材７と裏面シート４（前記中間シート）との間に、弾性部材固定用シート材９が介在配置され、シート材９は、２本の弾性部材７と接合され、裏面シート４とは接合されていない。シート材９としては、弾性部材７と接合可能なシートが用いられ、例えば紙、不織布などを用いることができる。
図９に示す形態では、１枚のコアラップシート５１の縦方向Ｘに沿う両端部５１Ｓ，５１Ｓが、吸収性コア５０の非肌対向面を被覆するように配され、且つ一方の端部５１Ｓと他方の端部５１Ｓとが吸収性コア５０の横方向Ｙの中央部にて重ね合わされ、その重ね合わされた部分における一方の端部５１Ｓと他方の端部５１Ｓとの間に、２本の弾性部材７が介在配置されている。２本の弾性部材７は両端部５１Ｓ，５１Ｓと接着剤等の接合手段により接合されている。
【００７２】
本発明の吸収性物品は、前記実施形態の如きパンツ型使い捨ておむつに制限されず、人体から排出される体液（尿、経血、軟便、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、いわゆるファスニングテープを具備する展開型の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、生理用ショーツ等も包含される。
【００７３】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態のおむつ１において、吸収体５よりも着用者の肌から遠い側に位置する部材、具体的には裏面シート４、外装体１０（外層シート１１、内層シート１２）に弾性領域を設けてもよい。
また、前記実施形態のおむつ１では、外装体１０が前側部Ｆから後側部Ｒにわたって連続的に延在する形態であったが、これに代えて、外装体１０が、前側部Ｆを構成する部材と後側部Ｒを構成する部材とをそれぞれ独立に有し、吸収性本体２が両部材に架け渡して固定されていてもよい。
前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７４】
＜１＞
着用者の前後方向に対応する縦方向と該縦方向に直交する横方向とを有し、該縦方向の中央を境界として着用時に着用者の腹側に配される前側部と着用者の背側に配される後側部とに区分され、吸収性材料を含有する吸収体と、該吸収体よりも着用者の肌から近い側に配された表面シートと、該吸収体よりも着用者の肌から遠い側に配され、外部から視認可能な外面を形成する最外層シートとを備える吸収性物品であって、
平面視において前記吸収体と重なる吸収体配置領域の前記横方向の中央部で且つ該吸収体と前記最外層シートとの間に、弾性部材が前記縦方向に伸縮性を発現し得る状態で該縦方向に延在しており、該弾性部材は少なくとも前記後側部に存在しており、
前記吸収体の前記横方向の中央部に、該吸収体の該横方向の両側部よりも前記吸収性材料の単位面積当たりの質量が少ない低目付部が、前記縦方向に延在しており、
平面視において、前記弾性部材が存在する伸縮領域と、前記低目付部とが重なる吸収性物品。
＜２＞
前記低目付部の前記吸収性材料の単位面積当たりの質量が、該吸収体の該横方向の両側部前記吸収性材料の単位面積当たりの質量の８０％以下である、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記吸収体が、前記吸収性材料を含有する吸収性コアを含んで構成され、前記低目付部が、該吸収性コアを厚み方向に貫通する貫通孔である、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
【００７５】
＜４＞
平面視における前記伸縮領域と前記低目付部との重なり部の前記縦方向の長さが、前記吸収体の該縦方向の全長の１０％以上であり、好ましくは１５％以上である、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５＞
平面視における前記伸縮領域と前記低目付部との重なり部の前記縦方向の長さが、前記吸収体の該縦方向の全長の５０％以下であり、好ましくは３５％以下である、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記低目付部の前記縦方向の長さが、前記吸収体の該縦方向の全長の１０％以上、好ましくは１５％以上である、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記伸縮領域の前記縦方向の長さが、前記吸収体の該縦方向の全長の１０％以上、好ましくは１５％以上である、前記＜１＞〜＜６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記低目付部の前記横方向の長さ（幅）が、前記伸縮領域の該横方向の長さ（幅）と同等か又はそれよりも長い、前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記伸縮領域の前記横方向の長さ（幅）に対する、前記低目付部の前記横方向の長さ（幅）の比率が、好ましくは１以上３以下、より好ましくは１．２以上２以下である、前記＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００７６】
＜１０＞
前記吸収体と前記最外層シートとが直接又は間接に接合されていない吸収体非接合領域が存在し、平面視において、該吸収体非接合領域が、前記伸縮領域と前記低目付部との重なり部と重なり、
平面視で前記吸収体非接合領域と重なる前記重なり部の前記弾性部材が、前記最外層シートに対して非接合である、前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１１＞
着用状態において、前記吸収体における、平面視で前記吸収体非接合領域と重なり且つ前記伸縮領域と前記低目付部との重なり部とも重なる部分が、前記弾性部材の収縮によって前記最外層シートから離れる方向に移動しうる、前記＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記吸収体非接合領域は、前記伸縮領域よりも前記横方向の長さが長く、該伸縮領域の前記縦方向の全長の５０％以上、好ましくは７０％以上にわたって該縦方向に連続する、前記＜１０＞又は＜１１＞に記載の吸収性物品。
＜１３＞
平面視において、前記伸縮領域の全体が前記吸収体非接合領域と重なる、前記＜１０＞〜＜１２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記吸収体非接合領域、前記低目付部、前記伸縮領域の順で前記横方向の長さ（幅）が長い、前記＜１０＞〜＜１３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記吸収体非接合領域、前記低目付部、前記伸縮領域の順で前記縦方向の長さが長い、前記＜１０＞〜＜１４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００７７】
＜１６＞
前記表面シートが、凸部と凹部とが前記横方向に交互に配置された凹凸構造を有する、前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記吸収体が、前記吸収性材料を含有する吸収性コアと、該吸収性コアの非肌対向面に配置され、前記低目付部を覆っている非肌側コアラップシートとを含んで構成され、
前記非肌側コアラップシートが不織布である、前記＜１＞〜＜１６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記吸収体配置領域における前記伸縮領域の前記横方向の両外方に、該縦方向及び前記横方向の双方に伸縮性を有しない非伸縮領域が配されている、前記＜１＞〜＜１７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記非伸縮領域は、前記伸縮領域から前記横方向の外側に１０ｍｍ以上、好ましくは１５ｍｍ以上離間した位置に存在する、前記＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記吸収性材料を含有する吸収性コアと、該吸収性コアの非肌対向面に配置され、前記低目付部を覆っている非肌側コアラップシートとを含んで構成され、
前記弾性部材が、前記非肌側コアラップシートの非肌対向面に接合されている、前記＜１＞〜＜１９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記弾性部材がシート状又は糸状弾性部材であり、好ましくは糸状弾性部材である、前記＜１＞〜＜２０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００７８】
＜２２＞
前記吸収体配置領域又はその近傍で且つ前記伸縮領域と前記縦方向において重なる伸縮領域重複位置に、前記弾性部材とは別体の他の弾性部材が配置されている、前記＜１＞〜＜２１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記他の弾性部材が防漏カフ形成用弾性部材又は吸収体ギャザー形成用弾性部材である、前記＜２２＞に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記伸縮領域の前記縦方向の伸長倍率は、前記伸縮領域重複位置における前記他の弾性部材の該縦方向の伸長倍率と同じか、又はそれよりも小さい、前記＜２２＞又は＜２３＞に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記伸縮領域の前記縦方向の伸長倍率に対する、前記伸縮領域重複位置における前記他の弾性部材の該縦方向の伸長倍率の比率が、１以上２以下、好ましくは１．２以上１．８以下である、前記＜２２＞〜＜２４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記伸縮領域の前記縦方向の伸長倍率が、１．５倍以上３．５倍以下、好ましくは１．８倍以上３倍以下である、前記＜２２＞〜＜２５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記弾性部材が、前記後側部のみに存在している、前記＜１＞〜＜２６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記弾性部材が、着用者の臀裂に対応する部分に存在している、前記＜１＞〜＜２７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００７９】
１，１Ａ，１Ｂ  パンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）
２  吸収性本体
３  表面シート
３０  凸部
３１  凹部
４  裏面シート
５  吸収体
５０  吸収性コア
５１  コアラップシート
５２  低目付部
６  防漏カフ
６０  防漏カフ形成用シート
６１  防漏カフ形成用弾性部材
７  弾性部材
１０  外装体（最外層シート）
１１  外層シート
１２  内層シート
１３  胴周りギャザー形成用弾性部材
１４  レッグギャザー形成用弾性部材
５Ｔ  吸収体配置領域
５Ｕ  吸収体非接合領域
７Ｔ  伸縮領域
８Ｔ  非伸縮領域
Ｆ  前側部
Ｒ  後側部
Ａ  腹側部
Ｂ  股下部
Ｃ  背側部
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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