(57)【要約】【課題】  本発明は、オンラインサービスのユーザが行った行為の種類および順序をパターンに形成してイメージを構成した後、前記イメージを分析してユーザ活動の不正可否を判断することによって、ユーザの不正使用行為をより正確で効果的に識別することができる、オンラインサービスでの不正使用行為の識別方法、装置、およびコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】  より具体的には、不正使用行為識別装置が、ユーザにより行われた一つ以上の使用行為の種類および順序を含む使用行為情報を収集する使用行為情報収集ステップ、予め定められた前記使用行為の種類を第１軸にし、前記使用行為の順序を第２軸にして、前記ユーザにより行われた前記一つ以上の使用行為の種類を時間順に配列してイメージを構成するイメージ構成ステップ、および前記イメージを用いて前記ユーザの使用行為が不正使用行為であるか否かを識別する不正使用行為識別ステップを含むことを特徴とするオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法を開示する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインサービスを使用するユーザの不正使用行為を識別する方法であって、
不正使用行為識別装置が、ユーザにより行われた一つ以上の使用行為の種類および順序を含む使用行為情報を収集する使用行為情報収集ステップ、
予め定められた前記使用行為の種類（Ｎ個の種類）及び前記使用行為の順序に基づいて、前記ユーザにより行われた前記一つ以上の使用行為の種類を時間順に配列してイメージを構成するイメージ構成ステップ、および
前記イメージを用いて前記ユーザの使用行為が不正使用行為であるか否かを識別する不正使用行為識別ステップ
を含むことを特徴とする、オンラインサービスでの不正使用行為の識別方法。
【請求項２】
前記イメージ構成ステップにおいては、
予め定められた前記使用行為の種類（Ｎ個の種類）を第１軸にし、前記使用行為の順序を第２軸にして、前記ユーザにより行われた前記一つ以上の使用行為の種類を時間順に配列してイメージを構成することを特徴とする、請求項１に記載のオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法。
【請求項３】
前記イメージ構成ステップにおいては、
直前の使用行為に対する当該使用行為の時間間隔を第３軸にして前記イメージを構成することを特徴とする、請求項２に記載のオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法。
【請求項４】
前記イメージ構成ステップにおいては、
直前の使用行為に対する時間間隔を当該使用行為の色で形成して前記イメージを構成することを特徴とする、請求項３に記載のオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法。
【請求項５】
前記イメージ構成ステップにおいては、
前記ユーザに対するアビューズ関連情報をパターンに形成して前記イメージに追加することを特徴とする、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法。
【請求項６】
前記イメージ構成ステップにおいては、
前記ユーザの使用行為から第１パターン（Ｎｘ１パターン）を形成し前記第１パターンを時間順に配列してイメージを形成しつつ、
前記イメージの複数の第１パターンのうち一部または全部の間に前記ユーザに対するアビューズ関連情報から形成された第２パターン（Ｎｘ１パターン）を挿入して前記イメージを構成することを特徴とする、請求項５に記載のオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法。
【請求項７】
前記イメージ構成ステップにおいては、
前記使用行為から形成された第１パターン（Ｎｘ１パターン）に前記アビューズ関連情報から形成された第２パターン（Ｎｘ１パターン）を付着して第３パターン（Ｎｘ２パターン）を形成し、
前記第３パターンを前記使用行為の順に配列して前記イメージを構成することを特徴とする、請求項５または６に記載のオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法。
【請求項８】
前記不正使用行為識別ステップにおいては、
予め学習されたニューラルネットワークに前記イメージを入力して前記ユーザの使用行為が不正な使用行為であるか否かを識別することを特徴とする、請求項１乃至３または５のいずれか１項に記載のオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法。
【請求項９】
前記ニューラルネットワークにおいては、
前記イメージ内に予め定められたアビューズパターンが含まれるか否かを判断して、前記ユーザの使用行為が不正な使用行為であるか否かを識別することを特徴とする、請求項８に記載のオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法。
【請求項１０】
前記予め学習されたニューラルネットワークは、畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）であることを特徴とする、請求項８または９に記載のオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法。
【請求項１１】
ハードウェアと結合されて、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法の各ステップを実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
オンラインサービスを使用するユーザの不正使用行為を識別する装置であって、
端末においてユーザにより行われた一つ以上の使用行為の種類および順序を含む使用行為情報を収集する使用行為情報収集部、
予め定められた前記使用行為の種類（Ｎ個の種類）及び前記使用行為の順序に基づいて、前記ユーザにより行われた前記一つ以上の使用行為の種類を時間順に配列してイメージを構成するイメージ構成部、および
前記イメージを用いて前記ユーザの使用行為が不正使用行為であるか否かを識別する不正使用行為識別部
を含むことを特徴とする、オンラインサービスでの不正使用行為識別装置。
【請求項１３】
前記イメージ構成部は、
予め定められた前記使用行為の種類（Ｎ個の種類）を第１軸にし、前記使用行為の順序を第２軸にして、前記ユーザにより行われた前記一つ以上の使用行為の種類を時間順に配列してイメージを構成することを特徴とする、請求項１２に記載のオンラインサービスでの不正使用行為識別装置。
【請求項１４】
前記イメージ構成部は、
直前の使用行為に対する当該使用行為の時間間隔を第３軸にして前記イメージを構成することを特徴とする、請求項１３に記載のオンラインサービスでの不正使用行為識別装置。
【請求項１５】
前記イメージ構成部は、
前記ユーザに対するアビューズ関連情報をパターンに形成して前記イメージに追加することを特徴とする、請求項１２乃至１４のうちのいずれか１項に記載のオンラインサービスでの不正使用行為識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインサービスでの不正使用行為の識別方法、装置、およびコンピュータプログラムに関し、より具体的には、オンラインサービスのユーザが行った行為の種類および順序をパターンに形成してイメージを構成した後、前記イメージを分析してユーザ活動の不正可否を判断することによって、ユーザの不正使用行為をより正確で効果的に識別することができる、オンラインサービスでの不正使用行為の識別方法、装置、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の発達と共にユーザがスマートフォンや個人用コンピュータ（ＰＣ）などのような様々な端末を用いてソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）やポータルサイトなどに接続して書き込みしたりＥメールを送付したりするなどの様々なオンラインサービスが幅広く行われている。
【０００３】
しかし、通常の正常ユーザとは異なり、オンラインでソーシャルネットワークやポータルサイトのカフェなどに接続して、前記ソーシャルネットワークまたはカフェなどの目的とは全く関係のない広告などを目的としたメッセージの投稿（図１参照）をしたり、広告をＥメールで発送したりするなど、一部のユーザの不正な使用行為も速く増えており、それを識別して制裁するための様々な技術も試みられている。
【０００４】
ところで、従来には、通常、上記のようなユーザの不正使用行為（アビューズ、ａｂｕｓｉｎｇ）を識別するために、ユーザに対する断片的な情報や特定の行為を分析して不正使用行為を識別した。例えば、ユーザのログイン情報やＩＰアドレスなどを使用するか、または作成された文書のテキストを機械学習を用いて分析してアビューズを探知したりもし、さらにはユーザにより作成された文書に含まれたイメージやＵＲＬなどを分析してアビューズを識別したりもした。
【０００５】
しかし、このような従来技術では、不正な使用行為と正常な使用行為の区別が容易ではない場合が多くて正確度が落ちるだけでなく、さらにはユーザが比較的に容易に回避することができるという問題があった。
【０００６】
さらには、最近、ユーザのオンラインサービスの使用現況を考慮する時、単に特定ユーザの不正な使用行為を識別するのに留まるのではなく、数十または数百万人以上の複数のユーザが随時に行う使用行為を分析して効果的に不正な使用行為を識別しなければならないという点で容易ではない問題である。
【０００７】
そのため、ユーザの不正な使用行為を正確で効果的に識別できる方案に対する要求が持続しているが、そのための適切な解決策は未だに提供されていない状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】大韓民国公開特許第１０−２００９−００４３６２９号（２００９年５月７日に公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記のような従来技術の問題を解決するために導き出されたものであり、オンラインサービスでのユーザの不正使用行為をより正確で効果的に識別することができる、オンラインサービスでの不正使用行為の識別方法、装置、およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
その他の本発明の詳しい目的は、以下にて記載される具体的な内容を通じて、本技術分野の専門家や研究者に明らかに把握されて理解できるものであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための本発明の一側面によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法は、オンラインサービスを使用するユーザの不正使用行為を識別する方法であって、不正使用行為識別装置が、ユーザにより行われた一つ以上の使用行為の種類および順序を含む使用行為情報を収集する使用行為情報収集ステップ、予め定められた前記使用行為の種類（Ｎ個の種類）及び前記使用行為の順序に基づいて、前記ユーザにより行われた前記一つ以上の使用行為の種類を時間順に配列してイメージを構成するイメージ構成ステップ、および前記イメージを用いて前記ユーザの使用行為が不正使用行為であるか否かを識別する不正使用行為識別ステップを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の側面によるコンピュータプログラムは、前記記載されたオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法の各ステップをハードウェアと結合されて実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【００１３】
なお、本発明のまた他の側面によるオンラインサービスでの不正使用行為識別装置は、オンラインサービスを使用するユーザの不正使用行為を識別する装置であって、端末においてユーザにより行われた一つ以上の使用行為の種類および順序を含む使用行為情報を収集する使用行為情報収集部、予め定められた前記使用行為の種類（Ｎ個の種類）及び前記使用行為の順序に基づいて、前記ユーザにより行われた前記一つ以上の使用行為の種類を時間順に配列してイメージを構成するイメージ構成部、および前記イメージを用いて前記ユーザの使用行為が不正使用行為であるか否かを識別する不正使用行為識別部を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法、装置、およびコンピュータプログラムは、オンラインサービスのユーザが行った使用行為の種類および順序をパターンに形成してイメージを構成した後、前記イメージを分析してユーザが行う使用行為の不正可否を判断することによって、ユーザの不正使用行為をより正確に識別することができ、さらには複数のユーザが随時に行う使用行為を分析して効果的に不正使用行為を識別できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付図面は、本発明に対する実施形態を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【図１】ユーザの不正使用行為による掲示物を例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態による不正使用行為識別システムの構成図である。
【図３】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法により構成されたイメージの例示図である。
【図５】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法におけるユーザの使用行為の種類を例示する図である。
【図６】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法における正常使用行為に対して構成されたイメージの例示図である。
【図７】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法における不正使用行為に対して構成されたイメージの例示図である。
【図８】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法においてユーザのアビューズ関連情報が追加されたイメージを説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法においてユーザのアビューズ関連情報が追加されたイメージを説明する図である。
【図１０】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法においてユーザのアビューズ関連情報が追加されたイメージを説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法においてニューラルネットワークを用いてイメージを分析する過程を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法においてニューラルネットワークを用いてイメージを分析する過程を説明する図である。
【図１３】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法において正常使用行為と不正使用行為が混在したイメージを例示する図である。
【図１４】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法において正常使用行為と不正使用行為を分類して群集化した場合の例示図である。
【図１５】本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法による分析正確度を示すグラフである。
【図１６】本発明の一実施形態による不正使用行為識別装置の構成図である。
【図１７】本発明の一実施形態による不正使用行為識別装置の動作流れを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、様々な変換を加えてもよく、種々の実施形態を有してもよいところ、以下では、特定の実施形態を添付された図面に基づいて詳細に説明することにする。
【００１７】
以下の実施形態は、本明細書に記述された方法、装置および／またはシステムに関する包括的な理解を助けるために提供される。但し、これは例示に過ぎず、本発明がこれに制限されるものではない。
【００１８】
本発明の実施形態を説明するにおいて、本発明と関連した公知技術に関する具体的な説明が本発明の要旨を不要に濁す恐れがあると判断される場合にはその詳細な説明は省略する。そして、後述する用語は本発明での機能を考慮して定義された用語であって、これは使用者、運用者の意図または慣例などに応じて異なりうる。よって、その定義は本明細書の全般にわたった内容に基づいて下されなければならない。詳細な説明で用いられる用語は、単に本発明の実施形態を記述するためのものであり、決して制限的であってはならない。特に言及しない限り、単数形態の表現は複数形態の意味を含む。本説明において、「含む」または「備える」のような表現は、ある特性、数字、ステップ、動作、要素、これらの一部または組み合わせを表すためのものであり、記述したもの以外に一つまたはそれ以上の他の特性、数字、ステップ、動作、要素、これらの一部または組み合わせの存在または可能性を排除するように解釈してはならない。
【００１９】
また、第１、第２などの用語は様々な構成要素を説明するのに用いられるが、前記構成要素は前記用語によって限定されるものではなく、前記用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的にのみ用いられる。
【００２０】
以下では、本発明に係るオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法、装置、およびコンピュータプログラムの例示的な実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図２は、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為識別システム１００の構成図を示している。図２に示すように、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為識別システム１００は、オンラインサービスのユーザが行った使用行為に対する情報を不正使用行為識別装置１２０に伝送する端末１１０、前記端末１１０から前記ユーザが行った行為の種類および順序をパターンに形成してイメージを構成した後、前記イメージを分析してユーザ活動の不正可否を判断する不正使用行為識別装置１２０、および前記端末１１０と不正使用行為識別装置１２０を連結するネットワーク１３０を含んで構成されることができる。
【００２２】
この時、前記端末１１０としてはスマートフォン、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話などのような様々な携帯端末が用いられても良く、その他にもパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートブックＰＣなどのように、ユーザが行った使用行為に対する情報をネットワーク１３０を介して前記不正使用行為識別装置１２０に伝送できる様々な種類の端末が採択されてもよい。
【００２３】
また、前記不正使用行為識別装置１２０は、一つまたは複数のサーバを用いて実現してもよいが、本発明は、必ずしもこれに限定されるものではなく、その他にも専用装置により実現されるなど、様々な形態に実現することができる。
【００２４】
さらには、本発明の一実施形態として、前記不正使用行為識別装置１２０がコンピュータプログラムやアプリ（Ａｐｐ）などの形態で前記端末１１０において駆動され、ユーザの不正使用行為を前記端末１１０において識別するようにすることもできる。
【００２５】
また、前記端末１１０と不正使用行為識別装置１２０を連結するネットワーク１３０としては、有線ネットワークおよび無線ネットワークを含み、具体的には、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ：Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのような様々な通信網を含むことができる。また、前記ネットワーク１３０は、公知のワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ：Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を含むこともできる。但し、本発明に係る通信ネットワーク１３０は、上記で列挙されたネットワークに限定されず、公知の無線データネットワークや公知の電話ネットワークまたは公知の有無線テレビネットワークを少なくとも一部として含むこともできる。
【００２６】
また、図３は、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法のフローチャートを示している。図３に示すように、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法は、オンラインサービスを使用するユーザの不正使用行為を識別する方法であって、不正使用行為識別装置１２０が、ユーザにより行われた一つ以上の使用行為の種類および順序を含む使用行為情報を収集する使用行為情報収集ステップ（Ｓ１１０）、予め定められた前記使用行為の種類（Ｎ個の種類）及び前記使用行為の順序に基づいて、前記ユーザにより行われた前記一つ以上の使用行為の種類を時間順に配列してイメージを構成するイメージ構成ステップ（Ｓ１２０）、および前記イメージを用いて前記ユーザの使用行為が不正使用行為であるか否かを識別する不正使用行為識別ステップ（Ｓ１３０）を含むことができる。
【００２７】
以下では、図２と図３を参照して、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法を各ステップ別に分けて詳しく検討する。
【００２８】
先ず、前記使用行為情報収集ステップ（Ｓ１１０）においては、不正使用行為識別装置１２０が、ユーザにより行われた一つ以上の使用行為の種類および順序を含む使用行為情報を収集する。
【００２９】
この時、前記使用行為とは、ユーザが前記オンラインサービスを使用しつつ行うようになる様々な行為を含む。例えば、前記使用行為には、カフェへの加入および脱退、プロファイルの設定および修正、掲示物の生成、修正および削除などが含まれる。
【００３０】
これに対し、不正使用行為とは、ユーザが前記オンラインサービスを使用しつつ、通常のユーザとは異なり、前記オンラインサービスの趣旨に関係なく自身の目的を果たすために行う行為をいう。例えば、前記不正使用行為には、ソーシャルネットワークやポータルサイトのカフェなどのようなオンラインサービスに接続して、前記旅行情報ソーシャルネットワークまたは美味しいお店探しカフェなどの趣旨（旅行情報の共有、美味しいお店情報の共有など）に関係なく、広告などを目的としたメッセージの投稿をしたり広告をＥメールで発送したりするなどの使用行為が含まれる。
【００３１】
また、前記不正使用行為識別装置１２０は、前記端末１１０で生成されたユーザの使用行為情報の伝送を受けることもできるが、本発明が必ずしもこれに限定されるものではなく、前記不正使用行為識別装置１２０は、直接前記ユーザの使用行為情報を生成して使用してもよく、または前記端末１１０にオンラインサービスを提供する他のサーバなどから前記ユーザの使用行為情報の伝送を受けてもよい。
【００３２】
次に、前記イメージ構成ステップ（Ｓ１２０）においては、前記不正使用行為識別装置１２０が予め定められた前記使用行為の種類（Ｎ個の種類）及び前記使用行為の順序に基づいて、前記ユーザにより行われた前記一つ以上の使用行為の種類を時間順に配列してイメージを構成する。
【００３３】
より具体的な例を挙げれば、図４は、本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法により構成されたイメージを例示している。
【００３４】
図４に示すように、本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法においては、ユーザが行った使用行為の種類（例えば、掲示物の生成など）をＹ軸（第１軸）にし、ユーザにより行われた使用行為の時間順をＸ軸（第２軸）にして、前記ユーザにより行われた前記一つ以上の使用行為の種類を時間順に配列してイメージを構成する。
【００３５】
例えば、図４を参照すれば、ユーザは１番目に第ｉ使用行為を行い（図４の４０１）、２番目に第ｍ使用行為を行い（図４の４０２）、３番目に再び第ｉ使用行為を行い（図４の４０１）、４番目に第ｊ使用行為を行った（図４の４０３）ことが分かる。
【００３６】
このように、本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法においては、ユーザが行った使用行為の種類を第１軸にし、ユーザにより行われた使用行為の時間順を第２軸にして、前記ユーザにより行われた前記一つ以上の使用行為の種類を時間順に配列してイメージを構成する。
【００３７】
また、図５は、本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法におけるユーザの使用行為の種類を例示している。
【００３８】
図５に示すように、本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法におけるユーザの使用行為の種類として、メッセージ投稿の照会（第１使用行為）、検索（第２使用行為）、写真詳細（第３使用行為）、動画再生（第４使用行為）などを含み、図５では３０個の使用行為の種類に分類しているところ、前記イメージのＹ軸（第１軸）には３０種類の使用行為が割り当てられる。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、前記オンラインサービスの特性などを考慮して前記使用行為の種類および個数は適切に調整できる。
【００３９】
さらに、本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法においては、直前の使用行為に対する当該使用行為の時間間隔を第３軸にして前記イメージを構成することができる。
【００４０】
より具体的には、図６に示すように、直前の使用行為に対する時間間隔を当該使用行為の色で形成して前記イメージを構成することもできる。
【００４１】
この時、前記色は、直前使用行為との時間間隔が短いほど第１色（例えば、赤色）に近い色を割り当て、前記時間間隔が長いほど第２色（例えば、青色）に近い色を割り当て、イメージに使用行為間の時間間隔に対する情報を含むことができる。
【００４２】
それにより、本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法においては、前記使用行為間の時間間隔も共に考慮して不正使用行為を識別するようにすることによって、ユーザの不正使用行為をより正確に識別できるようになる。
【００４３】
その反面、図７は、本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法において広告業者などのようなアビューザ（ａｂｕｓｅｒ）の不正使用行為に対して構成されたイメージを例示している。
【００４４】
より具体的には、広告業者などのようなアビューザは、広告物の掲示、発送などのような特定の目的のために予め定められた一連の使用行為を行い、このため、特定のパターンと特定の時間間隔で一連の使用行為を行うことになる。
【００４５】
さらに、広告業者などのようなアビューザは、通常、マクロ（ｍａｃｒｏ）プログラムを用いて予め定められた一連の使用行為を自動的に行う場合が多いため、上記のような特定のパターンと特定の時間間隔がより明らかに現れる。
【００４６】
図７（ａ）と図７（ｂ）は、アビューザがマクロプログラムを用いて広告などの掲示物を掲示する場合に対して生成されたイメージを示す。
【００４７】
図４の正常使用行為に対するイメージは、相当複雑な形態と色を有する反面、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、不正使用行為に対するイメージは、特定の目的のために予め定められた一連の使用行為を行うため、単純な形態と色を有することが分かる。
【００４８】
特に、従来技術においては、ユーザのＩＰアドレスやユーザが作成した掲示物などのようにユーザに対する断片的な情報や特定の使用行為を分析して不正使用行為を識別するため、不正使用行為を正確に識別するのに限界があったが、本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法においては、ユーザが行った一連の使用行為の種類および順序、さらには時間間隔をイメージに形成し、前記イメージを分析してユーザ活動の不正可否を判断することによって、ユーザの不正使用行為をより正確に識別できるようになる。
【００４９】
また、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法においては、前記イメージ構成ステップ（Ｓ１２０）において、前記ユーザに対するアビューズ関連情報をパターンに形成して前記イメージに追加することができる。
【００５０】
この時、ユーザの使用行為から第１パターン（Ｎｘ１パターン）を形成し前記第１パターンを時間順に配列してイメージを形成する場合、前記イメージにおいて複数の第１パターンのうち一部または全部の間に前記ユーザに対するアビューズ関連情報から形成された第２パターン（Ｎｘ１パターン）を挿入して前記イメージを構成することができる。
【００５１】
さらに、前記ユーザの使用行為から形成された第１パターン（Ｎｘ１パターン）に前記アビューズ関連情報から形成された第２パターン（Ｎｘ１パターン）を付着して第３パターン（Ｎｘ２パターン）を形成し、前記第３パターンを前記使用行為の順に配列して前記イメージを構成することができる。
【００５２】
この時、ユーザのアビューズ関連情報とは、前記ユーザの使用行為が不正使用行為であるか否かを判断するのに考慮される情報をいう。例えば、前記ユーザのアビューズ関連情報には、オンラインサービスへの加入時期、ユーザの端末１１０が重複使用される程度に対する数値、ユーザのＩＰアドレスが重複使用される程度に対する数値、ユーザの電話番号が重複使用される程度に対する数値、携帯電話の本人認証有無、特定のＳＮＳに対するアカウント連動有無、加入したＥメールの不良登録有無などが含まれる。
【００５３】
より具体的な例を挙げれば、図８に示すように、ユーザの使用行為から第１パターン（１０ｘ１パターン）を形成し前記第１パターンを時間順に配列してイメージを形成する場合（図８（ａ））、前記イメージにおいて複数の第１パターンのうち一部または全部の間に前記ユーザに対するアビューズ関連情報から形成された第２パターン（１０ｘ１パターン）を挿入して（図８（ｂ）の（Ａ））前記イメージを構成することができる。
【００５４】
さらに、図８に示すように、前記ユーザの使用行為から形成された第１パターン（１０ｘ１パターン）（図８の８０１）に前記アビューズ関連情報から形成された第２パターン（１０ｘ１パターン）（図８の８０２）を付着して第３パターン（１０ｘ２パターン）（図８の８０３）を形成し、前記第３パターン（図８の８０３）を前記使用行為の順に配列して前記イメージを構成することができる。
【００５５】
図９は、本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法において構成されたイメージを例示している。図９に示すように、３０種類の使用行為種類がＹ軸に割り当てられ、１００個の使用行為が時間順に羅列しており、各使用行為の間に前記ユーザに対するアビューズ関連情報が挿入されて３０×２００大きさのイメージが構成されることが分かる。
【００５６】
また、図１０（ａ）は、図８（ａ）のように、ユーザの使用行為から第１パターンを形成し前記第１パターンを時間順に配列してイメージを構成した場合を例示し、図１０（ｂ）は、図８（ｂ）のように、前記イメージにおいて前記各第１パターンの間に前記ユーザに対するアビューズ関連情報から形成された第２パターンを挿入して前記イメージを構成した場合を例示している。
【００５７】
それにより、本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法においては、前記ユーザに対するアビューズ関連情報も共に考慮して不正使用行為を識別するようにすることによって、ユーザの不正使用行為をより正確に識別できるようになる。
【００５８】
また、前記不正使用行為識別ステップ（Ｓ１３０）においては、前記イメージを用いて前記ユーザの使用行為が不正使用行為であるか否かを識別する。
【００５９】
この時、本発明の一実施形態による不正使用行為の識別方法においては、予め学習されたニューラルネットワークに前記イメージを入力して前記ユーザの使用行為が不正な使用行為であるか否かを識別することによって、複数のユーザが随時に行う使用行為を分析して効果的に不正な使用行為を識別できるようになる。
【００６０】
この時、前記予め学習されたニューラルネットワークとして畳み込みニューラルネットワーク（Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＣＮＮ）を用いることによって、複数のイメージを分析して効果的に不正な使用行為を識別することができる。
【００６１】
しかし、本発明が必ずしもこれに限定されるものではなく、前記畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）の他に再帰型ニューラルネットワーク（Ｒｅｃｕｒｒｅｎｔ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＮＮ）や他のニューラルネットワークを用いることもでき、さらには、ニューラルネットワークの他にも前記イメージを分析して不正な使用行為を識別できる様々な方法を適用することができる。
【００６２】
より具体的には、図１１は、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法において、畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）を用いてイメージを分析して不正な使用行為を識別する場合を例示している。
【００６３】
この時、図１１に示すように、本発明の一実施形態によるオンラインサービスにおいては、複数の３０×２００イメージ（図９参照）を畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）に入力（図１１の１００１）して不正使用行為を識別している。
【００６４】
この時、前記畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）は、３層のレイヤ（Ｌ１（１００２）、Ｌ２（１００３）、Ｌ３（１００４））を備えることができ、前記各レイヤにおいては、コンボリューション（ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎ）関数を経た後、ｍａｘ−ｐｏｏｌｉｎｇを通じてレイヤをサンプリングして次のレイヤに伝達する。
【００６５】
この時、本発明の一実施形態においては、図１２に示すように、畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）においてプーリング（ｐｏｏｌｉｎｇ）の実行時にユーザの使用行為情報とアビューズ関連情報が結合されて処理されるようにすることによって、前記ユーザの使用行為情報とアビューズ関連情報の両方を考慮して不正使用行為をより正確に識別できるようになる。
【００６６】
さらに、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法においては、前記ニューラルネットワークを用いて前記イメージ内に予め定められたアビューズパターンが含まれるか否かを判断して前記ユーザの使用行為が不正な使用行為であるか否かをより効果的に識別できるようになる。
【００６７】
より具体的には、アビューザが自身のアカウントを使用して広告などの不正使用行為を行う場合には、図７のようにイメージ全体がアビューズパターンで構成されて判別が容易であるが、アビューザが他ユーザのアカウントを盗用して不正使用行為を行う場合には、図１３に示すように、イメージの一部領域（図１３の（Ｃ）領域）では正常パターンを構成しつつ、一部領域（図１３の（Ｄ）領域）にはアビューズパターンが共に含まれる。より具体的には、図１３の（Ｃ）領域では、使用行為の間に不規則な時間間隔があり（様々な色）、行為の順序が一定でないだけでなく、使用行為の種類も様々であるということ（書き込みなどを含めて様々な使用行為を実行）から、広告などを掲載するための不正使用行為でない正常使用行為であると判断できる反面、図１３の（Ｄ）領域では、使用行為間の時間間隔が一定して（色が一律的）マクロなどの使用が疑われ、さらには広告などを掲載するための特定の使用行為を中心に作業が行われてパターンが単純に構成されるということから、アビューザが正常ユーザのアカウントを盗用して不正使用行為を行ったと判断できる。
【００６８】
このような場合に対しても、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法においては、前記ニューラルネットワークを用いて前記イメージ内にアビューズパターンが含まれるか否かを判断して、前記ユーザの使用行為が不正な使用行為であるか否かをより効果的に識別できるようになる。
【００６９】
それにより、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法において、前記ニューラルネットワークは、入力されたイメージを分析してユーザが行った使用行為が不正使用行為であるかまたは正常使用行為であるかを識別（図１１の１００５）する。
【００７０】
また、図１４は、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法において正常使用行為と不正使用行為を分類したグラフを例示している。図１４において、前記ニューラルネットワークにおいて出力された出力値のうち赤色は不正使用行為を示し、緑色は正常使用行為を示す。
【００７１】
それにより、複数の学習データに対する学習過程を経て実現されたニューラルネットワークは、図１４に示すように、入力されたイメージの出力値に基づいて不正使用行為であるかまたは正常使用行為であるかを識別する。さらに、前記学習データが不足した場合には、クラスタリング（ｃｌｕｓｔｅｒｉｎｇ）をなどを通じて学習データをさらに確保して学習を実行することもできる。
【００７２】
また、図１５は、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法の分析正確度を例示している。
【００７３】
先ず、図１５において、Ｘ軸のｖ１は、ユーザの使用行為情報だけでイメージを構成し、畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）で学習して不正使用行為を識別した場合の正確度を示す。
【００７４】
図１５に示すように、ｖ１の場合は、広告業者などのアビューザを正確に識別した比率が約７２％レベルであり、正常ユーザに対しては約９７％の正確度で識別することができた。
【００７５】
これに対し、図１５において、ｖ２は、前記使用行為情報の配列、色などを調節して最適化したイメージを構成し、畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）で学習して不正使用行為を識別した場合の正確度を示す。
【００７６】
それにより、ｖ２の場合は、広告業者などのアビューザを正確に識別した比率が約８２％レベルまで改善され、正常ユーザに対しても約９７％の正確度を維持した。
【００７７】
さらに、図１５において、ｖ３は、前記使用行為情報に加えてユーザのアビューズ関連情報を結合してイメージを構成し、畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）で学習して不正使用行為を識別した場合の正確度を示す。
【００７８】
それにより、ｖ３の場合は、広告業者などのアビューザを正確に識別した比率が約８７％レベルまで改善され、正常ユーザに対しても約９７％の正確度を維持した。
【００７９】
これに対し、図１５において、ｖ４は、前記ｖ３において前記アビューズ関連情報の順序を調節し学習変数を調整して最適化したイメージを構成し、畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）で学習して不正使用行為を識別した場合の正確度を示す。
【００８０】
それにより、ｖ４の場合は、広告業者などのアビューザを正確に識別した比率が約９１％レベルまで改善され、正常ユーザに対しても約９８％で正確度が改善された。
【００８１】
さらに、前記ｖ４に対する性能テストの結果を整理すれば、以下の表に示すように、アビューザおよび正常ユーザの全てに対して高い正確度で識別が可能であることを確認することができる。
【００８２】
【表１】
2020109664.tif 000003
また、本発明の一側面によるコンピュータプログラムは、前述したオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法の各ステップをハードウェアと結合されて実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。前記コンピュータプログラムは、コンパイラによって作られる機械語コードを含むコンピュータプログラムだけでなく、インタープリタなどを用いてコンピュータによって実行できる高級言語コードを含むコンピュータプログラムであってもよい。この時、前記コンピュータとしては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やノートブックコンピュータなどに限定されず、サーバ、スマートフォン、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話など、中央処理処置（ＣＰＵ）を備えてコンピュータプログラムを実行できる一切の情報処理装置を含む。また、前記コンピュータプログラムはコンピュータ読み取り可能な媒体に格納されてもよく、前記媒体は電子記録媒体（例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）、磁気ストレージ媒体（例えば、フロッピーディスク、ハードディスクなど）、光学的読み取り媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）のようにコンピュータ読み取り可能な一切のストレージ媒体を含む。
【００８３】
また、図１６は、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為識別装置１２０の構成図を例示している。
【００８４】
図１６に示すように、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為識別装置１２０は、使用行為情報収集部１２１、イメージ構成部１２２および不正使用行為識別部１２３を含んで構成されることができる。
【００８５】
以下では、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為識別装置１２０を各構成要素別に分けて説明する。但し、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為識別装置１２０に関するより詳しい内容は、前述した本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法に関する説明から類推できるところ、以下ではより詳しい説明は省略する。
【００８６】
先ず、前記使用行為情報収集部１２１は、端末においてユーザにより行われた一つ以上の使用行為の種類および順序を含む使用行為情報を収集する。
【００８７】
また、前記イメージ構成部１２２は、予め定められた前記使用行為の種類（Ｎ個の種類）及び前記使用行為の順序に基づいて、前記ユーザにより行われた前記一つ以上の使用行為の種類を時間順に配列してイメージを構成する。
【００８８】
この時、前記イメージ構成部１２２は、直前の使用行為に対する当該使用行為の時間間隔を第３軸にして前記イメージを構成することができる。
【００８９】
また、前記イメージ構成部１２２は、前記ユーザに対するアビューズ関連情報をパターンに形成して前記イメージに追加することができる。
【００９０】
最後に、前記不正使用行為識別部１２３は、前記イメージを用いて前記ユーザの使用行為が不正使用行為であるか否かを識別する。
【００９１】
また、図１７は、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為識別装置１２０の動作をより詳しく例示している。
【００９２】
図１７に示すように、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為識別装置１２０は、先ず、ユーザの使用行為情報（または、それと共にユーザのアビューズ関連情報）の伝送を受けた後、非同期処理を経て（図１７の１１０１）データ格納部にキャッシュされた後（図１７の１１０２）、リアルタイムで前記ユーザの使用行為が不正使用行為であるか否かを探知する（図１７の１１０３）。
【００９３】
また、前記ユーザの使用行為情報は非同期処理を経た後に学習用途として前記ユーザの使用行為情報（または、それと共にユーザのアビューズ関連情報）を加工して格納した後（図１７の１１０４）、学習過程を経て学習されたニューラルネットワークモデルを配布して（図１７の１１０６）、前記ユーザの使用行為が不正使用行為であるか否かを探知するのに適用される。
【００９４】
さらに、前記ユーザの使用行為情報（または、それと共にユーザのアビューズ関連情報）を加工するにおいて、他ユーザのアビューザ申告情報を反映することができ（図１７の１１０５）、前記加工されたユーザの使用行為情報（または、それと共にユーザのアビューズ関連情報）は、視覚化処理を経て（図１７の１１０７）管理者などに提供されることもできる。
【００９５】
それにより、本発明の一実施形態によるオンラインサービスでの不正使用行為の識別方法、装置、およびコンピュータプログラムは、オンラインサービスのユーザが行った使用行為の種類および順序をパターンに形成してイメージを構成した後、前記イメージを分析してユーザが行う使用行為の不正可否を判断することによって、ユーザの不正使用行為をより正確に識別することができ、さらには複数のユーザが随時に行う使用行為を分析して効果的に不正使用行為を識別できるようになる。
【００９６】
以上の説明は本発明の技術思想を例示的に説明したものに過ぎず、本発明が属する技術分野における通常の知識を有した者であれば、本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲内で様々な修正および変形が可能である。したがって、本発明に記載された実施形態は、本発明の技術思想を限定するためのものではなく説明するためのものであって、このような実施形態に限定されるものではない。本発明の保護範囲は以下の請求範囲によって解釈しなければならず、それと同等な範囲内にある全ての技術思想は本発明の権利範囲に含まれるものとして解釈しなければならない。
【符号の説明】
【００９７】
１００  ・・・不正使用行為識別システム
１１０、１１０ａ、１１０ｂ  ・・・端末
１２０  ・・・不正使用行為識別装置
１２１  ・・・使用行為情報収集部
１２２  ・・・イメージ構成部
１２３  ・・・不正使用行為識別部
１３０  ・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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