(57)【要約】【課題】小型にし、かつ、良好なアンテナ特性を得る。【解決手段】アンテナ装置１は、基材２と、コイル導体３と、パターン導体（第１端子電極４１）と、平面導体５と、配線導体６と、非導体領域５４とを備える。基材２は、第１主面２１及び第２主面２２を有する。コイル導体３は、第１主面２１に設けられており、コイル開口３１を有する。平面導体５は、第２主面２２に設けられている。配線導体６は、第２主面２２に設けられている。非導体領域５４は、第２主面２２において、平面導体５の外縁に連続し、平面導体５の内縁に囲まれることで定義される。非導体領域５４とコイル導体３のコイル開口３１とは、少なくとも一部同士が重なる。第１主面２１の平面視で、配線導体６は、非導体領域５４に設けられている。コイル導体３は、配線導体６を介して、パターン導体と導通する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面及び第２主面を有する基材と、
前記第１主面に設けられており、コイル開口を有するコイル導体と、
前記第１主面において前記コイル導体と不連続に設けられているパターン導体と、
前記第２主面に設けられている平面導体と、
前記第２主面に設けられている配線導体と、
前記第２主面において、前記平面導体の外縁に連続し、前記平面導体の内縁に囲まれることで定義される非導体領域と、を備え、
前記非導体領域と前記コイル導体の前記コイル開口とは、少なくとも一部同士が重なり、
前記第１主面の平面視で、前記配線導体は、前記非導体領域に設けられており、
前記コイル導体は、前記配線導体を介して、前記パターン導体と導通する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記基材を貫通する第１接続導体及び第２接続導体を更に備え、
前記コイル導体と前記配線導体とは、前記第１接続導体で接続されており、
前記パターン導体と前記配線導体とは、前記第２接続導体で接続されており、
前記第１主面の平面視で、前記第１接続導体は、前記コイル導体の最外周よりも内側に位置し、
前記第１主面の平面視で、前記第２接続導体は、前記コイル導体の最外周よりも外側に位置する、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記基材を貫通する第１接続導体及び第２接続導体を更に備え、
前記第１主面の平面視で、前記第１接続導体は、前記コイル導体の最外周よりも内側に位置し、
前記第１主面の平面視で、前記第２接続導体は、前記コイル導体の最外周よりも外側に位置し、
前記コイル導体と前記平面導体の前記内縁とは、前記第１接続導体で接続されており、
前記配線導体は、前記平面導体の前記内縁に接続されており、
前記パターン導体と前記配線導体とは、前記第２接続導体で接続されている、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１主面の平面視で、前記コイル導体は、前記平面導体と重なり、
前記コイル導体の最内周と前記平面導体の前記内縁との間の距離は、前記コイル導体の最外周と前記平面導体の前記外縁との間の距離よりも短い、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１主面の平面視で、前記コイル導体の最内周は、前記平面導体の前記内縁と一致する、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１主面に設けられており、前記コイル導体の内周側の第１端に電気的に接続されている第１端子電極を前記パターン導体として備え、
前記第１主面に設けられており、前記コイル導体の外周側の第２端に電気的に接続されている第２端子電極を更に備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１主面の平面視で、少なくとも前記コイル導体と重なる磁性体を更に備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１主面に設けられており、前記コイル導体の内周側の第１端に電気的に接続されている第１端子電極を前記パターン導体として備え、
前記第１主面に設けられており、前記コイル導体の外周側の第２端に電気的に接続されている第２端子電極を更に備え、
前記第１主面の平面視で、前記第１端子電極及び前記第２端子電極は、前記磁性体と重ならない、
請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記非導体領域は、前記平面導体の前記内縁で囲まれている導体開口を有し、
前記コイル開口、前記導体開口、及び前記磁性体は、全て矩形状である、
請求項７又は８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記配線導体及び前記平面導体は、互いに離隔するように、一度に前記基材に形成されている、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
アンテナ装置と、
前記アンテナ装置が設けられている筐体と、を備え、
前記アンテナ装置は、
第１主面及び第２主面を有する基材と、
前記第１主面に設けられており、コイル開口を有するコイル導体と、
前記第１主面において前記コイル導体と不連続に設けられているパターン導体と、
前記第２主面に設けられている平面導体と、
前記第２主面に設けられている配線導体と、
前記第２主面において、前記平面導体の外縁に連続し、前記平面導体の内縁に囲まれることで定義される非導体領域と、を備え、
前記非導体領域と前記コイル導体の前記コイル開口とは、少なくとも一部同士が重なり、
前記第１主面の平面視で、前記配線導体は、前記非導体領域に設けられており、
前記コイル導体は、前記配線導体を介して、前記パターン導体と導通する、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にアンテナ装置及び電子機器に関し、より詳細には、コイル導体及び平面導体を備えるアンテナ装置、及び、アンテナ装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル導体及び平面導体を備えるアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたアンテナ装置は、コイル導体と、導体層（平面導体）とを備える。導体層は、導体開口部及びスリット部を有する。スリット部は、導体開口部と導体層の外縁との間を連接する。上記のような形状の導体層は、コイル導体よりも通信相手側のアンテナに近接する側において、コイル導体と離隔して配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１２２６８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、アンテナ装置において、コイル導体と平面導体とが離隔して設けられている構成ではなく、コイル導体と平面導体とが同一の基材に設けられている構成が要求されている。より詳細には、要求されている構成は、基材の第１主面にコイル導体が設けられており、かつ、基材の第２主面に平面導体が設けられている構成である。
【０００６】
一方、特許文献１に記載されたアンテナ装置では、基材の第１主面にコイル導体が設けられている。コイル導体の内周側の端部からコイル導体の外側に引き出すために、基材の第２主面には、配線導体が設けられている。このため、特許文献１に記載されたアンテナ装置では、コイル導体と平面導体とが同一の基材に設けられている構成を実現することが難しく、その結果、アンテナ装置を小型にすることが難しかった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、小型にすることができ、かつ、良好なアンテナ特性を得ることができるアンテナ装置及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、基材と、コイル導体と、パターン導体と、平面導体と、配線導体と、非導体領域とを備える。前記基材は、第１主面及び第２主面を有する。前記コイル導体は、前記第１主面に設けられており、コイル開口を有する。前記パターン導体は、前記第１主面において前記コイル導体と不連続に設けられている。前記平面導体は、前記第２主面に設けられている。前記配線導体は、前記第２主面に設けられている。前記非導体領域は、前記第２主面において、前記平面導体の外縁に連続し、前記平面導体の内縁に囲まれることで定義される。前記非導体領域と前記コイル導体の前記コイル開口とは、少なくとも一部同士が重なる。前記第１主面の平面視で、前記配線導体は、前記非導体領域に設けられている。前記コイル導体は、前記配線導体を介して、前記パターン導体と導通する。
【０００９】
本発明の一態様に係る電子機器は、アンテナ装置と、筐体とを備える。前記筐体には、前記アンテナ装置が設けられている。前記アンテナ装置は、基材と、コイル導体と、パターン導体と、平面導体と、配線導体と、非導体領域とを備える。前記基材は、第１主面及び第２主面を有する。前記コイル導体は、前記第１主面に設けられており、コイル開口を有する。前記パターン導体は、前記第１主面において前記コイル導体と不連続に設けられている。前記平面導体は、前記第２主面に設けられている。前記配線導体は、前記第２主面に設けられている。前記非導体領域は、前記第２主面において、前記平面導体の外縁に連続し、前記平面導体の内縁に囲まれることで定義される。前記非導体領域と前記コイル導体の前記コイル開口とは、少なくとも一部同士が重なる。前記第１主面の平面視で、前記配線導体は、前記非導体領域に設けられている。前記コイル導体は、前記配線導体を介して、前記パターン導体と導通する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の上記態様に係るアンテナ装置及び電子機器によれば、アンテナ装置を小型にすることができ、かつ、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、実施形態１に係るアンテナ装置の平面図である。図１Ｂは、同上のアンテナ装置における図１ＡのＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図２】図２は、同上のアンテナ装置の要部の分解平面図である。
【図３】図３は、同上のアンテナ装置の分解平面図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、同上のアンテナ装置における電流及び磁束の流れを説明するための概略図である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例１に係るアンテナ装置の平面図である。
【図６】図６は、実施形態１の変形例２に係るアンテナ装置の平面図である。
【図７】図７は、実施形態１の変形例３に係るアンテナ装置の平面図である。
【図８】図８Ａは、実施形態２に係るアンテナ装置の平面図である。図８Ｂは、同上のアンテナ装置における図８ＡのＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図９】図９は、同上のアンテナ装置の要部の分解平面図である。
【図１０】図１０は、同上のアンテナ装置の分解平面図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｃは、同上のアンテナ装置における電流及び磁束の流れを説明するための概略図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る電子機器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態１，２に係るアンテナ装置及び実施形態３に係る電子機器について、図面を参照して説明する。下記の実施形態等において参照する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１３】
各実施形態に係る「アンテナ装置」は、「無線伝送システム」に用いられるアンテナ装置である。ここで、「無線伝送システム」は、伝送相手（外部機器のアンテナ）と、磁界結合による無線伝送を行うシステムである。「伝送」は、信号の送受信と電力の送受信との両方の意味を含む。また、「無線伝送システム」は、近距離無線通信システムと無線給電システムとの両方の意味を含む。アンテナ装置は磁界結合による無線伝送を行うため、アンテナ装置の電流経路の長さつまり後述のコイル導体の線路長は、無線伝送で使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、λ／１０以下である。したがって、無線伝送の使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。なお、ここでいう波長λは、コイル導体が設けられている基材の誘電性及び透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。コイル導体の両端は、給電回路に接続され、アンテナ装置の電流経路つまりコイル導体には、ほぼ一様な大きさの電流が流れる。
【００１４】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる近距離無線通信としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）がある。近距離無線通信で使用される周波数帯は、例えばＨＦ帯であり、特に１３．５６ＭＨｚ及びその近傍の周波数帯である。
【００１５】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる無線給電の方式としては、例えば、電磁誘導方式及び磁界共鳴方式のような磁界結合方式がある。電磁誘導方式の無線給電規格としては、例えばＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の策定する規格「Ｑｉ（登録商標）」がある。電磁誘導方式で使用される周波数帯は、例えば１１０ｋＨｚ以上２０５ｋＨｚ以下の範囲及び上記範囲の近傍の周波数帯に含まれている。磁界共鳴方式の無線給電規格としては、例えば、ＡｉｒＦｕｅｌ（登録商標）  Ａｌｌｉａｎｃｅの策定する規格「ＡｉｒＦｕｅｌ  Ｒｅｓｏｎａｎｔ」がある。磁界共鳴方式で使用される周波数帯は、例えば６．７８ＭＨｚ帯又は１００ｋＨｚ帯である。
【００１６】
（実施形態１）
（１）アンテナ装置
実施形態１に係るアンテナ装置１の全体構成について、図面を参照して説明する。
【００１７】
実施形態１に係るアンテナ装置１は、図１Ａ、図１Ｂ、図２、及び図３に示すように、基材２と、コイル導体３と、第１端子電極４１（パターン導体）と、第２端子電極４２と、平面導体５と、配線導体６と、磁性体７とを備える。また、アンテナ装置１は、第１接続導体８１と、第２接続導体８２と、保護層（図示せず）とを更に備える。
【００１８】
アンテナ装置１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話、又は、スマートウォッチ等のウェアラブル端末に用いられる。あるいは、アンテナ装置１は、例えば、ヘッドフォン又は補聴器に用いられる。
【００１９】
（２）アンテナ装置の各構成要素
以下、実施形態１に係るアンテナ装置１の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（２．１）基材
基材２は、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２に示すように、板状又はシート状に形成されており、第１主面２１及び第２主面２２を有する。第１主面２１及び第２主面２２は、基材２の厚さ方向（第１方向Ｄ１）において、互いに対向する。基材２は、第１貫通孔２３と、第２貫通孔２４とを有する。第１貫通孔２３及び第２貫通孔２４は、基材２の厚さ方向（第１方向Ｄ１）に貫通する。基材２は、コイル導体３が設けられるのに十分な大きさである。
【００２１】
基材２の材料は、例えば、樹脂等の電気絶縁材料である。基材２に用いられる電気絶縁材料の例としては、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）、液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）が挙げられる。
【００２２】
（２．２）コイル導体
コイル導体３は、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２に示すように、基材２に設けられている。より詳細には、コイル導体３は、基材２の第１主面２１に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第１主面２１上に形成されることによって、コイル導体３が基材２の第１主面２１に設けられる。
【００２３】
コイル導体３は、コイル開口３１を有する。コイル導体３は、第１方向Ｄ１に沿った軸の周りにスパイラル状に、基材２に設けられている。図１Ａの例では、コイル導体３は、４回巻かれた状態で基材２に設けられている。コイル導体３の材料の例としては、銅、アルミニウムが挙げられる。
【００２４】
コイル導体３は、２次元のコイル導体であってもよいし、３次元のコイル導体であってもよい。２次元のコイル導体とは、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻回されているような形状のコイル導体をいう。３次元のコイル導体とは、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻回されているような形状のコイル導体をいう。図１Ａ及び図１Ｂは、２次元のコイル導体を示す。
【００２５】
また、コイル導体３は、第１端３２及び第２端３３を有する。第１端３２には、第１端子電極４１が電気的に接続されており、第２端３３には、第２端子電極４２が電気的に接続されている。より詳細には、第１端３２は、第１接続導体８１と配線導体６と第２接続導体８２と後述の第１配線部４３とを介して、第１端子電極４１に電気的に接続されている。第２端３３は、後述の第２配線部４４を介して、第２端子電極４２に電気的に接続されている。
【００２６】
コイル導体３は、矩形状（図１Ａの例では正方形状）であり、４つのコイル導体部３４〜３７を有する。４つのコイル導体部３４〜３７は、コイル導体３の４辺に一対一に対応する。また、４つのコイル導体部３４〜３７は、平面導体５における後述の導体部分５１の内縁の４辺にも一対一に対応する。４つのコイル導体部３４〜３７は、複数（図示例では４つ）の導体部分を有する。
【００２７】
４つのコイル導体部３４〜３７は一体に設けられており、４つのコイル導体部３４〜３７で１つのスパイラル状のコイル導体３が形成されている。つまり、コイル導体部３４の導体部分とコイル導体部３５の導体部分とコイル導体部３６の導体部分とコイル導体部３７の導体部分とが順番に繋がっている。また、４つのコイル導体部３４〜３７は、基材２の第１主面２１の平面視で、互いに重ならない位置にある。言い換えると、コイル導体部３４を構成する複数の導体部分、コイル導体部３５を構成する複数の導体部分、コイル導体部３６を構成する複数の導体部分、コイル導体部３７を構成する複数の導体部分とは、基材２の第１主面２１の平面視で、互いに重ならない。
【００２８】
（２．３）第１端子電極及び第２端子電極
図１Ａに示す第１端子電極４１及び第２端子電極４２は、例えば、給電回路（図示せず）と接続するために設けられている。第１端子電極４１及び第２端子電極４２は、基材２に設けられている。より詳細には、第１端子電極４１と第２端子電極４２は、基材２において、互いに離隔して設けられている。
【００２９】
第１端子電極４１は、図１Ａに示すように、例えば矩形状のパッドである。第１端子電極４１は、基材２の第１主面２１に設けられている。より詳細には、第１端子電極４１は、基材２の第１主面２１において、コイル導体３の外側に位置し、コイル導体３と不連続に設けられている。
【００３０】
第１端子電極４１は、コイル導体３の第１端３２に電気的に接続されている。第１端子電極４１は、配線導体６に電気的に接続されている。第１端子電極４１は、第１配線部４３及び配線導体６を介して、コイル導体３の第１端３２に電気的に接続されている。より詳細には、第１端子電極４１は、第１配線部４３と第２接続導体８２と配線導体６と第１接続導体８１とを介して、コイル導体３の第１端３２に電気的に接続されている。第１配線部４３は、第１端子電極４１よりも細い導線である。
【００３１】
第１端子電極４１及び第１配線部４３は、例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第１主面２１上に形成されることによって、基材２の第１主面２１に設けられる。第１端子電極４１と第１配線部４３とは、一体に形成されている。
【００３２】
第２端子電極４２は、図１Ａに示すように、例えば矩形状のパッドである。第２端子電極４２は、基材２の第１主面２１に設けられている。より詳細には、第２端子電極４２は、基材２の第１主面２１において、コイル導体３の外側に位置し、コイル導体３と不連続に設けられている。
【００３３】
第２端子電極４２は、コイル導体３の第２端３３に電気的に接続されている。第２端子電極４２は、第２配線部４４を介してコイル導体３の第２端３３に電気的に接続されている。第２配線部４４は、第２端子電極４２よりも細い導線である。
【００３４】
第２端子電極４２及び第２配線部４４は、例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第１主面２１上に形成されることによって、基材２の第１主面２１に設けられる。第２端子電極４２と第２配線部４４とは、一体に形成されている。
【００３５】
ところで、基材２の第１主面２１の平面視（第１方向Ｄ１からの平面視）で、第１端子電極４１及び第２端子電極４２は、磁性体７と重ならない。第１端子電極４１及び第２端子電極４２は、基材２の第１主面２１のうち、磁性体７と重ならない領域に位置する。第１端子電極４１及び第２端子電極４２は、コイル導体３の外側の領域において、第２方向Ｄ２に沿って配置されている。より詳細には、第１端子電極４１及び第２端子電極４２は、第２方向Ｄ２において、後述のスリット部５３を挟んで配置されている。なお、第２方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１と直交する方向である。
【００３６】
（２．４）平面導体
平面導体５は、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２に示すように、基材２に設けられている。より詳細には、平面導体５は、基材２の第２主面２２に設けられており、導体部分５１を含む。導体部分５１は、導電性を有する。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第２主面２２上に形成されることによって、平面導体５の導体部分５１が基材２の第２主面２２に設けられる。
【００３７】
非導体領域５４は、第２主面２２において、平面導体５の外縁に連続し、平面導体５の内縁に囲まれることで定義される。非導体領域５４は、導体開口５２と、スリット部５３とを有する。基材２の第１主面２１の平面視で、導体開口５２とコイル導体３のコイル開口３１とは、少なくとも一部同士が重なる。実施形態１のスリット部５３は、第３方向Ｄ３を長手方向とする細長いスリットである。
【００３８】
平面導体５の外縁は、基材２の第１主面２１の平面視で、基材２の外縁と重なっている。ここで、平面導体５の外縁とは、非導体領域５４を含む領域の外縁をいう。
【００３９】
平面導体５の導体部分５１は、基材２の第１主面２１の平面視において、コイル導体３の４辺（４つのコイル導体部３４〜３７）のうち、３辺（３つのコイル導体部３４〜３６）の全てと重なっている。一方、実施形態１では、導体部分５１は、残りの１辺（１つのコイル導体部３６）については、一部のみと重なっている。
【００４０】
（２．５）配線導体
配線導体６は、図１Ａ及び図２に示すように、基材２に設けられている。より詳細には、配線導体６は、基材２の第２主面２２に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第２主面２２上に形成されることによって、配線導体６が基材２の第２主面２２に設けられる。
【００４１】
基材２の第１主面２１の平面視で、配線導体６は、平面導体５のスリット部５３に設けられている。より詳細には、基材２の第１主面２１の平面視で、配線導体６は、平面導体５の導体部分５１と重ならず、かつ、スリット部５３に設けられている。配線導体６及び平面導体５の導体部分５１は、互いに離隔するように、一度に基材２に形成されている。
【００４２】
配線導体６は、第３方向Ｄ３に沿って直線状に形成されており、第１端６１と、第２端６２とを有する。第１端６１は、第３方向Ｄ３において、第２端６２に比べて導体開口５２側に位置し、第１接続導体８１に電気的に接続されている。第１端６１は、第１接続導体８１を介してコイル導体３に電気的に接続されている。第２端６２は、第３方向Ｄ３において、第１端６１に比べて平面導体５の外縁側に位置し、第２接続導体８２に接続されている。第２端６２は、第２接続導体８２及び第１配線部４３を介して、パターン導体である第１端子電極４１に電気的に接続されている。上記より、コイル導体３は、配線導体６を介して、第１端子電極４１と導通する。なお、第３方向Ｄ３は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の両方と直交する方向である。
【００４３】
第１接続導体８１は、基材２を貫通するように基材２の第１貫通孔２３に設けられており、基材２の第１主面２１側の導体と基材２の第２主面２２側の導体とを導通させる。より詳細には、第１接続導体８１は、基材２の第１主面２１側のコイル導体３と基材２の第２主面２２側の配線導体６とを導通させる。つまり、コイル導体３と配線導体６とは、第１接続導体８１で接続されている。
【００４４】
第２接続導体８２は、基材２を貫通するように基材２の第２貫通孔２４に設けられており、基材２の第１主面２１側の導体と基材２の第２主面２２側の導体とを導通させる。より詳細には、第２接続導体８２は、基材２の第１主面２１側の第１端子電極４１及び第１配線部４３と基材２の第２主面２２側の配線導体６とを導通させる。つまり、第１端子電極４１と配線導体６とは、第２接続導体８２で接続されている。
【００４５】
第１主面２１の平面視で、第１接続導体８１は、コイル導体３の最外周よりも内側に位置する。一方、第１主面２１の平面視で、第２接続導体８２は、コイル導体３の最外周よりも外側に位置する。
【００４６】
（２．６）磁性体
磁性体７は、図１Ａ、図１Ｂ、及び図７に示すように、基材２の第１主面２１の平面視で、矩形の板状又は矩形のシート状であり、かつ、少なくともコイル導体３と重なる。磁性体７は、基材２及び保護層（図示せず）よりも高い透磁率を有する。
【００４７】
磁性体７の外縁は、平面導体５の外縁よりも内側に位置する。言い換えると、磁性体７の外縁で囲まれる面積は、平面導体５の外縁で囲まれる面積よりも狭い。ここで、平面導体５の外縁とは、導体部分５１のみの外縁をいうのではなく、導体部分５１と導体開口５２とスリット部５３とを含む領域の外縁をいう。
【００４８】
磁性体７の材料は、フェライト等の強磁性材料である。磁性体７の材料の例としては、焼結体フェライト、アモルファス磁性体、磁性シートが挙げられる。磁性体７に用いられる強磁性材料の例としては、Ｍｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトが挙げられる。
【００４９】
（２．７）保護層
保護層（図示せず）は、基材２に設けられたコイル導体３、第１端子電極４１、第２端子電極４２、第１配線部４３、第２配線部４４、平面導体５、配線導体６、磁性体７、第１接続導体８１、及び第２接続導体８２を覆う。そして、保護層は、外力等から基材２、コイル導体３、第１端子電極４１、第２端子電極４２、第１配線部４３、第２配線部４４、平面導体５、配線導体６、磁性体７、第１接続導体８１、及び第２接続導体８２を保護する。保護層は、板状又はシート状に形成されている。保護層の材料は、例えば、樹脂等の電気絶縁材料である。保護層に用いられる電気絶縁材料の例としては、ポリイミド、液晶ポリマーが挙げられる。保護層は、例えば、接着層（図示せず）を介して基材２の第１主面２１及び第２主面２２に貼付されている。
【００５０】
（２．８）コイル導体と平面導体の位置関係
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２の第１主面２１の平面視で、コイル導体３は、平面導体５の導体部分５１と重なる。
【００５１】
コイル導体３の最内周と平面導体５の導体部分５１の内縁との間の距離は、コイル導体３の最外周と平面導体５の導体部分５１の外縁との間の距離よりも短い。実施形態１では、第１主面２１の平面視で、コイル導体３の最内周は、平面導体５の導体部分５１の内縁と一致する。ここで、「コイル導体３の最内周と平面導体５の導体部分５１の内縁とが一致する」とは、コイル導体３の最内周と平面導体５の導体部分５１の内縁とが完全に一致する場合だけでなく、コイル導体３の最内周と平面導体５の導体部分５１の内縁との間の距離が１ｍｍ以内である場合、及び、上記距離がコイル導体３の導線の幅の２分の１以下である場合も含む。
【００５２】
（２．９）コイル開口、平面開口、及び磁性体の形状
図２及び図３に示すように、コイル導体３のコイル開口３１、平面導体５の導体開口５２、及び磁性体７は、全て矩形状である。これにより、磁性体７について、矩形以外の形状の場合に比べて、同一形状での大量生産が可能であるので、アンテナ装置１の特性を維持しつつ、アンテナ装置１の製造コストを低減させることができる。
【００５３】
（３）アンテナ装置の動作
以下、実施形態１に係るアンテナ装置１の動作について、図４Ａ〜図４Ｃを参照して説明する。アンテナ装置１の通信相手である相手側アンテナ装置（図示せず）は、図４Ｃにおいて、アンテナ装置１の上側に位置している。相手側アンテナ装置の相手側コイル導体（図示せず）は、コイル導体３と対向している。
【００５４】
図４Ａに示すように、コイル導体３に電流Ｉ１１が流れると、図４Ａ及び図４Ｃに示すように、磁束φ１が発生する。コイル導体３と平面導体５の導体部分５１とが重なっているので、磁束φ１により、図４Ｂに示すように、平面導体５に電流Ｉ２１が流れる。電流Ｉ２１は、平面導体５の導体開口５２の周囲からスリット部５３の周辺を通り、縁端効果により平面導体５の導体部分５１の外縁を流れる。これにより、平面導体５に磁界が生じる。しかしながら、平面導体５の導体部分５１には磁束φ１が透過しないため、平面導体５の導体開口５２を内側、平面導体５の外縁を外側とする経路で磁束φ１が通る。その結果、図４Ｃに示すように、磁束φ１は相対的に大きなループとなり、相手側アンテナ装置のコイル導体を鎖交する。つまり、磁束φ１は、平面導体５が設けられていない場合に比べて、大きなループとなる。アンテナ装置１と相手側アンテナ装置とは磁気的に結合する。上記より、平面導体５は、ブースタとしての機能（増幅機能）を有する。
【００５５】
また、基材２の第１主面２１の平面視で、コイル導体３のコイル開口３１と平面導体５の導体開口５２とが重なっている。これにより、コイル導体３と相手側アンテナ装置のコイル導体とに鎖交しようとする磁束φ１がコイル開口３１及び導体開口５２を通ることができる。特に、基材２の第１主面２１の平面視で、コイル開口３１と導体開口５２とが全周にわたって一致していれば、コイル導体３から磁束φ１を効率よく放射させることができる。
【００５６】
さらに、スリット部５３によって、磁束φ１が平面導体５の導体開口５２と外縁とを通っても、平面導体５に渦電流が生じることを阻止でき、渦電流による損失を抑えることができる。その結果、アンテナ装置１と相手側アンテナ装置との通信可能最大距離を長くすることができる。
【００５７】
上記より、実施形態１に係るアンテナ装置１では、平面導体５をブースタとして機能させることができるので、コイル導体３を小さくしても、良好なアンテナ特性を得ることができる。ここで、「アンテナ特性」とは、例えば、通信可能最大距離をいう。「通信可能最大距離」とは、アンテナ装置１と相手側アンテナ装置との間の通信を行うことができる最大距離をいう。したがって、「良好なアンテナ特性」とは、通信可能最大距離が長いことをいう。ただし、「アンテナ特性」は、通信可能最大距離に限定されず、アンテナ装置１と相手側アンテナ装置との間の通信に関するその他の性能であってもよい。
【００５８】
（４）アンテナ装置の製造方法
以下、アンテナ装置１の製造方法について、図１Ａ、図１Ｂ、図２、及び図３を参照して説明する。実施形態１に係るアンテナ装置１は、第１工程から第５工程により製造される。
【００５９】
第１工程では、基材２を準備する。基材２としては、上述したように、樹脂等の電気絶縁材料を用いる。第２工程では、基材２に第１貫通孔２３及び第２貫通孔２４を形成する。
【００６０】
第３工程では、基材２に、コイル導体３、第１端子電極４１、第２端子電極４２、平面導体５、配線導体６、第１接続導体８１、第２接続導体８２の元になる導体を形成する。より詳細には、銅めっきにより、基材２の第１貫通孔２３、第２貫通孔２４、第１主面２１、及び第２主面２２に銅を形成する。その後、第４工程では、基材２に形成された導体に対してパターニングを行う。例えば、フォトリソグラフィーにより、パターニングを行う。
【００６１】
第５工程では、基材２に形成された導体に対してエッチングを行い、コイル導体３、第１端子電極４１、第２端子電極４２、平面導体５、及び配線導体６を形成する。より詳細には、基材２の第１主面２１に形成された導体に対してエッチングを行うことにより、基材２の第１主面２１にコイル導体３と第１端子電極４１と第２端子電極４２とを形成する。これにより、コイル導体３と第１端子電極４１と第２端子電極４２とを同一プロセスで形成することができる。また、基材２の第２主面２２に形成された導体に対してエッチングを行うことにより、基材２の第２主面２２に平面導体５と配線導体６とを形成する。これにより、平面導体５と配線導体６とを同一プロセスで形成することができる。
【００６２】
なお、上記製造方法はアンテナ装置１の製造方法の一例であり、アンテナ装置１は、他の製造方法を用いて製造してもよい。例えば、スクリーン印刷法により、コイル導体３、第１端子電極４１、第２端子電極４２、平面導体５、配線導体６、第１接続導体８１、及び第２接続導体８２を基材２に形成してもよい。
【００６３】
（５）効果
実施形態１に係るアンテナ装置１では、基材２の第１主面２１にコイル導体３が設けられており、かつ、基材２の第２主面２２に平面導体５が設けられている。さらに、コイル導体３と第１端子電極４１（パターン導体）を電気的に接続させる配線導体６が平面導体５のスリット部５３に設けられている。これにより、アンテナ装置１を小型にすることができる。
【００６４】
また、実施形態１に係るアンテナ装置１では、基材２に対してコイル導体３の反対側に平面導体５が設けられており、かつ、平面導体５の導体開口５２とコイル導体３のコイル開口３１との少なくとも一部同士が重なる。これにより、平面導体５をブースタとして機能させることができるので、コイル導体３を小さくしても良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００６５】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、平面導体５をブースタとして機能させることができるので、コイル導体３を小さくしても良好なアンテナ特性を得ることができる。これにより、磁性体７を小さくすることができるので、アンテナ特性を維持しつつ、アンテナ装置１の製造コストを低減させることができる。
【００６６】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、コイル開口３１と導体開口５２と磁性体７との全てが矩形状である。これにより、磁性体７について同一形状に大量生産が可能であるので、アンテナ特性を維持しつつ、アンテナ装置１の製造コストを低減させることができる。
【００６７】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、配線導体６及び平面導体５が一度に基材２に形成されている。これにより、配線導体６及び平面導体５を容易に設けることができる。
【００６８】
（６）変形例
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００６９】
実施形態１の変形例１として、アンテナ装置１は、図５に示すような基材２及び平面導体５を備えてもよい。
【００７０】
変形例１の基材２は、図５に示すように、台形状である。図５の例では、基材２のうちの第２方向Ｄ２に沿っている２つの辺のうち、第１端子電極４１及び第２端子電極４２が設けられている側の辺のほうが、第１端子電極４１及び第２端子電極４２が設けられている側とは反対側の辺よりも短い。なお、第１端子電極４１及び第２端子電極４２が設けられている側の辺のほうが、第１端子電極４１及び第２端子電極４２が設けられている側とは反対側の辺よりも長くてもよい。
【００７１】
変形例１の平面導体５は、基材２と同様、台形状である。平面導体５の外縁は、基材２の第１主面２１の平面視で、基材２の外縁と重なっている。図５の例では、平面導体５のうちの第２方向Ｄ２に沿っている２つの辺のうち、スリット部５３が設けられている側の辺のほうが、スリット部５３が設けられている側とは反対側の辺よりも短い。なお、スリット部５３が設けられている側の辺のほうが、スリット部５３が設けられている側とは反対側の辺よりも長くてもよい。
【００７２】
実施形態１の変形例２として、アンテナ装置１は、図６に示すような基材２及び平面導体５を備えてもよい。変形例２の基材２は、円状又は楕円状である。図６の例では、基材２の形状は、コイル導体３のコイル開口３１内に中心を有する円又は楕円である。変形例２の平面導体５は、基材２と同様、円状又は楕円状である。平面導体５の外縁は、基材２の第１主面２１の平面視で、基材２の外縁と重なっている。図６の例では、平面導体５の形状は、導体開口５２内に中心を有する円又は楕円である。
【００７３】
実施形態１の変形例３として、アンテナ装置１は、図７に示すような平面導体５を備えてもよい。変形例３の平面導体５では、第２方向Ｄ２において、スリット部５３の幅が導体開口５２の幅と同じである。スリット部５３は、スリットに限定されず、図７に示すような形状であってもよい。変形例３では、平面導体５の導体部分５１において、スリット部５３に沿った縁と導体開口５２に沿った内縁とが一直線となっている。また、第１端子電極４１及び第２端子電極４２は、平面導体５の導体部分５１と重なっておらず、平面導体５のスリット部５３と重なっている。
【００７４】
変形例３では、平面導体５の導体部分５１は、基材２の第１主面２１の平面視において、コイル導体３の４辺（４つのコイル導体部３４〜３７）のうち、３辺（３つのコイル導体部３４〜３６）の全てと重なっている。一方、導体部分５１は、残りの１辺（１つのコイル導体部３７）については、大部分と重なっていない。
【００７５】
要するに、コイル導体３が矩形状である場合、平面導体５の導体部分５１は、基材２の第１主面２１の平面視において、コイル導体３の４辺（４つのコイル導体部３４〜３７）のうち、少なくとも３辺（３つの導体部）と重なっていればよい。残りの１辺（１つの導体部）については、導体部分５１は、一部と重なっていてもよいし、全部と重なっていなくてもよい。
【００７６】
変形例１〜３の磁性体７の形状は、実施形態１の磁性体７と同様、矩形状である。これにより、磁性体７の形状を共通にしたまま、基材２及び平面導体５の外形を変えることができるので、アンテナ装置１の設計自由度を高めることができる。
【００７７】
実施形態１では、第１主面２１の平面視で、コイル導体３の最内周は、平面導体５の導体部分５１の内縁と一致するが、実施形態１の他の変形例として、コイル導体３の最内周は、平面導体５の導体部分５１の内縁と一致しなくてもよい。より詳細には、コイル導体３の最内周は、平面導体５の導体部分５１の内縁よりも内側に位置してもよい。あるいは、コイル導体３の最内周は、平面導体５の導体部分５１の内縁よりも外側に位置してもよい。
【００７８】
実施形態１では、コイル導体３のコイル開口３１の全部が平面導体５の導体開口５２と重なっている。実施形態１の他の変形例として、コイル開口３１の一部が導体開口５２と重なっていてもよい。あるいは、導体開口５２の一部がコイル開口３１と重なっていてもよい。要するに、平面導体５の導体開口５２とコイル導体３のコイル開口３１とは、少なくとも一部同士が重なればよい。
【００７９】
実施形態１の他の変形例として、アンテナ装置１は、パターン導体として、第１端子電極４１以外の導体を備えてもよい。つまり、アンテナ装置１に設けられているパターン導体は、第１端子電極４１に限定されない。
【００８０】
実施形態１の他の変形例として、アンテナ装置１は、磁性体７を備えていなくてもよい。要するに、本変形例に係るアンテナ装置１は、基材２と、コイル導体３と、第１端子電極４１（パターン導体）と、第２端子電極４２と、平面導体５と、配線導体６と、第１接続導体８１と、第２接続導体８２とを備える。
【００８１】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１においても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の効果を奏する。
【００８２】
（実施形態２）
実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、図８Ａ及び図９に示すような配線導体６ａを備える点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ及び図２参照）と相違する。なお、実施形態２に係るアンテナ装置１ａに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８３】
（１）アンテナ装置の構成
実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、図８Ａ、図８Ｂ、図９、及び図１０に示すように、基材２ａと、コイル導体３ａと、第１端子電極４１ａ（パターン導体）と、第２端子電極４２ａと、平面導体５ａと、配線導体６ａと、磁性体７とを備える。また、アンテナ装置１ａは、第１接続導体８１ａと、第２接続導体８２ａと、保護層（図示せず）とを更に備える。なお、実施形態２のアンテナ装置１ａに関し、実施形態１のアンテナ装置１と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００８４】
実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、例えば、スマートフォン等の携帯電話、又は、スマートウォッチ等のウェアラブル端末に用いられる。あるいは、アンテナ装置１は、例えば、ヘッドフォン又は補聴器に用いられる。
【００８５】
基材２ａは、図８Ａ、図８Ｂ、及び図９に示すように、板状又はシート状に形成されており、第１主面２１ａ及び第２主面２２ａを有する。第１主面２１ａ及び第２主面２２ａは、基材２ａの厚さ方向（第１方向Ｄ１）において、互いに対向する。基材２ａは、第１貫通孔２３ａと、第２貫通孔２４ａとを有する。第１貫通孔２３ａ及び第２貫通孔２４ａは、基材２ａの厚さ方向（第１方向Ｄ１）に貫通する。なお、実施形態２の基材２ａに関し、実施形態１の基材２と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００８６】
第１貫通孔２３ａの位置と第２貫通孔２４ａの位置は、第２方向Ｄ２において、ずれている。図９の例では、第１貫通孔２３ａは、第２方向Ｄ２において、第２貫通孔２４ａよりも右側に位置する。つまり、第１貫通孔２３ａ及び第２貫通孔２４ａは、第３方向Ｄ３に沿って並んでいない。基材２ａの第１主面２１ａの平面視で、第２貫通孔２４ａは、平面導体５ａのスリット部５３ａと重なっているが、第１貫通孔２３ａは、基材２ａの第１主面２１ａの平面視で、平面導体５ａのスリット部５３ａと重なっていない。
【００８７】
コイル導体３ａは、実施形態１のコイル導体３（図１Ａ及び図２参照）と同様、図８Ａ、図８Ｂ、及び図９に示すように、基材２ａに設けられている。より詳細には、コイル導体３ａは、基材２ａの第１主面２１ａに設けられている。コイル導体３ａは、実施形態１のコイル導体３と同様、コイル開口３１ａを有する。
【００８８】
また、コイル導体３ａは、第１端３２ａ及び第２端３３ａを有する。第１端３２ａには、平面導体５ａの導体部分５１ａが電気的に接続されており、第２端３３ａには、第２端子電極４２ａが電気的に接続されている。より詳細には、第１端３２ａは、第１接続導体８１ａを介して、平面導体５ａの導体部分５１ａに電気的に接続されている。第２端３３ａは、後述の第２配線部４４ａを介して、第２端子電極４２ａに電気的に接続されている。
【００８９】
第１端子電極４１ａ及び第２端子電極４２ａは、図８Ａに示すように、基材２ａに設けられている。なお、実施形態２の第１端子電極４１ａ及び第２端子電極４２ａに関し、実施形態１の第１端子電極４１及び第２端子電極４２と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００９０】
第１端子電極４１ａは、図８Ａに示すように、基材２ａの第１主面２１ａに設けられている。より詳細には、第１端子電極４１ａは、基材２ａの第１主面２１ａにおいて、コイル導体３ａの外側に位置し、コイル導体３ａと不連続に設けられている。
【００９１】
第１端子電極４１ａは、コイル導体３ａの第１端３２ａに電気的に接続されている。第１端子電極４１ａは、配線導体６ａに電気的に接続されている。より詳細には、第１端子電極４１ａは、第１配線部４３ａと第２接続導体８２ａと配線導体６ａと平面導体５ａの導体部分５１ａと第１接続導体８１ａとを介して、コイル導体３ａの第１端３２ａに電気的に接続されている。第１配線部４３ａは、第１端子電極４１ａよりも細い導線である。
【００９２】
第２端子電極４２ａは、図８Ａに示すように、基材２ａの第１主面２１ａに設けられている。より詳細には、第２端子電極４２ａは、基材２ａの第１主面２１ａにおいて、コイル導体３ａの外側に位置し、コイル導体３ａと不連続に設けられている。
【００９３】
第２端子電極４２ａは、コイル導体３ａの第２端３３ａに電気的に接続されている。第２端子電極４２ａは、第２配線部４４ａを介して、コイル導体３ａの第２端３３ａに電気的に接続されている。第２配線部４４ａは、第２端子電極４２ａよりも細い導線である。
【００９４】
ところで、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、実施形態２に係るアンテナ装置１ａにおいても、基材２ａの第１主面２１ａの平面視で、第１端子電極４１ａ及び第２端子電極４２ａは、磁性体７と重ならない。
【００９５】
平面導体５ａは、図８Ａ、図８Ｂ、及び図９に示すように、基材２ａに設けられている。平面導体５ａは、実施形態１の平面導体５と同様、導体部分５１ａを含む。また、非導体領域５４ａは、実施形態１の非導体領域５４と同様、第２主面２２において、平面導体５ａの外縁に連続し、平面導体５ａの内縁に囲まれることで定義される。非導体領域５４ａは、導体開口５２ａと、スリット部５３ａとを有する。なお、実施形態２の平面導体５ａに関し、実施形態１の平面導体５と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００９６】
配線導体６ａは、図８Ａ及び図９に示すように、平面導体５ａの導体部分５１ａの内縁に接続されている。より詳細には、配線導体６ａは、主部６３と、接続部６４とを有する。主部６３は、第３方向Ｄ３に沿って直線状に形成されている。主部６３の一端は、接続部６４に接続されており、主部６３の他端は、第１接続導体８１ａに電気的に接続されている。接続部６４は、第２方向Ｄ２に沿って直線状に形成されており、平面導体５ａの導体部分５１ａの内縁に接続されている。なお、実施形態２の配線導体６ａに関し、実施形態１の配線導体６と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００９７】
基材２ａの第１主面２１ａの平面視で、配線導体６ａは、平面導体５ａのスリット部５３ａに設けられている。より詳細には、基材２ａの第１主面２１ａの平面視で、配線導体６ａは、平面導体５ａの導体部分５１ａと重ならず、かつ、スリット部５３ａに設けられている。
【００９８】
第１接続導体８１ａは、基材２ａを貫通するように第１貫通孔２３ａに設けられている。基材２ａの第１主面２１ａの平面視で、第１接続導体８１ａは、コイル導体３ａの最外周よりも内側に位置する。実施形態２では、コイル導体３と平面導体５ａの導体部分５１ａの内縁とは、第１接続導体８１ａで接続されている。
【００９９】
第２接続導体８２ａは、基材２ａを貫通するように第２貫通孔２４ａに設けられている。基材２ａの第１主面２１ａの平面視で、第２接続導体８２ａは、コイル導体３ａの最外周よりも外側に位置する。第１端子電極４１ａと配線導体６ａとは、第２接続導体８２ａで接続されている。
【０１００】
（２）アンテナ装置の動作
以下、実施形態１に係るアンテナ装置１ａの動作について、図１１Ａ〜図１１Ｃを参照して説明する。アンテナ装置１ａの通信相手である相手側アンテナ装置（図示せず）は、図１１Ｃにおいて、アンテナ装置１ａの上側に位置している。相手側アンテナ装置の相手側コイル導体（図示せず）は、コイル導体３ａと対向している。
【０１０１】
図１１Ａに示すように、コイル導体３ａに電流Ｉ１２が流れると、図１１Ｂに示すように、平面導体５ａの導体部分５１ａの内縁に電流Ｉ１２が流れる。そして、コイル導体３ａ及び平面導体５ａの導体部分５１ａに流れる電流Ｉ１２によって、図１１Ａ及び図１１Ｃに示すように、磁束φ２が発生する。コイル導体３ａと平面導体５ａの導体部分５１ａとが重なっているので、磁束φ２により、図１１Ｂに示すように、平面導体５ａに電流Ｉ２２が流れる。電流Ｉ２２は、平面導体５ａの導体開口５２ａの周囲からスリット部５３ａの周辺を通り、縁端効果により平面導体５ａの導体部分５１ａの外縁を流れる。平面導体５ａの導体部分５１ａには磁束φ２が透過しないため、平面導体５ａの導体開口５２ａを内側、平面導体５ａの外縁を外側とする経路で磁束φ２が通る。その結果、図１１Ｃに示すように、磁束φ２は相対的に大きなループとなり、相手側アンテナ装置のコイル導体を鎖交する。つまり、磁束φ２は、平面導体５ａが設けられていない場合に比べて、大きなループとなる。
【０１０２】
（３）効果
実施形態２に係るアンテナ装置１ａでは、配線導体６ａが平面導体５ａの導体部分５１ａの内縁に接続されている。これにより、コイル導体３ａだけでなく平面導体５ａの内周側にも電流Ｉ１２を流すことができるので、コイル導体３ａの巻き数を増やすことなく、磁束φ２を大きくすることができる。その結果、アンテナ特性を更に向上させることができる。
【０１０３】
（４）変形例
以下、実施形態２の変形例について説明する。
【０１０４】
実施形態２の変形例として、アンテナ装置１ａは、実施形態１の変形例１に係るアンテナ装置１（図５参照）と同様、台形状の基材２ａ及び平面導体５ａを備えてもよい。あるいは、アンテナ装置１ａは、実施形態１の変形例２に係るアンテナ装置１（図６参照）と同様、円状又は楕円状の基材２ａ及び平面導体５ａを備えてもよい。あるいは、アンテナ装置１ａとして、実施形態１の変形例３に係るアンテナ装置１（図７参照）と同様、平面導体５ａでは、第２方向Ｄ２において、スリット部５３ａの幅が導体開口５２ａの幅と同じであってもよい。
【０１０５】
実施形態２では、第１主面２１ａの平面視で、コイル導体３ａの最内周は、平面導体５ａの導体部分５１ａの内縁と一致するが、実施形態２の変形例として、コイル導体３ａの最内周は、平面導体５ａの導体部分５１ａの内縁と一致しなくてもよい。
【０１０６】
実施形態２の他の変形例として、アンテナ装置１ａは、パターン導体として、第１端子電極４１ａ以外の導体を備えてもよい。つまり、アンテナ装置１ａに設けられているパターン導体は、第１端子電極４１ａに限定されない。
【０１０７】
実施形態２の他の変形例として、アンテナ装置１ａは、磁性体７を備えていなくてもよい。
【０１０８】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１ａにおいても、実施形態２に係るアンテナ装置１ａと同様の効果を奏する。
【０１０９】
（実施形態３）
実施形態３では、実施形態１に係るアンテナ装置１が用いられている電子機器９について、図１２を参照して説明する。
【０１１０】
（１）電子機器の構成
実施形態３に係る電子機器９は、図１２に示すように、アンテナ装置１と、制御部９１と、プリント配線板９２と、バッテリ９３と、筐体９４とを備える。なお、実施形態３に係るアンテナ装置１は、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成及び機能を有する。
【０１１１】
電子機器９は、例えば、スマートフォン等の携帯端末、又は、スマートウォッチ等のウェアラブル端末、ヘッドフォン、又は補聴器である。図１２は、電子機器９として、スマートフォンを示す。
【０１１２】
制御部９１は、プリント配線板９２の表面に実装された複数の回路素子９５で構成されており、アンテナ装置１を制御する。バッテリ９３は、電子機器９を駆動するための電源である。筐体９４は、直方体状であり、アンテナ装置１と制御部９１とプリント配線板９２とバッテリ９３とを収容する。つまり、筐体９４には、アンテナ装置１が設けられている。筐体９４の材料は、例えば、樹脂である。
【０１１３】
実施形態３に係る電子機器９では、平面導体５のスリット部５３の長手方向及び配線導体６の長手方向が筐体９４の長手方向Ｄ４に沿うように、アンテナ装置１が筐体９４に設けられている。
【０１１４】
（２）効果
実施形態３に係る電子機器９では、アンテナ装置１において、基材２の第１主面２１にコイル導体３が設けられており、かつ、基材２の第２主面２２に平面導体５が設けられている。さらに、コイル導体３と第１端子電極４１（パターン導体）を電気的に接続させる配線導体６が平面導体５のスリット部５３に設けられている。これにより、アンテナ装置１を小型にすることができる。
【０１１５】
また、実施形態３に係る電子機器９では、アンテナ装置１において、基材２に対してコイル導体３の反対側に平面導体５が設けられており、かつ、平面導体５の導体開口５２とコイル導体３のコイル開口３１との少なくとも一部同士が重なる。これにより、平面導体５をブースタとして機能させることができるので、コイル導体３を小さくしても良好なアンテナ特性を得ることができる。
【０１１６】
（３）変形例
実施形態３の変形例として、電子機器９では、平面導体５のスリット部５３の長手方向及び配線導体６の長手方向が筐体９４の短手方向Ｄ５に沿うように、アンテナ装置１が筐体９４に設けられていてもよい。
【０１１７】
実施形態３の他の変形例として、アンテナ装置１は、基材２の第１主面２１の平面視において、つまり、筐体９４の長手方向Ｄ４と短手方向Ｄ５との両方と直交する方向からの平面視において、バッテリ９３と重なるように設けられてもよい。つまり、アンテナ装置１は、長手方向Ｄ４と短手方向Ｄ５との両方と直交する方向からの平面視で、バッテリ９３のバッテリケース９３１と重なるように設けられている。
【０１１８】
電子機器９は、実施形態１に係るアンテナ装置１に代えて、実施形態１の変形例１〜３の各々に係るアンテナ装置１（図５〜図７参照）、又は、実施形態１の他の変形例に係るアンテナ装置１を備えてもよい。あるいは、電子機器９は、アンテナ装置１に代えて、実施形態２に係るアンテナ装置１ａ（図８Ａ参照）、又は、実施形態２の変形例に係るアンテナ装置１ａを備えてもよい。
【０１１９】
上記の各変形例に係る電子機器９においても、実施形態３に係る電子機器９と同様の効果を奏する。
【０１２０】
以上説明した実施形態及び変形例は、本発明の様々な実施形態及び変形例の一部に過ぎない。また、実施形態及び変形例は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１２１】
（態様）
以上説明した実施形態及び変形例より以下の態様が開示されている。
【０１２２】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）は、基材（２；２ａ）と、コイル導体（３；３ａ）と、パターン導体（第１端子電極４１；４１ａ）と、平面導体（５；５ａ）と、配線導体（６；６ａ）と、非導体領域（５４；５４ａ）とを備える。基材（２；２ａ）は、第１主面（２１；２１ａ）及び第２主面（２２；２２ａ）を有する。コイル導体（３；３ａ）は、第１主面（２１；２１ａ）に設けられており、コイル開口（３１；３１ａ）を有する。パターン導体は、第１主面（２１；２１ａ）において、コイル導体（３；３ａ）と不連続に設けられている。平面導体（５；５ａ）は、第２主面（２２；２２ａ）に設けられている。配線導体（６；６ａ）は、第２主面（２２；２２ａ）に設けられている。非導体領域（５４；５４ａ）は、第２主面（２２）において、平面導体（５；５ａ）の外縁に連続し、平面導体（５；５ａ）の内縁に囲まれることで定義される。非導体領域（５４；５４ａ）とコイル導体（３；３ａ）のコイル開口（３１；３１ａ）とは、少なくとも一部同士が重なる。第１主面（２１；２１ａ）の平面視で、配線導体（６；６ａ）は、非導体領域（５４；５４ａ）に設けられている。コイル導体（３；３ａ）は、配線導体（６；６ａ）を介して、パターン導体と導通する。
【０１２３】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）によれば、アンテナ装置（１；１ａ）を小型にすることができる。また、第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）によれば、平面導体（５；５ａ）をブースタとして機能させることができるので、コイル導体（３；３ａ）を小さくしても、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【０１２４】
第２の態様に係るアンテナ装置（１）は、第１の態様において、第１接続導体（８１）及び第２接続導体（８２）を更に備える。第１接続導体（８１）及び第２接続導体（８２）は、基材（２）を貫通する。コイル導体（３）と配線導体（６）とは、第１接続導体（８１）で接続されている。パターン導体（第１端子電極４１）と配線導体（６）とは、第２接続導体（８２）で接続されている。第１主面（２１）の平面視で、第１接続導体（８１）は、コイル導体（３）の最外周よりも内側に位置する。第１主面（２１）の平面視で、第２接続導体（８２）は、コイル導体（３）の最外周よりも外側に位置する。
【０１２５】
第３の態様に係るアンテナ装置（１ａ）は、第１の態様において、第１接続導体（８１ａ）及び第２接続導体（８２ａ）を更に備える。第１接続導体（８１ａ）及び第２接続導体（８２ａ）は、基材（２ａ）を貫通する。コイル導体（３ａ）と配線導体（６ａ）とは、第１接続導体（８１ａ）で接続されている。パターン導体（第１端子電極４１ａ）と配線導体（６ａ）とは、第２接続導体（８２ａ）で接続されている。第１主面（２１ａ）の平面視で、第１接続導体（８１ａ）は、コイル導体（３ａ）の最外周よりも内側に位置する。第１主面（２１ａ）の平面視で、第２接続導体（８２ａ）は、コイル導体（３ａ）の最外周よりも外側に位置する。
【０１２６】
第３の態様に係るアンテナ装置（１ａ）によれば、コイル導体（３ａ）だけでなく平面導体（５ａ）の内周側にも電流を流すことができるので、コイル導体（３ａ）の巻き数を増やすことなく、磁束を大きくすることができる。その結果、アンテナ特性を更に向上させることができる。
【０１２７】
第４の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、第１主面（２１；２１ａ）の平面視で、コイル導体（３；３ａ）は、平面導体（５；５ａ）と重なる。コイル導体（３；３ａ）の最内周と平面導体（５；５ａ）の内縁との間の距離は、コイル導体（３；３ａ）の最外周と平面導体（５；５ａ）の外縁との間の距離よりも短い。
【０１２８】
第５の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、第４の態様において、第１主面（２１；２１ａ）の平面視で、コイル導体（３；３ａ）の最内周は、平面導体（５；５ａ）の内縁と一致する。
【０１２９】
第６の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）は、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、第１端子電極（４１；４１ａ）をパターン導体として備え、第２端子電極（４２；４２ａ）を更に備える。第１端子電極（４１；４１ａ）は、第１主面（２１；２１ａ）に設けられており、コイル導体（３；３ａ）の内周側の第１端（３２；３２ａ）に電気的に接続されている。第２端子電極（４２；４２ａ）は、第１主面（２１；２１ａ）に設けられており、コイル導体（３；３ａ）の外周側の第２端（３３；３３ａ）に電気的に接続されている。
【０１３０】
第７の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）は、第１〜６の態様のいずれか１つにおいて、磁性体（７）を更に備える。磁性体（７）は、第１主面（２１；２１ａ）の平面視で、少なくともコイル導体（３；３ａ）と重なる。
【０１３１】
第７の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）によれば、磁性体（７）を小さくすることができるので、アンテナ特性を維持しつつ、アンテナ装置（１；１ａ）の製造コストを低減させることができる。
【０１３２】
第８の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）は、第７の態様において、第１端子電極（４１；４１ａ）をパターン導体として備え、第２端子電極（４２；４２ａ）を更に備える。第１端子電極（４１；４１ａ）は、第１主面（２１；２１ａ）に設けられており、コイル導体（３；３ａ）の内周側の第１端（３２；３２ａ）に電気的に接続されている。第２端子電極（４２；４２ａ）は、第１主面（２１；２１ａ）に設けられており、コイル導体（３；３ａ）の外周側の第２端（３３；３３ａ）に電気的に接続されている。第１主面（２１；２１ａ）の平面視で、第１端子電極（４１；４１ａ）及び第２端子電極（４２；４２ａ）は、磁性体（７）と重ならない。
【０１３３】
第９の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、第７又は８の態様において、非導体領域（５４；５４ａ）は、導体開口（５２；５２ａ）を有する。導体開口（５２；５２ａ）は、平面導体（５；５ａ）の内縁で囲まれている。コイル開口（３１；３１ａ）、導体開口（５２；５２ａ）、及び磁性体（７）は、全て矩形状である。
【０１３４】
第９の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）によれば、磁性体（７）について同一形状に大量生産が可能であるので、アンテナ特性を維持しつつ、アンテナ装置（１；１ａ）の製造コストを低減させることができる。
【０１３５】
第１０の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、第１〜９の態様のいずれか１つにおいて、配線導体（６；６ａ）及び平面導体（５；５ａ）は、互いに離隔するように、一度に基材（２；２ａ）に形成されている。
【０１３６】
第１０の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）によれば、配線導体（６；６ａ）及び平面導体（５；５ａ）を容易に設けることができる。
【０１３７】
第１１の態様に係る電子機器（９）は、アンテナ装置（１；１ａ）と、筐体（９４）とを備える。筐体（９４）には、アンテナ装置（１；１ａ）が設けられている。アンテナ装置（１；１ａ）は、基材（２；２ａ）と、コイル導体（３；３ａ）と、パターン導体（第１端子電極４１；４１ａ）と、平面導体（５；５ａ）と、配線導体（６；６ａ）と、非導体領域（５４；５４ａ）とを備える。基材（２；２ａ）は、第１主面（２１；２１ａ）及び第２主面（２２；２２ａ）を有する。コイル導体（３；３ａ）は、第１主面（２１；２１ａ）に設けられており、コイル開口（３１；３１ａ）を有する。パターン導体は、第１主面（２１；２１ａ）において、コイル導体（３；３ａ）と不連続に設けられている。平面導体（５；５ａ）は、第２主面（２２；２２ａ）に設けられている。配線導体（６；６ａ）は、第２主面（２２；２２ａ）に設けられている。非導体領域（５４；５４ａ）は、第２主面（２２；２２ａ）において、平面導体（５；５ａ）の外縁に連続し、平面導体（５；５ａ）の内縁に囲まれることで定義される。非導体領域（５４；５４ａ）とコイル導体（３；３ａ）のコイル開口（３１；３１ａ）とは、少なくとも一部同士が重なる。第１主面（２１；２１ａ）の平面視で、配線導体（６；６ａ）は、非導体領域（５４；５４ａ）に設けられている。コイル導体（３；３ａ）は、配線導体（６；６ａ）を介して、パターン導体と導通する。
【０１３８】
第１１の態様に係る電子機器（９）によれば、アンテナ装置（１；１ａ）を小型にすることができる。また、第１１の態様に係る電子機器（９）によれば、平面導体（５；５ａ）をブースタとして機能させることができるので、コイル導体（３；３ａ）を小さくしても良好なアンテナ特性を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１，１ａ  アンテナ装置
２，２ａ  基材
２１，２１ａ  第１主面
２２，２２ａ  第２主面
３，３ａ  コイル導体
３１，３１ａ  コイル開口
３２，３２ａ  第１端
３３，３３ａ  第２端
４１，４１ａ  第１端子電極（パターン導体）
４２，４２ａ  第２端子電極
５，５ａ  平面導体
５２，５２ａ  導体開口
５４，５４ａ  非導体領域
６，６ａ  配線導体
７  磁性体
８１，８１ａ  第１接続導体
８２，８２ａ  第２接続導体
９  電子機器
９４  筐体
【図１】
2020145565.tif 000003
【図２】
2020145565.tif 000004
【図３】
2020145565.tif 000005
【図４】
2020145565.tif 000006
【図５】
2020145565.tif 000007
【図６】
2020145565.tif 000008
【図７】
2020145565.tif 000009
【図８】
2020145565.tif 000010
【図９】
2020145565.tif 000011
【図１０】
2020145565.tif 000012
【図１１】
2020145565.tif 000013
【図１２】
2020145565.tif 000014