(57)【要約】【課題】ポリエステルフィルムの蒸着層上にバリアコート層を積層し、その際に乾燥（加熱）工程を経た後であっても、ガスバリア性（特に水蒸気バリア性）に優れるバリアフィルムを製造することができる延伸ポリエステルフィルムの提供。【解決手段】本発明による延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムに単位断面積当たり荷重２．９２×１０６Ｎ／ｍ２を負荷しながら、温度２０℃で５分間保持した後、昇温速度１０℃／分で１５０℃まで昇温し、温度１５０℃で１０分間保持した後、降温速度１０℃／分で２０℃まで降温させた後に測定したポリエステルフィルムのＭＤ方向の熱収縮率が、０％以上１．００％以下であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムに単位断面積当たり荷重２．９２×１０６Ｎ／ｍ２を負荷しながら、温度２０℃で５分間保持した後、昇温速度１０℃／分で１５０℃まで昇温し、温度１５０℃で１０分間保持した後、降温速度１０℃／分で２０℃まで降温させた後に測定したポリエステルフィルムのＭＤ方向の熱収縮率が、０％以上１．００％以下であることを特徴とする、延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１に記載の延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
無機酸化物蒸着層が積層されたバリアフィルムの蒸着用基材として用いられる、請求項１または２に記載の延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
無機酸化物蒸着層上にさらにバリアコート層が積層されたバリアフィルムの蒸着用基材として用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸ポリエステルフィルムに関し、より詳細には、特定の条件で測定した熱収縮率が小さい延伸ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、日用品、および医薬品等の包装に用いられる包装材料は、内容物の変質を抑制し、それらの機能や性質を保持するために、包装材料を透過する酸素、水蒸気、その他内容物を変質させる気体による影響を防止する必要があり、これら気体を遮断するガスバリア性を備えることが求められてきた。そのため、高分子の中ではガスバリア性に優れる塩化ビニリデン系樹脂のフィルムまたはそれらの樹脂をコーティングしたフィルム等が良く用いられてきた。しかし、それらは温度や湿度等によるガスバリア性の影響が大きく、高度なガスバリア性の要求には対応できないという技術的課題が存在していた。
【０００３】
そこで、高度なガスバリア性を要求されるものについては、アルミニウム等の金属からなる金属箔等をガスバリア層として用いた包装材料が用いられてきた。しかし、アルミニウム等の金属からなる金属箔等を用いた包装材料は、温度や湿度の影響がなく高度なガスバリア性を持つが、包装材料を透視して内容物を確認することができない、使用後の廃棄の際は不燃物として処理しなければならない、検査の際に金属探知器が使用できない等の技術的課題が存在していた。
【０００４】
近年、これらの技術的課題を解決するために、酸化珪素、酸化アルミニウム、および酸化マグネシウム等の無機酸化物の蒸着薄膜層を真空蒸着法やスパッタリング法等の形成手段により高分子フィルム上に積層した蒸着フィルムがバリアフィルムとして使用されている。
【０００５】
しかし、上記のようなバリアフィルムのガスバリア性は、必ずしも十分ではなく、また、ガスバリア性にバラツキが生じるという技術的課題が存在している。そこで、このような技術的課題を解決するために、特定の熱条件（１６０℃×５分）における縦方向および横方向熱収縮率がそれぞれ１．０％〜２．０％および０．５〜１．０％であるＳｉＯｘ蒸着用二軸延伸ポリエステルフィルムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−６３９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で提案されているＳｉＯｘ蒸着用二軸延伸ポリエステルフィルムであっても、蒸着層上にバリアコート層を積層したガスバリアフィルムのガスバリア性（特に水蒸気バリア性）の検討は十分ではなかった。
本発明者は、ポリエステルフィルム上の無機酸化物蒸着層上にバリアコート層を形成する場合、バリアコート層の乾燥（加熱）工程において、ポリエステルフィルムが熱収縮を起こし、無機酸化物蒸着層ないしバリアコート層に微細なクラック等が発生することで、バリアフィルムとしてガスバリア性（特に水蒸気バリア性）を維持できないという新たな技術的課題を知見した。
【０００８】
本発明は上記の背景技術および新たな技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、延伸ポリエステルフィルムの無機酸化物蒸着層上にバリアコート層を積層し、その際に乾燥（加熱）工程を経た後であっても、ガスバリア性（特に水蒸気バリア性）に優れるバリアフィルムを製造することができる延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、熱機械分析装置（ＴＭＡ）を用いて、特定の条件で測定した延伸ポリエステルフィルムのＭＤ方向の熱収縮率を一定の範囲に調節することにより、上記課題を解決できることを知見した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【００１０】
すなわち、本発明の一態様によれば、
ポリエステルフィルムに単位断面積当たり荷重２．９２×１０６Ｎ／ｍ２を負荷しながら、温度２０℃で５分間保持した後、昇温速度１０℃／分で１５０℃まで昇温し、温度１５０℃で１０分間保持した後、降温速度１０℃／分で２０℃まで降温させた後に測定したポリエステルフィルムのＭＤ方向の熱収縮率が、０％以上１．００％以下であることを特徴とする、延伸ポリエステルフィルムが提供される。
【００１１】
本発明の上記の態様においては、延伸ポリエステルフィルムが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
【００１２】
本発明の上記の態様においては、延伸ポリエステルフィルムが蒸着用基材として用いられることが好ましい。
【００１３】
本発明の上記の態様においては、延伸ポリエステルフィルムが無機酸化物蒸着層上にさらにバリアコート層が積層されたバリアフィルムの蒸着用基材として用いられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、延伸ポリエステルフィルムの無機酸化物蒸着層上にバリアコート層を積層し、その際に乾燥（加熱）工程を経た後であっても、ガスバリア性（特に水蒸気バリア性）に優れるバリアフィルムを製造することができる延伸ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（延伸ポリエステルフィルム）
本発明のポリエステルフィルムは、一軸方向または二軸方向に延伸したポリエステルフィルムであり、熱機械分析装置（ＴＭＡ）を用いて下記条件で測定した延伸ポリエステルフィルムのＭＤ方向の熱収縮率が一定の範囲内に調節されたものである。
【００１６】
熱機械分析装置（ＴＭＡ）を用いた熱収縮率の具体的な測定条件は以下の通りである。
ポリエステルフィルムに単位断面積当たり荷重２．９２×１０６Ｎ／ｍ２を負荷しながら、温度２０℃で５分間保持した後、昇温速度１０℃／分で１５０℃まで昇温し、温度１５０℃で１０分間保持した後、降温速度１０℃／分で２０℃まで降温させた後にポリエステルフィルムの熱収縮率を測定する。
熱機械分析装置（ＴＭＡ）としては、市販の製品を用いることができ、例えば、セイコーインスツル株式会社製の機種名：ＥＸＳＴＡＲ６０００を用いることができる。
【００１７】
ポリエステルフィルムは、上記の条件で測定したＭＤ方向の熱収縮率が、０％以上１．００％以下であり、好ましくは０．９５％以下であり、より好ましくは０．９０％以下である。
ポリエステルフィルムの熱収縮率は、ポリエステルフィルムの延伸倍率、延伸後の熱固定温度、熱弛緩温度、ポリエステルの含水率や重合度を変更することで、調節することができる。ポリエステルフィルムの熱収縮率が上記範囲内であれば、バリアコート層形成時の乾燥工程等の加熱によってフィルムが収縮しても、フィルム上に形成された蒸着層やバリアコート層に微細なクラック等が生じにくく、蒸着層やバリアコート層により得られるガスバリア性を維持することができる。そのため、本発明のポリエステルフィルムは、蒸着用基材として好適に用いることができる。さらに、本発明のポリエステルフィルムは、蒸着層とバリアコート層とを備えるバリアフィルムの基材として好適に用いることができる。
【００１８】
（ポリエチレンテレフタレートフィルム）
ポリエステルフィルムの種類は特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムが挙げられ、具体的には、一般的な石化燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることができる。
また、一般的な石化燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム以外にも、以下のポリエステルフィルムを用いることもできる。
【００１９】
（ポリブチレンテレフタレートフィルム（ＰＢＴ））
ポリブチレンテレフタレートフィルムは、熱変形温度が高く、機械的強度、電気的特性にすぐれ、成型加工性も良いことなどから、食品などの内容物を収容する包装袋に用いると、レトルト処理を施す際に包装袋が変形したり、その強度が低下したりすることを抑制することができる。ポリブチレンテレフタレートフィルムは、主成分としてポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）を含むフィルムであり、好ましく、６０質量％以上のＰＢＴを含む樹脂フィルムである。
【００２０】
（バイオマス由来のポリエステルフィルム）
バイオマス由来のポリエステルフィルムは、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０〜９５質量％、好ましくは５０〜９０質量％含んでなるものである。
【００２１】
バイオマス由来のエチレングリコールは、サトウキビ、トウモロコシ等のバイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。例えば、バイオマスエタノールを、従来公知の方法により、エチレンオキサイドを経由してエチレングリコールを生成する方法等により、バイオマス由来のエチレングリコールを得ることができる。また、市販のバイオマスエチレングリコールを使用してもよく、例えば、インディアグライコール社から市販されているバイオマスエチレングリコールを好適に使用することができる。
【００２２】
ポリエステルのジカルボン酸単位は、化石燃料由来のジカルボン酸を使用する。ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、およびそれらの誘導体を使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸およびイソフタル酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、具体的には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびブチルエステル等が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸が好ましく、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、ジメチルテレフタレートが好ましい。
【００２３】
バイオマス由来のポリエステルフィルムを形成する樹脂組成物中に５〜４５質量％の割合で含まれてもよいポリエステルは、化石燃料由来のポリエステル、化石燃料由来のポリエステル製品のリサイクルポリエステル、バイオマス由来のポリエステル製品のリサイクルポリエステルである。
【００２４】
（リサイクルポリエチレンテレフタレート）
メカニカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンテレフタレートを含むポリエチレンテレフタレートフィルムで、具体的には、ＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルによりリサイクルしたＰＥＴを含み、このＰＥＴは、ジオール成分がエチレングリコールであり、ジカルボン酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸を含む。イソフタル酸成分の含有量は、ＰＥＴを構成する全ジカルボン酸成分中に、０．５モル％以上５モル％以下であることが好ましく、１．０モル％以上２．５モル％以下であることがより好ましい。
【００２５】
ここで、メカニカルリサイクルとは、一般に、回収されたＰＥＴボトル等のポリエチレンテレフタレート樹脂製品を粉砕、アルカリ洗浄してＰＥＴ樹脂製品の表面の汚れ、異物を除去した後、高温・減圧下で一定時間乾燥してＰＥＴ樹脂の内部に留まっている汚染物質を拡散させ除染を行い、ＰＥＴ樹脂からなる樹脂製品の汚れを取り除き、再びＰＥＴ樹脂に戻す方法である。
【００２６】
リサイクルポリエチレンテレフタレートは、リサイクルＰＥＴを５０重量％以上９５重量％以下の割合で含むことが好ましく、ヴァージンＰＥＴを含んでいてもよい。ヴァージンＰＥＴとしては、一般的なジオール成分がエチレングリコールであり、ジカルボン酸成分がテレフタル酸のもの、さらにおよびイソフタル酸を含むものであってもよい。
【００２７】
（ポリエステルフィルムの特性）
ポリエステルフィルムは、下記の無機酸化物蒸着層を形成後に、温度４０℃および湿度１００％ＲＨの環境下でＪＩＳ  Ｋ７１２９法に準拠して測定した水蒸気透過度が、５．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下を達成できることが好ましく、４．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下を達成できることがより好ましく、３．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下を達成できることがさらに好ましく、２．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下を達成できることがさらにより好ましい。
ポリエステルフィルムは、下記の無機酸化物蒸着層およびバリアコート層を形成後に、温度４０℃および湿度１００％ＲＨの環境下でＪＩＳ  Ｋ７１２９法に準拠して測定した水蒸気透過度が、１．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下を達成できることが好ましく、０．８ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下を達成できることがより好ましく、０．７ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下を達成できることがさらに好ましく、０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下を達成できることがさらにより好ましい。
水蒸気透過度が上記数値範囲を満たせば、好適な水蒸気バリア性を有しているため、水蒸気バリア性が要求される様々な用途に利用することができる。
【００２８】
ポリエステルフィルムは、下記の無機酸化物蒸着層を形成後に、温度２３℃および湿度９０％ＲＨの環境下でＪＩＳ Ｋ７１２６法に準拠して測定した酸度透過度が、５．０ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下を達成できることが好ましく、４．０ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下を達成できることがより好ましく、３．０ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下を達成できることがさらに好ましく、２．０ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下を達成できることがさらにより好ましい。
また、ポリエステルフィルムは、下記の無機酸化物蒸着層およびバリアコート層を形成後に、温度２３℃および湿度９０％ＲＨの環境下でＪＩＳ Ｋ７１２６法に準拠して測定した酸度透過度が、１．０ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下を達成できることが好ましく、０．８ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下を達成できることがより好ましく、０．６ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下を達成できることがさらに好ましく、０．５ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下を達成できることがさらにより好ましい。
酸素透過度が上記数値範囲を達成できれば、好適な酸素バリア性を有しているため、酸素バリア性が要求される様々な用途に利用することができる。
【００２９】
ポリエステルフィルムの膜厚は、特に限定されるものではないが、好ましくは５μｍ以上２０００μｍ以下であり、より好ましくは７μｍ以上１０００μｍ以下であり、さらに好ましくは８μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３０】
（表面処理）
本発明では、上記の延伸ポリエステルフィルムに無機酸化物蒸着膜を形成する前に、予め表面処理をおこなってもよい。これによって無機酸化物蒸着膜との接着性を向上させることができる。同様に、蒸着層上に表面処理を行い、ガスバリア性塗布膜との接着性を向上させることもできる。このような表面処理としては、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理等の前処理などがある。
【００３１】
また、プライマーコート剤、アンダーコート剤、あるいは、蒸着アンカーコート剤等を任意に塗布し、表面処理とすることもできる。なお、前記コート剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロース系樹脂等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することができる。
【００３２】
このような表面処理の中でも、特に、コロナ処理やプラズマ処理を行うことが好適である。例えばプラズマ処理としては、気体をアーク放電により電離させることにより生じるプラズマガスを利用して表面改質を行なうプラズマ処理がある。プラズマガスとしては、上記のほかに、酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス等の無機ガスを使用することができる。例えば、インラインでプラズマ処理を行うことにより、延伸ポリエステルフィルムの表面の水分、塵などを除去すると共にその表面の平滑化、活性化等の表面処理を可能とすることができる。また、蒸着後にプラズマ処理を行い、接着性を向上させることもできる。本発明では、プラズマ処理としては、プラズマ出力、プラズマガスの種類、プラズマガスの供給量、処理時間、その他の条件を考慮してプラズマ放電処理を行うことが好ましい。また、プラズマを発生する方法としては、直流グロー放電、高周波放電、マイクロ波放電等の装置を使用することができる。また、大気圧プラズマ処理法によりプラズマ処理を行なうこともできる。
【００３３】
（無機酸化物蒸着層）
延伸ポリエステルフィルム上に形成する蒸着層は、化学気相成長法（ＣＶＤ法）または物理気相成長法（ＰＶＤ法）により形成される無機酸化物の蒸着膜である。
【００３４】
無機酸化物は特に限定されるものではないが、珪素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウム等の酸化物の蒸着膜を使用することができる。特に、無機酸化物蒸着層は、酸化アルミニウムまたは酸化珪素の蒸着膜であることが好ましく、酸化アルミニウムの蒸着膜であることがより好ましい。無機酸化物の表記は、例えば、ＡｌＯＸ、ＳｉＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは無機元素を表し、Ｘの値は無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。本発明においては、透明性やガスバリア性の観点から、Ｍがアルミニウム（Ａｌ）の場合、Ｘの値は好ましくは０．５〜２．０であり、Ｍが珪素（Ｓｉ）の場合、Ｘの値は好ましくは１〜２である。
【００３５】
無機酸化物蒸着層としては、蒸着材料としての扱いやすさから、物理気相成長法により、酸化アルミニウム蒸着膜を設けることが好ましい。物理気相成長法により形成される酸化アルミニウム蒸着膜は、ガスバリア性塗布膜表面との接着性に優れる。物理気相成長法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）が挙げられる。
【００３６】
具体的には、アルミニウムまたはその酸化物を原料とし、これを加熱して蒸気化し、これを延伸ポリエステルフィルムの一方の上に蒸着する真空蒸着法、例えば、原料としてアルミニウムまたはその酸化物を使用し、酸素を導入して酸化させて延伸ポリエステルフィルムの一方の上に蒸着する酸化反応蒸着法、更に酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて蒸着膜を形成することができる。なお、蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビーム加熱方式（ＥＢ）等にて行うことができる。
【００３７】
また、無機酸化物蒸着層が酸化珪素蒸着膜の場合、耐屈曲性やガスバリア性の観点から、化学気相成長法により、酸化珪素蒸着膜を設けることが好ましい。化学気相成長法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、低温プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等がある。具体的には、延伸ポリエステルフィルムの一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマーガスを原料とし、キャリヤーガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて酸化珪素蒸着膜を形成することができる。低温プラズマ発生装置としては、例えば、高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズマ等の発生装置を使用することができる。高活性の安定したプラズマが得られる点で、高周波プラズマ方式による発生装置を使用することが好ましい。
【００３８】
酸化珪素蒸着膜を形成する有機珪素化合物の蒸着用モノマーガスとしては、例えば、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメチルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等を使用することができる。これらの中でも、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、または、ヘキサメチルジシロキサンを原料として使用することが、その取り扱い性、形成された連続膜の特性等から、特に好ましい。なお、上記において、不活性ガスとしては、例えば、アルゴンガス、ヘリウムガス等を使用することができる。
【００３９】
酸化珪素の蒸着膜は、酸化珪素を主体とするものであるが、更に、炭素、水素、窒素、珪素または酸素の１種類または２種類以上の元素からなる化合物の少なくとも１種類を化学結合等により含有してもよい。例えば、Ｃ−Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物、または、炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド状、フラーレン状等になっている場合、更に、原料の有機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含有する場合がある。例えば、ＣＨ３部位を持つハイドロカーボン、ＳｉＨ３シリル、ＳｉＨ２シリレン等のハイドロシリカ、ＳｉＨ２ＯＨシラノール等の水酸基誘導体等を挙げることができる。なお、上記以外でも、蒸着過程の条件等を変化させることにより、酸化珪素蒸着膜中に含有される化合物の種類、量等を変化させることができる。
【００４０】
無機酸化物蒸着層の膜厚は、好ましくは３ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、より好ましくは４ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、より好ましくは５ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。無機酸化物蒸着層の膜厚が上記範囲内であれば、十分なガスバリア性を発現することができる。
【００４１】
（バリアコート層）
無機酸化物蒸着層上に形成するバリアコート層は、ガスバリア性を有する層であり、塗布膜であることが好ましい。さらに、バリアコート層は、金属アルコキシドの加水分解生成物と水溶性高分子との硬化膜であることが好ましい。バリアコート層は、例えば、下記のガスバリア性塗布膜により形成することができる。ガスバリア性塗布膜は、高温多湿環境下でのガスバリア性を保持する塗膜であり、ガスバリア性塗布膜は、高温多湿環境下でのガスバリア性を保持する塗膜であり、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上の金属アルコキシドと、水溶性高分子とを含有し、更に、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合してなるバリアコート組成物からなる塗布膜である。
【００４２】
上記一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ中、Ｒ１としては、分岐を有していてもよい炭素数１〜８、好ましくは１〜５、より好ましくは１〜４のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基などを挙げることができる。
【００４３】
上記一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ中、Ｒ２としては、分岐を有していてもよい炭素数１〜８、より好ましくは１〜５、特に好ましくは１〜４のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基等を挙げることができる。なお、同一分子中に複数の（ＯＲ２）が存在する場合には、（ＯＲ２）は同一であっても、異なってもよい。
【００４４】
上記一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ中、Ｍで表される金属原子としては、珪素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム等を例示することができる。
【００４５】
上記一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解縮合物の少なくとも１種以上を使用することができ、また、上記アルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されるものに限定されず、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよく、更に、加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用してもよい。
【００４６】
本発明では、上記一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとして、ＭがＳｉであるアルコキシシランを好適に使用することができる。好適なアルコキシシランとしては、例えば、テトラメトキシシランＳｉ（ＯＣＨ３）４、テトラエトキシシランＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、テトラプロポキシシランＳｉ（ＯＣ３Ｈ７）４、テトラブトキシシランＳｉ（ＯＣ４Ｈ９）４、メチルトリメトキシシランＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、メチルトリエトキシシランＣＨ３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ジメチルジメトキシシラン（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、ジメチルジエトキシシラン（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２等が挙げられる。本発明において、これらのアルコキシシランの縮重合物も使用することができ、具体的には、例えば、ポリテトラメトキシシラン、ポリテトラエメトキシシラン等を使用することができる。
【００４７】
本発明では、上記一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとして、ＭがＺｒであるジルコニウムアルコキシドも好適に使用することができる。好適なジルコニウムアルコキシドとしては、例えば、テトラメトキシジルコニウムＺｒ（ＯＣＨ３）４、テトラエトキシジルコニウムＺｒ（ＯＣ２Ｈ５）４、テトラｉプロポキシジルコニウムＺｒ（ｉｓｏ−ＯＣ３Ｈ７）４、テトラｎブトキシジルコニウムＺｒ（ＯＣ４Ｈ９）４等を例示することができる。
【００４８】
また、上記一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとして、ＭがＴｉであるチタニウムアルコキシドも好適に使用することができる。好適なチタニウムアルコキシドとしては、例えば、テトラメトキシチタニウムＴｉ（ＯＣＨ３）４、テトラエトキシチタニウムＴｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、テトライソプロポキシチタニウムＴｉ（ｉｓｏ−ＯＣ３Ｈ７）４、テトラｎブトキシチタニウムＴｉ（ＯＣ４Ｈ９）４等を例示することができる。
【００４９】
また、上記一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとして、ＭがＡｌであるアルミニウムアルコキシドも好適に使用することができる。好適なアルミニウムアルコキシドとしては、例えば、テトラメトキシアルミニウムＡｌ（ＯＣＨ３）４、テトラエトキシアルミニウムＡｌ（ＯＣ２Ｈ５）４、テトライソプロポキシアルミニウムＡｌ（ｉｓｏ−ＯＣ３Ｈ７）４、テトラｎブトキシアルミニウムＡｌ（ＯＣ４Ｈ９）４等を例示することができる。
【００５０】
本発明では、上記アルコキシドは、２種以上を併用してもよい。例えばアルコキシシランとジルコニウムアルコキシドを混合して用いると、得られるバリアフィルムの靭性、耐熱性等を向上させることができる。また、アルコキシシランとチタニウムアルコキシドを混合して用いると、得られるガスバリア性塗布膜の熱伝導率が低くなり、耐熱性が著しく向上する。
【００５１】
本発明で使用する水溶性高分子は、ポリビニルアルコール系樹脂、またはエチレン・ビニルアルコ一ル共重合体を単独で各々使用することができ、あるいは、ポリビニルアルコ一ル系樹脂およびエチレン・ビニルアルコール共重合体を組み合わせて使用することができる。本発明では、ポリビニルアルコール系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコール共重合体を使用することにより、ガスバリア性、耐水性、耐候性、その他等の物性を著しく向上させることができる。
【００５２】
ポリビニルアルコ一ル系樹脂としては、一般に、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られるものを使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸基が数十％残存している部分ケン化ポリビニルアルコール系樹脂でも、酢酸基が残存しない完全ケン化ポリビニルアルコールでも、ＯＨ基が変性された変性ポリビニルアルコール系樹脂でもよく、特に限定されるものではない。
【００５３】
エチレン・ビニルアルコール共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体のケン化物、すなわち、エチレン−酢酸ビニルランダム共重合体をケン化して得られるものを使用することができる。例えば、酢酸基が数十モル％残存している部分ケン化物から、酢酸基が数モル％しか残存していないかまたは酢酸基が残存しない完全ケン化物まで含み、特に限定されるものではない。ただし、ガスバリア性の観点から好ましいケン化度は、８０モル％以上、より好ましくは、９０モル％以上、さらに好ましくは、９５モル％以上であるものを使用することが好ましい。なお、上記エチレン・ビニルアルコール共重合体中のエチレンに由来する繰り返し単位の含量（以下「エチレン含量」ともいう）は、通常、０〜５０モル％、好ましくは、２０〜４５モル％であるものことが好ましい。
【００５４】
また、バリアコート層にシランカップリング剤を添加してもよい。例えば、メトキシ基、エトキシ基のようなアルコキシ基、アセトキシ基、アミノ基、エポキシ基などの反応基を有するシランカップリング剤が、使用できる。
【００５５】
更に、上記のバリアコート組成物において用いられる有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等を用いることができる。なお、上記ポリビニルアルコール系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコール共重合体は、上記アルコキシドやシランカップリング剤などを含む塗工液中で溶解した状態で取り扱われることが好ましく、上記有機溶媒の中から適宜選択することができる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂とエチレン・ビニルアルコール共重合体とを組み合わせて使用する場合には、ｎ−ブタノールを使用することが好ましい。
【００５６】
バリアコート層は、以下の方法で製造することができる。まず、上記金属アルコキシド、必要に応じてシランカップリング剤、水溶性高分子、ゾルゲル法触媒、酸、水、有機溶媒等を混合し、バリアコート組成物（バリアコート液）を調製する。
【００５７】
次いで、該バリアコート組成物を上記無機酸化物蒸着層の上に塗布する。バリアコート組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアロールコーターなどのロールコート、スプレーコート、スピンコート、ディッピング、刷毛、バーコード、アプリケータ等の塗布手段により、１回あるいは複数回の塗布で、乾燥膜厚が、０．０１〜３０μｍ、好ましくは、０．１〜１０μｍ位の塗布膜を形成することができる。
【００５８】
次いで、上記バリアコート組成物を塗布したフィルムを１２０℃〜２００℃、かつ延伸ポリエステルフィルムの融点以下の温度、好ましくは１３０℃〜１８０℃、より好ましくは１４０℃〜１６０℃の範囲の温度で、３秒〜１０分間加熱・乾燥する。これによって、重縮合が行われ、バリアコート層を形成することができる。また、上記バリアコート組成物を無機酸化物蒸着層の上に重ねて塗布して塗布膜を２層以上重層し、１２０℃〜２００℃、かつ、上記樹脂基材の融点以下の温度で３秒〜１０分間加熱乾燥処理して、バリアコート層を２層以上重層した複合ポリマー層を形成してもよい。以上により、上記バリアコート組成物によるバリアコート層を１層ないし２層以上形成することができる。
【００５９】
バリアコート層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であり、より好ましくは５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、さらにより好ましくは１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。バリアコート層の厚さが上記範囲程度であれば、ガスバリア性が発現できて、かつ柔軟性を備えた層として無機酸化物蒸着層表面を被覆することができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６１】
［実施例１〜２］、［比較例１］
＜延伸ポリエステルフィルムの製造＞
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「フィルムＩ」という）を準備した。なお、フィルムＩは、フィルム延伸倍率、延伸後の熱固定温度、熱弛緩温度、ＰＥＴフィルムの含水率や重合度を調節して、熱収縮率が異なるものを３種類用意した。
【００６２】
（無機酸化物蒸着層の形成）
各フィルムＩの無機酸化物蒸着層を形成する面にプラズマ前処理を施し、連続してプラズマ処理面上に下記条件において真空蒸着法の加熱手段として反応性抵抗加熱方式により、厚さ１２ｎｍの酸化アルミニウム蒸着膜（無機酸化物蒸着層）を形成したＰＥＴフィルム（以下、「フィルムＩＩ」という）を得た。
（酸化アルミニウム成膜条件）
・真空度：８．１×１０−２Ｐａ
【００６３】
（バリアコート層の形成）
また、表１に示す組成に従って、調製した組成Ａの混合液に、予め調製した組成Ｂの加水分解液を加えて攪拌し、無色透明のバリアコート組成物を得た。
【表１】
2020075457.tif 000002
【００６４】
次に、各フィルムＩＩの酸化アルミニウム蒸着膜上に、上記で調製したバリアコート組成物をダイレクトグラビア法によりコーティングした。その後、１５０℃で６０秒間、加熱処理して、厚さ３００ｎｍ（乾操状態）のバリアコート層を形成し、バリアフィルム（以下、「フィルムＩＩＩ」という）を得た。
【００６５】
（熱収縮率の測定）
上記で製造した各フィルムＩ〜ＩＩＩについて、縦２０ｍｍ、横５ｍｍの大きさで、ＰＥＴフィルムのＭＤ方向が縦方向となるように試験片を作製した。作製した試験片について、熱機械分析装置（ＴＭＡ、セイコーインスツル株式会社、機種名：ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用いて、フィルムに単位断面積当たり荷重２．９２×１０６Ｎ／ｍ２を負荷しながら、温度２０℃で５分間保持した後、昇温速度１０℃／分で１５０℃まで昇温し、温度１５０℃で１０分間保持した後、降温速度１０℃／分で２０℃まで降温させた。その後、ＰＥＴフィルムのＭＤ方向の熱収縮率（％）を測定した。測定結果を表２に示した。
【００６６】
（水蒸気透過度の測定）
上記で製造した各フィルムＩ〜ＩＩＩについて、水蒸気透過度測定装置（モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パーマトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）３／３３〕）を用いて、センサー側が延伸ポリエステルフィルム面となるようにセットし、４０℃、１００％ＲＨ雰囲気下の測定条件で、ＪＩＳ  Ｋ７１２９法に準拠して、水蒸気透過度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を測定した。測定結果を表２に示した。
【００６７】
（酸素透過度の測定）
上記で製造した各フィルムＩ〜ＩＩＩについて、酸素透過度測定装置（モダンコントロール（ＭＯＣＯＮ）社製〔機種名：オクストラン（ＯＸ−ＴＲＡＮ）２／２１〕）を用いて、酸素供給側が延伸ポリエステルフィルム面となるようにセットし、２３℃、９０％ＲＨ雰囲気下の測定条件で、ＪＩＳ  Ｋ７１２６法に準拠して、酸素透過度（ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）を測定した。測定結果を表２に示した。
【００６８】
【表２】
2020075457.tif 000003
【００６９】
表１の結果から、延伸ポリエステルフィルム単体のフィルムＩの熱収縮率の値に関わらず、バリコート層形成後のフィルムＩＩＩは、バリコート層形成前のフィルムＩＩに比べて酸素透過度を向上できていた。
また、フィルムＩの熱収縮率の値が１．００％以下のものでは、フィルムＩＩＩは、フィルムＩＩに比べて水蒸気透過度を向上できていたが、一方で、フィルムＩの熱収縮率の値が１．００％を超えるものでは、フィルムＩＩＩは、フィルムＩＩに比べて水蒸気透過度が劣化していた。この理由は、フィルムＩの熱収縮率の値が１．００％を超えるものでは、バリアコート層の１５０℃での乾燥時に、フィルムの熱収縮に無機酸化物蒸着層やバリアコート層が追従できず、フィルムと無機酸化物蒸着層の界面で僅かな剥がれが発生したり、無機酸化物蒸着層やバリアコート層に微細なクラック等が発生したりすることで、酸素に比べて分子の小さい水に対するバリア機能が低下するものと考えられる。