(57)【要約】【課題】  地域の人材と募集１２をする企業の架け橋を提供すること。【解決手段】  複数の掲載企業１０による募集１２を紙への印刷により掲載する募集媒体１４と、この募集媒体１４に掲載された募集１２に応じた応募を受信する受信部１６と、応募への対応１８を記録する記録部２０とを有する。  受信部１６は、複数の掲載企業１０の募集１２に対して複数の応募者２２からの応募を一括して受信するコンタクトセンター２６１６に配置される。  募集媒体１４には、募集１２を特定する募集識別情報２４と、応募の通信先としてコンタクトセンター２６への連絡先２８が印刷された募集ページ３０が印刷され、募集１２の対象者３２が居住するエリア内の住居３６に配布される。  記録部２０は、受信部１６の通信を介して応募者２２に当該募集１２を紹介する対応１８の成果４０を記録する成果記録欄４２を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の掲載企業による募集を紙への印刷により掲載する募集媒体と、この募集媒体に掲載された募集に応じた応募を受信する受信部と、この受信部による通信を使用した前記応募への対応を記録する記録部とを備え、
前記受信部は、前記複数の掲載企業の募集に対して複数の応募者からの前記応募を一括して受信するコンタクトセンターに配置され、
前記募集媒体は、前記掲載企業及び前記募集を特定する募集識別情報と、前記応募の通信先として前記コンタクトセンターへの連絡先が印刷された募集ページとを有すると共に、
当該募集媒体は、当該募集の対象者が前記募集を探さなくとも当該募集が伝達されるように、前記募集の対象者が居住するエリア内の住居に配布され、
前記記録部は、前記受信部の前記通信を介して前記応募者に当該募集を紹介する対応の成果を記録する成果記録欄を備えた、
ことを特徴とするジョブブリッジシステム。
【請求項２】
当該募集媒体は、前記コンタクトセンターへの前記連絡先として、当該エリアを識別するエリア識別情報を有し、
前記受信部は、前記応募を受信した際に、前記エリア識別情報を使用して当該受信した応募の前記エリアの名称を表示するエリア表示領域を備えた、
ことを特徴とする請求項１記載のジョブブリッジシステム。
【請求項３】
前記募集媒体は、前記募集として前記掲載企業の求人情報を有し、
前記記録部は、前記掲載企業から前記募集について予め伝達された面接可能な１以上の日程を面接可能日程として記録する面接可能日程欄を備えると共に、
前記記録部は、前記受信部の通信を介した前記対応によって、前記応募者の属性に見合った複数の募集のち、当該応募者が出席可能な前記面接可能日程を有する募集について当該応募者の面接日程が確定した際に、当該面接日程を記録する面接日程欄を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のジョブブリッジシステム。
【請求項４】
前記記録部は、前記面接可能日程と当該面接可能日程で対応可能な前記募集を関連づける面接単位情報を有すると共に、
当該面接単位情報ごとに、一以上の前記募集と、前記面接可能日程と、当該面接可能日程毎の面接可否ステータスとを備えた、
ことを特徴とする請求項３記載のジョブブリッジシステム。
【請求項５】
前記記録部は、前記募集媒体ごとに、前記応募者の属性ごとに紹介できる募集の一覧を予めリストにした属性別リストを備えると共に、
この属性別リストが、当該属性別の前記募集に対応する前記掲載企業の前記面接可能日程欄を備えた、
ことを特徴とする請求項３又は４記載のジョブブリッジシステム。
【請求項６】
複数の掲載企業による募集を紙への印刷により掲載する募集媒体及び当該募集に関するデータを管理するデータベースと、前記募集に応じた応募を受信する受信部と、この受信部を使用する紹介者によって操作される紹介者端末と、この紹介者端末及び前記データベースを制御するコントローラーとを備え、
前記受信部は、前記複数の掲載企業の募集に対して複数の応募者からの前記応募を一括して受信するコンタクトセンターに配置され、
前記募集媒体は、前記掲載企業及び前記募集を特定する識別情報と、前記応募の通信先として前記コンタクトセンターへの連絡先が印刷された募集ページとを有すると共に、
当該募集媒体は、当該募集の対象者が前記募集を探さなくとも当該募集が伝達されるように、前記募集の対象者が居住するエリア内の住居に配布され、
前記データベースは、前記掲載企業の連絡先と、前記応募者の属性ごとに紹介できる前記募集の一覧を予めリストにした属性別リストと、前記掲載企業から予め伝達された面接可能日程の日時及び面接可否ステータスと、前記応募者と紹介者間で調整された面接日程の日時及び面接実行ステータスと、前記募集毎の前記募集媒体及び前記対応の成果とを管理するテーブルをそれぞれ備え、
前記コントローラーは、
前記受信部で前記応募を受信した際に、前記紹介者端末から入力される当該応募者の属性に応じて、前記募集の前記属性別リスト及び各募集の前記面接可能日程を当該紹介者端末に表示する表示処理と、
当該応募者の希望日程と前記各募集の予め伝達された前記面接可能日程とに応じた前記紹介者の対応により設定される１以上の面接日程を前記データベースに登録する登録処理と、
当該面接日程が登録された際に当該募集の前記面接可能日程のステータスを予定ありに更新すると共に、当該面接日程をそれぞれの前記掲載企業の連絡先に通知する通知処理と、
前記紹介者端末から当該面接日程の設定に関連した効果が入力された際に、当該面接日程に関する前記募集の前記募集媒体及び前記対応の成果を記録する記録処理とを備えた、
ことを特徴とするジョブブリッジシステム。
【請求項７】
複数の掲載企業による募集を紙への印刷により掲載する募集媒体及び当該募集に関するデータを管理するデータベースと、前記募集に応じた応募を受信する受信部と、この受信部を使用する紹介者によって操作される紹介者端末と、この紹介者端末及び前記データベースを制御するコントローラーとを備え、
前記受信部は、前記複数の掲載企業の募集に対して複数の応募者からの前記応募を一括して受信するコンタクトセンターに配置され、
前記募集媒体は、前記掲載企業及び前記募集を特定する識別情報と、前記応募の通信先として前記コンタクトセンターへの連絡先が印刷された募集ページとを有すると共に、
当該募集媒体は、当該募集の対象者が前記募集を探さなくとも当該募集が伝達されるように、前記募集の対象者が居住するエリア内の住居に配布され、
前記データベースは、前記掲載企業の連絡先と、前記応募者の属性ごとに紹介できる前記募集の一覧を予めリストにした属性別リストと、前記掲載企業から予め伝達された面接可能日程の日時及びステータスと、前記応募者と紹介者間で調整された面接日程の日時及びステータスと、前記募集毎の前記募集媒体及び前記対応の成果とを管理するテーブルをそれぞれ備えた、
ジョブブリッジシステムを使用して、前記応募者と前記掲載企業をつなぐためのジョブブリッジプログラムであって、
前記コントローラーに、
前記受信部で前記応募を受信した際に、前記紹介者端末から入力される当該応募者の属性に応じて、前記募集の前記属性別リスト及び各募集の前記面接可能日程を当該紹介者端末に表示させ、
当該応募者の希望日程と前記各募集の予め伝達された前記面接可能日程とに応じた前記紹介者の対応により設定される１以上の面接日程を前記データベースに登録させ、
当該面接日程が登録された際に当該募集の前記面接可能日程のステータスを予定ありに更新させると共に、当該面接日程をそれぞれの前記掲載企業の連絡先に通知させ、
前記紹介者端末から当該面接日程の設定に関連した効果が入力された際に、当該面接日程に関する前記募集の前記募集媒体及び前記対応の成果を記録させる、
ことを特徴とするジョブブリッジプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、求人企業と地域の人材を橋渡しするためのジョブブリッジシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が求人や集客をする際、各種のメディア（媒体）に広告や求人広告を掲載し、潜在的な応募者に募集の内容を伝達し、募集への応募を待つことが行われている。
企業の求人への応募があると、企業の担当者の日程にあわせて、応募者との面接を設定し、面接や書類選考を通じて、採用の可否が判断される。
【０００３】
また、飲食店や美容院などサービス業では、広告で来客者を募集し、予約の電話を待ち、電話があると、顧客（募集への応募者）の予定とお店の空き時間を調整し、条件等があえば予約をする。
法律、税金、資産運用などの相談についても、告知や広告による募集と、応募者との日程調整により、相談日時の予約がなされている。
【０００４】
近年、インターネットによる通信の大容量・高速化、データベース・マネジメント・システムやWebサーバーの発達、スマホアプリやWebサービスの開発環境の充実と低価格化、コンピューター及びスマートフォンなどハードウエアの低価格化などが複合し、インターネットを介した募集と予約とが、様々な分野で活発に行われるようになった。
【０００５】
データベースを活用したシステムとして、特許文献１には、求職者のスキルと、求人側が求めるスキルをデータベースに登録しておき、求職者と企業をマッチングする仕組みが開示されている（図１等）。
【０００６】
特許文献２には、求人情報を無料で掲載し、求職者（応募者）と求人者（企業）が面接した際に、求人情報の掲載に関する手数料を成功報酬として請求する仕組みが開示されている（段落００６２等）。
特許文献２記載の手法では、多数の企業から求人情報を無料で受け付けて、求人情報リストを生成し（図３，段落００３７）、求人情報リストをホームページとしてインターネット上で公開する（段落００３８）。
そして、応募者は、自ら、応募者の携帯端末を使用して求人情報を閲覧し、企業に面接希望情報を送信する。企業は、応募者に、面接可能な日程案（図１０）を返信する。
この特許文献２には、面接設定後のキャンセルや採用有無の情報は、応募者や企業から連絡されることが前提となっている。
【０００７】
特許文献３には、求職者（応募者）と求人企業をネット上でマッチングするに際して、応募があった人材の基本情報の一部のみを求人企業に公開し、閲覧料の支払い後に応募者の全情報を企業に開示する、という手法が開示されている（段落００２０）。
また、特許文献３には、採用が決定した際に、応募者に祝い金を支給する仕組みとすることで、採用の事実が応募者から確実に連絡されるようにし、採用の成功報酬の確実な入金を図る手法が開示さている（段落００２２）。
【０００８】
特許文献４には、応募者が夜間でも面接の予約をすることができるように、面接設定を代行するシステムが開示されている。
この特許文献４には、応募者の携帯端末から電話を受けると、自動の音声ガイダンスで対応する。応募者からの面接予約要求を受信すると、面接設定用のWebサービスへのURLを含むショートメッセージを応募者の携帯端末に送信する、という仕組みが開示されている（段落００４５，図４）。
応募者は、URLでアクセスできる面接設定部（Webサービス，Webサーバー）のWebページ等を応募者の端末から操作することで、面接予約通信を行い、面接を設定する（段落００４６）。
【０００９】
また、求人情報に限らず、飲食店・宿泊施設・娯楽・理容・美容・各種相談・訪問などの集客について、応募者のスマートフォンなどの携帯端末から、募集を掲載したWebサーバーににアクセスし、内容や予約可能日などを応募者自ら確認して、人手を介さずに予約や決済を成立させる仕組みが浸透している。
【００１０】
また、紙媒体への求人広告もある。求人広告は、新聞、雑誌、交通広告のポスター、フリーペーパーなどに有償で掲載され、応募者（求職者）は掲載企業の担当者に直接連絡をし、面接日程などを調整する。
【００１１】
近年、求人のための広告手法として、フライヤー（チラシ）に会社紹介や求人情報を印刷し、対象地域（エリア）の住居に直接配布をするポスティングが活用されている。ポスティングでは、求人したい対象地域を特定して、求人チラシを配布できるため、職場の近隣の人材に応募をうながすことができる。
ポスティングによる広告は、飲食、小売、軽作業、事務のパート、アルバイト、正社員などの求人に、活発に利用されている。
【００１２】
求人専門の紙媒体は、新卒、中途、パート・アルバイトなどの働き方と、地域・沿線などの区分で発行され、過去には書店・駅売店などで販売されていた。現在は、駅やコンビニエンスストアなどに無料で配置され、希望者が持ち帰る仕組み（設置型）となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開2001-142939号公報（図１）
【特許文献２】特開2003-303291号公報（図３，図１０）
【特許文献３】特開2007-114949号公報（段落００２０，００２２）
【特許文献４】特開2016-157298号公報（段落００４５，図４，段落００４６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来例では、多様な求人システムが提案されているが、求人などの募集について、インターネットを介した募集情報の提供は飽和しており、十分な応募や反響を得ることができない、という不都合があった。
応募者に無料で求人情報を提供し、企業から掲載無料で募集を集めても、申込をしたくなる募集を発見できていない求職者が多く、募集に対して十分な応募を得られない企業が大多数となっている。
【００１５】
そして、インターネットを介した求人では、求職者が携帯端末などから検索をして求人情報を探さなければ募集の情報に接することがないため、募集をする企業は、求職などの意思を固めてはいない多様な人材の応募を期待することができない、という不都合があった。
【００１６】
この点、設置型の紙媒体（求人誌）についても、駅のラックから設置された求人誌を持ち帰るなど、積極的に求人情報を探している人にしか募集情報が届かず、募集企業は、求人情報を積極的に探してはいない人材からの応募を期待することができない、という不都合があった。
【００１７】
また、新聞・雑誌・フリーペーパー等に求人広告を掲載すると、応募を予定していない人に対しても、募集情報を伝えることができるため、自分の空き時間で就ける募集や、魅力的でかつ自宅に近い募集や、挑戦したくなる転職の情報を発見してもらうことができる。
しかしながら、紙媒体への求人情報の掲載は、インターネットのWebサイトへの掲載と比較して、コストが高く、応募がなくとも広告掲載のみで費用負担が発生する。
従って、紙媒体で募集をしたい企業は、費用と効果を平準化させることができない、という不都合があった。
【００１８】
特許文献２には、求人情報リストはホームページとしてインターネット上で無料で公開されたり、特定の求職者向けのデータベースで公開されたり、求人情報雑誌が作成印刷されて無料で発行配布されたりする旨が記載されている。
しかしながら、求人情報雑誌の配布で、無料掲載を実現する技術については、なんら開示されていない。
【００１９】
特許文献３には、ネット上で応募者と企業をマッチングする手法が開示されているが、Webサーバーを使用せずに、求人情報を無料掲載した求人企業から面接実施等の成功報酬を徴収するための技術は、なんら開示されていない。
【００２０】
特許文献４には、応募者からの応募を電話で受け付けて、音声の自動ガイダンスで面接設定する仕組みが開示されているが、面接の設定はWebサーバーによるもので、紙媒体の場合にどのように面接を設定するかについては、何ら開示されていない。
【００２１】
このように、上記特許文献１から４や、これらを既存の仕組みと組み合わせた従来の技術では、インターネットを介した検索をするなど、応募を検討している人材に対しては、求人情報を伝達することができるが、応募を検討していない人材に、求人（募集）の情報を伝えることができない、という不都合があった。
同様に、求人情報が掲載され、駅やコンビニエンスストアに無料で設置されている紙媒体についても、応募を検討しており、紙媒体を持ち帰らない人材に対して、募集の情報を伝えることができない、という不都合があった。
【００２２】
また、特許文献１記載の手法など、応募者の属性と、企業の募集内容を比較し、「マッチング」することで、応募者がより適切な募集を発見できる従来例は知られているが、応募への意思が固まっていない人材を含めて、地域の人材に仕事を紹介し、刺激し、幅広く応募をうながし、地域の人材を企業に紹介する「ブリッジ」の役割を果たすことができない、という不都合があった。
【００２３】
このように、上記従来例では、人口減少に伴う求人難の時代に、企業には費用と効果の平準化を提供し、求職者には個々の可能性を広げる求人情報を提供することが、できない、という不都合があった。
【００２４】
［発明の目的］本発明の目的は、多様な人材に募集情報を伝達することで、人材と企業の架け橋（ブリッジ）となるジョブブリッジシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
［着眼点］本発明の発明者は、地域の優れた人材を企業に紹介し、双方の架け橋となることで、地域の活性化と人々のしあわせを創造できる、とのビジョンを持ち、マッチング以前に、応募をしてもらうことに課題があるため、応募の意思を固めていない人々を含めて、地域の多様な人材に情報を確実に伝達できるポスティングなどプッシュ型の紙媒体を使用して、募集を伝達し、刺激することで、地域の人材と募集企業に架け橋を提供できる、との着想に至った。
そして、紙媒体の配布であっても、求人情報の掲載を廉価または無料としつつ、面接や採用などの成果に応じた成果報酬とできる技術開発が必要となる、と確信した。
【００２６】
上記目的を達成するため、本発明に係るジョブブリッジシステムは、複数の掲載企業による募集を紙への印刷により掲載する募集媒体と、この募集媒体に掲載された募集に応じた応募を受信する受信部と、この受信部による通信を使用した応募への対応を記録する記録部とを備えている。
受信部は、複数の掲載企業の募集に対して複数の応募者からの応募を一括して受信するコンタクトセンターに配置されている。
募集媒体は、掲載企業及び募集を特定する識別情報と、応募の通信先としてコンタクトセンターへの連絡先が印刷された募集ページとを有している。
この募集媒体は、当該募集の対象者が募集を探さなくとも当該募集が伝達されるように、募集の対象者が居住するエリア内の住居に配布される。
そして、記録部は、受信部の通信を介して応募者に当該募集を紹介する対応の成果を、識別情報で識別される募集毎に記録する成果記録欄を備えた、という構成を採っている。
これにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のジョブブリッジシステムは、複数の掲載企業の求人などの募集を、紙への印刷により募集媒体に掲載する。募集媒体は、募集の対象となる地域（エリア）の住居のポスト、玄関ドアのポスト口・郵便受け、メールボックス、宅配ボックス、または新聞受けなどに配布されるため、応募の意思を固めていない地域の人材にも、募集情報を届けることができる。
そして、募集をみた人材が、応募をする際に、本発明では、応募の通信先としてコンタクトセンターへの連絡先が印刷されている。
このため、応募者は、コンタクトセンターに電話、電子メール、インターネットを介したチャットなどで連絡をする。連絡先は、受信部の構成に応じて、電話番号、電子メールアドレス、URL、チャットIDなどである。
コンタクトセンターでは、電話機やコンピューターなどの受信部が、応募者からの応募（連絡）を一括して受信し、受信部を使用する紹介者や、自動応答の音声や、人工知能によるチャットボットが、応募者に募集を紹介し、面接日程の設定などの「対応」をする。
そして、本発明では、記録部の成果記録欄に、応募者に募集を紹介するコンタクトセンターでの対応の成果が、識別情報で識別される募集ごとに記録される。
従って、成果が記録された募集について対価を求めることで、プッシュ型であるのに、成功報酬型の募集を実現することができる。
成功報酬を計算できるため、このため、地域のポストに配布する紙媒体への求人情報の掲載自体については、廉価又は無料を実現することができ、このため、掲載できる企業の母集団をより大きくし、対象者により豊富な情報を提供することができる。
【００２８】
このように、本発明では、第１に、掲載自体を廉価又は無料とすることで、良質で多数の募集が掲載された募集媒体を、住居のポスト等に配布することで、求職や応募の意思を固めていない人材に、個々の可能性を広げる求人情報を提供することができる。
本発明では、第２に、応募をコンタクトセンターの受信部で一括して受け付けて、対応の成果を記録するため、企業へは、掲載時には廉価又は無料で、来店や面接の設定など成果があった際に費用が発生するという、費用と効果の平準化を提供することができる。
このように、紙媒体、識別情報、連絡先、受信部、対応の記録などの要素技術を有機的に連動させた技術的思想の創作により、企業には費用と効果の平準化を提供し、地域の人材には個々の可能性を広げる求人情報を提供することができる、という、従来例と比較して、際立って異質で優れた効果を有するジョブブリッジシステムを提供することができる。
プログラムについても同様である。
【００２９】
また、本発明のジョブブリッジシステムは、求人情報に限らず、店舗への集客を募集媒体の配布で募集し、コンタクトセンターでの一括対応としてサービスの予約とするなど、求人と同様に、地域の人々に多様な可能性を提供することができ、企業には広告費の平準化を提供することができ、これらにより、地域の人々と企業の多様な架け橋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施例１の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１のエリア３４の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、プッシュ型の伝達例であるポスティングの業務例を示す説明図である。
【図４】図４は、実施例１の募集媒体１４の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、プッシュ型とプル型の広告・伝達手段ごとの到達度を示す説明図である。
【図６】図６は、広告・伝達手段の特徴を比較した図表である。
【図７】図７は、実施例１の技術を使用するビジネスモデルの構成例を示すビジネスモデル図である。
【図８】図８は、実施例１のコンタクトセンター２６で使用する技術の構成例を示す説明図である。
【図９】図９は、図８に示す記録部２０の見開き左側の様式例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、図８に示す記録部２０の見開き右側の様式例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施例１のプロセスの例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施例１の技術を使用するビジネスモデルの詳細な構成例を示すビジネスモデル図である。
【図１３】図１３は、実施例２の構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１４（Ａ）、（Ｂ）は、実施例２の記録部２０の構成例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、実施例２で面接日程６６経過後の対応１８のプロセスを示すフローチャートである。
【図１６】図１６（Ａ）、（Ｂ）は、実施例２の属性別リスト７６の例を示す説明図である。
【図１７】図１７は実施例２の属性別リスト７６を使用した対応１８のプロセスを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は実施例３のハードウエア資源の構成例を示すブロック図である。
【図１９】図１９は実施例３の情報処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明を実施するための形態は、３つの実施例を有する。
実施例１は、紙の募集媒体１４をプッシュ型でエリア内の住居３６（ポスト３８）に配布しつつ、応募をコンタクトセンター２６の受信部１６で一括受付することで、エリア内の多様な人材を募集１２企業に紹介し、かつ、募集１２を掲載する掲載企業１０へ面接などの成功報酬での料金請求を実現する技術を開示する。
実施例２では、実施例１の仕組みを前提に、応募を受け付けたコンタクトセンター２６の紹介者が、応募者２２と掲載企業１０への面接日程６６を調整するための技術を開示する。
実施例３は、実施例１及び２の受信部１６に併設することが好適な紹介者用端末の情報処理例や、そのプログラムについて開示する。
実施例１，２及び３を含めて、本実施形態という。
【実施例１】
【００３２】
＜実施例１の基本構成＞
図１を参照すると、本実施例のジョブブリッジシステム１００は、募集媒体１４（14A, 14B）と、コンタクトセンター２６に配置された受信部１６（16A, 16B, ..., 16E）と、記録部２０とを備えている。
【００３３】
募集媒体１４は、複数の掲載企業１０による募集１２（12A, 12B, ..., 12F）を紙への印刷により掲載する。図１に示す例では、募集媒体１４Ａには、募集１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが掲載されており、募集媒体１４Ｂには、募集１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆが掲載されている。
【００３４】
募集媒体１４は、募集１２が印刷された募集ページ３０を有している。募集ページ３０（30A, 30B）は、掲載企業１０及び募集１２を特定する募集識別情報２４（24A, 24B, ..., 24F）と、応募の通信先としてコンタクトセンター２６への連絡先２８が印刷されている。
【００３５】
募集識別情報２４は、例えば、エリア３４を示す符号（Ａ，Ｂ）と、連番とを組み合わせた募集コードであり、募集媒体１４Ａの募集ページ３０Ａには、募集コードＡ００１，Ａ００２，Ａ００３の募集１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが掲載されている。
募集媒体１４Ｂの募集ページ３０Ｂには、同様に、募集コードＢ００１からＢ００３の３件の募集１２が記載されている。
異なる号で、同一の募集１２を掲載する場合、同一の募集識別情報２４を使用するようにしても良い。
【００３６】
一般的に、求人広告や集客の広告では、募集媒体１４をみた応募者２２は、それぞれの掲載企業１０に連絡をする。本発明では、応募者２２は、掲載企業１０ではなく、一括して応募を受け付けるコンタクトセンター２６に連絡をする。このため、募集媒体１４には、コンタクトセンター２６への連絡先２８が印刷されている。
図１に示す例では、エリアＡ向けの募集媒体１４Ａと、エリアＢ向けの募集媒体１４Ｂのそれぞれの募集１２について、同一のコンタクトセンター２６で応募を受け付けるため、同一の連絡先２８としている。
【００３７】
そして、本実施例１では、当該募集媒体１４は、当該募集１２の対象者３２が募集１２を探さなくとも当該募集１２が伝達されるように、募集１２の対象者３２が居住するエリア３４（図２）内の住居３６に配布される。
【００３８】
受信部１６は、募集媒体１４に掲載された募集１２に応じた応募を受信する。この受信部１６は、複数の掲載企業１０の募集１２に対して複数の応募者２２（22A, 22B, ..., 22E）からの応募を一括して受信するコンタクトセンター２６に配置されている。
受信部１６は、ビジネスホン（電話機）、自動の音声ガイダンス応答、オンラインチャット、チャットボット（人工知能）などである。応募者２２からの連絡にコンタクトセンター２６にて勤務する紹介者が対応１８をする例では、受信部１６は、ビジネスホン（電話機）や、オンラインチャットであり、紹介者が音声や文字データの入力で応募者２２の希望をヒアリングする。
【００３９】
コンタクトセンター２６にて自動で対応１８をする場合、受信部１６として、音声の自動ガイダンス、人工知能によるチャットボットを使用すると良い。
音声の自動ガイダンスの場合、募集１２を識別する募集識別情報２４を数字による番号として、入力される募集識別情報２４に応じて面接可能日程６２を再生し、応募者２２に選択してもらうことで、対応１８を行う。
【００４０】
受信部１６をチャットボットとする場合、基本的な枠組みはWebサービスやAPI (Application Programming Interface) を利用し、シナリオに応じた選択肢型で応募者２２の希望職種、条件などの入力をうながす。語彙（シソーラス）として、例えば、「レストラン」「居酒屋」などの用語から、「飲食」を導きだし、「飲食」カテゴリーの募集１２を紹介するようにしても良い。語彙については、基本的な辞書データを使用することができるが、一定期間、紹介者の関与によるオンラインチャットを蓄積し、このチャットのログデータを人工知能（ニューラル・ネットワーク）の機械学習用の教師データとしても良い。
【００４１】
コンタクトセンター２６の対応１８を実現するために、音声ガイダンスと紹介者、チャットボックスとオンラインチャットを組み合わせて、自動化できる部分を音声ガイダンスやチャットボックスとし、最終的な確認を紹介者とするようにしても良い。
【００４２】
本発明が目的とする「架け橋」の実現に向けた望ましい構成例は、コンタクトセンター２６で紹介者が電話にて相談を受けながら、応募者２２の面接などに向けた判断や気持ちの高まりをうながす構成であり、この場合、受信部１６はビジネスホン（電話機）である。
図１に示す例では、Ａエリア３４の対象者３２のうち、３名が応募者２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃとなり、連絡先２８に連絡をして、それぞれ、受信部１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄと接続し、それぞれの受信部１６（ビジネスホン）を操作する紹介者と対話する。
Ｂエリア３４の応募者２２Ｄ，２２Ｅはからの連絡は、図１に示す例では、受信部１６Ｃ，１６Ｅで受信した。受信部１６Ｃを使用する紹介者は、応募者２２Ｂと対話する際には、エリアＡの募集媒体１４Ａを前提とし、応募者２２Ｄと対話する際には、エリアＢの募集媒体１４Ｂを前提とする。
【００４３】
本実施形態では、記録部２０は、受信部１６による通信を使用した応募への対応１８と、受信部１６の通信を介して応募者２２に当該募集１２を紹介する対応１８の成果４０を記録する。対応１８の成果４０が記載される領域を、本実施例では成果記録欄４２という。
対応１８は、掲載企業１０が募集１２している内容向けて、応募者２２の行動をうながすことである。求人であれば、応募者２２に募集１２への面接をうながす。集客であれば、応募者２２に募集１２への来店をうながす。
【００４４】
対応１８は、予めシナリオを定めておくことで、技術的に構築することができる。本実施形態では、大きく２つのシナリオがある。
[シナリオ１] 応募者２２が、募集媒体１４に掲載されている募集１２について、目当ての募集１２を定めている場合
応募者２２が希望する募集１２がどの募集１２なのか確実に特定し、その募集１２の面接可能日程６２を読み出して、応募者２２の予定に応じて面接日程６６を約束する。
その募集１２について、応募者２２が面接できる面接可能日程６２がない場合、掲載企業１０と相談のうえ応募者へ折り返すか、類似の募集１２があれば、類似の募集１２を応募者２２に伝達する。
【００４５】
[シナリオ２] 応募者２２が、職種や地域などを定めているが、募集１２を決めきれない場合。
紹介者が、応募者２２に募集１２を紹介する（具体例は、実施例２，３）。応募者２２によって募集１２が特定された後は、シナリオ１に合流する。
募集１２が集客の場合も、このシナリオ１，２での対応１８とすることができる。
【００４６】
対応１８の成果４０は、掲載企業１０が募集１２をする意図が達成されたこと、または達成の数である。求人の場合、成果４０として、応募、面接日程６６の予約、面接の実行、採用、採用者の定着などがある。集客の場合、成果４０として、問い合わせ、来店予約、来客、消費、固定客化などがある。
本実施例では、コンタクトセンター２６で一括して応募を受け付ける仕組みのため、応募や問い合わせそのものではなく、面接や来店の予約や、面接や来客の実行を対応１８の成果４０とすると良い。また、対応１８の成果４０は、募集媒体１４の配布や対応１８の成果４０であるため、採用者の定着や、来店顧客の固定客化などの成果４０に対する因果関係は、間接的となる傾向が大きい。
【００４７】
記録部２０は、応募への対応１８に関する情報を記録する媒体で、記録用紙やコンピュータの記録媒体である。受信部１６がビジネスホンである場合、記録部２０は、紹介者が通話をしながら記録をする記録用紙（例えば、図９）とすることが望ましい。
記録用紙に、書誌事項とともに、対応１８の成果４０を記入する欄を予め設けておいても良いし、罫線や欄のないメモ用紙に、対応１８の成果４０が書き込まれた場合、その書き込まれた部分は本実施例での成果記録欄４２である。
また、紹介者が通話をしながら紹介者端末８２（図８）を操作して、記録用紙ではなく、コンピュータへのデータ入力としても良い（実施例２，３）。
【００４８】
再度図１を参照すると、記録部２０の成果記録欄４２は、対応１８の成果４０に関する最小限の情報として、予め定められた成果４０の数を有する。
募集媒体１４Ａの募集コードＡ００１は、掲載企業００１の募集１２であり、応募者２２Ａさんを含め、３名の成果４０がある。募集コードＡ００２は、応募者２２Ｂさんの１名のみとなっている。
【００４９】
エリアＢの募集媒体１４Ｂについては、同一の掲載企業００６が募集Ｂ００１とＢ００２とを掲載したが、募集Ｂ００１については成果４０として０名、募集Ｂ００２は成果４０として５名となっている。
募集Ｂ００１と、Ｂ００２で、実質的には同じ内容について、コピーライティングなどを変化させていた場合、募集Ｂ００２の表現が、より効果が高いことが分かる。
このように、本実施例では、コンタクトセンター２６で一括受信をすることで、募集１２の表現の違いによる効果の相違をテスト（Ａ／Ｂテスト）することができ、特に、成功報酬型で掲載が無料の場合には、このＡ／Ｂテストを極めて低コストで実現することができる。
本実施例１の技術により、紙媒体を使用した募集１２（広告）についても、データを使用した因果関係を技術的に分析するしていくことができるようになる。
【００５０】
図２は、エリア３４の概略図である。都市は、一般に、ターミナル駅の商業施設・繁華街と、周囲の住宅街を持つ。図２に示す例では、エリアＡは住宅街で、中程度の数の住居３６（世帯）に対象者３２が居住しており、事業所の数も中程度である。昼間人口率が１００％程度で、エリアＡの事業所では、ほぼ、エリアＡの住民が就業している。
このようなタイプのエリアＡでは、エリアＡ内の事業所を掲載企業１０として募集１２掲載を受け付けて、エリアＡ向けの募集媒体１４をエリアＡ内の住居３６にポスティングすると良い。
【００５１】
エリアＢは、ターミナル駅を含む中核都市であり、事業所数が多く、商業施設が密集しており、住居３６は少なめである。一般に、エリアＢは、昼間人口率が１００％を超えており、エリアＡの事業所では、エリアＡのみならず、周辺のエリア３４の住民が就業している。
このようなエリアＢでは、エリアＢ内の事業所を掲載企業１０として受付た募集１２は、エリアＢの他、周辺のエリアＡでも配布すると良い。
【００５２】
このため、エリアＡでは、エリアＡ向けの募集媒体１４Ａで、エリアＡ内の事業所の募集１２のみを掲載するか、または、エリアＢの事業所の募集１２も掲載して、エリアＡ内で配布するようにしても良い。
また、エリアＡ向けの募集媒体１４ではエリアＡ内の事業所の募集１２を掲載してエリアＡ内で配布しつつ、エリアＢ内の事業所の募集１２が掲載されている募集媒体１４ＢをエリアＡでも配布するようにしても良い。
その他、掲載企業１０の要望によっては、掲載企業１０で勤務しやすい特別の領域に配布するようにしても良い。
【００５３】
各エリア内で、配布する領域は、配布担当者が待機しているエリア３４のみとしても良いし、全域としても良い。また、ほぼ世帯数に近い全戸配布としても良いし、配布効率が高い比率で、例えば、戸数に対して６割から９割程度を配布対象としても良い。
【００５４】
図３を参照すると、ポスティングは、エリア内の住居３６を巡回し、住居３６のポスト３８に募集媒体１４などの紙媒体を配布することをいう。ポスティングは、地域の方々に確実に情報を届けることができ、目的と予算に応じて配布するエリア３４を選べるなどの特徴から、販促・集客・求人・告知などで利用が拡大している。
【００５５】
図４に、本実施形態での募集媒体１４の例を示す。募集媒体１４には、募集ページ３０が印刷され、募集１２（求人情報６０）と、募集１２を他の募集１２から識別する募集識別情報２４が紙媒体に印刷されている。募集識別情報２４は、図４に示す例では、「T-003」など、エリア３４を示すローマ字１文字と、数字による連番であり、応募者２２と紹介者が電話で間違えずに連絡しやすい程度の長さ、例えば数字部分を２桁から３桁とできると良い。
募集識別情報２４の構成は、様々に工夫することができる。
【００５６】
また、本実施形態の募集媒体１４には、連絡・応募・相談の連絡先２８として、コンタクトセンター２６の受信部１６の電話番号が記載されている。このため、応募者２２は、掲載企業１０ではなく、コンタクトセンター２６の紹介者と対話し、面接日程６６の調整をすることとなる。
【００５７】
図４に示す例では、応募者２２は、募集媒体１４をみて、希望の業種・職種・地域・求人内容を検討し、面接してみたい企業を数え、ピックアップする。そして、コンタクトセンター２６のフリーダイヤルに電話をする。
この募集媒体１４が、駅やコンビニへの配置ではなく、対象エリア３４の住居３６にポスティングされると、地域の通いやすい範囲に多様な募集１２があることを、対象エリア３４の数多くの人材に情報提供することができる。この点、プッシュ型の大きなメリットである。
【００５８】
図５及び図６を参照して本実施形態で使用する「プッシュ型」の例を開示する。
マーケティングの伝統では、流通チャンネルとマス広告を対比して、人的な営業や販促費の投入をプッシュ型、マスメディアの広告をプル型としていた。
プッシュ型は、供給側が買い手に働きかけるマーケティング手法である。
プル型は、買い手が自発的に売り手にアプローチすることを仕掛けるマーケティング手法である。
本実施形態では、募集１２の情報に対して、対象者３２・応募者２２が自発的に情報を求める仕組みをプル型、積極的に求めてはいない対象者３２・応募者２２にも伝達する仕組みをプッシュ型とする。
【００５９】
図５に、それぞれの仕組みについて、左側の横幅は広告業界で想定されている到達率、右側は到達しない対象者３２の例を示す。横幅は、到達率に応じてはいるが、エリア３４、時期、それぞれの媒体の特徴などに応じて変動し、また、一律の基準による統計情報はなく、それぞれ推定値である。
例えば、ポスティングと新聞折込では、原理的にポスティングの方が到達率は高いが、新聞折込とディスプレイ広告とのどちらが到達率が高いかは、確定的な統計情報は発見できない。
【００６０】
図５に示すように、プッシュ型として、特定のエリア３４の人材への到達率が高い手法はポスティングであり、特定エリア３４の住居３６に紙媒体（フライヤー，チラシ）を配布するため、対象者３２に手にとってもらえる可能性が高い。
新聞折込では、新聞非購読の世帯には届かない。インターネット広告のうち、表示するWebページにバナー広告を表示するディスプレイ広告では、情報を探していない対象者３２にも、情報を表示できる点でプッシュ型だが、Webサイトへアクセスしない対象者３２には届かない。
街頭のポスターや、駅・列車内の交通広告では、貼り出し場所を訪れない対象者３２には情報が届かない。
ダイレクトメール（ＤＭ）やＦＡＸでは、連絡先２８が判明していない対象者３２に情報を届けることができない。
街頭で紙媒体を手渡しするハンディングでは、街頭の場所とハンディングの時間帯にあわない対象者３２には届かない。
【００６１】
プル型は、対象者３２が自発的な行動をすることで、情報に接することができる仕組みである。例えば、紙媒体では、駅前やコンビニエンスストアなどのラックに設置される配置型では、配置箇所を訪れない対象者３２や、訪れても手に取らない対象者３２には募集１２の情報を伝達することができない。
また、インターネット広告のうち、検索連動広告は、検索したキーワードに関連した広告を画面に表示する仕組みであり、検索しない対象者３２には表示されない。
同様に、求人サイトは多数あるが、検索をせず、求人サイトを訪れない対象者３２には募集１２の情報を届けることができない。求人サイトに、どれだけ多様なマッチングの機能が用意されていても、そもそも、応募者２２が訪れず、登録しなければ、募集１２の意図が達成される確率は高まらない。
【００６２】
図６に示すように、各手法には、メリット、デメリットがある。ネット広告と比較すると、ポスティングやポスター・交通広告は、より多くの年代に到達する。
紙媒体の広告は、情報のキーワードによる検索などはできないが、多くの情報の閲覧性が高く、どちらも情報を発見してもらうための工夫がされている。
情報の鮮度として、インターネット広告が優位のこともあるが、検索するユーザーからすると、インターネットから得られる情報は、いつ更新されたのかが不明確で、必ずしも新しい（鮮度の良い）情報とは限らない。この点、発行日が明記される紙媒体の場合、情報の鮮度が安定している。
【００６３】
上記より、本実施形態では、募集媒体１４を対象者３２に届ける手法は、プッシュ型で到達率が高いポスティングが望ましい。また、募集媒体１４に発行日を明記することで、情報の鮮度を確保し、かつ、図４に示すように、情報の鮮度がそろった状態で複数の募集１２を閲覧性よく制作すると良い。
しかし、ポスティングは、紙媒体の印刷代と、紙媒体を各住居３６のポスト３８まで届ける配布代が必要となるため、従来例では、成功報酬型の募集１２を実現することができなかった。
【００６４】
この点、本実施例の基本構成では、応募者２２の連絡先２８をコンタクトセンター２６とすることで、応募、面接設定、面接実行などの成果４０を記録することができ、成果４０を記録できることから、面接実行などの成果４０があった際に費用負担が発生する成功報酬型を実現することができる。これにより、本実施例の基本構成では、地域の人材には可能性を広げる募集１２情報を提供し、企業には費用と効果の平準化を提供することができる。
【００６５】
図７に、本実施例を使用するビジネスモデルの基本構成例を示す。基本ビジネスモデルでは、募集媒体１４の発行元１５、掲載企業１０、応募者２２（対象者３２）の関係となる。
まず、発行元は、求人誌などの募集媒体１４を定期的に発行する（Ｋ０１）。週２回、毎週、２週に１回、月１回など、地域の募集量との関係で発行周期を定めると良い。
掲載企業１０は、発行元１５に、求人の内容など掲載情報を提供する（Ｋ０２）。発行元１５は、地域の人材に向けて、配布エリア３４にポスティングで募集媒体１４を配布する（Ｋ０３）。
【００６６】
地域の人材は、募集媒体１４をみて、応募する（Ｋ０４）。応募者２２は、発行元１５のコンタクトセンター２６の紹介者と対話し、面接する募集１２と、面接日程６６を定める。
面接日程６６が決まると、発行元１５は、掲載企業１０に応募者２２の情報を提供する（Ｋ０５）。
面接日程６６が到来すると、掲載企業１０の担当者と、応募者２２が面接をする（Ｋ０６）。
【００６７】
面接日程６６が経過すると、発行元１５は、応募者２２に、面接実行についての確認電話をすると良い（Ｋ０７）。面接の実行が確認されると、発行元１５から掲載企業１０への成功報酬が発生し、個別に、また月末等に合計して、請求書を発行する（Ｋ０８）。
【００６８】
図７に示す例では、募集媒体１４を１種類としたが、複数種類ある場合でも、応募者２２からの連絡を発行元１５のコンタクトセンター２６で受け付けると良い。この点、発行元１５を本部として、募集媒体１４の発行をフランチャイズ展開する場合、フランチャイズ先（フランチャイジー）で発行する募集媒体１４の応募も、フランチャイズ本部である発行元１５のコンタクトセンター２６で受け付けることができる。
逆に、コンタクトセンター２６を県単位などで分けるようにしても良い。
【００６９】
・実施例１の基本構成例の効果
上述したように、実施例１の基本構成例では、本実施例によるジョブブリッジシステム１００は、募集媒体１４を、紙での印刷物として、募集１２の対象者３２が居住するエリア内の住居３６に配布するというプッシュ型を採用しつつ、コンタクトセンター２６の受信部１６で一括して求人広告や集客などの応募を受け付けるため、募集媒体１４への掲載とコンタクトセンター２６の対応１８の成果４０をデータとして把握することができる。
このため、本実施例１のジョブブリッジシステム１００を使用したビジネスモデルでは、募集媒体１４への掲載時には廉価または無料で、実際に応募や面接・来店があったなどの成果４０の量に応じた料金支払いを実現することができる。
特に、プッシュ型のポスティングによる求人・集客であっても、成果４０報酬型を実現することができ、このため、情報を積極的に求めていない地域人材に求人情報６０などの情報を提供でき、企業には募集１２の費用と効果の平準化を提供することができる。
【００７０】
さらに、本実施例１の基本構成では、対応１８の成果４０を記録部２０に記録するため、募集媒体１４へ募集１２を掲載した効果を、数値で把握することができる。
このため、本実施例１のジョブブリッジシステム１００を利用する掲載企業１０は、募集１２の条件や表現について、より反響率が高く、効果の高い条件や表現を工夫していくことができる。
この点、募集１２の掲載を廉価または無料とできるため、同一の募集１２を異なる表現で２箇所に掲載し、どちらがより注目を集めたかなどを、数値で把握することで、紙媒体を利用したポスティングについても、因果関係のデータ分析による募集１２の最適化を図ることができる。
【００７１】
そして、本実施例１によると、コンタクトセンター２６で面接日程６６の調整をするため、掲載企業１０は、面接可能日程６２をコンタクトセンター２６に連絡しておくだけで、問い合わせから日程調整までの掲載企業１０の事務負担を軽減しつつ、募集１２をすることができる。
また、応募者２２は、募集１２の掲載企業１０そのものではなく、コンタクトセンター２６に連絡して相談することができるため、応募者２２の現状や希望を話しやすく、相対的に緊張せず面接に向けた相談と調整をすることができる。
【００７２】
＜コンタクトセンター２６の具体例＞
図８を参照すると、コンタクトセンター２６には、受信部１６と、記録部２０が配置されている。図８に示す例では、受信部１６はビジネスホンで、記録部２０は罫線などもない白紙のメモ用紙である。ビジネスホンとメモ用紙は、コンタクトセンター２６で対応１８をする紹介者によって使用される。
また、好ましくは、コンタクトセンター２６に、一般的なパーソナル・コンピューターである紹介者端末８２と、対応１８に際して標準的なシナリオと対話内容を用意したスクリプト５４と、募集媒体１４を配置するとよい。
募集媒体１４に記載された連絡先２８は、図８に示す受信部１６（ビジネスホン）へのフリーダイヤルの電話番号である。
【００７３】
実施例１の好ましい例では、募集媒体１４は、このコンタクトセンター２６への連絡先２８として、当該エリア３４を識別するエリア識別情報５０を有すると良い。
そして、受信部１６（ビジネスホン）は、応募を受信した際に、エリア識別情報５０を使用して当該受信した応募のエリア３４の名称を表示するエリア表示領域５２を備えている。
【００７４】
図８に示す例では、受電したビジネスホンの表示部をエリア表示領域５２として、この表示部に「エリアＡ」と表示されている。また、登録された電話番号からの電話については、発信者名を表示することができ、このため、登録されていない電話番号からの着信に際しては、「新応募者」等と表示するようにしても良い。
受信部１６がエリア名を表示すると、紹介者は、応募者２２との電話での対話を始める前に、どの募集媒体１４についての応募かを特定することができ、スクリプト５４に応じた対話の準備をすることができる。
【００７５】
エリア表示について、下記３つの態様を採用することができる。
[1] 電話番号型  エリア３４ごと（募集媒体１４毎）に電話番号を変化させ、表示名を電話番号ごとに設定する。
[2] 内線番号型  エリア３４毎に内線番号を変化させ、応募者２２から入力してもらう内線番号に応じてエリア名を設定する。この場合、ビジネスホンの表示部に表示するのではなく、どの内線なのかを示すボタン列をエリア表示領域５２とし、ボタンの点滅を確認することで、内線番号に対応するどのエリア３４であるかを特定することができる。
[3] 電話帳型  応募者２２につき、エリア名、氏名等を登録しておくことで、ビジネスホンの表示部への応募者２２名の表示としてエリア３４を表示することができる。市販のビジネスホンが、会社名と氏名を表示出来る機能がある場合、応募者２２のエリア名を会社名として登録しておくようにしても良い。
【００７６】
受信部１６を、オンラインチャットとする場合、紹介者端末８２を受信部１６として、図示しないキーボードやマウスなどの入力装置を使用して、画面に表示される応募者２２からのチャット（通信される文章）に応じて、対応１８をし、募集１２への面接日程６６を確定するまで、質問や選択肢の提示などをしていく。
このオンラインチャットの場合も、コンタクトセンター２６の連絡先２８として、エリア３４ごとに異なるチャットＩＤとしたり、URLに特別なコードを付加してエリア名を表示したりすることができる。この場合も、紹介者は、実際にチャットを開始する前に、応募者２２のエリア３４を把握し、スムーズに対応１８を開始することができる。
【００７７】
紹介者端末８２は、ＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置、ディスプレイ、入力装置などを有し、募集１２の一覧、募集１２に応じて予め登録された面接可能日程６２と、予約済み・空きなどのステータスの一覧などを表示する。また、掲載企業１０の担当者に予約された面接日程６６を連絡するための機能を持たせると良い。
図８に示す例では、対応１８の成果４０は、記録部２０である用紙に紹介者によって手書きで記録されるが、この紹介者端末８２に入力するようにしても良い。
【００７８】
スクリプト５４は、紹介者のトークのシナリオを業務手順とともに例示したもので、コールセンター等で使用されている手法である。本実施例では、スクリプト５４として、応募者２２からの応募があった際の手順、トークの例、最終確認するチェックリストなどを含む。
最終確認するチェックリストは、本実施例では、募集１２の特定、募集１２をしている掲載企業１０、面接日程６６、面接場所、面接をキャンセルする際の手順などである。
記録部２０が、図９及び図１０に示すような記入欄付の記録用紙の場合、記入欄の構成がチェックリストとなる。
【００７９】
図８に示す記録部２０である記録用の用紙は、フォーマットなどもない白紙の紙として、ノート、コピー用紙としても良い。紙は、植物などの繊維を絡ませて平面を作り出し、筆記の発色を良くするために白色にしたもので、紀元前に中国で発明され、８世紀にイスラム社会で製紙工場が作られるなどした技術であり、記録部２０は、白色の紙であっても、本発明の要素技術である。
また、記録部２０は、図９及び図１０に示すように、記入欄が用意された記録用紙としても良い。図９は見開き用紙の左側、図１０が右側である。
記録部２０を、図９に示す応募者申込受付の用紙とすると、コンタクトセンター２６の紹介者は、受信部１６のヘッドセットを装着してを応募者２２と対話しながら、図９に示す項目をヒアリングしていき、手書きで記入する。応募が２回目以降の場合、氏名と住所のみを手書きし、他の項目は紹介者端末８２で検索して表示させ、変更の有無を確認すると良い。図９に示す例では、１度の電話で、３件までの面接を記録できる様式としている（１度の応募で複数の面接を設定する詳細は、実施例２で説明する）。
図１０は、それぞれ希望する募集１４について、希望する仕事、時間、休み等をヒアリングして記録する。
面接日程６６の到来までに、辞退の連絡があった際には図９の成果記録欄４２の「辞退」に丸付けし、面接日程６６の到来後、面接が実行された際には、成果４０として「実行」に丸付けすると良い。
図１０の「企業に伝えたいこと」の欄には、現在の勤務状況、本人や家族の通院、持病、取得途中の免許、配慮してもらいたい都合などを聞き取り、記録すると良い。
また、図１０に別の欄を設けて、紹介者が、応募者２２と対話した印象などを記録し、掲載企業１０の担当者に連絡するようにしても良い。
【００８０】
・コンタクトセンター２６の具体例の効果
図８に示すように、コンタクトセンター２６で複数の掲載企業１０のそれぞれの募集１２への応募を一括して受信することで、応募への対応１８の成果４０を確実に記録することができる。このため、本発明を使用したビジネスモデルでは、紙媒体のプッシュ型の募集１２を採用しつつ、成功報酬とし、掲載企業１０に費用の平準化を提供することができる。
また、受信部１６のエリア表示領域５２に応募者２２のエリア３４を表示する例では、紹介者は、応募者２２との対話を開始する前に、どのエリア３４の募集媒体１４であるかを特定することができ、このため、スムーズに応募者２２との対話を開始することができる。
【００８１】
＜実施例１の動作例＞
図１１を参照して、実施例１の動作例を説明する。ステップの番号の[]内の符号は、図１２の対応する工程である。
掲載企業１０から無料での掲載申込を受けると、掲載企業１０から提供される募集１２情報を募集媒体１４用に制作し、募集媒体１４に、複数の掲載企業１０による募集１２を紙への印刷により掲載する（ステップＳ０１[B04, B10]）。
募集媒体１４には、図１及び図４に示すように、募集識別情報２４と、応募の通信先としてコンタクトセンター２６への連絡先２８が印刷されている。また、募集対象のエリア３４を識別するエリア識別情報５０を含めても良い。
【００８２】
募集媒体１４は、当該募集１２の対象者３２が募集１２を探さなくとも当該募集１２が伝達されるように、募集１２の対象者３２が居住するエリア内の住居３６に、ポスティングにより配布される（ステップＳ０２[B12]）。
【００８３】
エリア内で募集媒体１４が配布された住居３６の居住者（対象者３２）は、募集媒体１４を手に取り、閲覧する（ステップＳ０３）。閲覧した対象者３２は、同居人に募集媒体１４を見せたり、掲載されている募集１２に応募をして、仕事をする可能性の検討を始めたり、または、不要な情報として廃棄したりする。
【００８４】
対象者３２の何割かが、募集媒体１４の情報に刺激をされて、求職を検討し、応募の連絡をする。この応募の連絡は、募集媒体１４に印刷されている連絡先２８宛となる（ステップＳ０４[B13]）。この連絡先２８に応募の連絡をすると、掲載企業１０（求人をしている企業、集客をしている企業）ではなく、募集媒体１４の発行元などのコンタクトセンター２６への連絡となる。
【００８５】
応募者２２からの連絡は、好ましい例では、応募者２２の固定または携帯の電話機から、コンタクトセンター２６の受信部１６であるビジネスホンへの電話となる。コンタクトセンター２６では、複数のビジネスホンが着信音を発する。着信時に、受信部１６のエリア表示領域５２に、応募者２２のエリア名を表示しても良い。
【００８６】
対応１８可能な紹介者が自分用のビジネスホンを使用して着電し、応募者２２との対話を開始する。応募者２２が希望するエリア３４・募集１２を特定し、募集１２の面談数が上限に達していなければ、当該募集１２の面接可能日程６２のうち、空きの日程を応募者２２に電話にて伝達する（ステップＳ０６[B13]）。
【００８７】
応募者２２は、出席希望の面接可能日程６２を選び、紹介者に報告する（ステップＳ０７）。紹介者は、応募者２２が出席可能な面接可能日程６２を面接日程６６に設定して、記録部２０であるメモ用紙に記録する。また、紹介者端末８２に直接面接日程６６を記録するようにしても良い。
紹介者は、スクリプト５４に応じて、募集１２、面接日程６６、面接場所などの最終確認をして、応募者２２からの電話を終了する。
その後、紹介者端末８２を使用して、掲載企業１０の担当者に電子メールで応募者２２名と面接日程６６を連絡する（ステップＳ０９[B14]）。紹介者は、掲載企業１０の担当者に、応募者２２との電話の感触を文章にして伝えることで、応募者２２と企業との架け橋となるブリッジの役割をより深く実現するようにしても良い。
【００８８】
図１１に示すように、このステップＳ０４からステップＳ０９までの一連の作業が、紹介者による対応１８である。
募集媒体１４の配布の成果４０は、対象者３２に募集１２の情報を伝え、応募してもらうことである。
コンタクトセンター２６の紹介者による対応１８の成果４０は、応募を受け付けてから、面接日程６６の予約をするまでが対応１８の成果４０である。
両者の成果４０をあわせて、面接が予約されたことや、面接が実施されたことが、掲載企業１０にとっての成果４０となる。
【００８９】
面接日程６６の日時で、応募者２２は、掲載企業１０の担当者と面接し（ステップＳ１０[B15]）、掲載企業１０では、二次面接、採用、謝絶などの判断をする。
【００９０】
図１１に示す例では、対応１８の成果４０として面接の実行とするため、面接日程６６後に、コンタクトセンター２６の紹介者は、成果４０を記録する（ステップＳ１１）。
成果４０の記録は、紹介者によるメモ用紙への手書きメモでも良いし、成果記録欄４２であることが明記された様式の図９等の記録用紙に手書きで記載するようにしても良いし、紹介者端末８２にデータで登録するようにしても良い。記録される媒体が、本実施形態での記録部２０であり、成果４０が記録された記録部２０の領域が、成果記録欄４２である。
【００９１】
成果４０の記録に際しては、面接が実行されたか否か、掲載企業１０や応募者２２に電話等での問い合わせをするようにしても良いし[B17]、面接がキャンセルされた際には、応募企業から連絡がないかぎり、一定期間連絡を待機して、その後、成功報酬を請求するようにしても良い。
募集媒体１４の発行企業は、予め定められた締め日に、対応１８の成果４０の数に応じて、掲載企業１０に成功報酬を請求する[B18]。
【００９２】
図１１に示すように、掲載企業１０は、募集１２に関する情報を発行元に伝達した後は、予め面接可能日程６２を定めておくだけで、面談や面接のための対応１８に時間をとられることなく、応募者２２との面接のみとすることができる。
また、コンタクトセンター２６では複数の募集１２に一括対応するため、個別企業で個別に応募者２２に対応することと比較して、生産性良く、効率的に面接の実現を図ることができる。
【００９３】
次に、図１２を参照して、図１１の本実施例による動作例を採用したビジネスモデルの詳細例を説明する。
図１２には、発行元１５は、全体を統括する発行元部門２００、募集媒体１４を制作する制作部門２０２、募集媒体１４を印刷する印刷部門２０４、募集媒体１４を配布する配布部門２０６を備えている。
発行元は、会社組織として、これらの部門を備えておく必要はなく、制作、印刷、配布は、他社に発注することもできる。また、このビジネスモデルをフランチャイズにて他社に提供する場合、コンタクトセンター２６のみを発行元１５の組織とし、その他をフランチャイズ先の企業にて運営・手配するようにしても良い。
【００９４】
地域に事業所をもつ企業から、掲載の申込書を受け付けると（Ｂ０１）、発行元部門２００の営業担当等と掲載企業にて相談のうえ、本申込を受け付けて、募集１２の情報やイメージデータなど制作のための素材提供を受ける（Ｂ０２）。
発行元部門２００は、制作部門２０２に、掲載企業１０から提供された素材と共に、制作を依頼する（Ｂ０３）。制作部門では、初稿を制作し、各掲載企業１０のチェックを受けるため、募集媒体１４に掲載する募集１２のデータを発行元部門２００に支給する。発行元部門２００では、内部でチェックの上、各掲載企業１０にチェック依頼をする（Ｂ０５）。掲載企業１０と発行元部門で内容確認し、期限前に掲載企業１０から校了を受ける（Ｂ０６）。
発行元部門２００が行う掲載企業１０との内容調整は、制作部門２０２が直接に掲載企業１０と行うようにしても良い。
【００９５】
発行元部門２００は、募集ページ３０全体を校了し、制作部門２０２に伝達する（Ｂ０７）。このとき、発行元部門２００は、コンタクトセンター２６に、募集１２後との面接可能日程６２を伝達すると良い。
制作部門では、校了を受けて、最終稿を印刷部門にデータで入稿する（Ｂ０８）。印刷部門は、募集媒体１４を印刷して、エリア３４に応じた配布部門に募集媒体１４を納品する（Ｂ１０）。
発行元部門２００は、配布対象エリア３４、配布期間を配布部門に指示し（Ｂ１１）、配布部門は募集媒体１４を対象の配布エリア３４のポスト３８に配布する（Ｂ１２）。
【００９６】
募集媒体１４をみて、応募を検討した応募者２２は、募集媒体１４に印刷されている連絡先２８に連絡をする（Ｂ１３）。すると、コンタクトセンター２６の受信部１６と接続される。コンタクトセンター２６の紹介者と、電話をした応募者２２とで、図１１に示す対応１８がなされ、面接日程６６が定まると、コンタクトセンター２６は、面接日程６６の報告メールを掲載企業１０の担当者に送信する（Ｂ１４）。
【００９７】
面接日程６６が到来すると、掲載企業１０の担当者と応募者２２とが面接をする（Ｂ１５）。面接後、コンタクトセンター２６では、応募者２２に面接実行とフォローの電話をする（Ｂ１６）。
この面接実行の確認により、成果４０が記録されて、発行元部門は、成果４０の数に応じた成功報酬を掲載企業１０に請求する（Ｂ１７）。募集媒体１４に募集１２を掲載しつつ、応募がないなど、面接実行できなかった掲載企業１０への費用請求はない。
発行元部門２００では、請求した金額の入金を確認する（Ｂ１８）。
【００９８】
図１１及び図１２では、求人情報６０である場合を例に開示したが、求人か集客かは、人為的な取決めであり、本実施例による技術はどちらにも適用できる。本発明は、理解しやすさのための「ジョブブリッジ」という名称としているが、ジョブ以外の集客に関するブリッジ機能（架け橋となる機能）を果たすことができる。
【００９９】
・実施例１の効果
上述したように実施例１によると、ポスティングにより募集媒体１４を配布するため、プッシュ型で積極的に募集１２の情報を集めていない人材にも、募集１２の情報を届けることができ、しかも、応募の受付をコンタクトセンター２６の受信部１６での一括受付としたため、募集媒体１４の印刷、配布、コンタクトセンター２６での対応１８による成果４０の数を数えることができる。このため、成果４０の数に応じた成功報酬での料金体系を採用することができる。
これにより、本実施例１では、Webサーバーへの情報掲載などと比較して、コストが必要となる紙媒体の配布によるプッシュ型の告知で、掲載時には無料とし、面接実行など成果４０があったときに料金を支払えば良いという、成功報酬型を実現することができる。
成功報酬型とすることで、求人情報６０などを募集媒体１４に掲載できる企業を増加させ、このため、地域の人材により適した情報を提供することができる。
このため、本実施例によるジョブブリッジシステム１００によると、紙媒体の配布でありながら成功報酬型の料金体系を実現でき、従って、地域の人材には可能性を広げる募集１２の情報を幅広く提供し、地域の企業には募集１２掲載と効果の費用の平準化を提供できる。
これにより、本実施例によるジョブブリッジシステム１００は、地域の人材と、募集１２をする企業の架け橋を提供することができる。
【実施例２】
【０１００】
＜複数の面接設定＞
実施例２では、１回の応募に対して、複数の面接を一度に設定するなど、コンタクトセンター２６が応募者２２に募集１２を紹介するための技術を開示する。
【０１０１】
図１３に示すように、実施例２のジョブブリッジシステム１０２は、実施例１と同様に、募集媒体１４Ｃと、受信部１６と、記録部２０とを備えている。
また、実施例２のジョブブリッジシステム１０２は、好ましくは、紹介者端末８２と、コントローラー８４と、データベース８０を備えている。
【０１０２】
募集媒体１４は、募集１２として掲載企業１０の求人情報６０（60A, 60B, 60C）を有する。この求人情報６０は、それぞれ、求人情報６０を識別する募集識別情報２４（24G, 24H, 24I）を備えている。
【０１０３】
記録部２０は、面接可能日程欄６４と、面接日程欄６８を備えている。
面接可能日程欄６４は、掲載企業１０から募集１２について予め伝達された面接可能な１以上の日程を面接可能日程６２として記録する。
面接日程欄６８は、当該応募者２２が出席可能な面接可能日程６２を有する募集１２について当該応募者２２の面接日程６６が確定した際に、当該面接日程６６を記録する。
【０１０４】
受信部１６は、実施例１と同様に、ビジネスホンやオンラインチャット用の端末とすることができる。また、紹介者端末８２は、紹介者によって使用され、紹介者に募集１２や面接に関する情報を表示し、決定した面接日程６６を掲載企業１０の担当者に伝達する際に使用される。
【０１０５】
図１３に示す例では、受信部１６と紹介者端末８２は、コントローラー８４及びデータベース８０と接続されている。コントローラー８４は、受信部１６の着信、発信、操作の情報をデータベース８０に格納し、データベース８０に格納されるデータを紹介者端末８２のディスプレイに表示する。
【０１０６】
好ましい例では、応募者２２と通話する紹介者が、面接可能日程６２と、面接日程６６を図９に示す記録用紙（求職申込用紙）に手書きすると良い。その後、共有する用紙やグループウエア上のデータに転記するなどして、コンタクトセンター２６の紹介者全員で共有すると良い。
図９に示す例では、応募者を単位にＡからＣまでの面接日程６６を手書きで記録する。その後、グループウェアやオンラインのスプレッドシートに、掲載企業１０毎に面接日程６６等を転記すると良い。この転記に際して、掲載企業１０ごとに成果４０の数を管理する。また、掲載企業１０の面接設定数の上限がある場合には、この転記に際して、上限に達していれば受付終了と管理する。
面接可能日程６２を紙で管理する例では、対応１８に応じて、面接可能日程６２が面接日程６６となった際に手書きで書き換え、最新情報に更新する。
【０１０７】
記録部２０として、手書きのメモ用紙ではなく、全面的に、グループウェアを採用することもできる。グループウェアを使用する例では、紹介者端末８２から共通してアクセスできる予定表（カレンダー）に、募集１２（求人情報６０）と関連させた面接可能日程６２と面接日程６６を紹介者全員からアクセスできる状態で管理することができる。
また、グループウェアではなく、オンラインで使用可能な表計算ソフト（スプレッドシート）に、面接可能日程欄６４と面接日程欄６８とを準備し、紹介者端末８２からのアクセスに応じて面接可能日程６２及び面接日程６６を管理しても良い。
【０１０８】
本実施例２では、紹介者は、応募者２２への働きかけと、応募者２２の希望に応じて、応募者２２との１度の対話で、２以上の面接を設定することができる。
図１３に示す例では、応募者２２Ａさんは、求人情報Ｃ００１に興味を持ち、コンタクトセンター２６の受信部１６に連絡をする。紹介者は、応募者２２Ａさんとの対話により、求人情報Ｃ００１だけでなく、求人情報Ｃ００２にも関心があることを把握する。
紹介者は、記録部２０の面接可能日程欄６４の情報を確認して、応募者２２Ａさんの出席可能な面接日程６６を聞き出し、応募者２２Ａさんが希望をした１月２９日１１：００に募集Ｃ００１、１月３１日の１６：００に求人募集Ｃ００２の面接を設定し、面接日程欄６８に記録した。
同様に、応募者２２Ｂさんは、１度の電話で、同日に、募集Ｃ００１と、Ｃ００２の両方に面接の予約を設定することができた。
【０１０９】
紹介者は、募集Ｃ００１の掲載企業１０の担当者に、応募者２２Ａさんの属性情報と面接日程６６を電子メール等で伝達する。同様に、紹介者は、募集Ｃ００２の掲載企業１０の担当者に、応募者２２Ａさんの属性情報と面接日程６６を電子メール等で伝達する。
記録部２０をグループウェアとする場合、グループウェアの機能で掲載企業１０の担当者と面接日程６６を共有するようにしても良い。
【０１１０】
このように、図１３に示す例では、１回の応募の電話で、２社以上の募集１２への面接を設定することができるため、個別企業と直接に面接日の調整をすることと比較して、応募者２２にとって格段に利便性が高く、募集１２をする掲載企業１０にとっても、地域の多様な人材と出会える可能性が増加する。また、他社に採用された後、職場が会わなかったとして、就職を希望してもらえる可能性もあるため、多く面接できることは、掲載企業１０にとって長期的なメリットとなる。
【０１１１】
本実施例２では、面接可能日程６４と、面接日程６６とは、それぞれ、面接可否ステータス７２と、面接実行ステータス７４を備えると良い。
面接可否ステータス７２は、面接可能日程６２について、面接可（空）と、予約済みの２通りを管理する。面接可能日程６２に日時があり、ステータスが予約済みのデータは、面接日程６６として扱うこともできる。
【０１１２】
面接実行ステータス７４は、面接日程６６について、日程待ち、実行済み、キャンセル、確認待ちなどを管理する。日程待ちは、面接日程６６の設定後、実際に面接を実行するまでのステータスである。実行済みは、面接を正常に実行完了したステータスで、キャンセルは、面接日程６６が設定されたが、その後、キャンセルとなった場合のステータスである。
面接実行や、キャンセルについて、掲載企業１０からの連絡のみならず、応募者２２からの情報を得て、ステータスを確定させる仕組みとする際には、応募者２２からの確認を待機していることを示す「確認待ち」のステータスを使用すると良い。
面接実行ステータス７４が実行済みである面接日程６６の数は、対応１８の成果４０とすることもできる。
【０１１３】
また、本実施例２では、募集１２を単位に、面接可否を示す面接可否ステータス７２を使用しても良い。面接可否ステータス７２は、募集１２に面接可能日程６２がある場合や、面接回数の上限数に達していない場合に、面接可とし、募集終了した際に面接不可を示す。掲載企業１０から、所定の採用数に達した場合などに、募集停止の連絡を受けた際にも、面接不可とする。
【０１１４】
面接可能日程６２と、募集１２のデータ構造面での対応関係は、下記の３通りである。
[1] 募集１２と面接可能日程６２の単位が１対１で対応する（図１４（Ａ））。
[2] 募集１２と面接可能日程６２の単位がｎ対１で対応する（図１４（Ｂ）前半）。
[3] 募集１２と面接可能日程６２の単位が１対ｎで対応する（図１４（Ｂ）後半）。
【０１１５】
図１４（Ａ）は、募集１２（求人情報６０）をキーに、面接可能日程６２を管理する。求人情報６０として、求人情報Ｃ０１０は、１月２９日に２回、２月５日に１回の面接可能日程６２があり、そのうち、２回分が予約済みで、１月２９日（１）は面接が実行され、１月２９日（２）はキャンセルとなった。
求人情報Ｃ０１１は、面接回数の上限か、面接可能日程６２がすべて埋まったか、掲載企業１０から募集停止の連絡を受けたため、面接不可となっている。このため、紹介者は、応募者２２からＣ０１１への応募があった際には、募集終了した旨を伝え、他の募集１２を案内する。
求人募集Ｃ０１２は、３回の面接可能日程６２があり、２回分予約され、日程待ちとなっている。
【０１１６】
この図１４（Ａ）に示す例では、掲載企業１０で複数の募集１２をする際、募集１２毎に面接可能日程６２を割り当てておく必要があるため、面接可能日程６２の割り当てが非効率となる可能性がある。
【０１１７】
図１４（Ｂ）に示す例では、記録部２０は、面接可能日程６２と当該面接可能日程６２で対応１８可能な募集１２を関連づける面接単位情報７０を備えている。
この面接単位情報７０を有する例では、図１４（Ｂ）に示すように、当該面接単位情報７０ごとに、一以上の募集１２と、面接可能日程６２と、当該面接可能日程６２毎の面接可否ステータス７２とを備える。
【０１１８】
例えば、求人情報Ｃ０２１と、Ｃ０２２は、同一の掲載企業１０で、同一の担当者がいずれの応募にも面接をする。この場合、求人情報Ｃ０２１とＣ０２２に共通の面接単位情報７０のＩＴＶ００１を設定し、この面接単位ＩＴＶ００１ごとに、面接可能日程６２を関連させておく。
図１４（Ｂ）に示す例では、２月５日（１）に、求人情報Ｃ０２１について応募者２２Ｇさんの面接日程６６がある。
【０１１９】
面接単位ＩＴＶ００２は、３つの求人情報Ｃ０２３，Ｃ０２４，Ｃ０２５と関連づけられ、２月６日には３つの日程を持っている。２月６日の１回目は、応募者２２Ｈさんの予約が、募集Ｃ０２４について入っており、３回目は、応募者２２Ｉさんが募集Ｃ０２３についての予約が入っている。
このように、同一の掲載企業１０が、複数の募集１２をし、かつ、面接担当者はどちらの募集１２にも対応１８できる場合、面接単位を設定して、面接単位ごとに面接可能日程６２を管理すると効率的な日程管理が可能となる。
【０１２０】
また、求人募集Ｃ０２６は、２つの職種について募集１２があり、職種ごとに面接する担当者が異なる。このため、１つの求人募集Ｃ０２６について、２つの面接単位ＩＴＶ００３，００４が設定されている。２月７日の１回目は、職種１は予約済みであるが、職種２は空きで予約可能となっている。
【０１２１】
図１４に示す例では、１つの面接可能日程６２に、１名の応募者２２のみ予約可能としたが、掲載企業１０に、同一の日程で面接可能な担当者が複数名いる場合や、合同面接で複数の応募者２２と同時に面接できる場合などには、１つの面接可能日程６２に、複数の応募者２２の予約を入れることができる。この場合、面接日程６６可能日程ごとに、応募者数を管理する。
【０１２２】
また、面接実行を成功報酬とする場合、求人に割り当てられるコストとの関係で、面接実行の上限回数が定められる場合がある。上限回数を設定する場合、面接可能日程６２とそれぞれの面接可能日程６２で受け付ける応募者２２の数から面接実行の上限回数を求めても良いし、成果４０の数を使用しても良い。
面接可能日程６２で上限回数を管理する場合、面接のキャンセルがあると上限に達せず、一方、成果４０の数で上限回数を管理する場合、上限に達した時点で、すでに面接が設定されている可能性がある。
【０１２３】
図１５に、面接日程６６を設定した後のスクリプト５４の一例を示す。実施例２では、同一の応募者２２が２以上の面接日程６６を有することがあるため、図１５に示すような面接日程６６後のフォローの連絡を応募者２２にすると良い。
【０１２４】
コンタクトセンター２６の紹介者は、面接日程６６が経過した応募者２２に、電話、オンラインチャット、電子メール等で連絡をする。
紹介者は、応募者２２に、まず、面接が実行されたか否かを確認する（ステップＳ２０）。面接が実行されていない場合には、応募者事情か、掲載企業事情か、交通事情か、などの理由を聞き取り、応募者２２及び掲載企業１０に個別の対応１８をする（ステップＳ２１）。
【０１２５】
面接済みの場合、紹介者は、当該募集１２及び掲載企業１０について、成果４０を記録し、個別に、または合計して成功報酬の請求処理を手配する（ステップＳ２２）。
面接で掲載企業１０から提示された労働条件等について、募集媒体１４に記載された内容と相違があったか否か応募者に確認し、変更があった際には、掲載企業１０に内容を確認の上、変更後の労働条件を書面で再度応募者に連絡する手配をすると良い。
他の設定済みの面接日程６６の有無を、応募者２２の口頭と、コンタクトセンター２６の記録部２０の記録とで確認し（ステップＳ２３）、他の設定済み面接がある場合、設定済みの面接について、面接出席の希望が継続しているか否かを確認する（ステップＳ２４）。
面接済みの募集１２で内定が出て、応募者２２も仕事に就く意思がある場合、他の面接への出席希望はなくなっているため（ステップＳ２６）、応募者２２に確認の上、設定済みの面接日程６６をキャンセルし、当該面接可能日程６２の面接可否ステータス７２を面接可（空）に変更する（ステップＳ２７）。
【０１２６】
内定がでていなくとも、面接で良い感触を得て、他の掲載企業１０への面接を控えたくなった場合や、面接済みの掲載企業１０から二次面接を打診され、その日程が設定済みの他の掲載企業１０との面接日程６６と重なる場合など、様々な理由で面接希望が継続しない場合も、同様に面接のキャンセルを登録する。
面接のキャンセルがあると、紹介者は、キャンセルされた掲載企業１０にキャンセルとなった旨を電子メールや電話等で連絡する。
【０１２７】
予め設定した面接をキャンセルしつつ、他の企業や職種、募集１２についての面接希望があれば（ステップＳ２８）、新たな面接を設定するか、次の募集媒体１４の発行時に連絡する約束をして、このスクリプト５４による通話を終了する。
【０１２８】
ステップＳ２４にて、面接希望が継続している場合、次回面接の日程、場所などを確認して（ステップＳ２５）、通話を終了する。
ステップＳ２３にて、他の設定済み面接がない場合、別に面接をする希望の有無を確認し（ステップＳ２８）、発行中の募集媒体１４で別の面接先を探すなどして、面接を設定するか、または、次回募集媒体１４の発行時に連絡する旨の約束をすると良い。
【０１２９】
ステップＳ２９にて、次回の募集媒体１４の発行時に連絡をする約束となった場合、ポスティングによる配布に先立ち、募集媒体１４を応募者２２の自宅に郵送するようにしても良い。
【０１３０】
・複数の面接設定の効果
上述のように、本実施例２にて、複数の面接を設定する例では、応募者２２は、１度の応募の連絡で、複数の募集１２への面接を設定することができる。これにより、面接が効率的に行われ、地域の人材をより早い就業に導くことができる。
掲載企業１０は、面接可能日程６２をコンタクトセンター２６に伝達しておくだけで、他社では不採用となるが自社では優れた人材となり得る対象者３２との面接が設定されるため、面接可能な日程を最大限有効に活用して、地域の人材と採用に向けた対話をする機会をより多く得ることができる。
このように、本実施例によるジョブブリッジシステム１０２は、募集媒体１４に掲載した複数の募集１２への応募を、コンタクトセンター２６の受信部１６で一括して受信し、面接可能日程６２と面接日程６６のステータスを管理しつつ、応募者２２の希望に応じた数の面接日程６６を設定することで、求職者には個々の可能性を広げる求人情報６０を、掲載企業１０には費用と効果の平準化を提供することができる。
【０１３１】
＜属性別リスト７６＞
紹介者による複数の募集１２の紹介を支援するために、実施例２では、属性別リスト７６という技術を使用することができる。
すなわち、記録部２０は、募集媒体１４ごとに、応募者２２の属性ごとに紹介できる募集１２の一覧を予めリストにした属性別リスト７６を備える。そして、この属性別リスト７６は、当該属性別の募集１２に対応する掲載企業１０の面接可能日程欄６４を備える。
【０１３２】
属性の区分は、求人情報６０では、職種、地域（通勤時間）、勤務時間帯、給与の幅、未経験者可否、週の勤務日数などであり、属性としては、職種について、飲食、美容、介護・福祉、事務、通勤時間は、エリア名、駅からの所要時間の範囲などである。
【０１３３】
図１６（Ａ）に、属性カテゴリーを職種、属性を飲食とする属性別リスト７６の例を示す。この属性別リスト７６があると、紹介者は、応募者２２が実際に面接可能な募集１２をすぐに把握し、飲食の仕事を就くことを希望している応募者２２に素早く有効な募集１２を伝達することができる。
【０１３４】
図１６（Ｂ）は、属性カテゴリーを地域、属性を○○区○○エリア３４とする属性別リスト７６の例を示す。育児の送り迎えなどの関係で、自宅や保育園・幼稚園近隣での仕事を探している応募者２２向けに、この属性別リスト７６があると、紹介者は、対象エリア３４でどのような募集１２があり、かつ、面接可能か、次々に紹介することができる。
【０１３５】
図１６に示す属性別リスト７６は、すべての募集１２を面接可能日程６２ごとに属性の項目で一覧にし、リストにする属性を有し、面接可否ステータス７２の面接可の募集１２を抽出して、面接可能日程６２を古い順に並べることで生成することができる。
この属性別リスト７６は、表計算ソフトや、リレーショナルデータベース８０の一般的な機能で生成できる。
【０１３６】
図１７に、属性別リスト７６を使用したスクリプト５４の例を示す。
募集媒体１４を手にした応募者２２から、応募や相談を受信すると（ステップＳ３０）、紹介者は、受信部１６による通信を使用して、応募者２２の希望や条件の属性をヒアリングする（ステップＳ３１）。
そして、紹介者は、応募者２２に最適の属性カテゴリーや属性を特定する（ステップＳ３２）。例えば、応募者２２が、カフェで働いた経験を活かしたいとする場合や、飲食の募集１２に興味を持っている場合、紹介者は、図１６（Ａ）に示す職種が飲食の属性別リスト７６を選ぶ（ステップＳ３２）。
紹介者は、図１６（Ａ）に示す属性別リスト７６を閲覧しながら、応募者２２が面接に出席できる日程を確認し（ステップＳ３３）、面接可能な募集１２（求人）を応募者２２に伝達する。
【０１３７】
応募者２２は、面接可能ないくつかの募集１２について、ポスティングにより自宅に配布された募集媒体１４を読みながら、面接の出席希望を思案し、紹介者に伝達する（ステップＳ３４）。
紹介者は、応募者２２から面接出席希望を受け付けると（ステップＳ３５）、出席希望の数だけ、面接日程６６を設定し、記録部２０に記録する（ステップＳ３６）。
【０１３８】
早期の就業希望で、面接の数をこなしたいなどの希望がある際には、３カ所から５カ所程度の上限を目処に、ステップＳ３３か、ステップＳ３１に戻り、面接日程６６の設定を繰り返す（ステップＳ３７）。
【０１３９】
図１６及び図１７に示す例では、結果的に、面接可能日程６２を多数コンタクトセンター２６に預けてくれる掲載企業１０の募集１２が、より高確率で紹介され、面接の機会を得ることができる。このため、より求人を願っている掲載企業１０は、予め、多数の面接可能日程６２を準備し、コンタクトセンター２６に伝達しておくことが、有利となる。
この面接可能日程６２を多数準備する方が、面接を得られる可能性が高まる仕組みとすることで、応募者２２に、できるだけ早い面接の実施を提供することができる。
【０１４０】
・属性別リスト７６の効果
上述したように、実施例２によるジョブブリッジシステム１０２によると、応募者２２がはっきりと希望を決めていなくとも、紹介者が属性別リスト７６に従って募集１２を提案することで、就職に向けた選択肢を選び、意思を固め、早期に面接設定をすることができる。これにより、求職者に多様な可能性を提供することができる。
また、複数箇所面接してから決めたいという希望を有する応募者２２に、属性別リスト７６を使用して、同種の属性を有する募集１２で、かつ、実際に面接日程６６があいている複数の募集１２を一度に紹介し、一度の通信で早期に複数の面接を設定することができる。このため、応募者２２及び掲載企業１０は、複数社への面接をしっかりとこなしてもらいつつ、自社の募集１２を選択する応募者２２を、早期に採用することができる。
掲載企業１０は、地域の人材と面接する機会が増加するため、採用に向けたアピールの機会を増加させることができる。
このように、実施例２のジョブブリッジシステム１０２は、ポスティングにより地域に配布する募集媒体１４と、一括して応募を受け付ける受信部１６と、記録部２０での面接可能日程６２の管理と、募集１２を応募者２２に紹介するといった要素技術を有機的に結合した仕掛けにより、地域の人材と掲載企業１０との架け橋を提供することができる。
【実施例３】
【０１４１】
＜ハードウエア資源＞
実施例１及び実施例２では、受信部１６をビジネスホンとし、応募者２２の希望を紹介者がヒアリング例を中心に開示した。
本実施形態のジョブブリッジシステム１００，１０１では、地域の人材が掲載企業１０に就職してもらう支援を目指すため、応募者２２とのコンタクトは、人工知能や自動音声ではなく、応募者２２に寄り添える人間味のある紹介者によることが望ましい。
しかし、大量の応募について、迅速で正確に対応するためには、一定の業務については、自動化し、情報処理により担当者を支援できるデータや情報処理を提供することが望ましい。
特に、１度の応募で２カ所以上の面接を設定し、面接可能日程６２のステータスを管理したり、属性別リスト７６から迅速に紹介したりするには、紹介者に対して、コンピューターの情報処理による支援を提供できると良い。
【０１４２】
図１８に、本実施形態で使用するハードウエア資源の構成例を示す。実施例１及び実施例２では、図１８に示す全てのハードウエア資源を使用する必要はないが、自動化を図る際には、図１８のハードウエア資源を使用すると良い。
【０１４３】
実施例３のジョブブリッジシステム１０２は、紹介者の業務を支援するためのコンピュータ・プログラムを備え、このプログラムをコンピュータ９８で実行することで、紹介者端末８２の諸機能を実現する。
このコンピュータ・プログラム（ジョブブリッジプログラム１０４）は、掲載企業１０から面接可能な日程（面接可能日）を受け付けておき、面接を設定するごとに面接可能日程６２のステータスを更新し、コンタクトセンター２６の複数の紹介者で面接可能日程６２の最新情報を共有できるようにする。
【０１４４】
図１８に示す例では、ジョブブリッジシステム１０２は、ネットワーク９７を介して応募者２２の端末と接続されるコンピューター９８と、ビジネスホン１７を備えている。コンピューター９８は、データベース８０と接続され、データベース８０へのデータの格納と検索を管理する。
コンピュータ９８は、ネットワーク９７を介して、Ｗｅｂサーバー９６と、クラウド上のデータベース８０Ｂと接続するようにしても良い。
ビジネスホンが固定電話回線と接続されている場合、ビジネスホン１７は、コンピューター９８が接続するインターネット回線ではなく、電話回線網と接続される。
【０１４５】
コンピューター９８とデータベース（ＤＢ）８０Ａ，８０Ｂの組み合わせは、実施例１の図８に示す紹介者端末８２や、実施例２の図１３に示すコントローラー８４及びＤＢ８０として機能する。
なお、図１に示す実施例１の基本構成例では、ハードウエア資源としてコンピューター９８は必要なく、記録部２０の役割を果たす紙があれば良い。
【０１４６】
データベース８０は、複数の掲載企業１０による募集１２を紙への印刷により掲載する募集媒体１４及び当該募集１２に関するデータを管理する
具体的には、データベース８０は、テーブルを備えており、テーブルは、それぞれ、掲載企業１０の連絡先２８と、応募者２２の属性ごとに紹介できる募集１２の一覧を予めリストにした属性別リスト７６（図１６）と、掲載企業１０から予め伝達された面接可能日程６２の日時及び面接可否ステータス７２（図１４）と、応募者２２と紹介者間で調整された面接日程６６の日時及び面接実行ステータス７４（図１４）と、募集１２毎の募集媒体１４及び対応１８の成果４０（図１，図１４）とを管理する。
【０１４７】
掲載企業１０の連絡先２８は、面接日程６６が決まった際に、紹介者が、応募者２２の情報と面接日程６６を掲載企業１０の担当者に連絡するための連絡先２８で、電子メールアドレス、電話番号などである。データベース８０をリレーショナル・データベース８０とする場合、キーを掲載企業１０と担当者として、担当者ごとに連絡先２８をテーブルで管理すると良い。
【０１４８】
属性別リスト７６は、募集媒体１４と、属性をキーとするテーブルで管理する。
面接可能日程６２及び面接日程６６は、図１４に示すように、募集媒体１４ごとの募集１２をキーとする例と、面接可能単位をキーとする場合がある。
面接可否ステータス７２は、面接可能日程６２が予約済みか、それとも空きかを示し、面接可能日程６２と一対一で管理すると良い。１つの面接可能日程６２で複数の応募者２２と面接できる場合、応募者数の上限に達した際に予約済みとする。
【０１４９】
面接実行ステータス７４は、応募者２２と面接ごとに管理され、面接が日程待ちか、実行済みか、キャンセルかを示す。面接の実行を対応１８の成果４０とする場合、実行済ステータスの数が、成果４０の数となる。キャンセルされていない面接の設定を成果４０とする場合、日程待ちステータスと、実行済みステータスの合計数が成果４０の数となる。
対応１８の成果４０は、掲載企業１０ごとで、月単位などで面接実行ステータス７４等を集計して、別のテーブルで管理すると良い。
【０１５０】
図１８に示す例では、募集１２に応じた応募を受信する受信部１６は、ビジネスホン１７（17A, 17B, ..., 17X）を備えている。また、コンピューター９８は、ジョブブリッジプログラム１０４Ａを実行することで、ビジネスホン１７を使用する紹介者によって操作される紹介者端末８２と、この紹介者端末８２及びデータベース８０を制御するコントローラー８４として機能する。
【０１５１】
ビジネスホン１７は、複数の応募者２２からの応募を一括して受信するコンタクトセンター２６に配置されている。コンピュータ９８及びデータベース８０は、コンタクトセンター２６のオフィス・スペースに配置されても良いし、別のサーバー室などに配置しても良い。コンタクトセンター２６には、図８に示す紹介者端末８２のディスプレイを配備する。
データベース８０は、コンピュータ９８が接続されるローカル・エリア３４・ネットワークに接続しても良いし、インターネットを介してクラウド上のデータベース８０を使用しても良い。また、データベース８０のみならず、チャットボットのAPIサービスなどを使用することもできる。
【０１５２】
Ｗｅｂサーバー９６は、例えば、グループウェアの機能を紹介者に提供する。このグループウェアに、図１３や図１４に示す面接可能日程６２の情報や、図１６に示す属性別リスト７６を格納し、検索や、複数の紹介者間での共有などに使用することができる。
【０１５３】
図１９に、コンピューター９８（コントローラー８４）による紹介者の業務を支援するための情報処理の一例を示す。この情報処理は、ジョブブリッジプログラム１０４を実行することで実現する。大きく、コントローラー８４による情報処理として、表示処理Ｓ４０、登録処理Ｓ４１、通知処理Ｓ４２及び記録処理Ｓ４３が行われる。この情報処理による支援を受けつつ、紹介者は、対応１８の業務を遂行する。
ジョブブリッジプログラム１０４は、コンピュータ９８の補助記憶装置に格納しておいても良いし、クラウドのデータベース８０Ｂに格納しておき、必要に応じて読み出すようにしても良い。
【０１５４】
本実施形態では、募集媒体１４は、募集１２を探していない対象者３２にも当該募集１２の情報が伝達されるように、募集１２の対象者３２が居住するエリア内の住居３６に、ポスティングにより配布される。
この募集媒体１４の募集ページ３０には、掲載企業１０及び募集１２を特定する募集識別情報２４と、応募の通信先としてコンタクトセンター２６への連絡先２８が印刷されている。
【０１５５】
図１３及び図１９を参照すると、応募者２２は、募集媒体１４の募集１２（求人情報６０）をみて、応募をする場合、募集媒体１４に印刷されている連絡先２８に連絡する。
すると、この発信は、コンタクトセンター２６の受信部１６（ビジネスホン１７）に着信し、紹介者が応募を受信する（ステップＳ５０）。
紹介者は、応募者２２との通話で、応募者２２の現状や希望をヒアリングし、応募者２２の属性情報を紹介者端末８２に入力する（ステップＳ５１）。すると、コントローラー８４は、入力された当該応募者２２の属性に応じて、募集１２の属性別リスト７６を表示する（ステップＳ５２）。コントローラー８４は、さらに、属性別リスト７６にある各募集１２の面接可能日程６２を当該紹介者端末８２に表示する（ステップＳ５３）。
このステップＳ５０からＳ５３は、表示処理Ｓ４０である。
【０１５６】
続いて、紹介者が、対応１８として、図１７に示すスクリプト５４に応じた業務をし、応募者２２が出席を希望する面接を１以上特定する。紹介者は、さらに、この面接日程６６をデータベース８０の記録部２０に登録する（ステップＳ５４）。
このステップＳ５４は、登録処理Ｓ４１であり、具体的には、紹介者は、まず、応募者２２の希望日程と、各募集１２の予め伝達された面接可能日程６２とを対比する。そして、紹介者は、応募に対する対応１８により特定された１以上の面接日程６６を、データベース８０に登録する。
【０１５７】
面接日程６６が登録されると、コントローラー８４は、募集１２の面接可能日程６２のステータスを「予定あり」に更新する（ステップＳ５５）。さらに、面接日程６６をそれぞれの掲載企業１０の担当者の連絡先２８に通知する（ステップＳ５６）。この面接日程６６の通知は、コントローラー８４が、募集１２を識別する募集識別情報２４から、掲載企業１０の担当者の連絡先２８を特定し、自動的に面接日程６６を送信するようにしても良いし、紹介者が応募者２２と対話をした感想などを付記して電子メールで送信するようにしても良い。
また、グループウェアを使用する際には、グループウェアに登録した面接日程６６を、掲載企業１０の担当者が閲覧できるようにしても良い。
このステップＳ５５からＳ５６は、通知処理Ｓ４２である。
【０１５８】
面接日程６６が設定されると、当該日程で、応募者２２と掲載企業１０の面接が実行される。紹介者は、応募者２２等に連絡をして、または、掲載企業１０からキャンセルであった旨の連絡がない場合、紹介者は、紹介者端末８２から当該面接日程６６の設定に関連した成果４０を入力する（ステップＳ５７）。そして、コントローラー８４は、この成果４０が入力されると、当該面接日程６６に関する募集１２の募集媒体１４及び対応１８の成果４０を記録する（ステップＳ５８）。
この記録により、募集媒体１４への掲載時でなく、面接実行などの成果４０に応じた報酬体系を採用することができる。
ステップＳ５８からＳ５９は、記録処理Ｓ４３である。
【０１５９】
ジョブブリッジプログラム１０４は、表示処理Ｓ４０、登録処理Ｓ４１、通知処理Ｓ４２、記録処理Ｓ４３をコントローラー８４に実施させるためのプログラム・コードを有する。
プログラム１０４は、その他、本実施形態及び図面にて説明した各種の機能をコントローラー８４に実行させることができる。
【０１６０】
上述したように本実施例３によると、コントローラー８４が、表示処理Ｓ４０、登録処理Ｓ４１、通知処理Ｓ４２、記録処理Ｓ４３をするため、紹介者による対応１８の業務を支援することができ、特に、属性別リスト７６の表示や、面接可能日程６２の表示により、紹介者による応募者２２への情報提供を迅速かつ正確に行うことができ、このため、求職者の可能性を広げる求人情報６０をより精度良く地域の人材に提供することができ、短期間での複数の面接設定などを１度の電話でできるように支援するため、掲載企業１０にとっても、地域の人材と面接できる機会を増加させることができる。
このように、本実施例３では、コントローラー８４が、紹介者による募集１２の紹介を支援するため、コントローラー８４を有するジョブブリッジシステム１０２は、求職者には求職者の可能性を広げる求人情報６０を提供し、掲載会社には面接の機会増大を提供することで、地域の人材と掲載企業１０の架け橋を提供することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１０  掲載企業
１２  募集
１４  募集媒体
１６  受信部
１８  対応
２０  記録部
２２  応募者
２４  募集識別情報
２６  コンタクトセンター
２８  連絡先
３０  募集ページ
３２  対象者
３４  エリア
３６  住居
３８  ポスト
４０  成果
４２  成果記録欄
５０  エリア識別情報
５２  エリア表示領域
５４  スクリプト
６０  求人情報
６２  面接可能日程
６４  面接可能日程欄
６６  面接日程
６８  面接日程欄
７０  面接単位情報
７２  面接可否ステータス
７４  面接実行ステータス
７６  属性別リスト
８０  データベース
８２  紹介者端末
８４  コントローラー
１００  ジョブブリッジシステム（実施例１）
１０２  ジョブブリッジシステム（実施例２，３）
１０４  ジョブブリッジプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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