(57)【要約】【課題】外部システム又は自装置のネットワーク環境に関する設定が変更されたことに伴い発生する外部システムと自装置との間の設定の不整合を自装置が主導的に動作することによって解消する。【解決手段】ルーター２０は、ＩＰアドレス解決サーバー３から自装置のＩＰアドレスを取得すると共にＩＰアドレスの変更を検出するＩＰアドレス監視部２３と、自装置のＩＰアドレス及び経路制御情報をＶＰＣ１０へ送信することによってＶＰＮ制御部１１及び経路広告部１２に設定させると共にＶＰＣ１０から送信されてきた情報をＶＰＮ制御部２１及び経路広告部２２に設定する全体制御部２６と、ＶＰＣ１０の経路テーブルの変更を検出すると、経路広告ポリシーに従って経路テーブルの経路広告フラグを変更させる経路テーブル監視部２４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部システム又は自装置のネットワーク環境に関する設定の変更が検知されると、その変更に関連する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報を参照に前記外部システムの設定を自装置の設定に整合させるための設定変更情報を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した設定変更情報を前記外部システムへ送信することで設定させる情報設定手段と、
を有することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記ネットワーク環境に関する設定の変更が、前記外部システムが自装置とのネットワーク通信に用いる自装置のアドレス情報の変更の場合、
前記取得手段は、インターネットに接続されているサーバーから当該自装置のアドレス情報を取得すると共に自装置に設定し、
前記生成手段は、前記自装置のアドレス情報を含む設定変更情報を生成し、
前記情報設定手段は、前記設定変更情報を前記外部システムへ送信することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記外部システムに前記自装置のアドレス情報を設定するための書込権がない場合、書込権を前記外部システムから取得して自装置に設定する書込権設定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記書込権設定手段は、前記情報設定手段が前記設定変更情報を前記外部システムへ送信する前に書込権を自装置に設定することを特徴とする請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
前記外部システムから当該外部システムに設定されている当該外部システムのアドレス情報を取得して自装置に設定する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
【請求項６】
前記ネットワーク環境に関する設定の変更が、前記外部システムが保持する経路テーブルの設定の変更の場合、
前記取得手段は、前記外部システムから経路テーブルを取得し、
前記生成手段は、予め設定されている経路広告ポリシーに従って前記取得手段が取得した経路テーブルを更新することによって設定変更情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項７】
自装置に設定されている経路制御情報を送信することによって前記外部システムに設定させ、前記外部システムから当該外部システムに設定されている経路制御情報を取得して自装置に設定する手段を有することを特徴とする請求項６に記載の中継装置。
【請求項８】
前記外部システムが自装置に付与している前記外部システムに対する操作権限を検査する検査手段を有することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項９】
前記外部システムが自装置に付与している前記操作権限を制限する手段を有することを特徴とする請求項８に記載の中継装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
外部システム又は自装置のネットワーク環境に関する設定の変更が検知されると、その変更に関連する情報を取得する取得手段、
前記取得手段が取得した情報を参照に前記外部システムの設定を自装置の設定に整合させるための設定変更情報を生成する生成手段、
前記生成手段が生成した設定変更情報を前記外部システムへ送信することで設定させる情報設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＰＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｃｌｏｕｄ）とルーターとが接続されているネットワーク環境において、ＶＰＣとルーター間でＶＰＮ接続する際には他方のネットワークの設定を相互に行う必要がある。
【０００３】
例えば、ルーターのＩＰアドレスが変更された場合、従来においては、変更後のＩＰアドレスをＶＰＣに設定し、ルーターは、ＶＰＣ側からの通知を受けたり、ＶＰＣへ問合せをしたりするなどして変更後の自装置のＩＰアドレスをＶＰＣから取得し、自装置に設定していた。
【０００４】
また、例えば、ＶＰＣ側のルーティングテーブルが変更された場合、ルーターは、ＶＰＣ側からの通知により、あるいはＶＰＣに問合せするなどしてルーティングテーブルが変更されたことを知り、ルーティングテーブルの設定内容が適切でない場合には、設定の変更をＶＰＣに要求していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第７２１０８２号明細書
【特許文献２】特開２０１０−２５２２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、外部システム又は自装置のネットワーク環境に関する設定が変更されたことに伴い発生する外部システムと自装置との間の設定の不整合を自装置が主導的に動作することによって解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る中継装置は、外部システム又は自装置のネットワーク環境に関する設定の変更が検知されると、その変更に関連する情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した情報を参照に前記外部システムの設定を自装置の設定に整合させるための設定変更情報を生成する生成手段と、前記生成手段が生成した設定変更情報を前記外部システムへ送信することで設定させる情報設定手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記ネットワーク環境に関する設定の変更が、前記外部システムが自装置とのネットワーク通信に用いる自装置のアドレス情報の変更の場合、前記取得手段は、インターネットに接続されているサーバーから当該自装置のアドレス情報を取得すると共に自装置に設定し、前記生成手段は、前記自装置のアドレス情報を含む設定変更情報を生成し、前記情報設定手段は、前記設定変更情報を前記外部システムへ送信することを特徴とする。
【０００９】
また、前記外部システムに前記自装置のアドレス情報を設定するための書込権がない場合、書込権を前記外部システムから取得して自装置に設定する書込権設定手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記書込権設定手段は、前記情報設定手段が前記設定変更情報を前記外部システムへ送信する前に書込権を自装置に設定することを特徴とする。
【００１１】
また、前記外部システムから当該外部システムに設定されている当該外部システムのアドレス情報を取得して自装置に設定する手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また、前記ネットワーク環境に関する設定の変更が、前記外部システムが保持する経路テーブルの設定の変更の場合、前記取得手段は、前記外部システムから経路テーブルを取得し、前記生成手段は、予め設定されている経路広告ポリシーに従って前記取得手段が取得した経路テーブルを更新することによって設定変更情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
また、自装置に設定されている経路制御情報を送信することによって前記外部システムに設定させ、前記外部システムから当該外部システムに設定されている経路制御情報を取得して自装置に設定する手段を有することを特徴とする。
【００１４】
また、前記外部システムが自装置に付与している前記外部システムに対する操作権限を検査する検査手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また、前記外部システムが自装置に付与している前記操作権限を制限する手段を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、外部システム又は自装置のネットワーク環境に関する設定の変更が検知されると、その変更に関連する情報を取得する取得手段、前記取得手段が取得した情報を参照に前記外部システムの設定を自装置の設定に整合させるための設定変更情報を生成する生成手段、前記生成手段が生成した設定変更情報を前記外部システムへ送信することで設定させる情報設定手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、外部システム又は自装置のネットワーク環境に関する設定が変更されたことに伴い発生する外部システムと自装置との間の設定の不整合を自装置が主導的に動作することによって解消することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、サーバーから取得した自装置のアドレス情報を、自装置及び外部システムの両方に設定することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、設定変更情報を外部システムに設定することが可能となる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、設定変更情報を外部システムにより確実に設定させることが可能となる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、外部システムと自装置の双方に通信相手のアドレス情報を設定することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、外部システムが保持する経路テーブルを自装置の経路広告ポリシーに適合させることができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、外部システムと自装置の双方の経路情報を適合させることができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、外部システムが自装置に付与している操作権限を確認することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、仮に自装置が暴走しても外部システムに悪影響を与えずに済む。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、外部システム又は自装置のネットワーク環境に関する設定が変更されたことに伴い発生する外部システムと自装置との間の設定の不整合を自装置が主導的に動作することによって解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態におけるネットワークシステムの全体構成及びブロック構成を示す図である。
【図２】本実施の形態におけるルーターの状態の遷移を示す図である。
【図３】本実施の形態における事前処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態におけるルーターが実施する処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態におけるセットアップ処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態における過剰権限検査処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態におけるＶＰＮ接続処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態におけるＩＰアドレス検知処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態における接続状態時処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態における復旧処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２９】
図１は、本実施の形態におけるネットワークシステムの全体構成及びブロック構成を示す図である。本実施の形態におけるネットワークシステムは、ＶＰＣ１０と、事業所１に設置されるルーター２０とＩＰアドレス解決サーバー３とをインターネット２を介して接続する構成を有している。ＶＰＣ１０とルーター２０とは、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続される。「ＶＰＮ」とは、インターネット２に跨ってプライベートネットワーク（本実施の形態の場合、ＶＰＣ１０を形成するネットワークと事業所１におけるローカルシステムのネットワーク）を拡張する技術及びそのネットワークのことをいう。
【００３０】
ＩＰアドレス解決サーバー３は、ルーター２０からの問合せに応じて問合せ元のルーター２０のＩＰアドレスを返答する。本実施の形態の説明で用いる「ＩＰアドレス」は、ルーター２０のＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）がルーター２０に付与しているグローバルＩＰアドレスである。ＶＰＣ１０は、ルーター２０のＩＳＰがルーター２０に付与しているグローバルＩＰアドレスをルーター２０のアドレス情報として利用する。すなわち、ＶＰＣ１０がルーター２０に送信するデータの宛先としてＩＰアドレスを指定する。ＩＰアドレス解決サーバー３は、例えばＳＴＵＮ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｔｒａｖｅｒｓｅ  Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ  ｆｏｒ  ＮＡＴｓ）サーバーで実現可能である。既存のＳＴＵＮサーバーを有効利用してもよい。
【００３１】
本実施の形態で用いるＩＰアドレスは、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）に準拠し、ルーター２０のＩＰアドレスとしてプライベートＩＰアドレスを用いることを想定している。ルーター２０のＩＰアドレスをＩＳＰ等から取得してルーター２０に知らせるためには、ＩＰアドレス解決サーバー３はインターネット２に接続されている必要がある。ルーター２０が用いるＩＰアドレスがＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）に準拠し、ルーター２０のＩＰアドレスとしてプライベートＩＰアドレスではなくグローバルＩＰアドレスを利用可能なネットワーク環境であれば、必ずしもＩＰアドレス解決サーバー３を必要としない。
【００３２】
事業所１には、ルーター２０と１又は複数のユーザー端末４とがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５に接続されたローカルシステムが構築されている。ユーザー端末４は、ルーター２０を介して外部システムであるＶＰＣ１０にアクセスすることが可能である。なお、ＶＰＣ１０には、複数の事業所に設置されるルーター２０が接続可能であるが、各事業所にはルーターを有する同様のローカルシステムが構築されるので、図１では、１つの事業所１のみを示している。
【００３３】
ＶＰＣ１０は、１又は複数のサーバーコンピュータにより構成される。ＶＰＣ１０は、ＶＰＮ制御部１１、経路広告部１２、ＶＰＮ接続管理部１３、経路テーブル管理部１４、権限管理部１５、ＶＰＮ接続リソース記憶部１６及び経路テーブル記憶部１７を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図１から省略している。
【００３４】
ＶＰＮ制御部１１は、ＩＰｓｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を実装し、ルーター２０との間のＶＰＮ接続を制御する。「ＶＰＮ接続」とは、２つのネットワーク、本実施の形態の場合、ＶＰＣ１０側のネットワークと事業所１側のローカルシステムのネットワークをＶＰＮで接続することをいう。
【００３５】
経路広告部１２は、ＢＧＰ（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を実装し、経路情報の広告を制御する。ＶＰＮ接続管理部１３は、ルーター２０との間で情報交換するなどしてＶＰＮ制御部１１におけるＶＰＮ接続制御及び経路広告部１２における経路情報広告制御に必要な情報を管理する。権限管理部１５は、ルーター２０に付与する権限を管理する。
【００３６】
ＶＰＮ接続管理部１３、経路テーブル管理部１４及び権限管理部１５は、それぞれＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に即した共有可能なソフトウェアを搭載している。本実施の形態では、このソフトウェアのことを「ＡＰＩ」と称することにする。各ＡＰＩが持つ機能については、動作の説明と合わせて説明する。
【００３７】
ＶＰＮ接続リソース記憶部１６には、ＶＰＮ接続管理部１３により管理されるＶＰＮ接続リソースに関する情報が記憶される。経路テーブル記憶部１７には、ＶＰＣ１０がルーティングを行う際に参照する１又は複数の経路テーブルが記憶される。「経路テーブル」というのは、個々のネットワークの宛先への経路の一覧を保持しているテーブル状のデータ構造であり、一般に「ルーティングテーブル」や「経路表」などと呼ばれている。経路テーブルは、サブネット毎に生成される。「ルーティング」とは、「経路制御」とも呼ばれ、インターネット上でデータ（一般に「（ＩＰ）パケット」と呼ばれる）を目的地に転送するために、コンピュータネットワーク上のデータ配送経路を決定する制御のことをいう。
【００３８】
本実施の形態におけるＶＰＣ１０は、既存のＶＰＣ１０と同様の構成要素で形成することが可能である。
【００３９】
ルーター２０は、異なるネットワーク、本実施の形態ではインターネット２と事業所１のローカルシステムとを相互に接続するネットワーク機器であり、インターネット２とローカルシステムとの間で授受されるパケットを中継する中継装置である。本実施の形態におけるルーター２０は、従前からある汎用的なルーター２０のハードウェア構成で実現してもよい。すなわち、ルーター２０には、コンピュータが内蔵されていることから、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶手段としてのストレージ、インターネット２を介してデータ通信を行う通信手段としてのネットワークインタフェースが搭載される。また、後述するように、ルーター２０は、ユーザーにより入力された情報を受け付ける必要があるので、その情報をＬＡＮ５等のネットワーク経由で受信する通信手段としてのネットワークインタフェース若しくは入出力手段としてユーザーインタフェースを有している。
【００４０】
ルーター２０は、ＶＰＮ制御部２１、経路広告部２２、ＩＰアドレス監視部２３、経路テーブル監視部２４、権限検査部２５、ＶＰＮ接続リソース記憶部３１、ＩＰアドレス記憶部３２、経路テーブル記憶部３３、経路広告ポリシー記憶部３４及び権限情報記憶部３５を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図１から省略している。
【００４１】
ＶＰＮ制御部２１及び経路広告部２２は、ＶＰＣ１０におけるＶＰＮ制御部１１及び経路広告部１２と同等の処理機能を有している。ＶＰＮ制御部２１は、ＩＰｓｅｃに従ってＶＰＮ制御部１１との間でＶＰＮの接続制御を行う。経路広告部２２は、ＢＧＰに従って経路広告部１２との間で経路広告の制御を行う。ＩＰアドレス監視部２３は、ＩＰアドレス解決サーバー３に問い合わせることで、自装置のネットワーク環境に関する設定の１つである自装置のＩＰアドレスを取得する。前述したように、ルーター２０がＩＰｖ６に準拠するＩＰアドレスを利用することでローカルシステムでもグローバルＩＰアドレスを用いることになる場合、ＩＰアドレス監視部２３は、不要である。
【００４２】
経路テーブル監視部２４は、ＶＰＣ１０に設定されている経路テーブルの設定を監視し、ＶＰＣ１０のネットワーク環境に関する設定の１つである経路テーブルの一覧（以下、「経路テーブルリスト」）を取得し、経路テーブルリストが変更されている場合、経路広告ポリシーに従って経路テーブルの変更をＶＰＣ１０に要求する。権限検査部２５は、ＶＰＣ１０が自装置に付与しているＶＰＣ１０に対する操作権限を検査し、ＶＰＣ１０から取得した権限が過剰でないか確認する。全体制御部２６は、各構成要素２１〜２５と連携動作し、ルーター２０全体の動作を制御する。
【００４３】
ＶＰＮ接続リソース記憶部３１には、ＶＰＣ１０におけるＶＰＮ接続リソース記憶部１６と同様に、全体制御部２６により管理されるＶＰＮ接続リソースに関する情報が記憶される。経路テーブル記憶部３３には、ルーター２０における経路テーブルが記憶される。経路広告ポリシー記憶部３４には、ユーザー（例えば、事業所１のネットワーク管理者）が事前に入力する経路広告ポリシーが記憶される。権限情報記憶部３５には、ＶＰＣ１０から取得した権限情報が記憶される。
【００４４】
ルーター２０における各構成要素２１〜２６は、ルーター２０内蔵されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶手段３１〜３５は、ルーター２０に搭載されたストレージにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００４５】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００４６】
次に、本実施の形態におけるルーター２０の動作について説明する。
【００４７】
図２は、本実施の形態におけるルーター２０の状態の遷移を示す図である。ルーター２０は、状態に応じて後述する各処理を実施する。ただ、ルーター２０の電源が投入されると、各処理を実施する前に事業所１におけるネットワーク管理者等（以下、「ユーザー」という）によってＶＰＮ接続を行い、ＶＰＣ１０とデータ通信を行うために必要な情報が入力され、ルーター２０に設定されている必要がある。以下、ユーザーから入力された情報を受け付けてルーター２０の所定の記憶領域に登録する事前処理について図３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、ユーザーは、入力する情報をＶＰＣ１０等から事前に入手している。
【００４８】
ユーザーは、ＶＰＣ１０に関する情報を必要な情報として入力する。まず、ユーザーがＶＰＣ識別子を入力すると、全体制御部２６は、その入力されたＶＰＣ識別子を受け付け、内部に保存する（ステップ１０１）。ＶＰＣ識別子は、ＶＰＮ接続対象となるＶＰＣ１０を識別するための識別情報である。
【００４９】
続いて、ユーザーが権限情報を入力すると、全体制御部２６は、その入力された権限情報を受け付け、権限情報記憶部３５に登録する（ステップ１０２）。権限情報は、書込権を含む権限（例えば、読み書き権）をルーター２０に設定するための情報であり、ＶＰＣ１０内部の情報を更新するために必要な情報である。権限情報は、例えば、ＶＰＣ１０の所定の記憶領域に情報を書き込むために必要なＶＰＣ１０側のＩＤ及びパスワード等の情報である。また、ＶＰＣ１０内部の情報というのは、ＶＰＮ接続リソース記憶部１６や経路テーブル記憶部１７に設定される情報である。
【００５０】
また、ＶＰＮ接続管理部１３、経路テーブル管理部１４及び権限管理部１５は、それぞれＡＰＩを提供するが、権限情報には、これらのＡＰＩが使用できるための権限が含まれている。
【００５１】
続いて、ユーザーが予め決められている経路広告ポリシーを入力すると、全体制御部２６は、その入力された経路広告ポリシーを受け付け、経路広告ポリシー記憶部３４に登録する（ステップ１０３）。ＶＰＣ１０における経路制御で用いる経路テーブルは、ルーター２０で指定された経路広告ポリシー（「ルーティングポリシー」ともいう）に従って設定される。
【００５２】
前述したように、ユーザーは、ＶＰＣ識別子、権限情報及び経路広告ポリシーを入力することになるが、この３つの情報の入力順は前述した順番で入力する必要はない。
【００５３】
以上のユーザーにより必要な情報が事前に入力されることでＶＰＮ接続が可能となるが、この後、全体制御部２６による制御のもとルーター２０は動作を開始する。このルーター２０が実施する処理について図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
ルーター２０は、図２に示すようにユーザーによる事前入力後、セットアップを行うが、この状態のときに実施されるセットアップ処理（ステップ１１０）について図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
まず、ルーター２０には、事前処理にてＶＰＣ１０のネットワークの設定やＡＰＩを利用するための権限が設定されているが、上記事前処理にて正しく権限情報が設定されているかどうかのチェックを行う（ステップ１１１）。具体的には、ＶＰＣ１０側のＶＰＮ接続リソース記憶部１６及び経路テーブル記憶部１７への読み書きが可能であるか、またＡＰＩが利用可能かどうかのチェックを行う。
【００５６】
その一方、ＶＰＣ１０が自装置に付与している操作権限が必要以上でないかをチェックする過剰権限検査処理を実行する（ステップ１１２）。この権限検査部２５が実行する過剰権限検査処理について図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
まず、権限検査部２５は、全体制御部２６から過剰権限の検査の指示を受けると、権限情報記憶部３５に設定されている権限情報を取得する（ステップ１１２１）。そして、権限検査部２５は、取得した権限情報を参照して、ルーター２０に許可してほしくない操作権限、換言すると不要な権限のリストを含む問合せ情報を生成し、権限管理部１５が提供するＡＰＩを利用して問い合わせる（ステップ１１２２）。例えば、仮想サーバーの削除権限、他のルーターが設定した情報の削除権限等が、ルーター２０にとって不要な権限である。
【００５８】
権限管理部１５は、この問合せに応じて問合せの内容、つまり、権限毎に許可しているか許可していないかを回答する。このように、権限管理部１５が有するＡＰＩは、権限のリストに含まれる各操作権限を問合せ元に付与しているかどうか、換言すると操作権限に基づく操作を問合せ元に許可しているか禁止しているのかを返答する。
【００５９】
権限検査部２５は、権限管理部１５からの回答を受信する（ステップ１１２３）。権限検査部２５は、許可してほしくない操作権限のリストに対する権限管理部１５からの回答に１つでも許可している操作権限があれば、その操作権限に関しては過剰な権限付与であると判断する。仮に、不要な操作権限が付与されていれば、権限検査部２５は、権限管理部１５に操作権限の削除を要請する。
【００６０】
仮に、ルーター２０に異常が発生して暴走したことによって、ルーター２０がＶＰＣ１０に記憶されている情報Ａの削除をＶＰＣ１０に指示したとしても、ルーター２０が情報Ａの削除権を有していなければ、情報Ａがルーター２０によって削除されることはない。
【００６１】
なお、セットアップ処理の後段で取得する情報、例えば、ＶＰＮ接続処理でルーター２０のＩＰアドレスを取得することになるが、後段の処理で取得する情報がなくても可能な処理に関しては、セットアップ処理に含めてもよい。
【００６２】
以上説明したセットアップ処理が終了すると、ルーター２０は、セットアップの状態からＶＰＮ接続の状態に移行し、全体制御部２６は、ＶＰＮ接続処理を実行する。以下、本実施の形態におけるＶＰＮ接続処理について図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
まず、ＩＰアドレス監視部２３は、全体制御部２６からの指示に従い現在のルーター２０のＩＰアドレスを取得するためにＩＰアドレス検知処理を実行する（ステップ１２１）。このＩＰアドレス検知処理について図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
ＩＰアドレス監視部２３は、まずＩＰアドレス解決サーバー３に問い合わせることによって現在のルーター２０のＩＰアドレスを取得する（ステップ２０１）。そして、ＩＰアドレス監視部２３は、取得したＩＰアドレスと、ＩＰアドレス記憶部３２に保持されているＩＰアドレスとを比較する（ステップ２０２）。ここで、ＩＰアドレスが一致していれば（ステップ２０３でＹ）、ルーター２０のＩＰアドレスが変更されていない旨の通知を全体制御部２６に返す（ステップ２０６）。一方、ＩＰアドレスが一致していなければ（ステップ２０３でＮ）、取得したＩＰアドレスで、ＩＰアドレス記憶部３２に保持されているＩＰアドレスを更新し（ステップ２０４）、ＩＰアドレスが変更されている旨と、更新後のＩＰアドレスを全体制御部２６に返す（ステップ２０５）。
【００６５】
なお、ルーター２０は、ここで説明しているセットアップ直後の処理の実行時点ではインターネット２に接続されていない状態なので、ＩＳＰは、新たなＩＰアドレスをルーター２０に付与する。従って、全体制御部２６は、ＩＰアドレス監視部２３から新しいＩＰアドレスを取得することになる。
【００６６】
全体制御部２６は、更新されたＩＰアドレスを取得すると、ＶＰＣ１０のＶＰＮ接続管理部１３が提供するＡＰＩを介して、ルーター２０のＩＰアドレスなどのＶＰＣ１０側のＩＰｓｅｃ  ＶＰＮ、またＢＧＰの設定に必要な設定変更情報を生成して送信する（ステップ１２２）。
【００６７】
ＶＰＮ接続管理部１３は、ルーター２０から送信されてきた設定変更情報を受信すると、ＶＰＮ接続リソース記憶部１６に保存する。そして、ＩＰｓｅｃ  ＶＰＮ等ＶＰＮの接続に必要な情報に関してはＶＰＮ制御部１１に設定し、設定変更情報に含まれるＢＧＰの設定に必要な経路制御情報に関しては経路広告部１２に設定する。
【００６８】
このように、ルーター２０は、ルーター２０のＩＰアドレス等をＶＰＣ１０へ送信することでＶＰＮ接続リソース記憶部１６に書き込ませることになるので、この処理の実行前に書込権が自装置に設定されていなかった場合には事前処理で自装置に設定しておく必要がある。
【００６９】
更に、ＶＰＮ接続管理部１３は、ＡＰＩを介して、ＶＰＣ１０のＩＰアドレスやＢＧＰ  ＡＳ番号やルーターＩＤ等ルーター２０側のＩＰｓｅｃ  ＶＰＮ、ＢＧＰの設定に必要な情報を送信する。このように、ＶＰＮ接続管理部１３が有するＡＰＩは、ルーター２０から送信されてきた情報をＶＰＮ接続リソースに保存すると共にＶＰＣ１０側の情報を送信元に返信する。
【００７０】
全体制御部２６は、ＶＰＮ接続管理部１３から送信されてきた情報を受信すると（ステップ１２３）、ＶＰＮ接続リソース記憶部３１に保存する。そして、ＩＰｓｅｃ  ＶＰＮ等ＶＰＮの接続に必要な情報に関してはＶＰＮ制御部２１に設定し、ＢＧＰの設定に必要な経路制御情報に関しては経路広告部２２に設定する（ステップ１２４）。
【００７１】
以上のようにして、ＶＰＮ接続と経路制御に必要な情報がＶＰＣ１０側とルーター２０側の双方に設定されることでＶＰＣ１０とルーター２０は、ＶＰＮ接続されることになるが、仮にＶＰＮ接続に失敗すると（ステップ１３０でＮ）、ＶＰＮ接続処理をリトライする。
【００７２】
従来におけるルーターは、ルーターのＩＰアドレスが変更された場合、ＶＰＣ側からの通知を待っていたり、ＶＰＣへ問合せをしたりするなどして変更後のＩＰアドレスを取得するよう動作していた。つまり、従来におけるルーターは、ＩＰアドレスの変更を自らＩＰアドレス解決サーバー３に問い合わせ、そして変更されていた場合はＶＰＣ経由ではなくＩＰアドレス解決サーバー３から直接取得するなど主導的に動作していなかった。このため、従来のルーターは、ＶＰＣに依存していたともいえる。これに対し、本実施の形態におけるルーター２０は、前述したように主導的に動作する。ここでいう「主導的に動作する」というのは、ルーター２０のＩＰアドレスの設定に関し、ＶＰＣ１０に依存することなく自ら動作して設定できるようにすることである。具体的には、ＩＰアドレスの変更を自らＩＰアドレス解決サーバー３に問い合わせ、そして変更されていた場合はＶＰＣ１０経由ではなくＩＰアドレス解決サーバー３から直接取得して内部に設定するよう動作することである。そして、ＶＰＣ１０側の設定に関しては、ＩＰアドレスの取得をＶＰＣ１０に任せることなく、ルーター２０が自ら取得したＩＰアドレスをＶＰＣ１０に送信して設定させるように動作することである。このように、本実施の形態によれば、ルーター２０が主導的に動作することで、ＶＰＣ１０におけるルーター２０のＩＰアドレスと、自装置内部に設定しているＩＰアドレスとが不整合な状態となることを解消することができる。
【００７３】
ＶＰＮ接続に成功することでＶＰＮ接続が確立されると（ステップ１３０でＹ）、ルーター２０は、ＶＰＮの接続状態に移行して接続状態時処理を実行する（ステップ１４０）。以下、本実施の形態における接続状態時処理について図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７４】
全体制御部２６は、ＶＰＮ制御部２１に問い合わせることでＶＰＣ１０との接続状態を確認する（ステップ１４１）。ＶＰＣ１０との接続が切断されている場合（ステップ１４２でＮ）、本処理を終了する。ＶＰＣ１０と接続されている場合（ステップ１４２でＹ）、経路テーブル監視部２４は、全体制御部２６からの指示に従い動作を開始する。まず、経路テーブル監視部２４は、ＶＰＣ１０の経路テーブル管理部１４が提供するＡＰＩを介して、経路テーブルの一覧取得要求を送信する（ステップ１４３）。
【００７５】
経路テーブル管理部１４は、ルーター２０からの経路テーブル一覧取得要求に応じて経路テーブル記憶部１７に設定されている経路テーブルのリスト（すなわち、経路テーブルリスト）を生成して返信する。このように、経路テーブル管理部１４のＡＰＩは、送信されてきた一覧取得要求に応じて経路テーブルリストを返信する。
【００７６】
経路テーブルリストには、各経路テーブルの経路テーブルＩＤ、経路テーブル名及び経路広告フラグが対応付けして設定される。経路テーブルＩＤは、当該経路テーブルを識別するための識別情報である。経路テーブル名は、当該経路テーブルに付与された名称である。経路広告フラグは、ＢＧＰの結果を反映するかどうか、換言すると当該経路テーブルを用いて経路広告をするかしないかを示すフラグ情報である。経路広告フラグが有効の場合、経路広告を行い、経路広告フラグが無効の場合、経路広告を行わないものとする。
【００７７】
経路テーブル管理部１４から送信されてきた経路テーブルリストを取得すると（ステップ１４４）、経路テーブル監視部２４は、取得した経路テーブルリストと内部に保持している経路テーブルリストとを比較する（ステップ１４５）。内部に保持している経路テーブルリストというのは、後述するステップ１４９で保持する経路テーブルリストのことである。ここで、経路テーブルリストが一致すれば、つまりＶＰＣ１０において経路テーブルが変更されていなければ（ステップ１４６でＮ）、本処理を終了する。一方、経路テーブルリストが一致していなければ、つまりＶＰＣ１０において経路テーブルが変更されていれば（ステップ１４６でＹ）、経路テーブル監視部２４は、経路広告ポリシー記憶部３４に設定されている経路広告ポリシーを参照して、受信した経路テーブルリストで指定されている経路テーブルのうちどの経路テーブルの経路広告フラグを有効又は無効に変更するかを決定し、変更対象の経路テーブルの経路広告フラグの設定の変更を要求するための変更要求を生成する（ステップ１４７）。変更要求には、変更対象とする経路テーブルの経路テーブルＩＤに経路広告フラグの設定変更値（有効又は無効）が対応付けた設定変更情報が含まれる。そして、経路テーブル監視部２４は、経路テーブル管理部１４が提供するＡＰＩを介して変更要求を送信する（ステップ１４８）。
【００７８】
経路テーブル管理部１４は、経路テーブル監視部２４から送信されてきた変更要求に応じて、経路テーブル記憶部１７に設定されている経路テーブルのうち、該当する経路テーブルの経路広告フラグの設定を変更する。このように、経路テーブル管理部１４のＡＰＩは、送信されてきた変更要求に応じて経路テーブルの設定を変更する。
【００７９】
その後、経路テーブル監視部２４は、取得した経路テーブルリストを、変更要求に即した内容に変更した後、内部に保持する（ステップ１４９）。
【００８０】
図４に戻り、全体制御部２６は、ＶＰＣ１０との接続が確立されている間（ステップ１５０でＹ）、以上説明した接続状態時処理を定期的に繰り返す。これにより、ＶＰＣ１０との接続が確立されている間に、ＶＰＣ１０がサブネットの構成を変更したり、経路テーブルの数を増加させたりするなど、経路テーブル記憶部１７の設定内容が更新された場合、ルーター２０は、ＶＰＣ１０側の経路テーブルの変更に対応することができる。
【００８１】
従来におけるルーターは、ＶＰＣ側の経路テーブルの設定内容が更新された場合、主導的に動作せずにＶＰＣ側からの通知を待つなどしてＶＰＣ側の経路テーブルの更新に対応するよう動作していた。これに対し、本実施の形態におけるルーター２０は、主導的に動作することによって経路テーブルの変更に対応できるようにした。ここでいう「主導的に動作する」というのは、ＶＰＣ１０側の経路テーブルの設定に関し、ＶＰＣ１０に依存することなく自ら動作して設定できるようにすることである。具体的には、経路テーブルの変更をＶＰＣ１０からの通知を待つのではなく、経路テーブルの一覧取得要求をＶＰＣ１０に定期的に送信することによって自ら検出できるよう動作することである。そして、経路テーブルの変更を検出した場合、変更された経路テーブルの経路広告フラグの設定の変更をＶＰＣ１０に要求するように動作することである。このように、本実施の形態によれば、ルーター２０が主導的に動作することで、ＶＰＣ１０における経路テーブルの経路広告フラグの設定を、自装置の経路広告ポリシーに即したフラグ値に設定することが可能となり、経路広告ポリシーとＶＰＣ１０における経路テーブルとが不整合な状態となることを解消することができる。
【００８２】
ところで、ＶＰＣ１０との接続が切断されると（ステップ１５０でＮ）、ルーター２０は、図２に示す接続断の状態に移行する。この場合、全体制御部２６は、ＶＰＮ接続の復旧を試みるために復旧処理を実行する（ステップ１６０）。以下、復旧処理について図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
【００８３】
全体制御部２６は、ＶＰＮ制御部２１に問い合わせることでＶＰＣ１０との接続状態を確認する（ステップ１６１）。ここで、ＶＰＣ１０と接続されている場合、つまり切断されているＶＰＮが復旧している場合（ステップ１６２でＹ）、本処理を終了する。
【００８４】
復旧処理においてルーター２０が復旧していることが確認された場合（ステップ１７０でＹ）、ルーター２０は、接続状態に戻ることになり、前述した接続状態時処理に移行する（ステップ１４０）。
【００８５】
一方、ＶＰＮ接続が復旧しておらず、ＶＰＣ１０との接続が引き続き切断されている場合（ステップ１６２でＮ）、ＩＰアドレス監視部２３は、全体制御部２６からの指示に従い現在のルーター２０のＩＰアドレスを取得するためにＩＰアドレス検知処理を実行する（ステップ１６３）。このＩＰアドレス検知処理については、図８を用いてすでに説明しているので説明は省略する。
【００８６】
ここで、ＩＰアドレス監視部２３が、ＩＰアドレスが変更されていない旨を全体制御部２６に返した場合、つまり、ＩＰアドレスが変更されていない場合（ステップ１６４でＮ）、ステップ１６１に戻る。
【００８７】
一方、ＩＰアドレスが変更されている旨を全体制御部２６に返した場合、つまり、ＩＰアドレスが変更されている場合（ステップ１６４でＹ）、ＶＰＣ１０に設定されているルーター２０のＩＰアドレスを変更しない限りはＶＰＮ接続をすることはできない。そこで、全体制御部２６は、ＶＰＮ接続管理部１３のＡＰＩを介して設定解除を要求することで、ＶＰＣ１０のＶＰＮ制御部１１及び経路広告部１２の設定を解除させる（ステップ１６５）。これに伴い、ルーター２０の状態は、図２に示すリセットに移行する。
【００８８】
復旧処理において復旧されていないことが確認された場合（ステップ１７０でＮ）、ルーター２０は、接続状態に戻すべくＶＰＮ接続の状態になり、ＶＰＮ接続処理に移行する（ステップ１２０）。
【００８９】
ＶＰＮ接続処理では、前述したように変更後のＩＰアドレスがＶＰＣ１０へ送信されＶＰＮ制御部１１に設定されることになる。これにより、ＶＰＣ１０とルーター２０それぞれに設定されるルーター２０のＩＰアドレスが一致することになり、ＶＰＮ接続が確立される。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ルーター２０のＩＰアドレスが変更されたり、ＶＰＣ１０の経路テーブルが変更されたりすることで、ＶＰＣ１０とルーター２０にそれぞれ設定されている情報が不整合な状態になった場合でも、ルーター２０が主導的に動作することでその不整合な状態を解消することができる。特に、本実施の形態では、不整合な状態の解消に関し、ＶＰＣ１０側のＶＰＮ接続サービスを改変する必要がない。
【００９１】
なお、本実施の形態では、ネットワーク環境に関する設定として、ルーター２０のＩＰアドレス及びＶＰＣ１０の経路テーブルを例にして説明したが、ルーター２０は、他の設定に対してもＶＰＣ１０に用意されているＡＰＩを利用して不整合な状態の解消を試みることは可能である。
【００９２】
また、外部システムとしてＶＰＣ１０との間のＶＰＮ接続を例にして説明したが、外部システムとしてはＶＰＣに限る必要はない。また、ネットワーク接続もＶＰＮに限る必要はない。
【符号の説明】
【００９３】
１  事業所、２  インターネット、３  ＩＰアドレス解決サーバー、４  ユーザー端末、１０  ＶＰＣ、１１，２１  ＶＰＮ制御部、１２、２２  経路広告部、１３  ＶＰＮ接続管理部、１４  経路テーブル管理部、１５  権限管理部、１６，３１  ＶＰＮ接続リソース記憶部、１７，３３  経路テーブル記憶部、２０  ルーター、２３  ＩＰアドレス監視部、２４  経路テーブル監視部、２５  権限検査部、２６  全体制御部、３２  ＩＰアドレス記憶部、３４  経路広告ポリシー記憶部、３５  権限情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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