(57)【要約】【課題】第１室における磁場が不均一となりにくい原子発振器および周波数信号生成システムを提供すること。【解決手段】光を発する発光素子と、前記発光素子からの光が入射する第１面と、前記第１面に入射した光が出射する第２面と、前記第１面および前記第２面とは異なる位置に配置された第３面とを有し、気体のアルカリ金属が収容された第１室と、前記第３面から突出して配置され、前記第１室に連通し、固体または液体のアルカリ金属が収容された第２室と、を備える原子セルと、前記第１室の外側で前記第３面に沿って螺旋状に巻回されたワイヤーで構成され、通電により磁場を発生させるコイルと、前記第２面から出射した光を受ける受光素子と、を備え、前記コイルは、前記原子セルを透過する光の光軸方向に隣り合うワイヤー同士の間に間隙が形成された疎巻き部を有し、前記第２室は、前記疎巻き部に配置されている、原子発振器。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する発光素子と、
前記発光素子からの光が入射する第１面と、前記第１面に入射した光が出射する第２面と、前記第１面および前記第２面に接続された第３面とを有し、気体のアルカリ金属が収容された第１室と、前記第３面から突出し、かつ、前記第１室に連通し、固体または液体のアルカリ金属が収容された第２室と、を備える原子セルと、
前記第１室の外側で前記第３面に沿って螺旋状に巻回されたワイヤーで構成され、通電により磁場を発生させるコイルと、
前記第２面から出射した光を受ける受光素子と、を備え、
前記コイルは、前記原子セルを透過する光の光軸方向に隣り合うワイヤー同士の間に間隙が形成された疎巻き部を有し、
前記第２室は、前記疎巻き部に配置されている、原子発振器。
【請求項２】
前記コイルは、前記原子セルを透過する光の光軸方向に隣り合うワイヤー同士が接する密巻き部を有し、前記密巻き部と前記疎巻き部とが交互に配置されている、請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記コイルは、前記疎巻き部を３つ以上有し、
前記第２室は、前記３つ以上の疎巻き部のうちの最も端に位置する疎巻き部に配置されている、請求項２に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記第１室および前記コイルを囲み、磁気シールド性を有するシールド部材を備え、
前記第２室の少なくとも一部は、前記シールド部材の外側に位置する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の原子発振器。
【請求項５】
前記原子セルと前記シールド部材との間に配置され、断熱性を有する断熱層を備える、請求項４に記載の原子発振器。
【請求項６】
前記第２室の温度を制御する温度制御素子を備える、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の原子発振器。
【請求項７】
前記コイルは、前記通電により発熱して、前記第１室を加熱する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の原子発振器。
【請求項８】
前記第１室を加熱するヒーターを備える、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の原子発振器。
【請求項９】
原子発振器と、
前記原子発振器からの周波数信号を処理する処理部と、を備え、
前記原子発振器は、
光を発する発光素子と、
前記発光素子からの光が入射する第１面と、前記第１面に入射した光が出射する第２面と、前記第１面および前記第２面に接続された第３面とを有し、気体のアルカリ金属が収容された第１室と、前記第３面から突出し、かつ、前記第１室に連通し、固体または液体のアルカリ金属が収容された第２室と、を備える原子セルと、
前記第１室の外側で前記第３面に沿って螺旋状に巻回されたワイヤーで構成され、通電により磁場を発生させるコイルと、
前記第２面から出射した光を受ける受光素子と、を備え、
前記コイルは、前記原子セルを透過する光の光軸方向に隣り合うワイヤー同士の間に間隙が形成された疎巻き部を有し、
前記第２室は、前記疎巻き部に配置されている、周波数信号生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子発振器および周波数信号生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属原子のエネルギー遷移に基づいて発振する原子発振器が知られている。例えば、特許文献１に記載の光周波数基準セル装置は、原子発振器に利用可能な装置であり、第１のセル部と、第２のセル部と、第２のセル部を除く全体が収まる保温筒と、を有し、蒸気状態のアルカリ金属原子が第１のセル部と第２のセル部との間を自由に行き来できるようになっている。また、特許文献１に記載の光周波数基準セル装置は、第１のセル部を覆い、第１のセル部の温度を制御するための第１の温度制御手段と、第２のセル部を覆い、第２のセル部の温度を制御するための第２の温度制御手段と、を有している。また、特許文献１の、第２のセル部が光の入出射面に配置された構成例では、巻き枠にゼーマン変調用コイルを密巻き状態で巻いたものを第１のセル部に被せた構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８１８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、第２のセル部が光の入出射面と異なる面に配置された構成例が記載されているが、この構成例では、ゼーマン変調用コイルが記載されていない。そのため、ゼーマン変調用コイルの配置が不明確であった。仮に、この構成例で、光の入出射面を避けて、密巻き状態のゼーマン変調用コイルを配置しようとすると、ゼーマン変調用コイルは、第２のセル部が配置された部分への配置が不可能である。そのため、当該構成例では、ゼーマン変調用コイルによって生じる磁界が第１のセル部において不均一になり、すなわち、磁場に勾配が生じて、周波数の安定度が不十分となるおそれがあると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
【０００６】
本適用例に係る原子発振器は、光を発する発光素子と、
前記発光素子からの光が入射する第１面と、前記第１面に入射した光が出射する第２面と、前記第１面および前記第２面に接続された第３面とを有し、気体のアルカリ金属が収容された第１室と、前記第３面から突出し、かつ、前記第１室に連通し、固体または液体のアルカリ金属が収容された第２室と、を備える原子セルと、
前記第１室の外側で前記第３面に沿って螺旋状に巻回されたワイヤーで構成され、通電により磁場を発生させるコイルと、
前記第２面から出射した光を受ける受光素子と、を備え、
前記コイルは、前記原子セルを透過する光の光軸方向に隣り合うワイヤー同士の間に間隙が形成された疎巻き部を有し、
前記第２室は、前記疎巻き部に配置されている。
【０００７】
本適用例に係る原子発振器では、前記コイルは、前記原子セルを透過する光の光軸方向に隣り合うワイヤー同士が接する密巻き部を有し、前記密巻き部と前記疎巻き部とが交互に配置されていることが好ましい。
【０００８】
本適用例に係る原子発振器では、前記コイルは、前記疎巻き部を３つ以上有し、
前記第２室は、前記３つ以上の疎巻き部のうちの最も端に位置する疎巻き部に配置されていることが好ましい。
【０００９】
本適用例に係る原子発振器では、前記第１室および前記コイルを囲み、磁気シールド性を有するシールド部材を備え、
前記第２室の少なくとも一部は、前記シールド部材の外側に位置することが好ましい。
【００１０】
本適用例に係る原子発振器では、前記原子セルと前記シールド部材との間に配置され、断熱性を有する断熱層を備えることが好ましい。
【００１１】
本適用例に係る原子発振器では、前記第２室の温度を制御する温度制御素子を備えることが好ましい。
【００１２】
本適用例に係る原子発振器では、前記コイルは、前記通電により発熱して、前記第１室を加熱することが好ましい。
【００１３】
本適用例に係る原子発振器では、前記第１室を加熱するヒーターを備えることが好ましい。
【００１４】
本発明の適用例に係る周波数信号生成システムは、原子発振器と、
前記原子発振器からの周波数信号を処理する処理部と、を備え、
前記原子発振器は、
光を発する発光素子と、
前記発光素子からの光が入射する第１面と、前記第１面に入射した光が出射する第２面と、前記第１面および前記第２面に接続された第３面とを有し、気体のアルカリ金属が収容された第１室と、前記第３面から突出し、かつ、前記第１室に連通し、固体または液体のアルカリ金属が収容された第２室と、を備える原子セルと、
前記第１室の外側で前記第３面に沿って螺旋状に巻回されたワイヤーで構成され、通電により磁場を発生させるコイルと、
前記第２面から出射した光を受ける受光素子と、を備え、
前記コイルは、前記原子セルを透過する光の光軸方向に隣り合うワイヤー同士の間に間隙が形成された疎巻き部を有し、
前記第２室は、前記疎巻き部に配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１実施形態に係る原子発振器を示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る原子発振器の主要部の断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係る原子発振器の主要部の断面図である。
【図４】図４は、第３実施形態に係る原子発振器の主要部の断面図である。
【図５】図５は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星を利用した周波数信号生成システムの一例の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の原子発振器および周波数信号生成システムを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下では、説明の便宜上、図２〜図４に示すように、互いに直交する３軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸とする。また、一例として、Ｘ軸が後述する光軸ａに平行であるものとする。また、各軸の矢印が指す方向を「正方向」、その反対方向を「負方向」と言う。一例として、Ｘ軸正方向を光ＬＬの進行方向とする。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る原子発振器を示す概略図である。図２は、第１実施形態に係る原子発振器の主要部の断面図である。
【００１８】
図１に示す原子発振器１は、アルカリ金属原子に対して特定の異なる波長の２つの共鳴光を同時に照射したときに、量子干渉効果によって当該２つの共鳴光がアルカリ金属原子に吸収されずに透過する現象が生じることを利用した原子発振器である。なお、この量子干渉効果による現象は、ＣＰＴ（Coherent Population Trapping）現象または電磁誘起透明化（ＥＩＴ：Electromagnetically Induced Transparency）現象と言う。
【００１９】
この原子発振器１は、図１に示すように、発光素子モジュール１０と、原子セルユニット２０と、発光素子モジュール１０と原子セルユニット２０との間に設けられている光学系ユニット３０と、発光素子モジュール１０および原子セルユニット２０の作動を制御する制御回路５０と、を備える。以下、まず、原子発振器１の概略について説明する。
【００２０】
発光素子モジュール１０は、ペルチェ素子１０１と、発光素子１０２と、温度センサー１０３と、を備える。発光素子１０２は、周波数の異なる２種の光を含んでいる直線偏光の光ＬＬを出射する。発光素子１０２としては、光ＬＬを出射するものであれば特に限定されず、例えば、垂直共振器面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）等の半導体レーザー等を用いることができる。また、温度センサー１０３は、発光素子１０２の温度を検出する。また、ペルチェ素子１０１は、発光素子１０２の温度を調節する、すなわち、発光素子１０２を加熱または冷却する。
【００２１】
光学系ユニット３０は、減光フィルター３０１と、集光レンズ３０２と、１／４波長板３０３と、を備え、これらが光ＬＬの光軸ａに沿って並んでいる。減光フィルター３０１は、前述した発光素子１０２からの光ＬＬの強度を減少させる。また、集光レンズ３０２は、例えば光ＬＬを平行光に近づける等のように、光ＬＬの放射角度を調整する。また、１／４波長板３０３は、光ＬＬに含まれる周波数の異なる２種の光を直線偏光から円偏光、すなわち、右円偏光または左円偏光に変換する。
【００２２】
原子セルユニット２０は、原子セル３と、受光素子２０２と、ペルチェ素子２１２と、温度センサー２０４と、コイル４と、を備える。
【００２３】
原子セル３は、光ＬＬに対する透過性を有し、原子セル３内には、アルカリ金属原子が封入されている。アルカリ金属原子は、互いに異なる２つの基底準位と励起準位とからなる３準位系のエネルギー準位を有する。原子セル３には、発光素子１０２からの光ＬＬが減光フィルター３０１、集光レンズ３０２および１／４波長板３０３を介して入射する。そして、受光素子２０２は、原子セル３を通過した光ＬＬを受光し、その受光強度に応じた信号を出力する。
【００２４】
ペルチェ素子２１２は、後述する原子セル３の第２室３２の一部の温度を制御する温度制御素子である。ペルチェ素子２１２は、供給される電流の向きに応じて加熱または冷却機能を発揮することができる。これにより、第２室３２の一部を所望の温度に調節することができる。
また、温度センサー２０４は、原子セル３の第２室３２の温度を検出する。
【００２５】
コイル４は、原子セル３内のアルカリ金属原子に所定方向の磁場を印加し、そのアルカリ金属原子のエネルギー準位をゼーマン分裂させる。このようにアルカリ金属原子のエネルギー準位がゼーマン分裂した状態において、前述したような円偏光の共鳴光対がアルカリ金属原子に照射されると、アルカリ金属原子がゼーマン分裂した複数の準位のうち、所望のエネルギー準位のアルカリ金属原子の数を他のエネルギー準位のアルカリ金属原子の数に対して相対的に多くすることができる。そのため、所望のＥＩＴ現象を発現する原子数が増大し、所望のＥＩＴ信号、すなわち、ＥＩＴ現象に伴って受光素子２０２の出力信号に現れる信号が大きくなり、その結果、原子発振器１の発振特性、特に短期周波数安定度を向上させることができる。
【００２６】
制御回路５０は、温度制御回路５０１と、光源制御回路５０２と、磁場制御回路５０３と、温度制御回路５０４と、を備える。温度制御回路５０１は、温度センサー２０４の検出結果に基づいて、原子セル３内が所望の温度となるように、ペルチェ素子２１２への通電を制御する。また、磁場制御回路５０３は、コイル４が発生する磁場が一定となるように、コイル４への通電を制御する。また、温度制御回路５０４は、温度センサー１０３の検出結果に基づいて、発光素子１０２の温度が所望の温度となるように、ペルチェ素子１０１への通電を制御する。
【００２７】
光源制御回路５０２は、受光素子２０２の検出結果に基づいて、ＥＩＴ現象が生じるように、発光素子１０２からの光ＬＬに含まれる２種の光の周波数を制御する。ここで、これら２種の光が原子セル３内のアルカリ金属原子の２つの基底準位間のエネルギー差に相当する周波数差の共鳴光対となったとき、ＥＩＴ現象が生じる。また、光源制御回路５０２は、前述した２種の光の周波数の制御に同期して安定化するように発振周波数が制御される電圧制御型水晶発振器（図示せず）を備えており、この電圧制御型発振器（ＶＣＯ：Voltage controlled Oscillator）の出力信号を原子発振器１の出力信号（クロック信号）として出力する。
【００２８】
以上、原子発振器１の概略について説明した。以下、図２を参照して、原子発振器１のより具体的な構成について説明する。
【００２９】
前述したように、原子セルユニット２０は、原子セル３と、受光素子２０２と、ペルチェ素子２１２と、温度センサー２０４と、コイル４と、を備える。また、これらの他に、原子セルユニット２０は、図２に示すように、コイル４を支持する支持部材５と、原子セル３の第１室３１、コイル４および支持部材５を収容する第１シールド部材６と、原子セル３の第２室３２とペルチェ素子２１２とに接する伝熱部材７と、を備える。また、原子発振器１は、原子セルユニット２０、発光素子モジュール１０および光学系ユニット３０を収容する第２シールド部材８を備える。
【００３０】
原子セル３は、気体のアルカリ金属が収容された第１室３１と、気体のアルカリ金属とともに固体または液体のアルカリ金属（以下「補充用金属ＭＲ」と言う）が収容された第２室３２と、を備える。なお、気体、液体および固体のアルカリ金属を本明細書では、アルカリ金属原子と総称することもある。アルカリ金属としては、特に限定されず、例えば、ルビジウム、セシウム、ナトリウム等とすることができる。また、原子セル３内には、必要に応じて、アルゴン、ネオン等の希ガス、窒素等の不活性ガスが緩衝ガスとしてアルカリ金属ガスとともに封入されていてもよい。
【００３１】
第１室３１は、Ｘ軸と平行な軸を中心軸とする筒状の胴体部３３と、胴体部３３のＸ軸方向負側に接合された板状の窓部３４と、胴体部３３のＸ軸方向正側に接合された板状の窓部３５と、を有し、これらで囲まれた内部空間Ｓ１が形成されている。発光素子１０２から発せられた光ＬＬは、窓部３４、内部空間Ｓ１、窓部３５を順に透過する。このとき、光ＬＬは、内部空間Ｓ１内でアルカリ金属原子を励起することができる。その後、光ＬＬは、受光素子２０２に至る。なお、内部空間Ｓ１の形状としては、特に限定されないが、例えば、直方体、立方体、円柱、球等とすることができる。また、原子セル３の窓部３４、３５のうち一方は、胴体部３３と一体であってもよい。
【００３２】
このような第１室３１は、内部空間Ｓ１を構成する面とは反対側の面、すなわち、原子セル３の外面として３つの面を有している。１つ目の面は、窓部３４の外面であり、発光素子１０２からの光ＬＬが入射する入射面となる第１面３１１である。２つ目の面は、窓部３５の外面であり、第１面３１１に入射して、内部空間Ｓ１を透過した光ＬＬが出射する出射面となる第２面３１２である。３つ目の面は、胴体部３３の外周面であり、第１面３１１と第２面３１２とを接続する第３面３１３である。なお、胴体部３３の外形が角柱等であり、複数の面を含む場合は、それらの面を包括的に第３面３１３と称する。
【００３３】
窓部３４および窓部３５の構成材料としては、光ＬＬに対する透過性を有していればよく、特に限定されないが、例えば、ガラス材料、水晶等が挙げられる。一方、胴体部３３の構成材料としては、石英ガラス、ホウケイ酸ガラス、シリコン、水晶等が挙げられるが、加工性や、窓部３４および窓部３５との接合の観点から、ガラス材料、シリコン材料を用いることが好ましい。また、胴体部３３と窓部３４および窓部３５との接合方法としては、これらの構成材料に応じて決められるものであり、特に限定されないが、例えば、直接接合法、陽極接合法、溶融接合法、オプティカル接合法等を用いることができる。
【００３４】
第２室３２は、第３面３１３からＹ軸方向正側に向かって突出している。第２室３２は、Ｙ軸と平行な軸を中心軸とする管状の胴体部３６と、胴体部３６のＹ軸方向正側に接合された板状の蓋部３７と、を有し、これらで囲まれた内部空間Ｓ２が形成されている。内部空間Ｓ２には、補充用金属ＭＲが収容されている。また、内部空間Ｓ２は、内部空間Ｓ１に連通路３８を介して連通している。これにより、補充用金属ＭＲは、内部空間Ｓ１内の気体のアルカリ金属が不足したとき、気体となって内部空間Ｓ１内に供給される。このように、第２室３２は、補充用金属ＭＲを貯留するリザーバーとして機能する。
【００３５】
このような第２室３２は、入射面である第１面３１１や出射面である第２面３１２を避けた位置に配置されている。これにより、第１面３１１および第２面３１２が複雑な形状となるのを防止することができ、よって、光ＬＬが第１面３１１に入射して、アルカリ金属原子を励起するのに十分な程度に、第１面３１１の面積を確保することができるとともに、光ＬＬが第２面３１２から出射して、受光素子２０２で検出されるのに十分な程度に、第２面３１２の面積を確保することができる。これにより、原子発振器１の発振特性、特に周波数安定度を向上させることができる。
【００３６】
また、補充用金属ＭＲは、内部空間Ｓ内で固体または液体の状態となっており、この状態で胴体部３３や窓部３５の光ＬＬの主な経路とは異なる位置に付着していることが好ましい。これにより、例えば、補充用金属ＭＲが内部空間Ｓ内で移動して、光ＬＬに干渉することを低減することができる。
【００３７】
また、連通路３８は、胴体部３３をＹ軸方向に貫通する貫通孔で構成され、その内径は、第２室３２の内径よりも小さいことが好ましい。これにより、アルカリ金属原子を励起する際、内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２との間のアルカリ金属原子の流出入、すなわち、クロストークの影響を軽減することができる。
【００３８】
胴体部３６および蓋部３７の構成材料としては、特に限定されず、金属材料、ガラス材料、シリコン材料、水晶等が挙げられるが、加工性や、第１室３１の胴体部３３との接合の観点から、ガラス材料、シリコン材料を用いることが好ましい。また、胴体部３３との接合方法としては、これらの構成材料に応じて決められるものであり、特に限定されないが、例えば、直接接合法、陽極接合法、溶融接合法、オプティカル接合法等を用いることができる。なお、第２室３２に蓋部３７を用いず、胴体部３６の端部を溶解させて封止してもよい。
【００３９】
以上のような構成の原子セル３の第２面３１２側には、受光素子２０２が第２面３１２に対向して配置されている。受光素子２０２は、原子セル３内を透過して、第２面３１２から出射した光ＬＬ、すなわち、共鳴光対の強度を検出することができる。受光素子２０２としては、特に限定されず、例えば、フォトダイオード等が挙げられる。
【００４０】
原子セル３の胴体部３３の外周側には、筒状をなす支持部材５が胴体部３３と同心的に配置されている。支持部材５は、内側で原子セル３を支持するとともに、外側でコイル４を支持する部材である。
【００４１】
なお、支持部材５の内壁間のＸ軸に沿った長さは、原子セル３のＸ軸方向に沿った全長よりも長い。これにより、支持部材５の内側に、胴体部３３全体を収容することができる。これにより、後述するヒーターからの熱を原子セル３のＸ軸方向における全体に伝えやすくなるので、原子発振器１にとって好ましい構成となる。
【００４２】
支持部材５の外周面５１には、コイル４を螺旋状に巻回することができる。これにより、コイル４は、螺旋状に巻回された状態が維持される。また、支持部材５の外周面５１には、その周方向に沿って溝５２が螺旋状に形成されていてもよい。これにより、螺旋状のコイル４を形成する際には、コイル４を構成する金属製の１本のワイヤー４１を溝５２に沿わせることにより、コイル４の形成を容易に行なうことができる。また、溝５２により、支持部材５の外周面５１上でのコイル４の位置ズレが防止され、よって、コイル４の巻回状態をより強固に維持することができる。
【００４３】
また、支持部材５には、Ｙ軸方向に貫通し、原子セル３の第２室３２が挿通する貫通孔５３が形成されている。これにより、支持部材５内での原子セル３の向き、すなわち、第２室３２をどの方向に向けるのかを規制することができる。
【００４４】
支持部材５の構成材料としては、特に限定されず、例えば、コイル４から原子セル３への磁界を阻害しない材料、例えば、アルミニウム等の非磁性の金属材料や、炭化ケイ素系等の熱伝導性のセラミックス材料を用いることができる。また、コイル４が通電より発熱するよう構成されている場合には、支持部材５の構成材料として、コイル４から原子セル３への磁界を阻害しない機能を有しつつ、熱伝導性に優れた材料を用いることが好ましい。これにより、コイル４で生じた熱を支持部材５を介して胴体部３３に伝えることができ、よって、内部空間Ｓを加熱することができる。
【００４５】
コイル４は、第１室３１の外側で第３面３１３に沿って、特に本実施形態では、前述したように、支持部材５の外周面５１に沿って、螺旋状に巻回されたワイヤー４１で構成されている。なお、コイル４を構成するワイヤー４１の本数は、１本に限定されず、例えば、複数本であってもよい。
【００４６】
コイルを構成するワイヤー４１は、絶縁材料で覆われている。コイル４は、通電により、内部空間Ｓ１内に光ＬＬの光軸ａに沿った方向の磁場を発生させることができる。これにより、内部空間Ｓ１内のアルカリ金属原子の縮退している異なるエネルギー準位間のギャップをゼーマン分裂により拡げて、分解能を向上させ、ＥＩＴ信号の線幅を小さくすることができる。なお、コイル４が発生する磁場は、直流磁場または交流磁場のいずれかの磁場であってもよいし、直流磁場と交流磁場とを重畳させた磁場であってもよい。このようなコイル４としては、ヘルムホルツ型のコイルや、Lee-Whiting型のコイルを用いることができる。本実施形態のコイル４は、密巻き部４２と疎巻き部４３とがＸ軸方向に沿って交互に配置されたLee-Whiting型のコイルである。
【００４７】
コイル４は、本実施形態では、Lee-Whiting型のコイルであり、Ｘ軸方向、すなわち、原子セル３を透過する光ＬＬの光軸ａ方向に隣り合うワイヤー４１同士が接する複数の密巻き部４２と、光軸ａ方向に隣り合うワイヤー４１同士の間に間隙４１１が形成された、すなわち、ワイヤー４１同士が離間した複数の疎巻き部４３と、を有している。そして、密巻き部４２と疎巻き部４３とがＸ軸方向に沿って交互に配置されている。
【００４８】
密巻き部４２としては、Ｘ軸方向正側から順に、第１密巻き部４２Ａ、第２密巻き部４２Ｂ、第３密巻き部４２Ｃおよび第４密巻き部４２Ｄがある。各密巻き部４２での巻回数は、特に限定されず、例えば、２以上２０以下であることが好ましく、４以上１０以下であることがより好ましい。
【００４９】
また、各密巻き部４２での巻回数は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、本実施形態では、第１密巻き部４２Ａでの巻回数と、第４密巻き部４２Ｄでの巻回数とは、同じ９巻回であり、第２密巻き部４２Ｂでの巻回数と、第３密巻き部４２Ｃでの巻回数とは、同じ４巻回である。この場合、コイル４は、「Lee-Whiting 4-Coil」と呼ばれる。これにより、例えばコイル４がヘルムホルツ型のコイルである場合に比べて、コイル４の小型化に寄与するとともに、均一磁場領域を大幅に拡張することができ、内部空間Ｓ内での不均一磁場を２％以下に維持することができる。
【００５０】
疎巻き部４３としては、Ｘ軸方向正側から順に、第１疎巻き部４３Ａ、第２疎巻き部４３Ｂおよび第３疎巻き部４３Ｃがある。各疎巻き部４３での間隙４１１の大きさは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、本実施形態では、第１疎巻き部４３Ａでの間隙４１１の大きさと、第３疎巻き部４３Ｃでの間隙４１１の大きさとは、同じであり、かつ、第２疎巻き部４３Ｂでの間隙４１１よりも大きい。
【００５１】
なお、密巻き部４２の形成数は、４つ、疎巻き部４３の形成数は、３つに限定されない。
【００５２】
前述したように、コイル４は、疎巻き部４３を３つ以上、有している。そして、第２室３２は、３つ以上の疎巻き部４３のうちの最も端に位置する疎巻き部４３、すなわち、第１疎巻き部４３Ａに配置されている。この場合、原子セル３の第２室３２は、第１室３１の胴体部３３のＸ軸における端部付近に配置されるので、第２室３２が第１室３１の胴体部３３のＸ軸における中央付近にある場合よりも原子セル３の製造が容易である。
【００５３】
なお、第２室３２は、３つの疎巻き部４３のうちの１つの疎巻き部４３に配置されており、本実施形態では第１疎巻き部４３Ａに配置されているが、これに限定されず、例えば、第２疎巻き部４３Ｂまたは第３疎巻き部４３Ｃに配置されていてもよい。
【００５４】
コイル４の構成材料としては、特に限定されず、例えば、銅やニッケルクロム合金等のような導電性を有する金属材料を用いることができる。
【００５５】
コイル４の構成材料としてニッケルクロム合金を用いた場合、コイル４は、通電により発熱して、支持部材５を介して、第１室３１内を加熱することができる。このように、ニッケルクロム合金のコイル４は、第１室３１を加熱するヒーターとしても機能する。これにより、第１室３１内のアルカリ金属原子を加熱し、そのアルカリ金属原子の少なくとも一部を所望濃度のガス状態とすることができる。また、例えば、第１室３１を加熱するヒーターをコイル４とを別途に設けるのを省略することができ、よって、原子発振器１の構成を簡単なものにすることができる。なお、ヒーター、本実施形態においてはコイル４は、制御回路５０によって制御される。
【００５６】
原子発振器１は、第１室３１、支持部材５およびコイル４を収容し、すなわち、囲み、磁気シールド性を有する第１シールド部材６を備えている。これにより、原子セル３に向かう、原子発振器１の使用環境下での磁場を遮蔽することができ、よって、第１室３１内の磁場が変動するのを低減することができる。
【００５７】
第１シールド部材６には、Ｙ軸方向に貫通し、原子セル３の第２室３２が挿通する挿通孔６１が形成されている。これにより、第２室３２の少なくとも一部、すなわち、本実施形態では蓋部３７側の先端部３２１は、第１シールド部材６の外側に位置する。これにより、後述する第２室３２に対する温度制御を、第１室３１よりも優先的に容易に行うことができる。
【００５８】
なお、第２室３２は、先端部３２１が第１シールド部材６の外側に位置しているのに限定されず、例えば、第２室３２全体が第１シールド部材６の外側に位置していてもよい。
【００５９】
また、第１シールド部材６のＸ軸と交差する２つの壁には、Ｘ軸に沿って貫通する開口６２、開口６３が形成されている。開口６２は、開口６３に対してＸ軸の負側に位置しており、原子セル３の第１面３１１に入射する光ＬＬが通過する。一方、開口６３は開口６２に対してＸ軸の正側に位置しており、第２面３１２から出射した光ＬＬが通過。
【００６０】
第１シールド部材６の構成材料としては、特に限定されず、例えば、鉄、コバール、パーマロイ、ステンレス鋼等の透磁率が比較的高い鉄系合金等を用いることが好ましい。
【００６１】
また、第１シールド部材６の挿通孔６１は、挿通孔６１に対する平面視で、第２室３２の胴体部３６の挿通孔６１に配置される部分よりも大きく、挿通孔６１と胴体部３６との間には、間隙６４が形成されている。間隙６４には、第１シールド部材６と同じ材料で構成された部材が嵌合していてもよい。これにより、間隙６４を埋めることができ、よって、間隙６４からの磁場の流入を防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、支持部材５と第１シールド部材６との間に間隙が形成されており、この間隙は、断熱性を有する断熱層７０として機能する。
【００６３】
このように、原子発振器１は、原子セル３を内側で支持する支持部材５と第１シールド部材６との間に配置され、断熱性を有する断熱層７０を備えた構成となっている。これにより、コイル４で生じた熱が第１シールド部材６に放出さにくくなり、すなわち、断熱層７０の内側に熱がこもり、よって、原子セル３を迅速に加熱することができる。また、加熱後の原子セル３内の温度の変化を低減することができる。
【００６４】
なお、断熱層７０は、本実施形態では空気層で構成されているが、これに限定されず、例えば、各種の断熱性樹脂材料や、ステアタイト系やジルコニア系等の熱伝導率の低いセラミックス材料で構成することもできる。また、断熱層７０が空気層で構成され、断熱層７０での対流の作用等により断熱性の確保が困難となりそうな場合には、断熱層７０を各種樹脂材料やセラミックス材料で構成することが好ましい。また、断熱層７０が各種樹脂材料やセラミックス材料で構成されている場合、光ＬＬの光路上からは断熱層７０が省略されている。また、断熱層７０は、繊維を含んでいてもよいし、発泡材や多孔質材で構成することもできる。また、断熱層７０は、気密性が確保された真空断熱構造であってもよい。
【００６５】
第２シールド部材８は、箱状をなし、その内側に原子セルユニット２０、発光素子モジュール１０および光学系ユニット３０を一括して収容することができる。第２シールド部材８は、磁気シールド性を有する。これにより、第１シールド部材６での磁場の遮蔽性を補うことができ、よって、外部磁場の影響で、第２シールド部材８内、特に原子セル３の第１室３１内の磁場が変動するのをより低減することができる。
【００６６】
第２シールド部材８の構成材料としては、特に限定されず、例えば、第１シールド部材６の構成材料と同様の材料を用いることができる。
【００６７】
なお、第２シールド部材８の内側には、１つのシールド部材、すなわち、第１シールド部材６が配置されているが、第２シールド部材８の内側にあるシールド部材の配置数は、１つに限定されず、例えば、複数であってもよい。例えば、シールド部材の数が２つの場合、第１シールド部材６ともう一つのシールド部材が重なっていることが好ましく、第１シールド部材６が当該もう一つのシールド部材に収容されていることがより好ましい。
【００６８】
第２シールド部材８と原子セル３との間には、ペルチェ素子２１２と伝熱部材７とが配置されている。ペルチェ素子２１２は、伝熱部材７に対して第２シールド部材８側に位置し、伝熱部材７は、ペルチェ素子２１２の原子セル３側の面に接している。また、伝熱部材７には、温度センサー２０４が支持、固定されている。
【００６９】
このように原子発振器１は、第２室３２の温度を制御する温度制御素子としてのペルチェ素子２１２を備えている。ペルチェ素子２１２は、供給される電流の向きに応じて加熱機能または冷却機能が発揮され、よって、第２室３２内を所望の温度に調節することができる。
【００７０】
また、ペルチェ素子２１２は、伝熱部材７と反対側で第２シールド部材８に接している。これにより、例えば、ペルチェ素子２１２が原子セル３を冷却する場合に、ペルチェ素子２１２から発せられた余剰分の熱を第２シールド部材８を介して放出することができる。
【００７１】
また、原子発振器１では、例えば仮にペルチェ素子２１２での発熱量が不足する場合、その不足分を、ペルチェ素子２１２に隣り合って配置された別のヒーター（図示せず）からの熱で補ってもよい。この場合、当該ヒーターとしては、特に限定されず、例えば、セラミックヒーターやパワートランジスタ等の各種ヒーターを用いることができる。
【００７２】
伝熱部材７は、原子セル３の第２室３２の先端部３２１を蓋部３７側から覆うように配置されている。伝熱部材７は、第２室３２の蓋部３７に接する第１当接部７１と、第２室３２の胴体部３６の一部に接する第２当接部７２と、を有している。また、第１当接部７１は、蓋部３７と反対側において、ペルチェ素子２１２にも接する。
【００７３】
伝熱部材７の構成材料としては、特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム等のような熱伝導性に優れた材料を用いることができる。
【００７４】
このような伝熱部材７により、原子セル３の第２室３２とペルチェ素子２１２との間で、熱の行き来が迅速に行われる。
【００７５】
なお、伝熱部材７は、第１当接部７１が例えば熱伝導性エポキシ接着剤を介して蓋部３７に接着されていてもよい。これにより、例えば原子発振器１の使用中に第２室３２と伝熱部材７との接続状態を安定させやすく、よって、これらの間の熱伝導性が向上する。
【００７６】
伝熱部材７の第２当接部７２には、温度センサー２０４が支持、固定されている。温度センサー２０４は、第２室３２付近の温度を第２室３２内の温度として検出する温度検出素子である。温度センサー２０４としては、特に限定されないが、例えば、サーミスタまたは熱電対等のような各種温度検出素子を用いることができる。
【００７７】
以上のように、原子発振器１は、光ＬＬを発する発光素子１０２と、発光素子１０２からの光ＬＬが入射する第１面３１１と、第１面３１１に入射した光ＬＬが出射する第２面３１２と、第１面３１１および第２面３１２に接続された第３面３１３とを有し、気体のアルカリ金属が収容された第１室３１と、第３面３１３から突出し、かつ、第１室３１に連通し、固体または液体のアルカリ金属が収容された第２室３２と、を備える原子セル３と、第１室３１の外側で第３面３１３に沿って螺旋状に巻回されたワイヤー４１で構成され、通電により磁場を発生させるコイル４と、第２面３１２から出射した光ＬＬを受ける受光素子２０２と、を備えている。
【００７８】
また、コイル４は、原子セル３を透過する光ＬＬの光軸ａ方向に隣り合うワイヤー４１同士の間に間隙４１１が形成された疎巻き部４３を有している。
また、第２室３２は、疎巻き部４３に配置されている。
【００７９】
このような構成によれば、前述したように、コイル４と第２室３２とが物理的に干渉することなく、コイル４で原子セル３を覆うことができる。例えば、２つのソレノイドコイルを間隔を空けて配置し、当該２つのソレノイドコイルの間を通って原子セル３（第２室３２）が伝熱部材７に接する構成では、原子セル３の内部の磁場が不均一になってしまう。これに対し、疎巻き部４３を有する上述のコイル４によって生じる磁場は原子セル３内において均一である。そのため、磁場に勾配が生じにくい。よって、原子発振器１の周波数安定度を向上させることができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、第２室３２は、３つの疎巻き部４３のうち第１疎巻き部４３Ａを挿通しているが、これに限定されず、例えば、第２疎巻き部４３Ｂまたは第３疎巻き部４３Ｃを挿通していてもよい。第２室３２が第１疎巻き部４３Ａに配置される場合、原子セル３の相対的に温度が低い部分は、Ｘ軸における窓部３５寄りの部分となる。第２室３２が第３疎巻き部４３Ｃを通る場合と比較して、窓部３４の温度が低くなりにくいので、光ＬＬが入射する窓部３４にアルカリ金属原子が付着しにくい。そのため、原子セル３に入射する光ＬＬの強度が弱まりにくいので、ライトシフトが起きにくい。したがって、第２室３２が第３疎巻き部４３Ｃを通る場合よりも、原子発振器１の周波数安定度を向上させることができる。
【００８１】
また、コイル４によって生じる磁場が原子セル３において均一になるので、アルカリ金属原子をゼーマン分裂において所望のエネルギー準位に安定させることができ、よって、原子発振器１の周波数安定度を向上させることができる。また、コイル４がLee-Whiting型のコイルであることにより、コイル４を含めた原子発振器１全体の小型化が図られる。また、原子発振器１では、コイル４が磁場発生機能と発熱機能との双方を兼ね備えたものであることにより、各機能を有する部材を各々設けるのを省略することができる。これにより、原子発振器１を構成する部品点数を軽減することができ、よって、原子発振器１の低コスト化が可能となる。
【００８２】
＜第２実施形態＞
図３は、第２実施形態に係る原子発振器の主要部の断面図である。
【００８３】
以下、図３を参照して本実施形態の原子発振器および周波数信号生成システムの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
図３に示すように、原子発振器１は、ペルチェ素子２１３と、伝熱部材２１４と、温度センサー２１５と、をさらに備えている。
【００８５】
ペルチェ素子２１３と伝熱部材２１４とは、第１シールド部材６と第２シールド部材８との間に配置されている。ペルチェ素子２１３は、第２シールド部材８に接しており、伝熱部材２１４は、第１シールド部材６に接している。
【００８６】
ペルチェ素子２１３は、ペルチェ素子２１２と同様に、供給される電流の向きに応じて加熱または冷却機能を発揮することができる。これにより、伝熱部材２１４を介して、第１シールド部材６を所望の温度に調節することができる。また、ペルチェ素子２１３は、伝熱部材２１４と反対側で第２シールド部材８に接している。これにより、ペルチェ素子２１３から発せられた余剰分の熱を第２シールド部材８を介して放出することができる。
【００８７】
伝熱部材２１４の構成材料としては、特に限定されず、例えば、伝熱部材７と同様に、銅、アルミニウム等のような熱伝導性に優れた材料を用いることができる。これにより、第１シールド部材６とペルチェ素子２１３との間で、熱の行き来が迅速に行われる。
【００８８】
温度センサー２１５は、支持部材５に支持、固定されている。温度センサー２１５は、原子セル３の第１面３１１側に配置され、原子セル３の第１面３１１付近の温度を検出する温度検出素子である。温度センサー２１５としては、特に限定されないが、例えば、温度センサー２０４と同様に、サーミスタまたは熱電対等のような各種温度検出素子を用いることができる。温度センサー２１５の検出結果に基づいて、ペルチェ素子２１３が制御回路５０によって制御される。
【００８９】
このような構成の原子発振器１では、断熱層７０の断熱性能が不十分で環境温度の変化に応じて第１面３１１付近の温度が比較的大きく変化する場合に、温度センサー２１５の検出結果に基づいて、ペルチェ素子２１３が第１シールド部材６の温度を維持するよう作動して、第１面３１１付近の温度変化を抑制することができる。
【００９０】
＜第３実施形態＞
図４は、第３実施形態に係る原子発振器の主要部の断面図である。
【００９１】
以下、この図を参照して本発明の原子発振器および周波数信号生成システムの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、原子発振器の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００９２】
図４に示すように、原子発振器１は、第１室３１を加熱するヒーター２０３を備えている。これにより、例えばコイル４での発熱量が不足する場合、その不足分をヒーター２０３からの熱で補うことができる。また、例えばコイル４の構成材料として銅を用いた場合、コイル４は通電による発熱が抑えられるため、第１室３１内を加熱するときには、コイル４に代えて、ヒーター２０３を用いることができる。
【００９３】
なお、ヒーター２０３の配置箇所は、本実施形態では支持部材５と第１シールド部材６との間であるが、これに限定されない。
【００９４】
ヒーター２０３としては、特に限定されず、例えば、セラミックヒーターやパワートランジスタ等の各種ヒーターを用いることができる。
【００９５】
＜原子発振器適用例＞
以上説明したような原子発振器１は、各種の周波数信号生成システムに組み込むことができる。以下、そのような周波数信号生成システムの実施形態について説明する。
【００９６】
図７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星を利用した周波数信号生成システムの一例の概略構成を示す図である。
【００９７】
図７に示す測位システム１１００は、基地局装置１３００と、ＧＰＳ受信装置１４００とで構成されている。ここで、原子発振器１を搭載した電子機器を周波数信号生成システムと呼ぶこともできるし、原子発振器１を搭載した電子機器を含む複数の電子機器からなる各種システムを周波数信号生成システムと呼ぶこともできる。
【００９８】
ＧＰＳ衛星１２００は、測位用情報を含む衛星信号（ＧＰＳ信号）を送信する。
基地局装置１３００は、例えば電子基準点としてのＧＰＳ連続観測局に設置されたアンテナ１３０１を介してＧＰＳ衛星１２００からの衛星信号を受信する受信装置１３０２と、受信した衛星信号から受信装置１３０２が取得した測位情報をアンテナ１３０３を介して送信する送信装置１３０４とを備える。
【００９９】
ここで、受信装置１３０２は、基準周波数発振源である原子発振器１と、原子発振器１からの周波数信号を処理する処理部１３０２ａと、を備える。また、受信装置１３０２で取得された測位情報は、リアルタイムで送信装置１３０４により送信される。
【０１００】
このように、周波数信号生成システムである受信装置１３０２は、原子発振器１を含む。このような受信装置１３０２によれば、原子発振器１の原子セル３周辺の温度勾配を低減することで、受信装置１３０２の特性を向上させることができる。また、上述した受信装置１３０２を含むことで、周波数信号生成システムの別の一例である測位システム１１００の特性を向上させることができる。
【０１０１】
ＧＰＳ受信装置１４００は、ＧＰＳ衛星１２００からの測位情報をアンテナ１４０１を介して受信する衛星受信部１４０２と、基地局装置１３００からの測位情報をアンテナ１４０３を介して受信する基地局受信部１４０４とを備える。
【０１０２】
以上のように、周波数信号生成システムの一例としての測位システム１１００および受信装置１３０２は、原子発振器１と、原子発振器１からの周波数信号を処理する処理部１３０２ａと、を備えている。
【０１０３】
そして、原子発振器１は、光ＬＬを発する発光素子１０２と、発光素子１０２からの光ＬＬが入射する第１面３１１と、第１面３１１に入射した光ＬＬが出射する第２面３１２と、第１面３１１および第２面３１２とは異なる位置に配置された第３面３１３とを有し、気体のアルカリ金属が収容された第１室３１と、第３面３１３から突出して配置され、第１室３１に連通し、固体または液体のアルカリ金属が収容された第２室３２と、を備える原子セル３と、第１室３１の外側で第３面３１３に沿って螺旋状に巻回されたワイヤー４１で構成され、通電により磁場を発生させるコイル４と、第２面３１２から出射した光ＬＬを受ける受光素子２０２と、を備えている。
【０１０４】
また、コイル４は、原子セル３を透過する光ＬＬの光軸ａ方向に隣り合うワイヤー４１同士の間に間隙４１１が形成された疎巻き部４３を有している。
【０１０５】
また、第２室３２は、疎巻き部４３に配置されている。
このような発明によれば、前述した原子発振器１の利点を生かし、測位システム１１００および受信装置１３０２の特性を向上させることができる。
【０１０６】
なお、周波数信号生成システムは、前述したものに限定されず、原子発振器１と、原子発振器１からの周波数信号を処理する処理部とを含むシステムであればよい。例えば、スマートフォン、タブレット端末、時計、携帯電話機、ディジタルスチルカメラ、インクジェット式吐出装置（例えばインクジェットプリンター）、パーソナルコンピューター（モバイル型パーソナルコンピューター、ラップトップ型パーソナルコンピューター）、テレビ、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニター、電子双眼鏡、ＰＯＳ（Point of Sales）端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシミュレーター、地上デジタル放送、携帯電話基地局等に適用することができる。また、複数の電子機器等から構成される周波数信号生成システムは、原子発振器１からの信号を処理して信号を生成するシステムであればよく、前述したものに限定されず、例えば、クロック伝送システム等であってもよい。
【０１０７】
以上、本発明の原子発振器および周波数信号生成システムを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、原子発振器および周波数信号生成システムを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１０８】
また、本発明の原子発振器および周波数信号生成システムは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成や特徴を組み合わせたものであってもよい。
【０１０９】
前述した各実施形態では、量子干渉効果を利用した原子発振器に本発明を適用した場合を例に説明したが、本発明は、これに限定されず、二重共鳴現象を利用した原子発振器にも適用可能であり、この場合、光源としては、半導体レーザーに限定されず、例えば、発光ダイオード、アルカリ金属原子を封入したランプ等を用いることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１…原子発振器、３…原子セル、３１…第１室、３１１…第１面、３１２…第２面、３１３…第３面、３２…第２室、３２１…先端部、３３…胴体部、３４…窓部、３５…窓部、３６…胴体部、３７…蓋部、３８…連通路、４…コイル、４１…ワイヤー、４１１…間隔、４２…密巻き部、４２Ａ…第１密巻き部、４２Ｂ…第２密巻き部、４２Ｃ…第３密巻き部、４２Ｄ…第４密巻き部、４３…疎巻き部、４３Ａ…第１疎巻き部、４３Ｂ…第２疎巻き部、４３Ｃ…第３疎巻き部、５…支持部材、５１…外周面、５２…溝、５３…挿通孔、６…第１シールド部材、６１…挿通孔、６２…開口、６３…開口、６４…間隙、７…伝熱部材、７１…第１当接部、７２…第２当接部、８…第２シールド部材、１０…発光素子モジュール、２０…原子セルユニット、３０…光学系ユニット、５０…制御回路、７０…断熱層、１０１…ペルチェ素子、１０２…発光素子、１０３…温度センサー、２０２…受光素子、２０３…ヒーター、２０４…温度センサー、２１２…ペルチェ素子、２１３…ペルチェ素子、２１４…伝熱部材、２１５…温度センサー、３０１…減光フィルター、３０２…集光レンズ、３０３…１／４波長板、５０１…温度制御回路、５０２…光源制御回路、５０３…磁場制御回路、５０４…温度制御回路、１１００…測位システム、１２００…ＧＰＳ衛星、１３００…基地局装置、１３０１…アンテナ、１３０２…受信装置、１３０２ａ…処理部、１３０３…アンテナ、１３０４…送信装置、１４００…ＧＰＳ受信装置、１４０１…アンテナ、１４０２…衛星受信部、１４０３…アンテナ、１４０４…基地局受信部、ＬＬ…光、ＭＲ…補充用金属、Ｓ１…内部空間、Ｓ２…内部空間、ａ…光軸
【図１】
2020109888.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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