(57)【要約】【課題】  被覆圧着部における止水性を確保することが可能な端子付き電線およびその製造方法を提供する。【解決手段】  圧着前においては、端子１の長手方向に垂直な断面形状が略Ｕ字状のバレル形状を有する。端子１の圧着部５は、被覆導線１１の先端側に被覆部１５から露出する導線１３を圧着する導線圧着部７と、被覆導線１１の被覆部１５を圧着する被覆圧着部９と、導線圧着部７と被覆圧着部９の間のバレル間部８からなる。少なくとも、バレル間部８から導線圧着部７までの導線１３が露出する部位が樹脂部材１７で覆われている。また、被覆圧着部９の底部において、両面テープ１９が配置され、被覆圧着部９と被覆導線１１の被覆部１５とが接着される。【選択図】図２
2020145048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆導線と端子とが接続される端子付き電線であって、
前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、
前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、
前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、
少なくとも前記被覆圧着部の底部において、前記被覆圧着部と前記被覆部とを接着する両面テープが配置され、
少なくとも、前記バレル間部から前記導線圧着部までの前記導線が露出する部位が樹脂部材で覆われていることを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記両面テープは、前記被覆圧着部に配置される前記被覆部から前記バレル間部に配置される前記導線にまたがるように配置されることを特徴とする請求項１記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記両面テープの厚さは０．１ｍｍ〜０．３ｍｍであり、前記両面テープが前記導線を覆う長手方向の長さが０．５ｍｍ以上であり、前記被覆部の先端から前記導線圧着部までの長さ以下であり、前記両面テープが前記被覆部を覆う長手方向の長さが０．５ｍｍ以上であり、前記被覆圧着部の後端から前記バレル間部までの前記被覆部の長さ以下であることを特徴とする請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記両面テープは、前記バレル間部の側壁高さ近傍の高さまで配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記両面テープは、液体が浸透可能な基材と、前記基材の両面に配置される粘着層とを有し、前記樹脂部材の一部が前記基材に浸透して硬化していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項６】
前記樹脂部材は、紫外線硬化性、湿気硬化性または嫌気硬化性の少なくとも１種以上の硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項７】
前記樹脂部材は、−４０℃における引張破断伸びが１００％以上であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項８】
前記両面テープの、端子及び被覆部への粘着力が、それぞれ８．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項９】
被覆導線と端子とが接続される端子付き電線の製造方法であって、
前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、
前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、
前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、
少なくとも、前記被覆圧着部の底部、または前記被覆導線の前記被覆部であって、前記被覆圧着部に配置される部位に、両面テープを配置し、
前記導線を前記導線圧着部で圧着するとともに、前記被覆部を前記被覆圧着部で圧着し、
少なくとも、前記バレル間部から前記導線圧着部までの前記導線が露出する部位に樹脂部材を塗布することを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【請求項１０】
前記両面テープは、液体が浸透可能な基材と、前記基材の両面に配置される粘着層とを有し、
塗布時の前記樹脂部材の粘度が、３００〜３０００ｍＰａ・ｓであり、前記樹脂部材の一部を前記基材に浸透させることを特徴とする請求項９記載の端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等に用いられる端子付き電線およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車、ＯＡ機器、家電製品等の分野では、電力線や信号線として、電気導電性に優れた銅系材料からなる電線が使用されている。特に、自動車分野においては、車両の高性能化、高機能化が急速に進められており、車載される各種電気機器や制御機器が増加している。したがって、これに伴い、使用される端子付き電線も増加する傾向にある。
【０００３】
一方、環境問題が注目される中、自動車の軽量化が要求されている。したがって、ワイヤハーネスの使用量増加に伴う重量増加が問題となる。このため、従来使用されている銅線に代えて、軽量なアルミニウム電線が注目されている。
【０００４】
ここで、このような電線同士を接続する際や機器類等の接続部においては、接続用端子が用いられる。しかし、アルミニウム電線を用いた端子付き電線であっても、接続部の信頼性等のため、端子部には、電気特性に優れる銅が使用される場合がある。このような場合には、アルミニウム電線と銅製の端子とが接合されて使用される。
【０００５】
しかし、異種金属を接触させると、標準電極電位の違いから、いわゆる電食が発生する恐れがある。特に、アルミニウムと銅との標準電極電位差は大きいため、接触部への水の飛散や結露等の影響により、電気的に卑であるアルミニウム側の腐食が進行する。このため、接続部における電線と端子との接続状態が不安定となり、接触抵抗の増加や線径の減少による電気抵抗の増大、更には断線が生じて電装部品の誤動作、機能停止に至る恐れがある。
【０００６】
このため、電線と端子との接続部を樹脂部材で被覆する方法が提案されている。例えば、被覆圧着部と導線圧着部との間に露出する導線等に樹脂部材を塗布して被覆した端子付き電線が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１０２９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図８は、従来の端子付き電線の部分断面図である。通常、被覆導線１１１の先端近傍は、被覆部１１５が除去されて内部の導線１０３が露出する。露出した導線１０３は導線圧着部１０７で圧着され、被覆部１１５は、被覆圧着部１０９で圧着される。被覆圧着部１０９と導線圧着部１０７の間のバレル間部１０８には、導線１０３の一部が露出するため、バレル間部１０８から導線圧着部１０７は、樹脂部材１１７で被覆される。
【０００９】
しかし、被覆部１１５の端部と導線１０３の露出部の境界部において、外径の変化に伴う微小な隙間（図中Ｘ）が生じやすい。十分な防食性を確保するためには、この隙間Ｘへも樹脂部材１１７を浸透させて硬化させる必要がある。しかし、この隙間Ｘに樹脂部材１１７を浸透することができたとしても、当該部位において樹脂部材１１７の厚みを確保することができない。
【００１０】
一方、このような端子付き電線を自動車などに用いる際に、例えば、端子付き電線の一端側が高温のエンジンルーム内に内の機器と接続され、他端がエンジンルーム外の相対的に低温な部位の機器に接続される場合がある。すなわち、端子付き電線の両端で温度差が生じる場合がある。
【００１１】
このような端子付き電線の両端部近傍で温度差が生じると、被覆導線１１１の内部において、温度差に起因する圧力差が生じる場合がある。例えば、高温側では空気の膨張によって圧力が増加し、低温側では相対的に圧力が低い状態となる。このため、被覆導線１１１に圧力差が生じた状態で、例えばエンジンルーム内で端子近傍に水分が付着すると、被覆圧着部１０９の後方から、被覆圧着部１０９と被覆部１１５との隙間を端子内部に水分（水分を含む空気）が吸い込まれて、隙間Ｘへ浸入する恐れがある。このため、水分によって、導線１０３等の腐食の恐れがある。
【００１２】
また、隙間Ｘが樹脂部材１１７によって完全に埋められていれば、水分が導線１０３や導線圧着部１０７と直接接触することは防止することはできるが、前述したように、隙間Ｘの樹脂部材１１７の厚みは薄く、水分との接触による酸化などにより樹脂部材１１７が劣化し、止水性が低下する恐れがある。
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、被覆圧着部における止水性を確保することが可能な端子付き電線およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述した目的を達するために第１の発明は、被覆導線と端子とが接続される端子付き電線であって、前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、少なくとも前記被覆圧着部の底部において、前記被覆圧着部と前記被覆部とを接着する両面テープが配置され、少なくとも、前記バレル間部から前記導線圧着部までの前記導線が露出する部位が樹脂部材で覆われていることを特徴とする端子付き電線である。
【００１５】
前記両面テープは、前記被覆圧着部に配置される前記被覆部から前記バレル間部に配置される前記導線にまたがるように配置されてもよい。
【００１６】
この場合、前記両面テープの厚さは０．１ｍｍ〜０．３ｍｍであり、前記両面テープが前記導線を覆う長手方向の長さが０．５ｍｍ以上であり、前記被覆部の先端から前記導線圧着部までの長さ以下であり、前記両面テープが前記被覆部を覆う長手方向の長さが０．５ｍｍ以上であり、前記被覆圧着部の後端から前記バレル間部までの前記被覆部の長さ以下であることが望ましい。
【００１７】
前記両面テープは、前記バレル間部の側壁高さ近傍の高さまで配置されてもよい。
【００１８】
前記両面テープは、液体が浸透可能な基材と、前記基材の両面に配置される粘着層とを有し、前記樹脂部材の一部が前記基材に浸透して硬化していることが望ましい。
【００１９】
前記樹脂部材は、紫外線硬化性、湿気硬化性または嫌気硬化性の少なくとも１種以上の硬化性樹脂であることが望ましい。
【００２０】
前記樹脂部材は、−４０℃における引張破断伸びが１００％以上であることが望ましい。
【００２１】
前記両面テープの、端子及び被覆部への粘着力が、それぞれ８．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが望ましい。
【００２２】
第１の発明によれば、少なくとも被覆圧着部の底部に両面テープが配置されており、被覆圧着部と被覆部とが接着される。このため、被覆圧着部と被覆部との間に隙間が形成されることを抑制することができ、少なくとも被覆圧着部の底部において、被覆圧着部と被覆部との間から水分が浸入することを抑制することができる。このため、前述した被覆部先端近傍の微小な隙間への水分の浸入が抑制され、当該部位における樹脂部材の劣化や、当該部位からの導線への水分の付着を抑制することができる。
【００２３】
また、両面テープが、被覆圧着部からバレル間部において被覆部から露出する導線にまたがるように配置されることで、両面テープによる接着長さが長くなり、前述した被覆部先端近傍の微小な隙間への水分の浸入をより確実に抑制することができる。
【００２４】
この場合、両面テープの厚さを０．１ｍｍ〜０．３ｍｍとすることで、シール性を確保しつつ、圧着性の悪化を抑制することができる。また、この際、両面テープが導線を覆う長手方向の長さを０．５ｍｍ以上で被覆部の先端から導線圧着部までの長さ以下とすることで、シール性を確保しつつ、両面テープが導線圧着部にはみ出して、導線と端子との導通の妨げとなることを抑制することができる。さらに、両面テープが被覆部を覆う長手方向の長さを０．５ｍｍ以上で被覆圧着部の後端からバレル間部までの被覆部の長さ以下とすることで、シール性を確保しつつ、両面テープが被覆圧着部の後方からはみ出すことを抑制することができる。
【００２５】
また、両面テープを、バレル間部の側壁高さ近傍の高さまで配置することで、概ね被覆部の下半周部分において、被覆圧着部と被覆部とを接着し、水分の浸入を抑制することができる。
【００２６】
また、両面テープが、液体が浸透可能な基材と、基材の両面に配置される粘着層とを有すれば、樹脂部材を塗布した際に、その一部を基材に浸透させて硬化させることができる。このようにすることで、塗布した樹脂部材と両面テープとが一体化し、両面テープと樹脂部材との隙間を水分が浸透することを抑制することができる。
【００２７】
このような、樹脂部材としては、紫外線硬化性、湿気硬化性または嫌気硬化性の少なくとも１種以上の樹脂を選択することで、確実に樹脂部材を硬化させることができる。
【００２８】
また、樹脂部材の−４０℃での伸び率が１００％以上であれば、低温においても樹脂部材に割れ等が生じにくく、自動車等に要求される耐サーマルショック性を確保することが可能である。
【００２９】
また、両面テープの、端子及び被覆部への粘着力が、それぞれ８．０Ｎ／２０ｍｍ以上であれば、両面テープと各部とを確実に接着して水分の浸入を抑制することができる。
【００３０】
第２の発明は、被覆導線と端子とが接続される端子付き電線の製造方法であって、前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、前記端子は、端子本体と圧着部とを有し、前記圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、前記導線圧着部と前記被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備し、少なくとも、前記被覆圧着部の底部、または前記被覆導線の前記被覆部であって、前記被覆圧着部に配置される部位に、両面テープを配置し、前記導線を前記導線圧着部で圧着するとともに、前記被覆部を前記被覆圧着部で圧着し、少なくとも、前記バレル間部から前記導線圧着部までの前記導線が露出する部位に樹脂部材を塗布することを特徴とする端子付き電線の製造方法である。
【００３１】
前記両面テープは、液体が浸透可能な基材と、前記基材の両面に配置される粘着層とを有し、塗布時の前記樹脂部材の粘度が、３００〜３０００ｍＰａ・ｓであり、前記樹脂部材の一部を前記基材に浸透させてもよい。
【００３２】
第２の発明によれば、高い防食性能を確保することが可能な端子付き電線を容易に製造することができる。
【００３３】
この際、両面テープが、液体が浸透可能な基材と、基材の両面に配置される粘着層とを有し、樹脂部材の粘度が、３００〜３０００ｍＰａ・ｓであれば、樹脂部材を塗布した際に、その一部を基材に浸透させて硬化させることができる。このため、塗布した樹脂部材と両面テープとを一体化し、両面テープと樹脂部材との隙間を水分が浸入することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、被覆圧着部における止水性を確保することが可能な端子付き電線およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】端子付き電線１０を示す斜視図。
【図２】（ａ）は端子付き電線１０を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】両面テープ１９の構成を示す図。
【図４】圧着前の端子１と被覆導線１１を示す図。
【図５】端子付き電線１０ａを示す断面図。
【図６】（ａ）は端子付き電線１０ｂを示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図７】（ａ）は端子付き電線１０ｃを示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図８】従来の端子付き電線の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、端子付き電線１０を示す斜視図であり、図２（ａ）は断面図である。なお、図１は、樹脂部材１７を透視した図である。端子付き電線１０は、端子１と被覆導線１１が接続されて構成される。
【００３７】
被覆導線１１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製である導線１３と、導線１３を被覆する被覆部１５からなる。すなわち、被覆導線１１は、被覆部１５と、その先端から露出する導線１３とを具備する。導線１３は、例えば、複数の素線が撚り合わせられた撚り線である。
【００３８】
端子１は、オープンバレル型であり、銅または銅合金製である。端子１には被覆導線１１が接続される。端子１は、端子本体３と圧着部５とがトランジション部４を介して連結されて構成される。圧着部５と端子本体３の間に位置するトランジション部４は、上方が開口する。
【００３９】
端子本体３は、所定の形状の板状素材を、断面が矩形の筒体に形成したものである。端子本体３は、内部に、板状素材を矩形の筒体内に折り込んで形成される弾性接触片を有する。端子本体３は、前端部から雄型端子などが挿入されて接続される。なお、以下の説明では、端子本体３が、雄型端子等の挿入タブ（図示省略）の挿入を許容する雌型端子である例を示すが、本発明において、この端子本体３の細部の形状は特に限定されない。例えば、雌型の端子本体３に代えて例えば雄型端子の挿入タブを設けてもよい。
【００４０】
圧着部５は、被覆導線１１と圧着される部位であり、圧着前においては、端子１の長手方向に垂直な断面形状が略Ｕ字状のバレル形状を有する。端子１の圧着部５は、被覆導線１１の先端側に被覆部１５から露出する導線１３を圧着する導線圧着部７と、被覆導線１１の被覆部１５を圧着する被覆圧着部９と、導線圧着部７と被覆圧着部９の間のバレル間部８からなる。
【００４１】
導線圧着部７の内面の一部には、幅方向（長手方向に垂直な方向）に、図示を省略したセレーションが設けられる。このようにセレーションを形成することで、導線１３を圧着した際に、導線１３の表面の酸化膜を破壊しやすく、また、導線１３との接触面積を増加させることができる。
【００４２】
被覆導線１１の先端は、被覆部１５が剥離され、内部の導線１３が露出する。被覆導線１１の被覆部１５は、端子１の被覆圧着部９によって圧着される。また、被覆部１５が剥離されて露出する導線１３は、導線圧着部７により圧着される。導線圧着部７において、導線１３と端子１とが電気的に接続される。なお、被覆部１５の端面は、被覆圧着部９と導線圧着部７の間のバレル間部８に位置する。
【００４３】
また、少なくとも、バレル間部８から導線圧着部７までの導線１３が露出する部位が樹脂部材１７で覆われている。したがって、導線１３は、樹脂部材１７によって外部に露出しない。なお、樹脂部材１７としては、例えば、ウレタンアクリレートなどの紫外線硬化性樹脂、シアノアクリレートなどの湿気硬化性樹脂、アクリロイル基または、メタクリロイル基を持つ樹脂もしくは、両方持つジメタクリレートなどの嫌気硬化性樹脂などが挙げられる。このように、紫外線硬化性、湿気硬化性または嫌気硬化性の少なくとも１種以上の硬化性樹脂であることが望ましい。
【００４４】
特に、樹脂部材１７が、紫外線硬化性と湿気硬化性の両方の特性を併せ持つことで、紫外線の届きにくい部位においても、大気中や端子等の表面の水分によって、直ちに樹脂部材１７を硬化させることができる。さらに、紫外線硬化によるウレタンと金属との水素結合に加えて、湿気硬化部分のシリコン変性アクリレートのアルコキシ基の加水分解物が、端子等の表面にある水酸基と脱水縮合反応を経て強固な共有結合を形成し、金属との接着力向上に大きく寄与させることができる。
【００４５】
なお、樹脂部材１７には、例えばオリゴマーに使用しているポリオールにソフトセグメントが導入され、硬化後の−４０℃での伸び率が、１００％以上であることが望ましい。オリゴマーとしてポリエーテル系ウレタンアクリレートを使用する場合は、ポリオールは、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオールを使用することができる。ポリテトラメチレングリコールを中間ブロックとし、骨格成分として、その両末端の水酸基に、芳香族系ジイソシアネートを介して、紫外線に対して反応性を有する不飽和二重結合を有するヒドロキシ化合物を結合させたオリゴマーを使用することが好ましい。
【００４６】
なお、使用するオリゴマーは、重量平均分子量が５００〜５０００のものを使用することが好ましく、２０００〜５０００のものを使用することが特に好ましい。これにより、低温での伸びを維持することができ、このようにすることで、耐サーマルショック性を確保することができる。
【００４７】
図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。被覆圧着部９の底部には両面テープ１９が配置され、被覆圧着部９と被覆導線１１の被覆部１５とが接着される。両面テープ１９は、被覆圧着部９の後方にははみ出さずに、被覆圧着部９の範囲内に配置される。
【００４８】
図３は、両面テープ１９の構造を示す図である。両面テープ１９は、基材１９ａと、基材１９ａの両面に設けられた粘着層１９ｂの複層構造であることが望ましい。この場合、両面テープ１９の側端面には、基材１９ａが露出する。なお、両面テープ１９は、粘着剤のみで構成されてもよく、他の層を含んでもよい。
【００４９】
基材１９ａとしては、例えば、不織布、ポリエチレン系や、ポリイミド系、アルミニウム箔、ブチルゴムやシリコンゴム、ＰＥＴ、布、ポリエチレン系の発泡体などを用いることができる。なお、両面テープ１９の熱収縮率は、被覆部１５の熱収縮率よりも小さいことが望ましい。このようにすることで、熱サイクル時に両面テープ１９が損傷することを抑制することができる。
【００５０】
また、両面テープ１９の基材１９ａは、圧着などにおける形状変化に追従できるように、厚み方向において弾性変形可能な部材であることが望ましい。例えば、被覆部１５よりも軟らかい、不織布、ポリエチレン系、ブチルゴムやシリコンゴム、ＰＥＴ、布、ポリエチレン系の発泡体などの材料を用いることが好ましい。このように、両面テープ１９が厚み方向に対して弾性変形可能な基材１９ａを有することで、接着後に、そのクッション性によって、例えば被覆圧着部９のスプリングバックなどが生じても、剥がれにくく、隙間が生じにくい。
【００５１】
さらに、両面テープ１９の基材１９ａは、液体が浸透可能であることが望ましい。例えば、基材１９ａとして、不織布や連続気泡発泡体（例えウレタンフォーム）などのように、内部まで連続した空隙を有する部材を用いることで、硬化前の樹脂部材１７を基材１９ａに浸透させることができる。このため、両面テープ１９の側端面に樹脂部材１７が接触した際に、樹脂部材１７の一部が基材１９ａ内に浸透し、樹脂部材１７を硬化させることで、樹脂部材１７と両面テープ１９とを一体化することができる。このため、樹脂部材１７と両面テープ１９の端面の境界部において、水分が浸透することを抑制することができる。
【００５２】
両面テープ１９の厚さは例えば０．１ｍｍ〜０．３ｍｍであることが望ましい。両面テープ１９の厚さが０．１ｍｍ未満では、両面テープ１９が薄すぎるため、クッション性を得ることができずシール性が低い。一方、両面テープ１９の厚さが０．３ｍｍを超えると、両面テープ１９が厚すぎるため、被覆圧着部９を圧着する際に、両面テープ１９の厚みによって、被覆圧着部９の電線押さえ部有効長が足りず、上面の押さえが甘くなり、圧着が困難となる。
【００５３】
なお、粘着層１９ｂとしては、熱可塑性の粘着剤とすることが好ましく、例えば無溶剤型アクリル系粘着剤を適用することができる。このように、両面テープ１９の粘着層１９ｂに熱可塑性の粘着剤を用いることで、高温環境下における被覆部１５や被覆圧着部９の応力緩和による変形に追従することができ、止水性の低下を抑制できる。
【００５４】
ここで、両面テープ１９の、端子１及び被覆部１５への粘着力は、それぞれ８．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが望ましい。両面テープ１９の粘着力の評価方法としては、まず、端子１を構成する部材として銅板と、被覆部１５を構成する部材として、同じ樹脂製の樹脂シートをそれぞれ準備する。２０ｍｍ幅の両面テープ１９の一方の面に銅板および樹脂シートをそれぞれ貼り付け、他方の面に裏打ち材としてＰＥＴ板を貼り付け、２ｋｇローラーを１往復させて圧着する。圧着時の温度は、２３℃／５０％ＲＨとする。その後、２３℃／５０ＲＨで３０分保持し、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１８０°の角度で剥離を行い、荷重を測定し、それぞれの粘着力とする。なお、両面テープ１９の粘着力はこれには限られない。
【００５５】
次に、端子付き電線１０の製造方法について説明する。まず、図４に示すように、少なくとも、被覆圧着部９の底部に両面テープ１９を配置した端子１と、被覆部１５の先端部を剥離して導線１３を露出させた被覆導線１１を準備する。なお、被覆圧着部９の底部に代えて、被覆導線１１の被覆部１５であって、被覆圧着部９に配置される部位に、両面テープ１９を配置してもよい。
【００５６】
次に、被覆導線１１の導線１３を導線圧着部７に配置し、被覆部１５を被覆圧着部９に配置する。この際、被覆部１５の先端部がバレル間部８に位置する。なお、両面テープ１９を被覆導線１１に張り付けた場合には、両面テープ１９が被覆圧着部９の位置にくるように被覆導線１１を圧着部５に配置する。次に、導線１３を導線圧着部７で圧着するとともに、被覆部１５を被覆圧着部９で圧着し、被覆導線１１と端子１とを圧着により接続する。
【００５７】
次に、少なくとも、バレル間部８から導線圧着部７までの導線１３が露出する部位に樹脂部材１７を例えばディスペンサ等で塗布して、硬化させる。以上により、端子付き電線１０を得ることができる。
【００５８】
なお、塗布時の樹脂部材１７の粘度は、３００〜３０００ｍＰａ・ｓであることが望ましい。樹脂部材１７の粘度が高すぎると、導線１３に浸透させて、導線１３の下部に樹脂部材１７を浸透させることが困難となる。一方、樹脂部材１７の粘度が低すぎると、塗布した樹脂部材１７が流れてしまい、所望の厚みを確保することが困難となる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、少なくとも被覆圧着部９の下部において、被覆部１５と被覆圧着部９とが両面テープ１９で接着される。このため、被覆部１５と被覆圧着部９との間に水分（水分を含む空気）が浸入する隙間が生じることを抑制することができる。このため、水分が被覆部１５の先端における微小な隙間に浸入することを抑制し、当該部位における樹脂部材１７の劣化や、当該部位から導線１３等へ水分が浸入することを抑制し、高い止水性を確保することができる。また、接着剤ではなく両面テープを用いることで、圧着時に端子の外部に接着剤が漏れ出すことがない。
【００６０】
また、両面テープ１９と被覆部１５と被覆圧着部９との粘着力が８．０Ｎ／２０ｍｍ以上であるため、被覆部１５と被覆圧着部９との剥がれを抑制し、確実に両者を接着することができる。
【００６１】
また、両面テープ１９の基材１９ａがクッション性を有すれば、隙間をより確実に埋めることができとともに、被覆圧着部９のスプリングバックなどの変形にも追従し、被覆部１５と被覆圧着部９とを確実に接着することができる。さらに、基材１９ａに樹脂部材１７を浸透させることで、樹脂部材１７と両面テープ１９とを一体化して、両者の隙間から水分が浸入することを抑制することができる。
【００６２】
また、樹脂部材１７が、紫外線硬化性、湿気硬化性または嫌気硬化性の少なくとも１種以上の硬化性樹脂であることで、樹脂部材１７を塗布した後に確実に硬化させることができる。
【００６３】
また、樹脂部材１７の−４０℃における引張破断伸びが１００％以上あるため、熱伸縮がかかる環境下でも樹脂部材１７の割れや破損を抑制することができる。
【００６４】
次に、第２の実施形態について説明する。図５は、端子付き電線１０ａを示す断面図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同様の機能を奏する構成については、図１〜図４と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６５】
端子付き電線１０ａは、端子付き電線１０とほぼ同様の構成であるが、両面テープ１９の長さが異なる。端子付き電線１０ａは、両面テープ１９が、被覆圧着部９に配置される被覆部１５からバレル間部８に配置される導線１３にまたがるように配置される。
【００６６】
この場合、被覆導線１１の長手方向に対する、両面テープ１９が被覆部１５を覆う長さは、０．５ｍｍ以上であって、被覆圧着部９の後端からバレル間部８までの被覆部１５の長さ以下（端子のサイズによるが、例えば、上限として３０ｍｍ以下）であることが望ましい。両面テープ１９と被覆部１５の接着長さが０．５ｍｍ未満では、接着長さが短く、水分の浸入抑制効果が小さい。一方、両面テープ１９と被覆部１５の接着長さが被覆圧着部９の後端からバレル間部８までの被覆部１５の長さを超えると、両面テープ１９が被覆圧着部９の後端からはみ出してしまうため望ましくない。
【００６７】
また、被覆導線１１の長手方向に対する、両面テープ１９が導線１３を覆う長さは、０．５ｍｍ以上であって、被覆部１５の先端から導線圧着部７までの長さ（端子のサイズによるが、例えば、上限として１０ｍｍ以下）であることが望ましい。両面テープ１９と導線１３の接着長さが０．５ｍｍ未満では、接着長さが短く、水分の浸入抑制効果が小さい。一方、両面テープ１９と導線１３の接着長さが被覆部１５の先端から導線圧着部７までの長さを超えると、両面テープ１９が導線圧着部７へはみ出してしまい、導線１３と導線圧着部７との導通の妨げとなるため望ましくない。
【００６８】
なお、本実施形態では、両面テープ１９の一部は、導線１３とバレル間部８（端子１）とを接着する。このため、本実施形態では、両面テープ１９の、導線１３（アルミニウム）、端子１（銅）及び被覆部１５（樹脂）への粘着力が、それぞれ８．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが望ましい。この場合には、前述した銅板と樹脂シートを用いた評価方法と同様に、アルミニウム板に対しても、粘着力の評価を行えばよい。
【００６９】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、両面テープ１９の接着長さが長くなり、被覆圧着部９における被覆部１５から導線１３にわたって端子１と接着されるため、水分の浸入をより確実に抑制することができる。
【００７０】
特に、両面テープ１９の端面がバレル間部８に位置するため、両面テープ１９の端面に樹脂部材１７を容易に接触させることができる。このため、前述したように、樹脂部材１７の一部を両面テープ１９の基材１９ａに浸透させて、より確実に両者を一体化することができる。
【００７１】
次に、第３の実施形態について説明する。図６（ａ）は、第３の実施形態にかかる端子付き電線１０ｂの縦方向断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。端子付き電線１０ｂは、端子付き電線１０とほぼ同様の構成であるが、被覆圧着部９の周方向に対して、両面テープ１９がより広い範囲に配置される点で異なる。
【００７２】
より詳細には、端子付き電線１０ｂでは、両面テープ１９が、バレル間部８の側壁高さ近傍の高さまで配置され、被覆圧着部９内面の略下半周部分に両面テープ１９が配置される。すなわち、被覆圧着部９の下部と側部とが、被覆部１５の外周面と両面テープ１９によって接着される。
【００７３】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、被覆部１５と被覆圧着部９の接着面積が広くなるため、より確実に被覆部１５と被覆圧着部９とを接着することができる。また、両面テープ１９の端面がバレル間部８の側壁高さ近傍に配置されるため、バレル間部８を覆う樹脂部材１７と両面テープ１９の端面をより確実に接触させ、両者を一体化することができる。
【００７４】
なお、両面テープ１９は、被覆圧着部９の全周に亘って配置してもよい。但し、被覆圧着部９及びバレル間部８の上側には樹脂部材１７が塗布され、十分な厚みが確保されるため、樹脂部材１７により止水性を確保することができる。このため、両面テープ１９は、被覆導線１１（被覆圧着部９）の略下半周部分に配置されればよい。
【００７５】
次に、第４の実施形態について説明する。図７（ａ）は、第３の実施形態にかかる端子付き電線１０ｃの縦方向断面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。端子付き電線１０ｃは、端子付き電線１０ｂとほぼ同様の構成であるが、両面テープ１９の長さが異なる。
【００７６】
端子付き電線１０ｃは、端子付き電線１０ａのように、両面テープ１９が、被覆圧着部９に配置される被覆部１５からバレル間部８に配置される導線１３にまたがるように配置される。すなわち、両面テープ１９が、周方向において、底部及び側部に配置されるとともに、長手方向に対して、被覆圧着部９の被覆部１５からバレル間部８の導線１３までの範囲に配置される。このように、両面テープ１９の配置面積を広くすることで、より確実に水分の浸入を抑制することができる。
【００７７】
また、両面テープ１９の端子本体３側の端面と周方向の両側端面の一部が、バレル間部８において樹脂部材１７と接触する。特に、両面テープ１９の側端面は上方に向いているため、樹脂部材１７を塗布した際に、より確実に基材１９ａへ樹脂部材１７を浸透させることができる。このため、両面テープ１９と樹脂部材１７とをより確実に一体化することができる。
【００７８】
第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、被覆部１５と被覆圧着部９の接着面積が広くなるとともに、導線１３とバレル間部８とを接着することができるため、より確実に被覆部１５と被覆圧着部９とを接着することができる。さらに、両面テープ１９の側端面がバレル間部８に上方に向けて露出するため、より確実に両者を一体化することができる。
【００７９】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８０】
１………端子
３………端子本体
４………トランジション部
５………圧着部
７………導線圧着部
８………バレル間部
９………被覆圧着部
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ……端子付き電線
１１………被覆導線
１３………導線
１５………被覆部
１７………樹脂部材
１９………両面テープ
１９ａ………基材
１９ｂ………粘着層
１０３………導線
１０７………導線圧着部
１０８………バレル間部
１０９………被覆圧着部
１１１………被覆導線
１１５………被覆部
１１７………樹脂部材
【図１】
2020145048.tif 000003
【図２】
2020145048.tif 000004
【図３】
2020145048.tif 000005
【図４】
2020145048.tif 000006
【図５】
2020145048.tif 000007
【図６】
2020145048.tif 000008
【図７】
2020145048.tif 000009
【図８】
2020145048.tif 000010