(57)【要約】【課題】ノイズの影響を抑制しつつ、配置及び設計の自由度を高められるアンテナ装置を提供する。【解決手段】  一態様では、車両に取り付けられるアンテナ装置が提供される。このアンテナ装置は、第１の平面に沿って設けられたアンテナエレメントと、アンテナエレメントと車両のノイズ発生源との間に設けられ、アンテナエレメントに対して離間して配置された遮蔽部材であり、少なくとも一部が第１の平面に対向する第２の平面に沿って設けられた、該遮蔽部材と、絶縁材料から構成され、アンテナエレメントと遮蔽部材とを連結する絶縁部材と、を備えている。第１の平面と第２の平面との対向方向から見て、アンテナエレメントの一部と遮蔽部材の少なくとも一部とが重なるように配置されている。【選択図】図１
2020188311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられるアンテナ装置であって、
第１の平面に沿って設けられたアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントと前記車両のノイズ発生源との間に設けられ、前記アンテナエレメントに対して離間して配置された遮蔽部材であり、少なくとも一部が前記第１の平面に対向する第２の平面に沿って設けられた、該遮蔽部材と、
絶縁材料から構成され、前記アンテナエレメントと前記遮蔽部材とを連結する絶縁部材と、
を備え、
前記第１の平面と前記第２の平面との対向方向から見て、前記アンテナエレメントの一部と前記遮蔽部材の前記少なくとも一部とが重なるように配置されている、アンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナエレメントが、一対の長辺及び一対の短辺を有する長方形の主面を有し、
前記主面が、前記一対の短辺に平行な方向において、前記一対の長辺のうち一方の長辺側に位置する第１の領域と、前記一対の長辺のうち他方の長辺側に位置する第２の領域と、に区画され、
前記対向方向から見た場合に、前記第１の領域及び前記第２の領域のうち前記第１の領域のみが、前記遮蔽部材に対して重なっている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の領域が前記第２の領域よりも前記車両に対して離れた位置に配置されるように、前記遮蔽部材を前記車両に取り付けるためのブラケットを更に備える、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナエレメントが、一対の長辺及び一対の短辺を有する長方形の主面を有し、
前記主面が、前記一対の長辺に平行な方向において、前記一対の短辺のうち一方の短辺側に位置する第３の領域と、前記一対の短辺のうち他方の短辺側に位置する第４の領域と、に区画され、
前記対向方向から見た場合に、前記第３の領域及び前記第４の領域のうち前記第３の領域のみが、前記遮蔽部材に対して重なっている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材が、網状又は格子状の導体によって構成されている、請求項１〜４の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記遮蔽部材上に設けられ、前記アンテナエレメントに電気的に接続された回路基板を更に備える、請求項１〜５の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材から離間して設けられ、前記アンテナエレメントに電気的に接続された回路基板を更に備え、
前記回路基板は、カバー内に収容された状態で前記アンテナエレメントに装着され、或いは、前記車両内に配置されている、請求項１〜５の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記回路基板及び前記アンテナエレメントに電気的に接続されたインダクタを更に備える、請求項６又は７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記遮蔽部材に電気的に接続されたアース線を更に備え、
前記アース線が１０ｃｍ以下の長さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記遮蔽部材に電気的に接続されたアース線を更に備え、
前記アース線が、７０ｃｍ以上１００ｃｍ以下の長さを有する、請求項１〜８の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記アンテナエレメント及び前記遮蔽部材の少なくとも一方は、可撓性を有する、請求項１〜１０の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記アンテナエレメントが、ＡＭ信号を受信する第１のアンテナエレメント、及び、ＦＭ信号を受信する第２のアンテナエレメントを含み、
前記対向方向から見て、前記第１のアンテナエレメントの一部と前記遮蔽部材の前記少なくとも一部とが互いに重なり、前記第２のアンテナエレメントと前記遮蔽部材とが重ならないように配置されている、請求項１〜１１の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記車両のルーフの後方に設置された、請求項１〜１２の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用車などの車両には、ラジオ放送、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）又はＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection  system）等に用いられる電波を送受信するアンテナ装置が取り付けられている。例えば特許文献１には、車両の屋根の上に設置されたアンテナ装置が開示されている。このように、金属製の屋根の上にアンテナ装置が取り付けられることによって、車外の電波が高い感度で受信されると共に、車両内に配置された電子機器から発生したノイズが車両の屋根によって遮蔽される。
【０００３】
特許文献２には、車両外観の美観を保つために、合成樹脂製のドアパネルの内部にアンテナ装置を収容することが開示されている。特許文献２のドアパネルは、合成樹脂製のインナパネルと、インナパネルに連結された板状の枠と、当該枠に取り付けられた金属製の補強板と、合成樹脂製のアウタパネルとを有している。このアンテナ装置は、インナパネルとアウタパネルとの間に設けられ、エンジンルームから放射されたノイズが補強板により遮蔽される位置に配置される。特許文献２では、このような位置にアンテナ装置を配置することによって、アウタパネルを透過した電波を高感度で受信しつつ、エンジンルームから発生するノイズの影響を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３５７４１号公報
【特許文献２】特開２００７−１５３０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載の発明では、車両のエンジンルームと補強板との位置関係に応じて、アンテナ装置の配置位置に制約が生じることになるので、アンテナ装置の設置位置の自由度が極めて狭くなる。また、近年、多数の電子機器及び電装部材が車両に搭載されるようになっており、エンジンルームにおいて発生するノイズを遮蔽するだけでは不十分であることがある。
【０００６】
したがって、ノイズの影響を抑制しつつ、設置位置の自由度を高めることができるアンテナ装置を提供することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様では、車両に取り付けられるアンテナ装置が提供される。このアンテナ装置は、第１の平面に沿って設けられたアンテナエレメントと、アンテナエレメントと車両のノイズ発生源との間に設けられ、アンテナエレメントに対して離間して配置された遮蔽部材であり、少なくとも一部が第１の平面に対向する第２の平面に沿って設けられた、該遮蔽部材と、絶縁材料から構成され、アンテナエレメントと遮蔽部材とを連結する絶縁部材と、を備えている。第１の平面と第２の平面との対向方向から見て、アンテナエレメントの一部と遮蔽部材の少なくとも一部とが重なるように配置されている。
【０００８】
上記態様に係るアンテナ装置では、アンテナエレメントと車両のノイズ発生源との間に遮蔽部材が設けられており、第１の平面と第２の平面との対向方向から見て、アンテナエレメントの一部と遮蔽部材の少なくとも一部とが重なるように配置されている。このアンテナ装置では、ノイズ発生源からアンテナエレメントに向かうノイズの一部が遮蔽部材によって遮断されるので、アンテナ装置へのノイズの影響を抑制することができる。また、車両の構造体ではなく、アンテナエレメントに連結された遮蔽部材によってノイズが遮断されるので、アンテナ装置の設置位置の自由度を向上させることが可能となる。なお、アンテナエレメントの周囲に導電体が存在するとアンテナの受信感度が低下する恐れがあるが、このアンテナ装置では、アンテナエレメントと遮蔽部材との重なりが部分的なものであるので、面積の小さな導電体を遮蔽部材として利用することができる。したがって、受信感度の低下を抑制することができる。
【０００９】
一実施形態では、アンテナエレメントが、一対の長辺及び一対の短辺を有する長方形の主面を有し、主面が、一対の短辺に平行な方向において、一対の長辺のうち一方の長辺側に位置する第１の領域と、一対の長辺のうち他方の長辺側に位置する第２の領域と、に区画され、対向方向から見た場合に、第１の領域及び第２の領域のうち第１の領域のみが、遮蔽部材に対して重なっていてもよい。この実施形態では、アンテナエレメントと遮蔽部材との重なりが第１の領域に限定されているので、アンテナ装置の受信感度の低下を抑制することができる。
【００１０】
一実施形態では、第１の領域が第２の領域よりも車両に対して離れた位置に配置されるように、遮蔽部材を車両に取り付けるためのブラケットを更に備えていてもよい。このブラケットによって遮蔽部材が車両に取り付けられることによって、第１の領域が車両から離れた位置に配置され、第２の領域が車両に近い位置に配置される。第１の領域には遮蔽部材が重なるように設けられているので、第１の領域に向かうノイズは遮蔽部材によって遮断される。また、車両は金属製の構造体によって構成されているので、車両に近い第２の領域へ向かうノイズは車両の構造体によって遮断される。したがって、この実施形態では、ノイズの遮断性能をより向上させることができる。
【００１１】
一実施形態では、アンテナエレメントが、一対の長辺及び一対の短辺を有する長方形の主面を有し、主面が、一対の長辺に平行な方向において、一対の短辺のうち一方の短辺側に位置する第３の領域と、一対の短辺のうち他方の短辺側に位置する第４の領域と、に区画され、対向方向から見た場合に、第３の領域及び第４の領域のうち第３の領域のみが、遮蔽部材に対して重なっていてもよい。この実施形態では、アンテナエレメントと遮蔽部材との重なりが第３の領域に限定されているので、アンテナ装置の受信感度の低下を抑制することができる。
【００１２】
一実施形態では、遮蔽部材が、網状又は格子状の導体によって構成されていてもよい。遮蔽部材が網状又は格子状の導体によって構成されることによって、アンテナ装置を軽量化することができる。
【００１３】
一実施形態では、遮蔽部材上に設けられ、アンテナエレメントに電気的に接続された回路基板を更に備えていてもよい。この実施形態では、ノイズ発生源から回路基板に向かうノイズが遮蔽部材によって遮断されるので、回路基板へのノイズの影響を抑制することができる。
【００１４】
一実施形態では、遮蔽部材から離間して設けられ、アンテナエレメントに電気的に接続された回路基板を更に備え、回路基板は、カバー内に収容された状態でアンテナエレメントに装着され、或いは、車両内に配置されていてもよい。回路基板がカバー内に収容されることによって、回路基板を水滴等から保護することができる。また、回路基板を車両内に配置することにより、回路基板を水滴等から保護することができると共にアンテナ装置を小型化することが可能となる。
【００１５】
一実施形態では、回路基板及びアンテナエレメントに電気的に接続されたインダクタを更に備えていてもよい。このようなインダクタを備えることによって、アンテナ装置の電気的長さを維持しつつ、アンテナ装置を小型化することができる。
【００１６】
一実施形態では、遮蔽部材に電気的に接続されたアース線を更に備え、アース線が１０ｃｍ以下の長さを有していてもよい。このように、比較的短いアース線を用いることでアンテナ装置の共振周波数が変化することを抑制することができる。
【００１７】
一実施形態では、遮蔽部材に電気的に接続されたアース線を更に備え、アース線が、７０ｃｍ以上１００ｃｍ以下の長さを有していてもよい。アース線の長さを７０ｃｍ以上１００ｃｍ以下に設定した場合には、当該アース線はＦＭ波帯においてショートスタブとして機能するので、アース線によってアンテナ装置の共振周波数が変化することを抑制することができる。また、比較的長いアース線を備えることにより、アンテナ装置の設置位置の自由度をより向上させることができる。
【００１８】
一実施形態では、アンテナエレメント及び遮蔽部材の少なくとも一方は、可撓性を有していてもよい。アンテナエレメント及び遮蔽部材の少なくとも一方が可撓性を有することで、アンテナ装置を車両内に収容し易くなる。
【００１９】
一実施形態では、アンテナエレメントが、ＡＭ信号を受信する第１のアンテナエレメント、及び、ＦＭ信号を受信する第２のアンテナエレメントを含み、対向方向から見て、第１のアンテナエレメントの一部と遮蔽部材の少なくとも一部とが互いに重なり、第２のアンテナエレメントと遮蔽部材とが重ならないように配置されていてもよい。この実施形態では、第１のアンテナエレメントの一部と導電体である遮蔽部材の少なくとも一部とが互いに重なるように配置されているので、ＡＭ信号の受信感度を確保しながら、第１のアンテナエレメントへ向かうノイズを遮蔽部材によって抑制することができる。一方、第２のアンテナエレメント８２と導電体である遮蔽部材３とが互いに重ならないように配置されているので、ＦＭ信号の受信感度の低下を抑制することができる。
【００２０】
一実施形態のアンテナ装置は、車両のルーフの後方に設けられていてもよい。この実施形態では、例えば車両後部に設けられたノイズ発生源からのノイズの影響を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一態様及び種々の実施形態によれば、ノイズの影響を抑制しつつ、アンテナ装置の設置位置の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るアンテナ装置を示す上面図である。
【図２】第１実施形態に係るアンテナ装置を示す下面図である。
【図３】第１実施形態に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図４】アンテナエレメントと遮蔽部材との位置関係を示す図である。
【図５】車両に取り付けられたアンテナ装置を示す図である。
【図６】図５のリアスポイラを省略して示す図である。
【図７】第２実施形態に係るアンテナ装置を示す上面図である。
【図８】第２実施形態に係るアンテナ装置を示す下面図である。
【図９】アンテナエレメントと遮蔽部材との位置関係を示す図である。
【図１０】アンテナ装置と車体構造との距離が１５ｍｍに設定されたときのノイズの遮蔽量の測定結果を示すグラフである。
【図１１】アンテナ装置と車体構造との距離が５５ｍｍに設定されたときのノイズの遮蔽量の測定結果を示すグラフである。
【図１２】第１変形例に係るアンテナ装置を示す図である。
【図１３】第２変形例に係るアンテナ装置を示す上面図である。
【図１４】（ａ）は、車両に取り付けられた第３変形例に係るアンテナ装置を示す図であり、（ｂ）は、第４変形例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
【図１５】絶縁部材の変形例を示す断面図である。
【図１６】第５変形例に係るアンテナ装置を概略的に示す平面図である。
【図１７】第５変形例に係るアンテナ装置の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１８】Ｙ方向から見た第２のアンテナエレメントの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、一実施形態に係るアンテナ装置について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１及び図２は、第１実施形態に係るアンテナ装置１を示す上面図及び下面図である。図３は、アンテナ装置１の斜視図である。図１〜図３に示すアンテナ装置１は、例えば車両用のモノポールアンテナ又はダイポールアンテナ等である。このアンテナ装置１は、例えばＡＭラジオ、ＦＭラジオ、ＤＡＢ（Digital  Audio  Broadcast）、地上デジタル放送、電話等に用いられる電波を送受信する機能を有している。アンテナ装置１の共振周波数は、例えば９２ＭＨｚに設定されている。このアンテナ装置１は、車両の内部、又は、当該車両の外装部品の内部に設置され、車両内に取り付けられた電子装置にケーブルを介して接続される。なお、車両の内部とは、ボディシェルと室内空間との間の空間であり、例えば車両のルーフパネルとルーフライナーとの間に設けられる空間である。また、外装部品の内部とは、例えばスポイラ及びバンパの内部空間等である。
【００２５】
図１〜図３を参照して、第１実施形態に係るアンテナ装置１の構成について説明する。アンテナ装置１は、アンテナエレメント２、遮蔽部材３、回路基板４、絶縁部材５Ａ，５Ｂ、及び、ケーブル６を備えている。
【００２６】
アンテナエレメント２は、電波を受信する導電部材である。アンテナエレメント２は、略長方形の平面形状を有する板材であり、例えば金属や合金といった導体によって構成されている。以下では、アンテナエレメント２の短辺に平行な方向をＸ方向とし、アンテナエレメント２の長辺に平行な方向をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向として説明する。アンテナエレメント２は、Ｘ方向において例えば５ｍｍ以上２００ｍｍ以下の幅を有している。また、アンテナエレメント２は、Ｙ方向において例えば５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下の幅を有している。
【００２７】
アンテナエレメント２は、一対の主面１１ａ及び１１ｂを有している。図１に示すように、主面１１ａは、Ｚ方向から見て略長方形をなしており、一対の長辺１３ａ，１３ｂと、一対の短辺１３ｃ，１３ｄを有している。一対の長辺１３ａ，１３ｂは、Ｙ方向に沿って延在している。一対の短辺１３ｃ，１３ｄは、Ｘ方向に沿って延在している。主面１１ａは、一対の短辺１３ｃ，１３ｄに平行な方向、すなわちＸ方向において、第１の領域Ｒ１及び第２の領域Ｒ２に区画されている。第１の領域Ｒ１は、一対の長辺１３ａ，１３ｂのうち長辺１３ｂ側に位置する主面１１ａ上の領域である。第２の領域Ｒ２は、一対の長辺１３ａ，１３ｂのうち長辺１３ａ側に位置する主面１１ａ上の領域である。後述するように、第１の領域Ｒ１は、Ｚ方向から見て、遮蔽部材３に対して重なるように配置される。
【００２８】
アンテナエレメント２には、給電部１２の一端が接続されている。給電部１２の他端は回路基板４に接続されている。給電部１２は、略棒状をなしており、アンテナエレメント２と回路基板４との間でＺ方向に沿って延在している。一実施形態では、給電部１２は、Ｚ方向において例えば１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の長さを有していてもよい。なお、給電部１２は、方向Ｚに沿ったアンテナエレメント２と遮蔽部材３との間隔に相当する長さを有していてもよい。しかしながら、方向Ｚに沿ったアンテナエレメント２と遮蔽部材３との間隔は、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下に限定されるものではない。
【００２９】
この給電部１２は、アンテナエレメント２と回路基板４上のパターンとを電気的に接続する。給電部１２は、アンテナエレメント２と同じ導電材料によって形成されていてもよいし、アンテナエレメント２とは異なる導電材料によって形成されていてもよい。給電部１２及びアンテナエレメント２が同じ導電材料によって構成される場合には、給電部１２は、アンテナエレメント２と一体的に形成されていてもよい。給電部１２は、アンテナエレメント２において受信された高周波電力を回路基板４に伝送すると共に、ケーブル６を介して回路基板４に入力された高周波電力をアンテナエレメント２に伝送する。なお、ケーブル６は、例えば同軸ケーブルであり、アンテナエレメント２と車両内の電子機器とを電気的に接続する。給電部１２は、例えば溶接等によってアンテナエレメント２に連結されている。
【００３０】
遮蔽部材３は、Ｚ方向においてアンテナエレメント２に対して離間して配置されている。遮蔽部材３は、金属又は合金といった導体から構成された板材である。遮蔽部材３は、アンテナエレメント２と車両のノイズ発生源との間に設けられ、アンテナエレメント２へのノイズの侵入を抑制する。
【００３１】
アンテナ装置１の性能は、アンテナエレメント２と、当該アンテナエレメント２の近傍に配置された導電部材との位置関係によって変動する。このアンテナ装置１では、遮蔽部材３がアンテナエレメント２の近傍に配置された導電部材である。このため、アンテナ装置１が車両に装着された場合には、遮蔽部材３がアンテナ装置１の性能に対して与える影響が、車両の金属部材よりも支配的になる。したがって、車両に装着されたアンテナ装置１の性能は、車両の金属部材によって影響を受けにくくなる。なお、車両の金属部材としては、例えばボディシェルの全体もしくはその一部（ボディー、フレーム、ルーフ、ドアのアウタパネル等）が挙げられる。
【００３２】
遮蔽部材３は、ノイズ発生源からアンテナエレメント２へ向かうノイズを遮断するために、アンテナエレメント２と車両のノイズ発生源との間に配置される。遮蔽部材３は、例えば車両の金属部材に電気的に接続されることによって接地されている。なお、遮蔽部材３は、車両の金属部材に直接接触していてもよいし、ブラケット又はアース線等を介して車両の金属部材に電気的に接続されていてもよい。車両内のノイズ発生源としては、例えば車両のランプ、ワイパー、バックカメラ、コンプレッサ、インバータ、モータ等の電装部品、及び、車両内に搭載されるモニタ等の電子機器が挙げられる。これらのノイズ発生源は、アンテナ装置１が設置される位置に応じて限定されてもよい。すなわち、遮蔽部材３は、これらのノイズ発生源のうちの１つとアンテナエレメント２との間に配置されていればよい。例えば、アンテナ装置１がリアスポイラ内に設置される場合には、ノイズ発生源となる電装部品としては、リアワイパー、バックカメラ、テールランプ、及びインバータ等が例示される。
【００３３】
遮蔽部材３は、第１板部２１、第２板部２２及びブラケット２４を有している。第１板部２１は、板状をなしており、アンテナエレメント２に対面するように設けられている。第１板部２１は、一対の長辺２１ａ，２１ｂと、一対の短辺２１ｃ，２１ｄとを有している。一対の長辺２１ａ，２１ｂはＹ方向に沿って延在しており、一対の短辺２１ｃ，２１ｄはＸ方向に沿って延在している。第１板部２１の長辺２１ａには第２板部２２が連結されている。第２板部２２は、板状をなしており、第１板部２１に対して傾斜して配置されている。第１板部２１と第２板部２２とは、角度θをなして接続されている。この角度θは、例えば２２５度以下である。なお、角度θが１８０度である場合とは、第１板部２１及び第２板部２２が同一平面上に配置されている状態を表している。
【００３４】
ブラケット２４は、遮蔽部材３を車両又は車両の外装部品に取り付けるための部材である。図２に示すように、ブラケット２４は、Ｙ方向において第１板部２１の短辺２１ｄよりも短辺２１ｃに近い位置に設けられている。ブラケット２４の一端側は、遮蔽部材３の第１板部２１に連結されている。ブラケット２４は、第１板部２１の長辺２１ｂよりも外側に突出するようにＸ方向に延びている。ブラケット２４の他端側には、ボルト等の締結部材を挿入するための開口２４ａが形成されている。なお、ブラケット２４は、車両又は車両の外装部品に直接装着されてもよいし、導電性を有する別のブラケットを介して車両又は車両の外装部品に取り付けられてもよい。
【００３５】
遮蔽部材３の第１板部２１上には、回路基板４が設けられている。すなわち、回路基板４は、アンテナエレメント２と遮蔽部材３との間に設けられている。回路基板４は、アンテナエレメント２が受信した高周波電力を増幅する機能を有している。回路基板４は、配線パターン及びグラウンドパターンが形成された基板部３１と、基板部３１上に設けられる増幅回路３２とを含んでいる。基板部３１は、略矩形の平面形状を有する板状をなしており、固定部材４１を用いて遮蔽部材３の第１板部２１に取り付けられている。基板部３１は、アンテナエレメント２の主面１１ｂに対面する主面３１ａと、遮蔽部材３の第１板部２１に対面する主面３１ｂとを有している。
【００３６】
基板部３１の主面３１ａの面積は、アンテナエレメント２の主面１１ａ及び１１ｂの面積よりも小さく、Ｚ方向から見て、主面３１ａは主面１１ｂの少なくとも一部に対して重なっている。基板部３１には、給電部１２の他端が接続されており、当該給電部１２は基板部３１の配線パターンに電気的に接続されている。この給電部１２は、Ｚ方向において主面３１ａと主面１１ｂとが互いに重なる箇所で延在している。
【００３７】
増幅回路３２は、集積回路の一種であり、基板部３１の主面３１ｂ上に設けられる。一実施形態では、増幅回路３２以外の全ての集積回路及び容量が主面３１ｂ上に設けられていてもよい。また、主面３１ｂ上の配線パターンには、ケーブル６が接続されている。一実施形態では、回路基板４には、回路基板４の配線パターンと給電部１２とに電気的に接続されるインダクタが設けられてもよい。インダクタは、例えば空芯コイルであり、アンテナ装置１の電気長を維持しつつ、アンテナ装置１の小型化を実現する。インダクタは、損失低減の観点から主面３１ａ上に設けられてもよい。インダクタがコイルである場合、当該コイルの軸は遮蔽部材３に対して平行であってもよいし、遮蔽部材３に対して交差もしくは直交してもよい。なお、図１に示す実施形態では、固定部材４１は締結部材であるが、これに限定されるものではない。
【００３８】
アンテナエレメント２と遮蔽部材３との間には、絶縁部材５Ａ，５Ｂが設けられている。絶縁部材５Ａ，５Ｂは、ポリプロピレン（ＰＰ）等の絶縁材料から構成されており、Ｙ方向に互いに離間して配置されている。絶縁部材５Ａ，５Ｂの各々は、Ｚ方向に延在する棒状をなしており、それらの一端がアンテナエレメント２に接続され、それらの他端が遮蔽部材３の第１板部２１に接続されている。すなわち、絶縁部材５Ａ，５Ｂは、アンテナエレメント２と遮蔽部材３とを連結することで、アンテナエレメント２と遮蔽部材３とを一体化している。また、絶縁部材５Ａ及び５Ｂは、回路基板４に対して離間して配置されている。
【００３９】
Ｚ方向に沿った絶縁部材５Ａ，５Ｂの長さは、Ｚ方向に沿った遮蔽部材３とアンテナエレメント２との間隔に相当する。すなわち、Ｚ方向に沿った遮蔽部材３とアンテナエレメント２との間隔は、絶縁部材５Ａ，５Ｂの長さによって定められる。アンテナエレメント２と遮蔽部材３との間隔のばらつきを抑制する観点から、絶縁部材５Ａは、方向Ｙにおいて第１板部２１の中心よりも短辺２１ｄ側に位置し、絶縁部材５Ｂは、方向Ｙにおいて絶縁部材５Ａと回路基板４との間に位置していてもよい。絶縁部材５Ａ，５Ｂは、Ｘ方向におけるアンテナエレメント２の中心位置でアンテナエレメント２に接続されていてもよい。なお、絶縁部材５Ａ，５Ｂの径を小さくすることで、絶縁部材５Ａ，５Ｂによる損失を低減することができる。
【００４０】
次に、図４を参照して、アンテナエレメント２と遮蔽部材３との位置関係について説明する。図４は、アンテナ装置１を概略的に示す側面図である。なお、図４では、説明の便宜上、回路基板４及びブラケット２４を省略して図示している。図４に示すように、アンテナエレメント２は、Ｚ方向に直交する第１の平面Ｓ１に沿って設けられている。遮蔽部材３の第１板部２１は、第１の平面Ｓ１に対向する第２の平面Ｓ２に沿って設けられている。遮蔽部材３の第２板部２２は、第２の平面Ｓ２に対して交差する平面に沿って延びている。すなわち、このアンテナ装置１では、遮蔽部材３の一部である第１板部２１のみがアンテナエレメント２に対して平行に設けられている。
【００４１】
また、第１の平面Ｓ１と第２の平面Ｓ２との対向方向、すなわちＺ方向から見て、アンテナエレメント２の一部と遮蔽部材３の少なくとも一部とが互いに重なるように配置されている。より具体的には、Ｚ方向から見て、アンテナエレメント２の第１の領域Ｒ１が遮蔽部材３の一部に対して重なるように配置されている。一方、Ｚ方向から見て、アンテナエレメント２の第２の領域Ｒ２は、遮蔽部材３に対して重ならない位置に配置されている。すなわち、Ｚ方向から見た場合に、第１の領域Ｒ１及び第２の領域Ｒ２のうち第１の領域Ｒ１のみが、遮蔽部材３に対して重なっている。したがって、ノイズ発生源からＺ方向に沿ってアンテナエレメント２の第１の領域Ｒ１に向かうノイズは、遮蔽部材３によって遮断される。
【００４２】
次に、図５及び図６（ａ），（ｂ）を参照して、一実施形態に係るアンテナ装置１の作用効果について説明する。図５は、車両に取り付けられたアンテナ装置１を示す図である。図６（ａ），（ｂ）は、図５のアンテナ装置１を露出させた状態を示す図である。
【００４３】
図５及び図６（ａ），（ｂ）に示されるように、アンテナ装置１は、車両１００の車体構造１０１に装着されている。具体的に、このアンテナ装置１は、車両１００のルーフ１０１ｂの後方に設けられたリアスポイラ１２０内に配置されている。リアスポイラ１２０は、絶縁樹脂製であり、車体構造１０１のバックドア１０１ａの上部に設けられている。アンテナ装置１の遮蔽部材３は、ブラケット２４及び締結部材１１１を用いて車両１００のバックドア１０１ａ上部に固定されている。遮蔽部材３は、このように導電性を有するブラケット２４及び締結部材１１１，１１２を介して車体構造１０１に電気的に接続されることにより接地される。ここで、図６（ａ）に示すように、アンテナエレメント２の第１の領域Ｒ１が第２の領域Ｒ２よりも車両１００に対して離れた位置、すなわち車両１００の後方に配置されるように、ブラケット２４によって遮蔽部材３が車体構造１０１に取り付けられる。
【００４４】
また、図６（ａ）に示すように、アンテナエレメント２は、遮蔽部材３よりも上方に配置されている。このため、遮蔽部材３は車両１００のリアガラス１０３とアンテナエレメント２との間に位置している。図６（ａ）に示すアンテナエレメント２は、ルーフ１０１ｂよりも下方に配置されているが、ルーフ１０１ｂよりも上方に配置されていてもよい。
【００４５】
上記のように、図５及び図６（ａ），（ｂ）に示す実施形態では、アンテナエレメント２の第１の領域Ｒ１が車体構造１０１から離れた位置に配置され、第２の領域Ｒ２が第１の領域Ｒ１よりも車体構造１０１に近い位置に配置されるようにアンテナ装置１が車両１００に取り付けられている。第１の領域Ｒ１は、Ｚ方向において遮蔽部材３に対して重なるように配置されているので、第１の領域Ｒ１とバックドア１０１ａに設けられたノイズ発生源との間には遮蔽部材３が介在することとなる。例えば、バックドア１０１ａには、ノイズ発生源であるリアランプ１０２が設けられている。このリアランプ１０２から発生してアンテナエレメント２の第１の領域Ｒ１に向かうノイズは、遮蔽部材３によって遮断される。なお、バックドア１０１ａには、リアランプ１０２以外にもハイマウントストップランプ、デフォッガ、リアワイパー、バックカメラ等のノイズ発生源となる電装品が設けられることがある。これらのノイズ発生源から発生したノイズの少なくとも一部も遮蔽部材３によって遮断される。
【００４６】
アンテナエレメント２で受信されるノイズの大きさは、アンテナエレメント２とノイズ発生源との間の距離に依存する。例えば、図５及び図６（ａ），（ｂ）に示すように、バックドア１０１ａの上部にアンテナ装置１が取り付けられた場合には、例えばリアランプ１０２において生じるノイズが、アンテナ装置１の受信感度に影響を与えることがある。これに対し、アンテナ装置１では、Ｚ方向視において、アンテナエレメント２の第１の領域Ｒ１と遮蔽部材３とが互いに重なるように配置されているので、この遮蔽部材３によってリアランプ１０２からのノイズを遮断することができる。したがって、ノイズの影響を抑制することができる。また、車体構造１０１ではなく、アンテナエレメント２に連結された遮蔽部材３によって、ノイズ発生源からのノイズを遮断することができるので、アンテナ装置１の設置位置の自由度を高めることが可能となる。なお、アンテナエレメント２の周囲に導電体が存在すると、アンテナエレメント２の容量変化によって、アンテナ装置１の共振周波数が変化したり受信感度が低下したりする恐れがあるが、このアンテナ装置１では、アンテナエレメント２と遮蔽部材３との重なりが部分的なものであるので、面積の小さな導電体を遮蔽部材３として利用することができる。その結果、アンテナ装置１のアンテナ性能の低下を抑制することができる。
【００４７】
一方、アンテナエレメント２の第２の領域Ｒ２は、バックドア１０１ａの近くに配置されている。第２の領域Ｒ２は、Ｚ方向において遮蔽部材３に対して重なるように配置されていないものの、第２の領域Ｒ２がバックドア１０１ａの近くに配置されているので、第２の領域Ｒ２と車両１００内のノイズ発生源との間には、バックドア１０１ａが介在することとなる。このバックドア１０１ａによって、車体構造１０１の内部に設けられたインバータ、モータ、ルームランプ等のノイズ発生源から第２の領域Ｒ２に向かうノイズを遮断することができる。したがって、このアンテナ装置１では、ノイズの遮断性能をより向上させることができる。なお、バックドア１０１ａが、金属製でなく十分なノイズの遮断性能を有さない場合には、第２の領域Ｒ２と車両１００内のノイズ発生源との間にリンフォース等の金属体が介在するような位置でアンテナ装置１が車体構造１０１に取り付けられてもよい。
【００４８】
なお、車両１００内部のノイズ発生源から第２の領域Ｒ２に向かうノイズの遮断性能を向上させるために、遮蔽部材３と車体構造１０１との距離が５５ｍｍ以下になるようにアンテナ装置１が車体構造１０１に取り付けられてもよい。
【００４９】
また、アンテナエレメント２と遮蔽部材３とが絶縁部材５Ａ，５Ｂを用いて互いに連結されている。これらの絶縁部材５Ａ，５Ｂによって、Ｚ方向に沿ったアンテナエレメント２と遮蔽部材３との距離を良好に維持することが可能となる。また、絶縁部材５Ａ及び５Ｂによってアンテナエレメント２と遮蔽部材３とを強固に固定することができるので、車両の振動に起因する給電部１２の破損を防止し、且つ、振動に起因する副共振の影響等を低減することができる。
【００５０】
一実施形態では、遮蔽部材３が、車両１００の金属部材に対して直接装着されてもよい。この場合には、遮蔽部材３を確実に接地することができる。これにより、アンテナエレメント２が車両１００の金属部材の近傍に配置されていても、アンテナエレメント２が当該金属部材の影響を受けにくくなるので、当該金属部材によるアンテナ装置１の共振周波数の変動を抑制することが可能となる。
【００５１】
（第２実施形態）
次いで、第２実施形態に係るアンテナ装置１Ａについて説明する。以下では、上述したアンテナ装置１との相違点について主に説明し、重複する説明は省略する。図７は、第２実施形態に係るアンテナ装置１Ａの上面図であり、図８は、アンテナ装置１Ａの下面図である。
【００５２】
図７に示すように、本実施形態のアンテナエレメント２の主面１１ａは、一対の長辺１３ａ，１３ｂに平行な方向、すなわちＹ方向において、第３の領域Ｒ３及び第４の領域Ｒ４に区画されている。第３の領域Ｒ３は、一対の短辺１３ｃ，１３ｄのうち短辺１３ｃ側に位置する主面１１ａ上の領域である。第４の領域Ｒ４は、一対の短辺１３ｃ，１３ｄのうち短辺１３ｄ側に位置する主面１１ａ上の領域である。後述するように、第３の領域Ｒ３は、Ｚ方向から見て、遮蔽部材３に対して重なるように配置される。
【００５３】
アンテナ装置１Ａは、アンテナ装置１の遮蔽部材３に代えて遮蔽部材７０を備えている。遮蔽部材７０は、第１板部７１、第２板部７２、第３板部７３及びブラケット７４を有している。第１板部２１は、板状をなしており、アンテナエレメント２の一部と対面するように設けられている。第１板部２１は、一対の長辺７１ａ，７１ｂと、一対の短辺７１ｃ，７１ｄとを有している。一対の長辺７１ａ，７１ｂはＹ方向に沿って延在しており、一対の短辺７１ｃ，７１ｄはＸ方向に沿って延在している。第１板部７１の長辺７１ａ側には第２板部７２が接続されている。第２板部７２は、板状をなしており、第１板部７１に対して傾斜して配置されている。例えば、第１板部７１と第２板部７２とは、２２５度以下の角度をなしている。
【００５４】
第１板部７１の長辺７１ｂ側には、第３板部７３が接続されている。第３板部７３は、板状をなしており、第１板部７１に対して傾斜して配置されている。例えば、第１板部７１と第３板部７３とは、２２５度以下の角度をなしている。
【００５５】
本実施形態では、第１板部７１、第２板部７２及び第３板部７３のＹ方向に沿った長さは、アンテナエレメント２のＹ方向に沿った長さよりも短く形成されている。一方、第１板部７１、第２板部７２及び第３板部７３のＸ方向に沿った幅の合計は、アンテナエレメント２のＸ方向に沿った幅よりも大きく形成されている。
【００５６】
ブラケット７４は、Ｙ方向において第１板部７１の短辺７１ｄよりも短辺７１ｃに近い位置に設けられている。ブラケット７４の一端側は、第１板部７１に連結されている。ブラケット７４は、第１板部７１の長辺７１ｂよりも外側に突出するようにＸ方向に延びている。ブラケット７４の他端側には、ボルト等の締結部材を挿入するための開口７４ａが形成されている。
【００５７】
次に、図９を参照して、アンテナエレメント２と遮蔽部材７０との位置関係について説明する。図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。なお、図９では、説明の便宜上、回路基板４及び絶縁部材５Ａ，５Ｂを省略して図示している。図９に示すように、アンテナエレメント２は、Ｚ方向に直交する第１の平面Ｓ１に沿って設けられている。遮蔽部材７０の第１板部７１は、第１の平面Ｓ１に対向する第２の平面Ｓ２に沿って設けられている。すなわち、第１板部７１はアンテナエレメント２に対して平行に設けられている。
【００５８】
また、第１の平面Ｓ１と第２の平面Ｓ２との対向方向、すなわちＺ方向から見て、アンテナエレメント２の一部と遮蔽部材３の少なくとも一部とが互いに重なるように配置されている。より具体的には、Ｚ方向から見て、アンテナエレメント２の第３の領域Ｒ３が遮蔽部材７０の第１板部７１に対して重なるように配置されている。一方、Ｚ方向から見て、アンテナエレメント２の第４の領域Ｒ４は、遮蔽部材７０の第１板部７１に対して重ならない位置に設けられている。すなわち、Ｚ方向から見た場合に、第３の領域Ｒ３及び第４の領域Ｒ４のうち第３の領域Ｒ３のみが、遮蔽部材７０に対して重なっている。したがって、ノイズ発生源からＺ方向に沿ってアンテナエレメント２の第３の領域Ｒ３に向かうノイズは、遮蔽部材７０によって遮断される。
【００５９】
本実施形態のアンテナ装置１Ａでは、Ｚ方向視において、第３の領域Ｒ３が、遮蔽部材７０に対して重なるように配置されているので、この遮蔽部材７０によってノイズ発生源から第３の領域Ｒ３へ向かうノイズを遮断することが可能となる。したがって、ノイズ発生源に起因するノイズの影響を抑制することができる。また、車体構造ではなく、アンテナエレメント２に連結された遮蔽部材７０によって、ノイズ発生源からのノイズを遮断することができるので、アンテナ装置１Ａの配置及び設計の自由度を高めることが可能となる。なお、アンテナエレメント２の周囲に導電体が存在すると、アンテナエレメント２の容量変化によって、アンテナ装置１Ａの共振周波数が変化したり受信感度が低下したりする恐れがあるが、このアンテナ装置１Ａでは、アンテナエレメント２と遮蔽部材７０との重なりが部分的なものであるので、面積の小さな導電体を遮蔽部材７０として利用することができる。その結果、アンテナ装置１Ａのアンテナ性能の低下を抑制することができる。
【００６０】
以下、実験例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実験例に限定されるものではない。
【００６１】
本実験例では、種々のアンテナ装置のノイズの遮蔽量を評価した。比較実験例１では、遮蔽部材３を備えていない平面アンテナをアンテナ装置として使用した。比較実験例２では、平面視において、アンテナエレメントの全面が遮蔽部材に対して重なるように配置されたアンテナ装置を使用した。
【００６２】
一方、実験例１及び実験例２では、第１実施形態のアンテナ装置１を使用した。ただし、実験例１では、遮蔽部材３のＸ方向に沿った幅を比較実験例２の遮蔽部材のＸ方向に沿った幅の２／３とし、実験例２では、遮蔽部材３のＸ方向に沿った幅を比較実験例２の遮蔽部材のＸ方向に沿った幅の１／３とした。これら実験例１及び２、並びに、比較実験例１及び２に係るアンテナ装置を車両１００のリアスポイラ１２０内に設置し、ノイズ発生源からアンテナ装置へ向かうノイズの遮蔽量を測定した。
【００６３】
図１０は、アンテナ装置と車体構造１０１との間の距離を１５ｍｍに設定したときのノイズ遮蔽量を示すグラフである。図１１は、アンテナ装置と車体構造１０１との間の距離を５５ｍｍに設定したときのノイズ遮蔽量を示すグラフである。なお、図１０及び図１１では、比較実験例１に係るアンテナ装置のノイズ遮蔽量を基準として、各アンテナ装置のノイズ遮蔽量をデシベルで表している。ノイズ遮蔽量が大きいほど、ノイズ遮断性能が高いことを表している。
【００６４】
図１０に示すように、アンテナ装置と車体構造１０１との間の距離を１５ｍｍに設定した場合、実験例１及び実験例２では、ＡＭ帯及びＦＭ帯の双方について、比較実験例１に比べて高いノイズ遮蔽量が得られることが確認された。実験例１及び実験例２のノイズ遮蔽量は、アンテナエレメントの全面が遮蔽部材に対して重なるように配置された比較実験例２と比較しても同程度であった。本実験例では、アンテナ装置と車体構造１０１との間の距離が１５ｍｍと小さいので、アンテナエレメント２の遮蔽部材３に重ならない領域（すなわち、第２の領域Ｒ２）へ向かうノイズが、車体構造１０１によって遮断され、その結果、優れたノイズ遮蔽量が得られたものと推測される。
【００６５】
また、図１１に示すように、アンテナ装置と車体構造１０１との間の距離を５５ｍｍに設定した場合、実験例１及び実験例２では、ＡＭ帯及びＦＭ帯の双方について、比較実験例１に比べて高いノイズ遮蔽量を得られることが確認された。一方、実験例１及び実験例２のＡＭ帯のノイズ遮蔽量は、比較実験例２で得られたＡＭ帯のノイズ遮蔽量と比較すると若干低下することが確認された。実験例１及び実験例２のＦＭ帯のノイズ遮蔽量は、比較実験例２のＦＭ帯のノイズ遮蔽量と同程度であった。本実験例では、アンテナ装置と車体構造１０１との間の距離が比較的大きいので、車体構造１０１による遮蔽効果が小さくなり、ノイズの遮蔽性能が相対的に低下したものと推測される。
【００６６】
図１０及び図１１に示す実験結果から、アンテナ装置を車体構造１０１の近傍に配置することによって、遮蔽部材３に加えて車体構造１０１によりノイズ発生源からのノイズを効果的に遮ることができ、その結果、ノイズの遮断性能を高めることができることが確認された。
【００６７】
次いで、Ｚ方向において、アンテナエレメント２の遮蔽部材３に対して重なる領域（以下、「重なり領域」と称する。）の位置とノイズ量との関係について評価した。本実験例では、重なり領域の位置が異なる種々のアンテナ装置を車両１００のリアスポイラ１２０内に設置し、ノイズ発生源からアンテナ装置へ向かうノイズ量を評価した。実験例３〜５によって得られたノイズ量を下記表１に示す。表１のノイズ量とは、アンテナエレメント２で受信されたノイズ電圧（単位：ｄＢμＶ）を表しており、ノイズ量が小さいほどノイズ遮断性能が高いことを示している。
【００６８】
実験例３では、アンテナエレメント２の車両１００側の領域を重なり領域とした。実験例４では、アンテナエレメント２の車両１００から離れた領域を重なり領域とした。実験例５では、実験例４の重なり領域及び実験例５の重なり領域を跨ぐ領域を重なり領域とした。実験例３〜５の重なり領域の面積は同一とした。
【００６９】
【表１】
2020188311.tif 000003
【００７０】
上記表１に示すように、実験例４で得られたノイズ量は、ＡＭ帯及びＦＭ帯の双方について、実験例３及び実験例５で得られたノイズ量よりも小さかった。すなわち、実験例３〜５に係るアンテナ装置の中で実験例４に係るアンテナ装置が、最も優れたノイズ遮断性能を有していた。この結果から、アンテナエレメント２の車両１００から離れた領域を重なり領域とすることで、アンテナ装置のノイズ遮断性能を高めることができることが確認された。
【００７１】
以上、種々の実施形態に係るアンテナ装置について説明してきたが、上述した実施形態に限定されることなく発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形態様を構成可能である。例えば、第１実施形態のアンテナ装置１のアンテナエレメント２及び遮蔽部材３の少なくとも一方が可撓性を有してもよい。この場合、アンテナエレメント２又は遮蔽部材３をリアスポイラ１２０の内面に沿った形状に容易に変形することができるので、アンテナ装置１をリアスポイラ１２０内に容易に収容することが可能となる。
【００７２】
図６に示す実施形態では、アンテナ装置１がバックドア１０１ａ上部のリアスポイラ１２０内に設けられているが、アンテナ装置１の設置位置は、リアスポイラ１２０の内部に限定されるものではない。アンテナ装置１は、例えば車両１００のサイドドア又はルーフ前部に設けられていてもよい。また、アンテナ装置１は、リアスポイラ１２０とは異なる車両１００の外装部品内に設けられていてもよい。アンテナ装置１の設置位置によっては、アンテナエレメント２とノイズ発生源との間にシールドとして機能する車体構造１０１が介在しない場合がある。このような場合であっても、アンテナ装置１では、アンテナエレメント２に対して遮蔽部材３が連結されているので、当該遮蔽部材３によってノイズを遮断することができる。
【００７３】
なお、上述した種々の実施形態では、アンテナエレメント２が平面視にて略長方形状を有しているが、アンテナエレメント２の平面形状は略長方形形状に限定されるものではない。例えば、アンテナエレメント２の平面形状は、円形状であってもよいし、多角形状であってもよい。また、アンテナエレメント２は、板状に限定されず、網状又は格子状の導体によって構成されていてもよい。この場合、網目又は格子の形状は、丸形、四角形、三角形、及び、六角形といった任意の形状を有し得る。アンテナエレメント２は、メアンダ構造を有してもよい。車両の金属部材への接地を構造上容易にする観点から、アンテナエレメント２は、例えば基板に設けられてもよいし、フィルム状であってもよい。アンテナエレメント２が基板に設けられる場合には、アンテナエレメント２とアンプとを一体形成することが可能である。アンテナエレメント２をフィルム状に形成した場合には、アンテナエレメント２の形状を容易に変更できるという利点がある。また、アンテナエレメント２がフィルム状である場合には、アンテナエレメント２が保護フィルムに覆われてもよい。この場合、アンテナエレメント２に水分が付着することを防止することができる。給電部１２は、アンテナエレメント２と同一の導電性材料によって形成されてもよい。例えば、給電部１２は、アンテナエレメント２と同じ金属板又は合金板によって構成されていてもよい。なお、アンテナエレメント２の共振周波数は９２ＭＨｚに限定されるものではない。
【００７４】
なお、遮蔽部材３，７０は、例えば網状又は格子状の導電部材によって構成されていてもよい。この場合、網目又は格子の形状は、丸形、四角形、三角形、及び、六角形といった任意の形状を有し得る。また、遮蔽部材３，７０は、絶縁材料の表面に導電材料が被覆された板材であってもよい。このような遮蔽部材３，７０は、例えば、樹脂性の板状部材に対して導電材料を塗布する、導電材料を蒸着する、もしくは導電材料をメッキすることによって形成される。
【００７５】
上述の実施形態では、回路基板４が、アンテナエレメント２と遮蔽部材３との間に配置されているが、回路基板４の配置位置はアンテナエレメント２と遮蔽部材３との間に限定されるものではない。例えば、回路基板４は、アンテナエレメント２及び遮蔽部材３の双方から離間して配置されていてもよい。例えば、回路基板４は、車両内に配置されていてもよい。
【００７６】
（第１変形例）
また、一実施形態のアンテナ装置は、アース線７を更に備えていてもよい。以下、第１変形例に係るアンテナ装置１Ｂについて説明する。以下では、上述したアンテナ装置１との相違点について主に説明し、重複する説明は省略する。
【００７７】
図１２は、アンテナ装置１Ｂを示す平面図である。図１２に示すアンテナ装置１Ｂは、遮蔽部材３に電気的に接続されるアース線７を備える点で第１実施形態に係るアンテナ装置１と異なっている。アース線７の一端は、遮蔽部材３のブラケット２４に固定されている。アース線７の他端は、車体構造１０１に電気的に接続されている。これにより、遮蔽部材３が電気的に接地される。なお、アンテナ装置１Ｂの共振周波数は、アンテナ装置１と同様に９２ＭＨｚに設定されている。
【００７８】
アンテナ装置１Ｂにおける共振周波数の安定化の観点、並びに、遮蔽部材３によるノイズの遮蔽性能の観点から、アース線７の長さは短いほどよい。前者の観点からは、アース線７の長さは例えば１５ｃｍ以下であればよい。後者の観点からは、アース線７の長さは例えば１０ｃｍ以下であればよい。アース線７は、アンテナ装置１Ｂが受信する電波の周波数帯に対してショートスタブとなる長さ（例えば、当該周波数帯内の周波数に対してλ／４になる長さ）に設定される場合には、１５ｃｍを超える長さを有していてもよい。本変形例では、ＦＭ波帯を受信するために、アース線７は、７０ｃｍ以上１００ｃｍ以下の長さを有している。なお、ＦＭ波帯は、例えば７６ＭＨｚ以上１０８ＭＨｚ以下の範囲に相当する。
【００７９】
アンテナ装置１Ｂは、上記第１実施形態のアンテナ装置１と同様の作用効果を奏する。また、アンテナ装置１Ｂは、遮蔽部材３に電気的に接続されたアース線７を更に備えているので、アース線７を介して遮蔽部材３を接地することが可能である。このアース線７の長さを調節することによって、アンテナ装置１Ｂの共振周波数の変動を抑制することができる。例えば、アース線７の長さを７０ｃｍ以上１００ｃｍ以下に設定することによって、アース線７がＦＭ波帯においてショートスタブとして機能するので、アース線７に起因する共振周波数の変化を抑制することができる。さらに、アンテナ装置１Ｂが、比較的長いアース線７を備えることによって、アンテナ装置１Ｂの設置位置の制限を小さくすることができ、アンテナ装置１Ｂの配置の自由度をより向上させることができる。
【００８０】
以下、実験例に基づいて第１変形例に係るアンテナ装置１Ｂの作用効果をより具体的に説明するが、本発明は以下の実験例に限定されるものではない。本実験例では、アース線の長さと、アンテナ装置の共振周波数及びピーク感度との関係を評価した。実験例６では、図１２に示すアンテナ装置１Ｂを使用して共振周波数及びピーク感度を測定した。比較実験例３では、遮蔽部材を備えていない平面アンテナとアース線が接続された回路基板とを備えたアンテナ装置を使用して共振周波数及びピーク感度を測定した。なお、比較実験例３で使用したアンテナ装置の共振周波数は、実験例６で使用したアンテナ装置１Ｂの共振周波数と同じ９２ＭＨｚである。
【００８１】
下記表２は、アース線の長さとアンテナ装置の共振周波数及びピーク感度との関係を示す実験結果である。下記表２において、アース線長さが０ｃｍの場合とは、アンテナ装置がアース線を備えないことを示している。
【００８２】
【表２】
2020188311.tif 000004
【００８３】
表２に示すように、比較実験例３では、アース線の長さが変化することによって共振周波数が大きく変動することが確認された。具体的には、比較実験例３において、共振周波数が設定値（９２ＭＨｚ）となったのは、アース線の長さが１３０ｃｍの場合のみであった。一方、実験例６では、比較実験例３と比較して、アース線の長さが変化しても共振周波数の変動が小さかった。具体的には、実験例３において、共振周波数が９１ＭＨｚ又は９２ＭＨｚとなったのは、アース線の長さが０ｃｍ〜１５ｃｍ又は４０ｃｍ〜１４０ｃｍの場合であった。また、実験例６では、比較実験例３と比較して、アンテナ装置１Ｂのピーク感度にばらつきが生じにくいことが確認された。これらの結果から、アース線７によって遮蔽部材３が接地されている場合には、遮蔽部材３を備えたアンテナ装置１Ｂは、遮蔽部材を有さないアンテナ装置と比較して、共振周波数及びピーク感度のばらつきが抑制されることが確認された。
【００８４】
また、実験例７では、アース線７の長さとノイズ遮断性能との関係を評価した。具体的に、実験例７では、アンテナ装置１Ｂのアース線７の長さを調整して、アンテナ装置１Ｂのシールド量を測定した。なお、シールド量とは、アンテナエレメント２側からＺ方向に沿ってノイズが放射されたときのアンテナ装置のピーク感度と、遮蔽部材３側からＺ方向に沿ってノイズが放射されたときのアンテナ装置のピーク感度との差を表している。シールド量が大きいほど、遮蔽部材３のノイズ遮断性能が高いことを表している。
【００８５】
【表３】
2020188311.tif 000005
【００８６】
上記表３に示すように、アース線７の長さが１０ｃｍ以下である場合には、シールド量が１０ｄＢを超えていた。また、アース線７の長さが１５ｃｍのときのシールド量よりもアース線７の長さが１０ｃｍのときのシールド量は大きかった。これらの結果から、アース線７の長さは短いほど遮蔽部材３のノイズ遮断性能が高くなることが確認された。一方で、アース線７の長さが７０ｃｍ以上１００ｃｍ以下に設定したときのシールド量は、１０ｄＢを超えていた。この結果から、アース線７の長さが７０ｃｍ以上１００ｃｍ以下である場合には、設定された共振周波数（９２ＭＨｚ）を含むＦＭ波帯においてアース線７による遮蔽部材３のノイズ遮蔽性能の影響が特に抑制されることが確認された。
【００８７】
（第２変形例）
次いで、図１３を参照して、第２変形例に係るアンテナ装置１Ｃについて説明する。図１３は、第２変形例に係るアンテナ装置１Ｃの概略平面図である。アンテナ装置１Ｃの遮蔽部材３は、第４板部６１及び第５板部６２を更に有している。この第４板部６１は、第１板部２１に接続されている。第５板部６２は、第２板部２２に接続されている。第４板部６１及び第５板部６２は、回路基板４の近傍に設けられている。第４板部６１及び第５板部６２は、第１板部２１の一部及び第２板部２２の一部がそれぞれ折り曲げられることによって形成されていてもよい。本変形例では、第４板部６１及び第５板部６２の先端側がアンテナエレメント２側に位置するように、第４板部６１及び第５板部６２が第１板部２１及び第２板部２２に対して傾斜して配置されている。図１３に示す実施形態では、第４板部６１と第５板部６２とが互いに離間しているが、第４板部６１及び第５板部６２が一体的に形成されていてもよい。このような第４板部６１及び第５板部６２が設けられることによって、遮蔽部材３のノイズ遮蔽性能を向上することができる。
【００８８】
（第３変形例）
次いで、図１４（ａ）を参照して、第３変形例に係るアンテナ装置１Ｄについて説明する。図１４（ａ）は、第３変形例に係るアンテナ装置１Ｄが車両に実装された状態を示す図である。図１４（ａ）に示すように、本変形例の回路基板４Ａは、車両１００の内部に収容されている。回路基板４Ａは、例えばケーブル８に接続されており、当該ケーブル８を介して、アンテナエレメント２及び遮蔽部材３の少なくとも一方に電気的に接続されている。ケーブル８の一部は、車両１００に形成された開口１０１ｃを介して車両１００内部に収容される。開口１０１ｃは、車両１００において外装部品によって覆われる部分に形成される。この第３変形例では、回路基板４Ａを平面視においてアンテナエレメント２に重ならない位置に配置できるので、Ｚ方向に沿った遮蔽部材３とアンテナエレメント２との距離を狭めることができる。これにより、アンテナ装置１Ｄを小型化することができるので、より狭小な空間にアンテナ装置１Ｄを収納することができる。さらに、回路基板４Ａを車両１００内に配置することによって、回路基板４Ａを水分等から容易に保護することが可能となる。
【００８９】
（第４変形例）
次いで、図１４（ｂ）を参照して、第４変形例に係るアンテナ装置１Ｅについて説明する。このアンテナ装置１Ｅでは、回路基板４が、遮蔽部材３ではなくアンテナエレメント２に取り付けられている。図１４（ｂ）は、第４変形例に係るアンテナ装置１Ｅの要部概略図である。図１４（ｂ）では、説明の便宜上、アンテナ装置１Ｅの遮蔽部材を省略して図示している。このアンテナ装置１Ｅのアンテナエレメント２Ａは、金属板又は合金板によって構成されている。アンテナエレメント２Ａの端部には、カバー９が装着されている。カバー９は、例えば絶縁性を有する樹脂成形品であり、その内部に回路基板を収容している。カバー９内の回路基板は、ブラケット１１０Ａ及びケーブル６にそれぞれ接続されている。このようなアンテナ装置１Ｅも、第３変形例に係るアンテナ装置１Ｄと同様の作用効果を有する。
【００９０】
上述した実施形態では、回路基板４がアンプとして用いられているが、回路基板４は、チューナー（同調回路）として用いられてもよい。また、回路基板４は、アンプ及びチューナーの両方の機能を有していてもよい。また、回路基板４のグラウンドパターンは、遮蔽部材３に接続されずに、ケーブル６を介して接地されてもよい。
【００９１】
また、ケーブル６は、アンテナエレメント２に電気的に接続される芯線と、当該芯線の周囲に設けられると共に遮蔽部材３に電気的に接続される編組線とを有してもよい。この場合、ケーブル６は、遮蔽部材３に対するアース線としても機能する。このケーブル６の長さを例えば１５ｃｍ以下、もしくは７０ｃｍ以上１００ｃｍに設定することによって、アンテナ装置１Ｂと同様の作用効果が奏される。ケーブル６の長さは、アンテナエレメント２が受信する電波の周波数に応じて適宜変更してもよい。
【００９２】
上述した実施形態では、回路基板４の基板部３１が、遮蔽部材３に対して平行に配置されているが、これに限られない。基板部３１は、遮蔽部材３に対して交差又は直交するように設けられてもよい。また、回路基板４の増幅回路３２は遮蔽部材３と基板部３１との間に配置されているが、これに限られない。例えば、増幅回路３２は、主面３１ａ上に設けられ、アンテナエレメント２と基板部３１との間に配置されていてもよい。この場合には、回路基板４の設計の自由度を向上しつつ、アンテナ装置の薄型化を図ることができる。また、増幅回路３２以外の全ての集積回路、容量、及びインダクタもまた、主面３１ａ上に設けられてもよい。これにより、アンテナ装置のさらなる薄型化を実現できる。また、主面３１ａ，３１ｂの両方に回路素子が設けられてもよい。
【００９３】
上述した実施形態では、アンテナ装置が２つの絶縁部材５Ａ，５Ｂを備えているが、これに限られない。アンテナ装置は、１つの絶縁部材を備えてもよいし、３つ以上の絶縁部材を備えてもよい。また、絶縁部材の形状は柱状に限定されず、任意の形状を呈していてもよい。例えば、図１５（ｃ）には、略Ｈ字状の断面形状を有する絶縁部材５Ｅが図示されている。この絶縁部材５Ｅは、アンテナエレメント２を支持する第１の部分５０ａと、遮蔽部材３上に固定される第２の部分５０ｂと、第１の部分５０ａと第２の部分５０ｂとを連結する第３の部分５０ｃとを有している。このようにアンテナエレメント２を面で支持する構造にすることで、より安定した構造体となる。また、図１５（ａ）には、略コ字状の断面形状を有する絶縁部材５Ｃが図示されている。図１５（ｂ）には、断面視において略矩形の外形を有し、且つ、内部空間を有する絶縁部材５Ｄが図示されている。このように、絶縁部材５Ｃ又は絶縁部材５Ｄによって、アンテナエレメント２及び遮蔽部材３が外側から保持されてもよい。絶縁部材５Ｃ及び絶縁部材５Ｄは、例えばねじ又は熱溶着によってアンテナエレメント２に対して固定されるが、固定方法はこれらに限定されない。このような構造にすることでアンテナ装置を一体的に保持することができるため、車両への取り付けや、運搬が容易になる。
【００９４】
さらに、上述した実施形態では、１つのアンテナエレメントが設けられているが、これに限られない。例えば、アンテナ装置は、複数のアンテナエレメントを有してもよい。この場合、遮蔽部材は、全てのアンテナエレメントに対するノイズの侵入を抑制してもよいし、一部のアンテナエレメントに対するノイズの侵入を抑制してもよい。例えば、遮蔽部材は、複数のアンテナエレメントのうち、最も低い周波数の電波を受信するアンテナエレメントに対するノイズの侵入を抑制してもよい。もしくは、遮蔽部材は、複数のアンテナエレメントのうち、最も高い周波数の電波を受信するアンテナエレメントに対するノイズの侵入を抑制しなくてもよい。アンテナ装置は、受信する電波の周波数が低いほど、車両内にて発生するノイズの影響を受けやすいからである。例えば、低周波数の電波を受信するアンテナエレメントとしては、ＡＭラジオ用のアンテナエレメント、ＦＭラジオ用のアンテナエレメント、ＤＡＢ用のアンテナエレメント等が挙げられる。
【００９５】
以下、図１６を参照して、具体的な変形例について説明する。以下では、上述したアンテナ装置１との相違点について主に説明し、重複する説明は省略する。
【００９６】
（第５変形例）
図１６は、第５変形例に係るアンテナ装置１Ｆを概略的に示す平面図である。第５変形例に係るアンテナ装置１Ｆは、第１のアンテナエレメント８０及び第２のアンテナエレメント８２を備えている。第１のアンテナエレメント８０はＡＭ信号を受信するための素子であり、第２のアンテナエレメント８２はＦＭ信号を受信するための素子である。第１のアンテナエレメント８０は、第１実施形態のアンテナエレメント２と略同一の構成を有している。すなわち、第１のアンテナエレメント８０は、略長方形の平面形状を有する板体であり、遮蔽部材３に対して離間して配置されている。第１のアンテナエレメント８０と遮蔽部材３とは、絶縁部材５Ａ，５Ｂによって互いに連結されている。第１のアンテナエレメント８０の一部は、Ｚ方向から見て、遮蔽部材３の少なくとも一部に対して重なるように配置されており、当該遮蔽部材３によって、第１のアンテナエレメント８０がノイズ発生源からのノイズに対して遮蔽されている。また、第１のアンテナエレメント８０には、接続部材８１が連結されている。接続部材８１は、第１のアンテナエレメント８０と一体的に形成されており、第１のアンテナエレメント８０からＹ方向に向けて突出している。接続部材８１は、略Ｌ字形状をなしている。また、本変形例では接続部材８１が、第１のアンテナエレメント８０と一体的に形成されているが、第１のアンテナエレメント８０及び接続部材８１は、別々の部材として形成されていてもよい。
【００９７】
第２のアンテナエレメント８２は、第１のアンテナエレメント８０に対してＹ方向にずれた位置に設けられており、Ｚ方向から見て遮蔽部材３に重ならない位置に配置されている。第２のアンテナエレメント８２は、金属又は合金から構成されており、Ｚ方向からの平面視において略Ｌ字形状をなしている。図１８は、Ｙ方向から見た第２のアンテナエレメント８２の側面図である。図１８に示すように、第２のアンテナエレメント８２は、第１の板部８２ａ、第２の板部８２ｂ及び第３の板部８２ｃを含んでいる。
【００９８】
第２のアンテナエレメント８２の第１の板部８２ａは、第１のアンテナエレメント８０と同一平面上に配置されている。第２の板部８２ｂは、Ｚ方向において第１の板部８２ａに対面するように設けられている。第１の板部８２ａ及び第２の板部８２ｂは、第３の板部８２ｃを介して互いに接続されている。すなわち、第２のアンテナエレメント８２は、板材が二回折り曲げられることで、Ｙ方向から見て略コの字状に形成されている。この第２のアンテナエレメント８２は、図１７に示すように、絶縁板８６ａ及び連結部材８６ｂを介して遮蔽部材３に固定されている。しかしながら、第２のアンテナエレメント８２と遮蔽部材３の固定方法はこれに限らず、互い絶縁された状態であれば、絶縁板８６ａ及び連結部材８６ｂを介さず直接車両に固定されてもよい。
【００９９】
また、第２の板部８２ｂには、接続部材８７が連結されている。接続部材８７は、第２のアンテナエレメント８２と一体的に形成されており、第２の板部８２ｂからＹ方向に向けて突出している。この接続部材８７は、略Ｌ字形状をなしている。また、本変形例では接続部材８７が、第２のアンテナエレメント８２と一体的に形成されているが、第２のアンテナエレメント８２及び接続部材８７は、別々の部材として形成されていてもよい。
【０１００】
第１のアンテナエレメント８０と遮蔽部材３との間には、回路基板４が設けられている。図１７に示すように、回路基板４の主面３１ａ上には端子８４ａ、端子８４ｂ及びコイル８４ｃが設けられている。端子８４ａは回路基板４のパターンを介して、また端子７４ｂはコイル８４ｃ及び回路基板４のパターンを介して、それぞれ図示しない増幅回路に電気的に接続されている。また、端子８４ａ及び端子８４ｂには、接続部材８１の先端部及び接続部材８７の先端部がそれぞれ嵌入されている。端子８４ａは、第１のアンテナエレメント８０と回路基板４とを電気的に接続するＡＭ信号用の給電点として機能し、端子８４ｂは、第２のアンテナエレメント８２とコイル８４ｃとを電気的に接続するＦＭ信号用の接続部として機能する。したがって、第１のアンテナエレメント８０において受信されたＡＭ信号は、接続部材８１及び端子８４ａを介して回路基板４へ送られる。また、第２のアンテナエレメント８２において受信されたＦＭ信号は、接続部材８７、端子８４ｂ及びコイル８４ｃを介して回路基板４に送られる。このコイル８４ｃは、第２のアンテナエレメント８２をＦＭ信号の周波数に共振させる機能を有している。
【０１０１】
上記のように、アンテナ装置１Ｆでは、第１のアンテナエレメント８０の一部と遮蔽部材３の少なくとも一部とが重なるように配置され、第２のアンテナエレメント８２と遮蔽部材３とが互いに重ならないように配置されている。すなわち、第１のアンテナエレメント８０及び第２のアンテナエレメント８２のうち第１のアンテナエレメント８０のみが遮蔽部材３によって遮蔽されている。ＡＭ信号用のアンテナエレメントは周囲の導電体の影響を受けにくいので、遮蔽部材３によって第１のアンテナエレメント８０を遮蔽することで、ＡＭ信号の受信感度を確保しながら、第１のアンテナエレメント８０へ向かうノイズを遮蔽部材３によって抑制することができる。一方、ＦＭ信号用のアンテナエレメントは周囲に導電体が存在するとＦＭ信号の受信感度が低下する恐れがある。アンテナ装置１Ｆでは、Ｚ方向から見て第２のアンテナエレメント８２が遮蔽部材３に対して重ならない位置に配置されているので、ＦＭ信号の受信感度の低下を抑制することができる。
【０１０２】
また、アンテナ装置１Ｆでは、ＡＭ信号用の第１のアンテナエレメント８０のみが遮蔽部材３によって遮蔽されているので、第１のアンテナエレメント８０と遮蔽部材３との離間距離を小さくすることができ、その結果、アンテナ装置１Ｆの小型化を図ることが可能となる。さらに、第２のアンテナエレメント８２は、略コ字状（Ｕ字状）に折り畳まれた形状を有しているので、ＦＭ信号の受信感度を確保しながらアンテナ装置１Ｆを小型化することが可能となる。
【０１０３】
また、アンテナ装置１Ｆの第２のアンテナエレメント８２は、コの字状に折り曲げられた形状を有しているが、設置スペースに余裕がある場合には折り曲げられていなくてもよい。
【０１０４】
また、アンテナ装置１Ｆの第１のアンテナエレメント８０及び第２のアンテナエレメント８２の形状は、上述した実施形態に限られるものではない。例えば、第１のアンテナエレメント８０及び第２のアンテナエレメント８２は、平面視において円形状を呈してもよいし、多角形状を呈してもよい。また、第１のアンテナエレメント８０及び第２のアンテナエレメント８２は、板状構造に限られず、メアンダ構造もしくは網状構造等を有してもよい。車両の金属部材への接地を構造状容易にする観点から、第１のアンテナエレメント８０及び第２のアンテナエレメント８２は、例えば基板に設けられてもよいし、フィルム状であってもよい。第１のアンテナエレメント８０及び第２のアンテナエレメント８２が、フィルム状をなす場合には、第１のアンテナエレメント８０及び第２のアンテナエレメント８２が保護フィルムに覆われてもよい。
【０１０５】
遮蔽部材が一部のアンテナエレメントに対するノイズの侵入を抑制する別の態様として、以下の態様例に係るアンテナ装置が挙げられる。当該アンテナ装置は、ＡＭラジオを受信するアンテナエレメント（ＡＭ用アンテナエレメント）と、地上デジタル放送用の信号を受信するアンテナエレメント（ＤＴＶ用アンテナエレメント）とを有する。ＡＭ用アンテナエレメントはモノポールアンテナであり、ＤＴＶ用アンテナエレメントはダイポールアンテナである。ＡＭ用アンテナエレメントは、ＤＴＶ用アンテナエレメントの一部を構成する。ＤＴＶ用アンテナエレメントに接続される回路のグラウンドは、車両に接地しなくてもよい。すなわち、ＤＴＶ用アンテナエレメントに接続される回路のグラウンドと、ＡＭ用アンテナエレメントに接続される回路のグラウンドとは、互いに電気的に絶縁してもよい。このような態様例のアンテナ装置が備える遮蔽部材は、例えばＡＭ用アンテナエレメントに対するノイズの侵入を抑制するように設けられる一方で、ＤＴＶ用アンテナエレメントに対するノイズの侵入を抑制しないように設けられる。これは、ＡＭラジオ用の周波数は、ＤＴＶ用の電波の周波数よりも低いからである。
【０１０６】
なお、上記態様例では、モノポールアンテナとダイポールアンテナとが挙げられているが、これに限られない。例えば、複数のアンテナエレメントは全てモノポールアンテナでもよいし、全てダイポールアンテナでもよい。また、上記態様例では、ＡＭ用アンテナエレメントとＤＴＶ用アンテナエレメントとが挙げられているが、これに限られない。例えば、複数のアンテナエレメントとして、ＡＭ用アンテナエレメントと、ＦＭラジオを受信するアンテナエレメント（ＦＭ用アンテナエレメント）とが含まれてもよい。この場合、遮蔽部材は、例えばＡＭ用アンテナエレメントに対するノイズの侵入を抑制するように設けられる一方で、ＦＭ用アンテナエレメントに対するノイズの侵入を抑制しないように設けられてもよい。また、上述した実施形態及び変形例は、矛盾のない範囲で組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ…アンテナ装置、２，２Ａ…アンテナエレメント、３，７０…遮蔽部材、４…回路基板、５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ…絶縁部材、６…ケーブル、７…アース線、８…ケーブル、９…カバー、１１ａ，１１ｂ…主面、１２…給電部、１３ａ，１３ｂ…一対の長辺、１３ｃ，１３ｄ…一対の短辺、２４，７４…ブラケット、８０…第１のアンテナエレメント、８２…第２のアンテナエレメント、１００…車両、１０１…車体構造、１０１ａ…バックドア、１０２…リアランプ、１２０…リアスポイラ、Ｒ１…第１の領域、Ｒ２…第２の領域、Ｒ３…第３の領域、Ｒ４…第４の領域、Ｓ１…第１の平面、Ｓ２…第２の平面。
【図１】
2020188311.tif 000006
【図２】
2020188311.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020188311.tif 000015
【図１１】
2020188311.tif 000016
【図１２】
2020188311.tif 000017
【図１３】
2020188311.tif 000018
【図１４】
2020188311.tif 000019
【図１５】
2020188311.tif 000020
【図１６】
2020188311.tif 000021
【図１７】
2020188311.tif 000022
【図１８】
2020188311.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられるアンテナ装置であって、
第１の平面に沿って設けられたモノポール型又はダイポール型のアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントと前記車両のノイズ発生源との間に設けられ、前記アンテナエレメントに対して離間して配置された遮蔽部材であり、少なくとも一部が前記第１の平面に対向する第２の平面に沿って設けられた、該遮蔽部材と、
絶縁材料から構成され、前記アンテナエレメントと前記遮蔽部材とを連結する絶縁部材と、
を備え、
前記第１の平面と前記第２の平面との対向方向から見て、前記アンテナエレメントの一部と前記遮蔽部材の前記少なくとも一部とが重なるように配置され、
前記遮蔽部材が、前記車両とは別体である、アンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナエレメントが、一対の長辺及び一対の短辺を有する長方形の主面を有し、
前記主面が、前記一対の短辺に平行な方向において、前記一対の長辺のうち一方の長辺側に位置する第１の領域と、前記一対の長辺のうち他方の長辺側に位置する第２の領域と、に区画され、
前記対向方向から見た場合に、前記第１の領域及び前記第２の領域のうち前記第１の領域のみが、前記遮蔽部材に対して重なっている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の領域が前記第２の領域よりも前記車両に対して離れた位置に配置されるように、前記遮蔽部材を前記車両に取り付けるためのブラケットを更に備える、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナエレメントが、一対の長辺及び一対の短辺を有する長方形の主面を有し、
前記主面が、前記一対の長辺に平行な方向において、前記一対の短辺のうち一方の短辺側に位置する第３の領域と、前記一対の短辺のうち他方の短辺側に位置する第４の領域と、に区画され、
前記対向方向から見た場合に、前記第３の領域及び前記第４の領域のうち前記第３の領域のみが、前記遮蔽部材に対して重なっている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材が、網状又は格子状の導体によって構成されている、請求項１〜４の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記遮蔽部材上に設けられ、前記アンテナエレメントに電気的に接続された回路基板を更に備える、請求項１〜５の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材から離間して設けられ、前記アンテナエレメントに電気的に接続された回路基板を更に備え、
前記回路基板は、カバー内に収容された状態で前記アンテナエレメントに装着され、或いは、前記車両内に配置されている、請求項１〜５の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記回路基板及び前記アンテナエレメントに電気的に接続されたインダクタを更に備える、請求項６又は７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記遮蔽部材に電気的に接続されたアース線を更に備え、
前記アース線が１０ｃｍ以下の長さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記遮蔽部材に電気的に接続されたアース線を更に備え、
前記アース線が、７０ｃｍ以上１００ｃｍ以下の長さを有する、請求項１〜８の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記アンテナエレメント及び前記遮蔽部材の少なくとも一方は、可撓性を有する、請求項１〜１０の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記アンテナエレメントが、ＡＭ信号を受信する第１のアンテナエレメント、及び、ＦＭ信号を受信する第２のアンテナエレメントを含み、
前記対向方向から見て、前記第１のアンテナエレメントの一部と前記遮蔽部材の前記少なくとも一部とが互いに重なり、前記第２のアンテナエレメントと前記遮蔽部材とが重ならないように配置されている、請求項１〜１１の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記車両のルーフの後方に設置された、請求項１〜１２の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記遮蔽部材を前記車両に取り付けるためのブラケットを更に備え、
前記アンテナエレメントは、前記第１の平面と前記第２の平面との対向方向から見て、前記遮蔽部材に対して重なるように配置された第１の領域と、前記遮蔽部材に対して重ならないように配置された第２の領域と、を含む主面を有し、
前記ブラケットは、前記第１の領域が前記第２の領域よりも前記車両に対して離れた位置に配置されるように、前記車両に対して前記遮蔽部材を取り付け可能に構成されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記遮蔽部材が、前記アンテナエレメントに対向する第１板部と、前記第１板部に対して傾斜する第２板部とを有する、請求項１〜１４の何れか一項に記載のアンテナ装置。