(57)【要約】【課題】オンラインでの株式購入にプリペイドカードを用いる場合、カードＩＤの入力を不要にして、スムーズにプリペイドカードで支払いを行えるようにする。【解決手段】株式取引用のユーザ口座を管理する証券会社システム２の取引サーバ８０は、ユーザ端末Ｔ１からログイン情報を受信してログイン処理を行い、ログインが完了したユーザのプリペイドカードの前払い金の金額を、プリペイドカードの発行元である事業体の前払い金管理サーバ５へ問い合わせる。前払い金管理サーバ５は、問合せに応じて前払い金を通知する前払い金情報を取引サーバ８０へ送信する。取引サーバ８０は、前払い金情報を受信すると、通知された前払い金及びユーザ口座の入金額に基づき、ユーザの購入注文に対して購入可否を判断し、プリペイドカードを用いて購入可能と判断した場合は、プリペイドカードを用いて購入を行う旨を確認する画面をユーザ端末に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の取引に使用されるユーザ口座の口座情報を記憶する取引サーバと、金融商品の購入指示操作を受け付ける通信端末装置とを備える金融商品購入システムにおいて、
前記通信端末装置は、
金融商品の購入に係る支払い方に対し、前払い金の使用額の指定が可能な前払い金指定欄、及びユーザ口座の使用額の指定が可能なユーザ口座指定欄を含む金額指定画面を表示する手段と、
前記金額指定画面で、支払い方に対する使用額の指定を受け付けたことに伴って、指定された使用額で金融商品の購入する旨の購入指示操作の受付が可能な購入画面を表示する手段と、
前記購入画面で、指定された使用額で金融商品の購入する旨の購入指示操作を受け付けた場合、金融商品の購入指示を前記取引サーバへ送信する手段と
を備え、
前記取引サーバは、
前記通信端末装置から送信された購入指示を受信した場合、指定された使用額で金融商品の購入に係る処理を行う手段を備えることを特徴とする金融商品購入システム。
【請求項２】
金融商品の取引に使用されるユーザ口座の口座情報を記憶する取引サーバと、金融商品の購入指示操作を受け付ける通信端末装置とを備える金融商品購入システムによる金融商品購入方法において、
前記通信端末装置は、
金融商品の購入に係る支払い方に対し、前払い金の使用額の指定が可能な前払い金指定欄、及びユーザ口座の使用額の指定が可能なユーザ口座指定欄を含む金額指定画面を表示するステップと、
前記金額指定画面で、支払い方に対する使用額の指定を受け付けたことに伴って、指定された使用額で金融商品の購入する旨の購入指示操作の受付が可能な購入画面を表示するステップと、
前記購入画面で、指定された使用額で金融商品の購入する旨の購入指示操作を受け付けた場合、金融商品の購入指示を前記取引サーバへ送信するステップと
を実行し、
前記取引サーバは、
前記通信端末装置から送信された購入指示を受信した場合、指定された使用額で金融商品の購入に係る処理を行うステップを実行することを特徴とする金融商品購入方法。
【請求項３】
金融商品の購入指示操作を受け付けた場合、金融商品の取引に使用されるユーザ口座の口座情報を記憶する外部の取引サーバへ金融商品の購入指示を送信する通信端末装置において、
金融商品の購入に係る支払い方に対し、前払い金の使用額の指定が可能な前払い金指定欄、及びユーザ口座の使用額の指定が可能なユーザ口座指定欄を含む金額指定画面を表示する手段と、
前記金額指定画面で、支払い方に対する使用額の指定を受け付けたことに伴って、指定された使用額で金融商品の購入する旨の購入指示操作の受付が可能な購入画面を表示する手段と、
前記購入画面で、指定された使用額で金融商品の購入する旨の購入指示操作を受け付けた場合、外部の取引サーバへ金融商品の購入指示を送信する手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
金融商品の購入額の設定操作の受付が可能な取引画面を表示する手段を備え、
前記取引画面で金融商品の購入額の設定操作を受け付けたことに伴って、前記金額指定画面を表示するようにしてある請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前払い金が金融商品の購入額以上である場合に前記金額指定画面を表示する際、前記前払い金指定欄に金融商品の購入額を使用額として自動で指定すると共に、前記ユーザ口座指定欄に０円を自動で指定するようにしてある請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前払い金の金額指定に係る設定の受付が可能な設定画面を表示する手段を備え、
前記金額指定画面は、前記設定画面で前払い金の金額指定に係る設定を受け付けた場合に表示されるようにしてある請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
通信端末装置が、金融商品の購入指示操作を受け付けた場合、金融商品の取引に使用されるユーザ口座の口座情報を記憶する外部の取引サーバへ金融商品の購入指示を送信する金融商品購入方法において、
前記通信端末装置は、
金融商品の購入に係る支払い方に対し、前払い金の使用額の指定が可能な前払い金指定欄、及びユーザ口座の使用額の指定が可能なユーザ口座指定欄を含む金額指定画面を表示するステップと、
前記金額指定画面で、支払い方に対する使用額の指定を受け付けたことに伴って、指定された使用額で金融商品の購入する旨の購入指示操作の受付が可能な購入画面を表示するステップと、
前記購入画面で、指定された使用額で金融商品の購入する旨の購入指示操作を受け付けた場合、外部の取引サーバへ金融商品の購入指示を送信するステップと
を実行することを特徴とする金融商品購入方法。
【請求項８】
通信機能を有するコンピュータに、金融商品の購入指示操作を受け付けたことに伴って、金融商品の取引に使用されるユーザ口座の口座情報を記憶する外部の取引サーバへ金融商品の購入指示を送信する処理を実行させるためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
金融商品の購入に係る支払い方に対し、前払い金の使用額の指定が可能な前払い金指定欄、及びユーザ口座の使用額の指定が可能なユーザ口座指定欄を含む金額指定画面を表示するステップと、
前記金額指定画面で、支払い方に対する使用額の指定を受け付けたことに伴って、指定された使用額で金融商品の購入する旨の購入指示操作の受付が可能な購入画面を表示するステップと、
前記購入画面で、指定された使用額で金融商品の購入する旨の購入指示操作を受け付けた場合、外部の取引サーバへ金融商品の購入指示を送信するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前払い金の金額指定に係る設定の受付が可能な設定画面を表示するステップと、
前記設定画面で前払い金の金額指定に係る設定を受け付けた場合に、前記金額指定画面を表示するステップと
を実行させる請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク経由で株式等の金融商品を購入する場合の購入費用として、プリペイドカード等のプリペイド方式による前払い金を充当できるようにした金融商品購入システム、金融商品購入方法、通信端末装置、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機能を有するコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機のような通信端末装置を用いてネットワーク経由によるオンラインで、投資家が株式等の金融商品の売買取引を行えるようにしたサービスが広く一般に利用されている。このようにオンラインによる株式等の金融商品取引には、ユーザが証券会社に口座を開設することが要求され、その口座の入金額を金融商品の購入費用に充当することになる。なお、株式の売買取引では、株数を指定する株数単位で取引を行うことが一般的であるが、売買金額を指定する金額単位（金額指定）で取引を行うサービスも提供されており、それにより少額での株式購入も可能になっている。
【０００３】
一方、下記の特許文献１では、小売店での支払いに利用できるプリペイドカードを用いて、小売店にて有価証券（例えば、株価指数連動型投資信託受益証券：ＥＴＦ）を購入できるようにした有価証券の取引方法が開示されている。同様に、下記の特許文献２、３でも店舗等に設置した端末（装置）より、プリペイドカード等を用いて有価証券等を購入できる内容が開示されている。
【０００４】
一方、下記の特許文献４では、パチンコ遊技場を模したウェブサイトをネットワーク上に構築し、パチンコを行う感覚で株式を購入するようにした内容が開示されており、証券会社の口座からプリペイドカードへ引き落としを行うことで、プリペイドカードを購入する感覚で株式の購入を行うようになっている。また、下記の特許文献５では、スマートカードを用いて株式の購入等を行うことが開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９６３１６号公報
【特許文献２】特開２００６−３１６６９号公報
【特許文献３】特開２０１５−３８６７１号公報
【特許文献４】特開２００１−１４２９７３号公報
【特許文献５】特開平１１−３２８２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１、２、３等に示すように従来、株式等の金融商品をプリペイドカードで購入するのは小売店等の店舗で行われるものとなっていた。なお、特許文献４は、ネットワーク上に構築したウェブサイトでプリペイドカードを購入する感覚で株式の購入を行うが、プリペイドカードへの入金は、証券会社に設けた口座を使うので、実質的には証券会社の口座を用いた株式購入になっている。したがって、ネットワーク経由によるオンラインで、株式等の金融商品を購入する際、プリペイドカード等のプリペイド方式による前払い金を用いることは従来、行われていなかった。
【０００７】
一方、株式等の金融商品以外の一般的な商品を、ネットワーク上に構築されたウェブサイトのネットショップ経由で購入するにあたり、店舗等で販売されているプリペイドカードを用いることは通常的に行われているが、プリペイドカードを用いるにあたり、プリペイドカードに記されたカードＩＤ等の入力操作をウェブサイト上で行う必要があるため、このような入力操作が面倒であるという問題が生じる。特に、昨今では、ウェブサイトの閲覧には、従来のような物理的なキーボードを備えたパーソナルコンピュータではなく、タブレットコンピュータ又はスマートフォン等の無線携帯端末を用いることが多くなっており、これらの無線携帯端末は物理的なキーボードを具備せず、タッチパネル式のディスプレイに表示させるソフト式のキーボードを用いて入力操作を行う関係上、上述したカードＩＤ等の入力操作が面倒になるという問題は一層、顕著になっている。
【０００８】
また、従来のように、ネットワーク経由によるオンラインで金融商品を購入するには、ユーザの口座に購入費用を予め入金しておくことになるが、金融商品の購入量によって、口座の入金額では購入費用に不足する場合も生じる。そのため、ユーザは常に証券会社の口座の入金額を把握しておくことが要求され、ユーザの負担を大きいという問題がある。また、金融商品の購入に対して口座の入金額に不足が生じた場合、銀行等の金融機関にユーザが有する口座から証券会社のユーザの口座へ必要額を入金するという入金作業が必要となり、入金作業に手間を要すると共に、このような入金作業によって、ユーザの所望のタイミングで金融商品を購入することが妨げられるという問題も発生する。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ネットワーク経由によるオンラインで、株式等の金融商品の購入を、プリペイドカード等のプリペイド方式による前払い金を用いて、プリペイドカート等のカードＩＤの入力操作無しで行えるようにした金融商品購入システム、金融商品購入方法、取引サーバ、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は、金融商品の購入に用いるユーザ口座とプリペイドカードを連携することで、金融商品の購入費用に対して口座の入金額が不足する場合でも、プリペイドカード等の前払い金で補完して、スムーズに金融商品を購入できるようにした金融商品購入システム、金融商品購入方法、取引サーバ、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る金融商品購入システムは、金融商品の取引に係るユーザ口座の入金情報を有する取引サーバが、通信端末装置から送られる金融商品の購入指示を受信することに伴って、金融商品の購入処理を行う金融商品購入システムにおいて、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する前払い金管理サーバを備え、前記取引サーバは、前記通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行う手段と、ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を前記前払い金管理サーバへ送信する手段とを備え、前記前払い金管理サーバは、問合せ情報を受信した場合、問合せ対象となるユーザの前払い金を通知する前払い金情報を前記取引サーバへ送信する手段を備え、前記取引サーバは更に、前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて金融商品の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成する手段と、生成した購入画面情報を前記通信端末装置へ送信する手段とを備え、前記通信端末装置は、購入画面情報を受信した場合、受信した購入画面情報に基づき購入画面を生成して表示する手段と、表示した購入画面で、前払い金を用いて金融商品の購入を指示する操作を受け付けた場合、前払い金を用いて金融商品を購入する旨の購入指示を前記取引サーバへ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る金融商品購入方法は、金融商品の取引に係るユーザ口座の入金情報を有する取引サーバが、通信端末装置から送られる金融商品の購入指示を受信することに伴って、金融商品の購入処理を行う金融商品購入システムの金融商品購入方法において、
前記金融商品購入システムは、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する前払い金管理サーバを備え、前記取引サーバは、前記通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行うステップと、ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を前記前払い金管理サーバへ送信するステップとを備え、前記前払い金管理サーバは、問合せ情報を受信した場合、問合せ対象となるユーザの前払い金を通知する前払い金情報を前記取引サーバへ送信するステップを備え、前記取引サーバは更に、前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて金融商品の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するステップと、生成した購入画面情報を前記通信端末装置へ送信するステップとを備え、前記通信端末装置は、購入画面情報を受信した場合、受信した購入画面情報に基づき購入画面を生成して表示するステップと、表示した購入画面で、前払い金を用いて金融商品の購入を指示する操作を受け付けた場合、前払い金を用いて金融商品を購入する旨の購入指示を前記取引サーバへ送信するステップとを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る取引サーバは、金融商品の取引に係るユーザ口座の入金情報を有しており、外部の通信端末装置から送られる金融商品の購入指示を受信することに伴って、金融商品の購入処理を行う取引サーバにおいて、外部の通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行う手段と、ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する外部の前払い金管理サーバへ送信する手段と、問合せ情報の送信に伴って、ユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて金融商品の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成する手段と、生成した購入画面情報を外部の通信端末装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る取引サーバは、金融商品の購入費用を、受信した前払い金情報で通知される前払い金の金額及びユーザ口座の入金額の合計額と比較する手段と、金融商品の購入費用が合計額を上回る場合、金融商品の購入が不可である旨を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成する手段と、生成した購入不可画面情報を外部の通信端末装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る取引サーバは、金融商品の購入費用が合計額を上回る場合、金融商品の購入に対する不足額を算出する手段と、算出した不足額を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
また、本発明に係る取引サーバは、金融商品の購入不可を解消できるように、前払い金の追加、ユーザ口座への入金、又は金融商品の購入量削減の少なくともいずれか一つの表記を含む購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
本発明に係る取引サーバは、金融商品の購入量を指定する画面へ切り替える指示操作の受付が可能な購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る取引サーバは、金融商品の購入費用が合計額以下である場合、金融商品の購入費用を、前払い金情報で通知された前払い金の金額と比較する手段を備え、金融商品の購入費用が前払い金の金額を上回る場合、前払い金及びユーザ口座の入金額を用いて金融商品の購入を指示する旨の購入指示操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る取引サーバは、金融商品の購入費用が合計額以下である場合、金融商品の購入費用を、ユーザ口座の入金額と比較する手段を備え、金融商品の購入費用がユーザ口座の入金額を上回る場合、ユーザ口座の入金額及び前払い金を用いて金融商品の購入を指示する旨の購入指示操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る取引サーバは、金融商品の購入費用を、前払い金情報で通知された前払い金の金額と比較する手段を備え、金融商品の購入費用が前払い金の金額以下である場合、購入画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
また、本発明に係る取引サーバは、金融商品の購入費用が前払い金の金額を上回る場合、金融商品の購入に対する不足額を算出する手段と、算出した不足額を示すと共に、金融商品の購入量を指定する画面へ切り替える指示操作の受付が可能な購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成する手段と、生成した購入不可画面情報を外部の通信端末装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る取引サーバは、金融商品の購入費用に対して、前払い金又はユーザ口座の金額の指定操作の受付が可能な金額指定画面に係る金額指定画面情報を外部の通信端末装置へ送信する手段を備え、金額指定画面情報の送信に応じて、金融商品の購入費用に対して、前払い金の金額を指定する旨を含む金額指定情報を受信した場合、前払い金情報で通知される前払い金の中から、受信した金額指定情報で指定される前払い金の金額を用いて金融商品の購入を指示する旨の購入指示操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る金融商品購入方法は、金融商品の取引に係るユーザ口座の入金情報を有する取引サーバが、外部の通信端末装置から送られる金融商品の購入指示を受信することに伴って、金融商品の購入処理を行う金融商品購入方法において、外部の通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行うステップと、ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する外部の前払い金管理サーバへ送信するステップと、問合せ情報の送信に伴って、ユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて金融商品の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するステップと、生成した購入画面情報を外部の通信端末装置へ送信するステップとを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る金融商品購入方法は、金融商品の取引に係るユーザ口座の入金情報を有する取引サーバが、外部の通信端末装置から送られる金融商品の購入指示を受信することに伴って、金融商品の購入処理を行う金融商品購入方法において、外部の通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行うステップと、ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する外部の前払い金管理サーバへ送信するステップと、問合せ情報の送信に伴って、ユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信した場合、金融商品の購入に用いる前払い金又はユーザ口座の金額の指定操作の受付が可能な金額指定画面に係る金額指定画面情報を外部の通信端末装置へ送信するステップと、金額指定画面情報の送信に伴って、金融商品の購入に用いる金額を指定する金額指定情報を受信した場合、受信した金額指定情報で指定される金額を用いて金融商品の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するステップと、生成した購入画面情報を外部の通信端末装置へ送信するステップとを備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係るコンピュータプログラムは、金融商品の取引に係るユーザ口座の入金情報を有するサーバコンピュータに、外部の通信端末装置から送られる金融商品の購入指示を受信させることに伴って、金融商品の購入処理を実行させるためのコンピュータプログラムにおいて、前記サーバコンピュータに、外部の通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行うステップと、ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する外部の前払い金管理サーバへ送信するステップと、問合せ情報の送信に伴って、ユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて金融商品の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するステップと、生成した購入画面情報を外部の通信端末装置へ送信するステップとを実行させることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係るコンピュータプログラムは、金融商品の取引に係るユーザ口座の入金情報を有するサーバコンピュータに、外部の通信端末装置から送られる金融商品の購入指示を受信させることに伴って、金融商品の購入処理を実行させるためのコンピュータプログラムにおいて、前記サーバコンピュータに、外部の通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行うステップと、ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する外部の前払い金管理サーバへ送信するステップと、問合せ情報の送信に伴って、ユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信した場合、金融商品の購入に用いる前払い金又はユーザ口座の金額の指定操作の受付が可能な金額指定画面に係る金額指定画面情報を外部の通信端末装置へ送信するステップと、金額指定画面情報の送信に伴って、金融商品の購入に用いる金額を指定する金額指定情報を受信した場合、受信した金額指定情報で指定される金額を用いて金融商品の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するステップと、生成した購入画面情報を外部の通信端末装置へ送信するステップとを実行させることを特徴とする。
【００２３】
本発明にあっては、取引サーバが、ログイン完了をトリガーにして、ログイン完了ユーザの前払い金の情報を前払い金管理サーバから取得し、その取得した情報に係る前払い金を金融商品の購入費用に充てられるように、ユーザが購入指示を出すことが可能な画面をユーザに提示するので、ユーザは単に購入指示の操作を行うだけで、プリペイドカード等による前払い金で金融商品をオンラインで購入できるようになり、プリペイドカード等のＩＤの入力操作の煩わしさから解放される。なお、本発明におけるプリペイド方式に係る前払い金としては、各種事業体が発行するプリペイドカードに応じた前払い金が該当し、さらには、銀行等の金融機関等に対して口座を開設したユーザに銀行等が発行するデビットカードは、各種商品の購入に使用可能であることから、本発明では、デビットカードに応じた口座の入金も、広義のプリペイド方式に係る前払い金に該当するものとする。
【００２４】
また、本発明における金融商品とは一般に「有価証券」及び「派生商品（金融デリバティブ）」等を含むものを意味し、「有価証券」の具体例としては、株式、債券、不動産証券、投資信託等があり、「派生商品（金融デリバティブ）」の具体例としては、先物取引、ＣＦＤ（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）、新株予約権がある。さらに本発明に係る金融商品として適用可能な商品としては、上述した以外にも広義の意味合いの金融商品の適用が可能であり、例えば、転換社債、信用取引、国内債券、外国債券、ＭＭＦ、中期国債ファンド、ＭＲＦ、ＲＥＩＴ、ＣＦＤ、ＥＴＦ、ＥＴＮ、外国為替、金、プラチナ、商品先物、各種定期預金、各種仕組預金、各種貯金、各種貯蓄、投資信託、各種保険、金銭信託、外貨預金等がある。さらにまた、本発明は、証券会社等による相対取引、及び委託取引の両方に適用できる。そして、本発明は、金額単位の取引（購入）、又は商品単位（例えば株数単位）の取引（購入）の両方に対応できる。
【００２５】
本発明にあっては、金融商品の購入費用が前払い金の金額以下である場合、ユーザが購入指示の操作を行える購入画面が提示されるようになるので、プリペイドカード等の前払い金を用いたオンラインでの金融商品購入をスムーズに行える。
【００２６】
また、本発明にあっては、金融商品の購入費用が前払い金の金額を上回る場合、金融商品の購入に対する不足額を示す購入不可画面をユーザに提示するので、プリペイド方式による前払い金では対応できないことユーザが把握できるようになり、ユーザが無用に混乱する状態になるのを回避できる。また、この購入不可画面では、金融商品の購入量を指定する画面へ切り替える指示操作の受付が可能になっているので、画面を切り替えて、購入量を減らして金融商品の購入を可能にする機会をユーザに提供できるようになる。
【００２７】
本発明にあっては、金融商品の購入費用が前払い金及びユーザ口座の合計額を上回る場合、金融商品の購入が不可である旨を示す購入不可画面をユーザに提示するので、プリペイド方式による前払い金等では対応できないことユーザが把握できるようになり、ユーザが無用に混乱する状態になるのを回避できる。
また、本発明にあっては、購入不可画面において金融商品の購入に対する不足額が提示されるので、具体的な不足額をユーザが把握できるようになり、金融商品が購入できないことへの対応を検討しやすくなる。
【００２８】
本発明にあっては、購入不可画面において、金融商品の購入不可を解消できるようにするために、前払い金の追加、ユーザ口座への入金、又は金融商品の購入量削減といった具体的な内容が少なくとも一つは提示されるので、ユーザが具体的な対応を検討しやすくなる。
また、本発明にあっては、購入不可画面で、金融商品の購入量を指定する画面へ切り替える指示操作の受付が可能になっているので、購入量削減を行う場合の対応をユーザはスムーズに行いやすくなる。
【００２９】
本発明にあっては、金融商品の購入費用が合計額以下であるが、前払い金の金額は上回る場合、前払い金及びユーザ口座を用いて金融商品の購入する指示の操作が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するので、前払い金が足りないときは、ユーザ口座で補填できるようになり、金融商品の購入機会を逃がさないようにしてユーザの利便性を確保できるようになる。
【００３０】
また、本発明にあっては、金融商品の購入費用が合計額以下であるが、ユーザ口座の入金額は上回る場合、ユーザ口座及び前払い金を用いて金融商品の購入する指示の操作が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するので、ユーザ口座の不足分を即座に前払い金で充当できるので、ユーザ口座への入金を行わなくても、ユーザ口座と前払い金の連携により金融商品に購入機会を確保できるようになり、ユーザの利便性を高められる。
【００３１】
本発明にあっては、金融商品の購入の支払いに用いる金額を、前払い金又はユーザ口座から指定することが可能な金額指定画面に係る金額指定画面情報をユーザ側へ送り、ユーザ側から金融商品の購入に対して用いる前払い金の金額を指定する情報を受信すると、その指定に応じた購入指示の操作が可能な購入画面に係る購入画面情報をユーザ側に提示するので、ユーザが前払い金又はユーザ口座の中の金額を自由に指定して、金融商品を購入できるようになり、ユーザの裁量による支払い方の自由度を高められる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明にあっては、取引サーバが、ユーザの前払い金に係る情報を前払い金管理サーバから取得して、前払い金を金融商品の購入が可能な購入画面をユーザに提示するので、カードＩＤ等の入力操作無しで、簡単にプリペイドカード等による前払い金を用いて、オンライン経由で金融商品を購入できる。
また、本発明にあっては、金融商品の購入費用が前払い金の金額以下である場合に、ユーザが購入指示の操作を行える購入画面を提示するので、プリペイドカード等の前払い金を用いたオンラインでの金融商品購入をスムーズに行える。
【００３３】
本発明にあっては、金融商品の購入費用に対する前払い金等の金額の関係より、金融商品の購入が不可となる場合、金融商品の購入に対する不足額を示す購入不可画面をユーザに提示するので、プリペイド方式による前払い金では対応できないことユーザが把握でき、ユーザが無用に混乱する状態になるのを回避できる。
また、本発明にあっては、金融商品の購入不可を解消できるようにするために、前払い金の追加、ユーザ口座への入金、又は金融商品の購入量削減といった具体的な表記を購入不可画面で示すので、購入不可に対する具体的な対応をユーザが検討できる。
【００３４】
本発明にあっては、金融商品の購入費用が合計額以下であるが、前払い金の金額は上回る場合、前払い金及びユーザ口座を用いて金融商品の購入する指示の操作が可能な購入画面を提示するので、前払い金が足りないときでも、ユーザ口座で補填して金融商品をスムーズに購入でき、ユーザの利便性を確保できる。
【００３５】
また、本発明にあっては、金融商品の購入費用が合計額以下であるが、ユーザ口座の入金額は上回る場合、ユーザ口座及び前払い金を用いて金融商品の購入する指示の操作が可能な購入画面を提示するので、ユーザ口座の不足分を即座に前払い金で充当でき、ユーザ口座への入金を行わなくても、ユーザ口座と前払い金の連携により金融商品を購入できるので、購入機会を逃がすことを回避できる。
【００３６】
本発明にあっては、金融商品の購入の支払いに用いる金額を、前払い金又はユーザ口座から指定することが可能な金額指定画面をユーザ側に提示して、ユーザ側から送られる金融商品の購入に対して用いる前払い金の金額を指定する情報を受信するに伴って、その指定に応じた購入指示の操作が可能な購入画面に係る購入画面情報をユーザ側に提示するので、前払い金又はユーザ口座の中の金額をユーザが自由に指定して金融商品を購入でき、ユーザ自身の裁量による支払い方法を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る金融商品購入システムの全体的な構成を示す概略図である。
【図２】前払い金管理サーバの主要な内部構成を示すブロック図である。
【図３】プリペイドＤＢ（データベース）の一例を示す図表である。
【図４】取引サーバの主要な内部構成を示すブロック図である。
【図５】ユーザＤＢの一例を示す図表である。
【図６】口座ＤＢの中身の概要を示す概略図である。
【図７】ユーザ口座テーブルの中身の一例を示す図表である。
【図８】ユーザ端末の一例であるスマートフォン（通信端末装置）の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図９】ログイン画面を示す概略図である。
【図１０】（ａ）はプリペイド使用設定画面を示す概略図であり、（ｂ）はカード設定画面を示す概略図である。
【図１１】取引画面を示す概略図である。
【図１２】購入不可画面を示す概略図である。
【図１３】プリペイドカードを用いて購入を行う場合の購入画面を示す概略図である。
【図１４】プリペイドカード及びユーザ口座を用いて購入を行う場合の購入画面を示す概略図である。
【図１５】ユーザ口座を用いて購入を行う場合の購入画面を示す概略図である。
【図１６】ユーザ口座及びプリペイドカードを用いて購入を行う場合の購入画面を示す概略図である。
【図１７】金額指定画面を示す概略図である。
【図１８】購入完了画面を示す概略図である。
【図１９】金融商品購入方法の処理手順を示す第１フローチャートである。
【図２０】金融商品購入方法の処理手順を示す第２フローチャートである。
【図２１】金融商品購入方法の処理手順を示す第３フローチャートである。
【図２２】金融商品購入方法の処理手順を示す第４フローチャートである。
【図２３】（ａ）は第２実施形態に係るユーザ端末の記憶内容を示す概略図、（ｂ）は第２実施形態の取引サーバの記憶内容を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る金融商品購入システム１の全体的な概要の構成を示す。金融商品購入システム１は、オンラインによる金融商品の購入に要する支払いについて、プリペイド方式（例えば、プリペイドカード等の各種カード）に係る前払い金を使用できるようにしたものであり、その際、プリペイドカード等のカードＩＤの入力を行わなくても、プリペイドカード等の前払い金を使用可能にして、ユーザの利便性を高めたことが特徴になっている。
【００３９】
本実施形態では、プリペイド方式に係る前払い金としては、プリペイドカードに含まれる前払い金を用いるようにしており、プリペイド方式に係る前払い金としては、使い切りタイプ又は前払い金のチャージ可能なタイプのいずれの利用も可能であるが、前払い金を使用するユーザを、前払い金を管理する事業体が識別できるようになっていることが必要となる。そのため、本実施形態では、前払い金を使用するユーザを識別するにあたり、一定期間（例えば、月単位）ごとの費用の徴収をユーザに対して行う事業体が発行するプリペイド方式の前払い金を用いることが好適となる。
【００４０】
一定期間ごとの費用徴収の例としては、上下水道、電気、及びガスの使用に係る水道光熱費、固定・携帯電話機（スマートフォン含む）等及びデータ通信の使用に係る通信費、新聞・雑誌等の購入費、各種リース品のリース費、賃貸物件の賃貸費、警備会社へ支払う警備費、定期購入品の購入費等が想定でき、このような一定期間単位で支払われる費用の中に、前払い金分の金額を上乗せして徴収することにより、一定期間ごとにユーザの前払い金が確実に発生し、金融商品の購入に前払い金を充当できる状況を作り出すことができる。
【００４１】
図１に示す本実施形態では、ユーザの使用する通信機器に係る通信費の徴収を行う通信キャリア事業体が発行するプリペイドカードを用いる例となっている。通信キャリア事業体は、通信に伴う各種管理処理を行うために、通信キャリアシステム４を構築しており、このシステムの中に、ユーザのプリペイドカードの使用状態等（プリペイドカードに係る前払い金の残高等）を管理する前払い金管理サーバ５を含んでいる。前払い金管理サーバ５は、ネットワークＮＷを通じて、プリペイドカードに係る前払い金に応じた金額情報を提供できるようになっている。
【００４２】
また、図１に示す本実施形態では、金融商品の一例として株式を取り扱う場合を説明したものになっており、ユーザからの株式の購入注文を受け付ける証券会社が構築する証券会社システム２を金融商品購入システム１は用いている。この証券会社システム２は、ネットワークＮＷを通じてユーザからの株式購入の注文等を受信する取引サーバ８０等により構成される。なお、ユーザは事前に、株式の購入を取り扱う証券会社に対して、自身の口座（ユーザ口座）を開設しておく必要があり、取引サーバ８０は、事前に開設されたユーザ口座の入金情報をユーザごとに有している。
【００４３】
ユーザが口座を開設する証券会社の証券会社システム２は、株式の売買処理を相対取引（市場を介さずに売買当事者間で売買方法、取引価格、取引量を決定して売買する取引）により行うものになっており、また、株式の売買金額を指定する金額単位（金額指定）で取引を行うサービスを提供することで、少額での株式購入も可能にしている。そして、証券会社システム２は、株式の市場取引を行う取引所システム３とも通信可能になっており、ユーザとの株式売買に基づく処理に係る情報を取引所システム３に対して送受信する。取引所システム３は、株式の各銘柄の取引に係る各種情報（各銘柄の株式単価、単価の変動状況等）の提供を証券会社システム２から受け取って、所定の取引処理を行う。
【００４４】
なお、図１では図示していないが、ネットワークＮＷには、取引対象となる株式の銘柄の法人等に関する投資家向け情報等を提供する情報収集システムも接続されており、このような情報種集システムから配信される情報も、証券会社システム２を介するなどして、ユーザへ提供可能になっている。
【００４５】
また、投資家であるユーザ（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３等）は、オンライン株式取引を利用するために、証券会社の証券会社システム２が提供するオンライン株式取引のサービスに登録しており、ユーザごとにユーザＩＤが付与（発行）されているものとする。このようなユーザが使用するユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等は通信端末装置に相当し、具体的には、通信機能を具備するパーソナルコンピュータ（据え置き型又は携帯型のパーソナルコンピュータ）、携帯型ユーザ端末（タブレット、スマートフォン、通信機能付きＰＤＡ、携帯電話等）などの通信機能を具備した一種のコンピュータ的な装置をユーザ端末として適用できる。以下、本発明の第１実施形態について詳説していく。
【００４６】
図２は、通信キャリアシステム４に含まれる前払い金管理サーバ５の主要な内部構成を示している。前払い金管理サーバ５は、ユーザのプリペイドカードに応じた前払い金に係る金額情報をユーザごとに管理するものである。なお、図２では、前払い金管理サーバ５として一台のサーバ装置の態様を示すが、プリペイドカートに係る管理処理について分散処理を行うと共に、データの管理もデータベース装置に分散させて、前払い金管理サーバ５を、複数のサーバコンピュータ及びデータベースシステム等を組み合わせて構築することも可能であり、このような複数装置で構築される場合も、本発明における前払い金管理サーバ５に相当する。
【００４７】
本実施形態における前払い金管理サーバ５としては、一般的なサーバコンピュータを適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ５ａ（制御部５ａ）に、各種デバイス等を内部接続線５ｈで接続したものになっており、各種デバイス等には、通信モジュール５ｂ、ＲＡＭ５ｃ、ＲＯＭ５ｄ、入力インタフェース５ｅ、出力インタフェース５ｆ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）５ｇ等がある。
【００４８】
通信モジュール５ｂは、ネットワークＮＷとの接続モジュールに相当する通信デバイス（通信手段）であり、所要の通信規格に応じたものである（例えばＬＡＮモジュール）。通信モジュール５ｂは、所要の通信機器（図示は省略。例えばルータ等が該当）を介してネットワークＮＷと接続されており、証券会社システム２の取引サーバ８０等との通信を可能にしている。
【００４９】
ＲＡＭ５ｃは、ＭＰＵ５ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ５ｄは、ＭＰＵ５ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インタフェース５ｅは、通信キャリアシステム４のシステム管理者等からの操作指示等を受け付けるキーボード５ｉ、マウス等が接続されるものであり、システム管理者等から受け付けた操作指示等をＭＰＵ５ａへ伝える。出力インタフェース５ｆは、ディスプレイ５ｊ（表示出力装置）が接続されるものであり、ＭＰＵ５ａの処理に伴う内容をディスプレイ５ｊへ出力し、システム管理者等が現在の処理内容等を確認できるようにしている。
【００５０】
大容量記憶システム５ｇ（記憶媒体手段に相当）は、プログラム及びデータベース（ＤＢ）等を記憶するものであり、本実施形態ではサーバシステムプログラムＰ１、管理プログラムＰ２、及びプリペイドＤＢ（データベース）６等を記憶している。
【００５１】
サーバシステムプログラムＰ１は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をＭＰＵ５ａが実行することで、前払い金管理サーバ５はサーバとしての基本的な機能を果たす。管理プログラムＰ２の説明は後述し、先に、プリペイドＤＢ６等の説明を行う。
【００５２】
図３は、プリペイドＤＢ６の中身の一例を示しており、ユーザの使用する通信機器に係る通信費の徴収を行う通信キャリア事業体は、通信機器の使用等に関してユーザと契約を結んでおり、その際、通信機器の通信量等をユーザごとに特定するため、ユーザ識別用の通信ユーザＩＤをユーザごとに発行しており、プロペイドＤＢ６は、この通信ユーザＩＤの項目に通信ＰＷ（パスワード）、カードＩＤ、前払い金額、及び使用履歴等の項目が対応づけると共に、各項目に、ユーザＩＤに対応づけてユーザごとの情報を格納することで、ユーザの各種情報を管理している。
【００５３】
ユーザは、通信キャリア事業体に対して通信機器の使用等に関する契約を行う場合、又は契約後において、通信キャリア事業体が発行するプリペイドカードの利用を申し込み可能になっており、プリペイドカードの使用を申し込んだユーザは、毎月支払う通信費用と共に、プリペイドカードに係る前払い金（一定額）も支払うことになる。プリペイドカードの毎月の前払い金は申込時に、複数種類の一定金額をユーザが選択できるようになっている。
【００５４】
例えば、プリペイドカードの毎月の前払い金として、１万円、２万円、３万円、５万円、１０万円等のいずれかの額をユーザが選択し、この選択された額と、通信量に応じた通信費用とを加えた額を、ユーザは通信キャリア事業体に毎月支払うことになる。本実施形態で用いるプリペイドカードは、上述した仕様であることから、チャージ式のタイプとなり、また、実際にユーザへ届けられるプリペイドカードには、従来のプリペイドカードと同様に、カードＩＤが付されたものになっており、株式の購入以外に、他の各種商品の購入にも利用できるようになっている。
【００５５】
図３のプリペイドＤＢ６において通信ユーザＩＤと対応付けられる通信ＰＷ（パスワード）は、通信キャリア事業体から各種サービスの提供を受けるユーザ（登録ユーザ）が、自身で設定するパスワードを示す情報である。この通信ＰＷは、ユーザ認証が必要な処理時に通信ユーザＩＤと共に使用されることになる。また、プリペイドＤＢ６において通信ユーザＩＤと対応付けられるカードＩＤは、その通信ユーザＩＤに応じたユーザへ配布したプリペイドカードを識別する情報である。さらに、プリペイドＤＢ６において通信ユーザＩＤと対応付けられる前払い金額は、その通信ユーザＩＤに応じたユーザが使用するプリペイドカードの最新の残高を示す情報になっており（前払い金の金額情報に相当）、この前払い金額は、プリペイドカードの使用、又はプリペイドカードへのチャージ（毎月の前払い金の支払い）により随時、増減して更新される。
【００５６】
そして、プリペイドＤＢ６における使用履歴の項目には、通信ユーザＩＤに応じたユーザがプリペイドカードを使用した履歴を示す情報が順次、時系列で格納されている。格納される情報としては、プリペイドカードの使用年月日、使用額（マイナスの金額は、プリペイドカードを用いた商品・サービス等の購入を意味し、プラスの金額は、プリペイドカードへのチャージを意味）、使用対象等が含んだものになっている。この使用履歴の項目に格納される情報は、プリペイドカードの使用先の機関・事業体に係るサーバから前払い金管理サーバ５へ送られてくる情報（購入完了の情報等）に応じたものであり、後述するように前払い金管理サーバ５のＭＰＵ５ａは、このような情報を受信すると、プリペイドＤＢ６の使用履歴の項目に格納することになる
【００５７】
次に、大容量記憶システム５ｇに記憶される管理プログラムＰ２が規定するプログラミング内容について説明する。管理プログラムＰ２は光ディスク等の記憶媒体を介して大容量記憶システム５ｇにインストールされており、管理プログラムＰ２が規定する処理内容としては、主に、上述した図３に示すプリペイドＤＢ６の構築・更新等に係る処理、プリペイドカードの使用等に伴う決済関連処理があり、これらの処理についてＭＰＵ５ａが行う制御内容を規定している。
【００５８】
まず、プリペイドＤＢ６の構築・更新等に係る処理としては、プリペイドカードの使用を新たに申し込んだユーザが発生し、このユーザの情報（通信ユーザＩＤ、通信ＰＷ、カードＩＤ等）が通信キャリアシステム４から前払い金管理サーバ５へ通知されると、ＭＰＵ５ａは、通知されたユーザの情報をプリペイドＤＢ６へ新たに格納する処理を行うことになる。また、ユーザのプリペイドカードの使用に伴う決済処理が完了した場合、その決済処理の完了日時と共に、決済内容をプリペイドＤＢ６の使用履歴の項目に格納する処理をＭＰＵ５ａが行うことになる。さらに、プリペイドカードのチャージに伴う情報（通信ユーザＩＤ、使用又はチャージの金額等を示す情報）を前払い金管理サーバ５等が信した場合、ＭＰＵ５ａは、その情報の受信日時と共に、受信した情報をプリペイドＤＢ６の使用履歴の項目へ、その受信した日時に含まれる通信ユーザＩＤと対応づけて格納する制御処理を行うことになる。そして、ＭＰＵ５ａは、上述したようにプリペイドＤＢ６の使用履歴の項目を更新した場合、それに伴い、プリペイドＤＢ６の前払い金額の項目に格納される前払い金の額も、使用履歴の変動に合わせて、最新の額に更新する処理を行う。
【００５９】
また、プリペイドカードの使用を提携している外部のサーバから、プリペイドカードの前払い金の問合せ情報（通信ユーザＩＤを含む情報）を、前払い金管理サーバ５が受信すると、ＭＰＵ５ａは、その問合せ情報に含まれる通信ユーザＩＤに対応付けられた前払い金額を、プリペイドＤＢ６から特定し、その特定した前払い金額を通知する前払い金情報を問合せ元の外部のサーバへ送信する制御処理を行うことになる。また、外部のサーバから購入完了の情報（通信ユーザＩＤ、前払い金の使用金額等を示す情報等）を受信すると、その情報に含まれる金額を決済するための処理を、その情報の送信元のサーバに対してＭＰＵ５ａが行う。なお、この決済完了に伴い、上述したプリペイドＤＢ６の使用履歴の項目の更新をＭＰＵ５ａは行うことになる。
【００６０】
図４は、証券会社システム２に含まれる取引サーバ８０を示している。この取引サーバ８０は、証券会社システム２の基幹部分を構成しており、オンライン株式サービスをユーザに提供する上で必要な処理を行う。なお、図４では１台の取引サーバ８０を示すに留めるが、例えば、取引サーバ８０が行う各種処理について分散処理等を行うことで複数のサーバコンピュータ及びデータベースシステム等を組み合わせて取引サーバ８０を構成してもよく、このような複数装置による構成の場合も、本発明における取引サーバ８０に相当する。以下、取引サーバ８０について説明する。
【００６１】
本実施形態における取引サーバ８０としては、一般的なサーバコンピュータを適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ８０ａ（制御部８０ａ）に、各種デバイス等を内部接続線８０ｈで接続したものになっており、各種デバイス等には、通信モジュール８０ｂ、ＲＡＭ８０ｃ、ＲＯＭ８０ｄ、入力インタフェース８０ｅ、出力インタフェース８０ｆ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）８０ｇ等がある。
【００６２】
通信モジュール８０ｂは、ネットワークとの接続モジュールに相当する通信デバイス（通信手段）であり、所要の通信規格に応じたものである（例えばＬＡＮモジュール）。通信モジュール８０ｂは、所要の通信機器（図示は省略。例えばルータ等が該当）を介してネットワーク（証券会社システム２の内部ネットワーク又は外部のネットワーク）と接続されており、ユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等及び外部の各種サーバ（通信キャリアシステ４の前払い金管理サーバ５，取引所システム３のサーバ等）との通信を可能にする。
【００６３】
ＲＡＭ８０ｃは、ＭＰＵ８０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ８０ｄは、ＭＰＵ８０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インタフェース８０ｅは、証券会社システム２のシステム管理者等からの操作指示等を受け付けるキーボード８０ｉ、マウス等が接続されるものであり、システム管理者等から受け付けた操作指示等をＭＰＵ８０ａへ伝える。出力インタフェース８０ｆは、ディスプレイ８０ｊ（表示出力装置）が接続されるものであり、ＭＰＵ８０ａの処理に伴う内容をディスプレイ８０ｊへ出力し、システム管理者等が現在の処理内容等を確認できるようにしている。
【００６４】
大容量記憶システム８０ｇ（記憶媒体手段に相当）は、プログラム及びデータベース（ＤＢ）等を記憶するものであり、本実施形態ではシステムプログラムＰ１０、取引プログラムＰ１１、銘柄情報ＤＢ８１、ユーザＤＢ８２、口座ＤＢ８３、及びユーザ所有銘柄ＤＢ８４等を記憶している。
【００６５】
システムプログラムＰ１０は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をＭＰＵ８０ａが実行することで、取引サーバ８０はサーバコンピュータとしての基本的な機能を果たす。取引プログラムＰ１１の説明は後述し、先に、銘柄情報ＤＢ８１等について説明する。
【００６６】
銘柄情報ＤＢ８１は、証券会社システム２が取り扱う各銘柄について、最新の各情報（その日の最新値、最安値、最高値）、及び日ごとの各情報（終値、最安値、最高値）を格納したデータベースであり、ユーザからの要求等に応じて、所要の株式銘柄の情報が抽出可能になっている。なお、銘柄情報ＤＢ８１に格納される情報は、外部のサーバ（情報収集システムのサーバ等）から取得したものであり、取得した新たな情報が格納されることで、銘柄情報ＤＢ８１は適宜更新される。
【００６７】
図５は、ユーザＤＢ８２の中身の概要を示している。ユーザＤＢ８２は、証券会社システム２が提供するオンライン株式取引サービスに登録して取引用の口座を開設したユーザの各種情報を格納したデータベースであり、ユーザ登録にあわせて、ユーザを識別するユーザＩＤが証券会社システム２から登録ユーザに付与されており、ユーザＤＢ８２では、付与されたユーザＩＤに対応付けて各種情報を格納している。具体的にユーザＤＢ８２は、ユーザＩＤごとに、ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ＵＩＤ（ユーザ端末の識別情報）、職業、ＰＷ（パスワード）等を記憶している。なお、本実施形態では、登録されたメールアドレスをログイン時のログインＩＤとして用いており、また、ＰＷはユーザ登録時にユーザ自身が設定した英数字情報を用いている。
【００６８】
また、証券会社システム２を運営する証券会社は、通信キャリアシステム４を運営する通信キャリア事業体が提供するプリペイドカードサービスと提携しており、この通信キャリア事業体は発行するプリペイドカードを用いて株式を購入できるようにしている。そのため、ユーザの口座開設時又は口座開設後に、通信キャリア事業体のプリペイドカードの使用を申し込んだユーザについて、プリペイドカードの使用に必要な情報もユーザＤＢ８２に格納するようにしている。ユーザＤＢ８２において、プリペイドカードの使用に必要な情報の項目としては、ユーザ端末でプリペイドカードの使用を設定したことを示すカード使用の項目、そのユーザが通信キャリア事業体から発行された通信ユーザＩＤ、及びそのユーザが使用するプリペイドカードのカードＩＤを格納する項目等があり、これらの項目に応じた情報がユーザＩＤに対応付けられて格納される。なお、本実施形態では、通信キャリア事業体にプリペイドカードの使用を申し込んだだけでは、株式購入にプリペイドカードを使用することができず、後述する図１０（ａ）のプリペイド使用設定画面等でプリペイドカードの使用を設定することで、株式購入にプリペイドカードを使用できるようになる。
【００６９】
また、プリペイドカードの使用を設定したユーザは、後述するようにプリペイドカードの使い方を設定することが可能になっており、プリペイドカードの使い方としては、プリペイドカードを優先して使用する場合、ユーザ口座を優先して使用する場合、プリペイドカードの使用金額を購入ごとに指定する場合がある。そのため、図５のユーザＤＢ８２のカード設定の項目には、ユーザ口座を優先して使用する場合、「カード優先」という情報が格納され、ユーザ口座を優先して使用する場合は「口座優先」という情報が格納され、購入ごとに使用金額を指定する場合は「金額指定」という情報が格納される。
【００７０】
なお、ユーザＤＢ８２に格納されるユーザ情報も適宜更新され、新たにユーザが証券会社システム２に対してユーザ口座を開設すると、その新たなユーザに関する情報がユーザＤＢ８２に追加され、また、ユーザ口座が解約されると、そのユーザに関する情報はユーザＤＢ８２から削除される。ユーザ口座開設時に証券会社へプリペイドカードの開始を申し込むユーザについては、ユーザに関する情報と共に、プリペイドカードに関連する通信ユーザＩＤ、カードＩＤ、及びカード設定の内容等を示す情報が証券会社システム２へユーザが提供することで、ユーザから提供された情報がユーザＩＤに対応づけてユーザＤＢ８２に格納される。なお、ユーザ口座の開設後に、プリペイドカードの使用申し込みが行われると、ユーザ端末から通信ユーザＩＤ及びカードＩＤ等を通知するカード使用情報が取引サーバ８０へ送信されてくるので、ＭＰＵ８０ａは、受信したカード使用情報に含まれる通信ユーザＩＤ等をユーザＩＤと対応づけてユーザＤＢ８２に格納する処理を行う。
【００７１】
図６は、上述した大容量記憶システム８０ｇに記憶される口座ＤＢ８３の中身の概要を示している。口座ＤＢ８３は、登録ユーザ（ユーザＩＤ）ごとのユーザ口座（証券会社の取引に用いる取引口座）に関する口座情報を記憶するユーザ口座テーブル９００、９０１、９０２等の集合体になっている。
【００７２】
図７は、口座ＤＢ８３に格納されるユーザ口座テーブルの一例として、ユーザＩＤが０００１のユーザ口座テーブル９００の中身の概要を示している。ユーザ口座テーブル９００は、登録ユーザのユーザ口座の最新の残高（入金額）、及び株式の売買取引の履歴（株式購入に使用した金額・日付、株式売却により得た金額・日付等）を格納したものになっている。よって、口座ＤＢ８３は、上述した内容のユーザごとのユーザ口座テーブルを含むことで、ユーザ（ユーザＩＤ）ごとに口座情報（入金情報）を有して把握するようにしている。
【００７３】
また、大容量記憶システム８０ｇに記憶されるユーザ所有銘柄ＤＢ８４は基本的に、上述した口座ＤＢ８３と同様の構成になっており、ユーザ（ユーザＩＤ）ごとの所有株式銘柄及び所有量を記憶するユーザ所有銘柄テーブルの集合体になっており、それにより、各ユーザ別にユーザ所有の株式銘柄、及びそれらの売買処理に伴う情報を証券会社システム２が把握するようにしている。
【００７４】
次に、証券会社システム２の取引サーバ８０における大容量記憶システム８０ｇに記憶される取引プログラムＰ１１が規定する処理内容について説明する。本実施形態の取引プログラムＰ１１は、光ディスク等の記憶媒体を介して大容量記憶システム８０ｇにインストールされており、ユーザのログイン、売買取引、及びプリペイドカードの使用等に関してＭＰＵ８０ａが実行する各種制御処理等を規定したものになっている。先ず、ユーザのログインについて、ユーザ端末から送信されてきたユーザのログイン情報（ユーザのメールアドレス、パスワード、及びユーザ端末のＵＩＤ等）を通信モジュール８０ｂで受信すると、受信したログイン情報について、図５のユーザＤＢ８２の中に一致する情報が格納されているか否かを判断する処理（ログイン処理）をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。
【００７５】
受信したログイン情報（ユーザログイン情報）がユーザＤＢ８２に格納されていないと判断した場合、ログイン情報不一致の旨を示すログイン不可情報をログイン情報の送信元のユーザ端末へ通信モジュール８０ｂを用いて送信する制御をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。一方、受信したログイン情報がユーザＤＢ８２に格納されていると判断した場合、そのログイン情報に応じたユーザＩＤについてログイン完了として、そのユーザＩＤをログイン中の状態に設定し、ログイン中の状態であることを示すログイン状態情報をＲＡＭ８０ｃ等に記憶すると共に、ログインが完了したユーザのユーザ端末へログイン完了の旨を示すログイン完了情報の送信処理をＭＰＵ８０ａが行うことになる。なお、ログイン状態情報は、ユーザ端末からのログオフ情報を受信するまで、ＲＡＭ８０ｃにユーザＩＤと共に記憶されることなる。
【００７６】
ログイン状態となったユーザについては、ユーザＤＢ８２の「カード使用」の項目に、「使用」という情報が格納されているか否かを判定する処理をＭＰＵ８０ａは行う。「使用」の情報が格納されている場合、そのログイン中のユーザ（ログインの完了したユーザ）のプリペイドカードの前払い金を問い合わせる問合せ情報（通信ユーザＩＤ及びカードＩＤを含む情報）を、通信キャリアシステム４の前払い金管理サーバ５へ送信する処理をＭＰＵ８０ａは行う。なお、前払い金管理サーバ５へ情報を送るためのアドレス情報は、事前に証券会社システム２へ通知されて、取引サーバ８０の大容量記憶システム８０ｇに記憶されているものとし、ＭＰＵ８０ａは、この記憶されたアドレス情報に基づき、前払い金管理サーバ５へ各種情報を送信する。
【００７７】
そして、問合せ情報の送信に伴って、前払い金管理サーバ５から、問合せ対象のユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信すると、受信した前払い金情報を、ＲＡＭ８０ｃに、そのユーザのログイン状態情報と対応づけて記憶する処理をＭＰＵ８０ａは行うことになる。
【００７８】
なお、ユーザＤＢ８２の「カード使用」の項目に、「使用」の情報が格納されていなければ、上記の問合せ情報の送信処理は行わない。また、プリペイドカードを使用する旨のプリペイド使用情報をユーザ端末から取引サーバ８０が受信すると、そのプリペイド使用情報に含まれるユーザＩＤに対応づけて、ユーザＤＢ８２の「カード使用」の項目に、「使用」という情報を格納する処理をＭＰＵ８０ａは行う。
【００７９】
そして、「使用」という情報を格納したユーザＩＤに対応づけて既に、ユーザＤＢ８２の「通信ユーザＩＤ」、「カードＩＤ」及び「カード設定」の各項目に情報が格納されていれば、カード使用可能を通知するカード使用可能情報を、プリペイド使用情報を送信してきたユーザ端末へ送信する処理をＭＰＵ８０ａは行う。
【００８０】
一方、「使用」という情報を格納したユーザＩＤに対応付けられる「通信ユーザＩＤ」、「カードＩＤ」及び「カード設定」の各項目に未だ情報が格納されていない場合、ＭＰＵ８０ａは、カード設定に関する情報を要求する旨のカード設定要求情報を、プリペイド使用情報の送信元のユーザ端末へ送信する処理をＭＰＵ８０ａは行う。なお、このカード設定要求情報の送信に応じて、ユーザ端末から送られてきたカード設定情報を取引サーバ８０が受信すると、そのカード設定情報に含まれるユーザＩＤに対応づけて、ユーザＤＢ８２の「通信ユーザＩＤ」、「カードＩＤ」及び「カード設定」の各項目に、カード設定情報に含まれる通信ユーザＩＤ、カードＩＤ、カード設定の情報を格納する処理をＭＰＵ８０ａは行うと共に、カード使用可能情報をユーザ端末へ送信する制御処理をＭＰＵ８０ａは行う。
【００８１】
一方、プリペイドカードを使用しない旨のプリペイド不使用情報をユーザ端末から取引サーバ８０が受信すると、そのプリペイド不使用情報に含まれるユーザＩＤに対応づけて、ユーザＤＢ８２の「カード使用」の項目に、「不使用」という情報を格納する処理をＭＰＵ８０ａは行うと共に、プリペイド不可情報をユーザ端末へ送信する制御処理をＭＰＵ８０ａは行う。このようにユーザ端末から送られてくる情報により、プリペイドカードの使用又は不使用の設定は随時、変更可能であり、このような変更に伴い、ユーザＤＢ８２におけるプリペイドカードに関する項目（カード使用、通信ユーザＩＤ、カードＩＤ、カード設定の各項目）に格納される情報も適宜更新される。
【００８２】
また、取引サーバ８０が、ログイン中のユーザのユーザ端末から、購入対象となる株式銘柄及び購入量（購入金額）を指定する購入注文情報を受信した場合、ＭＰＵ８０ａは、その購入注文情報を送ってきたユーザ端末のユーザがプリペイドカードの使用を設定しているか否かを判断する。この判断は、ユーザＤＢ８２の中の「カード使用」の項目に「使用」の情報が格納されているか否かで判断される。
【００８３】
購入注文情報を送信したユーザ端末のユーザがプリペイドカードの使用を設定していないと判断した場合、ＭＰＵ８０ａは、購入注文情報に係る購入金額を特定して、口座ＤＢ８３に含まれる最新残高と比較し、購入金額が最新残高以下であるか否かを判断する。購入金額が最新残高以下である場合、ＭＰＵ８０ａは、指定された株式銘柄を指定された量（金額）で購入可能であると判断し、ユーザ口座を用いて指定株式銘柄の購入を指示する旨の購入指示操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成してユーザ端末へ送信する処理を行う。一方、購入金額が最新残高を上回る場合、ＭＰＵ８０ａは購入不可と判断し、指定株式銘柄の指定量の購入が不可であると共に、購入に対する不足額を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成してユーザ端末へ送信する処理を行う。
【００８４】
購入注文情報を送信したユーザ端末のユーザがプリペイドカードの使用を設定していると判断した場合、ＭＰＵ８０ａは、受信した購入注文情報に含まれる購入金額を、口座ＤＢ８３に含まれるログイン中のユーザのユーザ口座テーブルに記憶された最新残高（入金額）、及びＲＡＭ８０ｃの前払い金情報で示される前払い金の合計額と比較して、購入金額が合計額を上回るか否かをＭＰＵ８０ａは判断する。購入金額が合計額を上回る場合、購入資金が不足するので、その不足額を算出し、受信した購入注文情報に係る内容では購入不可であるとＭＰＵ８０ａは判断する。
【００８５】
購入不可と判断した場合、ＭＰＵ８０ａは、購入不可であることを示す購入不可画面をユーザ端末で表示されるようにするための購入不可画面情報を生成して、購入注文情報を送信してきたユーザ端末へ送信する処理を行うことになる。この生成される購入不可画面情報は、指定株式銘柄の指定量の購入に対する不足額に加えて、購入に対する不足額を解消できるようにするための情報を含んだ購入不可画面に応じたものとなっている。不足額を解消するための情報としては具体的に、プリペイドカードへのチャージ（前払い金の追加）、ユーザ口座への入金、及び指定株式銘柄の指定量の削減（合計額以下に減少）を示す表記に応じたものとなっている。さらに、購入不可画面情報は、指定株式銘柄の購入量の削減をユーザがスムーズに行えるようにするため、取引画面（指定株式銘柄の購入量を設定する画面に相当）へ表示を切り替える指示操作の受付が可能にした購入不可画面が生成されるようにユーザ端末へ指示する情報を含むものとなっている。
【００８６】
一方、購入金額が合計額を上回らずに、合計額以下であると判断した場合、合計額であれば購入可能とＭＰＵ８０ａは判断し、以降の処理は、ユーザＤＢ８２のカード設定の項目に「カード優先」、「口座優先」、又は「金額指定」のいずれが設定されているかにより、異なったものとなる。
【００８７】
ユーザＤＢ８２のカード設定の項目に「カード優先」という情報が格納されている場合、ＭＰＵ８０ａは、購入金額を前払い金と比較し、購入金額が前払い金の金額以下である場合、前払い金を用いて指定株式銘柄の指定量を購入する旨を確認する内容（例えば、前払い金３万円を用いて購入する旨を確認する内容）を含む購入画面情報を生成して、ユーザ端末へ送信する処理を行う。一方、「カード優先」という情報が格納されている場合で、購入金額が前払い金の金額を上回るとき、前払い金単独で指定株式銘柄の指定量を購入できないことから、前払い金を上回る不足額を算出し、それから、前払い金を全額用いると共に、不足額に対してはユーザ口座の入金額を用いて購入を行う旨を確認する内容（例えば、前払い金２万円及びユーザ口座１万円を用いて購入する旨を確認する内容）を含む購入画面情報をＭＰＵ８０ａは生成して、ユーザ端末へ送信する処理を行う。
【００８８】
また、ユーザＤＢ８２のカード設定の項目に「口座優先」という情報が格納されている場合、ＭＰＵ８０ａは、購入金額をユーザ口座の最新残高（入金額）と比較し、購入金額がユーザ口座の最新残高以下である場合、ユーザ口座を用いて指定株式銘柄の指定量を購入する旨を確認する内容（例えば、ユーザ口座から３万円を用いて購入する旨を確認する内容）を含む購入画面情報を生成して、ユーザ端末へ送信する処理を行う。一方、「口座優先」という情報が格納されている場合で、購入金額がユーザ口座の最新残高（入金額）を上回るとき、ユーザ口座単独で指定株式銘柄の指定量を購入できないことから、ユーザ口座の最新残高を上回る不足額を算出し、それから、ユーザ口座の最新残高の全額用いると共に、不足額に対しては前払い金を用いて購入を行う旨を確認する内容（例えば、ユーザ口座から２万円及び前払い金１万円を用いて購入する旨を確認する内容）を含む購入画面情報をＭＰＵ８０ａは生成して、ユーザ端末へ送信する処理を行う。
【００８９】
さらに、ユーザＤＢ８２のカード設定の項目に「金額指定」という情報が格納されている場合、ＭＰＵ８０ａは直ちに購入画面情報を生成するのではなく、前払い金及びユーザ口座の最新残高（入金額）を示すと共に、購入金額に対して用いる前払い金又はユーザ口座の金額の指定操作の受付が可能な金額指定画面をユーザ端末で表示させるための金額指定画面情報を生成し、対象となるユーザ端末へ送信する処理を行うことになる。
【００９０】
この金額指定画面情報は、一定の計算処理が可能なスクリプト系の自動処理に関する情報を含んだものとなっており、前払い金又はユーザ口座のいずれか一方の金額を設定すると、その設定した金額を指定株式銘柄の購入金額から差し引いて、自動的に他方の金額を設定する処理を具備したものになっている。例えば、指定株式銘柄の指定量の購入金額が５万円である場合、ユーザ端末で表示される金額指定画面で前払い金を２万円用いることをユーザが指定すると、上述した自動処理により、ユーザ口座から３万円用いることを自動で指定する仕様で金額指定画面情報は生成されている。
【００９１】
そして、上述した金額指定画面情報の送信に伴って、ユーザ端末から金額を指定した情報（金額指定情報）を取引サーバ８０が受信すると、ＭＰＵ８０ａは、その金額指定情報で通知された支払い方法で指定株式銘柄の指定量の購入を行う旨を確認する内容を含む購入画面情報を生成して、対象となるユーザ端末へ送信することになる。例えば、ユーザが指定した株式銘柄の指定量の購入金額が５万円であり、前払い金で２万円及びユーザ口座から３万円を用いることをユーザが指定した場合、ＭＰＵ８０ａは、前払い金で２万円及びユーザ口座で３万円を用いる旨を確認する内容の購入画面情報を生成してユーザ端末へ送信する制御を行う。また、ユーザが指定した株式銘柄の指定量の購入金額が５万円であり、前払い金が６万円あり、その６万円の中から５万円を用いることをユーザが指定した場合、ＭＰＵ８０ａは、前払い金５万円を用いる旨を確認する内容の購入画面情報を生成してユーザ端末へ送信する制御を行う。
【００９２】
上述したいずれかの内容の購入画面情報を送信したことに伴って、ユーザ端末から送られてきた購入指示を取引サーバ８０は受信すると、ＭＰＵ８０ａは、受信した購入指示に応じた購入処理を実行する。そして、購入処理が完了すると、ＭＰＵ８０ａは、指定株式銘柄の指定量の購入が完了した旨を通知する購入完了情報を、対象となるユーザ端末へ送信する処理を行う。また、完了した購入処理において、前払い金を使用した場合は、前払い金の使用金額をＭＰＵ８０ａが特定し、その特定した前払い金の使用金額を通知する前払い金使用情報（銘柄を購入したユーザのユーザＩＤを含む情報）を前払い金管理サーバ５へ送信する処理を行う。
【００９３】
図８は、ユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）の一例であるスマートフォン１０（通信端末装置）の主要な内部構成を示している。スマートフォン１０は、プログラムに従って各種処理を行う一種のコンピュータ（通信手段及び記憶手段を具備したコンピュータ）に該当する。スマートフォン１０は、全体的な制御及び各種処理を行うＣＰＵ１０ａ（プロセッサ１０ａ）に、内部接続線１０ｉを介して、通信・通話モジュール１０ｂ（通信手段に相当）、ＲＡＭ１０ｃ、ＲＯＭ１０ｄ、入出力インタフェース１０ｅ、操作部１０ｈ、記憶部（記憶手段に相当）１０ｇ等の各種デバイス等を接続したものになっている。なお、ユーザ端末がスマートフォン以外の通信端末装置であっても（通信機能を有するコンピュータ、又はタブレット等）、基本的な構成は、図８に示す内容と同等になるので、図８は、あらゆる種類の通信端末装置の概要を示すものになる。
【００９４】
スマートフォン１０の通信・通話モジュール１０ｂは、ネットワークを介した無線通信処理に加えて、ＣＰＵ１０ａの制御に従って所定の電話番号へ電話をかける機能（発呼機能）及び電話を受ける機能（着呼機能）等を有する。ＲＡＭ１０ｃは、ＣＰＵ１０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものである。ＲＯＭ１０ｄは、ＣＰＵ１０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶すると共に、スマートフォン１０を識別する識別情報（ＵＩＤ）等も格納している。なお、このＵＩＤは、上述した通信・通話モジュール１０ｂで通信（送信）する際、送信内容に含まれるようになっている（例えば、送信パケットのヘッダ等にＵＩＤを含めて送信が行われる）。
【００９５】
入出力インタフェース１０ｉは、タッチパネル機能を具備したディスプレイ１０ｆを接続しており、ＣＰＵ１０ａの制御処理により生成された各種画面（図９〜１８等に示す画面参照）をディスプレイ１０ｆに出力する処理を行い、それにより、出力した画面内容がディスプレイ１０ｆに表示されることになる。また、入出力インタフェース１０ｅは、ディスプレイ１０ｆの表面をユーザがタッチすることで受け付けた操作内容をＣＰＵ１０ａへ送る処理も行う。なお、ユーザがディスプレイ１０ｆの表面をタッチすることで受け付ける操作内容は、表示している画面内容に応じて適宜、変化する。
【００９６】
操作部１０ｈは、スマートフォン１０の筐体に設けられたハードボタンであり、操作部１０ｈが操作されると、操作された旨がＣＰＵ１０ｇに伝えられる。操作部１０ｈの操作による意味合いは、スマートフォン１０の処理状況により様々なものになり、例えば、アプリを起動している状況で、操作部１０ｈが操作されると、アプリを終了する動作が行われるので、この場合、操作部１０ｈの操作は、アプリの終了指示をユーザから受け付けることになる。本発明の場合、後述するように、オンライン株式取引サービス用の株式取引アプリＰ２１（記憶部１０ｇにインストールされているもの）を用いるので、株式取引アプリＰ２１を起動している状態で、操作部１０ｈが操作されると、株式取引アプリＰ２１の終了指示をスマートフォン１０が受け付けたことになって、株式取引アプリＰ２のログオフ指示が証券会社システム２へ送信されることになる。
【００９７】
記憶部１０ｇは、ＯＳプログラムＰ２０、株式取引アプリＰ２１、及びその他の各種アプリ等のプログラムを記憶（インストール）している。ＯＳプログラムＰ２０は、オペレーティングシステムに相当する基本プログラムであり、スマートフォン１０が一種のコンピュータとして機能するためのＣＰＵ１０ａの処理を規定している。ＯＳプログラムＰ２０が規定する基本的な処理の一つとしては、スマートフォン１０が使用できる状態になったときに、最初にディスプレイ１０ｆにホーム画面を表示することが挙げられ、このホーム画面においては、記憶部１０ｇにインストールされている各種アプリに応じたアイコン等を配置することも、ＯＳプログラムＰ２０の規定する処理によるものとなっている。
【００９８】
記憶部１０ｇに記憶される株式取引アプリＰ２１は、証券会社システム２が提供するオンラインの株式取引サービス用のアプリケーションプログラム（コンピュータプログラム）であり、株式銘柄取引用の各種画面をユーザ端末に表示させて、その画面におけるユーザ操作に伴い売買指示等を証券会社システム２へ送信する処理等に応じた各種制御をＣＰＵ１０ａが行うことを規定したものになっており、このような規定内容により、ＣＰＵ１０ａは各種画面の生成手段等として機能するようになる。なお、株式取引アプリＰ２１は、処理を規定したプログラムコードに加えて、各種画面の中で配置する各パーツ（ボタン等）に応じた画面データも含む。
【００９９】
まず、ダウンロード又は記憶媒体等を通じてスマートフォン１０に取得された株式取引アプリＰ２は、記憶部１０ｇへインストールされてインストールが完了すると、ＯＳプログラムＰ１に基づくホーム画面１１の中に、株式取引アプリＰ２１を起動させるための株取引アイコンが選択可能に配置される。そして、この株取引アイコンを選択するユーザ操作をスマートフォン１０が受け付けると、そのときに既にログイン状態であれば、銘柄選択画面をディスプレイ１０ｆに表示し、ログイン状態でなければ、ＣＰＵ１０ａは、ログイン用の画面を生成してディスプレイ１０ｆに表示する処理を行う。
【０１００】
図９は、ディスプレイ１０ｆに表示されるログイン画面１５の一例を示し、ＣＰＵ１０ａの処理により、ログイン画面用の画面データに基づき生成される。ログイン画面１５は、メールアドレス入力欄１５ａ、パスワード入力欄１５ｂ、及び選択可能なログインボタン１５ｃを配置している。このように配置された各部に応じたパーツのデータも、ログイン画面用の画面データは含んでいる。ログイン画面１５を表示した状態で、上述したＯＳプログラムＰ２０が規定する処理に応じた機能により、ディスプレイ１０ｆにソフトキーボード１４を表示し、このソフトキーボード１４に含まれる各キーをユーザが操作することで、各入力欄１５ａ、１５ｂに所定の内容を入力していくことになる。なお、入力するパスワードは、株式取引サービスへのユーザ登録時に、ユーザごとに定められたものである。
【０１０１】
そして、各入力欄１５ａ、１５ｂへ所定の内容が入力された状態で、ログインボタン１５ｃの選択操作をスマートフォン１０が受け付けると、入力された内容がユーザのログイン情報として、証券会社システム２へ向けて送信されるように作り込みされており、このような作り込みの内容等を規定したデータ（スクリプト系言語等で記載されたデータ）も、ログイン画面用の画面データに含まれる（このような選択ボタンに関する内容は、他の画面データでも同様である）。このようなログイン画面１５を介したログイン情報の送信に応じて、証券会社システム２からログイン不可情報をスマートフォン１０が受信すれば、再度の入力機会を確保するために、パスワードが一致しなかった旨を示すログイン画面（構成的には図９と同等のもの）をディスプレイ１０ｆに表示する処理をＣＰＵ１０ａは行う。
【０１０２】
一方、ログイン情報の送信に応じて、証券会社システム２からログイン完了情報を受信すると、株式取引を行うための銘柄を選択する銘柄選択画面をディスプレイ１０ｆに表示する処理をＣＰＵ１０ａは行う。なお、銘柄選択画面は画面下部に、ポートフォリオ、お知らせ、履歴、メニュー等に応じた他画面内容への切り替えボタンを含んでおり（図１１の画面最下部のメニューバー１９に含まれる各ボタン参照）、例えば、メニュー用の切り替えボタンの選択操作を受け付けると、ＣＰＵ１０ａはメニュー画面をディスプレイ１０ｆに表示する処理を行う。メニュー画面は各種設定を行えるようになっており、例えば、プリペイドカードを用いて株式購入を可能にする設定を行うメニューも存在する。
【０１０３】
図１０（ａ）は、株式購入費用の支払い方法としてプリペイドカードの使用を可能にすることを設定するためのプリペイド使用設定画面１６の一例を示している。プリペイド使用設定画面１６は、選択可能なプリペイド使用選択欄１６ａ及びプリペイド不使用選択欄１６ｂを含み、各選択欄１６ａ、１６ｂは、いずれか一方のみが選択可能となっている。また、プリペイド使用設定画面１６は、ＯＫボタン１６ｃ及び戻るボタン１６ｄを選択可能に有しており、戻るボタン１６ｄの選択操作を受け付けると、元の銘柄選択画面にディスプレイ１０ｆの表示を切り替える処理をＣＰＵ１０ａは行う。
【０１０４】
また、プリペイド使用選択画面１６で、プリペイド使用選択欄１６ａが選択された状態で、ＯＫボタン１６ｃの選択操作をスマートフォン１０が受け付けると、プリペイド使用情報を取引サーバ８０へ送信する処理をＣＰＵ１０ａが行うことになる。そしてプリペイド使用情報の送信に応じて、取引サーバ８０から送られるプリペイド使用可能情報をスマートフォン１０が受信すると、プリペイドカードの使用設定が完了したことになり、ＣＰＵ１０ａは、銘柄選択画面にディスプレイ１０ｆの表示を切り替える処理を行う。
【０１０５】
一方、プリペイド使用情報の送信に応じて、取引サーバ８０から送られるカード設定要求情報をスマートフォン１０が受信した場合、プリペイドカード発行元の通信キャリア事業体が付与する通信ユーザＩＤの入力欄、プリペイドカードのカードＩＤの入力欄、及びＯＫボタン等を有するカード情報入力画面がディスプレイ１０ｆに表示する処理をＣＰＵ１０ａは行う。そして、カード情報入力画面で各ＩＤ等の必要な情報が入力された状態でＯＫボタンの選択操作が行われた場合、入力された情報を取引サーバ８０へ送信し、それから、カード設定画面をディスプレイ１０ｆに表示する制御をＣＰＵ１０ａは行う。
【０１０６】
図１０（ｂ）は、ディスプレイ１０ｆに表示されるカード設定画面１７の一例を示している。カード設定画面１７は、プリペイド優先選択欄１７ａ、口座優先選択欄１７ｂ、及び金額指定選択欄１７ｃという各選択欄と、ＯＫボタン１７ｄ及び戻るボタン１７ｅを含んだ構成になっている。各選択欄１７ａ〜１７ｃはいずれの一つのみが選択可能となっており、いずれか一つが選択された状態で、ＯＫボタン１７ｄの選択操作をスマートフォン１０が受け付けると、選択された欄の内容を通知するカード設定情報をＣＰＵ１０ａは取引サーバ８０へ送信することになる。このカード設定情報の送信に応じて、取引サーバ８０からプリペイド使用可能情報をスマートフォン１０が受信すると、ＣＰＵ１０ａは、銘柄選択画面にディスプレイ１０ｆの表示を切り替える処理を行う。なお、カード設定画面１７で、戻るボタン１７ｅが選択された場合は、図１０（ａ）のプリペイド使用設定画面１６にディスプレイ１０ｆの表示を切り替えることなる。
【０１０７】
また、図１０（ａ）のプリペイド使用設定画面１６で、プリペイド不使用選択欄１６ｂが選択された状態で、ＯＫボタン１６ｃの選択操作をスマートフォン１０が受け付けると、プリペイド不使用情報を取引サーバ８０へ送信する処理をＣＰＵ１０ａが行う。そして、プリペイド不使用情報の送信に応じて、取引サーバ８０からプリペイド不可情報をスマートフォン１０が受信すると、プリペイドカードが使用不可の状態に設定されたことになり、それからＣＰＵ１０ａは、銘柄選択画面にディスプレイ１０ｆの表示を切り替える処理を行う。このようにプリペイドカードの使用又は不使用の設定切り替え、及びプリペイドカードを使用する場合の各種設定等（図１０（ｂ）参照）も本実施形態ではユーザ端末側で適宜行えるようにして、ユーザの利便性を高めている。
【０１０８】
また、上述した経緯でディスプレイ１０ｆに表示されることになる銘柄選択画面は、複数の株式銘柄の中から、取引対象にする一つの銘柄が選択可能になっており、ユーザ操作により、ユーザが取引を所望する株式銘柄の選択操作をスマートフォン１０が受け付けると、選択された株式銘柄の取引画面をディスプレイ１０ｆに表示する制御処理をＣＰＵ１０ａは行う。
【０１０９】
図１１は、ディスプレイ１０ｆに表示される取引画面４５の一例を示したものであり、取引対象の株式銘柄は、Ａ社の株式になっている。この取引画面４５は、Ａ社株式の買付（購入）の取引状態を示しており、画面上側を第１共通部４６にすると共に、画面中央下部付近を買付取引状態専用の買い取引部４８にしており、画面下方を第２共通部４７にしており、画面最下方にメニューバー１９を配置している。特定銘柄用の取引画面４５は図１１に示す買付取引状態と、図示しない売り取引用の売却取引状態とに切り替わるようになっており、第１共通部４６及び第２共通部４７は、画面状態が切り替わっても、切り替わらずに共通して同様の構成になっている部分であり、一方、画面中央下部付近は、画面状態の切り替わりに応じて構成が切り替わる部分になっている。
【０１１０】
第１共通部４６は、画面左上隅に戻りボタン４６ｇを配置すると共に画面右上隅に案内ボタン４６ｈを配置している。戻りボタン４６ｇは、上述した銘柄選択画面へ戻るための選択可能なボタンであり、他の銘柄の取引に移る場合などに選択されることになる。案内ボタン４６ｈは、取引に関連した情報を表示するための選択可能なボタンであり、選択されると、取引画面４５から情報メニュー画面（図示せず）に切り替わり、この情報メニュー画面で表示を所望する項目を選択することになる。情報メニュー画面の項目としては、取引締結前交付書、リスクディスロージャー等があり、取引銘柄が外国の企業のものであれば、外国証券内容等も項目に含ませることになる。また、情報メニュー画面の項目には、ユーザの今までの取引履歴も含ませてもよく、取引履歴の項目が選択されると、表示中の取引画面４５の株式銘柄（Ａ社）に関するユーザ履歴の要求を証券会社システム２へ送信し、その要求の送信に応じて受信した取引履歴を表示する。
【０１１１】
また、取引画面４５は、第１共通部４６における画面タイトル（Ａ社株式売買というタイトル）の下方に、選択操作の受付可能な買い取引ボタン４６ａ及び売り取引ボタン４６ｂを配置している。これらボタン４６ａ、４６ｂは、いずれか一方が選択可能な状態（アクティブ状態）になっており、選択可能な方を操作することで、買付取引状態と売却取引状態を適宜切り替えられるようになっている。すなわち、買付取引状態では、売り取引ボタン４６ｂだけが選択できる状態となり（アクティブ状態）、一方、売却取引状態では買い取引ボタン４６ａだけが選択できる状態となり、アクティブ状態のボタン４６ａ又は４６ｂの選択操作を行うことで、買付／売却取引状態を切り替える。
【０１１２】
さらに、取引画面４５は、第１共通部４６における買い／売り取引ボタン４６ａ、４６ｂの下方に銘柄欄４６ｃを配置し、その下方に金額設定欄４６ｅを配置している。金額設定欄４６ｅは、買い取引（購入取引）を行う際の金額を設定するものであり、本実施形態では日本円で４桁目以下を全て０にした金額単位（万円単位）で金額を設定する仕様になっており、金額設定欄４６ｅに応じたディスプレイ１０ｆの表面を触ることで、スロットマシン状に万円単位の金額表示が回転する仕様になっており（スマートフォン等で用いられる場合は「ピッカー」と称される仕様）、金額設定欄４６ｅに設けられた金額枠４６ｆに収まった金額表示が設定金額になる。したがって、ユーザは金額設定欄４６ｅをスロットマシン状に回転させるようにディスプレイ１０ｆの表面を触る操作（ディスプレイ表面を指で上向きになぞるような操作、又は下向きになぞるような操作）を行うことで簡単に金額設定（金額指定）を行うことができ、特に、金額も万円単位にしたので、回転させる量が少なくても幅広い範囲の金額を迅速に設定できるようにしている。
【０１１３】
また、取引画面４５は、上述した第１共通部４６の下方の買い取引部４８を配置しており、この買い取引部４８は、買付ボタン４８ａ及び金額確認欄４８ｂを含んでいる。買付ボタン４８ａは、Ａ社株式の買付注文（購入注文）のユーザ操作を受け付けるボタンであり、この買付ボタン４８ａでユーザ操作を受け付けると、Ａ社の株式を金額設定欄４６ｅで設定された金額分だけ買付注文（購入注文）の操作をＣＰＵ１０ａが受け付けたことになり、ＣＰＵ１０ａは、Ａ社株式を５万円分、購入する旨の購入注文情報（購入対象の銘柄及び購入金額を通知する情報）を取引サーバ８０へ送信することになる。
【０１１４】
なお、買付ボタン４８ａ下方の金額確認欄４８ｂは、上述した金額設定欄４６ｅの金額枠４６ｆに収まった額と同期した金額をＣＰＵ１０ａの制御処理により自動的に表示するようにしたものであり、この金額確認欄４８ｂに示されるテキスト（例「５万円投資する！」）を確認することで、買い取引の金額をユーザが確実に把握できるようにしている。また、取引画面４５は、買い取引部４８の下方に第２共通部４７を配置し、この第２共通部４７は、平均買い単価欄４７ａ、現在株価欄４７ｂ、投資総額欄４７ｃ、及び現在評価額欄４７ｄを含ませて、投資判断に関連する情報をユーザに提示している。このような構成の取引画面４５は、金融商品である株式（指定株式銘柄）の購入量（購入金額）を指定する画面に相当する。
【０１１５】
図１２は、図１１の取引画面４５の操作で購入注文情報を送信した場合で、プリペイドカードの使用が設定されているときに、プリペイドカードの前払い金及びユーザ口座の残高の合計額が購入金額（購入費用）に対して不足することから、購入できないことを表す購入不可画面２０一例を示している。この購入不可画面２０は、指定株式銘柄の指定量の購入（Ａ社株式５万円分の購入）に対して、現在のプリペイドカードに係る前払い金が１万円であると共に、ユーザ口座（取引口座）の残高が３万円なので、両者の合計額（４万円）でも、１万円の不足額が生じることを示す情報を含む画面になっている。
【０１１６】
プリペイドカード及びユーザ口座が上記のような場合で、ユーザ端末が購入注文情報（Ａ社株式５万円分を購入する注文）を取引サーバ８０へ送信すると、取引サーバ８０の処理により、前払い金が１万円及びユーザ口座の残高が３万円であることから、Ａ社株式の購入金額の５万円が、前払い金及びユーザ口座残高の合計額である４万円を上回るので購入不可とされ、不足額１万円を示すと共に、取引画面へ切り替えるユーザ指示操作の受付が可能な購入不可画面をユーザ端末で表示させるための購入不可画面情報が、取引サーバ８０からスマートフォン１０（ユーザ端末）へ送信されてくる。
【０１１７】
そのため、スマートフォン１０は、この購入不可画面情報を受信すると、購入不可画面情報を受信したことに基づき、受信した購入不可画面情報に含まれる不足額を示す内容、指定株式銘柄の指定量を削減する内容、プリペイドカードをチャージする内容、ユーザ口座に入金する内容等を表記したテキスト部２０ｃ、ＯＫボタン２０ａ、及び取引画面へ戻るボタン２０ｂを配置した購入不可画面２０を生成してディスプレイ１０ｆに表示する処理をＣＰＵ１０ａは行う。
【０１１８】
なお、図１２に示す購入不可画面２０において、テキスト部２０ｃの中に含まれる「Ａ社株式５万円を購入できない」という情報、及び「不足額が１万円」である旨の情報は取引サーバ８０から送られる購入不可画面情報に含まれる情報を用いたものになっており、テキスト部２０の中の対処方の情報（購入量（購入金額）の削減、プリペイドカードのチャージ、ユーザ口座への入金）は株式取引アプリＰ２１に予め含まれている情報を用いたものになっている。また、購入不可画面２０に配置されるＯＫボタン２０ａ及び取引画面へ戻るボタン２０ｂ等は、株式取引アプリＰ２１に予め含まれるパーツデータに基づき表示されるものとなっている。
【０１１９】
また、購入不可画面２０においてＯＫボタン２０ａの選択操作をマートフォン１０が受け付けた場合、銘柄選択画面に表示を切り替える処理をＣＰＵ１０ａは行う。また、取引画面へ戻るボタン２０ｂの選択操作をスマートフォン１０が受け付けた場合、図１１の取引画面４５に表示を切り替える処理をＣＰＵ１０ａは行い、前払い金とユーザ口座残高の合計額に収まるように、Ａ社株式の購入金額をスムーズに減額しやすくするための機会をユーザに提供するようにしている。
【０１２０】
また、図１３は、購入注文情報（例えば、Ａ社株式５万円分を購入する注文）の送信に応じて、ＣＰＵ１０ａがディスプレイ１０ｆに表示する購入画面２１の一例を示す。この購入画面２１は、プリペイドカードの使用が優先で設定されていると共に、プリペイドカードに係る前払い金の金額が単独で購入金額以上（この例では５万円以上）になっている場合に表示される画面になっている。
【０１２１】
この場合、上述した購入注文情報を取引サーバ８０へ送信すると、取引サーバ８０の処理により、例えば、前払い金５万円を用いてＡ社株式を５万円分購入する旨を確認する内容を含む画面を表示させるための購入画面情報が取引サーバ８０からスマートフォン１０（ユーザ端末）へ送信されてくるので、スマートフォン１０は、この購入画面情報を受信すると、購入画面情報を受信したことに基づき、受信した購入画面情報に含まれる確認内容（Ａ社株式５万円分を前払い金で購入する内容）を表記したテキスト部２１ｃ、ＯＫボタン２１ａ（購入指示操作の受付が可能なボタン）、及び戻るボタン２１ｂを配置した購入画面２１を生成してディスプレイ１０ｆに表示する処理をＣＰＵ１０ａは行う。
【０１２２】
この購入画面２１のＯＫボタン２１ａの選択操作をスマートフォン１０が受け付けると、プリペイドカードに係る前払い金（図１３の例では５万円）を用いてＡ社株式５万円分を購入する旨の購入指示操作を受け付けたことになり、前払い金の５万円を用いてＡ社株式５万円分を購入する旨の購入指示を取引サーバ８０へ送信する処理をＣＰＵ１０ａは行う。なお、購入画面２１で戻るボタン２１ｂの選択操作を受け付けた場合、図１１の取引画面４５の表示へ切り替える制御処理をＣＰＵ１０ａは行う。
【０１２３】
また、図１８は、上述した購入指示の送信に伴って、購入指示による購入処理が完了した場合に、ディスプレイ１０ｆに表示される購入完了画面２７の一例を示す。取引サーバ８０は、スマートフォン１０からの購入指示を受信すると、購入処理を行って、その処理が完了すると、購入完了情報が取引サーバ８０からスマートフォン１０へ送信されるので、スマートフォン１０は、取引サーバ８０からの購入完了情報を受信したことに伴って、購入完了画面２７の表示処理を行う。購入完了画面２７は、購入が完了した旨を示すテキスト部２７ａ、確認ボタン２７ｂ、及びポートフォリオボタン２７ｃを含んでおり、確認ボタン２７ｂが選択されると、再度、銘柄選択画面の表示に切り替わり、ポートフォリオボタン２７ｃが選択されると、直近の購入内容を反映したユーザのポートフォリオを示す画面（図示せず）の表示に切り替わる。
【０１２４】
図１４は、他の場合の購入画面２２の一例を示し、この購入画面２２は、プリペイドカードの使用が優先で設定されていると共に、プリペイドカードに係る前払い金が購入金額（例えば５万円）を下回って不足するが、前払い金とユーザ口座残高の合計額であれば、購入金額以上になる場合に表示される画面になっている。この場合、例えば、前払い金が１万円であると共にユーザ口座の最新残高が４万円以上であれば、上記の購入注文情報（Ａ社株式５万円分を購入する注文）を取引サーバ８０へ送信すると、取引サーバ８０の処理により、例えば、前払い金１万円及びユーザ口座（取引口座）の残高から４万円を用いてＡ社株式を５万円分購入する旨を確認する内容を含む画面を表示させるための購入画面情報が取引サーバ８０からスマートフォン１０（ユーザ端末）へ送信されてくる。
【０１２５】
スマートフォン１０は、この購入画面情報を受信すると、購入画面情報を受信したことに基づき、受信した購入画面情報に含まれる確認内容（Ａ社株式５万円分を前払い金１万円及びユーザ口座の４万円で購入する内容）を表記したテキスト部２２ｃ、ＯＫボタン２２ａ、及び戻るボタン２２ｂを配置した購入画面２２を生成してディスプレイ１０ｆに表示する処理を、ＣＰＵ１０ａは行う。
【０１２６】
なお、購入画面２２においてＯＫボタン２２ａ、戻るボタン２２ｂの選択操作が行われた場合の内容は、図１３に示す購入画面２１の場合と基本的に同様である。例えば、購入画面２２のＯＫボタン２２ａの選択操作をスマートフォン１０が受け付けると、プリペイドカードに係る前払い金の１万円と、ユーザ口座の残高の中の４万円を用いてＡ社株式５万円分を購入する旨の購入指示操作を受け付けたことになり、前払い金の１万円及びユーザ口座の４万円を用いてＡ社株式５万円分を購入する旨の購入指示を取引サーバ８０へ送信する処理をＣＰＵ１０ａは行うことになる。このように購入指示を送信することに応じて、スマートフォン１０が取引サーバ８０から購入完了情報を受信した場合も、上述した場合と同様に、図１８の購入完了画面２７をディスプレイ１０ｆに表示する。
【０１２７】
図１５も、他の場合の購入画面２３の一例を示し、この購入画面２３は、ユーザ口座の使用が優先で設定されていると共に、ユーザ口座の最新残高が購入金額以上（例えば、５万円以上）になっている場合に表示される画面になっている。この場合、上述した購入注文情報を取引サーバ８０へ送信すると、取引サーバ８０の処理により、ユーザ口座（取引口座）の残高の５万円を用いてＡ社株式を５万円分購入する旨を確認する内容を含む画面を表示させるための購入画面情報が取引サーバ８０からスマートフォン１０（ユーザ端末）へ送信されてくる。そのため、スマートフォン１０は、この購入画面情報を受信すると、購入画面情報を受信したことに基づき、受信した購入画面情報に含まれる確認内容（Ａ社株式５万円分をユーザ口座で購入する内容）を表記したテキスト部２３ｃ、ＯＫボタン２３ａ、及び戻るボタン２３ｂを配置した購入画面２３を生成してディスプレイ１０ｆに表示する処理をＣＰＵ１０ａは行う。
【０１２８】
なお、購入画面２３においてもＯＫボタン２３ａ、戻るボタン２３ｂの選択操作が行われた場合の内容は、図１３に示す購入画面２１の場合と基本的に同様である。例えば、購入画面２３のＯＫボタン２３ａの選択操作をスマートフォン１０が受け付けると、ユーザ口座の５万円を用いてＡ社株式５万円分を購入する旨の購入指示操作を受け付けたことになり、ユーザ口座の５万円でＡ社株式５万円分を購入する旨の購入指示を取引サーバ８０へ送信する処理をＣＰＵ１０ａは行うことになる。そして、この購入指示の送信に応じた購入完了情報の受信により、ディスプレイ１０ｆの表示内容を図１８の購入完了画面２７に切り替えることも上述した場合と同様になる。
【０１２９】
図１６も、さらに他の場合の購入画面２４の一例を示し、この購入画面２４は、ユーザ口座の使用が優先で設定されていると共に、ユーザ口座の最新残高が購入金額（例えば、５万円）を下回るが、ユーザ口座の最新残高と前払い金の合計額であれば、購入金額以上になる場合に表示される画面になっている。この場合、例えば、ユーザ口座の最新残高が４万円であると共に前払い金が１万円以上であれば、上記の購入注文情報（Ａ社株式５万円分を購入する注文）を取引サーバ８０へ送信すると、取引サーバ８０の処理により、ユーザ口座の残高から４万円及前払い金１万円を用いてＡ社株式を５万円分購入する旨を確認する内容を含む画面を表示させるための購入画面情報が取引サーバ８０からスマートフォン１０（ユーザ端末）へ送信されてくる。
【０１３０】
スマートフォン１０は、この購入画面情報を受信すると、購入画面情報を受信したことに基づき、受信した購入画面情報に含まれる確認内容（Ａ社株式５万円分をユーザ口座の４万円及び前払い金１万円で購入する内容）を表記したテキスト部２４ｃ、ＯＫボタン２４ａ、及び戻るボタン２４ｂを配置した購入画面２４を生成してディスプレイ１０ｆに表示する処理をＣＰＵ１０ａは行う。
【０１３１】
なお、購入画面２４においても、ＯＫボタン２４ａ、戻るボタン２４ｂの選択操作が行われた場合の内容は、図１３に示す購入画面２１の場合と基本的に同様である。例えば、購入画面２４のＯＫボタン２４ａの選択操作をスマートフォン１０が受け付けると、ユーザ口座の残高の中の４万円及びプリペイドカードに係る前払い金の１万円を用いてＡ社株式５万円分を購入する旨の購入指示操作を受け付けたことになり、ユーザ口座の４万円及び前払い金の１万円でＡ社株式５万円分を購入する旨の購入指示を取引サーバ８０へ送信する処理をＣＰＵ１０ａは行うことになる。このように購入指示を送信することに応じて、スマートフォン１０が取引サーバ８０から購入完了情報を受信した場合も、上述した場合と同様に、図１８の購入完了画面２７をディスプレイ１０ｆに表示することになる。
【０１３２】
また、図１７は、ユーザがプリペイドカードの使用を設定している場合で、ユーザＤＢ８２のカード設定の項目に「金額指定」という内容が格納されているときに、上述した購入注文情報の送信に応じてディスプレイ１０ｆに表示される金額指定画面２５を示している。この場合、例えば、前払い金が６万円であると共にユーザ口座の最新残高が７万円であり、この状況で、Ａ社株式５万円を購入する旨の購入注文情報を取引サーバ８０へ送信すると、取引サーバ８０の処理により、前払い金の使用額を０〜５万円の範囲で指定可能にしてあると共に、ユーザ口座の使用額を０〜５万円の範囲で指定操作の受付が可能であり、前払い金又はユーザ口座のいずれか一方の金額を指定する操作を受け付けると、他方の金額については、５万円から一方の指定額を引くことで自動的に指定する処理情報等を埋め込んだ金額指定画面に係る金額指定画面情報が取引サーバ８０からスマートフォン１０（ユーザ端末）へ送信されてくる。
【０１３３】
スマートフォン１０は、上記の金額指定画面情報を受信すると、金額指定画面情報に基づき、図１７に示す金額指定画面２５を生成する処理をＣＰＵ１０ａは行う。金額指定画面２５は、画面上方に、指定株式銘柄の指定量の購入に対する前払い金又はユーザ口座の指定をユーザが行うことを示すテキスト部２５ｃを有し、その下方に前払い金指定欄２６及びユーザ口座指定欄２７を含む。前払い金指定欄２６及びユーザ口座指定欄２７は、図１１に示す取引画面４５の中の金額設定欄４６ｅと同様の構成になっている。
【０１３４】
すなわち、前払い金指定欄２６及びユーザ口座指定欄２７はそれぞれ、Ａ社株式の購入額である５万円を上限した０〜５万円の選択可能な範囲の金額表示をスロットマシン状に万円単位で回転する仕様にした金額回転部２６ａ、２７ａと、その金額回転部２６ａ、２７ａの中で固定的に配置される金額枠２６ｂ、２７ｂを有している。そして、例えば、一方の前払い金指定欄２６の金額回転部２６ａの回転操作で金額枠２６ｂの中に収めた金額表示を指定する操作を行うと、他方のユーザ口座指定欄２７の金額回転部２７ａが上記操作に連動して自動で回転し、Ａ社株式の購入量の５万円を充足する額が金額枠２７ｂの中に収まるように、ＣＰＵ１０ａが金額回転部２７ａの回転を制御することになる。
【０１３５】
例えば、前払い金指定欄２６を０円に指定する操作を行うと、それに連動し、ユーザ口座指定欄２７は５万円を指定し、また、前払い金指定欄２６を１万円に指定する操作を行うと、ユーザ口座指定欄２７は４万円を自動で指定し、さらに、前払い金指定欄２６を２万円に指定する操作を行うと、ユーザ口座指定欄２７は３万円を自動で指定し、さらにまた、前払い金指定欄２６を３万円に指定する操作を行うと、ユーザ口座指定欄２７は２万円を自動で指定し、そして、前払い金指定欄２６を４万円に指定する操作を行うと、ユーザ口座指定欄２７は１万円を自動で指定し、最後に、前払い金指定欄２６を０円に指定する操作を行うと、ユーザ口座指定欄２７は５万円を自動で指定する。
【０１３６】
なお、上記の例では、前払い金指定欄２６を操作する場合で説明したが、ユーザ口座指定欄２７の金額を指定する操作を行うと、それに連動して、前払い金指定欄２６が自動で金額を指定することになる。また、金額指定画面２５がディスプレイ１０ｆに表示された直後では、デフォルトとして、前払い金指定欄２６が５万円を指定し、ユーザ口座指定欄２７は０円を指定しているものとする。また、上記の例では、Ａ社株式５万円を購入する場合で、前払い金が６万円であると共にユーザ口座の最新残高が７万円であるときの、金額指定画面２５を示したが、Ａ社株式５万円を購入する場合で、前払い金が２万円であると共にユーザ口座の最新残高が６万円であるときは、前払い金指定欄２６は０〜２万円の選択可能な金額表示となり（前払い金の２万円はＡ社株式の購入額である５万円を下回るので、前払い金の２万円を上限として表示）、ユーザ口座指定欄２７は０〜５万円の選択可能な金額表示となる。なお、金額指定画面２５の仕様を簡略化する場合は、前払い金指定欄２６と、ユーザ口座指定欄２７は連動させることなく、それぞれ独立して金額の指定の受付が可能な構成にしてもよい。
【０１３７】
また、金額指定画面２５は、ユーザ口座指定欄２７の下方にＯＫボタン２５ａ及び戻るボタン２５ｂを配置しており、戻るボタン２５ｂの選択操作を受け付けると、ディスプレイ１０ｆの表示を取引画面４５に切り替える処理をＣＰＵ１０ａは行う。また、ＯＫボタン２５ａの選択操作を受け付けると、指定株式銘柄の購入に対して、前払い金指定欄２６で指定された金額及びユーザ口座指定欄２７で指定された金額を用いてＡ社株式５万円分の購入を行う旨の金額指定情報を取引サーバ８０へ送信する処理をＣＰＵ８０ａは行うことになる。
【０１３８】
取引サーバ８０で金額指定情報の受信が行われると、上述したように、取引サーバ８０の処理により、受信した金額指定情報で指定された支払い方法で指定株式銘柄の指定量の購入を行う旨を確認する内容を含む購入画面情報が生成されて、取引サーバ８０からスマートフォン１０へ送信されてくる。そのため、スマートフォン１０は、この購入画面情報を受信すると、購入画面情報を受信したことに基づき、図１４に示す購入画面２４等と同等の内容・構成の購入画面を生成して表示することになる。このように表示される購入画面においても、受信した購入画面情報に含まれる確認内容（Ａ社株式５万円分をユーザ口座の４万円及び前払い金１万円で購入する内容）を表記したテキスト部、ＯＫボタン、及び戻るボタンを含むものとなっており、ＯＫボタン及び戻るボタンの選択操作を受け付けた場合のその後の内容は、図１４の購入画面２４と同様である。
【０１３９】
次に、上述した構成の金融商品購入システム１の前払い金管理サーバ４、取引サーバ８０、及びユーザ端末Ｔ１等（例えば，スマートフォン１０）による一連の処理に基づく金融商品購入方法の処理内容を、図１９〜２２の第１〜４フローチャートに基づき説明していく（取引サーバ８０の処理自体も金融商品購入方法に該当）。なお、第１フローチャートの処理を開始する段階で、図１０（ａ）（ｂ）の各画面等にて、事前にプリペイドカードの使用が設定されると共に、プリペイドカードの支払い方法（カード優先、口座優先、金額指定）が設定されているものとする。
【０１４０】
図１９の第１フローチャートは、ユーザがユーザ端末Ｔ１を用いてオンライン株式取引サービスを提供する証券会社システム２（取引サーバ８０）へログインを行うときからの処理手順を示したものである。この第１フローチャートは、ユーザ端末Ｔ１（スマートフォン１０）で、ユーザがホーム画面において、オンライン株式取引サービスに応じた株取引アイコンの選択操作が行われて、図９のログイン画面１５を表示した状態から開始されるものとする（Ｓ１）。このログイン画面１５において、メールアドレスの入力操作、パスワードの入力操作、及びログインボタン１５ｃの選択操作というログイン操作の有無を、ユーザ端末Ｔ１は判断する（Ｓ２）。ログイン操作が無い場合（Ｓ２：ＮＯ）、ログイン操作待ちの状態となり、また、ログイン操作が有った場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、ユーザのログイン情報（入力されたメールアドレス及びパスワード、並びにユーザ端末を識別するＵＩＤ等を含む情報）を証券会社システム２の取引サーバ８０へユーザ端末は送信する（Ｓ３）。
【０１４１】
取引サーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ログイン情報を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１０）、ログイン情報を受信しない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。また、ログイン情報を受信した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、受信したログイン情報に含まれるメールアドレス、パスワード等が、図５に示すユーザＤＢ８２に格納される情報の中で一致するものがあるか否かを取引サーバ８０は判断する（Ｓ１１）。一致する情報が格納されていない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、取引サーバ８０は不一致通知をアクセス元のユーザ端末へ送信することになる。なお、この場合は、ユーザ端末Ｔ１に、不一致通知の受信をトリガーに、Ｓ１の段階に戻って、再度、ログイン画面１５を表示して、正しいログイン情報の入力機会をユーザに提示する。
【０１４２】
一方、ユーザＤＢ８２の中に、受信したログイン情報と一致するものがある場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、取引サーバ８０は、ログイン情報を送信してきたユーザがログイン状態になったことを示すログイン状態情報（ユーザＩＤ等を含む情報）をＲＡＭ８０ｃに記憶すると共に、ログイン完了を通知するログイン完了情報をユーザ端末Ｔ１へ送信する（Ｓ１２）。なお、ユーザ端末Ｔ１は、取引サーバ８０からのログイン完了情報の受信をトリガーに、ディスプレイ１０ｆの表示を、ログイン画面１５から、オンライン株式取引用の銘柄選択画面（トップページ画面）の表示に切り替えて（Ｓ４）、ユーザからの所望の操作を受け付けることで、取引対象の株式銘柄の選択を行うと共に、図１１の取引画面４５で取引量（購入金額）の指定操作を受け付けるものとする（Ｓ５）。
【０１４３】
また、取引サーバ８０は、ログイン完了のユーザについて、ユーザＤＢ８２の「カード使用」の項目に、「使用」という情報が格納されているか否かを判断する（Ｓ１３）。「使用」という情報が格納されていない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、従来と同様に、ユーザ口座からの支払いにより株式銘柄の購入に関する処理が行われることになるので、この場合の説明は省略する。一方、「使用」という情報が格納されている場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、取引サーバ８０は、ログイン中のユーザのプリペイドカードの前払い金を問い合わせる問合せ情報（通信ユーザＩＤ及びカードＩＤを含む情報）を、通信キャリアシステム４の前払い金管理サーバ５へ送信する（Ｓ１４）
【０１４４】
通信キャリアシステム４の前払い金管理サーバ５は、取引サーバ８０からの問合せ情報を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ２０）、問合せ情報を受信しない場合（Ｓ２０：ＮＯ）、受信待ちの状態になっている。一方、問合せ情報を受信した場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、前払い金管理サーバ５は、その問合せ情報に含まれる通信ユーザＩＤに対応付けられた前払い金の金額を、図３のプリペイドＤＢ６から特定する（Ｓ２１）。そして、取引サーバ８０は、その特定した前払い金の金額を通知する前払い金情報を取引サーバ８０へ送信する（Ｓ２２）。
【０１４５】
また、取引サーバ８０は、問合せ情報を送信した後、前払い金情報を受信したか否かを判断しており（Ｓ１５）、前払い金情報を受信していない場合（Ｓ１５：ＮＯ）、受信待ちの状態になっており、前払い金情報を受信した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、受信した前払い金情報を、ＲＡＭ８０ｃに、そのユーザのログイン状態情報と対応づけて記憶する（Ｓ１６）。
【０１４６】
図２０の第２フローチャートは、ユーザ端末Ｔ１において、図１１の取引画面４５で、金額設定欄４６ｅで購入金額の設定が行われて、買付ボタン４８ａの選択操作を受け付けた状態から処理が始まることを示し、ユーザ端末Ｔ１は、買付ボタン４８ａの選択操作の受付に伴い、購入注文情報（例えば、Ａ社株式を５万円分、購入する注文を通知する情報）を取引サーバ８０へ送信する（Ｓ３０）。
【０１４７】
取引サーバ８０は、購入注文情報を受信したか否かを判断しており（Ｓ４０）、受信していない場合（Ｓ４０：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。一方、購入注文情報を受信したとき（Ｓ４０：ＹＥＳ）、取引サーバ８０は、受信した購入注文情報で通知される購入注文に係る購入費用（購入金額）を、ユーザの前払い金の金額（ＲＡＭ８０ｃに記憶した前払い金情報に基づく金額）及びユーザ口座の最新残高（図７のユーザ口座テーブル９００に格納されている入金額）の合計額と比較し、購入注文に係る指定株式銘柄（例えば、Ａ社株式）の指定量（例えば、５万円）の購入が可能であるか否かを判断する（Ｓ４１）。
【０１４８】
購入費用が合計額を上回る場合、取引サーバ８０は、購入注文の内容が購入不可であると判断し（Ｓ４１：ＮＯ）、購入費用に対する合計額の不足額を算出して、その不足額及び購入注文に係る内容（例えば、Ａ社株式の５万円の購入）が購入不可である旨を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報をユーザ端末Ｔ１へ送信する（Ｓ４２）。なお、取引サーバ８０は、購入不可画面情報を送信すると、Ｓ４０の段階へ戻り、購入注文情報を受信したか否かを判断することになる。
【０１４９】
ユーザ端末Ｔ１は、購入注文情報を送信した後、取引サーバ８０から送られる購入不可画面情報を受信したか否かを判断しており（Ｓ３１）、購入不可画面情報を受信した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、購入不可画面情報に含まれる情報（購入不可である旨、及び不足額を示す情報）を用いて、図１２に示す購入不可画面２０を生成し（Ｓ３３）、その生成した購入不可画面２０をディスプレイ１０に表示する（Ｓ３４）。
【０１５０】
ユーザ端末Ｔ１が購入不可画面２０を表示した後のユーザの選択肢として、購入不可画面２０のテキスト部２０ｃに記載されている対処方（購入量の削減、前払い金の追加、ユーザ口座への入金）の他に、注文内容の購入をあきらめる等が複数の内容が想定できることから、購入不可画面２０の表示以降の処理は、第２フローチャートにおいて省略する。なお、対処方として、購入力の削減を行う場合、ユーザは購入不可画面２０の取引画面へ戻るボタン２０ｂの選択操作を行って、図１１の取引画面４５を表示させて、金額設定欄４６ｅを操作し、購入不可画面２０で示された不足額が生じないように購入金額を設定して、再度の購入注文を行うことになる。また、前払い金の追加、ユーザ口座への入金、又は注文内容の購入をあきらめる場合、ユーザは購入不可画面２０のＯＫボタン２０ａの選択操作を行うことになる。
【０１５１】
取引サーバ８０側の処理に戻って、Ｓ４１の段階で、購入注文に係る指定株式銘柄（例えば、Ａ社株式）の指定量（例えば、５万円）の購入が可能であると判断した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、次に、取引サーバ８０は、図５のユーザＤＢ８２のカード設定の項目に「金額指定」という内容が設定されているか否かを判断する（Ｓ４３）。「金額指定」という内容が設定されていない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、ユーザＤＢ８２のカード設定の項目には「カード優先」又は「口座優先」のいずれかが格納されていることになるので、格納されている内容に従って、取引サーバ８０は、購入費用との比較を行って、その結果に基づいた購入画面情報を生成する（Ｓ４４）。
【０１５２】
具体的には、ユーザＤＢ８２のカード設定の項目に「カード優先」が格納されていると、取引サーバ８０は、購入注文情報で通知された購入金額をプリペイドカードの前払い金と比較し、購入金額が前払い金の金額以下である場合、前払い金を用いて購入する旨をユーザに確認する内容を含む購入画面（図１３の購入画面２１参照）に係る購入画面情報を生成する。また、「カード優先」が格納されている場合で、購入金額が前払い金の金額を上回るとき、取引サーバ８０は、前払い金を上回る不足額を算出し、それから、前払い金を全額用いると共に、不足額に対してはユーザ口座を用いて購入を行う旨をユーザに確認する内容を含む購入画面（図１４の購入画面２２）に係る購入画面情報を生成する。
【０１５３】
さらに、ユーザＤＢ８２のカード設定の項目に「口座優先」が格納されていると、取引サーバ８０は、購入注文情報で通知された購入金額をユーザ口座の入金額（最新残高）と比較し、購入金額が口座入金額以下である場合、ユーザ口座を用いて購入する旨をユーザに確認する内容を含む購入画面（図１５の購入画面２３参照）に係る購入画面情報を生成する。また、「口座優先」が格納されている場合で、購入金額が口座金額を上回るとき、取引サーバ８０は、口座金額を上回る不足額を算出し、それから、口座金額を全額用いると共に、不足額に対してはプリペイドカードの前払い金を用いて購入を行う旨をユーザに確認する内容を含む購入画面（図１６の購入画面２４）に係る購入画面情報を生成する。そして、取引サーバ８０は、上述したようにして生成した購入画面情報をユーザ端末Ｔ１へ送信する（Ｓ４５）。
【０１５４】
このように購入画面情報が取引サーバ８０からユーザ端末Ｔ１へ送信されてくると、ユーザ端末Ｔ１は、Ｓ３１の段階で、購入不可画面情報を受信しない場合（Ｓ３１：ＮＯ）を進み、それから購入画面情報を受信したか否かを判断し（Ｓ３２）、購入画面情報を受信した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、ユーザ端末Ｔ１は、図２１の第３フローチャートで示される処理を行う。
【０１５５】
図２１の第３フローチャートにおいて、ユーザ端末Ｔ１は、受信した購入画面情報を用いて購入画面を生成する（Ｓ５０）。この場合、図１３に示す購入画面２１を生成する場合、購入画面２１におけるテキスト部２１ｃの中の「Ａ社株式５万円分をプリペイドカードの５万円から購入でよいか？」というユーザへの確認内容は、購入画面情報に含まれる情報を用いており、その他のＯＫボタン２１ａ及び戻るボタン２１ｂは、株式取引アプリＰ２１に予め含まれるパーツデータに基づき生成される。また、図１４に示す購入画面２２を生成する場合、購入画面２２におけるテキスト部２２ｃの中の「Ａ社株式５万円分をプリペイドカードの４万円及びユーザ口座の１万円から購入でよいか？」というユーザへの確認内容は、購入画面情報に含まれる情報を用いている。
【０１５６】
さらに、図１５に示す購入画面２３を生成する場合、購入画面２３におけるテキスト部２３ｃの中の「Ａ社株式５万円分をユーザ口座の５万円から購入でよいか？」というユーザへの確認内容、購入画面情報に含まれる情報を用いている。さらにまた、図１６に示す購入画面２４を生成する場合、購入画面２４におけるテキスト部２４ｃの中の「Ａ社株式５万円分をユーザ口座の４万円及びプリペイドカードの１万円から購入でよいか？」というユーザへの確認内容は、購入画面情報に含まれる情報を用いている。そして、ユーザ端末Ｔ１は、上記のように生成した購入画面２１〜２４のいずれかをディスプレイ１０ｆに表示することになる（Ｓ５１）。
【０１５７】
それから、ユーザ端末Ｔ１は、表示した購入画面２１〜２４で、ＯＫボタン２１ａ〜２４ａの選択操作を受け付けたか否かを判断し（Ｓ５２）、ＯＫボタン２１ａ等の選択操作を受け付けていない場合、次に、戻るボタン２１ｂ〜２４ｂの選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ５３）。戻るボタン２１ｂ等の選択操作を受け付けた場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、図１９の第１フローチャートのＳ５の段階に戻り、ユーザ端末Ｔ１はディスプレイ１０ｆの表示を図１１の取引画面４５に切り替える。また、戻るボタン２１ｂ等の選択操作を受け付けない場合（Ｓ５３：ＮＯ）、Ｓ５２の段階へ戻り、ＯＫボタン２１ａ等の選択操作の受付の有無を判断する。
【０１５８】
そして、ＯＫボタン２１ａ等の選択操作を受け付けた場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、ユーザ端末Ｔ１は、購入画面２１等の中のテキスト部２１ｃ等で記された確認内容に応じた購入指示操作を受け付けたことになり、その確認内容に応じた購入指示を取引サーバ８０へ送信する（Ｓ５４）。例えば、図１３の購入画面２１のＯＫボタン２１ａの選択操作を受け付けた場合、プリペイドカードの５万円を用いてＡ社株式５万円分を購入する旨の購入指示をユーザ端末Ｔ１は送信し、以下、図１４の購入画面２２のＯＫボタン２２ａの選択操作を受け付けた場合、プリペイドカードの４万円及びユーザ口座の１万円を用いてＡ社株式５万円分を購入する旨の購入指示をユーザ端末Ｔ１は送信し、図１５の購入画面２３のＯＫボタン２３ａの選択操作を受け付けた場合、ユーザ口座の５万円を用いてＡ社株式５万円分を購入する旨の購入指示をユーザ端末Ｔ１は送信し、図１６の購入画面２４のＯＫボタン２４ａの選択操作を受け付けた場合、ユーザ口座の４万円及びプリペイドカードの１万円を用いてＡ社株式５万円分を購入する旨の購入指示をユーザ端末Ｔ１は送信することになる。
【０１５９】
取引サーバ８０は、Ｓ４５の段階で購入画面情報を送信してからは、ユーザ端末Ｔ１からの購入指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ６０）、受信していない場合（Ｓ６０：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。また、購入指示を受信した場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、取引サーバ８０は、受信した購入指示に基づき、その購入指示に応じた購入処理を相対取引で行う（Ｓ６１）。なお、購入処理の完了に伴って、その購入処理内容を、口座ＤＢ８３に格納することも取引サーバ８０は行う。それから、取引サーバ８０は、購入完了情報をユーザ端末Ｔ１へ送信する（Ｓ６２）。
【０１６０】
ユーザ端末Ｔ１は、Ｓ５４の段階で購入指示を送信してからは、取引サーバ８０からの購入完了情報を受信したか否かを判断しており（Ｓ５５）、受信していない場合（Ｓ５５：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。また、購入完了情報を受信した場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、ユーザ端末Ｔ１は図１８に示す購入完了画面２７を表示する（Ｓ５６）。この購入完了画面２７により、ユーザは、購入指示による購入処理が完了したことを確認することになる。なお、購入完了画面２７を表示した後は、確認ボタン２７ｂ、ポートフォリオボタン２７ｃ等の選択操作を受け付けて、ユーザ端末Ｔ１はディスプレイ１０ｆの表示を適宜切り替えることなるが、第３フローチャートにおいて詳細は省略する。
【０１６１】
また、取引サーバ８０は、Ｓ６２の段階で購入完了情報を送信してからは、Ｓ６１の段階での購入処理において、プリペイドカードを用いて購入を行った否かを判断し（Ｓ６３）、プリペイドカードを用いていない場合（Ｓ６３：ＮＯ）、特に処理を行わずに、今回の購入指示に係る一連の処理を一旦、終了することになる。一方、プリペイドカードを用いて購入処理を行った場合（Ｓ６３：ＹＥＳ）、取引サーバ８０は、プリペイドカードの使用金額を特定し、その特定した使用金額を通知する前払い金使用情報（銘柄を購入したユーザのユーザＩＤを含む情報）を前払い金管理サーバ５へ送信する（Ｓ６４）。
【０１６２】
図１９の第１フローチャートに示すように、前払い金管理サーバ５は、Ｓ２２の段階で前払い金情報を送信してからは、取引サーバ８０からの前払い金使用情報を受信したか否かを判断し（Ｓ２３）、前払い金情報を最終的に受信しなかった場合（Ｓ２３：ＮＯ）、特に処理を行わずに、今回の一連の処理を一旦、終了することになる。一方、前払い金情報を受信した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、受信した前払い金情報に含まれる前払い金の金額の決済処理を行い（Ｓ２４）、決済完了に伴い、プリペイドＤＢ６の使用履歴を更新する。
【０１６３】
また、図２０の第２フローチャートのＳ４３の段階で、図５のユーザＤＢ８２のカード設定の項目に「金額指定」が設定されている場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、図２２の第４フローチャートに素寸で、取引サーバ８０は、図１７に示す金額指定画面２５に係る金額指定画面情報を生成し（Ｓ８０）、その生成した金額指定画面情報をユーザ端末Ｔ１へ送信する（Ｓ８１）。
【０１６４】
一方、ユーザ端末Ｔ１は、図２０の第２フローチャートのＳ３２の段階で、購入画面情報を受信しない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、図２２の第４フローチャートのＳ７０の段階で、取引サーバ８０からの金額指定画面情報を受信したか否かを判断する（Ｓ７０）。金額指定画面情報を受信しない場合（Ｓ７０：ＮＯ）、再度、図２０の第２フローチャートのＳ３１の段階へ戻り、取引サーバ８０からの購入不可画面情報の受信判断を行う。また、金額指定画面情報を受信した場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ユーザ端末Ｔ１は、受信した金額指定画面情報に含まれる情報を用いて、図１７に示す金額指定画面２５を生成し（Ｓ７１）、生成した金額指定画面２５をディスプレイ１０ｆに表示する（Ｓ７２）。
【０１６５】
そして、ユーザ端末Ｔ１は、金額指定画面２５で、プリペイドカードの使用金額又はユーザ口座の使用金額の指定操作を受け付けたか否かを判断し（Ｓ７３）、受け付けていない場合は操作待ちの状態となり（Ｓ７３：ＮＯ）、指定操作を受け付けた場合（Ｓ７３：ＹＥＳ）、受け付けた指定操作に応じて内容の金額指定情報（例えば、プリペイドカードを４万円及びユーザ口座を１万円使用する旨の金額指定情報）を取引サーバ８０へ送信する（Ｓ７４）。なお、金額指定情報の送信の後のユーザ端末Ｔ１の処理は、図２０の第２フローチャートのＳ３１の段階へ向かうことになる。
【０１６６】
一方、取引サーバ８０は、Ｓ８１の段階にて金額指定画面情報の送信の後は、ユーザ端末Ｔ１からの金額指定情報を受信したか否かを判断しており（Ｓ８２）、金額指定情報を受信しない場合（Ｓ８２：ＮＯ）、受信待ちの状態となり、金額指定情報を受信した場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）、図２の第２フローチャートのＳ４４の段階へ進み、その金額指定情報で通知される内容に基づき購入画面情報を生成する（Ｓ４４）。なお、この後の処理は、第２フローチャートに示すように、生成した購入画面情報をユーザ端末Ｔ１へ送信し（Ｓ４５）、ユーザ端末Ｔ１のディスプレイ１０ｆで購入画面２１〜２４が表示されることになり、その後の処理は上述した場合と同様である。
【０１６７】
以上のように、本発明では、プリペイドカードを用いてオンラインで株式を購入するにあたり、プリペイドカードのカードＩＤの入力を行わなくても、自動で決済が行われるので、株式購入の支払いに対してスムーズにプリペイドカードを使用することができる。また、本発明では、プリペイドカードを用いて株式購入を行おうとしていても、プリペイドカードの前払い金が不足すれば、不足分をユーザ口座で充当できるので、プリペイドカードとユーザ口座を連携させて、ユーザによる所望株式の購入の際に役立てられる。
【０１６８】
さらに本発明では、株式購入の支払いに対してユーザ口座を優先的に用いる場合に、ユーザ口座の入金残高が不足すれば、不足分をプリペイドカードで充当できるので、ユーザ口座へ入金を行わなくても株式購入を続けることができ、手間を要するユーザ口座への入金作業の間にユーザが所望する株価での購入機会を逃がすことも無くなり、ユーザの利便性を高められる。
【０１６９】
なお、本発明の第１実施形態は上述した内容に限定されるものではなく、様々な変形例が考えられる。例えば、プリペイドカードの使い方は図１０（ｂ）に示すように、「カード優先」、「口座優先」、「金額指定」の三種類から選択する仕様の他に、「カード優先」と「口座優先」からの二種類選択、「カード優先」と「金額指定」からの二種類選択、「口座優先」と「金額指定」からの二種類選択のいずれかに応じたカード設定画面の内容にしてもよい。さらには、図１０（ｂ）のようなカード設定画面を省略して、「プリペイドカード」の使用を設定すれば、「カード優先」、「口座優先」、又は「金額指定」のいずれか一つに使い方に限定されるようにして、ユーザのプリペイドカードの使い方を誘導するような仕様にすることも可能である。
【０１７０】
また、プリペイドカードの使用頻度を高める観点から、プリペイドカードの使い方に、カード設定画面（図１０（ｂ）参照）の中に「カードのみ」という項目を選択可能に設けてもよい。この「カードのみ」という項目は、株式の購入に対してプリペイドカードの前払い金のみを用いて、ユーザ口座を用いないものであり、この場合、購入可能か否かの判断において（図２０の第２フローチャートのＳ４１の段階）、取引サーバ８０は、購入注文情報に係る購入費用を、前払い金情報で通知された前払い金と比較し、購入費用が前払い金の金額以下であれば購入画面情報を生成し、購入費用が前払い金の金額を上回れば、図１２の購入不可画面２０に応じた購入不可画面情報を生成することになる。なお、この「カードのみ」についても、上述したように、カード設定画面を省略して、プリペイドカードの使用を設定すれば、「カードのみ」の使い方に限定することも可能である。
【０１７１】
また、上記の例では、プリペイドカードの使用設定は、図１０（ａ）のプリペイド使用設定画面１６を通じて行うようにしていたが、証券会社システム２へのユーザ口座開設時に、プリペイドカードの使用を申し込んで、既に図５のユーザＤＢ８２の中の「通信ユーザＩＤ」、「カードＩＤ」等のプリペイドカードの使用に必要な項目が格納されれば、プリペイドカードの使用を設定したものとして、図１０（ａ）のプリペイド使用設定画面１６等の表示を省略し、プリペイドカードを使用する処理を行うようにしてもよい。
【０１７２】
さらに、上記の例では、プリペイドカードの使用設定は、株式購入の前の準備段階で、図１０（ａ）のプリペイド使用設定画面１６等を通じて設定するようにしていたが、図１１の取引画面４５で購入注文を行うごとに、プリペイドカードの使用設定を行うようにすることも可能である。具体的には、図１１の取引画面４５で購入注文を行う買付ボタン４８ａの選択操作をユーザ端末Ｔ１が受け付けて、購入注文情報を取引サーバ８０へ送信すると、取引サーバ８０は、図１０（ａ）のプリペイド使用設定画面１６を、ユーザ端末Ｔ１に表示させて、プリペイド使用選択欄１６ａが選択されると、図１０（ｂ）のカード設定画面１７を表示することなく、システムの仕様等に応じて、「カード優先」又は「金額指定」のいずれかで処理を進めることになる（なお、購入注文ごとにプリペイドカードの使用設定を行うには、事前に、ユーザＤＢ８２にプリペイドカードに必要な通信ユーザＩＤ、カードＩＤ等の情報が格納されているものとする）。
【０１７３】
「カード優先」で処理を進める場合は、図１０（ａ）のプリペイド使用設定画面１６でプリペイド使用選択欄１６ａが選択されると、図２０の第２フローチャートのＳ４１の段階以降の処理が行われることになる。一方、「金額指定」で処理を進める場合は、図１０（ａ）のプリペイド使用設定画面１６でプリペイド使用選択欄１６ａが選択されると、図１７の金額指定画面２５をユーザ端末Ｔ１に表示させる処理を行って、図２２の第４フローチャートの処理（取引サーバ８０はＳ８０以降の処理、ユーザ端末Ｔ１はＳ７０以降の処理）を行う。このようにすれば、ユーザのプリペイド−カードの使用の意向に対して、機動的に対応可能となり好適である。
【０１７４】
また、購入不可画面２０は、図１２に示すように、不足額の対処方として、購入金額の削減、プリペイドカードのチャージ、ユーザ口座の入金の３つの表記を提示するようにしたが、これら全てを常に提示する必要はなく、システムの仕様、ビジネス的な優先度等にも配慮して、これら３つの少なくともいずれか一つを表記するようにしてもよい。
【０１７５】
例えば、プリペイドカードの使用をビジネス的に促進させたい場合は、プリペイドカードのチャージのみを記すことも可能であり、さらには、ユーザ口座の使用をビジネス的に促進させたい場合は、ユーザ口座の入金のみを記すようにしてもよく、さらにまた、プリペイドカード及びユーザ口座の両方の使用をビジネス的に促進させたい場合は、プリペイドカードのチャージ及びユーザ口座の入金の二つを記載することが好適となる。
【０１７６】
また、取引サーバ８０の処理負担の低減を行う場合は、購入の可否判断等に関する処理（図２０の第２フローチャートのＳ４１〜Ｓ４４等の処理）をユーザ端末側で行う仕様にすることも可能である。この場合、取引サーバ８０は、前払い金管理サーバ５から前払い金情報を受信して取得すると（図１９の第１フローチャートのＳ１５参照）、この取得した前払い金情報と、口座ＤＢ８３から特定したログイン中のユーザに応じたユーザ口座の最新残高とをユーザ端末Ｔ１へ送信する。
【０１７７】
ユーザ端末Ｔ１は、前払い金情報及びユーザ口座の最新残高を受信すると、ＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶し、図１１の取引画面４５で購入注文を受け付けると（買付ボタン４８ａの選択操作を受け付けると）、購入注文情報を取引サーバ８０へ送信するのではなく、指定株式銘柄の購入費用を、ＲＡＭ１０ｃに記憶する前払い金情報に係る前払い金の金額及びユーザ口座の最新残高の合計額と比較する。比較の結果、購入費用が、合計額を上回ると、図１２に示すような購入不可画面２０を生成して表示する処理をユーザ端末自身の処理で行う（テキスト部２０ｃの文言は、ユーザ端末側で生成）。また、購入費用が、合計額以下であれば、購入可能と判断し、図１３〜１６のいずれかの購入画面２１〜２４を生成して表示することをユーザ端末自身の処理で行う。この場合、ユーザ端末側で「カード優先」又は「口座優先」のいずれかが設定されていることになる。
【０１７８】
また、上記の変形例のように、ユーザ端末側で購入の可否判断等に関する処理を行う場合、取引画面４５の購入注文の受付に引き続き、図１３〜１６の購入画面２１〜２４を表示する前に、図１７の金額指定画面２５をユーザ端末Ｔ１に表示させる処理を行って、その金額指定画面２５で指定された金額内容に応じて、購入画面２１〜２４を表示するようにしてもよい。なお、購入不可画面２０又は購入画面２１〜２４を表示した後の処理は、図２０、２１の第２、３フローチャートに基づき説明した場合と同様である。
【０１７９】
さらに、本発明は、金額単位の購入取引で説明したが、商品単位（例えば株数単位）の購入取引にも勿論適用可能であり、この場合は、取引サーバ８０又はユーザ端末側で、株数単位の取引を金額に換算して、上記と同様に金額に応じた処理を行うことになる。さらにまた、本発明は、証券会社等による相対取引、及び委託取引の両方に適用することが可能である。
【０１８０】
また、本発明は、購入対象として株式の場合を説明したが、この株式は、日本国企業の株式の他に、海外企業の株式に対しても同様に扱うことが可能である。さらに、本発明における金融商品とは一般に「有価証券」及び「派生商品（金融デリバティブ）」等を含むものを意味し、「有価証券」の具体例としては、上述した株式の他に、債券、不動産証券、投資信託等を金融商品として本発明に適用でき、「派生商品（金融デリバティブ）」の具体例としては、先物取引、ＣＦＤ（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）、新株予約権が該当し、こられも本発明に適用可能である。さらにまた、本発明に係る金融商品として適用可能な商品としては、上述した以外にも広義の意味合いの金融商品の適用が可能であり、例えば、転換社債、信用取引、国内債券、外国債券、ＭＭＦ、中期国債ファンド、ＭＲＦ、ＲＥＩＴ、ＣＦＤ、ＥＴＦ、ＥＴＮ、外国為替、金、プラチナ、商品先物、各種定期預金、各種仕組預金、各種貯金、各種貯蓄、投資信託、各種保険、金銭信託、外貨預金等も本発明に適用できる。
【０１８１】
また、本発明に用いるプリペイドカードの発行元として、上述した実施形態では、通信機器に係る通信費の徴収を行う通信キャリア事業体で説明したが、これに限定されるものではなく、一定期間単位でユーザから支払われる費用の中に、前払い金分の金額を上乗せして徴収（ユーザを識別して徴収）することが可能な事業体が発行するようなプリペイドカードの前払い金であれば、本発明におけるプリペイド方式に係る前払い金として用いることが可能である。さらには、銀行等の金融機関が発行するデビットカードは、各種商品の購入に使用可能であることから、本発明では、デビットカードに応じた口座の入金も、プリペイド方式に係る前払い金として用いることが可能であり、この場合、銀行等の金融機関においてデビットカードの管理を行うシステムを構成するサーバ装置が、前払い金管理サーバに該当し、取引サーバ８０との間で、上述した処理を行うことになる。
【実施例２】
【０１８２】
本発明の第２実施形態に係る金融商品購入システムは、上述した第１実施形態に係る処理をウェブサイトベースで行い、図９〜１８に示す各種画面を、ウェブサイトのウェブページ画面としてユーザ端末に表示するようにしたものである。なお、第２実施形態でも、ハード的な構成は第１実施形態と同様であるため、符号については第１実施形態と同じものを用いて、第２実施形態の内容を以下に説明していく。
【０１８３】
第２実施形態では、証券会社システム２が、ネットワークＮＷ上に、株式取引ウェブサイトを構築しており、証券会社システム２に含まれる取引サーバ８０がウェブサーバ的な役割を果たし、ユーザ端末からのアクセスに応じて第１実施形態で説明した各種画面をウェブサイト経由でユーザ端末に表示することで、ユーザが金融商品の購入を行えるようにしている。
【０１８４】
図２３（ａ）は、ユーザ端末の一例としてスマートフォン１０（図８参照）が記憶部１０ｇに記憶する第２実施形態におけるプログラム等の内容を示したものであり、第２実施形態特有のものとして、新たに、ブラウザプログラムＰ２２を記憶している。このブラウザプログラムＰ２２は、第２実施形態用の株式取引プログラムＰ２１′と連携した処理を行うことなり、例えば、ユーザ端末のホーム画面における株取引アイコンが選択されると、証券会社システム２（取引サーバ８０）が構築するウェブサイトへアクセスし、アクセス以降は、証券会社システム２から送信されてくるウェブページデータに基づくウェブページ画面を、ブラウザプログラムＰ２２が規定する処理に基づきＣＰＵ１０ａが生成して、生成した各ウェブページ画面をディスプレイ１０ｆに表示することになる。また、ウェブページ画面に含まれる各ボタンの選択操作を受け付けた場合、そのボタンの選択された旨の操作通知を証券会社システム２（取引サーバ８０）へ送信することも、ブラウザプログラムＰ２２の規定に基づきＣＰＵ１０ａが制御することになる。
【０１８５】
図２３（ｂ）は、証券会社システム２の取引サーバ８０の大容量記憶システム８０ｇに記憶するプログラム等の内容を示したものであり、第２実施形態特有のものとして、新たにウェブサーバプログラムＰ１２を記憶すると共に、ネットワーク上に構築するウェブサイトを構成する複数のウェブページに応じたウェブページデータを格納したウェブサイトＤＢ８５も記憶している。ウェブサーバプログラムＰ１２は、ユーザ端末からのアクセス状況に応じて、ウェブサイトＤＢ８５から所要のウェブページを構成する画面情報を読み出してアクセス元のユーザ端末へ送信するものであり、アクセス元のユーザ端末から送信されてくる操作内容を示す情報に応じて、所要の画面情報を送信することになる。
【０１８６】
また、第２実施形態の取引プログラムボタンＰ１１′は、ウェブサーバプログラムＰ１２の処理と連携して処理を行うものとなっており、実行する処理内容（購入の可否判断等）は基本的に第１実施形態と同様である。なお、第２実施形態でも事前にプリペイドカードの使用申し込みを証券会社へ行っているものとし、申し込みの際、通信ユーザＩＤ、カードＩＤ、カード設定等もユーザＤＢ８２に格納される。
【０１８７】
上述した第２実施形態では、最初にユーザ端末が取引サーバ８０へアクセスすると、取引サーバ８０は、そのアクセスに応じて、図９のログイン画面１５を表示させるためのログイン画面情報をユーザ端末へ送信し、ユーザ端末では、ログイン画面情報を受信すると、そのログイン画面情報に基づき、ブラウザプログラムＰ２２の処理により、ログイン画面１５を生成してディスプレイ１０ｆに表示する。なお、ウェブページとして表示したログイン画面１５では、第１実施形態と同様のユーザ操作が行われて、ユーザのログイン情報がユーザ端末から取引サーバ８０へ送信されることになり、ログイン処理等に関しては、第１実施形態の図１９の第１フローチャートで説明した処理内容が行われる。
【０１８８】
そして、ログイン完了になると、第２実施形態では、ログイン完了通知がユーザ端末へ送信されるのではなく、銘柄選択画面に応じた画面情報が取引サーバ８０からユーザ端末へ送信されて、ウェブページとして銘柄選択画面がユーザ端末で表示される。そして、この銘柄選択画面で、購入対象の銘柄を選択する操作を行うと、その選択内容がユーザ端末から取引サーバ８０へ送信され、選択銘柄の取引画面（図１１の取引画面４５参照）に応じた取引画面情報が、取引サーバ８０からユーザ端末へ送信され、ユーザ端末は、受信した取引画面情報に基づきウェブページとして取引画面４５を生成して表示する。
【０１８９】
表示した取引画面４５で購入注文の操作を行うと、第１実施形態と同様、ユーザ端末から購入注文情報が取引サーバ８０へ送信され、以降は第１実施形態の図２０の第２フローチャートで説明した処理が行われるが、取引サーバ８０からユーザ端末へ送信される購入不可画面情報、購入画面情報は、ウェブページとして購入不可画面、購入画面をユーザ端末で表示させるための情報になっている点が、第１実施形態と異なる。
【０１９０】
すなわち、第２実施形態において、取引サーバ８０からユーザ端末へ送信される購入不可画面情報は、図１２に示す購入不可画面２０をウェブページとしてユーザ端末で生成されて表示させるための情報となっており、購入不可画面２０を構成する内容（各ボタン２０ａ、２０ｂ、テキスト部２０ｃ等）をＨＴＭＬ言語等のマークアップランゲージ系の記述等を含む内容になっている。同様に、第２実施形態において、取引サーバ８０からユーザ端末へ送信される購入画面情報は、図１３〜１６に示す購入画面２１〜２４をウェブページとしてユーザ端末で生成されて表示させるための情報となっており、購入画面２１〜２４を構成する内容（各ボタン、テキスト部等）をＨＴＭＬ言語等のマークアップランゲージ系の記述等を含む内容になっている。
【０１９１】
このことは、第２実施形態で図１７の金額指定画面２５をユーザ端末で表示させる場合でも同様であり、プリペイドカードの使い方として「金額指定」が設定されている場合などで（例えば、第１実施形態の図２２の第２フローチャートのＳ８０、８１等参照）、ユーザ端末へ送信される金額指定画面情報は、図１７に示す金額指定画面２５をウェブページとしてユーザ端末で表示させるための情報となっており、金額指定画面２５を構成する内容（各ボタン、各金額指定欄等）をＨＴＭＬ言語等のマークアップランゲージ系の記述等を含む内容になっている。なお、上述した内容以外について、第２実施形態は基本的に第１実施形態と同様の構成であり、同様の処理を行う。
【０１９２】
このように第２実施形態に係る発明は、第１実施形態に係る内容をウェブサイトベースで行うようにしたものになっており、それにより柔軟なシステム構成で、本発明の処理内容を行うことができるメリットがある。なお、第２実施形態においても、第１実施形態で説明した各種変形例の内容を、第２実施形態に即した内容で適用することができる。例えば、ユーザ端末側で購入の可否を判断する場合は、ウェブページとして各画面をユーザ端末で表示させるために取引サーバ８０からユーザ端末へ送信する画面情報の中に、判断処理に応じたスクリプト系の処理を記述した情報を含ませて、適宜ウェブページ上で所要の処理を行えるようにしている。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明は、オンラインでの株式等の金融商品の購入費用の支払いについて、プリペイドカードをスムーズに使用できるようにすることに対して好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１９４】
１  金融商品購入システム
２  証券会社システム
３  取引所システム
４  通信キャリアシステム
５  前払い金管理サーバ
１０  スマートフォン
１０ａ  ＣＰＵ
１６  プリペイド使用設定画面
１７  カード設定画面
２０  購入不可画面
２１〜２４  購入画面
２５  金額指定画面
８０  取引サーバ
Ｐ１１  取引プログラム
Ｔ１〜Ｔ３  ユーザ端末
Ｕ１〜Ｕ３  ユーザ（投資家）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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