(57)【要約】【課題】オープンコード等のタイヤ部材の接合部の不具合の発生を抑制する、タイヤ部材の製造装置を提供する。【解決手段】タイヤ部材の製造装置１は、コードをゴムでトッピングしたシート状のタイヤ部材Ｐの端部Ｐ１，Ｐ２をたぐり寄せてタイヤ部材Ｐの端部Ｐ１，Ｐ２同士を接合する上下左右の二対の接合ローラ２２（２４）と、二対の接合ローラ２２（２４）が通るための軸方向Ｌに沿った開口部１２を有し、開口部１２に端部Ｐ１，Ｐ２が位置するようにタイヤ部材Ｐが巻き付けられる成形ドラム１０と、接合ローラ２２（２４）の移動方向前方においてタイヤ部材Ｐの下面を支持する支持部２３（２５）と、接合ローラ２２（２４）によって接合されるタイヤ部材Ｐの接合面の延長線上に配置され、支持部２３（２５）の支持面２３ａ（２５ａ）から上方に突出する堰板（３０，３１）と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードをゴムでトッピングしたシート状のタイヤ部材の端部をたぐり寄せて前記タイヤ部材の端部同士を接合する上下左右の二対の接合ローラと、
前記二対の接合ローラが通るための軸方向に沿った開口部を有し、前記開口部に端部が位置するように前記タイヤ部材が巻き付けられる成形ドラムと、
前記接合ローラの移動方向前方において前記タイヤ部材の下面を支持する支持部と、
前記接合ローラによって接合される前記タイヤ部材の接合面の延長線上に配置され、前記支持部の支持面から上方に突出する堰板と、
を備える、タイヤ部材の製造装置。
【請求項２】
前記二対の接合ローラは、前記軸方向のうち第１側に進むときに動作する第１の二対の接合ローラと、前記第１の二対の接合ローラの後に動作し且つ前記軸方向のうち前記第１側の逆方向である第２側に進むときに動作する第２の二対の接合ローラと、を有し、
前記支持部は、前記第１の二対の接合ローラよりも前記第１側に配置される第１支持部と、前記第２の二対の接合ローラよりも前記第２側に配置される第２支持部と、を有し、
前記堰板は、前記第１支持部に設けられる第１堰板と、前記第２支持部に設けられる第２堰板と、を有し、
前記第２堰板の前記第１側の端面は、前記支持面から前記第２側に向けて傾斜して起立している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記支持部は、樹脂製の台である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
軸方向に沿った開口部を有する成形ドラムに対し、前記開口部に端部が位置するようにタイヤ部材を巻き付けることと、
前記開口部を通る上下左右の二対の接合ローラで、コードをゴムでトッピングしたシート状のタイヤ部材の端部をたぐり寄せて前記タイヤ部材の端部同士を接合することと、
前記接合ローラの移動方向前方において前記タイヤ部材の下面を支持部で支持することと、
前記接合ローラによって接合される前記タイヤ部材の接合面の延長線上に配置され、前記支持部の支持面から上方に突出する堰板により前記タイヤ部材の端部を突き返すことと、
を含む、タイヤ部材の製造方法。
【請求項５】
前記二対の接合ローラは、前記軸方向のうち第１側に進むときに動作する第１の二対の接合ローラと、前記第１の二対の接合ローラの後に動作し且つ前記軸方向のうち前記第１側の逆方向である第２側に進むときに動作する第２の二対の接合ローラと、を有し、
前記支持部は、前記第１の二対の接合ローラよりも前記第１側に配置される第１支持部と、前記第２の二対の接合ローラよりも前記第２側に配置される第２支持部と、を有し、
前記堰板は、前記第１支持部に設けられる第１堰板と、前記第２支持部に設けられる第２堰板と、を有し、
前記第２堰板の前記第１側の端面は、前記支持面から前記第２側に向けて傾斜して起立している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記支持部は、樹脂製の台である、請求項４又は５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、タイヤ部材の製造装置および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤを構成するタイヤ部材として、スチールコードをゴムでトッピングしたカーカスプライが知られている。カーカスプライのようなタイヤ部材は、成形ドラム上において巻き付け始端部と巻き付け終端部とが接合される。タイヤ部材の端部同士を重ねて接合する製造方法と、タイヤ部材の端部同士が重ならないように接合する製造方法とがある。
【０００３】
タイヤ部材の端部同士が重ならないように接合するための装置として、特許文献１、２、３には、左右一対の接合ローラによってタイヤ部材をたぐり寄せてタイヤ部材の端部同士を接合する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５３３４９号公報
【特許文献２】国際公開２０１２／１２４７７９号
【特許文献３】特開２０１１−２１２８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記文献の装置とは構造が異なるが、左右一対の接合ローラが上下に配置されて二対となり、タイヤ部材を巻き付ける成形ドラムに前記二対の接合ローラを通すための開口部が形成され、更に、開口部に配置されるタイヤ部材の端部を支持するための支持部を設けることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、二対の接合ローラによってタイヤ部材の端部がたぐり寄せられるため、接合ローラの移動方向前方においてタイヤ部材の端部同士がくっつき過ぎて突起ができ、エア入りという不具合を招来したり、タイヤ部材の一部位が寄りすぎることにより他の部位にオープンコード等の不具合が発生したりすることが判明した。
【０００７】
本開示は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、オープンコード等のタイヤ部材の接合部の不具合の発生を抑制する、タイヤ部材の製造装置及び製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のタイヤ部材の製造装置は、
コードをゴムでトッピングしたシート状のタイヤ部材の端部をたぐり寄せて前記タイヤ部材の端部同士を接合する上下左右の二対の接合ローラと、
前記二対の接合ローラが通るための軸方向に沿った開口部を有し、前記開口部に端部が位置するように前記タイヤ部材が巻き付けられる成形ドラムと、
前記接合ローラの移動方向前方において前記タイヤ部材の下面を支持する支持部と、
前記接合ローラによって接合される前記タイヤ部材の接合面の延長線上に配置され、前記支持部の支持面から上方に突出する堰板と、
を備える。
【０００９】
このように、接合ローラによって接合されるタイヤ部材の端部は互いにくっつこうとするが、支持部の支持面から上方に突出する堰板によりタイヤ部材の端部を突き返すので、接合部の不具合を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】タイヤ部材の製造装置の正面図
【図２】図１のＡ−Ａ部位断面図
【図３】第１接合ローラを移動方向前方から見た図
【図４】第１堰板の正面図、平面図及び側面図
【図５】第２堰板の正面図、平面図及び側面図
【図６】タイヤ部材の端部の接合工程を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態のタイヤ部材の製造装置は、スチールコードを有するシート状のカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を突き合わせ状態で接合して未加硫タイヤの一部を構成するタイヤ部材を製造する装置に関し、成形ドラム１０と接合装置２０と移動機構５０とを有する。なお、本実施形態ではスチールコードを有するカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を接合する場合について説明するが、本発明は、カーカスプライＰ以外にも、コードを有さないシート状のタイヤ部材や、コードが埋設されたシート状のタイヤ部材に適用することができる。
【００１３】
成形ドラム１０は、水平な軸心回りに回転可能な回転支持体であり、軸方向Ｌに沿って延びるスリット状の開口部１２が外周面に設けられている。成形ドラム１０は、開口部１２を上方に位置させた状態で、カーカスプライＰの両端部Ｐ１、Ｐ２が開口部１２に位置するように、プライコードを成形ドラム１０の軸方向Ｌに沿わせて成形ドラム１０の外周面にカーカスプライＰが巻き付けられ、これを支持する。
【００１４】
なお、本実施形態の成形ドラム１０は、周方向に分割された不図示の複数のセグメントと、各セグメントを径方向に移動させる不図示の駆動機構とを有し、拡縮径可能に設けられている。
【００１５】
接合装置２０は、押圧ローラ２１と第１接合ローラ２２と第１支持部２３と第２接合ローラ２４と第２支持部２５とを有し、移動機構５０によって成形ドラム１０の開口部１２の内側をカーカスプライＰの両端部Ｐ１、Ｐ２に沿って、つまり、成形ドラム１０の軸方向Ｌに移動するようになっている。
【００１６】
第１接合ローラ２２は、上下左右の二対の接合ローラであり、押圧ローラ２１より成形ドラム１０の軸方向の第１側Ｌ１に間隔を開けて設けられた一対の第１下接合ローラ２２ａと一対の第１上接合ローラ２２ｂと、を有する。
【００１７】
図３に示すように、一対の第１下接合ローラ２２ａは、成形ドラム１０の開口部１２の内側を移動する際にカーカスプライＰの下側に位置するローラであり、カーカスプライＰの下面に接触する先細テーパー状の接触部２２ａ１と、接触部２２ａ１の下側に設けられた歯部２２ａ２とを有し、歯部２２ａ２が互いに噛み合うようにローラ支持台２６に回転自在に設けられている。
【００１８】
一対の第１上接合ローラ２２ｂは、第１下接合ローラ２２ａと同一形状のローラを上下対称に配置したもので、成形ドラム１０の開口部１２の内側を移動する際にカーカスプライＰの上側に位置する。一対の第１上接合ローラ２２ｂは、カーカスプライＰの上面に接触する先細テーパー状の接触部２２ｂ１と、接触部２２ｂ１の下側に設けられた歯部２２ｂ２とを有し、歯部２２ｂ２が互いに噛み合うようにローラ支持台２７に回転自在に設けられている。
【００１９】
このような第１接合ローラ２２は、一対の第１下接合ローラ２２ａと一対の第１上接合ローラ２２ｂとの間でカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を挟み込んだ状態で軸方向第１側（図１の図中右側）Ｌ１へ移動すると、カーカスプライＰとの摩擦力によって一対の第１下接合ローラ２２ａと一対の第１上接合ローラ２２ｂが回転しながらカーカスプライＰの両端部Ｐ１、Ｐ２をたぐり寄せて両端部Ｐ１，Ｐ２同士を突き合わせて接合する。
【００２０】
なお、一対の第１下接合ローラ２２ａ及び一対の第１上接合ローラ２２ｂは、図１に示すような正面視においてその回転軸が、上下方向（鉛直方向）に対して第１接合ローラ２２の移動方向前方、つまり、一対の第１下接合ローラ２２ａ及び一対の第１上接合ローラ２２ｂがカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を突き合わせて接合する際に移動する方向（軸方向の第１側Ｌ１）へ所定角度θ傾斜するようにローラ支持台２６、２７に設けられている（図１参照）。
【００２１】
第１支持部２３は、第１接合ローラ２２より軸方向の第１側Ｌ１に間隔Ｄ１を開けて設けられ、移動機構５０により第１接合ローラ２２と間隔Ｄ１を保持したまま一緒に移動することで、第１接合ローラ２２の移動方向前方においてカーカスプライＰの両端部Ｐ１、Ｐ２の下面を支持する。
【００２２】
なお、第１支持部２３は、支持するカーカスプライＰが第１支持部２３に密着することを防止するために、図４に示すように、支持面２３ａが樹脂製の台であることが好ましい。第１支持部２３の支持面２３ａの最も高い部位は、第１接合ローラ２２により接合されるカーカスプライＰの下面と高さが一致している。勿論、高さが不一致でもよい。
【００２３】
第２接合ローラ２４は、上下左右の二対の接合ローラであり、押圧ローラ２１より成形ドラム１０の軸方向の第２側Ｌ２に間隔を開けて設けられた一対の第２下接合ローラ２４ａと一対の第２上接合ローラ２４ｂとを備える。
【００２４】
なお、第２接合ローラ２４を構成する一対の第２下接合ローラ２４ａ及び一対の第２上接合ローラ２４ｂは、第１接合ローラ２２を構成する一対の第１下接合ローラ２２ａ及び一対の第１上接合ローラ２２ｂと同一形状のローラからなるため、ここでは第２下接合ローラ２４ａ及び第２上接合ローラ２４ｂの形状について詳細な説明を省略する。
【００２５】
また、一対の第２下接合ローラ２４ａは一対の第１下接合ローラ２２ａと押圧ローラ２１を挟んで対称に配置され、一対の第２上接合ローラ２４ｂは一対の第１上接合ローラ２２ｂと押圧ローラ２１を挟んで対称に配置されている。つまり、一対の第２下接合ローラ２４ａ及び一対の第２上接合ローラ２４ｂは、図１に示すような正面視においてその回転軸が、上下方向（鉛直方向）に対して第２接合ローラ２４の移動方向前方、つまり、一対の第２下接合ローラ２４ａ及び一対の第２上接合ローラ２４ｂがカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を突き合わせて接合する際に移動する方向（軸方向の第２側Ｌ２）へ所定角度θ傾斜するようにローラ支持台２８、２９に設けられている。
【００２６】
このような第２接合ローラ２４は、一対の第２下接合ローラ２４ａと一対の第２上接合ローラ２４ｂとの間でカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を挟み込んだ状態で、軸方向の第２側（図１の図中左側）Ｌ２へ移動すると、カーカスプライＰとの摩擦力によって一対の第２下接合ローラ２４ａと一対の第２上接合ローラ２４ｂが回転することで、カーカスプライＰの両端部Ｐ１、Ｐ２をたぐり寄せて両端部Ｐ１，Ｐ２同士を突き合わせて接合する。
【００２７】
第２支持部２５は、第２接合ローラ２４の軸方向の第２側Ｌ２に間隔Ｄ２を開けて設けられ、移動機構５０により第２接合ローラ２４と間隔Ｄ２を保持したまま一緒に移動することで、第２接合ローラ２４の移動方向前方においてカーカスプライＰの両端部Ｐ１、Ｐ２の下面を支持する。
【００２８】
なお、第２支持部２５は、支持するカーカスプライＰが第２支持部２５に密着することを防止するために、第１支持部２３と同様、図５に示すように、支持面２５ａが樹脂製の台であることが好ましい。第２支持部２５の支持面２５ａの最も高い部位は、第２接合ローラ２４により接合されるカーカスプライＰの下面と高さが一致している。勿論、高さが不一致でもよい。
【００２９】
ここで、寸法の一例を挙げると、第１接合ローラ２２と第１支持部２３の間隔Ｄ１及び第２接合ローラ２４と第２支持部２５の間隔Ｄ２は、１０ｍｍ以上且つ２０ｍｍ以下にすることが好ましい。
【００３０】
押圧ローラ２１は、第１接合ローラ２２と第２接合ローラ２４との間に設けられた下押圧ローラ２１ａと上押圧ローラ２１ｂとを有する。下押圧ローラ２１ａと上押圧ローラ２１ｂは、成形ドラム１０の軸方向Ｌに回転自在に支持された円筒状のローラからなり、互いに上下に対向して設けられている。押圧ローラ２１は、第１接合ローラ２２と第２接合ローラ２４との間で、第１接合ローラ２２や第２接合ローラ２４によって形成されたカーカスプライＰの接合部分を押圧して、平坦化を図るとともに接合強度を高める。
【００３１】
なお、第１支持部２３及び第２支持部２５の上端（頂部）は、第１下接合ローラ２２ａ、及び第２下接合ローラ２４ａの上端（頂部）と同じ高さに位置することが好ましく、更に、下押圧ローラ２１ａの上端（頂部）と同じ高さに位置することが好ましい。
【００３２】
移動機構５０は、成形ドラム１０の軸方向Ｌに沿って設けられたガイドレール５１と、ガイドレール５１に平行に配置されたネジ軸５８と、ネジ軸５８と螺合するネジ穴を有する取付ブラケット（図示せず）と、ネジ軸５８を軸回りに回転させる駆動部（図示せず）と、取付ブラケット（図示せず）に固定されるとともにガイドレール５１に対して摺動自在に設けられた支持フレーム５４とを備える。
【００３３】
移動機構５０は、図示しない駆動部がネジ軸５８を軸回りに回転させることで、図示しない取付ブラケットを軸方向Ｌに沿って移動させるとともに、図示しない取付ブラケットに固定された支持フレーム５４を軸方向Ｌに沿って摺動移動させる。
【００３４】
支持フレーム５４は、成形ドラム１０の軸方向Ｌに延びる下アーム５４ａと上アーム５４ｂとを備え、下アーム５４ａの上方に間隔をあけて上アーム５４ｂが配置されている。
【００３５】
下アーム５４ａの上面には、下押圧ローラ２１ａ、第１下接合ローラ２２ａ、第１支持部２３、第２下接合ローラ２４ａ、及び第２支持部２５が設けられている。
【００３６】
上アーム５４ｂの下面には、下押圧ローラ２１ａと上下に対向するように上押圧ローラ２１ｂが、第１下接合ローラ２２ａと上下に対向するように第１上接合ローラ２２ｂが、第２下接合ローラ２４ａと上下に対向するように第２上接合ローラ２４ｂが、それぞれ設けられている。上アーム５４ｂに設けられた上押圧ローラ２１ｂ、第１上接合ローラ２２ｂ、及び第２上接合ローラ２４ｂは、それぞれシリンダ５５，５６，５７を介して上アーム５４ｂに取り付けられており、各シリンダ５５，５６，５７によって下方に対向する下押圧ローラ２１ａ、第１下接合ローラ２２ａ及び第２下接合ローラ２４ａに対して近接離隔移動する。
【００３７】
このような移動機構５０は、駆動部の動作によって支持フレーム５４に設けられた接合装置２０を、成形ドラム１０の外側（図１及び図２では成形ドラム１０の左側）の待機位置から成形ドラム１０の開口部１２の内側を通って成形ドラム１０の軸方向Ｌへ移動させる。その際、接合装置２０を構成する押圧ローラ２１、第１接合ローラ２２、第１支持部２３、第２接合ローラ２４及び第２支持部２５は、支持フレーム５４に取り付けられているため、成形ドラム１０の軸方向Ｌの間隔を保って移動する。
【００３８】
＜堰板＞
図１、２及び図４に示すように、第１支持部２３は、第１支持部２３の支持面２３ａから上方に突出する第１堰板３０を有する。本実施形態の第１堰板３０の最大突出量Ｈ１は、６．５ｍｍである。突出量の最大値は８．０ｍｍであり最小値は５．０ｍｍであることが好ましい。突出量が大きすぎるとカーカスプライＰが第１堰板３０の上で反り返り、接合部の不具合が生じやすいからである。突出量が小さすぎれば、第１接合ローラ２２により寄せられるカーカスプライＰの端部Ｐ１，Ｐ２を突き返す効果が薄れるからである。正面視において第１堰板３０は台形状に形成されているが、これに限定されない。例えば、矩形状、円形状等の種々の形状が採用可能である。本実施形態では、カーカスプライＰの厚みが２．１ｍｍであるので、この厚みよりも第１堰板３０の最低突出量が大きい方が好ましい。なお、カーカスプライＰの両端に厚み０．６ｍｍのテープ状ゴムが貼り付けられている場合には、第１堰板３０の最低突出量が２．１＋０．６×２＝３．３ｍｍ以上であることが好ましい。図２に示すように、第１堰板３０は、第１接合ローラ２２により接合されるタイヤ部材Ｐの接合面の延長線上に配置されている。
【００３９】
図１、３及び図５に示すように、第２支持部２５は、第２支持部２５の支持面２５ａから上方に突出する第２堰板３１を有する。本実施形態では、第２堰板３１の最大突出量は６．５ｍｍである。突出量の最大値は８．０ｍｍであり最小値は５．０ｍｍであることが好ましい。理由は、第１堰板３０と同じである。第２堰板３１は、正面視にて曲線で形成された波形状をなしている。図５に示すように、第２堰板３１の第１側Ｌ１の端面３１ａは、支持面２５ａから第２側Ｌ２に向けて傾斜して起立している。図５では端面３１ａは曲線であるが、支持面２５ａに対して傾斜していれば直線又は直線と曲線の組み合わせで形成されていてもよい。このように第２堰板３１の端面３１ａを傾斜させているのは、第２接合ローラ２４よりも第１接合ローラ２２が先に動作し、第１接合ローラ２２によって接合されたカーカスプライＰの端部Ｐ１、Ｐ２の下に第２堰板３１が入る必要があり、第２堰板３１とカーカスプライＰが干渉した際にスムーズに第２堰板３１がカーカスプライＰの下方に入るように案内させるためである。図２に示すように、第２堰板３１は、第２接合ローラ２４により接合されるタイヤ部材Ｐの接合面の延長線上に配置されている。
【００４０】
本実施形態では、第１堰板３０の端面は支持面２３ａから鉛直に直立しているが、第２堰板３１と同様に傾斜するように変形してもよい。なお、成形ドラム１０の軸方向Ｌに沿った第１堰板３０又は第２堰板３１の長さは適宜変更可能である。
【００４１】
＜装置の動作＞
次に、本実施形態のタイヤ部材の製造装置１を使用してカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を突き合わせ状態で接合する方法について、図６に基づいて説明する。
【００４２】
まず、図６（ａ）に示すように、接合装置２０が待機位置に位置した状態で、カーカスプライＰの両端部Ｐ１、Ｐ２が開口部１２に位置するように、プライコードを成形ドラム１０の軸方向Ｌに沿わせて成形ドラム１０の外周面にカーカスプライＰを巻き付ける。
【００４３】
次いで、図６（ｂ）に示すように、移動機構５０は、接合装置２０を待機位置から成形ドラム１０の開口部１２の内側を通って成形ドラム１０の軸方向Ｌへ移動させ、第１接合ローラ２２がカーカスプライＰの軸方向Ｌの中央部に達する位置（以下、この位置を「第１開始位置」ということがある）まで移動させる。
【００４４】
接合装置２０が第１開始位置まで移動すると、図６（ｃ）に示すように、移動機構５０は、シリンダ５６によって第１上接合ローラ２２ｂを下方へ移動させて、第１下接合ローラ２２ａと第１上接合ローラ２２ｂとの間でカーカスプライＰの両端部Ｐ１、Ｐ２を挟み込む。
【００４５】
そして、移動機構５０は、第１接合ローラ２２がカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を上下に挟み込んだ状態で、接合装置２０を軸方向の第１側（図１の図中右側）Ｌ１へ移動させ、第１接合ローラ２２がカーカスプライＰの軸方向Ｌの中央部より第１側Ｌ１においてカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２同士を突き合わせて接合する。
【００４６】
このとき、第１接合ローラ２２によってカーカスプライＰの端部Ｐ１，Ｐ２同士が必要以上にくっつこうとするが、第１堰板３０がカーカスプライＰの端部Ｐ１，Ｐ２を突き返すので、接合部の不具合となる不具合を防止することができる。
【００４７】
そして、図６（ｄ）に示すように、押圧ローラ２１がカーカスプライＰの軸方向Ｌの中央部に達すると、つまり、第１接合ローラ２２によってカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２同士が接合された箇所に押圧ローラ２１が達すると、シリンダ５５によって上押圧ローラ２１ｂを下方へ移動させて、下押圧ローラ２１ａと上押圧ローラ２１ｂとの間でカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を挟み込む。
【００４８】
そして、移動機構５０は、押圧ローラ２１及び第１接合ローラ２２がカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を上下に挟み込んだ状態で、図６（ｅ）に示すように押圧ローラ２１がカーカスプライＰの軸方向の一方側Ｌ１に達するまで、接合装置２０を軸方向の第１側（図１の図中右側）Ｌ１へ移動させる。これにより、第１接合ローラ２２がカーカスプライＰの軸方向Ｌの中央部より第１側Ｌ１においてカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２同士を突き合わせて接合するとともに、押圧ローラ２１が第１接合ローラ２２で接合した箇所を押圧する。
【００４９】
このように第１接合ローラ２２がカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２同士を突き合わせて接合する際に、第１支持部２３は、第１接合ローラ２２の移動方向前方において第１接合ローラ２２で接合する直前のカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を支持し両端部Ｐ１，Ｐ２の垂れ下がりを抑える。
【００５０】
第１接合ローラ２２が軸方向Ｌの中央部から軸方向一方側の端部までカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を接合すると、図６（ｆ）に示すように、移動機構５０は、シリンダ５５，５６によって上押圧ローラ２１ｂと第１上接合ローラ２２ｂを上方へ移動させてから、接合装置２０を第２接合ローラ２４がカーカスプライＰの軸方向Ｌの中央部に達する位置（以下、この位置を「第２開始位置」ということがある）まで移動させる。
【００５１】
接合装置２０が第２開始位置まで移動すると、図６（ｇ）に示すように、移動機構５０は、シリンダ５５，５７によって上押圧ローラ２１ｂと第２上接合ローラ２４ｂを下方へ移動させて、第２下接合ローラ２４ａと第２上接合ローラ２４ｂとの間でカーカスプライＰの両端部Ｐ１、Ｐ２を挟み込むとともに、下押圧ローラ２１ａと上押圧ローラ２１ｂとの間でもカーカスプライＰの両端部Ｐ１、Ｐ２を挟み込む。
【００５２】
次いで、図６（ｈ）に示すように、移動機構５０は、押圧ローラ２１及び第２接合ローラ２４がカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を上下に挟み込んだ状態で、接合装置２０を軸方向他方側（図１の図中左側）Ｌ２へ移動させる。これにより、第２接合ローラ２４がカーカスプライＰの軸方向Ｌの中央部より軸方向の第２側Ｌ２においてカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２同士を突き合わせて接合するとともに、押圧ローラ２１が第２接合ローラ２４で接合した箇所を押圧する。その際、第２接合ローラ２４の移動方向前方において第２支持部２５が、第２接合ローラ２４で接合する直前のカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を支持し両端部Ｐ１，Ｐ２の垂れ下がりを抑える。
【００５３】
さらに、第２接合ローラ２４によってカーカスプライＰの端部Ｐ１，Ｐ２同士が必要以上にくっつこうとするが、第２堰板３１がカーカスプライＰの端部Ｐ１，Ｐ２を突き返すので、接合部の不具合となる不具合を防止することができる。
【００５４】
第２接合ローラ２４がカーカスプライＰの軸方向Ｌの中央部から軸方向の第２側Ｌ２の端部までカーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２を接合し、カーカスプライＰの両端部Ｐ１，Ｐ２全体の接合が終了すると、移動機構５０は、シリンダ５５，５７によって上押圧ローラ２１ｂと第２上接合ローラ２４ｂを上方へ移動させてから、接合装置２０を図６（ａ）に示す待機位置まで移動させて、カーカスプライＰの接合を終了する。
【００５５】
以上のように、本実施形態のタイヤ部材の製造装置１は、
コードをゴムでトッピングしたシート状のタイヤ部材Ｐの端部Ｐ１，Ｐ２をたぐり寄せてタイヤ部材Ｐの端部Ｐ１，Ｐ２同士を接合する上下左右の二対の接合ローラ２２（２４）と、
二対の接合ローラ２２（２４）が通るための軸方向Ｌに沿った開口部１２を有し、開口部１２に端部Ｐ１，Ｐ２が位置するようにタイヤ部材Ｐが巻き付けられる成形ドラム１０と、
接合ローラ２２（２４）の移動方向前方においてタイヤ部材Ｐの下面を支持する支持部２３（２５）と、
接合ローラ２２（２４）によって接合されるタイヤ部材Ｐの接合面の延長線上に配置され、支持部２３（２５）の支持面２３ａ（２５ａ）から上方に突出する堰板（３０，３１）と、
を備える。
【００５６】
本実施形態のタイヤ部材の製造方法は、
軸方向Ｌに沿った開口部１２を有する成形ドラム１０に対し、開口部１２に端部Ｐ１，Ｐ２が位置するようにタイヤ部材Ｐを巻き付けることと、
開口部１２を通る上下左右の二対の接合ローラ２２（２４）で、コードをゴムでトッピングしたシート状のタイヤ部材Ｐの端部Ｐ１，Ｐ２をたぐり寄せてタイヤ部材Ｐの端部Ｐ１，Ｐ２同士を接合することと、
接合ローラ２２（２４）の移動方向前方においてタイヤ部材Ｐの下面を支持部２３（２５）で支持することと、
接合ローラ２２（２４）によって接合されるタイヤ部材Ｐの接合面の延長線上に配置され、支持部２３（２５）の支持面２３ａ（２５ａ）から上方に突出する堰板（３０，３１）によりタイヤ部材Ｐの端部Ｐ１，Ｐ２を突き返すことと、
を含む。
【００５７】
このように、接合ローラ２２（２４）によって接合されるタイヤ部材Ｐの端部Ｐ１，Ｐ２は互いにくっつこうとするが、支持部２３（２５）の支持面２３ａ（２５ａ）から上方に突出する堰板（３０，３１）によりタイヤ部材Ｐの端部Ｐ１，Ｐ２を突き返すので、接合部の不具合を抑制することが可能となる。
【００５８】
本実施形態の装置又は方法において、二対の接合ローラ２２（２４）は、軸方向Ｌのうち第１側Ｌ１に進むときに動作する第１の二対の接合ローラ２２と、第１の二対の接合ローラ２２の後に動作し且つ軸方向Ｌのうち第１側Ｌ１の逆方向である第２側Ｌ２に進むときに動作する第２の二対の接合ローラ２４と、を有し、
支持部２３（２５）は、第１の二対の接合ローラ２２よりも第１側Ｌ１に配置される第１支持部２３と、第２の二対の接合ローラ２４よりも第２側Ｌ２に配置される第２支持部２５と、を有し、
堰板（３０，３１）は、第１支持部２３に設けられる第１堰板３０と、第２支持部２５に設けられる第２堰板３１と、を有し、
第２堰板３１の第１側Ｌ１の端面３１ａは、支持面２５ａから第２側Ｌ２に向けて傾斜して起立している。
【００５９】
この構成によれば、第２堰板３１が、第１接合ローラ２２が接合したタイヤ部材Ｐの端部Ｐ１，Ｐ２に接触してもスムーズに下方に案内されるので、第２堰板３１の引っ掛かりによるトラブルを防止することが可能となる。
【００６０】
本実施形態の装置又は方法において、支持部２３（２５）は、樹脂製の台である。
【００６１】
この構成によれば、カーカスプライＰが支持部２３（２５）に密着することを抑制するので、接合部の不具合が発生することを抑制又は防止することが可能となる。
【００６２】
以上、本開示の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６３】
例えば、特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現できる。特許請求の範囲、明細書、および図面中のフローに関して、便宜上「まず」、「次に」等を用いて説明したとしても、この順で実行することが必須であることを意味するものではない。
【００６４】
上記の各実施形態で採用している構造を他の任意の実施形態に採用することは可能である。各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｐ    タイヤ部材（カーカスプライ）
Ｐ１  端部
Ｐ２  端部
１０  成形ドラム
１２  開口部
２２  第１接合ローラ（接合ローラ）
２３  第１支持部（支持部）
２４  第２接合ローラ（接合ローラ）
２５  第２支持部（支持部）
３０  第１堰板（堰板）
３１  第２堰板（堰板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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