(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の竿体が係合される釣竿に於いて、継合部位の破断を抑制した竿体を提供する。【解決手段】釣竿は、中心軸Ｘに沿って一端から他端まで延びる中空の竿体と、中心軸Ｘに対して傾斜する外周面６ｅを有し、前記一端から前記竿体に挿入され、中心軸Ｘに沿う軸方向において前記一端よりも前記他端側にある支持位置で前記竿体の内周面２１Ａに支持される軸部材と、を備える。前記竿体の内周面２１Ａは、前記軸部材の外周面６ｅよりも径方向外側の領域において前記支持位置と内周面２１Ａの前記一端側の端である一端位置Ａ２とを通って中心軸Ｘに向かって凸となる仮想曲線を引いたときに、前記軸方向における前記支持位置と一端位置Ａ２との間において、前記仮想曲線から中心軸Ｘに向かって突出する少なくとも一つの凸部を有する。【選択図】図３
2020103096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って一端から他端まで延びる中空の竿体と、
前記中心軸に対して傾斜する外周面を有し、前記一端から前記竿体に挿入され、前記中心軸に沿う軸方向において前記一端よりも前記他端側にある支持位置で前記竿体の内周面に支持される軸部材と、
を備え、
前記竿体の前記内周面は、前記軸部材の前記外周面よりも径方向外側の領域において前記支持位置と前記内周面の前記一端側の端である一端位置とを通って前記中心軸に向かって凸となる仮想曲線を引いたときに、前記軸方向における前記支持位置と前記一端位置との間において、前記仮想曲線から前記中心軸に向かって突出する少なくとも一つの凸部を有する、
釣竿。
【請求項２】
前記竿体の前記内周面は、前記軸方向における前記支持位置と前記一端位置との間において、前記仮想曲線から前記中心軸に向かって突出する複数の凸部を有する、
請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
前記竿体の前記内周面は、前記軸方向における前記支持位置と前記一端位置との間において、前記仮想曲線から前記中心軸とは反対側に向かって凹む少なくとも一つの凹部を有する、
請求項１又は請求項２に記載の釣竿。
【請求項４】
前記竿体の前記内周面は、前記軸方向における前記支持位置と前記一端位置との間において、前記仮想曲線から前記中心軸とは反対側に向かって凹む複数凹部を有する、
請求項３に記載の釣竿。
【請求項５】
前記内周面の前記一端位置と前記支持位置とを結ぶ直線は、前記外周面が前記中心軸となす角度よりも大きな角度で前記中心軸に対して傾いている、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項６】
前記内周面の前記一端位置は、前記支持位置よりも径方向外側にある、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項７】
前記竿体の前記内周面は、前記支持位置から前記他端側へ前記中心軸と平行に又はほぼ平行に延びる平行面を有する、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項８】
前記竿体は、径方向の最も内側に設けられており第1強化繊維を含む応力緩和層と、前記応力緩和層の径方向外側に設けられた第２強化繊維を含む本体層と、を含み、
前記第１強化繊維の引張弾性率は、前記第２強化繊維の引張弾性率よりも小さい、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項９】
前記軸部材は、インロー芯材である、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項１０】
前記軸部材は、前記竿体よりも小径の他の竿体である、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の竿体が継合される釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
インロー継式の釣竿においては、中空の小径竿体と中空の大径竿体とがインロー芯材により連結される。従来のインロー継式の釣竿は、例えば、特開２００３−２５０３９６号公報に開示されている。インロー継式の釣竿においては、インロー芯材の一端を大径竿体の穂先側端部に接着等により固定し、このインロー芯材のうち穂先側端部から飛び出している部位を小径竿体に後端（手元側端）から挿入することにより、当該小径竿体と当該大径竿体とがインロー芯材により連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５０３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インロー継式の釣竿が曲げられると、小径竿体の後端において、当該小径竿体の内周からインロー芯材へ応力が集中的に作用する。この応力の集中のために、インロー芯材は釣竿の使用時に破断しやすい。
【０００５】
同様の問題は並継式の釣竿においても発生する。すなわち、並継式の釣竿においては、小径の小径竿体が大径の大径竿体の内部に挿入されているため、釣竿が曲げられると、小径竿体のうち大径竿体の内周面と接触する位置に応力が集中しやすい。このため、小径竿体のうち大径竿体に挿入されている部位が破断しやすい。
【０００６】
本発明の目的の一つは、竿体の継合部位における破断を抑制することである。本発明の上記以外の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態による釣竿は、中心軸に沿って一端から他端まで延びる中空の竿体と、前記中心軸に対して傾斜する外周面を有し、前記一端から前記竿体に挿入され、前記中心軸に沿う軸方向において前記一端よりも前記他端側にある支持位置で前記竿体の内周面に支持される軸部材と、を備える。当該実施形態において、前記竿体の前記内周面は、前記軸部材の前記外周面よりも径方向外側の領域において前記支持位置と前記内周面の前記一端側の端である一端位置とを通って前記中心軸に向かって凸となる仮想曲線を引いたときに、前記軸方向における前記支持位置と前記一端位置との間において、前記仮想曲線から前記中心軸に向かって突出する少なくとも一つの凸部を有する。
【０００８】
本発明の一実施形態において、前記竿体の前記内周面は、前記軸方向における前記支持位置と前記一端位置との間において、前記仮想曲線から前記中心軸に向かって突出する複数の凸部を有する。
【０００９】
本発明の一実施形態において、前記竿体の前記内周面は、前記軸方向における前記支持位置と前記一端位置との間において、前記仮想曲線から前記中心軸とは反対側に向かって凹む少なくとも一つの凹部を有する。
【００１０】
本発明の一実施形態において、前記竿体の前記内周面は、前記軸方向における前記支持位置と前記一端位置との間において、前記仮想曲線から前記中心軸とは反対側に向かって凹む複数凹部を有する。
【００１１】
本発明の一実施形態において、前記内周面の前記一端位置と前記支持位置とを結ぶ直線は、前記外周面が前記中心軸となす角度よりも大きな角度で前記中心軸に対して傾いている。
【００１２】
本発明の一実施形態において、前記内周面の前記一端位置は、前記支持位置よりも径方向外側にある。
【００１３】
本発明の一実施形態において、前記竿体の前記内周面は、前記支持位置から前記他端側へ前記中心軸と平行に又はほぼ平行に延びる平行面を有する。
【００１４】
本発明の一実施形態において、前記竿体は、径方向の最も内側に設けられており第1強化繊維を含む応力緩和層と、前記応力緩和層の径方向外側に設けられた第２強化繊維を含む本体層と、を含み、
前記第１強化繊維の引張弾性率は、前記第２強化繊維の引張弾性率よりも小さい。
【００１５】
本発明の一実施形態において、前記軸部材は、インロー芯材である。
【００１６】
本発明の一実施形態による釣竿において、前記軸部材は、前記竿体よりも小径の他の竿体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施形態によって、竿体の継合部位における破断を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による釣竿を示す模式図である。
【図２】図１の釣竿が有する大径竿体と小径竿体との継合構造を模式的に示す断面図である。
【図３】図２に示されている継合構造を拡大して示す模式図である。
【図４】図１の小径竿体の内周面の形状を示す模式図である。
【図５ａ】大径竿体の内周面に対する軸部材の外周面の配置を模式的に示す図である。図５ａにおいては釣竿が撓んでいないときの大径竿体の内周面に対する軸部材の外周面の配置が示されている。
【図５ｂ】大径竿体の内周面に対する軸部材の外周面の配置を模式的に示す図である。図５ｂにおいては釣竿が撓んだときの大径竿体の内周面に対する軸部材の外周面の配置が示されている。
【図５ｃ】大径竿体の内周面に対する軸部材の外周面の配置を模式的に示す図である。図５ｃにおいては釣竿がさらに撓んだときの大径竿体の内周面に対する軸部材の外周面の配置が示されている。
【図６】図１の釣竿の製造方法を説明する模式図である。
【図７】本発明の他の実施形態による釣竿が有する大径竿体と小径竿体との継合構造を拡大して模式的に示す模式図である。
【図８】図７に示された釣竿の継合構造を中心軸の方向に延びる線で切り開いて展開した模式図である。
【図９】中心軸に垂直な面で穂先竿を切断した断面を模式的に示す図である。
【図１０】中心軸に垂直な面で穂先竿を切断した断面を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による釣竿を示す模式図である。
【００１９】
以下、適宜図面を参照し、本発明の様々な実施形態を説明する。なお、各図面において共通する構成要素に対しては同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。
【００２０】
図１から図４を参照して、本発明の一実施形態による釣竿１について説明する。図１は、本発明の一実施形態によるインロー継ぎ式の釣竿１の模式図である。図２は、釣竿１における大径竿体の例である手元竿５と小径竿体の例である穂先竿２との継合構造を模式的に示す断面図であり、図３は、図２に示されている継合構造を拡大して示す模式図であり、図４は、図１の穂先竿２の内周面の形状を示す模式図である。
【００２１】
釣竿１は、図示のように、穂先竿２と、この穂先竿２に継合する手元竿５と、を有する。穂先竿２及び手元竿５はいずれも、中心軸Ｘに沿って延びる中空の管状に形成される。本明細書では、中心軸Ｘに沿う方向を軸方向又は中心軸方向と呼び、中心軸Ｘから中心軸Ｘに垂直に延びる方向を径方向ということがある。穂先竿２は、その後端２ａ１からその前端２ａ２まで延びている。手元竿５は、その後端５ａ１からその前端５ａ２まで延びている。穂先竿２及び手元竿５は、例えば、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状の焼成体を形成し、この焼成体に研磨処理及び塗装を施すことにより得られる。穂先竿２の製造工程の詳細については後述する。
【００２２】
手元竿５の後端には、グリップ４が設けられている。手元竿５のグリップ４の前方にはリールシート３が設けられている。穂先竿２及び手元竿５の外周面の上端には、複数の釣糸ガイド７が取り付けられている。リールシート３には、不図示のリールが取り付けられる。図示の実施形態では、リールシート３には両軸受型リールが取り付けられる。両軸受型リールは、ベイトリール又はベイトキャスティングリールと呼ばれることもある。両軸受型リールが用いられる場合には、釣糸ガイド７は、図示のように穂先竿２及び手元竿５の外周面の上端に設けられる。他の実施形態において、リールシート３にはスピニングリールが取り付けられてもよい。スピニングリールが用いられる場合には、釣糸ガイド７は、穂先竿２及び手元竿５の外周面の下端に設けられる。本明細書において、釣竿１又は当該釣竿１を構成する穂先竿２及び手元竿５の前後方向に言及する場合には、図１に示されている前後方向を基準とする。
【００２３】
一実施形態において、手元竿５は、その内径が穂先竿２の内径よりも大きくなるように構成される。穂先竿２は小径竿体の例であり、手元竿５は大径竿体の例である。手元竿５の内径及び穂先竿２の内径はそれぞれ、例えば３ｍｍ〜１５ｍｍの範囲となり、各外径は、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲となるように形成される。本明細書において説明される穂先竿２及び手元竿５の寸法は例示である。
【００２４】
図３に示されているように、穂先竿２は、その後端２ａ１付近において、応力緩和層２１と、応力緩和層２１の外表面に設けられた本体保護層２２と、本体保護層２２の外表面に設けられた本体層２３と、本体層２３の外表面に設けられた補強層２４と、を備える。応力緩和層２１、本体保護層２２、本体層２３、及び補強層２４はいずれも、強化繊維から成る強化繊維束をマトリクス樹脂に含浸させた繊維強化樹脂シートを焼成することで得られる。穂先竿２の製造方法については後述する。
【００２５】
穂先竿２の後端２ａ１付近においては、その径方向の最も内側に応力緩和層２１が配置されている。よって、穂先竿２の後端２ａ１付近においては、応力緩和層２１の内周面２１Ａが穂先竿２の内周面２ｂを構成する。応力緩和層２１の内周面２１Ａは、中心軸Ｘ方向に対して傾斜して穂先竿２の後端２ａ１から前方へ延伸する傾斜面２１Ａ１と、傾斜面２１Ａ１の前端から前方へ中心軸Ａと平行に延びる平行面２１Ａ２と、を有する。
【００２６】
穂先竿２と手元竿５とは、インロー芯材６を介して、互いと着脱可能に接続される。インロー芯材６は、例えば、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状の焼成体を形成し、この焼成体に研磨処理及び塗装を施すことにより得られる。インロー芯材６は、ほぼ円柱形状の後端部６ａと、後端部６ａの前側に設けられておりその外周面が中心軸Ｘに対して第１角度θ１だけ傾斜している傾斜部６ｂと、この傾斜部６ｂの前に設けられておりほぼ円柱形状を有する前端部６ｃと、を有する。前端部６ｃは、後端部６ａよりも小径となるように形成される。インロー芯材６は、その中心軸方向の長さが５０ｍｍ〜１５０ｍｍとなり、その後端部６ａの外径が３ｍｍ〜１５ｍｍとなるように形成される。傾斜部６ｂの外周面が中心軸Ｘと為す第１角度θ１は、例えば、０．０５°から５．０°の範囲とされる。図２に示されている傾斜部６ｂの外周面の傾きは、傾斜していることを分かりやすく示すために誇張されている。インロー芯材６は中空であってもよく中実であってもよい。本明細書において説明されるインロー芯材６の寸法及び形状は例示である。例えば、インロー芯材６は、その外周面が中心軸Ｘに対してその後端から前端まで一定の角度で傾斜するように構成されてもよい。
【００２７】
一実施形態において、インロー芯材６は、手元竿５に中心軸Ｘ方向の所定の位置まで挿入され、例えば接着により手元竿５の内周面５ｂに固定される。インロー芯材６は、その一部が手元竿５の前端５ａ２から前方へ突出するように、手元竿５に対して固定される。手元竿５の前端５ａ２から突出しているインロー芯材６を穂先竿２に後端２ａ１から合わせ位置まで挿入することにより、穂先竿２と手元竿５とがインロー芯材６を介して連結される。インロー芯材６は、竿体に挿入される軸部材の例である。他の実施形態において、インロー芯材６は、穂先竿２の継合部２ａの内周面２ｂに接着される。この場合、インロー芯材６は、穂先竿２の後端２ａ１から後方に突出するように穂先竿２に固定される。インロー芯材６のうちこの穂先竿２の後端２ａ１から突出している部位を手元竿５に挿入することにより、穂先竿２と手元竿５とがインロー芯材６を介して連結される。
【００２８】
図２においては、インロー芯材６が合わせ位置まで挿入されている。インロー芯材６が合わせ位置に達したときに、手元竿５の前端５ａ２と穂先竿２の後端２ａ１との間には隙間が形成される。この隙間の中心軸Ｘ方向の長さは、例えば、３ｍｍ〜１０ｍｍである。この隙間の寸法は例示である。この穂先竿２と手元竿５との間に隙間があるため、釣竿１の使用時に穂先竿２及び手元竿５が曲げられると、インロー芯材６には曲げ応力及び剪断応力が作用する。
【００２９】
インロー芯材６が合わせ位置まで挿入されたとき、インロー芯材６の外表面６ｅは、応力緩和層２１の内周面の傾斜面２１Ａ１と平行面２１Ａ２との境界にある位置Ａ１において応力緩和層２１の内周面に接する。よって、インロー芯材６は、位置Ａ１において応力緩和層２１の内周面に支持される。に支持される。この位置Ａ１は、支持位置の例である。インロー芯材６が合わせ位置まで挿入されたとき、位置Ａ１において、インロー芯材６の外径と応力緩和層２１の内径とが一致またはほぼ一致する。
【００３０】
次に、図４を参照して、応力緩和層２１の内周面２１Ａについてさらに説明する。上述したように、内周面２１Ａは、傾斜面２１Ａ１と、平行面２１Ａ２と、を有する。この傾斜面２１Ａ１は、凹凸構造を有する。図示の実施形態において、傾斜面２１Ａ１は、８つの凹部２１ａ１〜２１ａ８と、８つの凸部２１ｂ１〜２１ｂ８と、を有する。この凹凸構造は、仮想曲線Ｙを基準として定められる。具体的には、凹部２１ａ１〜２１ａ８は、仮想曲線Ｙから中心軸Ｘとは反対側（径方向外側）に向かって凹んでおり、凸部２１ｂ１〜２１ｂ８は、仮想曲線Ｙから中心軸Ｘに向かって突出している。この仮想曲線Ｙは、インロー芯材６外周面６ｅよりも径方向外側の領域において支持位置Ａ１と応力緩和層２１の内周面２１Ａの後端にある一端位置Ａ２とを通って中心軸Ｘに向かって凸となる仮想的な曲線である。凸部２１ｂ１〜２１ｂ８は、穂先竿２が撓んでいないときには、インロー芯材６と干渉しないように、仮想曲線Ｙから中心軸Ｘに向かって突出している。言い換えると、穂先竿２が撓んでいないときには、凸部２１ｂ１〜２１ｂ８は、インロー芯材６の外表面６ｅよりも径方向外側にある。凹部２１ａ１〜２１ａ８及び凸部２１ｂ１〜２１ｂ８は、軸方向において、支持位置Ａ１と一端位置Ａ２との間にある。
【００３１】
図３に示されているように、一端位置Ａ２は、支持位置Ａ１よりも径方向外側に配置されている。中心軸Ｘを含む面で穂先竿２を切断した場合、支持位置Ａ１と一端位置Ａ２とを結ぶ仮想的な直線は、中心軸Ｘに対して第１角度θ１よりも大きな第２角度θ２だけ傾斜している。第２角度θ２は、例えば、第１角度θ１よりも大きな角度である。第２角度θ２は、例えば、０．１°から１０．０°の範囲とされる。一実施形態において、第２角度θ２は２．０°とされる。
【００３２】
次に、図５ａから図５ｃを参照して、釣竿１の使用時におけるインロー芯材６の外表面６ｅと穂先竿２の内周面２ｂの内周面（応力緩和層２１の内周面２１Ａ）との位置関係について説明する。図５ａに示すように、穂先竿２が撓んでいないとき又は穂先竿２の撓みが僅かな場合には、インロー芯材６の外表面６ｅは、支持位置Ａ１において穂先竿２の内周面２ｂに支持されているが、それ以外の位置では穂先竿２の内周面２ｂには接していない。穂先竿２の撓みが大きくなると、図５ｂに示すように、凸部２１ｂ１〜２１ｂ８のうち支持位置Ａ１の最も近くにある凸部２１ｂ１がインロー芯材６の外表面６ｅに接する。穂先竿２の撓みが大きくなると、図５ｃに示すように、凸部２１ｂ１〜２１ｂ８のうち支持位置Ａ１に対して２番目に近い凸部２１ｂ２がインロー芯材６の外表面６ｅに接する。このように、穂先竿２の撓みが大きくなるにつれて、凸部２１ｂ１〜２１ｂ８が支持位置Ａ１に近い順にインロー芯材６の外表面６ｅに接する。凸部２１ｂ１〜２１ｂ８の形状によっては、穂先竿２が撓んだときに凸部２１ｂ１〜２１ｂ８のうち２つ以上の凸部が同時にインロー芯材６の外表面６ｅに接してもよい。
【００３３】
上記のように、インロー芯材６は、穂先竿２の継合部２ａの内周面２ｂに接着されてもよい。この場合、インロー芯材６のうち穂先竿２の後端２ａ１から突出している部位を手元竿５に挿入することにより、穂先竿２と手元竿５とがインロー芯材６を介して連結される。この場合、手元竿５の内周面５ｂの先端付近が穂先竿２の内周面２ｂの後端付近と同様に形成される。具体的には、手元竿５の内周面５ｂの先端付近に、傾斜面２１Ａ１に相当する凹凸構造を有する傾斜面が形成される。穂先竿２の内周面の後端付近に傾斜面２１Ａ１を形成し、且つ、手元竿５の内周面の前端付近に傾斜面２１Ａ１に相当する凹凸構造を有する傾斜面を形成してもよい。このような凹凸構造を有する傾斜面を穂先竿２と手元竿５の両方に設けることにより、インロー芯材６の破断をさらに抑制することができる。この場合、インロー芯材６は、手元竿５の内周面に接着されてもよいし、穂先竿２の内周面に接着されてもよい。
【００３４】
次に、穂先竿２の製造方法について図６を参照して説明する。穂先竿２を製造するために、まず、マンドレル５０及び繊維強化樹脂シート５１，５２，５３，５４を準備する。図示のマンドレル５０は、先細形状を有している。本明細書において、繊維強化樹脂シート５１，５２，５３，５４の幅及び長さについて言及するときには、図６に直交座標として示されているＷ方向（幅方向）及びＬ方向（長さ方向）を基準にして説明する。マンドレル５０の中心軸は、Ｌ方向と平行な方向に延伸している。
【００３５】
繊維強化樹脂シート５１，５２，５３，５４は、強化繊維から成る強化繊維束をマトリクス樹脂に含浸させたシート状の複合部材である。繊維強化樹脂シート５１，５２，５３，５４に含まれる強化繊維は、例えば、カーボン繊維又はガラス繊維である。繊維強化樹脂シート５１，５２，５３，５４に含まれるマトリクス樹脂成分は、例えば、エポキシ樹脂系樹脂、ビスフェノールＡ系樹脂、ビスフェノールＦ系樹脂又はこれらの組み合わせである。図示の実施形態において、繊維強化樹脂シート５１，５２，５３，５４はいずれも概ね台形形状を有する。繊維強化樹脂シート５１，５２，５３，５４の形状は台形には限定されない。
【００３６】
一実施形態において、繊維強化樹脂シート５１に含まれる強化繊維の引張弾性率は、繊維強化樹脂シート５３に含まれる強化繊維の引張弾性率よりも小さい。一実施形態において、繊維強化樹脂シート５１に含まれる強化繊維は、１ｔ／ｍｍ2以上、１．５ｔ／ｍｍ2以上、２ｔ／ｍｍ2以上、３ｔ／ｍｍ2以上、４ｔ／ｍｍ2以上、５ｔ／ｍｍ2以上、６ｔ／ｍｍ2以上、７ｔ／ｍｍ2以上、８ｔ／ｍｍ2以上、９ｔ／ｍｍ2以上、又は１０ｔ／ｍｍ2以上の引張弾性率を有する。一実施形態において、繊維強化樹脂シート５３に含まれる強化繊維は、２０ｔ／ｍｍ2〜３０ｔ／ｍｍ2、２２ｔ／ｍｍ2〜２８ｔ／ｍｍ2、又は２３ｔ／ｍｍ2〜２７ｔ／ｍｍ2の弾性率を有する。
【００３７】
一実施形態において、繊維強化樹脂シート５１に含まれる強化繊維は、中心軸Ｘ周りの周方向に引き揃えられている。一実施形態において、繊維強化樹脂シート５１に含まれる強化繊維は、中心軸Ｘに沿った軸方向に引きそろえられている。繊維強化樹脂シート５４は、編み込まれた（例えば、平織りされた）強化繊維を有していてもよい。繊維強化樹脂シート５１〜５４に含まれる強化繊維の配向方向は、本明細書において説明された方向に限定されるものではない。
【００３８】
繊維強化樹脂シート５１と繊維強化樹脂シート５２とは、概ね同じ幅及び同じ長さを有する。繊維強化樹脂シート５１及び繊維強化樹脂シート５２は、例えば、マンドレル５０の周囲に１プライだけ巻かれるだけの幅を有する。繊維強化樹脂シート５３は、繊維強化樹脂シート５１と繊維強化樹脂シート５２よりも幅方向及び長さ方向の寸法が大きい。繊維強化樹脂シート５３は、例えば、マンドレル５０の周囲に３プライだけ巻かれるだけの幅を有する。繊維強化樹脂シート５４の長さ方向の寸法は、繊維強化樹脂シート５１と繊維強化樹脂シート５２の長さ方向の寸法よりも大きく、繊維強化樹脂シート５３の長さ方向の寸法よりも小さい。
【００３９】
図６に示されているように、繊維強化樹脂シート５１は、その一辺がマンドレル５０の中心軸と平行となるように当該マンドレル５０に対して配置され、その配置を保ったままマンドレル５０の外周面に巻かれる。繊維強化樹脂シート５２は、その右端が繊維強化樹脂シート５１の右端と揃うように配置され、その配置を保ったまま繊維強化樹脂シート５１の外周面に巻かれる。繊維強化樹脂シート５３は、その右端が繊維強化樹脂シート５２の右端と揃うように配置され、その配置を保ったまま繊維強化樹脂シート５２の外周面に巻かれる。繊維強化樹脂シート５４は、その右端が繊維強化樹脂シート５３の右端と揃うように配置され、その配置を保ったまま繊維強化樹脂シート５３の外周面に巻かれる。
【００４０】
このようにマンドレル５０に巻かれた繊維強化樹脂シート５１，５２，５３，５４を焼成し、焼成後にマンドレル５０を除去することによって中空の管状の焼成体が得られる。繊維強化樹脂シート５１，５２，５３，５４は、焼成されることによりそれぞれ応力緩和層２１、本体保護層２２、本体層２３、及び補強層２４となる。焼成された繊維強化樹脂シート５１（応力緩和層２１）の内周面は、テーパーリーマ等の工具を用いて切削される。この切削により、応力緩和層２１の内周面２１Ａに傾斜面２１Ａ１が形成される。一実施形態においては、穂先竿２の後端２ａ１から内部に、テーパーリーマをその軸方向が中心軸Ｘに対してやや傾くように（例えば、０．０５°〜２°の範囲内の角度で傾くように）挿入して、応力緩和層２１の内周面２１Ａを切削することにより傾斜面２１Ａ１が形成される。応力緩和層２１を切削する際に、応力緩和層２１の外周面に設けられた本体保護層２２の一部が切削されてもよい。ただし、本体保護層２２の外周面に設けられた本体層２３は切削されないことが望ましい。
【００４１】
以上のようにして得られた中空の管状の焼成体に研磨処理及び塗装を適宜施すことにより穂先竿２が得られる。
【００４２】
続いて、本発明の別の実施形態による釣竿について、図７〜図８を参照して説明する。図７は、本発明の別の実施形態による釣竿における大径竿体と小径竿体との継合構造を模式的に示す断面図であり、図８は、図７に示された釣竿の継合構造を中心軸Ｘの方向に延びる線で切り開いて展開した模式図である。図７及び図８に示されている実施形態においては、穂先竿２の内周面２ｂ（応力緩和層２１の内周面２１Ａ）の形状が図１から図４に示した実施形態と異なっている。以下では、図７及び図８を参照して、本発明の別の実施形態による釣竿における穂先竿２の内周面２ｂの形状について説明する。
【００４３】
穂先竿２の内周面２ｂは、中心軸Ｘ方向に対して傾斜して後端２ａ１から前方へ延伸する傾斜面２ｂ１と、傾斜面２ｂ１の前端の位置Ｐ１から位置Ｐ２まで延びる応力緩和面２ｂ２と、位置Ｐ２から位置Ｐ３まで延びる円筒面２ｂ３と、を有する。位置Ｐ１は、穂先竿２の後端２ａ１から中心軸Ｘに沿って前方へＬ１だけ移動した位置を示し、位置Ｐ２は、位置Ｐ１から中心軸Ｘに沿って前方へＬ２だけ移動した位置を示す。位置Ｐ３は、中心軸Ｘ上において位置Ｐ２と穂先竿２の前端２ａ２との間にある任意の位置である。長さＬ１は、例えば、１ｍｍ〜３０ｍｍの範囲の長さとされる。一実施形態において、長さＬ１は、１ｍｍ〜５ｍｍの範囲とされる。長さＬ２は、長さＬ１以下の長さとされる。位置Ｐ１から前方へ延びる応力緩和面２ｂ２が長くなると（位置Ｐ１を起点とした長さＬ２が大きくなると）、穂先竿２において応力緩和面２ｂ２が占める割合が大きくなる。応力緩和面２ｂ２は薄肉化されているため、長さＬ２が大きくなると穂先竿２の後端付近の強度が不足するおそれがある。長さＬ２を長さＬ１以下の長さとすることで、穂先竿２が強度不足となることを防止できる。
【００４４】
傾斜面２ｂ１は、中心軸Ｘに対して第１角度θ１よりも大きな第２角度θ２だけ傾斜してＰ１まで延びている。言い換えると、支持位置Ａ１と一端位置Ａ２とを結ぶ仮想的な直線は、中心軸Ｘに対して第１角度θ１よりも大きな第２角度θ２だけ傾斜している。傾斜面２ｂ１は、傾斜面２１Ａ１と同様に、一または複数の凹凸を有している。
【００４５】
円筒面２ｂ３は、位置Ｐ２から位置Ｐ３まで中心軸Ｘ方向と平行又はほぼ平行に延伸する。円筒面２ｂ３の中心軸Ｘ方向に対する傾きが第１角度θ１よりも小さい場合には、円筒面２ｂ３は中心軸Ｘ方向とほぼ平行に延伸するといえる。穂先竿２は、後端から前端に向かって先細りとなるように構成されてもよい。この場合、穂先竿２の外周面は中心軸Ｘ方向と所定角度だけ傾いて延びる。円筒面２ｂ３は、穂先竿２の外周面と平行に延伸してもよい。
【００４６】
応力緩和面２ｂ２は、穂先竿２の内周面２ｂのうち傾斜面２ｂ１と円筒面２ｂ３との間の部位である。応力緩和面２ｂ２は、傾斜部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄと、非傾斜部１２２と、を有している。説明の便宜上、傾斜部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄを総称して傾斜部１２１と呼ぶことがある。傾斜部１２１と非傾斜部１２２との間の境界１２３ａは、傾斜面２ｂ１と応力緩和面２ｂ２との間の境界１２３ｂから後方に向かって凸となる波形を有している。境界１２３ｂは、中心軸Ｘ周りの周方向に延びている。本明細書においては、境界１２３ａを応力緩和境界と呼び、境界１２３ｂを合わせ位置境界（又は、支持位置境界）と呼ぶことがある。
【００４７】
傾斜部１２１は、その後端において傾斜面２ｂ１と連続している。つまり、傾斜部１２１の後端は位置Ｐ１にある。傾斜部１２１の各々は、位置Ｐ１から中心軸Ｘに沿って前方に延びている。各傾斜部１２１の前端は、互いに異なっていてもよい。図示の実施形態においては、上記のように傾斜部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄの４つの傾斜部が設けられており、このうち傾斜部１２１ａが円筒面２ｂ３との境界である位置Ｐ１まで延びている。傾斜部１２１ａは、４つの傾斜部のうちで最も前方まで延伸している。傾斜部１２１ｂ、傾斜部１２１ｃ、及び傾斜部１２１ｄは、位置Ｐ１から、位置Ｐ１と位置Ｐ２との間にある位置まで延伸している。
【００４８】
傾斜部１２１の各々は、傾斜面２ｂ１と同様に、中心軸Ｘに対して第１角度θ１よりも大きな第２角度θ２だけ傾斜している。傾斜部１２１は、中心軸Ｘ周りの周方向の位置によって中心軸Ｘ方向と為す角度が異なっていてもよい。例えば、傾斜部１２１ａが中心軸Ｘ方向と為す角度は傾斜部１２１ｂが中心軸Ｘ方向と為す角度と異なっていてもよい。また、傾斜部１２１ａが周方向の位置Ｂ１において中心軸Ｘ方向と為す角度は、傾斜部１２１ａが周方向の位置Ｂ２において中心軸Ｘ方向と為す角度と異なっていてもよい。つまり、傾斜部１２１ａが中心軸Ｘ方向と為す角度は、周方向の位置によって異なっていてもよい。このことは、傾斜部１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄにも同様に当てはまる。傾斜部１２１が中心軸に対して為す角度は、傾斜面２ｂ１が中心軸に対して為す角度と同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００４９】
図９及び図１０も参照して、応力緩和面２ｂ２についてさらに説明する。図９は、穂先竿２を中心軸Ｘに垂直であり位置Ｂ１を通る面で切断した断面を示す図であり、図１０は、穂先竿２を中心軸Ｘに垂直であり位置Ｃ１を通る面で切断した断面を示す図である。中心軸Ｘに沿う方向において、位置Ｃ１は位置Ｂ１よりも前方にある。
【００５０】
上記のように、傾斜部１２１ａは、中心軸Ｘに対して第１角度θ１より大きな角度で傾斜している一方で、非傾斜部１２２は、中心軸Ｘと平行またはほぼ平行に延びている。したがって、応力緩和面１２ｂ２は、図９の断面図に示されているように、周方向における位置Ｂ１と位置Ｂ２との間、位置Ｂ３と位置Ｂ４との間、及び位置Ｂ５と位置Ｂ６との間にある傾斜部１２１ａにおいて穂先竿２の径方向外側に向かって凹む。同様に、図６に示されている断面においても、応力緩和面２ｂ２は、周方向における位置Ｃ１と位置Ｃ２との間及び位置Ｃ３と位置Ｃ４との間において穂先竿２の径方向外側に向かって凹む。
【００５１】
釣竿１の使用時には、穂先竿２は図９の下方に向かって曲がるので、穂先竿２の下側の部位が圧縮される。穂先竿２のうち圧縮されるのは、穂先竿２の下端を中心として所定角度範囲内にある部位である。穂先竿２の下端は図８における０°の位置を示す。この０°の位置を中心として±３０°の領域に特に圧縮力が作用する。穂先竿２の下端から周方向に±３０°の範囲にある領域を圧縮領域Ｒ１という。
【００５２】
図示の実施形態において、釣糸ガイド７は穂先竿２（及び手元竿５）の上端に設けられているので、圧縮領域Ｒ１は、中心軸Ｘ周りの周方向において釣糸ガイド７の取付位置と反対側にある。図８に即して説明すれば、釣糸ガイド７は、周方向における１８０°の位置に設けられ、圧縮領域Ｒ１は、０°の位置を中心として±３０°の位置にある。スピニングリールが使用される他の実施例においては、釣糸ガイド７は、周方向における０°の位置に設けられるので、圧縮領域Ｒ１は、釣糸ガイド７と同じく穂先竿２の下側に設けられる。
【００５３】
傾斜部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄのうちの少なくとも一つは、この圧縮領域Ｒ１に設けられる。図示の実施形態では、傾斜部１２１ａが圧縮領域Ｒ１内に設けられている。傾斜部１２１ａは、その全部が圧縮領域Ｒ１内に設けられてもよいし、その一部が圧縮領域Ｒ１内に設けられてもよい。
【００５４】
このように、応力緩和面２ｂ２は、非傾斜部１２２と、この傾斜部１２２から穂先竿２の径方向に凹んでいる傾斜部１２１ａとを有している。応力緩和面２ｂ２における傾斜部１２１ａの形状及び配置は図示したものには限定されない。
【００５５】
図示の実施形態において、非傾斜部１２２の一部は、位置Ｐ２から位置Ｐ１まで延びている。言い換えると、非傾斜部１２２の一部の後端は、中心軸Ｘ方向において位置Ｐ１に位置している。中心軸Ｘ方向の位置Ｐ１における非傾斜部１２２の周方向長さ（図８における長さｂ１＋ｂ２＋ｂ３＋ｂ４に相当する。）の応力緩和面２ｂ２の内周面の周方向における全長（図８における長さａに相当する。）に対する比は、０．５以上とされる。つまり、（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３＋ｂ４）／ａは０．５以上（百分率で表せば５０％以上）とされる。
【００５６】
上記のように、一実施形態における穂先竿２の製造のためには、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状の焼成体が作成される。穂先竿２の傾斜面２ｂ１及び応力緩和面２ｂ２は、この管状の焼成体の内周面を例えばテーパーリーマ等の工具を用いて加工することにより得られる。一実施形態においては、穂先竿２の内部に、テーパーリーマをその軸方向が中心軸Ｘに対してやや傾くように（例えば、０．０５°〜２°の範囲内の角度で傾くように）挿入して、穂先竿２の内周面を削ることにより傾斜面２ｂ１を形成し、その後、より小径のリーマ（例えば、ピンリーマ）を用いて、穂先竿２の内周面の傾斜面２ｂ１よりも奥にある領域を削ることにより傾斜部１２１ａを形成してもよい。他の実施形態においては、まずピンリーマを用いて穂先竿２の内周面を削ることにより傾斜部１２１ａに相当する細溝を形成し、次にテーパーリーマを用いて穂先竿２の内周面を当該細溝よりも浅く削ることにより、傾斜面２ｂ１及び傾斜部１２１ａを形成してもよい。このようにして、傾斜面２ｂ１、及び、傾斜部１２１ａが設けられた応力緩和面２ｂ２を形成することができる。傾斜面２ｂ１と傾斜部１２１ａはどちらを先に形成してもよいし、両者を一度に形成してもよい。
【００５７】
上記のように、インロー芯材６は、穂先竿２の継合部２ａの内周面２ｂに接着されてもよい。この場合、インロー芯材６のうち穂先竿２の後端２ａ１から突出している部位を手元竿５に挿入することにより、穂先竿２と手元竿５とがインロー芯材６を介して連結される。この場合、手元竿５の内周面５ｂの先端付近が穂先竿２の内周面２ｂの後端付近と同様に形成される。具体的には、手元竿５の内周面５ｂの先端付近に、傾斜面２ｂ１及び応力緩和面２ｂ２に相当する凹凸構造が形成される。
【００５８】
穂先竿２の内周面の後端付近に傾斜面２ｂ１及び応力緩和面２ｂ２を形成し、且つ、手元竿５の内周面の前端付近に傾斜面２ｂ１及び応力緩和面２ｂ２に相当する凹凸構造を形成してもよい。このような凹凸構造を穂先竿２と手元竿５の両方に設けることにより、破断をさらに抑制することができる。この場合、インロー芯材６は、手元竿５の内周面に接着されてもよいし、穂先竿２の内周面に接着されてもよい。
【００５９】
次に、図１１を参照して、本発明の他の実施形態による釣竿１０１について説明する。図１１は、本発明の他の実施形態による釣竿１０１における継合構造を模式的に示す断面図である。
【００６０】
釣竿１０１は、並継式の釣竿である。釣竿１０１は、手元竿１０２と、この手元竿１０２の穂先端に継合される穂先竿１０５と、を有する。穂先竿１０５は、手元竿１０２よりも小径に構成される。手元竿１０２は、穂先竿２と同様に、応力緩和層２１と、応力緩和層２１の外表面に設けられた本体保護層２２と、本体保護層２２の外表面に設けられた本体層２３と、本体層２３の外表面に設けられた補強層２４と、を備えてもよい。
【００６１】
穂先竿１０５の外周面１０５ａは、手元竿１０２の前端から内部に合わせ位置まで挿入されたときに、手元竿１０２の前端よりも後方にある支持位置において、穂先竿１０５の外周面１０５ａが手元竿１０２の内周面に接する。この支持位置において、穂先竿１０５の外径と手元竿１０２の内径とが一致またはほぼ一致する。図１１の実施形態においては、穂先竿１０５の後端部（手元竿１０２に近い側の端部）が竿体に挿入される軸部材に相当する。
【００６２】
手元竿１０２の内周面１０２ｂは、図３及び図４に示されている穂先竿２の内周面２ｂ（応力緩和層２１の内周面２１Ａ）と同様に構成される。すなわち、手元竿１０２の内周面１０２ｂは、応力緩和層２１の内周面２１Ａと同様に、凹凸構造を有する傾斜面２１Ａ１に相当する傾斜面と、その傾斜面から中心軸Ｘに平行に延びる平行面と、を有する。手元竿１０２の内周面１０２ｂの凹凸構造は、例えば、図４に示されている傾斜面２１Ａ１の凹凸構造と同様に複数の凹部（例えば、８つの凹部２１ａ１〜２１ａ８）と、複数の凸部（例えば、８つの凸部２１ｂ１〜２１ｂ８）と、を有してもよい。図示は省略しているが、穂先竿１０５の外周面１０５ａには、インロー芯材６の傾斜部６ｂと同様の傾斜部が設けられる。
【００６３】
図１１には、手元竿１０２と穂先竿１０５の２本の竿のみが図示されているが、並継式の釣竿は３本以上の竿体が継合されたものでもよい。並継式の釣竿を構成する各竿体は、手元竿１０２と穂先竿１０５との継合構造と同様の継合構造を用いて継合され得る。
【００６４】
続いて、上記実施形態が奏する作用効果について説明する。上記の一実施形態における釣竿１は、中空の穂先竿２と、この穂先竿２の内周面２ｂ（応力緩和層２１の内周面２１Ａ）に支持位置Ａ１において支持されるインロー芯材６と、を備えている。穂先竿２の内周面２ｂ（応力緩和層２１の内周面２１Ａ）には、軸方向における支持位置Ａ１と一端位置Ａ２との間において、仮想曲線Ｙから中心軸Ｘに向かって突出する凸部２１ｂ１〜２１ｂ８を有している。よって、図５ａ〜図５ｃを参照して説明したように、穂先竿２が撓んだときに、この凸部２１ｂ１〜２１ｂ８がインロー芯材６の外表面６ｅと接するようになる。これにより、インロー芯材６は、穂先竿２が撓んだときに、軸方向において支持位置Ａ１の１点だけで応力緩和層２１の内周面２１Ａに支持されるのではなく、凸部２１ｂ１〜２１ｂ８の少なくとも一部によっても支持される。これにより、穂先竿２の内周面２ｂからインロー芯材６に対して作用する応力を中心軸Ｘ方向の１点（支持位置Ａ１）に集中させるのではなく、中心軸Ｘ方向において拡がりを持った範囲に分散させることができる。これにより、インロー芯材６の破断を抑制することができる。
【００６５】
上記の一実施形態において、穂先竿２は、その最内層に強化繊維を含む応力緩和層２１を有し、応力緩和層２１よりも径方向外側に強化繊維を有する本体層２３を有している。この応力緩和層２１に含まれる強化繊維の引張弾性率は、本体層２３に含まれる強化繊維の引張弾性率よりも小さいので、傾斜面２１Ａを形成するために応力緩和層２１を切削しても、穂先竿２の軸方向における曲げプロファイルに与える影響が小さい。言い換えると、応力緩和層２１を設けることにより、穂先竿２の曲げプロファイルに大きな影響を与えることなく、穂先竿２の内周面に傾斜面を形成することができる。
【００６６】
上記の一実施形態においては、穂先竿２が撓んでいないときには、凸部２１ｂ１〜２１ｂ８は、インロー芯材６の外表面６ｅよりも径方向外側にある。これにより、インロー芯材６を穂先竿２の内周面と干渉させることなく、インロー芯材６を所定の合わせ位置まで穂先竿２に挿入することができる。
【００６７】
上記の一実施形態において、インロー芯材６が挿入される穂先竿２の内周面２ｂは、その後端付近に、傾斜面２ｂ１と、応力緩和面２ｂ２と、円筒面２ｂ３と、を有している。この応力緩和面２ｂ２は、傾斜部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄと、非傾斜部１２２と、を有している。傾斜面１２１及び傾斜部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄは、中心軸Ｘ方向に対してインロー芯材６の外周面の傾斜角度よりも大きな傾斜角度を為して延びているのに対して、非傾斜部１２２は中心軸Ｘ方向と平行に又はほぼ平行に延びている。インロー芯材６を穂先竿２の内周面２ｂに嵌め合わせると、合わせ位置境界１２３ｂにおいて、穂先竿２の内周面２ｂがインロー芯材６に接する。このように、穂先竿２は、境界１２３ｂにおいてインロー芯材６に支持される。釣竿１の使用時に穂先竿２及び手元竿５が撓むと、合わせ位置境界１２３ｂにおいてだけでなく応力緩和境界１２３ａにおいても穂先竿２の内周面２ｂがインロー芯材６と接するようになる。応力緩和境界１２３ｂは、中心軸Ｘ方向の後端側に向かって凸となる波形の形状を有するので、穂先竿２の内周面２ｂからインロー芯材６に作用する応力は、合わせ位置境界１２３ｂが配置されている中心軸Ｘ方向の位置Ｐ１においてだけでなく、この位置Ｐ１から中心軸Ｘ方向の後方にシフトした位置においても作用する。つまり、穂先竿２の内周面２ｂからインロー芯材６に対して作用する応力を中心軸Ｘ方向の１点（Ｐ１の位置）ではなく中心軸Ｘ方向において拡がりを持った範囲に分散させることができる。例えば、図８には応力緩和境界１２３ａ上に存在する位置Ａ、位置Ｂ１、位置Ｃ１，及び位置Ｄが示されており、この位置Ａ、位置Ｂ１、位置Ｃ１，及び位置Ｄは中心軸Ｘ方向の異なる位置に配置されている。穂先竿２が撓む前には、穂先竿２の内周面２ｂは合わせ位置境界１２３ｂにおいてインロー芯材６と接している。穂先竿２及び手元竿５が撓むと応力緩和境界１２３ｂが合わせ位置境界１２３ｂに近い部位から順にインロー芯材６に接するようになる。従来の継合構造においては、応力緩和面２ｂ２に相当する構成を備えていないため、インロー芯材に対する応力は穂先竿２の後端において軸方向の１点に集中的に作用し、このことがインロー芯材の破壊の原因となっている。これに対して、上記の実施形態においては、応力緩和面２ｂ２により、インロー芯材６への応力が中心軸Ｘ方向において分散して作用するので、インロー芯材の破壊を抑制することができる。
【００６８】
図１１に示されている並継式の釣竿１０１における継合構造においても同様の理由により手元竿１０２の内周面から穂先竿１０５へ作用する応力を中心軸方向において分散させることができる。これにより、穂先竿１０５の破壊を抑制することができる。
【００６９】
上記の一実施形態において、中心軸Ｘ方向の位置Ｐ１における非傾斜部１２２の周方向長さの応力緩和面２ｂ２の内周面の周方向における全長に対する比は、０．５以上とされる。これにより、インロー芯材６または穂先竿１０５への応力を中心軸方向において分散させつつ、合わせ位置となる位置Ｐ１（支持位置Ａ１）においてはインロー芯材６または穂先竿１０５を確実に保持することができる。
【００７０】
上記の作用効果は、傾斜部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄのうち圧縮領域Ｒ１に存在するものによって特に発揮される。傾斜部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄのうち圧縮領域Ｒ１外にあるものは省略されてもよい。
【００７１】
本明細書で説明された各構成要素の寸法、材料、及び配置は、実施形態中で明示的に説明されたものに限定されず、この各構成要素は、本発明の範囲に含まれうる任意の寸法、材料、及び配置を有するように変形することができる。また、本明細書において明示的に説明していない構成要素を、説明した実施形態に付加することもできるし、各実施形態において説明した構成要素の一部を省略することもできる。
【符号の説明】
【００７２】
１，１０１  釣竿
２，１０５  穂先竿
５，１０２  手元竿
６  インロー芯材
２１  応力緩和層
２１Ａ１  傾斜面
２１Ａ２  平行面
２２  本体保護層
２３  本体層
２４  保護層
１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄ  傾斜部
１２２  非傾斜部
【図１】
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【図２】
2020103096.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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