(57)【要約】【課題】第二筐体が第二位置で使用される場合に生じるアンテナ特性の劣化がより抑制されやすい新規な構成の電子機器を得る。【解決手段】電子機器１は、ディスプレイ筐体３（第二筐体）に設けられＹ方向（第一方向）に延びた第一アンテナ素子５１と、ベース筐体２（第一筐体）に設けられ第一アンテナ素子５１に沿って延びた第一部分１０ａを含みディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３（第二位置）に位置された状態において第一部分１０ａが第一アンテナ素子５１と電磁結合する位置に配置された無給電素子１０と、を有したアンテナユニット５を備える。【選択図】図６
2020109549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面を有した第一筐体と、
表示画面を有し、前記第一筐体にヒンジを介して、前記表示画面が前記第一面と面する第一位置と、前記表示画面が前記第一面とは反対側を向く第二位置と、の間で回転可能に支持された第二筐体と、
前記第一筐体および前記第二筐体のうち一方に設けられ前記表示画面に沿う第一方向に延びた第一アンテナ素子と、前記第一筐体および前記第二筐体のうち他方に設けられ前記第一アンテナ素子に沿って延びた第一部分を含み前記第二筐体が前記第二位置に位置された第一状態において前記第一部分が前記第一アンテナ素子と電磁結合する位置に配置された無給電素子と、を有したアンテナユニットと、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
前記第一部分は、前記第一状態において前記表示画面と交差した第二方向に見た場合に前記第一アンテナ素子と重なって配置されるかまたは前記第一アンテナ素子の前記ヒンジとは反対側にずれて配置された、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記アンテナユニットは、前記第一アンテナ素子と分岐部を介して接続され、前記第一アンテナ素子とは異なる周波数帯域に対応した第二アンテナ素子を有し、
前記第二アンテナ素子は、前記第一状態において前記第二方向に見た場合に前記第一部分と前記第一方向にずれて配置された、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記無給電素子は、前記第一部分における前記分岐部側の端部から前記ヒンジに近づくように延び、前記他方と接地された第二部分を有した、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記無給電素子の電気長は、前記第一アンテナ素子の電気長よりも短い、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第一筐体と、第一筐体にヒンジを介して、表示画面が第一面と面する第一位置と、表示画面が第一面とは反対側を向く第二位置と、の間で回転可能に支持された第二筐体と、第二筐体に設けられたスロットアンテナと、を備え、第一筐体に第二筐体が第二位置に位置された状態でスロットアンテナのスロットと連通するスロットが設けられた、電子機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２８９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、例えば、第二筐体が第二位置で使用される場合に生じるアンテナ特性の劣化がより抑制されやすい新規な構成が得られれば、有益である。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、第二筐体が第二位置で使用される場合に生じるアンテナ特性の劣化がより抑制されやすい新規な構成の電子機器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様にかかる電子機器は、第一面を有した第一筐体と、表示画面を有し、前記第一筐体にヒンジを介して、前記表示画面が前記第一面と面する第一位置と、前記表示画面が前記第一面とは反対側を向く第二位置と、の間で回転可能に支持された第二筐体と、前記第一筐体および前記第二筐体のうち一方に設けられ前記表示画面に沿う第一方向に延びた第一アンテナ素子と、前記第一筐体および前記第二筐体のうち他方に設けられ前記第一アンテナ素子に沿って延びた第一部分を含み前記第二筐体が前記第二位置に位置された第一状態において前記第一部分が前記第一アンテナ素子と電磁結合する位置に配置された無給電素子と、を有したアンテナユニットと、を備える。
【０００７】
また、前記第一部分は、前記第一状態において前記表示画面と交差した第二方向に見た場合に前記第一アンテナ素子と重なって配置されるかまたは前記第一アンテナ素子の前記ヒンジとは反対側にずれて配置される。
【０００８】
また、前記アンテナユニットは、前記第一アンテナ素子と分岐部を介して接続され、前記第一アンテナ素子とは異なる周波数帯域に対応した第二アンテナ素子を有し、前記第二アンテナ素子は、前記第一状態において前記第二方向に見た場合に前記第一部分と前記第一方向にずれて配置される。
【０００９】
また、前記無給電素子は、前記第一部分における前記分岐部側の端部から前記ヒンジに近づくように延び、前記他方と接地された第二部分を有している。
【００１０】
また、前記無給電素子の電気長は、前記第一アンテナ素子の電気長よりも短い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記態様によれば、第二筐体が第二位置で使用される場合に生じるアンテナ特性の劣化がより抑制されやすい新規な構成の電子機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の電子機器の正面側からの例示的な斜視図であって、ディスプレイ筐体が閉位置に位置された状態の図である。
【図２】図２は、実施形態の電子機器の正面側からの例示的な斜視図であって、ディスプレイ筐体が第一展開位置に位置された状態の図である。
【図３】図３は、実施形態の電子機器の背面側からの例示的な斜視図であって、ディスプレイ筐体が第二展開位置に位置された状態の図である。
【図４】図４は、実施形態の電子機器の背面側からの例示的な斜視図であって、ディスプレイ筐体が第三展開位置に位置された状態の図である。
【図５】図５は、図４のV−V断面図である。
【図６】図６は、図４のアンテナユニットのマルチバンドアンテナ近傍のフロントカバーを取り外した状態の平面図である。
【図７】図７は、図６のマルチバンドアンテナの例示的な斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の電子機器および比較例における、第二筐体が第二位置で使用される場合のアンテナユニットの放射効率と周波数との関係が示された例示的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１４】
なお、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００１５】
［実施形態］
図１は、電子機器１の正面側からの斜視図であって、ディスプレイ筐体３が閉位置Ｐ０に位置された状態の図である。図２は、電子機器１の正面側からの斜視図であって、ディスプレイ筐体３が第一展開位置Ｐ１に位置された状態の図である。なお、以下の説明では、便宜上、互いに直交する三方向が定義されている。Ｘ方向は、ベース筐体２の奥行（前後方向）に沿い、Ｙ方向は、ベース筐体２の幅（左右方向、長手方向）に沿い、Ｚ方向は、ベース筐体２の厚さ（上下方向）に沿う。また、以下の説明では、Ｘ方向は後方、Ｘ方向の反対方向は前方とも称され、Ｙ方向は左方、Ｙ方向の反対方向は右方とも称され、Ｚ方向は上方、Ｚ方向の反対方向は下方とも称される場合がある。
【００１６】
図１，２に示されるように、電子機器１は、例えば、クラムシェル型（ノートブック型）のパーソナルコンピュータとして構成されており、ベース筐体２と、ディスプレイ筐体３と、を備えている。ベース筐体２には、キーボード４（入力装置）や、不図示の基板等が収容され、ディスプレイ筐体３には、アンテナユニット５や、ディスプレイユニット６等が収容されている。ベース筐体２は、第一筐体の一例であり、ディスプレイ筐体３は、第二筐体の一例である。なお、電子機器１は、この例には限定されず、例えば、携帯電話や、スマートフォン、電子手帳、電子辞書、ゲーム機等、ディスプレイ筐体３がベース筐体２にヒンジ７を介して回転可能に接続された種々の電子機器１として構成することができる。
【００１７】
ベース筐体２は、例えば、キーボード４が露出する上面２ａ１と、上面２ａ１とは反対側を向いた下面２ｂ１と、を有する。キーボード４は、上方から操作可能な状態に、ベース筐体２に支持されている。また、ベース筐体２内には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の複数の電子部品が実装された基板が設けられている。基板内の配線とこれら複数の電子部品とによって、電子機器１の制御回路の少なくとも一部が構成されている。
【００１８】
ディスプレイ筐体３は、例えば、ディスプレイユニット６の表示画面６ａが露出する前面３ａ１と、前面３ａ１とは反対側を向いた後面３ｂ１と、を有する。ディスプレイユニット６は、表示画面６ａが前方から視認可能な状態に、ディスプレイ筐体３に支持されている。また、前面３ａ１の一部および表示画面６ａは、タッチパネル９の透明部によって覆われている。
【００１９】
アンテナユニット５は、例えば、ディスプレイ筐体３の上端部３ｊの二つの隅部に設けられている。アンテナユニット５は、それぞれケーブルを介して、基板の通信チップと電気的に接続されている。アンテナユニット５は、ダイバーシティアンテナの一例である。本実施形態によれば、複数のアンテナユニット５で受信した同一の無線信号について、電波状況の優れたアンテナユニット５の信号を優先的に用いたり、受信した信号を合成してノイズを除去したりすることによって、通信の質や信頼性の向上を図ることができる。なお、アンテナユニット５は、この例には限定されず、例えば、片側の隅部のみに設けられてもよい。
【００２０】
図３は、電子機器１の背面側からの斜視図であって、ディスプレイ筐体３が第二展開位置Ｐ２に位置された状態の図である。図４は、電子機器１の背面側からの斜視図であって、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３に位置された状態の図である。本実施形態では、電子機器１は、図２に示されるノートブックモードや、図３に示されるテントモード（スタンドモード）、図４に示されるスレートモード（タブレットモード）等、複数のモードで使用可能に構成されている。
【００２１】
具体的には、ディスプレイ筐体３は、ベース筐体２にＹ方向に沿って延びる二つの回転中心Ａｘ１，Ａｘ２（回転軸）を有したヒンジ７を介して回転可能に支持されている。ディスプレイ筐体３は、ヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２回りに回転することで、閉位置Ｐ０（図１）と、第一展開位置Ｐ１（図２）と、第二展開位置Ｐ２（図３）と、第三展開位置Ｐ３（図４）と、の間で移動可能である。
【００２２】
図１に示されるように、ディスプレイ筐体３が閉位置Ｐ０に位置された状態では、ベース筐体２の上面２ａ１およびキーボード４と、ディスプレイ筐体３の前面３ａ１およびディスプレイユニット６の表示画面６ａとが対向する。よって、閉位置Ｐ０では、キーボード４やタッチパネル９等は、ベース筐体２およびディスプレイ筐体３によって隠れるため、操作不能である。閉位置Ｐ０は、第一位置の一例であり、上面２ａ１は、第一面の一例である。また、閉位置Ｐ０は、初期位置や、第一折り畳み位置等とも称される。
【００２３】
図２に示されるように、ディスプレイ筐体３が第一展開位置Ｐ１に位置された状態では、上面２ａ１およびキーボード４と、前面３ａ１および表示画面６ａとが対向せず、上面２ａ１、キーボード４、前面３ａ１、および表示画面６ａが露出する。第一展開位置Ｐ１におけるディスプレイ筐体３のベース筐体２に対する回転角度は、例えば、９０°〜１７０°である。第一展開位置Ｐ１では、所謂ノートブックモードとして使用され、ベース筐体２が不図示の机や台等の載置部に載せられた状態でキーボード４によって操作が行われる。第一展開位置Ｐ１は、第一使用位置等とも称される。
【００２４】
図３に示されるように、ディスプレイ筐体３が第二展開位置Ｐ２に位置された状態では、上面２ａ１およびキーボード４と、前面３ａ１および表示画面６ａとが互いに反対側を向く。第二展開位置Ｐ２におけるディスプレイ筐体３のベース筐体２に対する回転角度は、例えば、２７０°〜３５０°である。第二展開位置Ｐ２では、所謂テントモード（スタンドモード）として使用され、ベース筐体２およびディスプレイ筐体３が不図示の載置部に立てられた状態でタッチパネル９によって操作が行われる。第二展開位置Ｐ２は、第二使用位置等とも称される。
【００２５】
また、図４に示されるように、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３に位置された状態においても、上面２ａ１およびキーボード４と、前面３ａ１および表示画面６ａとが互いに反対側を向く。第三展開位置Ｐ３におけるディスプレイ筐体３のベース筐体２に対する回転角度は、３６０°である。第三展開位置Ｐ３では、所謂スレートモード（タブレットモード）として使用され、ベース筐体２が不図示の載置部に載せられた状態あるいはベース筐体２が載置部から持ち上げられた状態でタッチパネル９によって操作が行われる。第三展開位置Ｐ３は、第二位置の一例である。
【００２６】
なお、第三展開位置Ｐ３（第二位置）は、この例には限定されず、例えば、互いに交差（直交）する二つの回転中心を有したヒンジによって、ベース筐体２の上面２ａ１（図２参照）側でディスプレイ筐体３の表示画面６ａが上面２ａ１とは反対側を向くように重ねられてもよい。第三展開位置Ｐ３は、第三使用位置や、第二折り畳み位置等とも称される。
【００２７】
図１〜４に示されるように、ディスプレイ筐体３は、例えば、一方向（図１ではＺ方向）に扁平な直方体状に構成されている。ディスプレイ筐体３は、前壁３ａや、後壁３ｂ、複数の側壁３ｃ〜３ｆ等を有している。前壁３ａは、前面３ａ１を含み、後壁３ｂは、後面３ｂ１を含む。前壁３ａは、四角形状の枠状に構成され、後壁３ｂは、四角形状の板状に構成されている。
【００２８】
図２に示されるように、側壁３ｃおよび側壁３ｅは、それぞれ、ディスプレイ筐体３の下端部３ｈおよび上端部３ｊを構成している。下端部３ｈは、ヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２と隣接（近接）している。上端部３ｊは、下端部３ｈよりもヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２と離間している。また、側壁３ｄおよび側壁３ｆは、それぞれ、ディスプレイ筐体３の左端部３ｉおよび右端部３ｋを構成している。
【００２９】
また、ディスプレイ筐体３は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されている。具体的には、ディスプレイ筐体３は、例えば、フロントカバー３１と、リヤカバー３２と、を有している。フロントカバー３１は、前壁３ａと、側壁３ｃ〜３ｆのそれぞれの一部と、を含む。リヤカバー３２は、後壁３ｂと、側壁３ｃ〜３ｆのそれぞれの一部と、を含む。フロントカバー３１とリヤカバー３２とは、爪やネジ等によって互いに結合されている。
【００３０】
ベース筐体２は、例えば、Ｚ方向に扁平な直方体状の箱型に構成されている。ベース筐体２は、上壁２ａや、下壁２ｂ、前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、右壁２ｆ等の複数の壁部を有している。前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、および右壁２ｆは、側壁や、周壁、立壁等とも称される。
【００３１】
上壁２ａおよび下壁２ｂは、いずれも、Ｚ方向と直交する方向（ＸＹ平面）に沿って延びており、Ｚ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。上壁２ａは、上面２ａ１を含み、下壁２ｂは、下面２ｂ１を含む。下面２ｂ１には、ベース筐体２を不図示の載置部から離間した状態に支持する複数の支持部２ｐ（図３参照）が設けられている。支持部２ｐは、脚やゴム脚等とも称される。
【００３２】
前壁２ｃおよび後壁２ｅは、いずれも、Ｘ方向と直交する方向（ＹＺ平面）に沿って延びており、Ｘ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。前壁２ｃは、上壁２ａおよび下壁２ｂのＸ方向の反対方向の端部の間に亘り、後壁２ｅは、上壁２ａおよび下壁２ｂのＸ方向の端部の間に亘っている。
【００３３】
前壁２ｃおよび後壁２ｅは、それぞれ、ベース筐体２の前端部２ｈおよび後端部２ｊを構成している。前端部２ｈは、ヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２と離間している。後端部２ｊは、前端部２ｈよりもヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２と隣接（近接）している。
【００３４】
左壁２ｄおよび右壁２ｆは、いずれも、Ｙ方向と直交する方向（ＸＺ平面）に沿って延びており、Ｙ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。左壁２ｄは、上壁２ａおよび下壁２ｂのＹ方向の端部の間に亘り、右壁２ｆは、上壁２ａおよび下壁２ｂのＹ方向の反対方向の端部の間に亘っている。左壁２ｄおよび右壁２ｆは、それぞれ、ベース筐体２の左端部２ｉおよび右端部２ｋを構成している。
【００３５】
また、ベース筐体２は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されている。具体的には、ベース筐体２は、例えば、トップカバー２１と、ボトムカバー２２と、を有している。トップカバー２１は、上壁２ａと、前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、および右壁２ｆのそれぞれの一部と、を含む。ボトムカバー２２は、下壁２ｂと、前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、および右壁２ｆのそれぞれの一部と、を含む。トップカバー２１とボトムカバー２２とは、爪やネジ等によって互いに結合されている。
【００３６】
図５は、図４のV−V断面図である。図５に示されるように、ディスプレイ筐体３のリヤカバー３２は、第一部材３２Ｔと、第二部材３２Ｕと、を有している。第一部材３２Ｔは、合成樹脂材料によって構成され、第二部材３２Ｕは、マグネシウム合金等の金属材料によって構成されている。第一部材３２Ｔと第二部材３２Ｕとは、例えば、インサート成形（ハイブリット成形）等によって製造され、互いに接合（一体化）されている。
【００３７】
また、ディスプレイ筐体３のフロントカバー３１は、第一部材３１Ａと、第二部材３１Ｂと、を有している。第一部材３１Ａは、合成樹脂材料によって構成され、第二部材３１Ｂは、ゴムやエラストマ等によって構成されている。第二部材３１Ｂは、第一部材３１Ａおよびタッチパネル９よりも後壁３ｂとは反対側に突出している。これにより、ディスプレイ筐体３が閉位置Ｐ０（図１参照）に位置された状態において、第一部材３１Ａおよびタッチパネル９とベース筐体２とが接触するのを防止している。
【００３８】
また、第一部材３１Ａ，３２Ｔは、アンテナユニット５の第一アンテナ素子５１および第二アンテナ素子５２（図６，７参照）とディスプレイ筐体３の厚さ方向（図５ではＺ方向）に重なって位置されている。第一部材３１Ａ，３２Ｔは、合成樹脂材料によって構成されているので、第一アンテナ素子５１および第二アンテナ素子５２は、第一部材３１Ａ，３２Ｔを介して電波を送受信することができる。アンテナユニット５は、例えば、無線ＷＡＮ（Wide  Area  Network）用である。なお、アンテナユニット５は、無線ＷＡＮ用以外のものであってもよい。
【００３９】
また、図５に示されるように、ベース筐体２のトップカバー２１およびボトムカバー２２についても、それぞれ、第一部材２１Ｆ，２２Ｆと、第二部材２１Ｒ，２２Ｒと、を有している。第一部材２１Ｆ，２２Ｆと第二部材２１Ｒ，２２Ｒとは、互いに材料が異なる。第一部材２１Ｆ，２２Ｆを構成する第一材料は、合成樹脂材料であり、第二部材２１Ｒ，２２Ｒを構成する第二材料は、マグネシウム合金等の金属材料である。第一部材２１Ｆ，２２Ｆと第二部材２１Ｒ，２２Ｒとは、例えば、インサート成形（ハイブリット成形）等によって製造され、互いに接合（一体化）されている。
【００４０】
第一部材２１Ｆ，２２Ｆと第二部材２１Ｒ，２２Ｒとは、それぞれ、Ｘ方向に並んでいる。言い換えると、第二部材２１Ｒ，２２Ｒは、第一部材２１Ｆ，２２Ｆよりも前端部２ｈから離れて位置されている。本実施形態では、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３に位置された状態では、第一部材２１Ｆ，２２Ｆが第一アンテナ素子５１および第二アンテナ素子５２とＺ方向に重なって位置されている。これにより、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３で使用されるような場合にも、第一アンテナ素子５１および第二アンテナ素子５２は、合成樹脂材料で構成された第一部材２１Ｆ，２２Ｆを介して電波を送受信することができる。
【００４１】
次に、アンテナユニット５についてより詳しく説明する。図６は、図４のアンテナユニット５のマルチバンドアンテナ５０近傍のフロントカバー３１を取り外した状態の平面図である。図７は、図６のマルチバンドアンテナ５０の斜視図である。図６，７に示されるように、アンテナユニット５は、例えば、マルチバンドアンテナ５０と、無給電素子１０と、を有している。
【００４２】
マルチバンドアンテナ５０および無給電素子１０は、それぞれ、Ｙ方向に沿って延びており、少なくとも一部がＺ方向に重なり合って配置されている。本実施形態では、マルチバンドアンテナ５０は、ディスプレイ筐体３に収容され、無給電素子１０は、ベース筐体２（図５参照）に収容されている。Ｙ方向は、第一方向の一例であり、Ｚ方向は、第二方向の一例である。
【００４３】
なお、アンテナユニット５は、この例には限定されず、例えば、マルチバンドアンテナ５０がベース筐体２側に設けられ、無給電素子１０がディスプレイ筐体３側に設けられてもよい。また、無給電素子１０は、例えば、ベース筐体２あるいはディスプレイ筐体３における第一部材２２Ｆ，３２Ｔの外面側に露出して設けられてもよい。この場合、無給電素子１０は、第一部材２２Ｆ，３２Ｔにテープ等によって固定されてもよいし、印刷等によって形成されてもよい。
【００４４】
図７に示されるように、マルチバンドアンテナ５０は、例えば、第一アンテナ素子５１と、第二アンテナ素子５２と、分岐部５３と、接地部５４と、支持部材５５と、を有している。支持部材５５は、Ｚ方向に所定の厚さを有し、Ｘ方向およびＹ方向に沿って延びるとともにＹ方向に横長な帯板状である。支持部材５５は、合成樹脂材料によって構成されている。
【００４５】
第一アンテナ素子５１および第二アンテナ素子５２は、支持部材５５の前面５５ａおよび側面５５ｂに支持されている。第一アンテナ素子５１および第二アンテナ素子５２は、それぞれ、支持部材５５に沿ってＹ方向に延びるとともに分岐部５３を介して互いに接続されている。第一アンテナ素子５１は、分岐部５３よりもＹ方向の反対方向に位置され、第二アンテナ素子５２は、分岐部５３よりもＹ方向に位置されている。言い換えると、第一アンテナ素子５１は、分岐部５３からＹ方向の反対方向に延び、第二アンテナ素子５２は、分岐部５３からＹ方向に延びている。
【００４６】
第一アンテナ素子５１は、第一周波数帯域に対応し、第二アンテナ素子５２は、第一周波数帯域とは異なる第二周波数帯域に対応している。第一周波数帯域は、例えば、８００〜９００ＭＨｚ帯であり、第二周波数帯域は、例えば、１.７ＧＨｚ帯や、２ＧＨｚ帯である。第一アンテナ素子５１および第二アンテナ素子５２は、熱溶着やねじ等の結合部材５６によって支持部材５５の側面５５ｂに固定されている。
【００４７】
分岐部５３は、支持部材５５の側面５５ｂに支持されている。分岐部５３は、Ｙ方向に所定の幅を有し、側面５５ｂに沿ってＸ方向に延びている。分岐部５３におけるＸ方向の一端部は、接地部５４と接続され、Ｘ方向の他端部は、第一アンテナ素子５１および第二アンテナ素子５２と接続されている。第一アンテナ素子５１、第二アンテナ素子５２、分岐部５３、および接地部５４は、一つもしくは複数の金属部材によって構成されている。
【００４８】
接地部５４は、複数の折り曲げ部を有した板状に構成され、支持部材５５よりもＸ方向に延びている。接地部５４は、リヤカバー３２（図５参照）における第二部材３２Ｕの内面に接触した状態で、アルミテープ等によって第二部材３２Ｕに固定されている。これにより、第一アンテナ素子５１および第二アンテナ素子５２と第二部材３２Ｕとが接地部５４を介して電気的に接続され、第二部材３２Ｕがマルチバンドアンテナ５０のグランド部材として機能する。マルチバンドアンテナ５０は、例えば、逆Ｆアンテナ等によって構成されている。
【００４９】
図６に示されるように、無給電素子１０は、例えば、第一部分１０ａと、第二部分１０ｂと、を有している。第一部分１０ａは、第一アンテナ素子５１に沿ってＹ方向に細長く延びている。第二部分１０ｂは、第一部分１０ａのＹ方向の一端部、すなわち分岐部５３側の端部と接続されている。第二部分１０ｂは、第一部分１０ａからＸ方向、すなわちヒンジ７（図４参照）に近づくように延びている。無給電素子１０は、互いに接続された第一部分１０ａおよび第二部分１０ｂによって、略Ｌ字状に構成されている。
【００５０】
また、第二部分１０ｂは、ボトムカバー２２（図５参照）における第二部材２２Ｒの内面に接触した状態で、アルミテープ等によって第二部材２２Ｒに固定されている。これにより、第一部分１０ａと第二部材２２Ｒとが第二部分１０ｂを介して電気的に接続され、第二部材２２Ｒが無給電素子１０のグランド部材として機能する。無給電素子１０は、例えば、黄銅等の金属材料によって構成されている。
【００５１】
そして、本実施形態では、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３（図６参照）に位置された状態において、Ｚ方向に見た場合に第一部分１０ａが第一アンテナ素子５１と重なって配置されている。すなわち、第一部分１０ａは、第一アンテナ素子５１の電波によって共振する（電流が流れる）位置、言い換えると第一アンテナ素子５１と電磁結合する位置に配置されている。これにより、第一部分１０ａは、第一アンテナ素子５１の一部として機能する。
【００５２】
なお、第一部分１０ａは、この例には限定されず、第一アンテナ素子５１と電磁結合する位置であればよく、例えば、第一アンテナ素子５１のヒンジ７とは反対側、すなわちＸ方向の反対方向にずれて配置されてもよい。本実施形態では、第一アンテナ素子５１と第一部分１０ａとの間の距離Ｄ（図５参照）は、０.１波長以内に設定されている。
【００５３】
また、本実施形態では、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３（図６参照）に位置された状態において、Ｚ方向に見た場合に第二アンテナ素子５２が第一部分１０ａとＹ方向にずれて配置されるとともに、第二部分１０ｂが分岐部５３と重なって配置されている。これにより、第一部分１０ａによる第二アンテナ素子５２への影響や、第二部分１０ｂによる第一アンテナ素子５１および第二アンテナ素子５２への影響が抑制されている。
【００５４】
また、本実施形態では、無給電素子１０の電気長は、第一アンテナ素子５１の電気長よりも短く設定されている。具体的には、無給電素子１０の電気長は、第一アンテナ素子５１の電気長（１／４波長）の約１．２５分の１に設定されている。これにより、第一アンテナ素子５１の共振周波数の約１．２５倍の周波数で無給電素子１０が共振するように設定されている。
【００５５】
図８は、実施形態の電子機器１および比較例における、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３で使用される場合のアンテナユニット５の放射効率と周波数との関係が示された図である。図８において、破線は、無給電素子１０を有さず第一アンテナ素子５１のみを有した比較例における特性を示し、実線は、無給電素子１０および第一アンテナ素子５１を有した本実施形態の電子機器１における特性を示している。
【００５６】
図８の破線に示されるように、比較例では、第一周波数帯域のうち周波数が比較的高い帯域において放射効率が基準値を下回っている。これは、第一展開位置Ｐ１で使用される場合と比べて、第三展開位置Ｐ３で使用される場合には、ベース筐体２側の影響等により、第一アンテナ素子５１の帯域幅が狭くなるとともに共振周波数が低めにシフトするためである。
【００５７】
これに対して、図８の実線に示されるように、比較例に対して無給電素子１０を追加した本実施形態では、第一周波数帯域のうち周波数が比較的高い帯域、すなわち比較例で基準値を下回っていた帯域の放射効率が基準値を上回り、改善されている。このように、本実施形態によれば、第一アンテナ素子５１と電磁結合された無給電素子１０の共振を利用することにより、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３で使用される場合に生じるアンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００５８】
以上のように、本実施形態では、電子機器１は、ディスプレイ筐体３（第二筐体）に設けられＹ方向（第一方向）に延びた第一アンテナ素子５１と、ベース筐体２（第一筐体）に設けられ第一アンテナ素子５１に沿って延びた第一部分１０ａを含みディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３（第二位置）に位置された状態において第一部分１０ａが第一アンテナ素子５１と電磁結合する位置に配置された無給電素子１０と、を有したアンテナユニット５を備える。
【００５９】
このような構成によれば、例えば、無給電素子１０の共振周波数を調整することにより、第一周波数帯域のうち基準値を下回る所望の周波数帯域の放射効率を補完することができる。よって、例えば、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３で使用される場合に生じるアンテナ特性の劣化がより抑制されやすい。また、例えば、無給電素子１０によってマルチバンドアンテナ５０の大きさひいてはディスプレイ筐体３の大きさを拡大することなく、アンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、第一部分１０ａは、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３に位置された状態においてＺ方向（第二方向）に見た場合に第一アンテナ素子５１と重なって配置されている。
【００６１】
このような構成によれば、例えば、第一部分１０ａが第一アンテナ素子５１のヒンジ７側にずれて配置された場合と比べて、第一部分１０ａと無給電素子１０の接地部分（第二部分１０ｂの端部）との距離をより長く確保できるため、アンテナユニット５の通信性能の低下がより抑制されやすい。
【００６２】
また、本実施形態では、アンテナユニット５は、第一アンテナ素子５１と分岐部５３を介して接続され、第一アンテナ素子５１とは異なる周波数帯域に対応した第二アンテナ素子５２を有し、第二アンテナ素子５２は、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３に位置された状態においてＺ方向に見た場合に第一部分１０ａとＹ方向にずれて配置されている。
【００６３】
このような構成によれば、例えば、第一部分１０ａによる第二アンテナ素子５２への影響を抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、無給電素子１０は、第一部分１０ａにおける分岐部５３側の端部からヒンジ７に近づくように延び、ベース筐体２と接地された第二部分１０ｂを有している。
【００６５】
このような構成によれば、例えば、第二部分１０ｂによって無給電素子１０を第一アンテナ素子５１の延在方向と同じ方向（順方向）に併走させて設けることができるため、アンテナ特性の劣化を抑制することができる。また、例えば、第二部分１０ｂがＺ方向に見た場合に分岐部５３と重なって配置されることにより、第二部分１０ｂによる第一アンテナ素子５１および第二アンテナ素子５２への影響を抑制できる。
【００６６】
また、本実施形態では、無給電素子１０の電気長は、第一アンテナ素子５１の電気長よりも短い。
【００６７】
このような構成によれば、例えば、無給電素子１０によって、第一アンテナ素子５１の共振周波数よりも高い周波数帯域で基準値を下回る所望の放射効率を改善することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１…電子機器、２…ベース筐体（第一筐体）、２ａ１…上面（第一面）、３…ディスプレイ筐体（第二筐体）、５…アンテナユニット、６ａ…表示画面、７…ヒンジ、１０…無給電素子、１０ａ…第一部分、１０ｂ…第二部分、５１…第一アンテナ素子、５２…第二アンテナ素子、５３…分岐部、Ｐ０…閉位置（第一位置）、Ｐ３…第三展開位置（第二位置）、Ｙ…第一方向、Ｚ…第二方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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