(57)【要約】【課題】中継端末の処理の負荷を軽減すること。【解決手段】端末装置は、中継端末と近距離通信を行う第１通信部と、中継端末の通信に関する情報を含む第１プロファイルおよび自端末の通信に関する情報を含む第２プロファイルのうちの少なくとも一方のプロファイルを取得する取得部と、取得部によって取得されたプロファイルに基づいて、中継端末にかかる負担に関する指標値を算出する算出部と、算出部によって算出された指標値に基づいて、中継端末にかかる負担が軽いか否かを判定する判定部と、判定部によって中継端末にかかる負担が軽いと判定された場合に、第１通信部を用いて、中継端末に対し中継要求メッセージを送信する通信制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継端末と近距離通信を行う第１通信部と、
前記中継端末の通信に関する情報を含む第１プロファイルおよび自端末の通信に関する情報を含む第２プロファイルのうちの少なくとも一方のプロファイルを取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたプロファイルに基づいて、前記中継端末にかかる負担に関する指標値を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された指標値に基づいて、前記中継端末にかかる負担が軽いか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記中継端末にかかる負担が軽いと判定された場合に、前記第１通信部を用いて、前記中継端末に対し中継要求メッセージを送信する通信制御部と、
を備える、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記取得部は、本端末装置が実行した通信の通信データ容量に関する情報を含む前記第２プロファイルを取得し、
前記算出部は、前記取得部によって取得された前記第２プロファイルに含まれる通信データ容量が所定値未満であるか否かに応じて、前記指標値を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記中継端末が実行した通信の通信データ容量に関する情報を含む前記第１プロファイルと、本端末装置が実行した通信の通信データ容量に関する情報を含む前記第２プロファイルとを取得し、
前記算出部は、前記第１プロファイルに含まれる通信データ容量に対する、前記第２プロファイルに含まれる通信データ容量の比率が所定値未満であるか否かに応じて、前記指標値を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記中継端末が実行した通信の通信データ容量に対する、前記中継端末の中継処理に係る通信データ容量の割合を導出可能な情報を含む前記第１プロファイルを取得し、
前記算出部は、前記第１プロファイルをもとに導出した前記割合に応じて、前記指標値を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記中継端末が実行したグループ通信に関する情報を含む前記第１プロファイルと、本端末装置が実行したグループ通信に関する情報を含む前記第２プロファイルとを取得し、
前記算出部は、前記第１プロファイルと前記第２プロファイルとにおいて共通するグループの数に応じて、前記指標値を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
前記算出部は、予め定められた少なくとも１つの条件から構成される指標算出条件において、真となる条件の数に基づいて、前記指標値を算出する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記通信制御部が送信する中継要求メッセージは、本端末装置の中継要求に係る処理が所定の基準に適合していることを示す認証情報を含む、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
コンピュータに、
中継端末の通信に関する情報を含む第１プロファイルおよび自端末の通信に関する情報を含む第２プロファイルのうちの少なくとも一方のプロファイルを取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得されたプロファイルに基づいて、前記中継端末にかかる負担に関する指標値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップによって算出された指標値に基づいて、前記中継端末にかかる負担が軽いか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記中継端末にかかる負担が軽いと判定された場合に、近距離通信を用いて前記中継端末に対し中継要求メッセージを送信する通信制御ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置等の通信装置は、携帯電話網等を用いた遠距離通信と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いて近距離通信を実行する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、近距離無線による通信が可能な場合に、遠距離無線通信部を停止させる技術が開示されている。この場合、特許文献１では、近距離無線部を介して、近くに存在する他の携帯電話機を中継装置として用いて、メールサーバ等とデータを送受信することで、携帯電話機の消費電力を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１６７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、近距離無線を用いてデータの中継処理を行う装置（以下、中継端末）の処理の負担を考慮していない問題がある。近距離無線は、遠距離無線よりも少ない消費電力でデータの送受信が可能であるため、近距離無線を使う方が、中継を要求する装置（以下、中継要求端末）の消費電力は少なくなる。一方、中継要求が発生することにより、中継端末の処理が増えると、中継端末の消費電力が多くなる。特に、中継端末がバッテリ駆動の場合、中継要求をむやみに発生させることは、中継端末の動作時間を短くするおそれがある。
【０００６】
本発明は、中継端末の処理の負荷を軽減することのできる端末装置およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の端末装置は、中継端末と近距離通信を行う第１通信部と、前記中継端末の通信に関する情報を含む第１プロファイルおよび自端末の通信に関する情報を含む第２プロファイルのうちの少なくとも一方のプロファイルを取得する取得部と、前記取得部によって取得されたプロファイルに基づいて、前記中継端末にかかる負担に関する指標値を算出する算出部と、前記算出部によって算出された指標値に基づいて、前記中継端末にかかる負担が軽いか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記中継端末にかかる負担が軽いと判定された場合に、前記第１通信部を用いて、前記中継端末に対し中継要求メッセージを送信する通信制御部と、を備える。
【０００８】
本発明のプログラムは、コンピュータに、中継端末の通信に関する情報を含む第１プロファイルおよび自端末の通信に関する情報を含む第２プロファイルのうちの少なくとも一方のプロファイルを取得する取得ステップと、前記取得ステップによって取得されたプロファイルに基づいて、前記中継端末にかかる負担に関する指標値を算出する算出ステップと、前記算出ステップによって算出された指標値に基づいて、前記中継端末にかかる負担が軽いか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって前記中継端末にかかる負担が軽いと判定された場合に、近距離通信を用いて前記中継端末に対し中継要求メッセージを送信する通信制御ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、中継端末の処理の負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、記憶部に格納されている通信履歴を説明するための図である。
【図３】図３は、プロファイルの第１フォーマットを説明するための図である。
【図４】図４は、プロファイルの第２フォーマットを説明するための図である。
【図５】図５は、プロファイルの第３フォーマットを説明するための図である。
【図６】図６は、プロファイルの第４フォーマットを説明するための図である。
【図７】図７は、中継端末の動作を説明するための図である。
【図８】図８は、ビーコン信号のフォーマットの一例を説明するための図である。
【図９】図９は、中継要求端末の動作を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態に係る中継要求の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、中継要求メッセージの第１の例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、中継要求メッセージの第２の例を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、中継要求メッセージの第３の例を示す図である。
【図１２】図１２は、中継端末と、中継要求端末との間のメッセージ交換処理の流れ示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、中継端末と、中継要求端末との間のメッセージ交換処理の流れ示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態に係るシステムの構成の一例を示す模式図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２実施形態に係る中継要求の処理の流れの一例を示すフローチャートである
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含む。
【００１２】
[第１実施形態]
図１を用いて、本発明の第１実施形態に係る端末装置の構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１３】
端末装置１００は、第１通信部１１０−１と、第２通信部１１０−２と、第１アンテナ１１１−１と、第２アンテナ１１１−２と、記憶部１２０と、制御部１３０と、操作部１４０と、表示部１５０と、マイク１６０と、スピーカ１７０と、電源部１８０とを備える。端末装置１００は、中継端末および中継要求端末として動作する。中継端末は、中継処理を実行する端末である。中継要求端末は、中継処理を要求する端末である。端末装置１００は、中継端末の処理負荷等を考慮して、中継要求の出力可能と判定した場合、中継要求を出力し、中継端末が中継を了解した場合に、後述する近距離無線通信（近距離通信）を使用する。端末装置１００は、中継要求の出力が不可と判定した場合、あるいは中継端末が中継を了解しない場合に、後述する遠距離無線通信（遠距離通信）を使用する。
【００１４】
第１通信部１１０−１は、近距離無線通信を実行する機能を有する近距離無線通信部である。第１通信部１１０−１は、第１アンテナ１１１−１を介して、近距離無線通信を実行する。第１通信部１１０−１は、第１アンテナ１１１−１を介して、中継案内を示す中継案内ビーコン信号を送信したり、受信したりする。近距離無線通信としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈや、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）が挙げられる。
【００１５】
第２通信部１１０−２は、遠距離無線通信を実行する機能を有する遠距離無線通信部である。第２通信部１１０−２は、第２アンテナ１１１−２を介して、遠距離無線通信を実行する。遠距離無線通信としては、例えばＡＰＣＯ−Ｐ２５（Association  of  Public  safety  Communications  Officials  international  Project  25）およびＮＸＤＮ（登録商標）といったデジタル業務無線が挙げられる。遠距離無線通信は、携帯電話網等による通信であってもよい。第２通信部１１０−２は、無線通信に限らず有線通信を実行してもよい。
【００１６】
記憶部１２０は、種々のデータを記憶する。記憶部１２０は、例えば端末装置１００の通信履歴を記憶している。記憶部１２０は、例えば検出された中継案内ビーコン信号の情報などを記憶している。記憶部１２０は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等で構成されている。記憶部１２０は、その他の半導体メモリ等で構成されてもよい。記憶部１２０は、端末装置１００を制御するためのプログラムを記憶してもよい。
【００１７】
制御部１３０は、端末装置１００の各部を制御する。制御部１３０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等で構成されている。この場合、ＲＯＭには、ＣＰＵが各部を制御するためのプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭにデータ領域を確保して実行することで、端末装置１００の各部を制御する。したがって、端末装置１００に内蔵されたＣＰＵとプログラム（ソフトウェア）とによって、端末装置１００の機能を実現することが可能である。なお、記憶部１２０にプログラムを記憶してもよい。
【００１８】
制御部１３０は、取得部１３１と、解析部１３２と、作成部１３３と、算出部１３４と、判定部１３５と、通信制御部１３６とを備える。
【００１９】
取得部１３１は、第１通信部１１０−１および第２通信部１１０−２が受信した種々の信号を取得する。取得部１３１は、例えば第１通信部１１０−１が受信した中継案内ビーコン信号を取得する。取得部１３１は、第１通信部１１０−１および第２通信部１１０−２が受信した種々の信号から種々の情報を取得する。取得部１３１は、例えば中継案内ビーコン信号に含まれる中継端末の通信履歴を取得する。取得部１３１は、例えば中継案内ビーコン信号に含まれる中継端末の通信に関するプロファイルを取得する。通信履歴と、プロファイルとについては後述する。
【００２０】
取得部１３１は、記憶部１２０から種々の情報を取得する。取得部１３１は、例えば記憶部１２０から端末装置１００の通信履歴を取得する。取得部１３１は、例えば記憶部１２０から端末装置１００の通信に関するプロファイルを取得する。
【００２１】
解析部１３２は、取得部１３１が取得した中継案内ビーコン信号に基づいて、中継可能な中継端末が存在するか否かを判定する。
【００２２】
作成部１３３は、取得部１３１が取得した種々の情報に基づいて、種々の情報を作成する。作成部１３３は、例えば中継端末の通信履歴に基づいて、中継端末の通信に関する情報を含むプロファイルを作成する。中継端末のプロファイルは、第１プロファイルとも呼ばれる。作成部１３３は、例えば端末装置１００の通信履歴に基づいて、端末装置１００の通信に関する情報を含むプロファイルを作成する。端末装置１００のプロファイルは、第２プロファイルとも呼ばれる。
【００２３】
算出部１３４は、第１プロファイルおよび第２プロファイルのうちの少なくとも一方に基づいて、中継端末にかかる負担に関する指標（指標値）を算出する。算出部１３４は、例えば予め定められた少なくとも１つの条件から構成される指標算出条件に基づいて、中継端末にかかる負担に関する指標値を算出する。指標算出方法の詳細については後述する。
【００２４】
判定部１３５は、算出部１３４によって算出された指標値に基づいて、中継端末にかかる負担が軽いか否かを判定する。判定部１３５は、例えば算出部１３４が算出した指標値が所定値以上である場合に、中継端末にかかる負担が軽いと判定し、指標値が所定値未満である場合に、中継端末にかかる負担が重いと判定する。
【００２５】
通信制御部１３６は、第１通信部１１０−１および第２通信部１１０−２を制御して、種々の信号を送受信する。通信制御部１３６は、第１通信部１１０−１を制御して、近距離無線通信を実行する。通信制御部１３６は、第２通信部１１０−２を制御して、遠距離無線通信を実行する。本実施形態では、通信の種別として、音声通話およびテキストメッセージ通信を想定しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、通信制御部１３６は、映像通信を行ってもよい。
【００２６】
制御部１３０が備える各部の機能の詳細は後述する。
【００２７】
操作部１４０は、端末装置１００に対するユーザからの種々の操作を受け付ける。操作部１４０は、例えば物理的なスイッチ等で構成されている。操作部１４０には、例えばＰＴＴ（Push  to  Talk）を実行するための送信ボタンが含まれる。操作部１４０は、表示部１４に設けられたタッチパネルで構成されてもよい。すなわち、操作部１４０と表示部１５０とを一体的に構成してもよい。操作部１４０は、例えばテキスト（文字）を入力する機能を備えていてもよい。
【００２８】
表示部１５０は、種々の情報を表示する。表示部１５０は、例えば端末装置１００の状態および通信状況等を表示する。表示部１５０は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）または有機ＥＬ（Organic  Electro-Luminescence）ディスプレイ等を含むディスプレイで構成される。表示部１５０は、例えばＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）を含む発光素子で構成されてもよい。
【００２９】
マイク１６０は、ユーザからの音声を含む種々の音声を受け付けて、音声に応じた電気信号を音声信号として出力する。
【００３０】
スピーカ１７０は、種々の音声を出力する。スピーカ１７０は、例えば他の端末装置１００から送信された音声信号を、音声として出力する。
【００３１】
電源部１８０は、端末装置１００の各部に電力を供給する。電源部１８０は、例えば充電可能なバッテリで構成されている。
【００３２】
[通信履歴]
図２を用いて、記憶部１２０に格納される通信履歴について説明する。図２は、記憶部１２０に格納されている通信履歴を説明するための図である。
【００３３】
通信履歴１２１は、端末装置１００の通信履歴である。図２に示すように、通信履歴１２１には、履歴ＩＤ、通信開始日時、通信終了日時、通信種別、発信フラグ、通信相手、送信データ容量、受信データ容量の各フィールドが格納されている。
【００３４】
履歴ＩＤは、通信の履歴を識別するために付与された識別番号である。通信開始日時は、対応する履歴ＩＤの通信を開始した日時である。通信終了日時は、対応する履歴ＩＤの通信を終了した日時である。図２に示す例において、これらの日時は、「年／月／日  時：分：秒」の単位を用いて示されている。
【００３５】
通信種別は、個別通信であるか、グループ通信であるかを示す情報である。個別通信は、２つの端末装置１００間で行われる通信である。またグループ通信は、３つ以上の端末装置１００間で行われる通信である。個別通信の場合は「個別」となり、グループ通信の場合は「グループ」となる。
【００３６】
発信フラグは、自端末から発信（発呼）したか、自端末が着信（着呼）したかを示す情報である。自端末から発信（発呼）した場合は「発信」となり、自端末が着信（着呼）した場合は「着信」となる。なお、図２に示す例では、発信フラグを設けているが、「発信」と「着信」の区別があまり重要でない場合には、通信履歴１２１から発信フラグを省略してもよい。
【００３７】
通信相手は、通信相手に関する情報を示す情報である。個別通信の場合には、通信相手の端末装置のＩＤや電話番号やメールアドレス等が示される。図２に示す例では、「端末４」、「端末５」といった情報が示されている。グループ通信の場合には、グループを識別する情報（グループ識別子）が示される。グループ識別子としては、例えば、業務用無線で用いるグループＩＤ、グループ通話アプリ等で用いるグループ名、メーリングリストのアドレス等を用いることができる。図２に示す例では、「グループＡ」、「グループＢ」、「グループＣ」といった情報が示されている。
【００３８】
送信データ容量は、その通信で自端末が送信したデータ容量を示す情報である。受信データ容量は、自端末が受信したデータ容量を示す情報である。図２に示す例では、送信データ容量および受信データ容量は、それぞれ「Ｓ１」、「Ｒ１」といったように概念的に示されている。「Ｓ１」および「Ｒ１」等は、実際には、バイト数、キロバイト数、メガバイト数等の適当な単位で表現される数値である。送信データ容量および受信データ容量は、通信のセッションを開始させたり、セッションを終了させたりするために必要なデータ（通信付随データ）を含むすべてのデータの容量であってもよいし、そのような通信付随データを除外した正味の通信データ（コンテンツデータ）の容量であってもよい。
【００３９】
具体的には、図２では、履歴ＩＤ「１」は、通信開始日時が「２０１８/９/１  １０：００：００」であり、通信終了日時が「２０１８/９/１  １０：０３：１５」であり、通信種別が「個別」であることを示している。また、通信履歴ＩＤ「１」は、発信フラグが「発信」であり、通信相手の端末が「端末４」であることを示している。また、履歴ＩＤ「１」は、送信データ容量が「Ｓ１」であり、受信データ容量が「Ｒ１」であることが示されている。
【００４０】
［プロファイル作成方法］
次に、通信履歴に基づいて、プロファイルを作成する方法について説明する。中継要求端末および中継端末は、それぞれ通信履歴を記憶部に記憶しており、各々の端末は、通信履歴をもとにプロファイルを作成する。以下の説明において、「端末」と呼ぶ場合は、中継要求端末および中継端末で共通の処理である。
【００４１】
取得部１３１は、所定のタイミングで記憶部１２０から図２に示したような通信履歴１２１を取得する。作成部１３３は、取得部１３１によって取得された通信履歴１２１に基づいて、通信に関するプロファイル（端末プロファイル）を作成する。作成部１３３は、作成したプロファイルを記憶部１２０に記憶する。
【００４２】
図３と、図４とを用いて、作成部１３３が作成するプロファイルのフォーマットについて説明する。図３は、プロファイルの第１フォーマットを説明するための図である。図４は、プロファイルの第２フォーマットを説明するための図である。
【００４３】
図３に示す第１フォーマットのプロファイル１２２は、送信データ容量と、受信データ容量とを通信種別ごとに集計した情報である。グループ通信に関しては、グループＡ、グループＢ、およびグループＣといったグループごとに集計している。そのため、個別と、グループＡと、グループＢと、グループＣとをまとめて「詳細通信種別」と称している。送信データ容量および受信データ容量は、それぞれ「Ｓ１０」、「Ｒ１０」といったように概念的に示されている。「Ｓ１０」および「Ｒ１０」等は、実際には、バイト数、キロバイト数、メガバイト数等の適当な単位で示す数値である。なお、詳細通信種別において「個別」を１つにまとめずに、個別通信の通信相手ごとに異なる詳細通信種別を付与してもよい。
【００４４】
図４に示す第２フォーマットのプロファイル１２３は、通信種別ごとに、発信回数と、着信回数とを集計した情報である。発信回数および着信回数は、それぞれ、「Ｓ２０」および「Ｒ２０」といったように概念的に示されている。「Ｓ２０」および「Ｒ２０」等は、実際には、具体的な回数を示す数値である。
【００４５】
作成部１３３は、通信履歴１２１に含まれる全ての履歴を対象に集計処理を行ってプロファイルを作成してもよいし、所定の期間に対応する履歴を対象に集計処理を行ってプロファイルを作成してもよい。所定の期間としては、例えば、直近の１か月間、直近の１週間、直近の２４時間等を用いることができる。なお、所定の期間は、これらに限定されず、任意であってよい。
【００４６】
図３に図示の第１フォーマットのプロファイル１２２は、中継端末にかかる負担を精度よく見積もることができる。
【００４７】
図４に図示の第２フォーマットのプロファイル１２３は、第１フォーマットに比べて、より簡易な処理で作成することができる。また、第２フォーマットを用いる場合には、通信履歴１２１から「送信データ容量」と「受信データ容量」のフィールドを省略することができるため、記憶容量を削減することができる。
【００４８】
また、作成部１３３は、時間帯や曜日ごとに通信データ容量を集計してプロファイルを作成してもよい。
【００４９】
図５を用いて、プロファイルの第３フォーマットについて説明する。図５は、プロファイルの第３フォーマットを説明するための図である。
【００５０】
図５に示す第３フォーマットのプロファイル１２４は、月曜日〜日曜日までのそれぞれについて、時間帯を２時間ごとに区切って作成されたプロファイルである。すなわち、第３フォーマットのプロファイル１２４は、時間帯および曜日ごとの通信データ容量に関する情報を含む。すなわち、曜日は月曜日〜日曜日までの７種類であり、時間帯は０時〜２４時を２時間ごとに区切った１２種類であるため、曜日と時間帯との組み合わせは８４種類（７×１２＝８４）となる。作成部１３３は、８４種類の組み合わせに対応させて、第１フォーマットと同様に、詳細通信種別毎の送信データ容量と、受信データ容量とを算出し、第３フォーマットのプロファイル１２４を作成する。具体的には、作成部１３３は、「月曜：０時〜２時」のプロファイル〜「日曜：２２時〜２４時」のプロファイルの計８４種類のプロファイルを作成する。例えば、「月曜：０時〜２時」のプロファイルにおいて、詳細通信種別が「個別」の送信データ容量および受信データ容量は、それぞれ、「Ｓ００１０」および「Ｒ００１０」といったように概念的に示されている。「Ｓ００１０」および「Ｒ００１０」等は、実際には、バイト数、キロバイト数、メガバイト数等の適当な単位で表現される数値である。
【００５１】
なお、図５に示す第３フォーマットのプロファイル１２４は、例示であり本発明を限定するものではない。例えば、時間帯を１時間ごとに区切ってもよいし、土曜日と日曜日をまとめて１つの曜日として扱ってもよい。また、曜日に応じて時間帯を区切る間隔が異なっていてもよい。例えば、月曜日〜金曜日は１時間ごとに区切り、土曜日と日曜日は２時間ごとに区切ってもよい。また、送信データ容量および受信データ容量が少ないと想定される時間帯（例えば、０時〜６時）は、１つの時間帯として扱ってもよい。また、曜日を用いずに時間帯だけを用いてもよいし、時間帯を用いずに曜日だけを用いてもよい。また、１週間のうち、曜日だけを用いたプロファイルと、時間帯ごとに区切った曜日とか混在していてもよい。また、曜日の代わりに日付を用いてもよい。例えば、毎月の１日〜３１日といった日付を用いてもよい。また、曜日と時間帯の組み合わせに対応させて、第２フォーマットと同等なデータを集計してもよい。つまり、第３フォーマットにおいて、通信データ容量の代わりに、通信回数を用いてもよい。なお、時間帯、曜日、日付、月、年およびこれらの任意の組み合わせは、全て「時間区分」であるといえる。従って、第３フォーマットのプロファイル１２４は、所定の時間区分ごとに通信データ容量を集計したプロファイルであるといえる。
【００５２】
また、作成部１３３は、端末装置１００が中継端末である場合に、自端末（中継端末）用の通信データ容量と、他の端末（中継要求端末）用の通信データ容量（中継用の通信データ容量）とを分けて集計してプロファイルを作成してもよい。
【００５３】
図６を用いて、プロファイルの第４フォーマットについて説明する。図６は、プロファイルの第４フォーマットを説明するための図である。
【００５４】
図６に示す第４フォーマットのプロファイル１２５は、通信種別のそれぞれについて、自端末用の送信データ容量と、中継用の送信データ容量と、自端末用の受信データ容量と、中継用の受信データ容量とを含む。すなわち、プロファイル１２５には、自端末用の通信データ容量と、中継用の通信データ容量とが、分かれて含まれている。
【００５５】
例えば、詳細通信種別が「個別」の場合、自端末用の送信データ容量が「Ｓ３０」、中継用の送信データ容量が「Ｓ４０」、自端末用の受信データ容量が「Ｒ３０」、および中継用の受信データ容量が「Ｒ４０」といったように概念的に示されている。「Ｓ３０」、「Ｓ４０」、「Ｒ３０」、「Ｒ４０」等は、実際には、バイト数、キロバイト数、メガバイト数等の適当な単位で表現される数値である。
【００５６】
また、自端末用のデータ容量と、中継用のデータ容量を集計する他に、全データ容量と、全データ容量に占める中継用データの割合（比率）を算出してもよい。例えば、全送信データ容量が１００ＭＢで、中継用データの割合が２０％といった情報を作成してもよい。また、送信データ容量と受信データ容量とを分けて集計せずに両方を合わせて集計し、全データ容量が２００ＭＢで、中継用データの割合が２５％といった情報を作成してもよい。
【００５７】
また、図５に図示の第３フォーマットのプロファイル１２４と、図６に図示の第４フォーマットのプロファイル１２５とを組み合わせてもよい。つまり、所定の時間区分に対応させて、中継用のデータ容量または中継用のデータ容量の割合を示す情報を作成してもよい。
【００５８】
中継端末と、中継要求端末とは、同じフォーマットのプロファイルを作成してもよいし、異なるフォーマットのプロファイルを作成してもよい。また、必ずしも送信データと受信データを分けて集計しなくともよく、両方を合わせた通信データ容量を集計してもよい。
【００５９】
また、作成部１３３は、第１フォーマット〜第４フォーマットのプロファイルのいずれか１つのみを作成してもよいし、複数のプロファイルを作成してもよい。
【００６０】
以下の説明においては、特に断らない限り、図３に図示の第１フォーマットを用いるものとする。なお、「送信データ容量」を「発信回数」に置き換え、「受信データ容量」を「着信回数」に置き換えれば、図４に図示の第２フォーマットを用いて、同様な処理を行うことができる。
【００６１】
[中継端末の動作]
図７を用いて、中継端末の動作について説明する。図７は、中継端末の動作を説明するための図である。
【００６２】
第１端末装置１００−１は、基地局２００の通信エリア内に存在する中継端末である。第１端末装置１００−１の構成は、図１に図示の端末装置１００と同様である。第１端末装置１００−１は、第１通信部１１０−１を用いて、例えばＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）等の近距離無線通信によって、基地局２００と、第１端末装置１００−１に関する情報を含む中継案内ビーコン信号ＳＢを、近距離中心エリア１００ａ内に送信する。
【００６３】
図８を用いて、第１端末装置１００−１が送信する中継案内ビーコン信号ＳＢのフォーマットの一例を説明する。図８は、中継案内ビーコン信号ＳＢのフォーマットの一例を示す図である。
【００６４】
図８に示すように、第１端末装置１００−１は、中継案内ビーコン信号を含むＢＬＥパケットを送信する。ＢＬＥパケットは、先頭から順に、プリアンブルと、アクセスアドレスと、プロトコルデータユニットと、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）とを含む。プロトコルデータユニットには、アドバタイジングＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）が格納されている。
【００６５】
アドバタイジングＰＤＵは、先頭から順に、ヘッダと、中継端末ＩＤと、中継端末データとを含む。中継端末データは、中継案内ビーコン信号ＳＢのフォーマットに関する情報である中継案内ビーコンフォーマットを含む。
【００６６】
中継案内ビーコンフォーマットは、先頭から順に、ステータスと、使用基地局ＩＤと、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）と、ＢＥＲ（Bit  Error  Rate）と中継可能時間と、プロファイルとを含む。
【００６７】
ステータスは、ビジー状態（例えば「１」）とアイドル状態（例えば「０」）の２種類の状態をとる。ビジー状態は、中継端末の処理能力に余裕がなく、新たな中継要求を受け付けられないことを示す。アイドル状態は、新たな中継要求を受付可能なことを示す。例えば、第１端末装置１００−１が自身の遠距離無線通信と、他の端末装置の中継処理を同時に実行できない場合には、第１端末装置１００−１自身が遠距離無線通信を実行中にビジー状態になる。また、ステータスは２種類以上の値をとるようにしてもよい。例えば、中継処理の空き（余裕）を０〜１００％の数値で示すようにしてもよい。この場合は「０％」が完全なビジー状態に相当する。
【００６８】
使用基地局ＩＤは、第１端末装置１００−１が使用している基地局を識別するための識別子である。ＲＳＳＩは、基地局２００から受信した電波の強さを示す。ＢＥＲは、基地局２００との通信で発生したエラー率である。つまり、ＲＳＳＩとＢＥＲは、第１端末装置１００−１における遠距離通信の環境（遠距離通信の容易さ）を示す情報である。
【００６９】
中継可能時間は、第１端末装置１００−１が中継処理を実行可能な時間である。第１端末装置１００−１の電源部１８０がバッテリである場合、中継可能時間はバッテリの残量に基づいて算出される。中継可能時間の単位は任意であるが、例えば分単位の数値が用いられる。第１端末装置１００−１の電源部１８０がＡＣ電源等で構成され中継可能時間に特に制限がない場合には、無制限を示す数値（例えば、１００万等）が用いられる。
【００７０】
プロファイルは、中継端末が作成した中継端末のプロファイルである。中継端末のプロファイルは、例えば図３に示した第１フォーマットである。また、プロファイルには、図４〜図６に図示の第２フォーマット〜第４フォーマットのプロファイルが含まれていてもよい。
【００７１】
[中継要求端末の動作]
図９を用いて、中継要求端末の動作について説明する。図９は、中継要求端末の動作を説明するための図である。
【００７２】
第２端末装置１００−２は、基地局２００の通信エリア内に存在する中継要求端末である。第２端末装置１００−２の構成は、図１に図示の端末装置１００と同様である。第２端末装置１００−２は、第１通信部１１０−１を用いて、第１端末装置１００−１が送信する中継案内ビーコン信号ＳＢを受信する。第２端末装置１００−２は、第１端末装置１００−１から受信した中継案内ビーコン信号ＳＢに基づいて、第１端末装置１００−１が存在することを検出する。
【００７３】
[中継要求端末の処理]
図１０を用いて、本発明の第１実施形態に係る中継要求端末として動作する端末装置１００の制御部１３０の処理について説明する。図１０は、本発明の第１実施形態に係る中継要求の処理の流れの一例を示すフローチャートである。以下の説明では、図９に示す第１端末装置１００−１を中継端末と呼び、第２端末装置１００−２を中継要求端末と呼ぶこともある。
【００７４】
まず、制御部１３０は、中継可能な端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１では、解析部１３２が取得部１３１によって取得された中継案内ビーコン信号ＳＢを解析し、中継可能な中継端末が存在するか否かを判定する。解析部１３２は、図８に図示した中継案内ビーコンフォーマットのステータスの状態に基づいて、中継可能な中継端末が存在するか否かを判定する。具体的には、解析部１３２は、ステータスが「ビジー状態」でない端末が１台以上存在すれば、中継可能な中継端末が存在すると判定し、そうでない場合は中継可能な中継端末が存在しないと判定する。すなわち、解析部１３２は、中継案内ビーコン信号ＳＢを受信できない場合や、受信した中継案内ビーコン信号ＳＢの全てのステータスが「ビジー状態」である場合に、中継可能な中継端末が存在しないと判定する。また、解析部１３２は、「ビジー状態」だけでなく、ＲＳＳＩ、ＢＥＲ、中継可能時間を用いて、中継可能な中継端末が存在するか否かを判定してもよい。例えば、解析部１３２は、ステータスが「ビジー状態」でなく、ＲＳＳＩが所定値以上であり、ＢＥＲが所定値未満であり、かつ中継可能時間が所定値以上である場合に、中継可能な中継端末が存在すると判定してもよい。後述するように、中継案内ビーコン信号ＳＢの解析の結果、中継可能な中継端末が複数であった場合には、中継案内ビーコン信号ＳＢに含まれる情報に基づいて、より良い条件の中継端末が選択される。中継可能な端末装置が存在すると判定された場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、ステップＳ１０２に進む。一方、中継可能な中継端末が存在しないと判定された場合（ステップＳ１０１のＮｏ）、ステップＳ１０９に進む。
【００７５】
ステップＳ１０２において、制御部１３０は、中継案内ビーコン信号ＳＢから中継端末のプロファイル（相手プロファイル）を取得（抽出）する（ステップＳ１０２）。具体的には、ステップＳ１０２では、取得部１３１が中継案内ビーコン信号ＳＢから相手プロファイルを取得する。相手プロファイルは第１プロファイルとも呼ばれる。そして、ステップＳ１０３に進む。
【００７６】
制御部１３０は、記憶部１２０から自端末のプロファイル（自プロファイル）を取得する（読み出す）（ステップＳ１０３）。具体的には、ステップＳ１０３では、取得部１３１が記憶部１２０から自プロファイルを取得する。自プロファイルは第２プロファイルとも呼ばれる。そして、ステップＳ１０４に進む。なお説明を簡潔にするために本実施形態では、ステップＳ１０２において取得部１３１が第１プロファイルを取得し、ステップＳ１０３において取得部１３１が第２プロファイルを取得するが、後述するようにどちらか一方を省略することも可能である。すなわち、取得部１３１は第１プロファイルおよび第２プロファイルのうちの少なくとも一方のプロファイルを取得すればよい。
【００７７】
制御部１３０は、自プロファイルと相手プロファイルとに基づいて、中継端末にかかる負担（負荷）の程度を示す指標（指標値）Ｑを算出する（ステップＳ１０４）。具体的には、ステップＳ１０４では、算出部１３４が、第１指標算出方法または第２指標算出方法を用いて、中継端末にかかる負担の程度を示す指標を算出する。指標（指標値）Ｑは、スコアと呼ばれる場合もある。
【００７８】
（第１指標算出方法）
第１指標算出方法では、予め定められた少なくとも１つの条件から構成される指標算出条件を用いて、該当する条件（真となる条件）の数を指標Ｑとする。具体的には、算出部１３４が、以下の第１条件〜第８条件について、真であるか偽であるかを判定し、真となる条件の数をカウントし、それを指標Ｑとする。ただし、指標算出条件は以下の第１条件〜第８条件には限定されない。指標算出条件に含まれる条件の数は、これより多くてもよく、少なくてもよい。以下の条件を全て用いる場合は、自プロファイルと相手プロファイルの両方が必要になるが、一部の条件のみを用いる場合、自プロファイルと相手プロファイルのうちの一方のみで足りる場合がある。その場合、取得部１３１は、試用する指標算出条件によって定まるどちらか一方のプロファイルを取得すればよい。そして算出部１３４は、自プロファイルおよび相手プロファイルのうちの少なくとも一方のプロファイルに基づいて、指標Ｑを算出すればよい。
【００７９】
（第１条件）
第１条件は、自プロファイルのデータ容量に関する条件である。具体的には、算出部１３４は、自プロファイルの全ての送信データ容量を合計して、送信データ合計値を算出する。例えば、図３に図示の通信履歴１２１を例に説明すると、「Ｓ１０＋Ｓ１１＋Ｓ１２＋Ｓ１３」が送信データ合計値となる。第１条件における所定値は、任意に設定してよい。自プロファイルの送信データ合計値が所定値未満である場合に、第１条件は真となる。端末の各種動作の中で、第２通信部１１０−２の送信動作が最も電力を消費するため、第２通信部１１０−２を用いた送信動作が端末の負担が最も重い動作といえる。したがって、端末の処理負担を抑えるためには、第２通信部１１０−２の送信動作をなるべく少なくした方がよい。自プロファイルの送信データ合計値が少ない場合は、近い将来に発生する中継処理においても、中継端末が追加で送信するデータ容量は比較的少なく、中継端末の負担は軽いと予想できる。第１条件では、自プロファイルのみを使用する。
【００８０】
なお、中継要求端末が図５に図示の第３フォーマットのプロファイル１２４を作成する場合、算出部１３４は、指標値を算出する時点（現在日時）に対応する時間区分を特定し、特定した時間区分におけるデータ送信容量を用いて、送信データ合計値を算出する。例えば、現在日時が月曜の０時〜２時である場合には、「Ｓ００１０＋Ｓ００１１＋Ｓ００１２＋Ｓ００１３」が送信データ合計値となる。この場合であっても、送信データ合計値が所定値未満である場合に、第１条件は真となる。また、中継要求端末が送信データ容量と受信データ容量とを分けずにプロファイルを作成した場合等には、通信データ容量の合計値（送信データと受信データの合計値）が所定値未満である場合に、第１条件を真としてもよい。また、自プロファイルの送信データ容量が少ない場合等には、受信データが所定値未満である場合に、第１条件を真としてもよい。つまり、第１条件に用いるデータ容量は、送信データ容量であっても、受信データ容量であっても、送信データと受信データの合計であってもよい。
【００８１】
（第２条件）
第２条件は、相手プロファイルのデータ容量に関する条件である。具体的には、算出部１３４は、相手プロファイルの全ての送信データ容量を第１条件と同様の方法で合計して、送信データ合計値を算出する。相手プロファイルの送信データ合計値が所定値未満である場合に、第２条件は真となる。第２条件における所定値は、任意に設定してよい。第１条件で説明したように、送信データ合計値が大きい端末は、第２通信部１１０−２の送信動作が多く、負荷が高い状態といえる。このため、送信データ容量の合計値が大きい場合、新たな中継処理を行う余裕がない可能性が高い。現在のステータスがアイドル状態であっても、今後処理量が増えてバッテリ残量が急激に低下する可能性もある。一方、過去のある一定期間において、送信データ容量が少ない場合は、近い将来においても、中継処理を行う余裕があると予想できる。第２条件では、相手プロファイルのみを使用する。
【００８２】
なお、中継端末が図５に図示の第３フォーマットのプロファイルを作成し、中継要求端末に通知した場合、算出部１３４は、指標値を算出する時点（現在日時）に対応する時間区分を特定する。算出部１３４は、特定した時間区分におけるデータ送信容量を用いて、送信データ合計値を算出する。この場合であっても、送信データ合計値が所定値未満である場合に、第２条件は真となる。また、中継端末が送信データ容量と受信データ容量とを分けずにプロファイルを作成した場合等には、通信データ容量の合計（送信データと受信データの合計値）が所定値未満である場合に、第２条件を真としてもよい。また、相手プロファイルの送信データ容量が少ない場合等には、受信データが所定値未満である場合に、第２条件を真としてもよい。つまり、第２条件に用いるデータ容量は、送信データ容量であっても、受信データ容量であっても、送信データと受信データの合計であってもよい。
【００８３】
（第３条件）
第３条件は、自プロファイルおよび相手プロファイルのデータ容量に関する条件である。具体的には、まず第１条件の説明と同様に、自プロファイルをもとに、中継要求端末のデータ容量を算出する。次に、第２条件の説明と同様に、相手プロファイルをもとに、中継端末のデータ容量を算出する。各々の端末のデータ容量は、送信データ容量であっても、受信データ容量であっても、送信データと受信データの合計であってもよいが、集計期間や集計方法を同じにすることが望ましい。次に、中継要求端末のデータ容量に対する、中継端末のデータ容量の比率を算出し、この比率が所定値未満である場合に、第３条件を真とする。通常はこの所定値を「１」以下にする。つまり、中継要求端末が過去に実行した通信における通信データ容量を基準にして、中継端末が過去に実行した通信における通信データ容量が相対的に少ない場合に第３条件を真とする。自プロファイルのデータ容量が相手プロファイルのデータ容量に比べて相対的に少ない場合は、中継端末の負担は軽いと予想できる。第３条件では、自プロファイルと相手プロファイルの両方を使用する。
【００８４】
（第４条件）
第４条件は、自プロファイルおよび相手プロファイルのデータ容量に関する条件である。第４条件では、自プロファイルと相手プロファイルの両方を使用する。この条件を用いる場合、中継端末および中継要求端末の作成部１３３は、それぞれ図５に図示の第３フォーマットのプロファイル１２４を作成する。中継要求端末の取得部１３１は、指標値を算出する時点（現在日時）に対応する時間区分を特定し、その時間区分における自プロファイルの通信データ容量（第１通信データ容量）を取得する。第１通信データ容量は、送信データ容量であっても、受信データ容量であっても、送信データ容量と受信データ容量の合計であってもよい。また、中継要求端末の取得部１３１は、相手プロファイルに含まれる複数の時間区分の中から、最も通信データ容量が多い時間区分を特定し、その時間区分における通信データ容量（ピーク時の通信データ容量）を取得する。ここで取得したピーク時の通信データ容量を第２通信データ容量とも呼ぶ。第２通信データ容量は、送信データ容量であっても、受信データで容量あっても、送信データ容量と受信データ容量の合計であってもよいが、第１通信データ容量と同じ種類にする。
【００８５】
そして、中継要求端末の算出部１３４は、第２通信データ容量に対する第１通信データ容量の比率を算出する。算出部１３４は、第２通信データ容量に対する第１通信データ容量の比率が、所定値未満である場合に、第４条件を真とする。例えば、第１通信データ容量が６０ＭＢであり、第２通信データ容量が１００ＭＢである場合、第２通信データ容量に対する第１通信データ容量の比率は「６０％」になる。例えば、所定値を「７０％」とした場合、算出した比率「６０％」は所定値「７０％」未満であるため、第４条件は真となる。第４条件における所定値は、任意に設定してよい。この処理は、中継端末のピーク時の通信データ容量に比べて、現在日時に該当する時間区分における中継要求端末の通信データ容量がある程度以上少ない場合には、中継端末の処理能力に余裕があるため、中継を依頼しても中継端末にかける負担が少ないという知見に基づく処理である。
【００８６】
（第５条件）
第５条件は、相手プロファイルのデータ容量に関する条件である。第５条件では、相手プロファイルのみを使用する。この条件を用いる場合、中継端末の作成部１３３は、図５に図示の第３フォーマットのプロファイル１２４を作成する。中継要求端末の取得部１３１は、指標値を算出する時点（現在日時）に対応する時間区分を特定し、その時間区分における相手プロファイルの通信データ容量（第３通信データ容量）を取得する。第３通信データ容量は、送信データ容量であっても、受信データ容量であっても、送信データ容量と受信データ容量の合計であってもよい。また、中継要求端末の取得部１３１は、相手プロファイルに含まれる複数の時間区分の中から、最も通信データ容量が多い時間区分を特定し、その時間区分における通信データ容量（ピーク時の通信データ容量）を取得する。つまり、第４条件で説明した第２通信データ容量を取得する。
【００８７】
そして、中継要求端末の算出部１３４は、第２通信データ容量に対する第３通信データ容量の比率を算出する。算出部１３４は、第２通信データ容量に対する第３通信データ容量の比率が、所定値未満である場合に、第５条件を真とする。例えば、第３通信データ容量が３０ＭＢであり、第２通信データ容量が１００ＭＢである場合、第２通信データ容量に対する第１通信データ容量の比率は「３０％」になる。例えば、所定値を「５０％」とした場合、算出した比率「３０％」は所定値「５０％」未満であるため、第５条件は真となる。第５条件における所定値は、任意に設定してよい。この処理は、中継端末のピーク時の通信データ容量に比べて、現在日時に該当する時間区分における中継端末の通信データ容量がある程度以上少ない場合には、中継端末の処理能力に余裕があるため、中継を依頼しても中継端末にかける負担が少ないという知見に基づく処理である。なお、中継端末は、中継端末の現在の負荷を示す指標値として、最大処理能力に対する現在あるいは近い将来の処理負荷の比率（負荷率）を算出し、それをプロファイルに含めて中継要求端末に送信してもよい。この場合、中継要求端末は、負荷率が所定値（例えば、５０％）未満であれば、第５条件を真と判定してもよい。
【００８８】
（第６条件）
第６条件は、相手プロファイルの中継用データの割合に関する条件である。第６条件では、相手プロファイルのみを使用する。この条件を用いる場合、中継端末の作成部１３３は、図６に図示の第４フォーマットのプロファイル１２５を作成する。中継要求端末の算出部１３４は、相手プロファイルに基づいて、全データ容量に占める中継用データ容量の割合（比率）を算出（導出）する。この割合（比率）を中継割合あるいは中継比率と呼ぶ場合もある。図６に示す例の場合、「Ｓ３０＋Ｓ３１＋Ｓ３２＋Ｓ３３＋Ｓ４０＋Ｓ４１＋Ｓ４２＋Ｓ４３＋Ｒ３０＋Ｒ３１＋Ｒ３２＋Ｒ３３＋Ｒ４０＋Ｒ４１＋Ｒ４２＋Ｒ４３」が全データ容量となる。また、図６に示す例では、「Ｓ４０＋Ｓ４１＋Ｓ４２＋Ｓ４３＋Ｒ４０＋Ｒ４１＋Ｒ４２＋Ｒ４３」が中継用データ容量となる。第４フォーマットのプロファイルは、全データ容量に対する、中継処理に係るデータ容量の割合（比率）を導出可能な情報を含んでいるといえる。そして、中継用データの割合が所定値（所定割合）未満である場合に第６条件は真となる。第６条件における所定値は、任意に設定してよい。この処理は、中継端末において中継用データの割合が少ない場合には、中継を依頼しても中継端末にかける負担が少ないという知見に基づく処理である。なお、中継割合を導出可能なプロファイルは、図６に示すフォーマットに限定されない。例えば、図６において「自端末用の送信データ容量」としているフィールドを「全送信データ容量」としてもよい。この場合、「自端末用の送信データ容量」と「中継用の送信データ容量」の合計値が記録される。また、中継端末は中継割合を直接プロファイルに記録してもよい。この場合、中継要求端末は、改めて中継割合を導出する必要はないが、このようなプロファイルであっても、中継割合を導出可能なプロファイルであるといえる。
【００８９】
（第７条件）
第７条件は、自プロファイルと相手プロファイルに共通するグループ（共通グループ）に関する条件である。第７条件では、自プロファイルと相手プロファイルの両方を使用する。具体的には、中継要求端末の算出部１３４は、自プロファイルと相手プロファイルに共通するグループを特定する。例えば、自プロファイルに含まれるグループが「グループＡ」、「グループＣ」、「グループＤ」、「グループＥ」であり、相手プロファイルに含まれるグループが「グループＡ」、「グループＢ」、「グループＣ」であるとする。この場合、共通グループは、「グループＡ」と「グループＣ」になる。なおこの場合、算出部１３４は、自プロファイルと相手プロファイルに共通するグループの数を「２」として算出したことになる。算出部１３４は、特定した共通グループについて、相手プロファイルの受信データ容量の合計値（共通グループ受信容量）を算出する。例えば、図３に図示の通信履歴１２１では、「Ｒ１１＋Ｒ１３」が共通グループ受信容量となる。共通グループ受信容量が所定値以上である場合に、第７条件は真となる。第７条件における所定値は、任意に設定してよい。あるいは、全データ容量に占める共通グループ受信容量の割合が、所定値（所定割合）以上である場合に、第７条件を真としてもよい。あるいは、共通グループの数が所定値（所定数）以上である場合に、第７条件を真としてもよい。また、相手プロファイルに含まれる全グループ数に対する、共通グループ数の割合（共通グループ数を全グループ数で割った値）が所定値以上である場合に、第７条件を真としてもよい。
【００９０】
ここで、通信システムが、メーリングリスト配信システムである場合を考える。この場合、グループに属する任意の１つの端末が受信するデータには、グループ通信で発生する全てのデータが含まれている。このため、中継端末は、中継処理を行わない場合にも、共通グループについて発生したグループ通信に関するデータを受信する。そのため中継処理が発生した場合には、中継端末は、もともと中継処理をしない状態で受信していたデータを、第１通信部１１０−１を用いて中継要求端末に送信するだけで済む。言い換えれば、中継データを中継するための第１通信部１１０−１による中継処理による受信動作が追加されないので、中継端末には新たな負担は追加されない。したがって、共通グループ受信容量が大きい端末に中継を依頼した場合、中継処理による中継端末への負担の増加は、中継処理をしない場合の負担と比較しても、比較的少ないといえる。
【００９１】
また、通信システムが半二重通信システムである場合を考える。この場合、グループに属する任意の１つの端末が受信するデータに、グループ通信で発生する全てのデータが含まれている訳ではない。つまり、発信端末は自端末が発信したデータを受信せず、着信端末のみがそのデータを受信する。しかしながら、受信データ容量が大きい端末は、グループ通信で発生する大半のデータを受信している可能性が高い。このため、半二重通信システムであっても、中継処理による負担の増加は比較的少ないといえる。
【００９２】
（第８条件）
第８条件は、自プロファイルに含まれるグループと、相手プロファイルに含まれるグループとの違いに関する条件である。第８条件では、自プロファイルと相手プロファイルの両方を使用する。具体的には、中継供給端末の算出部１３４は、自プロファイルにあり、相手プロファイルにないグループを特定し、その数（未使用グループ数）をカウントする。未使用グループ数が、所定値未満である場合に、第８条件を真とする。第８条件における所定値は、任意に設定してよい。例えば、この所定値を「１」として、未使用グループがない場合に、第８条件を真としてもよい。未使用グループは、中継処理を行わなければ、中継端末が使用しない可能性が高いグループである。従って、中継要求端末が未使用グループを使おうとすると、中継端末に余計な処理が発生する可能性が高い。このため、未使用グループ数が少ないほど、中継端末の負担が軽いといえる。なお、相手プロファイルに含まれる全グループ数に対する、未使用グループ数の比率（未使用グループ数を全グループ数で割った値）が、所定値未満である場合に、第８条件を真としてもよい。
【００９３】
（第２指標算出方法）
第２指標算出方法では、第１指標算出方法で説明した第ｋ（ｋ＝１〜８）条件が真であるか否かに応じて出力が変化する変数Ｇ[ｋ]を用いる。ｋは条件番号と呼ぶこともある。変数Ｇ［ｋ］は条件ｋが真である場合には「１」、条件ｋが偽である場合には「０」を出力する。また、Ｇ［ｋ］に対して、所定の重み付け係数ｅ［ｋ］（ｋ＝１〜８）を対応させる。算出部１３４は、下記の式（１）に従って、指標値Ｑを算出する。つまり指標値Ｑは、真である条件の重み係数を加算した値である。
【００９４】
【数１】
2020188412.tif 000003
【００９５】
式（１）において、Ｎは条件の個数であり、上記の条件の例では「Ｎ＝８」である。条件の数は「８」に限定されない。各重みは、例えば、条件番号１に対応するｅ［１］を「ｅ［１］＝２０」、条件番号２に対応するｅ［２］を「ｅ［２］＝１０」、条件番号３に対応するｅ［３］を「ｅ［３］＝１０」、条件番号４に対応するｅ［４］を「ｅ［４］＝１０」、条件番号５に対応するｅ［６］を「ｅ［６］＝９」、条件番号６に対応するｅ［６］を「ｅ［６］＝８」、条件番号７に対応するｅ［７］を「ｅ［７］＝８」、条件番号８に対応するｅ［８］を「ｅ［８］＝５」等と設定すればよい。なお、ｅ［１］〜ｅ［８］の値は、例示であり、本発明を限定するものではない。ｅ［１］〜ｅ［８］の値は、任意に変更してもよい。例えば、上記ではｅ［１］が最も大きく、ｅ［８］が最も小さいものとして説明したが、ｅ［１］を最も小さくし、ｅ［８］を最も大きくしてもよい。また、ｅ［１］〜ｅ［８］の合計が「１」になるように正規化してもよい。なお、第１指標算出方法は、式（１）において、重み係数ｅ［ｋ］（ｋ＝１〜８）を全て「１」にした場合に相当する。第２指標算出方法によれば、条件ごとに異なる重み係数を設定できるため、中継装置の処理の負担の程度をより高い精度で判定することができる。また、式（１）において、変数Ｇ［ｋ］を２値ではなく、３値以上あるいは連続量にしてもよい。例えば第１条件（ｋ＝１）に関して、自プロファイルの送信データ容量が「１０ＭＢ以上」であれば「Ｇ［１］＝０」とし、送信データ容量が「５ＭＢ以上かつ１０ＭＢ未満」であれば「Ｇ［１］＝１」とし、送信データ容量が「２ＭＢ以上かつ５ＭＢ未満」であれば「Ｇ［１］＝２」とし、送信データ容量が「２ＭＢ未満」であれば「Ｇ［１］＝３」としてもよい。
【００９６】
再び図１０のフローチャートを参照する。ステップＳ１０５において、制御部１３０は、ステップＳ１０４で算出された指標値Ｑに基づいて、中継端末にかける負担が軽いか否かを判定する（ステップＳ１０５）。具体的には、判定部１３５が、指標値Ｑが所定値（閾値）以上である場合に負担が軽いと判定し、指標値Ｑが所定値未満である場合に負担が重いと判定する。所定値は、任意に設定してもよい。例えば、ステップＳ１０４において第１指標算出方法を用いて指標値Ｑを算出した場合、判定部１３５は、例えばｋ個の指標算出条件の半分の個数（ｋ／２）を所定値として用いてもよい。つまり、指標算出条件の半分以上の条件が真である場合に中継端末の負担が軽いと判定し、真である条件の数が半分未満である場合に負担が重いと判定してもよい。もちろん、所定値を「１」にしてもよいし、「２」にしてもよい。所定値を「１」にすれば、指標算出条件のうちの少なくとも１つが真となる場合に、中継端末にかける負担が軽いと判定される。中継端末にかける負担が軽いと判定された場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、ステップＳ１０６に進む。一方、負担が重いと判定された場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、ステップＳ１０９に進む。
【００９７】
また、ステップＳ１０１において制御部１３０が複数の中継可能な中継可能端末を発見した場合は、複数の中継可能端末のうち、最も適切な端末を１つ選択し、選択した端末に対して、負担が軽いか否かを判定する。例えば、Ｌ個（Ｌ≧２）の中継可能端末を発見した場合、ステップＳ１０４において算出部１３４は、Ｌ個の端末それぞれについて、第１指標算出方法あるいは第２指標算出方法を用いて指標値Ｑ［ｊ］（ｊ＝１〜Ｌ）を算出する。そして、ステップＳ１０５において判定部１３５は、指標値Ｑ［ｊ］の中の最大値であるＱmaxを特定し、Ｑmaxが所定値以上である場合に、中継端末の負担が軽いと判定する。判定部１３５は、中継端末の負担が軽いと判定した場合、指標値Ｑ［ｊ］がＱmaxとなる端末を中継端末として選出する。指標値がＱmaxとなる端末が複数存在する場合には、そのうちの１台をランダムに選出すればよい。あるいは、過去の中継要求回数に応じて選出してもよい。例えば、中継要求端末が記憶部１２０に、端末装置１００ごとに中継要求回数（中継要求メッセージを送信した回数）を格納し、過去の中継要求回数が多い端末装置１００を優先的に選出してもよい。あるいは逆に、過去の中継要求回数が少ない端末装置１００を優先的に選出してもよい。また、過去の中継許可回数に応じて選出してもよい。例えば、中継要求端末が記憶部１２０に、端末装置１００ごとに中継許可回数（中継可能を示す中継応答メッセージを受信した回数）を格納し、過去の中継許可回数が多い端末装置１００を優先的に選出してもよい。
【００９８】
なお上述の第１指標算出方法と同等の処理は、明示的に指標を算出しなくても可能である。例えば、上記の第１条件のみを用いて、第１条件が真であれば、中継端末にかける負担が軽いと判定する処理が考えられる。このような処理では、明示的な指標を算出していないが、「指標算出条件として条件１を用い、指標算出条件のうち真となる条件の数「１」を指標として算出し、その指標が所定値「１」以上である場合に、中継処理の負担が軽いと判定する」処理と実質的に同じである。また上記の第１条件と第２条件を用いて、第１条件および第２条件が真であれば、中継端末にかける負担が軽いと判定する処理が考えられる。この処理は、「指標算出条件として条件１と条件２を用い、指標算出条件のうち真となる条件の数「２」を指標として算出し、その指標が所定値「２」以上である場合に、中継処理の負担が軽いと判定する」処理と実質的に同じである。すなわち、第１指標算出方法は、指標算出条件または指標算出条件を任意に組み合わせた条件が真となった場合に、中継端末にかける負担が軽いと判定する処理であるといえる。
【００９９】
ステップＳ１０６において、制御部１３０は、第１通信部１１０−１を介して、中継要求メッセージを中継端末に送信する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６では、通信制御部１３６が中継端末に中継要求メッセージを送信する。
【０１００】
図１１Ａと、図１１Ｂと、図１１Ｃとを用いて、中継要求メッセージについて説明する。図１１Ａから図１１Ｃは、中継要求メッセージを説明するための図である。
【０１０１】
図１１Ａは、中継要求メッセージの第１の例を示す図である。中継要求メッセージＭ１には、「中継要求端末（第２端末装置１００−２）のＩＤ」、「エマージェンシー情報」、「第２通信部の故障情報」、「バッテリ残量」、「第２通信部のＢＥＲ」、「第２通信部のＲＳＳＩ」、「使用するグループＩＤ」、「中継を希望する期間（時間）」、「予想データ量」等が含まれている。中継要求メッセージＭ１の各フィールドは、ＹＥＳ／ＮＯを示す情報、あるいは数値である。なお、図１１Ａに示す全てのフィールドを用いる必要はなく、一部のフィールドのみを使用してもよい。
【０１０２】
「中継要求端末のＩＤ」には、端末装置１００を一意に識別するためのＩＤ（端末ＩＤ）が含まれる。「エマージェンシー情報」には、中継要求端末がエマージェンシー状態であるか否かに関する情報が含まれる。エマージェンシー状態とは、中継要求端末を使用するユーザが危険な状況にあることを示す情報である。具体的には、ユーザが操作部１４０に対して所定の操作（所定のボタンを押す等）を行った場合、または中継要求端末に内蔵されたセンサによって中継要求端末（ユーザ）が倒れたことを検出（自動検出）した場合に、エマージェンシー状態になる。エマージェンシー情報に、ユーザ操作によるものか、自動検出によるものかを示す情報を含めてもよい。中継要求端末がエマージェンシー状態であれば、エマージェンシー情報は「真（ＴＲＵＥ）」となり、中継要求端末がエマージェンシー状態でなければ、エマージェンシー情報は「偽（ＦＡＬＳＥ）」となる。「第２通信部の故障情報」は、中継要求端末の第２通信部１１０−２が故障しているか否かに関する情報が含まれる。「バッテリ残量」は、フル充電の何％の残量であるか、あるいは第２通信部１１０−２の動作可能時間、等の尺度で表現される。「第２通信部のＢＥＲ」および「第２通信部のＲＳＳＩ」は、上述したように、第２端末装置１００−２における遠距離通信の環境（遠距離通信の容易さ）を示す情報である。「使用するグループＩＤ」は、中継要求端末が使用するグループ通信のＩＤが含まれる。中継要求メッセージＭ１には、中継要求端末が複数のグループＩＤを使用することが想定される場合には、複数のグループＩＤを含めてもよい。また、中継要求端末がグループ通信を行わない場合には、「空白」もしくは「ＮＵＬＬ」とする。「中継を希望する期間（時間）」は、予想される中継動作の合計時間である。または、中継要求メッセージＭ１には、中継の動作時間として中継開始時刻と中継終了時刻を含んでいてもよい。「予想データ量」は、中継動作により発生すると予想されるデータの合計量である。さらに、中継要求端末が送信する送信データと、中継要求端末が受信する受信データとに分けて表現してもよい。「予想データ量」が不明である場合には、「空白」もしくは「ＮＵＬＬ」としてもよい。また、図１１Ａには示していないが、中継要求端末が個別通信を行う予定の場合は、個別通信の相手先の情報（端末ＩＤ、電話番号、メールアドレス等）を中継要求メッセージに含めてもよい。
【０１０３】
図１１Ｂは、中継要求メッセージの第２の例を示す図である。中継要求メッセージＭ２には、図１１Ａに図示の中継要求メッセージＭ１に示すフィールドに加えて、「指標算出方法」と「指標値」と「判定の閾値」のフィールドが追加されている。
【０１０４】
「指標算出方法」は、上述の第１指標算出方法と、第２指標算出方法のどちらを用いたかを示す情報である。例えば、第１指標算出方法を用いた場合に「１」、第２指標算出方法を用いた場合に「２」とすればよい。「指標値」は、ステップＳ１０４で算出した指標値Ｑである。つまり、第１指標算出方法を用いた場合には、指標算出条件のうち真となった条件の数であり、第２指標算出方法を用いた場合には、式（１）によって算出された値である。第１指標算出方法および第２指標算出方法のいずれを用いても、指標値Ｑが登録される。「判定の閾値」は、ステップＳ１０５で中継端末にかえる負荷の重さを判定する際に用いた閾値（所定値）である。このように、中継要求端末が算出した指標値およびその閾値を中継端末に送信してもよい。
【０１０５】
図１１Ｃは、中継要求メッセージの第３の例を示す図である。中継要求メッセージＭ３は、図１１Ｂに示す中継要求メッセージＭ２フィールドのうち、「エマージェンシー情報」等の中継要求端末の詳細情報を示すフィールドは省略されており、「中継要求端末のＩＤ」、「指標算出方法」、「指標値」、「証明書」のフィールドで構成されている。
【０１０６】
「指標算出方法」と「指標値」は、図１１Ｂと同様である。「証明書」は、認証機関により発行された証明書である。このような証明書は、認証情報と呼ぶこともある。ここでは、中継要求端末は、あらかじめ認証機関によって、中継要求処理に関する審査を受けており、審査に合格した場合に証明書が発行されているものとする。認証機関は、端末装置１００の中継要求に係る処理、例えば、取得部１３１、作成部１３３、算出部１３４および判定部１３５の処理が所定の基準に適合しているか否かを審査し、適合している場合には証明書を発行する。「証明書」は、例えば公知の公開鍵暗号の技術を用いて作成されている。つまり、証明書があることにより、中継端末は、中継要求端末が送信する「指標算出方法」と「指標値」は、認証機関に認定された正当なものであり、信用できる情報であると確認できる。
【０１０７】
中継要求メッセージを受信した中継端末は、中継可能（中継ＯＫ、中継許可）または中継不可（中継ＮＧ、中継不許可）のいずれかを示す中継応答メッセージを中継要求端末に返答する。中継端末は、中継要求メッセージに含まれる情報をもとに、中継の可否を判定してもよい。例えば中継端末は、バッテリ残量が所定値未満である場合には中継を許可し、バッテリ残量が所定値以上である場合には中継を不可と判定してもよい。また、中継要求端末がエマージェンシー状態である場合に、優先的に中継を許可してもよい。また、中継要求端末の第２通信部が故障している場合に、優先的に中継を許可してもよい。また、「使用するグループＩＤ」が、自端末で使用する予定のグループＩＤと一致する場合や共通のグループＩＤが多い場合に、優先的に中継を許可してもよい。また、「中継を希望する期間（時間）」が短い場合に、優先的に中継を許可してもよい。
【０１０８】
なお、中継端末は、１つの中継要求端末から接続要求を受けた場合に、すぐに中継応答メッセージを送信せずに、所定の時間だけ待機し、他の中継要求端末の有無を確認してから、中継応答メッセージを送信してもよい。中継要求端末に対して、所定時間待機することを示す応答保留メッセージをまず送信してもよい。待機時間中に複数の中継要求端末から接続要求を受けた場合には、その中から最も優先度の高い端末を選択し、その端末に対して中継ＯＫを送信し、他の端末に対しては中継ＮＧを送信する。また、中継端末が同時に中継許可する端末の台数は、必ずしも１台でなくてもよく、複数の端末からの中継要求を許可してもよい。例えば、中継端末および通信システムの処理能力が、３つの中継処理を同時に実行可能である場合、中継端末は最大３つの端末からの中継要求を許可するようにしてもよい。接続要求の数が最大中継可能数を上回る場合には、優先度が高い順に最大中継可能数までの端末を選択し、選択した端末に対して中継ＯＫを送信する。
【０１０９】
再び図１０のフローチャートを参照する。ステップＳ１０７において、中継要求端末の制御部１３０は、第１通信部１１０−１を介して、中継端末から中継可能を示す中継応答メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０７では、通信制御部１３６が中継応答メッセージを受信したか否かを判定する。中継可能を示す中継応答メッセージを受信したと判定された場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、ステップＳ１０８に進む。一方、中継可能メッセージを受信していないと判定された場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、ステップＳ１０９に進む。中継可能メッセージを受信していないと判定される場合とは、中継不可を示す中継応答メッセージを受信した場合、または所定時間内に中継応答メッセージを受信しなかった場合である。
【０１１０】
ステップＳ１０８において、制御部１３０は、第１通信部１１０−１を用いて、通信を行う（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８では、通信制御部１３６が第１通信部１１０−１を用いて、通信を行う。ステップＳ１０８における通信とは、中継端末を介した通信である。第１通信部１１０−１の消費電力は、第２通信部１１０−２の消費電力よりも小さい。第１通信部１１０−１と、第２通信部１１０−２との商品電力の差は、データを送信する際に特に大きい。このため、第１通信部１１０−１を用いて通信を行うことにより、中継要求端末の消費電力を抑えることができる。なお、第１通信部１１０−１を用いて通信を行う際に、第２通信部１１０−２を停止させてもよい。このようにすれば、中継要求端末の消費電力をさらに抑えることができる。
【０１１１】
ステップＳ１０９において、制御部１３０は、第２通信部１１０−２を用いて、通信を行う（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９では、通信制御部１３６が第２通信部１１０−２を用いて、通信を行う。つまり、中継装置の負担の程度が重いと判定された場合には、中継処理を要求せずに、遠距離通信を用いて通信を行う。なお、第２通信部１１０−２を用いて通信を行う際に、第１通信部１１０−１を停止させてもよい。このように、２つの通信経路が利用可能であることによって、通信の安定性（信頼性）が確保されると共に、遠距離通信だけを用いる場合と比べて消費電力を削減することができる。
【０１１２】
図１２を用いて、第１端末装置１００−１と、第２端末装置１００−２との間のメッセージ交換処理の流れについて説明する。図１２は、第１端末装置１００−１と、第２端末装置１００−２との間のメッセージ交換処理の流れ示すシーケンス図である。
【０１１３】
まず、第１端末装置１００−１は、第２端末装置１００−２に対して、中継案内ビーコン信号ＳＢを送信する（ステップＳ６１）。
【０１１４】
第２端末装置１００−２は、中継案内ビーコン信号ＳＢに基づいて、第１端末装置１００−１の存在を検出する（ステップＳ６２）。第２端末装置１００−２は、中継案内ビーコン信号ＳＢから相手プロファイルを取得する（ステップＳ６３）。第２端末装置１００−２は、第２端末装置１００−２の記憶部１２０から自プロファイルを取得する（ステップＳ６４）。
【０１１５】
第２端末装置１００−２は、相手プロファイルおよび自プロファイルのうちの少なくとも一方に基づいて、第１端末装置１００−１の負担の程度を示す指標値を算出する（ステップＳ６５）。第２端末装置１００−２は、ステップＳ６５で算出した指標値に基づいて、第１端末装置１００−１の負担の程度を判定する（ステップＳ６６）。
【０１１６】
第２端末装置１００−２は、中継要求メッセージを第１端末装置１００−１に送信する（ステップＳ６７）。第１端末装置１００−１は、中継可能または中継不可を示す中継応答メッセージを第２端末装置１００−２に送信する（ステップＳ６８）。
【０１１７】
ステップＳ１６で第１端末装置１００−１が送信した中継応答メッセージが中継可能を示している場合、第１端末装置１００−１と、第２端末装置１００−２との間で通信が確立する（ステップＳ６９）。つまり、第１端末装置１００−１による中継処理が実行される。
【０１１８】
図１３を用いて、第１端末装置１００−１と、第２端末装置１００−２との通信が確立した後、第２端末装置１００−２が第１端末装置１００−１を介して遠距離通信を行う処理について説明する。図１３は、第２端末装置１００−２が第１端末装置１００−１を介して遠距離通信を行う処理の流れを示すシーケンス図である。
【０１１９】
第２端末装置１００−２は、音声送信をする場合、第１通信部１１０−１を介して符号化した符号化音声データを近距離通信で第１端末装置１００−１に送信する（ステップＳ７１）。近距離通信プロトコルとしては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＳＰＰ（Serial  Port  Profile）が用いられる。
【０１２０】
第１端末装置１００−１は、第２端末装置１００−２から受信した音声データを、第２通信部１１０−２を介して、対応する遠距離通信プロトコルの適切なメッセージに埋め込んで、基地局２００に送信する（ステップＳ７２）。遠距離通信プロトコルとしては、例えばＰ２５およびＮＸＤＮが用いられる。
【０１２１】
ステップＳ７３とステップＳ７４とは、データの流れの方向が異なるだけで、それぞれステップＳ７２およびステップＳ７１と同様である。第１端末装置１００−１は、第２通信部１１０−２を自端末の通信のために使用しているか、中継処理のために使用しているかを識別する情報や、第２端末装置１００−２の端末ＩＤ（識別子）等、中継処理に必要な情報を記憶部１２０に適宜記憶する。
【０１２２】
本実施形態によれば、中継要求端末は、中継可能な端末（候補端末）を発見してすぐに中継要求を送信するのではなく、候補端末から受信したプロファイルおよび自端末のプロファイルの少なくとも一方をもとに中継処理によって候補端末にかかる負担の程度を判定する。そして、中継要求端末は、負荷の程度が軽いと判定した場合にのみ、中継要求を候補端末に送信する。このため、中継要求端末が候補端末に対し、中家要求をむやみに送信することを防止することができる。その結果、中継端末の負荷が過度に大きくなることを防止しながら、中継要求端末の消費電力を抑制することができる。
【０１２３】
［第２実施形態］
第１実施形態における中継要求端末は、上述したとおり、ユーザが操作を行って音声通話等の通信を行う端末装置である。それに対し、第２実施形態における中継要求端末は、通常はユーザが操作を行わない端末装置である。第２実施形態における中継要求端末は、例えばセンシング機能を持つＩｏＴ（Internet  of  Things）端末装置である。
【０１２４】
図１４を用いて、第２実施形態に係る端末装置１００Ａの構成について説明する。図１４は、第２実施形態に係る端末装置１００Ａの構成の一例を示すブロック図である。
【０１２５】
端末装置１００Ａは、第１通信部１１０−１と、第１アンテナ１１１−１と、記憶部１２０と、制御部１３０と、電源部１８０と、センサ部１９０とを備える。図１４に示されるように、端末装置１００Ａは、遠距離通信を行う第２通信部１１０−２を備えていない。
【０１２６】
端末装置１００Ａは、周囲（第１通信部１１０−１で通信可能な範囲）に中継端末の候補が存在する場合に、中継を要求することが可能になる。本実施形態の中継要求端末および中継端末は、両方とも移動可能であってもよいが、一方は、位置が固定であってもよい。例えば、中継要求端末は、道路や建物等の所定の位置に固定的に設置されており、中継端末は、不特定多数の人が携帯するスマートフォンあるいは通信機能を備える車載機器であって移動可能である。あるいは逆に、中継要求端末が移動可能であり、中継端末の位置が固定されていてもよい。また、中継端末はユーザが操作を行う装置（機器）でなくてもよい。
【０１２７】
センサ部１９０は、種々の物理量を計測する。センサ部１９０が計測するデータの種類に特に制限はない。センサ部１９０は、例えば、気温、水温、気圧、風速、風向き、大気中の物質量（花粉の量や大気汚染度など）、日照量、降水量、水量、水深、波の高さ、川の流速、道路や橋の振動量、道路上の移動体の重量、騒音量、交通量、人や車の通行量、人や車の混雑度、ドアの開閉回数、等を計測する機能を備える。また、センサ部１９０は、画像／映像を撮像する（計測する）機能や、周囲の音を収音する（計測する）機能を備えていてもよい。センサ部１９０は、これらの物理量のうち１種類の物理量を計測してもよいし、複数種類の物理量を計測してもよい。計測する物理量ごとに異なるセンサを備えていてもよい。また、第１通信部１１０−１がセンサ部の機能を備えていてもよい。例えば、第１通信部１１０−１が、所定期間において検出したビーコン信号の数や通信可能なデバイスの数を計測し、それをもとに中継要求端末の周囲を通過した人や車の数を推定してもよい。この場合は、端末装置１００Ａのセンサ部１９０を省略することができる。センサ部１９０または第１通信部１１０−１が計測したデータ（センサデータ）は、記憶部１２０に記憶される。例えば、画像／映像を撮像した場合、画像／映像データ（適切な圧縮方法で圧縮されたデータ等）そのものを記憶部１２０に記憶してもよいし、画像／映像データに基づいて生成したデータ（動き検出データ、物体／人物の認識データなど）を記憶部１２０に記憶してもよい。
【０１２８】
作成部１３３は、センサデータに基づいて、自プロファイルを作成してもよい。すなわち、第２実施形態では、自プロファイルには、センサデータに関する情報が含まれていてもよい。作成部１３３は、例えば計測した物理量の種類、センサデータ容量、計測時間、計測回数に基づいて、自プロファイルを作成してもよい。作成部１３３は、計測した全てのセンサデータの合計値をセンサデータ容量として自プロファイルを作成してもよいし、センサデータ容量を物理量ごとに分けて自プロファイルを作成してもよい。
【０１２９】
図１５を用いて、第２実施形態に係るシステムの構成について説明する。図１５は、第２実施形態に係るシステムの構成の一例を示す模式図である。
【０１３０】
通信システム１は、第１中継端末１００−１ａと、第２中継端末１００−１ｂと、第１中継要求端末１００−２ａと、第２中継要求端末１００−２ｂと、第３中継要求端末１００−２ｃと、データ収集装置３００と、ネットワークＮＷとで構成されている。説明を簡潔にするため、本図では、３つの中継要求端末と、２つの中継端末と、１つのデータ収集装置を示しているが、これらの装置の数はこれに限定されるものではなく、任意であってよい。第１中継端末１００−１ａと、第２中継端末１００−１ｂとは、例えば図１に図示の端末装置１００である。第１中継要求端末１００−２ａと、第２中継要求端末１００−２ｂと、第３中継要求端末１００−２ｃとは、図１４に図示の端末装置１００Ａである。以下では、第１中継端末１００−１ａと、第１中継要求端末１００−２ａとの間で通信が確立されたものとして説明する。
【０１３１】
第１中継要求端末１００−２ａは、第１中継端末１００−１ａから中継許可を受信して中継が可能になると、第１中継端末１００−１ａを介して、計測したデータをデータ収集装置３００に送信する。つまり、第１中継要求端末１００−２ａは、データ収集装置３００と直接通信できないため、第１中継端末１００−１ａに対して、データ収集装置３００へのデータ送信を依頼する。このデータ収集装置３００は、第１中継要求端末１００−２ａがデータを送信する対象の装置であるため、「ターゲット装置」とも呼ばれる。第１中継端末１００−１ａは、第１通信部１１０−１と、第２通信部１１０−２とを備えており、第２通信部１１０−２を用いて、インターネット等のネットワークＮＷに接続されたデータ収集装置３００と通信することができる。図１５に示すように、１つの中継端末が、複数の中継要求端末のデータを中継してもよい。例えば、第１中継端末１００−１ａが第１中継要求端末１００−２ａおよび第２中継要求端末１００−２ｂのデータを中継し、第２中継端末１００−１ｂが第２中継要求端末１００−２ｂおよび第３中継要求端末１００−２ｃのデータを中継してもよい。また、１つの中継要求端末が、複数の中継端末にデータ中継を依頼してもよい。例えば、第２中継要求端末１００−２ｂのように、第１中継端末１００−１ａと、第２中継端末１００−１ｂとにデータ中継を依頼してもよい。第２中継要求端末１００−２ｂが、第１中継端末１００−１ａと第２中継端末１００−１ｂの両方から中継許可を受信した場合、第２中継要求端末１００−２ｂがそのうちの一方を選択してデータを送信してもよいし、一方の中継端末に半分のデータを送信し、もう一方の中継端末に残りの半分のデータを送信してもよい。
【０１３２】
データ収集装置３００は、複数の中継要求端末により計測されたデータ（センサデータ）を収集し、統計処理等を行う。中継端末は、必ずしも遠距離通信機能を備えていなくてもよい。例えば、複数の中継端末同士が近距離通信機能による中継処理（リレー処理）を連携して行うことにより、中継要求端末のデータをデータ収集装置３００に届けてもよい。すなわち、中継要求端末および中継端末は、近距離通信機能を備える任意の装置であってもよい。
【０１３３】
第１中継要求端末１００−２ａは、記憶部１２０から計測したデータ（センサデータ）を読み出して送信する。送信したデータは記憶部１２０から消去可能になる。逆にいうと、第１中継要求端末１００−２ａは、データ送信するまでは、記憶部１２０にデータを保持する必要がある。
【０１３４】
［中継要求処理］
図１６を用いて、本発明の第２実施形態に係る中継要求端末として動作する端末装置１００Ａの制御部１３０の処理について説明する。図１６は、本発明の第２実施形態に係る中継要求処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３５】
ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３は、図１０に図示のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３と同様なので説明は省略する。
【０１３６】
ステップＳ２０４において、制御部１３０は、自プロファイルおよび相手プロファイルの少なくとも一方に基づいて、中継端末にかかる負担の程度を示す指標値を算出する（ステップＳ２０４）。具体的には、ステップＳ２０４では、算出部１３４が中継端末にかかる負担の程度を示す指標値を算出するが、その算出方法が図１０に図示のステップＳ１０４とは異なっている。具体的には、以下の第３指標算出方法または第４指標算出方法を用いる。
【０１３７】
（第３指標算出方法）
第３指標算出方法では、予め定められた少なくとも１つの条件から構成される指標算出条件を用いて、該当する条件（真となる条件）の数を指標Ｑとする。具体的には、算出部１３４は、以下の第１条件〜第９条件について、真であるか偽であるかを判定し、真となる条件の数をカウントし、それを指標Ｑとする。ただし、指標算出条件は以下の条件には限定されない。指標算出条件に含まれる条件の数は、これより多くてもよく、少なくてもよい。
【０１３８】
（第１条件）〜（第８条件）
第１条件〜第８条件は、上述した第１実施形態に係る第１指標算出方法における第１条件〜第８条件と同様であるため、説明は省略する。なお、第３指標算出方法の第１条件において、記憶部１２０に記憶されたセンサデータの容量を用いてもよい。具体的には、算出部１３４は、記憶部１２０に記憶されている送信すべきセンサデータの容量を合計して、センサデータ合計値を算出する。センサデータの合計値が所定値未満である場合に、第１条件は真となる。第１条件を判定することにより、センサデータの容量が所定値に達する前に、センサデータを中継端末に送信することができる。また、記憶部１２０に記憶されている送信すべきセンサデータの容量が多い場合に、１回の中継処理で全てを送信せずに、複数回の中継処理に分割して送信してもよい。この場合は、１回の中継処理で送信するデータの容量をもとに第１条件を判定すればよい。センサデータの合計値が所定値以上となった場合、第１条件が真にならずに、いつまでも中継処理されない状況に陥るため、この状況を回避するためにデータを分割して複数回の中継処理で送信するようにする。例えば、記憶部１２０に記憶されているセンサデータが１０ＭＢである場合、１０回の中継処理に分割し、１回の中継処理で１ＭＢずつのデータを送信してもよい。この場合、第１条件の判定で用いられる送信データ容量は、１回の中継処理のデータ量「１ＭＢ」となる。
【０１３９】
（第９条件）
第９条件は、記憶部１２０に記憶されたセンサデータの種類である。第９条件では、自プロファイルのみを使用する。センサ部１９０は、１種類以上の物理量を測定する。端末装置１００Ａが多数の種類の物理量を測定する場合もある。センサデータの種類が増えると、センサデータの容量も大きくなり、中継端末の負荷も大きくなる。そのため、算出部１３４は、記憶部１２０に記憶されたセンサデータの種類を算出する。センサデータの種類の数が所定値未満である場合に、第９条件は真となる。
【０１４０】
（第１０条件）
第１０条件は、センサ部１９０の計測時間である。第１０条件では、自プロファイルのみを使用する。センサ部１９０の計測時間が長くなると、センサデータの容量も大きくなり、中継端末の負荷も大きくなる。そのため、算出部１３４は、センサデータを中継端末に前回送信した後、センサ部１９０が計測を開始してから現時点までの計測時間を算出する。センサ部１９０の計測時間が所定値未満である場合に、第１０条件は真となる。
【０１４１】
（第１１条件）
第１１条件は、センサ部１９０の計測回数である。第１１条件では、自プロファイルのみを使用する。センサ部１９０の計測回数が多くなると、センサデータの容量も大きくなり、中継端末の負荷も大きくなる。そのため、算出部１３４は、センサデータを中継端末に前回送信した後、現時点までのセンサ部１９０の計測回数を算出する。センサ部１９０の計測回数が所定値未満である場合に、第１１条件は真となる。なお、複数回の中継処理に分割してデータを送信する場合、第９条件〜第１１条件についても、１回の中継処理に関する情報を用いて、条件が真であるか偽であるかを判定する。例えば、センサデータを中継端末に前回送信した後１０時間が経過している場合、５回の中継処理に分割して、１回の中継処理につき２時間分のデータを送信してもよい。この場合、第１０条件を用いるとすると、１回の中継処理に該当する「２時間」を用いて、条件の真偽を判定すればよい。
【０１４２】
（第４指標算出方法）
第４指標算出方法では、第３指標算出方法で説明した第ｋ（ｋ＝１〜１１）条件が真であるか否かに応じて出力が変化する変数Ｈ[ｋ]を用いる。ｋは条件番号と呼ぶこともある。変数Ｈ［ｋ］は条件ｋが真である場合には「１」、条件ｋが偽である場合には「０」を出力する。また、Ｈ［ｋ］に対して、所定の重み付け係数ｆ［ｋ］を対応させる。算出部１３４は、下記の式（２）に従って、指標値Ｑを算出する。つまり指標値Ｑは、真である条件の重み係数を加算した値である。
【０１４３】
【数２】
2020188412.tif 000004
【０１４４】
式（２）において、Ｍは条件の個数であり、上記の条件の例では「Ｍ＝１１」である。条件の数は「１１」に限定されない。各重みは、例えば、条件番号１に対応するｆ［１］を「ｆ［１］＝２０」、条件番号２に対応するｆ［２］を「ｆ［２］＝１０」、条件番号３に対応するｆ［３］を「ｆ［３］＝１０」、条件番号４に対応するｆ［４］を「ｆ［４］＝８」、条件番号５に対応するｆ［５］を「ｆ［５］＝１５」、条件番号６に対応するｆ［６］を「ｆ［６］＝１０」、条件番号７に対応するｆ［７］を「ｆ［７］＝８」、条件番号８に対応するｆ［８］を「ｆ［８］＝５」、条件番号９に対応するｆ［９］を「ｆ［９］＝５」、条件番号１０に対応するｆ［１０］を「ｆ［１０］＝３」、条件番号１１に対応するｆ［１１］を「ｆ［１１］＝３」等と設定すればよい。なお、ｆ［１］〜ｆ［１１］の値は、あくまでも例示であり、本発明を限定するものではない。ｆ［１］〜ｆ［１１］の値は、任意に変更してもよい。また、ｆ［１］〜ｆ［１１］の合計が「１」になるように正規化してもよい。なお、第３指標算出方法は、式（２）において、重み係数ｆ［ｋ］（ｋ＝１〜１１）を全て「１」にした場合に相当する。第４指標算出方法によれば、条件ごとに異なる重み係数を設定できるため、中継装置の処理の負担の程度をより高い精度で判定することができる。また、式（２）において、変数Ｈ［ｋ］を２値ではなく、３値以上あるいは連続量にしてもよい。例えば第１条件（ｋ＝１）に関して、自プロファイルあるいは記憶部１２０の送信データ容量が「１０ＭＢ以上」であれば「Ｈ［１］＝０」とし、送信データ容量が「５ＭＢ以上かつ１０ＭＢ未満」であれば「Ｈ［１］＝１」とし、送信データ容量が「２ＭＢ以上かつ５ＭＢ未満」であれば「Ｈ［１］＝２」とし、送信データ容量が「２ＭＢ未満」であれば「Ｈ［１］＝３」としてもよい。
【０１４５】
ステップＳ２０５からステップＳ２０８については、図１０に図示のステップＳ１０５からステップＳ１０８と同様である。ステップＳ２０６において、端末装置１００Ａは、図１１Ａから図１１Ｃに示すようなフォーマットで、中継要求メッセージを送信する。つまり、第２実施形態においても図１１Ｃに示すように中継要求メッセージに証明書を含めてもよい。また、センサデータに異常値が存在することを示す情報を中継要求メッセージに含めてもよい。例えば、センサ部１９０で降水量を計測しており、台風等の影響により、降水量が通常時に比べて非常に多い場合、異常値を通知する情報を中継要求メッセージに含めてもよい。また、センサ部１９０の障害（故障）の有無を示す情報を中継要求メッセージに含めてもよい。また、記憶部１２０の空き容量、空き容量の割合、記憶部１２０の使用率（全記憶容量に対して使用している割合）などを中継要求メッセージに含めてもよい。中継端末は、中継要求メッセージに含まれた情報をもとに、中継処理の可否を判定してもよい。例えば、センサデータに異常値が存在する場合に、優先的に中継を許可してもよい。また、センサ部１９０の障害が発生した場合に、優先的に中継を許可してもよい。また、空き容量が少ない場合や使用率が高い場合に、優先的に中継を許可してもよい。ステップＳ２０８において、端末装置１００Ａは、第１通信部１１０−１を用いて、センサデータを中継端末に送信する。
【０１４６】
また、端末装置１００Ａは、中継端末経由で、データ収集装置３００から送信された制御情報（中継要求端末の動作を設定するための情報）や了解情報（データ収集装置が正常にデータを受信したことを示す情報）等受信してもよい。例えば、端末装置１００Ａは、計測する物理量を変更したり、計測する時刻や周期を変更するための制御データをデータ収集装置３００から受信したりしてもよい。第１実施形態では、図１３に示したように、近距離通信において「符号化音声データ」を送受信し、遠距離通信において「音声通信メッセージ」を送受信している。これに対し、第２実施形態において送受信されるデータは、音声に限らず任意の種類のデータである。つまり、図１３に示すデータの種類は、あくまでも一例であり、近距離通信および遠距離通信によって送受信されるデータの種類は、音声データに限らず、任意の種類であってよい。
【０１４７】
ステップＳ２０９において、制御部１３０は、中継端末を介してデータ収集装置に送信したセンサデータを記憶部１２０から削除する。これにより、記憶部１２０の空き容量を増やし、新たなセンサデータを記憶することができる。なお、記憶部１２０の記憶容量が、計測するセンサデータの容量に比べて十分に大きく、実質的に無制限にデータを記憶できる場合には、ステップＳ２０９を省略してもよい。
【０１４８】
ステップＳ２１０において、制御部１３０は、所定時間待機（スリープ）する。例えば、この所定時間として１０秒間を用いればよいが、この値に限定されるものではない。その後、ステップＳ２０１に戻り上述の処理を繰り返す。つまり、制御部１３０は、第１通信部１１０−１を用いて通信できない場合には、所定時間だけ待機して、中継端末を探す処理を繰り返す。
【０１４９】
本実施形態によれば、中継要求端末は、第２通信部を備える必要がないため、中継要求端末の構成を簡易にできる。つまり、中継要求端末の製造コストや運用コスト（通信費等）を抑えることができる。本実施形態は、中継要求端末および中継端末の候補となる端末の数が多い場合に、特に好適である。中継端末の候補となる端末の数が多く、中継要求端末から近距離無線で通信可能な範囲に中継端末が存在する可能性が高い環境においては、中継要求端末が第２通信部を備えていなくても、実用上十分に、中継要求端末と自データ収集装置との間の通信が可能である。
【０１５０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  通信システム
１００  端末装置
１１０−１  第１通信部
１１０−２  第２通信部
１１１−１  第１アンテナ
１１１−２  第２アンテナ
１２０  記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  解析部
１３３  作成部
１３４  算出部
１３５  判定部
１３６  通信制御部
１４０  操作部
１５０  表示部
１６０  マイク
１７０  スピーカ
１８０  電源部
１９０  センサ部
２００  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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