(57)【要約】【課題】適切なメンテナンスを行うことが可能で、かつ、ガスコンロ自体の修理を必要としないにも関わらず修理業者に修理の依頼をしてしまうことのないガスコンロを提供する。【解決手段】緩急度合判定部は、当該ガスコンロ自体のメンテナンスを必要とする状態であるメンテナンス必要状態、あるいは、メンテナンス不要状態のいずれであるのかを判定し、メンテナンス必要状態と判定されたときには、加熱運転情報記憶部を具備する外部機器である、メンテナンスセンターに備えられた通信部に対して、当該ガスコンロを識別する所定の識別情報と、メンテナンス必要状態であるという情報を含むメンテナンス情報とを送信し、メンテナンス不要状態であると判定されたときには、外部機器である所定の携帯端末に使用環境の改善に係る情報を送信するように構成する。【選択図】図５
2020109336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスコンロ本体と、ガスコンロ本体に配設された加熱部としてのコンロバーナと、前記コンロバーナの燃焼を制御する制御部とを備え、
前記制御部が、前記コンロバーナの燃焼状態を検出するとともに、前記燃焼状態の検出結果に応じて前記コンロバーナの燃焼を停止するように構成されたガスコンロであって、
前記制御部は、前記検出結果に対応して講じるべき処置の緩急度合を判定する緩急度合判定部と、加熱運転情報記憶部を具備する外部機器との間で通信信号の送受信を行う送受信部とを備えており、
前記緩急度合判定部は、前記検出結果に対応して講じるべき処置の緩急度合が、（ａ１）当該ガスコンロ自体のメンテナンスを必要とする状態であるメンテナンス必要状態であるのか、（ａ２）当該ガスコンロ自体のメンテナンスは不要であるが、当該ガスコンロの使用環境の改善を必要とする状態であるメンテナンス不要状態であるのか、のいずれの状態であるのかを判定するとともに、
前記緩急度合判定部により前記メンテナンス必要状態であると判定されたときには、前記制御部が、前記加熱運転情報記憶部を具備する前記外部機器である当該ガスコンロのメンテナンスを行うメンテナンスセンターに備えられた通信部に対して、当該ガスコンロに記憶された当該ガスコンロを識別する所定の識別情報と、当該ガスコンロが前記メンテナンス必要状態であるという情報を含むメンテナンス情報とを送信し、
前記緩急度合判定部により前記メンテナンス不要状態であると判定されたときには、前記制御部が、前記加熱運転情報記憶部を具備する前記外部機器である所定の携帯端末に使用環境の改善に係る情報を送信するように構成されていること
を特徴とするガスコンロ。
【請求項２】
前記コンロバーナに供給される燃料ガスに点火用放電を行う点火装置と、前記コンロバーナに形成される炎の温度を検出する熱電対を用いた点火検知装置を備え、
前記コンロバーナに前記燃料ガスが供給されて前記点火装置が作動した後、所定時間経過時における前記熱電対の起電力の値が、
（ｉ）前記コンロバーナが点火したと判定する閾値である点火検知用閾値より小さい値に設定された、メンテナンス要否判定用閾値より小さい値であるときには、前記制御部が前記メンテナンス必要状態であると判定し、
（ｉｉ）前記メンテナンス要否判定用閾値以上の値であるときには、前記制御部が前記メンテナンス不要状態であると判定するように構成されていること
を特徴とする請求項１記載のガスコンロ。
【請求項３】
前記コンロバーナに供給される燃料ガスに点火用放電を行う点火装置と、前記コンロバーナに形成される炎の温度を検出する熱電対を用いた点火検知装置と、前記熱電対の断線を検出する断線検出部とを備え、
前記断線検出部が前記熱電対の断線を検出したとき、前記制御部が前記メンテナンス必要状態であると判定すること
を特徴とする請求項１記載のガスコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスコンロに関し、詳しくは、適切なメンテナンスを行うことができるように構成されたガスコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスコンロなどの燃焼機器の中には、メンテナンス情報を記憶することができるように構成された燃焼機器がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、故障履歴情報を記憶する機能を備え、メンテナンスなどの際に故障履歴情報を利用することができるようにした燃焼機器が記載されている。
【０００４】
この特許文献１の燃焼機器の場合、メンテナンスの際に、故障履歴情報を含むメンテナンス信号をリモコンにおいて確認しながら、燃焼機器のメンテナンスを行うことができる。
したがって、特許文献１の燃焼機器は、上述のようにして適正なメンテナンスを行うことができる点で有意義である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２２３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、燃焼機器としてガスコンロを想定した場合、通常のガスコンロでは、コンロバーナがトッププレート上に露出して配設されているため、当該ガスコンロ周辺の空気の流れや、鍋などの調理容器からの吹き零れの影響によってコンロバーナの燃焼性が不安定になることがあり、燃焼に支障を来したときであっても、必ずしもガスコンロ自体の修理を必要としない場合がある。
【０００７】
つまり、当該ガスコンロ周辺の空気の流れや、調理容器からの吹き零れの影響などによってコンロバーナの燃焼性が不安定になっている状況下において、使用者が、ガス器機の修理業者に修理を依頼し、燃焼性が不安定になっている原因を排除し、燃焼性を改善させたとしても、当該ガスコンロ周辺の空気の流れや、調理容器からの吹き零れなどについての改善が行われない限り、同様の不具合が再度発生することを防止できないことになる。
【０００８】
言い換えると、ガスコンロ自体の修理を必要としないにも関わらず、ガス器機の修理業者に修理を依頼してしまうという、不適切で好ましくない事態を招くことになる。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、ガスコンロ自体の修理が必要な場合には、メンテナンスセンターに必要な情報を確実に送ることが可能である一方、ガスコンロ自体の修理を必要としない場合には、修理業者に本来不要な修理の依頼をしてしまうことのない、適切なメンテナンスを行うことが可能なガスコンロを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明のガスコンロは、
ガスコンロ本体と、ガスコンロ本体に配設された加熱部としてのコンロバーナと、前記コンロバーナの燃焼を制御する制御部とを備え、
前記制御部が、前記コンロバーナの燃焼状態を検出するとともに、前記燃焼状態の検出結果に応じて前記コンロバーナの燃焼を停止するように構成されたガスコンロであって、
前記制御部は、前記検出結果に対応して講じるべき処置の緩急度合を判定する緩急度合判定部と、加熱運転情報記憶部を具備する外部機器との間で通信信号の送受信を行う送受信部とを備えており、
前記緩急度合判定部は、前記検出結果に対応して講じるべき処置の緩急度合が、（ａ１）当該ガスコンロ自体のメンテナンスを必要とする状態であるメンテナンス必要状態であるのか、（ａ２）当該ガスコンロ自体のメンテナンスは不要であるが、当該ガスコンロの使用環境の改善を必要とする状態であるメンテナンス不要状態であるのか、のいずれの状態であるのかを判定するとともに、
前記緩急度合判定部により前記メンテナンス必要状態であると判定されたときには、前記制御部が、前記加熱運転情報記憶部を具備する前記外部機器である当該ガスコンロのメンテナンスを行うメンテナンスセンターに備えられた通信部に対して、当該ガスコンロに記憶された当該ガスコンロを識別する所定の識別情報と、当該ガスコンロが前記メンテナンス必要状態であるという情報を含むメンテナンス情報とを送信し、
前記緩急度合判定部により前記メンテナンス不要状態であると判定されたときには、前記制御部が、前記加熱運転情報記憶部を具備する前記外部機器である所定の携帯端末に使用環境の改善に係る情報を送信するように構成されていること
を特徴としている。
【００１１】
本発明のガスコンロにおいては、
前記コンロバーナに供給される燃料ガスに点火用放電を行う点火装置と、前記コンロバーナに形成される炎の温度を検出する熱電対を用いた点火検知装置を備え、
前記コンロバーナに前記燃料ガスが供給されて前記点火装置が作動した後、所定時間経過時における前記熱電対の起電力の値が、
（ｉ）前記コンロバーナが点火したと判定する閾値である点火検知用閾値より小さい値に設定された、メンテナンス要否判定用閾値より小さい値であるときには、前記制御部が前記メンテナンス必要状態であると判定し、
（ｉｉ）前記メンテナンス要否判定用閾値以上の値であるときには、前記制御部がメンテナンス不要状態であると判定するように構成されていること
が好ましい。
【００１２】
また、前記コンロバーナに供給される燃料ガスに点火用放電を行う点火装置と、前記コンロバーナに形成される炎の温度を検出する熱電対を用いた点火検知装置と、  前記熱電対の断線を検出する断線検出部とを備え、
前記断線検出部が前記熱電対の断線を検出したとき、前記制御部が前記メンテナンス必要状態であると判定すること
が好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のガスコンロは、上述のように構成されており、制御部は、検出結果に対応して講じるべき処置の緩急度合を判定する緩急度合判定部と、加熱運転情報記憶部を具備する外部機器との間で通信信号の送受信を行う送受信部とを備え、緩急度合判定部は、上記緩急度合が、当該ガスコンロ自体のメンテナンスを必要とする状態であるメンテナンス必要状態であるのか、メンテナンスは不要であるが、使用環境の改善を必要とする状態であるメンテナンス不要状態であるのかを判定するとともに、メンテナンス必要状態であると判定されたときには、制御部が、加熱運転情報記憶部を具備する外部機器であるメンテナンスセンターに備えられた通信部に対して、当該ガスコンロを識別する所定の識別情報と、メンテナンス必要状態であるという情報を含むメンテナンス情報とを送信し、メンテナンス不要状態であると判定されたときには、加熱運転情報記憶部を具備する外部機器である所定の携帯端末に使用環境の改善に係る情報を送信するように構成されているので、ガスコンロ自体の修理が必要な場合には、メンテナンスセンターに必要な情報を送信して適切なメンテナンスを受けることができる一方、ガスコンロ自体の修理を必要としない場合には、修理業者に本来不要な修理の依頼をしてしまうことのない、合理的で、適切なメンテナンスを行うことが可能なガスコンロを実現することができる。
【００１４】
なお、ガスコンロ自体の修理を必要としない場合も、使用環境の改善に係る情報が携帯端末などの外部機器に送信されるので、コンロバーナの清掃やガスコンロの周辺の気流の改善などの使用環境の改善を行い、良好な燃焼状態が維持されることになるため、安全性が損なわれることはない。
【００１５】
本発明において、「前記緩急度合判定部により前記メンテナンス必要状態であると判定されたときには、前記制御部が、前記加熱運転情報記憶部を具備する前記外部機器である当該ガスコンロのメンテナンスを行うメンテナンスセンターに備えられた通信部に対して、当該ガスコンロに記憶された当該ガスコンロを識別する所定の識別情報と、当該ガスコンロが前記メンテナンス必要状態であるという情報を含むメンテナンス情報とを送信し、」とは、メンテナンスセンターが備える外部機器（通信部）に、インターネットや携帯電話回線などの種々の手段を用いて、情報を送信する場合を含む概念であり、上述の、メンテナンス不要状態であると判定されたときに、使用環境の改善に係る情報が送信される所定の携帯端末（外部機器）を経由して、メンテナンスセンターが備える外部機器（通信部）に所定の識別情報と、メンテナンス必要状態であるという情報を含むメンテナンス情報と情報を送信する態様も、本発明に含まれるものである。この点に関しては、発明を実施するための形態の欄において詳しく説明する。
【００１６】
また、本発明において、点火装置と、熱電対を用いた点火検知装置を備え、点火装置が作動した後、所定時間経過時における熱電対の起電力の値が、メンテナンス要否判定用閾値より小さい値であるときには、制御部がメンテナンス必要状態であると判定し、メンテナンス要否判定用閾値以上の値であるときには、制御部がメンテナンス不要状態であると判定するように構成した場合、点火検知装置を構成する熱電対の起電力によって、メンテナンス必要状態であるのか、メンテナンス不要状態であるのかを容易、かつ、確実に判定することが可能になり、本発明をより実行あらしめることができる。
【００１７】
また、コンロバーナに供給される燃料ガスに点火用放電を行う点火装置と、コンロバーナに形成される炎の温度を検出する熱電対を用いた点火検知装置と、  熱電対の断線を検出する断線検出部とを備え、断線検出部が熱電対の断線を検出したとき、制御部がメンテナンス必要状態であると判定するようにした場合にも、メンテナンス必要状態とメンテナンス不必要状態を精度よく判定することが可能で、信頼性の高いガスコンロを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるガスコンロの全体構成を示す斜視図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態にかかるガスコンロのコンロ部の調理設定部を示す正面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態にかかるガスコンロ（グリル付きのガスコンロ）のグリルの調理設定部を示す正面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態にかかるガスコンロのコンロバーナおよびグリルバーナへのガス供給経路を説明する図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態にかかるガスコンロのガス弁ブロックを示す概略断面図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態にかかるガスコンロのコンロバーナの断面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態にかかるガスコンロと外部機器との無線通信の概要を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態にかかるガスコンロと外部機器との無線通信の変形例の概要を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態にかかるガスコンロと外部機器との無線通信の他の変形例の概要を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるガスコンロと外部機器との無線通信の概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施形態］
本発明の一実施形態にかかるガスコンロについて、添付図面を参照しつつ説明を行う。なお、この実施形態にかかるガスコンロは、コンロ部とグリル部を備えたビルトイン型のガスコンロである。
【００２０】
＜ガスコンロの基本構成＞
図１に示すように、この実施形態にかかるガスコンロ１は、ガスコンロ本体Ｈと、その天面部を構成するトッププレート１１に複数の加熱部２が設けられている。この実施形態では加熱部２として、向かって左側および右側に２つの高火力のコンロバーナ（ガスバーナ）３１を備えたコンロ部２ａが設けられている。トッププレート１１の上面には各コンロバーナ３１を中心にして五徳４１が設けられており、コンロバーナ３１と五徳４１と、点火装置２３および点火検知装置２４（図３Ａ参照）とにより、加熱部２としてのコンロ部２ａが構成されている。
【００２１】
なお、各コンロバーナ３１は、トッププレート１１上に炎孔部３１ａが露出する態様で、ガスコンロ本体Ｈに配設されている。
【００２２】
また、点火装置２３は、入力回路（高圧トランスの１次側巻き線を含む）が一つに対して出力回路（高圧トランスの２次側巻き線）が各バーナの数だけ備えられており、一つの入力回路への通電により各々の前記出力回路（高圧トランスの２次側巻き線）に高電圧が発生し、各バーナの全てに点火用放電のための高電圧が供給されるように構成されている。
【００２３】
各コンロ部２ａには、図３Ｃに示すように、五徳４１上に載置される調理容器を検知する容器検知機構２５と、調理容器の下面の温度を検知する調理容器温度検出部（温度センサ）２６とが設けられている。
容器検知機構２５は、ガスコンロ本体Ｈに固定される支持部２５ａと、支持部２５ａに上下方向に移動自在に支持される可動部２５ｂと、可動部２５ｂの上下位置を検知する検知スイッチ２５ｃとにより構成されている。
【００２４】
可動部２５ｂはばね等の付勢手段（図示せず）により上方に付勢され、その上端部は五徳４１よりも上方に突出するように構成されている。この状態で五徳４１上に調理容器が載置されると、可動部２５ｂの上端部が調理容器の下面に押し下げられ、可動部２５ｂの下動に伴い検知スイッチ２５ｃにより下動が検知され、後述する制御部２０（図５参照）に認識される。そして、可動部２５ｂの上端部には調理容器温度検出部（温度センサ）２６が設けられており、調理容器が五徳４１上に載置されたときに調理容器温度検出部（温度センサ）２６が調理容器の下面に当接して温度を検知し、検知された温度は制御部２０に認識されるように構成されている。
【００２５】
また、ガスコンロ本体Ｈには、図１に示すように、加熱部２としてのグリル部２ｂが設けられている。グリル部２ｂは、ガスコンロ本体Ｈ内の中央部に形成されるグリル庫と、グリル庫内に設けられる加熱手段としてのグリルバーナ（図示せず）と、点火装置２３（図３Ａ）および点火検知装置２４（図３Ａ）とで構成されている。グリル部２ｂの前端はガスコンロ本体Ｈの前面部１２に開口しており、グリル扉２８によって開閉することができるように構成されている。
【００２６】
点火検知装置２４は、コンロバーナ（ガスバーナ）３１およびグリルバーナに設けられる熱電対から構成されており、点火されると火炎の熱により発生する熱起電力が制御部２０に認識される。
【００２７】
グリル扉２８の両側には、図１に示すように、グリル扉２８とともにガスコンロ本体Ｈの前面部１２を構成する前面パネルＰ１、Ｐ２が設けられており、左側の前面パネルＰ１の上側には、左側のコンロバーナ３１を点火／消火するための点消火ボタン１４ａが設けられている。また、右側の前面パネルＰ２の上側の左側より、グリルバーナを点火／消火するための点消火ボタン１４ｂ、右側のコンロバーナ３１を点火／消火するための点消火ボタン１４ｃが設けられている。そして、これら点消火ボタン１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）が、加熱部２における加熱の開始／加熱の停止を手動で行うための加熱／停止手動操作部を構成している。
【００２８】
また前面部１２には、各加熱部２の加熱量を手動で調節するための加熱量手動操作部となる火力調節レバー１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）が、それぞれ各点消火ボタン１４ａ、１４ｂ、１４ｃの上に設けられている。
【００２９】
ガス弁ブロック６は、図３Ｂに示すように、器具栓本体６０に、内部のガス流路６１と、ガス流路６１の上流端となる導入口６１ａおよび下流端となる導出口６１ｂとが設けられている。
【００３０】
内部のガス流路６１には、上流側より安全弁６２用の弁孔、メイン弁６３用の弁孔が設けられている。メイン弁６３用の弁孔の下流側は、大火用の流路６１ｃと小火用の流路６１ｄとが並列に設けられており、大火用の流路６１ｃに大火力／小火力切替用のラッチ式電磁弁ＬＢ１用の弁孔が設けられており、小火用の流路６１ｄにラッチ式電磁弁ＬＢ２用の弁孔が設けられている。
【００３１】
ラッチ式電磁弁ＬＢ１の弁孔の下流側と、ラッチ式電磁弁ＬＢ２の下流側に位置する小火用オリフィスｏｆ２の下流側で大火用の流路６１ｃと小火用の流路６１ｄとが合流するように構成されており、さらにその下流側には、火力調節レバー１５と連動する流量制御弁６５用の弁孔が設けられている。
【００３２】
因みに、上述した容器検知機構２５により調理容器が検知されていないときに点消火ボタン１４を操作した場合には、制御部２０によりラッチ式電磁弁ＬＢ１およびラッチ式電磁弁ＬＢ２が閉止されて、加熱を開始しないようにする容器検知制御が行われる。これにより、五徳４１上に調理容器が載置されていない場合にはコンロバーナ３１に炎が形成されないようにすることができる。
【００３３】
また、ガス流路６１には、前記ラッチ式電磁弁ＬＢ１およびラッチ式電磁弁ＬＢ２を設けた部分をバイパスするバイパス流路ＢＰが設けられており、このバイパス流路ＢＰにバイパス用オリフィスｏｆ１が設けられている。バイパス用オリフィスｏｆ１は、ガス弁ブロック６を複数器種で共用するために設けられるもので、ガス弁ブロック６を他の機種への応用において使用するときには開口される場合があるが、この実施形態においては、バイパス用オリフィスｏｆ１は閉塞体（図示せず）により閉塞されている。
【００３４】
火力調節レバー１５を中火から大火の間の位置に設定しておいたときに、コンロバーナ３１の火力は、ラッチ式電磁弁ＬＢ１とラッチ式電磁弁ＬＢ２の開・閉の組み合わせに応じて、制御部２０により調整制御される。
【００３５】
なお、ラッチ式電磁弁ＬＢ１、ＬＢ２は、開弁用の極性のパルス電流の通電により開放状態に移行し、その後は通電を停止した後にも開放状態を維持し、閉弁用の極性（開弁用とは逆極性）のパルス電流の通電により閉止状態に移行し、その後は通電を停止した後にも閉止状態を維持する。このとき電流のパルス幅は２００〜３００ｍ秒に設定されており、コンロの火力を種々の状態に維持する場合にも省電力であることから、機器の電源として乾電池が用いられる場合に特に好適に用いられる。
【００３６】
流量制御弁６５用の弁孔の下流側は、コンロバーナ３１にガスを供給するための導出口６１ｂに至る。器具栓本体６０には、スライダ６６が前後方向に移動自在に取り付けてあり、スライダ６６は前端面が点消火ボタン１４に組み込まれたチャイルドロック用スライド部（図示せず）により後方に押圧されることで後退するように構成されている。
【００３７】
チャイルドロック用スライド部が内部に組み込まれた点消火ボタン１４は、前後動自在に設けられるもので、前記点消火ボタン１４の指で押される部分よりも上側の部分がコンロ本体側に枢支されて指で押される部分が前後動し、スライダ６６の前端面を後方に押圧する。スライダ６６には、例えば既存のハート型カム等からなる前位置と後位置の切替機構（図示せず）が設けられており、前記点消火ボタン１４を押し操作する毎に、スライダ６６が後位置から前進して前位置に位置したり、前位置から後退して後位置に位置したりして、前位置と後位置とが切り替わって保持されるように構成されている。
【００３８】
また、スライダ６６の進退に伴って進退するバルブロッド６７が設けられている。バルブロッド６７の先端側はガス流路６１内に挿入され、その先端部は後方すなわち下流側より上流側に向けて、メイン弁６３用の弁孔と安全弁６２用の弁孔とに挿通されている。
【００３９】
バルブロッド６７は、スライダ６６が前位置から後位置に切り替わる際、一旦後位置よりも後方の最後位置に後退してから後位置にまで前進するが、この最後位置に移動したときに、安全弁６２用の弁孔を上流側より閉止している安全弁６２の弁体を上流側に移動させて、安全弁６２用の弁孔を開放する。
【００４０】
なお、このような手動点火／消火操作部の構成は周知であるので詳細な説明は省略する。
【００４１】
安全弁６２は電磁弁からなり、弁体が前方すなわち下流側に前進することで安全弁６２用の弁孔を後方より閉止し、弁体が後方すなわち上流側に後退することで安全弁６２用の弁孔を開放する。
【００４２】
安全弁６２は、点火検知装置２４により火炎が検知されている場合にのみ制御部２０により開放状態が維持され、火炎が検知されなくなると制御部２０による開放状態の維持が停止して閉止される。これにより、煮こぼれや風により立ち消えが起こって点火検知装置２４の火炎が検知されなくなった場合に、燃料ガスの流出が防止される。また、調理容器温度検出部（温度センサ）２６により検知された調理容器の下面の温度が所定の温度（例えば２５０℃）に達すると、空焚きや焦げ付き等の異常が発生していると判定して、安全弁６２を閉止する。このように、安全弁６２、点火検知装置２４、調理容器温度検出部（温度センサ）２６により異常検知機構が構成されている。
【００４３】
バルブロッド６７の途中には、メイン弁６３用の弁孔を開閉するメイン弁体が設けられている。そして、スライダ６６が前位置に位置しているときにはメイン弁体がメイン弁６３用の弁孔を後方より閉止し、スライダ６６が後位置に位置しているときにはメイン弁体がメイン弁６３用の弁孔より後方に位置してメイン弁６３用の弁孔を開放する。
【００４４】
流量制御弁６５用の弁孔は、火力調整用のニードル６５ａの前後方向の移動により開度が自在に調節される。ニードル６５ａは、火力調節レバー１５を操作することで、開度の調節がなされ、火力調節レバー１５が右に行く程、燃料ガスの供給量が多くなるように調節される。
【００４５】
また、ガスコンロ１は、点消火ボタン１４またはスライダ６６の位置によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わる器具栓スイッチ（図示せず）を備えている。器具栓スイッチは、点消火ボタン１４（またはスライダ６６）が前位置に位置しているときにはＯＦＦとなり、後位置（最後位置も含む）に位置しているときにＯＮとなる。
【００４６】
コンロバーナ３１、グリルバーナの点火を行うには、点消火ボタン１４を押し操作して、スライダ６６を前位置から後位置に後退させる。スライダ６６とともに後退したバルブロッド６７により、安全弁６２が開放されるとともにメイン弁６３が開放され、燃料ガスがコンロバーナ３１、グリルバーナに供給される。
また、スライダ６６が後退することにより器具栓スイッチがＯＮとなり、制御部２０への給電がＯＮとなって制御部２０が動作を開始する。
【００４７】
点消火ボタン１４が押し操作されて、加熱が開始されると、火力調節レバー１５を操作することで、所望の火力が得られる。なお、左側のコンロバーナ３１を備えたコンロ部２ａの火力調節レバー１５は、該コンロ部２ａの操作部を操作して点火を行うとき、操作部の操作と連動して火力が中火力側に移動するように構成されており、点火時には中程度の火力となるように構成されている。
【００４８】
スライダ６６を前位置にすると、メイン弁６３が閉止して消火し、器具栓スイッチがＯＦＦになり、安全弁６２が閉止するとともに電源保持信号の出力が停止して制御部２０への給電が終了する。
【００４９】
＜コンロの自動調理＞
次に、この実施形態にかかるガスコンロ１の自動調理について説明する。
図１に示すように、ガスコンロ本体Ｈの左側の前面パネルの下側には、コンロ用の調理設定部７（図２Ａ）が設けられている。
【００５０】
また、図１に示すように、ガスコンロ本体Ｈの右側の前面パネルの右下の左側には、グリル用の調理設定部９３（図２Ｂ）が設けられているが細部については後述する。また、図１に示すように、ガスコンロ本体Ｈの右側の前面パネルの右下の右側には、マイクロコンピュータからなる制御部２０（図５）の電源となる電池が収容される電池ケース１３が設けられている。
【００５１】
コンロ用の調理設定部７は、図２Ａに示すように、揚げもの、湯わかし、炊飯の自動調理のメニュー（オートメニュー）を設定するための一組のオートメニュー設定部７１およびオートメニュー表示部７２と、調理時間を設定するためのタイマ入力部７３およびコンロ用のタイマ表示部７４とを備えている。
【００５２】
オートメニュー設定部７１として、揚げものスイッチ７１ａと、湯わかしスイッチ７１ｂと、炊飯スイッチ７１ｃとが設けられている。揚げものモードは、コンロバーナ３１の点火後、使用者により設定された温度に達するようにコンロバーナ３１の火力を自動調節する自動調理モードであり、揚げものスイッチ７１ａは、何回押すかで２００℃、１８０℃、１６０℃といった複数種類の揚げものの調理の中から目的とする温度の揚げもの調理が設定できるとともに、揚げもの表示部７２ａに前記設定が表示されるように構成されている。
【００５３】
また、湯わかしモードや炊飯モードは、コンロバーナ３１の点火後、予め設定された燃焼条件で燃焼させ、湯わかしや炊飯の完了が予測される時点で自動的にコンロバーナ３１を消火する自動調理モードである。
【００５４】
湯わかしスイッチ７１ｂは、何回押すかで自動消火、５分保温といった、湯わかし後にすぐ消火するか、あるいは一定時間保温するかというような湯わかしの態様を選択して設定することができるように構成されているとともに、湯わかし表示部７２ｂに前記設定が表示されるように構成されている。また、炊飯スイッチ７１ｃは、何回押すかでごはん、おかゆといった複数種類の炊飯調理モードの中から目的とする炊飯調理モードを設定することができるように構成されているとともに、炊飯表示部７２ｃに前記設定が表示されるように構成されている。
【００５５】
揚げものモードを選択して、制御部２０によって揚げものモードが実行される場合を一例として、ラッチ式電磁弁ＬＢ１について詳しく説明する。
【００５６】
揚げものスイッチ７１ａを押し操作し、揚げものモードを選択してコンロバーナ３１に点火すると、制御部２０によって揚げものモードが実行され、制御部２０は、調理容器温度検出部（温度センサ）２６により検出される調理容器の温度を設定された温度（２００℃、１８０℃、１６０℃の何れか）に維持すべく、ラッチ式電磁弁ＬＢ１を開閉し、コンロバーナ３１の火力を大火力と小火力とに切替える。
【００５７】
詳述すると、調理容器温度検出部（温度センサ）２６により検出される調理容器の温度の値が設定された温度より大きいときは、ラッチ式電磁弁ＬＢ１を閉弁して、図３Ｂに示す小火用オリフィスｏｆ２を備えた小火用流路６１ｄのみからコンロバーナ３１にガスが供給されて、コンロバーナ３１の火力が小火力になり、また、調理容器温度検出部（温度センサ）２６により検出される調理容器の温度が設定された温度より小さいときはラッチ式電磁弁ＬＢ１を開弁して、小火用オリフィスｏｆ２を備えた小火用流路６１ｄとラッチ式電磁弁ＬＢ１の両方の流路からコンロバーナ３１にガスが供給されて、コンロバーナ３１の火力が大火力になるように構成されている。
【００５８】
上述のように、この実施形態のガスコンロ１においては、コンロバーナ３１によって自動調理を行うことが可能で、コンロバーナ３１による自動調理には、制御部２０が自動的にコンロバーナ３１の燃焼を停止する調理モードが含まれている。
【００５９】
＜グリルの自動調理＞
次に、グリルの自動調理について説明する。この実施形態のガスコンロ１においては、上述のように、ガスコンロ本体Ｈの右側の前面パネルの右下の左側にグリル用の調理設定部９３（図１、図２Ｂ）が設けられている。
【００６０】
また、この実施形態のガスコンロ１は、グリル用の調理設定部９３により設定した条件で、グリル部２ｂによる自動調理を行うことができるように構成されており、グリル用の調理設定部９３を用いたグリル部２ｂによる自動調理には、制御部２０（図５）が、グリルバーナ（図示せず）の燃焼を停止する調理モードが含まれている。
【００６１】
グリル部２ｂによる調理設定の入力を行うためのグリル用の調理設定部９３は、図２Ｂに示すように、グリル部２ｂによる調理時間（焼成時間）を設定するためのタイマスイッチ（タイマ設定入力部）９３ｂ、上火、下火の火力を切換るための火力切替スイッチ９３ｃ、焼成するメニューを選んで該当する焼成物に対応した焼成制御を選択するためのメニュースイッチ９３ｄ、焼き加減を調整するための焼き加減スイッチ９３ｅ、上記タイマスイッチ（タイマ設定入力部）９３ｂ、火力切替スイッチ９３ｃ、メニュースイッチ９３ｄ、焼き加減スイッチ９３ｅなどを操作して設定した各入力を取り消すための取消しスイッチ９３ｆなどを備えている。
【００６２】
また、グリル用の調理設定部９３は、タイマスイッチ（タイマ設定入力部）９３ｂにより設定された調理時間を表示するグリル用のタイマ表示部１２０を備えている。
【００６３】
なお、この実施形態のガスコンロ１において、コンロバーナ３１によって自動調理を行い、制御部２０が、自動的にコンロバーナ３１の燃焼を停止したとき、制御部２０は、点消火ボタン１４ａや点消火ボタン１４ｃを消火位置に戻すように促す報知を行うように構成されている。この報知としては、「ピッピッピッ」というブザーによる報知を５分間隔で繰り返すように構成されている。
【００６４】
また、グリル部２ｂにおいてグリルバーナ（図示せず）によって自動調理を行い、制御部２０が、自動的にグリルバーナの燃焼を停止したとき、制御部２０は、点消火ボタン１４ｂを消火位置に戻すように促す報知を行うように構成されている。この報知も、「ピッピッピッ」というブザーによる報知を５分間隔で繰り返すように構成されている。
【００６５】
＜特徴的構成＞
次に、本発明の実施形態にかかるガスコンロ１の特徴的な構成について説明する。
【００６６】
本実施形態にかかるガスコンロ１は、上述のように、ガスコンロ本体Ｈと、コンロバーナ３１と、制御部２０とを備え、制御部２０が、コンロバーナ３１の燃焼状態を検出するとともに、燃焼状態の検出結果に応じてコンロバーナ３１の燃焼を停止するように構成されている。
【００６７】
また、本実施形態にかかるガスコンロ１は、上述のように、コンロバーナ３１に供給される燃料ガスに点火用放電を行う点火装置２３（図３Ａ）、および、コンロバーナ３１に形成される炎の温度を検出する熱電対（図示せず）からなる点火検知装置２４（図３Ａ）を備えている。
【００６８】
さらに、本実施形態にかかるガスコンロ１を構成するガスコンロ本体Ｈが備える制御部２０は、図５に示すように、ガスコンロ１を識別する識別情報（例えばガスコンロ１のロット番号）などの情報を記憶する記憶部（情報記憶部）（不揮発性メモリ）２１（図５参照）と、送受信部２２を備えている。
【００６９】
送受信部２２は、メンテナンスセンターの通信部を、外部機器２Ｘ（第１外部機器２Ｘ１）として、当該外部機器２Ｘ（第１外部機器２Ｘ１）との間で通信信号の送受信を行うことができるように構成されている。
なお、メンテナンスセンターの通信部（第１外部機器２Ｘ１）は、加熱運転情報記憶部（不揮発性メモリ）３４および通信信号の送受信を行うメンテナンスセンター側送受信部３２を具備している。
【００７０】
また、送受信部２２は、ガスコンロ１の使用者が所持するスマートフォンなどの所定の携帯端末を外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）として、当該外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）との間で通信信号の送受信を行うことができるように構成されている。
【００７１】
なお、送受信部２２が、後述のように、スマートフォンなどの所定の携帯端末（第２外部機器２Ｘ２）を経由して、メンテナンスセンターの外部機器２Ｘ（第１外部機器２Ｘ１）に情報を送信するように構成してもよい。
【００７２】
さらに、本実施形態にかかるガスコンロ１の制御部２０は、燃焼状態の検出結果に対応して講じるべき処置の緩急度合を判定する緩急度合判定部（図示せず）を備えている。
【００７３】
緩急度合判定部は、燃焼状態の検出結果に対応して講じるべき処置の緩急度合が、ガスコンロ１自体のメンテナンスを必要とする状態であるメンテナンス必要状態であるのか、あるいは、ガスコンロ１自体のメンテナンスは不要であるが、ガスコンロ１の使用環境の改善を必要とする状態であるメンテナンス不要状態であるのか、のいずれの状態であるのかを判定することができるように構成されている。
【００７４】
具体的には、本実施形態では、コンロバーナ３１に燃料ガスが供給され、点火装置２３が作動した後、所定時間（例えば７秒）経過時に、
（ｉ）熱電対（点火検知装置２４）の起電力が、コンロバーナ３１が点火したと判定する閾値である点火検知用閾値（例えば２ｍＶ）より小さい値に設定された、メンテナンス要否判定用閾値（例えば、１ｍＶ）より小さい値であるときには、制御部２０がメンテナンス必要状態であると判定し、
（ｉｉ）メンテナンス要否判定用閾値（例えば、１ｍＶ）以上の値であるときには、制御部２０がメンテナンス不要状態であると判定することができるように構成されている。
【００７５】
つまり、本実施形態にかかるガスコンロ１において、トッププレート１１上に炎孔部３１ａが露出するように配設されているコンロバーナ３１の燃焼不良の態様には、使用者によるガスコンロ１の要部の清掃などの手入れによって改善される燃焼不良（例えば、一時的な燃焼二次空気の減少などに起因する燃焼不良（揺らぎによる燃焼不良））であって、専門業者によるガスコンロ１自体の修理（メンテナンス）を必要としない燃焼不良や、ガスコンロ１を構成する機器（例えば燃料ガスの流量を調整するガスバルブや点火装置など）の故障に起因して生じる燃焼不良であって、専門業者によるガスコンロ１自体の修理（メンテナンス）を必要とする燃焼不良などがあり、本実施形態にかかるガスコンロ１は、燃焼不良が、単なる燃焼状態の揺らぎによる燃焼不良であるのか、機器の故障に起因する燃焼不良であるのかを判定し、その判定結果に応じて異なる動作を行うように構成されている。
【００７６】
そして、緩急度合判定部によりメンテナンス必要状態であると判定されたときには、制御部２０が、当該ガスコンロ１のメンテナンスを行うメンテナンスセンターに備えられた、上述の加熱運転情報記憶部（不揮発性メモリ）３４と、メンテナンスセンター側送受信部３２を備えた通信部である外部機器２Ｘ（第１外部機器２Ｘ１）に対して、当該ガスコンロ１に記憶された当該ガスコンロ１を識別する所定の識別情報と、当該ガスコンロ１がメンテナンス必要状態であるという情報を含むメンテナンス情報とを送信するように構成されている。
【００７７】
また、緩急度合判定部によりメンテナンス不要状態であると判定されたときには、制御部２０が、加熱運転情報記憶部３４を具備する外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）である所定の携帯端末（スマートフォンなど）に使用環境の改善に係る情報を送信するように構成されている。
【００７８】
ここで、本実施形態にかかるガスコンロ１は、図４Ａに示すように、ガスコンロ本体Ｈが備える制御部２０（図５参照）が、無線ルータ（無線中継器）３Ｘと接続され、無線ルータ３Ｘは、インターネット（通信経路）Ｘを介してスマートフォンなどの携帯端末である外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）に接続されており、インターネットＸを介して制御部２０（図５）と外部機器２Ｘ（第１外部機器２Ｘ１）との間で通信信号の送受信を行うことができるように構成されている。
【００７９】
そして、上記緩急度合判定部により、緩急度合がメンテナンスを必要とする状態、すなわち、メンテナンス必要状態であると判定されたときには、無線ルータ３Ｘ（図５には図示せず）およびインターネットＸ（図５には図示せず）を介して、無線により、図５に示すメンテナンスセンターが備える通信部、すなわち、外部機器２Ｘ（第１外部機器２Ｘ１）に、ガスコンロ１を識別する所定の識別情報とともに、ガスコンロ１がメンテナンス必要状態であることを含むメンテナンス情報が送信されるように構成されている。
【００８０】
なお、上記緩急度合判定部により、緩急度合がメンテナンスを必要とする状態、すなわち、メンテナンス必要状態であると判定されたときに、無線ルータ３ＸおよびインターネットＸを介して、無線によりスマートフォンなどの外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）にガスコンロ１を識別する所定の識別情報とともに、ガスコンロ１がメンテナンス必要状態であることを含む情報を送信し、その後、スマートフォンなどの外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）から、図５に示すメンテナンスセンターが備える通信部、すなわち、外部機器２Ｘ（第１外部機器２Ｘ１）（図４Ａには図示せず）に対して、ガスコンロ１を識別する所定の識別情報とともに、ガスコンロ１がメンテナンス必要状態であることを含む情報を送信するように構成してもよい。
【００８１】
上記のように、スマートフォンなどの外部機器（第２外部機器２Ｘ２）を経て、メンテナンスセンターが備える外部機器（第１外部機器２Ｘ１）に、ガスコンロ１を識別する所定の識別情報とともに、ガスコンロ１がメンテナンス必要状態であることを含む情報を送信するようにした構成も、本発明の実施の態様に含まれるものである。
【００８２】
また、緩急度合判定部により、緩急度合がメンテナンスを必要としない状態、すなわち、メンテナンス不要状態であると判定されたときには、制御部２０（図５参照）が、加熱運転情報記憶部を具備する外部機器２Ｘである所定の携帯端末（第２外部機器２Ｘ２）に使用環境の改善に係る情報を送信するように構成されている。
【００８３】
なお、本実施形態にかかるガスコンロ１では、メンテナンス不要状態であると判定されたときには、図４Ａに示す無線ルータ３ＸおよびインターネットＸを介して、携帯端末としてのスマートフォンなどの外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）に対して使用環境の改善に係る情報を送信するように構成されている。
【００８４】
その結果、使用者は、携帯端末としてのスマートフォンなどの外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）に表示された使用環境の改善に係る情報を参照しながらコンロバーナ３１の清掃やガスコンロ１の周辺の気流の改善などの使用環境の改善を行うことになる。
【００８５】
本実施形態にかかるガスコンロは、上述のように構成されているので、ガスコンロ自体の修理が必要な場合には、メンテナンスセンターに必要な情報を送信して適切なメンテナンスを受けることができる一方、ガスコンロ自体の修理を必要としない場合には、修理業者に本来不要な修理の依頼をしてしまうことのない、合理的で、適切なメンテナンスを行うことが可能なガスコンロを実現することができる。
【００８６】
また、ガスコンロ自体の修理を必要としない場合も、使用環境の改善に係る情報が携帯端末などの外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）に送信されるので、コンロバーナの清掃やガスコンロの周辺の気流の改善などの使用環境の改善が行われ、良好な燃焼状態が維持されることになるため、安全性が損なわれることはない。
【００８７】
なお、本実施形態にかかるガスコンロ１においては、制御部２０と外部機器２Ｘとの間で通信信号の送受信を行うための構成として、図４Ａに示すように、無線ルータ３ＸとインターネットＸを介して制御部がスマートフォンなどの外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）に接続されるようにした構成を採用しているが、図４Ｂに示すような構成として、無線ルータ３Ｘを介して、スマートフォンなどの外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）に対して当該ガスコンロ１を識別する所定の識別情報とともに、ガスコンロ１がメンテナンス必要状態であることを含む情報が送信され、その後、スマートフォンなどの外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）からメンテナンスセンターの通信部（第１外部機器２Ｘ１）（図５参照）に対して、ガスコンロ１を識別する所定の識別情報とともに、当該ガスコンロ１がメンテナンス必要状態であることを含む情報が送信されるようにしてもよい。
【００８８】
また、図４Ｂの構成の場合において、緩急度合がメンテナンス不要状態の場合には、無線ルータ３Ｘを介して、携帯端末としてのスマートフォンなどの外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）に対し使用環境の改善に係る情報が送信されることになる。
【００８９】
さらに、図４Ｃに示すような構成として、携帯電話回線Ｚを介して、スマートフォンなどの外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）に対して当該ガスコンロを識別する所定の識別情報とともに、ガスコンロ１がメンテナンス必要状態であることを含む情報が送信され、その後、スマートフォンなどの外部機器２Ｘ（第２外部機器２Ｘ２）からメンテナンスセンターの通信部（第１外部機器２Ｘ１）（図５参照）に対して、ガスコンロ１を識別する所定の識別情報とともに、ガスコンロ１がメンテナンス必要状態であることを含む情報が送信されるように構成してもよい。
【００９０】
また、図４Ｃの構成の場合において、緩急度合がメンテナンス不要状態の場合には、携帯電話回線Ｚを介して、携帯端末としてのスマートフォンなどの外部機器２Ｘに対し使用環境の改善に係る情報が送信されることになる。
【００９１】
＜メンテナンスの要否を判定するための構成の変形例＞
上記実施形態にかかるガスコンロ１では、メンテナンスの要否を判定するための構成として、点火装置２３と、熱電対からなる点火検知装置２４とを備えた構成を採用し、点火装置２３の作動後、所定時間経過時に、熱電対（点火検知装置２４）の起電力が点火検知用閾値（２ｍＶ）より小さい値であるメンテナンス要否判定用閾値（１ｍＶ）よりも小さい値であるときには、メンテナンス必要状態であると判定し、メンテナンス要否判定用閾値（１ｍＶ）以上の値であるときにはメンテナンス不要状態であると判定するようにしているが、メンテナンス必要状態であるか否かを判定するための構成として、以下のような構成とすることも可能である。
【００９２】
すなわち、例えば、メンテナンスの要否を判定するための構成として、熱電対（点火検知装置２４）の断線を検出するための断線検出部（図示せず）を備えた構成を採用し、断線検出部が熱電対（点火検知装置２４）の断線を検出したときに運転制御部がメンテナンス必要状態であると判定するようにしてもよい。
【００９３】
このように構成した場合も、断線検出部が熱電対（点火検知装置２４）の断線を検出したときに、運転制御部がメンテナンス必要状態であると判定することになるので、メンテナンスの要否の判定についての信頼性の高いガスコンロを提供することが可能になる。
【００９４】
本発明は、さらにその他の点においても、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１        ガスコンロ
２        加熱部
２ａ      コンロ部
２ｂ      グリル部
２Ｘ      外部機器
２Ｘ１    外部機器（第１外部機器）であるメンテナンスセンターの通信部
２Ｘ２    外部機器（第２外部機器）であるスマートフォンなどの携帯端末
３Ｘ      無線中継器（無線ルータ）
６        ガス弁ブロック（ガス量調節部）
７        コンロ用の調理設定部
１１      トッププレート
１２      前面部
１３      電池ケース
１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）    点消火ボタン（加熱／停止手動操作部）
１５      火力調節レバー
２０      ガスコンロ本体の制御部
２１      ガスコンロ本体の情報記憶部
２２      ガスコンロ本体の送受信部
２２Ｘ    第２外部機器
２３      点火装置
２４      点火検知装置
２５      容器検知手段
２６      調理容器温度検出手段（温度センサ）
２８      グリル扉
３１      コンロバーナ（ガスバーナ）
３１ａ    コンロバーナの炎孔部
３１ｂ    コンロバーナの貫通口
３２      メンテナンスセンター側送受信部
３４      外部機器の情報記憶部（不揮発性メモリ）
４１      五徳
７１      オートメニュー設定部
７２      オートメニュー表示部
７３      タイマ入力部
７４      タイマ表示部
９３      グリル用の調理設定部
１２０    グリル用の調理設定部におけるタイマ表示部
Ｈ        ガスコンロ本体
Ｘ        通信経路（インターネット）
Ｚ        通信経路（携帯電話回線）
【図１】
2020109336.tif 000003
【図２Ａ】
2020109336.tif 000004
【図２Ｂ】
2020109336.tif 000005
【図３Ａ】
2020109336.tif 000006
【図３Ｂ】
2020109336.tif 000007
【図３Ｃ】
2020109336.tif 000008
【図４Ａ】
2020109336.tif 000009
【図４Ｂ】
2020109336.tif 000010
【図４Ｃ】
2020109336.tif 000011
【図５】
2020109336.tif 000012