(57)【要約】【課題】ＭＣ方式の光通信システムであってもＯＮＵ固有情報や接続情報を取得でき、光ファイバケーブル切替工事を短時間に終了できる監視装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る監視装置は、ＯＬＴとＯＮＵとが通信用光ファイバで接続されている光通信システムを監視する監視装置であって、前記ＯＮＵが送信する信号光を前記通信用光ファイバから受信する光レシーバと、前記光レシーバが受信した前記信号光から、監視終端点を前記ＯＮＵと前記ＯＬＴとしているＭＥＧレベルのＯＡＭフレームを抜出し、前記ＯＡＭフレーム内の送信元アドレス及びＭＥＧを識別するＭＥＧ−ＩＤを取得するＯＡＭフレーム解析部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図６
2020098982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光加入者線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）とが通信用光ファイバで接続されている光通信システムを監視する監視装置であって、
前記ＯＮＵが送信する信号光を前記通信用光ファイバから受信する光レシーバと、
前記光レシーバが受信した前記信号光から、監視終端点を前記ＯＮＵと前記ＯＬＴとしているＭＥＧ（Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｅｎｔｉｔｙ  Ｇｒｏｕｐ）レベルのＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）フレームを抜出し、前記ＯＡＭフレーム内の送信元アドレス及びＭＥＧを識別するＭＥＧ−ＩＤを取得するＯＡＭフレーム解析部と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記ＯＡＭフレーム解析部が取得した前記送信元アドレス及び前記ＭＥＧ−ＩＤを記憶する記憶部と、
任意の時点で、前記ＯＡＭフレーム解析部が取得した前記送信元アドレス及び前記ＭＥＧ−ＩＤと前記記憶部が記憶する前記送信元アドレス及び前記ＭＥＧ−ＩＤとを比較し、前記光通信システムの状態を判定する判定部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記任意の時点の前後で、前記送信元アドレスが不一致であれば前記ＯＮＵの誤接続が発生したと判定し、前記ＭＥＧ−ＩＤが不一致であれば前記ＯＬＴの誤接続が発生したと判定することを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記光レシーバが受信した前記信号光のうちＭＡＣフレームを検出し、前記ＭＡＣフレームのプリアンブルから前記光通信システムの方式を判断し、前記光通信システムがポイント・ツー・ポイントである場合に前記信号光を前記ＯＡＭフレーム解析部へ転送する信号種別判別部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光ファイバ伝送路を介して接続される光加入者線終端装置及び光ネットワーク終端装置の間の光アクセス区間で通信状態を監視する監視装置に関する。当該監視装置は、１００Ｍｂｐｓ、１Ｇｂｐｓ（ギガビット）、１０Ｇｂｐｓなど、様々な通信規格に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
道路工事などの支障移転工事時に、光ファイバケーブルを移設する際、既存の光ファイバケーブルを切断し、新たに敷設した光ファイバケーブルへ接続し直す必要がある。また、光ファイバケーブルの収容替え工事も、同様に既存の光ファイバケーブルを切断し、収容替え先の光ファイバケーブルへ接続し直す必要がある。このような光ファイバケーブル切替工事は、一時的に光ファイバケーブル内の光ファイバを切断するため、ユーザがサービスを利用中であるにもかかわらずサービスを中断する可能性がある。
【０００３】
以下では光アクセスネットワークについて説明する。図１に示すように、メディア・コンバータ（ＭＣ）方式は、１つの光加入者線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）３が１つの光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）２と１本の光ファイバを介してポイント・ツー・ポイントの通信を行うネットワークである。ユーザが利用する通信端末１は、ＯＮＵ２を介してＯＬＴ３を経由するバックボーンネットワークからサービスを受けることができる。また、図２に示すように、受動光ネットワーク（ＰＯＮ）方式は、１つのＯＬＴ３が各通信端末１−Ｎと接続される複数のＯＮＵ２−Ｎと光ファイバ及び１対Ｎの光スプリッタ４を介してポイント・ツー・マルチポイント（Ｐ２ＭＰ）の通信を行うネットワークである（Ｎは自然数）。
【０００４】
ＭＣ及びＰＯＮの規格として、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されているイーサネット（登録商標）が用いられる。尚、ＰＯＮに対応するイーサネット（登録商標）の規格としてＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が標準化されている。
【０００５】
図３に示すように、光アクセスネットワークシステムは、ＭＣ方式、ＰＯＮ方式、局内の光ファイバ成端架５及びサービス多重分離装置６で構成される。尚、複数の通信端末の各々を１−Ｎと表し、複数のＯＮＵの各々を２−Ｎと表し、複数のＯＬＴの各々を３−Ｎと表している。光ファイバ成端架５は、各ＯＬＴ３−Ｎからの光ファイバと局外へ延びる光ファイバを集約する。ここでは、光ファイバ成端架５内にＭＣ方式とＰＯＮ方式が混在して収容されている。更に、光ファイバごとに光パルス試験（ＯＴＤＲ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ−Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｅｒ）７用の各光カプラ５−Ｎが接続される。サービス多重分離装置６は各ＯＬＴ３−Ｎから延びる光ファイバを集線し、バックボーンネットワークへ接続する。サービス多重分離装置６はミラーリングポートを有し、このミラーリングポートを介してＭＣ方式やＰＯＮ方式の光ファイバを流れるトラフィックを監視することができる。
【０００６】
以下では従来の通信監視方法について説明する。
【０００７】
第１の通信監視方法として、通信監視装置として機能するプロトコル・アナライザをサービス多重分離装置６のミラーリングポートに接続することで、通信端末１−Ｎごとのトラフィックを監視することができる（例えば、非特許文献１参照）。しかしながら、トラフィックではどの光ファイバを用いているか直接識別できないため、光ファイバ切替工事において、ユーザがサービスを使用中である光ファイバを特定することができない。
【０００８】
第２の通信監視方法として、光ファイバ成端架５にあるＯＴＤＲ７用の光カプラ５−Ｎに光パワーメータを接続すれば、光ファイバごとの光信号の有無を判別することができる。しかしながら、光信号の有無だけでは、ユーザが実際にサービスを使用中であるか否かを判別することはできない。
【０００９】
第３の通信監視方法として、従来のＭＣ通信監視装置８は、光ファイバ成端架５の光カプラ５−Ｎを通してＭＣ方式の光ファイバに接続し、ＭＣ方式の光ファイバに流れるトラフィックを監視することができる。図４に示すように、従来のＭＣ通信監視装置８は、光レシーバ８１、ＭＣ信号処理機能部８２及び表示機能部８３で構成されている。光レシーバ８１はＯＴＤＲ７用の光カプラ５−Ｎを介してイーサネット（登録商標）の光信号を受信する。ＭＣ信号処理機能部８２は、光レシーバ８１で受信した受信信号をフレーム処理し、トラフィック情報（フレーム数のカウントやフレームの中身）を収集する。表示機能部８３は収集したトラフィック情報をＭＣ通信監視装置８の所定の表示画面に表示することができる（例えば、非特許文献１参照）。
【００１０】
第４の通信監視方法として、従来のＰＯＮ通信監視装置９は、光ファイバ成端架５の光カプラ５−Ｎを介してＰＯＮ方式の光ファイバに接続し、ＰＯＮ方式の光ファイバに流れるトラフィックを監視することができる。図５に示すように、従来のＰＯＮ通信監視装置９は光レシーバ９１、ＰＯＮ信号処理機能部９２及び表示機能部９３で構成されている。光レシーバ９１はＯＴＤＲ７用の光カプラ５−Ｎを介してイーサネット（登録商標）の光信号を受信する。ＰＯＮ信号処理機能部９２は光レシーバ９１で受信した受信信号をＰＯＮ用のＭＡＣフレームとして処理を行い、ＯＮＵ２−Ｎに割り当てられたＬＬＩＤごとのＭＰＣＰフレームやトラフィック情報を収集する。加えて、ＭＰＣＰフレームからＬＬＩＤと送信元アドレスを読み出し、表示機能部９３は収集したトラフィック情報を通信監視装置９の所定の表示画面に表示する。
【００１１】
第５の通信監視方法として、図３に示すような光アクセスネットワークシステムにおいて、ＯＮＵ２−ＮからＯＬＴ３−Ｎへの上り光信号を光ファイバ伝送路上の光カプラ５−Ｎを介して光レシーバ１０１により受信し、光レシーバ１０１で受信した受信信号から、受信信号中のＭＡＣフレーム中のプリアンブルの相違（ＬＬＩＤの有無等）に基づいてＭＣ方式による通信であるか、ＰＯＮ方式による通信であるかを判別する。ＭＣ方式による通信であればＯＮＵ２−ＮとＯＬＴ３−Ｎのリンク確立及び各優先度の通信状態を表示機能部１０７により所定の表示画面に表示し、ＰＯＮ方式による通信であれば各ＯＮＵ２−ＮとＯＬＴ３−Ｎのリンク確立及びＯＮＵ２−Ｎごとの各優先度の通信状態を表示機能部１０７により所定の表示画面に表示する（例えば、特許文献２参照）。
【００１２】
また、ＧＥ−ＰＯＮシステムでは、ＯＮＵがＯＬＴに接続されると、ＯＬＴはＯＮＵを自動的に発見し、通信リンクを自動で確立する。この機能は、Ｐ２ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ）ディスカバリ機能と呼ばれる。しかしながら、ＯＮＵがＯＬＴに接続された場合に通信リンクを自動で確立してしまうと、仮に不正ユーザがＯＮＵを取り付けた場合であってもアクセス可能となってしまう。そこで、このような不正な接続の場合に通信リンクを自動で確立することを排除するため、ＧＥ−ＰＯＮシステムはＯＮＵ認証機能を具備しており、正規のＯＮＵ以外からはＯＬＴの上位ネットワーク（バックボーンネットワーク）との通信が行えないようにしている。
【００１３】
ＯＮＵ認証機能の一例として、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘで規定されているＭＡＣアドレス認証がある。この認証方法は、接続許可を与えるＯＮＵ（正規のＯＮＵ）のＭＡＣアドレスを予めＯＬＴ内に登録しておき、Ｐ２ＭＰディスカバリ機能で発見されたＯＮＵの上位ネットワークとの通信可否について、登録されたＭＡＣアドレスを有するＯＮＵのみに通信許可を与える認証方法である。ＯＬＴにＭＡＣアドレスが登録され、上位ネットワークと通信可能となったＯＮＵの状態を「認証状態」とする。
【００１４】
通信監視装置でＧＥ−ＰＯＮシステムのＯＮＵが「認証状態」か、ＯＬＴからＯＮＵに送信される送信許可メッセージに対して、ＯＮＵからＯＬＴに送信される制御フレームの数から判別することができる（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００７−９６８４７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５８８９５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０５２９０号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｙ．１７３１，  ＯＡＭ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｆｏｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ
【非特許文献２】ＪＴ−Ｙ１７３１  イーサネットのＯＡＭ機能とメカニズム  ＴＴＣ標準
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
光ファイバケーブルの切替工事では、切替前後で、光信号の送信元（ＯＮＵ）とその接続先（ＯＬＴ）の確認が必要である。ＰＯＮ方式であれば、ＯＮＵ固有情報から送信元を、認証方法から接続情報（ＯＬＴの情報）を取得することができる。しかし、ＭＣ方式の場合、ＰＯＮ方式と異なり、ＭＰＣＰフレームを用いないため、前述の第４の通信監視方法を用いてＯＮＵ固有情報や接続情報を得ることが困難である。
【００１８】
例えば、前述の第５の通信監視方法によれば、監視装置を接続した光アクセスネットワークがＭＣ方式による通信であるか、又はＰＯＮ方式による通信であるかを意識することなく自動的に判別できるようになる。しかし、ＭＣ方式の場合、当該監視装置は、ＰＯＮ方式で可能であったＯＮＵ固有情報を表示させることができない。
【００１９】
また、ＭＣ方式は、ＰＯＮ方式の認証方法を有しているとは限らない。当該ＰＯＮ方式の認証方法は、接続許可を与えるＯＮＵ（正規のＯＮＵ）のＭＡＣアドレスを予めＯＬＴ内に登録しておき、Ｐ２ＭＰディスカバリ機能で発見されたＯＮＵの上位ネットワークとの通信可否について、登録されたＭＡＣアドレスを有するＯＮＵのみ通信許可を与えるという方法である。このため、ＰＯＮ方式の認証方法を有さないＭＣ方式は、接続状態を把握することができない。
【００２０】
また、ＭＣ方式でも、特許文献２に示す各優先度を示すデータの有無より接続状態を推定することは可能であるが、光ファイバケーブルの切替直後に各優先度を示すデータが流通していると限らない。
【００２１】
このため、光ファイバケーブルの切替直後に現地作業者は、オペレーションセンタのオペレータにＭＣ方式のＯＬＴとＯＮＵの通信状態を管理しているＯｐｓ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｓｙｓｙｔｅｍ）でＯＬＴとＯＮＵ間の接続状態確認を依頼し、オペレータがＯｐｓを操作して現地作業者に接続状態を確認した結果を伝える必要がある。
【００２２】
このように、ＭＣ方式のＯｐｓでオペレータが確認している間、現地作業者に待ち時間が発生することになる。また、オペレーションセンタのオペレータも、複数の工事現場から同時に確認依頼があれば、確認に時間がかかり、現地作業者の待ち時間がさらに増えることもある。すなわち、ＭＣ方式の光通信システムには、ＯＮＵ固有情報や接続情報を取得できない場合があり、光ファイバケーブル切替工事において作業時間が長延化する可能性があるという課題があった。
【００２３】
そこで、本発明は、前記課題を解決するために、ＭＣ方式の光通信システムであってもＯＮＵ固有情報や接続情報を取得でき、光ファイバケーブル切替工事を短時間に終了できる監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明に係る監視装置は、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）フレームを利用してＯＮＵ固有情報や接続情報を取得することとした。
【００２５】
具体的には、本発明に係る監視装置は、光加入者線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）とが通信用光ファイバで接続されている光通信システムを監視する監視装置であって、
前記ＯＮＵが送信する信号光を前記通信用光ファイバから受信する光レシーバと、
前記光レシーバが受信した前記信号光から、監視終端点を前記ＯＮＵと前記ＯＬＴとしているＭＥＧ（Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｅｎｔｉｔｙ  Ｇｒｏｕｐ）レベルのＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）フレームを抜出し、前記ＯＡＭフレーム内の送信元アドレス及びＭＥＧを識別するＭＥＧ−ＩＤを取得するＯＡＭフレーム解析部と、
を備えることを特徴とする。
【００２６】
ＯＡＭフレームより送信元アドレスとＭＥＧ−ＩＤを取得することで、前者をＯＮＵ固有情報、後者を接続情報とすることができる。つまり、本発明に係る監視装置は、ＭＣ方式の光通信システムであってもＯＮＵ固有情報や接続情報を取得でき、光ファイバケーブル切替工事を短時間に終了することができる。
【００２７】
本発明に係る監視装置は、
前記ＯＡＭフレーム解析部が取得した前記送信元アドレス及び前記ＭＥＧ−ＩＤを記憶する記憶部と、
任意の時点で、前記ＯＡＭフレーム解析部が取得した前記送信元アドレス及び前記ＭＥＧ−ＩＤと前記記憶部が記憶する前記送信元アドレス及び前記ＭＥＧ−ＩＤとを比較し、前記光通信システムの状態を判定する判定部と、
をさらに備える。
前記判定部は、
前記任意の時点の前後で、前記送信元アドレスが不一致であれば前記ＯＮＵの誤接続が発生したと判定し、前記ＭＥＧ−ＩＤが不一致であれば前記ＯＬＴの誤接続が発生したと判定することを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る監視装置は、前記光レシーバが受信した前記信号光のうちＭＡＣフレームを検出し、前記ＭＡＣフレームのプリアンブルから前記光通信システムの方式を判断し、前記光通信システムがポイント・ツー・ポイントである場合に前記信号光を前記ＯＡＭフレーム解析部へ転送する信号種別判別部をさらに備えることを特徴とする。
監視対象の光通信システムがＰＯＮ方式であるかＭＣ方式であるかを自動的に判断することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、ＭＣ方式の光通信システムであってもＯＮＵ固有情報や接続情報を取得でき、光ファイバケーブル切替工事を短時間に終了できる監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ＭＣ方式の光通信システムを説明する図である。
【図２】ＰＯＮ方式の光通信システムを説明する図である。
【図３】ＭＣ方式とＰＯＮ方式とが混在する光アクセスネットワークシステムを説明する図である。
【図４】ＭＣ方式の通信監視装置を説明する図である。
【図５】ＰＯＮ方式の通信監視装置を説明する図である。
【図６】本発明に係る監視装置を説明する図である。
【図７】本発明に係る監視装置を用いた光ファイバケーブルの切替工事を説明する図である。
【図８】本発明に係る監視装置を用いた光ファイバケーブルの切替工事を説明する図である。
【図９】本発明に係る監視装置を用いた光通信システムの監視を説明する図である。
【図１０】本発明に係る監視装置を用いた光通信システムの監視を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００３２】
図６は、本実施形態の通信監視装置１０の機能ブロック図である。通信監視装置１０は、ＯＬＴとＯＮＵとが通信用光ファイバで接続されている光通信システムを監視する監視装置であって、光レシーバ１０１と、信号種別識別機能部１０２と、ＰＯＮ信号処理機能部１０３と、ＭＣ信号処理機能部１０４と、ＰＯＮ通信監視機能部１０５と、ＭＣ通信監視機能部１０６と、表示機能部１０７とを備える。
【００３３】
光レシーバ１０１は、前記ＯＮＵが送信する信号光（上り光信号）を前記通信用光ファイバから受信する。
【００３４】
ＰＯＮ通信監視機能部１０５は、図示しないメモリに格納されるＭＰＣＰフレームカウントテーブル１０５１及びＰＯＮデータフレームカウントテーブル１０５３と、これらのテーブルのアクセス及び更新をそれぞれ制御するためのＰＯＮリンク確立判別機能部１０５２及びＰＯＮ通信状態判別機能部１０５４とを有する。ＰＯＮ通信監視機能部１０５及びフレーム処理については、特許文献２に詳しく記載されているため、ここでは省略する。
【００３５】
ＭＣ通信監視機能部１０６は、図示しないメモリに格納されるＭＣデータフレームカウントテーブル１０６１と、このテーブルのアクセス及び更新を制御するためのＭＣ通信状態判別機能部１０６２と、光レシーバ１０１が受信した前記信号光から、監視終端点を前記ＯＮＵと前記ＯＬＴとしているＭＥＧ（Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｅｎｔｉｔｙ  Ｇｒｏｕｐ）レベルのＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）フレームを抜出し、前記ＯＡＭフレーム内の送信元アドレス及びＭＥＧを識別するＭＥＧ−ＩＤを取得するＯＡＭフレーム解析部１０６３を有する。
【００３６】
信号種別判別部１０２は、光レシーバ１０１が受信した前記信号光のうちＭＡＣフレームを検出し、前記ＭＡＣフレームのプリアンブルから前記光通信システムの方式を判断し、前記光通信システムがポイント・ツー・ポイントである場合に前記信号光をＯＡＭフレーム解析部１０６３へ転送する。
【００３７】
通信監視装置１０は、図３に示すような光アクセスネットワークシステムにおいて、ＯＮＵ２−ＮからＯＬＴ３−Ｎへの上り光信号を光ファイバ伝送路上の光カプラ５−Ｎに接続される。そして、光レシーバ１０１は、前記上り光信号を受信して受信信号とし、信号種別判別部１０２は、受信信号中のＭＡＣフレーム中のプリアンブルの相違（ＬＬＩＤの有無等）に基づいて当該上り光信号がＭＣ方式による通信であるか、ＰＯＮ方式による通信であるかを判別する。
【００３８】
信号種別判別部１０２は、当該上り光信号がＰＯＮ方式による通信であれば前記受信信号をＰＯＮ信号処理部１０３へ転送し、ＰＯＮ信号処理部１０３とＰＯＮ通信監視機能部１０５が各ＯＮＵ２−Ｎの固有ＩＤ（例：ＭＡＣアドレス）、各ＯＮＵ２−ＮとＯＬＴ３−Ｎの接続状態、及びＯＮＵ２−Ｎごとの各優先度の通信状態を確認する。そして、表示機能部１０７は、その固有ＩＤ、接続状態、及び各優先度の通信状態を所定の表示画面に表示する。
【００３９】
信号種別判別部１０２は、当該上り光信号がＭＣ方式による通信であれば前記受信信号をＭＣ信号処理部１０４へ転送し、ＭＣ信号処理部１０４とＭＣ通信監視機能部１０６がＯＮＵ２−Ｎの固有ＩＤ、ＯＮＵ２−ＮとＯＬＴ３−Ｎの接続状態（ＩＤ表示）、ＯＮＵ２−Ｎごとの各優先度の通信状態を確認する。そして、表示機能部１０７は、その固有ＩＤ、接続状態、及び各優先度の通信状態を表示機能部１０７により所定の表示画面に表示する。
【００４０】
ここで、ＭＣ方式時のＯＮＵ２−Ｎの固有ＩＤ、ＯＮＵ２−ＮとＯＬＴ３−Ｎの接続状態（ＩＤ表示）、及びＯＮＵ２−Ｎごとの各優先度の通信状態の確認は、ＯＡＭフレーム解析部１０６３の処理で実現できることを説明する。
【００４１】
本実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．１７３１記載の、通信網における接続性監視のためのイーサネット（登録商標）ＯＡＭ技術を用いた例で説明する（非特許文献１及び非特許文献２を参照）。なお、イーサネット（登録商標）ＯＡＭ技術以外にも、ＯＬＴとＯＮＵ間で送受するフレームにＯＮＵ及びＯＬＴを識別できる情報が含まれ、かつ前述のフレームを識別できる手段があれば、同様の手順で行うことができる。
【００４２】
イーサネット（登録商標）ＯＡＭ技術では、監視終端点に位置する装置をＭＥＰ（ＭＥＧ  Ｅｎｄ  Ｐｏｉｎｔ）として設定する。そして、ＭＥＰを含む監視グループとして複数のＭＥＧ（Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｅｎｔｉｔｙ  Ｇｒｏｕｐ）を設定することができる。また、カスタマレベル、プロバイダレベル、オペレータレベルと称される階層化された複数の保守レベル毎にＯＡＭ機能単位のドメインが構成される。当該ドメインはＭＥＧレベルと呼ばれる。
【００４３】
イーサネット（登録商標）ＯＡＭ技術では、各ＭＥＧレベルでＭＥＧを一意に識別する識別子としてＭＥＧ−ＩＤが付与され、ＭＥＧの装置間で定期的に監視用にＯＡＭフレームと呼ばれるＭＡＣフレームを送受することで、ＭＥＧ内で発生した回線障害の検出を可能にしている。
【００４４】
ここで、ＯＬＴとＯＮＵをＭＥＰとして設定したＭＥＧレベルに着目し、付与されたＭＥＧ−ＩＤは、ＯＬＴ側からＯＮＵ側に送出され、ＯＮＵの内部メモリに保存される。ＯＬＴとＯＮＵ間も定期的にＭＥＧ−ＩＤが含まれているＯＡＭフレームが送受信されている。
【００４５】
ＭＣ信号処理機能部１０４は、受信信号のうち、ＯＮＵからのＯＡＭフレームを取得する。
【００４６】
ＯＡＭフレーム解析部１０６３は、ＯＮＵからのＯＡＭフレームのうち、監視終端点がＯＮＵとＯＬＴのＭＥＧレベルのＯＡＭフレームを抜き出す。そして、ＯＡＭフレーム解析部１０６３は、当該ＯＡＭフレーム内の送信元アドレスをＯＮＵの固有ＩＤ、ＯＡＭフレーム内のＭＥＧ−ＩＤをＯＬＴを含むＭＥＧを識別する固有ＩＤとして表示部１０７へ出力する。
【００４７】
一方、ＭＣ通信状態判別部１０６２は、データフレームのＶＬＡＮのユーザプライオリティビット（優先度）を読み出し、優先度ごとにデータフレームを観測期間の一定時間内にカウントする。ＭＣ通信状態判別部１０６２は、カウントした結果を各優先度の通信状態としてＭＣデータフレームカウントテーブル１０６１に格納するとともに、表示部１０７へ出力する。
【００４８】
図７及び図８は、通信監視装置１０を用いた光ファイバケーブルの切替工事を説明する図である。通信監視装置１０の外部出力には、
ＯＡＭフレーム解析部１０６３が取得した前記送信元アドレス及び前記ＭＥＧ−ＩＤを記憶する記憶部２０と、
任意の時点で、ＯＡＭフレーム解析部１０６３が取得した前記送信元アドレス及び前記ＭＥＧ−ＩＤと記憶部２０が記憶する前記送信元アドレス及び前記ＭＥＧ−ＩＤとを比較し、前記光通信システムの状態を判定する判定部３０と、
が接続される。
判定部３０は、前記任意の時点の前後で、前記送信元アドレスが不一致であれば前記ＯＮＵの誤接続が発生したと判定し、前記ＭＥＧ−ＩＤが不一致であれば前記ＯＬＴの誤接続が発生したと判定する。
【００４９】
図７は、通信設備ビルとユーザ宅間の光ファイバケーブル５０の切替を説明した図である、ＯＬＴ３−NとＯＮＵ２−NをそれぞれＭＥＰとし、ＭＥＧ−ＩＤを付与している。図７（ａ）に示すとおり、光ファイバ成端架５内の光カプラに通信監視装置１０を接続し、光ファイバケーブル５０の切替前の送信元アドレス（ＢＢＢ１２３）とＭＥＧ−ＩＤ（ＹＹＹ１１１）を通信監視装置１０に記憶させる。
【００５０】
図７（ｂ）に示すとおり、光ファイバケーブル５０を光ファイバケーブル５１に正しく切替えた場合、送信元アドレスとＭＥＧ−ＩＤは光ファイバケーブル切替前と切替後で一致する。このため、作業者あるいは通信監視装置１０の判定部３０は、光ファイバの切替が正しくできたと判定する。
【００５１】
一方、図７（ｃ）に示すとおり、光ファイバケーブル５０を光ファイバケーブル５２に誤って切替え、異なるＯＮＵと接続した場合、送信元アドレスが光ファイバケーブル切替前がＢＢＢ１２３のところ、切替後がＡＡＡ１２３となる。光ファイバケーブル切替前後で送信元アドレスが異なることから、作業者あるいは通信監視装置１０の判定部３０は、光ファイバの切替が誤っている（誤接続）と判定できる。
【００５２】
図８は、通信設備ビル内でＯＬＴ３−Nと光ファイバ成端架５間の光ファイバケーブルの切替を説明した図である。ＯＬＴ３−NとＯＮＵ２−NをそれぞれＭＥＰとし、ＭＥＧ−ＩＤを付与している。図８（ａ）に示すとおり、光ファイバ成端架５内の光カプラに通信監視装置１０を接続し、光ファイバケーブル５０の切替前に送信元アドレス（ＢＢＢ１２３）とＭＥＧ−ＩＤ（ＹＹＹ１１１）を通信監視装置１０に記憶させる。
【００５３】
図８（ｂ）に示すとおり、通信設備ビル内で光ファイバケーブル５０を光ファイバケーブル５１に正しく切替えた場合、送信元アドレスとＭＥＧ−ＩＤは光ファイバケーブル切替前と切替後で一致する。このため、作業者あるいは通信監視装置１０の判定部３０は、光ファイバの切替が正しくできたと判定する。
【００５４】
一方、図８（ｃ）に示すとおり、通信設備ビル内で光ファイバケーブル５０を光ファイバケーブル５２に誤って切替え、異なるＯＬＴと接続した場合、ＯＬＴから新たなＭＥＧ−ＩＤ（ＸＸＸ１１１）がＯＮＵに送られ、ＯＮＵから通信監視装置１０に新たなＭＥＧ−ＩＤ（ＸＸＸ１１１）が送られる。光ファイバケーブル切替前後でＭＥＧ−ＩＤが異なることから、作業者あるいは通信監視装置１０の判定部３０は、光ファイバの切替が誤っている（誤接続）と判定できる。
【００５５】
このように、通信監視装置１０を用いることで、正しく光ファイバケーブルを切替できたこと判定に加え、誤った切替時、その原因を特定することに役立てることもできる。
【００５６】
本実施形態では、ＭＥＰとして、ＯＬＴ３−NとＯＮＵ２−Nを用いた。他の実施形態として、図９に示すように、ＯＮＵ２−Nと、ＯＬＴ３−Nに接続した中継装置１１をそれぞれＭＥＰとしたＭＥＧ−ＩＤとＯＮＵの送信元アドレスを用いてもよい。また、他の実施形態として、図１０に示すように、それぞれのＯＮＵ２−Nに接続している端末装置１−NをＭＥＰとしたＭＥＧ−ＩＤと端末装置１−Nの送信元アドレスを用いてもよい。
【００５７】
［付記］
以下は、本実施形態の通信監視装置を説明したものである。
（１）：
本通信監視装置は、ＯＬＴとＯＮＵが１本以上の通信用光ファイバで接続されている光通信システムにおいて、
前記通信用光ファイバのうちの前記ＯＬＴと前記ＯＮＵの間に配置され、前記通信用光ファイバで前記ＯＮＵから伝搬される信号光を、測定用の光ファイバに分岐する光カプラと、
前記測定用の光ファイバに接続され、接続されている前記ＯＮＵより伝搬される信号光から識別子を取得し、予め記憶されている識別子と取得した識別子を照合し、
前記識別子に、ＯＬＴとＯＮＵの管理単位を識別するアドレスを使用することを特徴とする通信監視装置である。
【００５８】
（２）：
測定用の光ファイバに接続され、接続されている前記ＯＮＵより伝搬される信号光から識別子を取得し、予め記憶されている識別子と取得した識別子を照合する上記（１）記載の通信監視装置は、
前記識別子に、上記（１）記載の、ＯＬＴとＯＮＵの管理単位を識別するアドレスと、前記ＯＮＵより伝搬される信号光のフレームに記載されている送信元アドレスを使用することを特徴とする。
【００５９】
（３）：
測定用の光ファイバに接続され、接続されている前記ＯＮＵより伝搬される信号光から識別子を取得し、予め記憶されている識別子と取得した識別子を照合する上記（１）もしくは（２）記載の通信監視装置は、
光ファイバ接続時に、前記ＯＮＵの信号光から、ポイント・ツー・ポイントかポイント・ツー・マルチポイント（Ｐ２ＭＰ）の伝送方式を判別し、ポイント・ツー・ポイントの場合のみ上記（１）もしくは（２）記載の処理を行うことを特徴とする。
【００６０】
（効果）
ＭＣ方式の光通信システム及び接続状態を判定することで、現地作業者が光ファイバケーブル切替工事で正しく切替できたか、すみやかに判断することができる。
加えて、オペレーションセンタのオペレータに負担をかけることもなく、光ファイバケーブルの切替を短時間で終わらすことができ、誤接続防止、サービス断時間の短縮等、ユーザのサービス向上に寄与することもできる。
誤接続時も、ＯＬＴ側かＯＮＵ側か判断することができるので、光ファイバの再確認、再接続等、短時間で対処することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る監視装置は、実施形態のギガビットイーサネット（登録商標）に限らず、他の規格（通信速度が１００Ｍｂｐｓや１０Ｇｂｐｓなどのイーサネット（登録商標））にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１、１−N：通信端末
２、２−N：ＯＮＵ
３、３−N：ＯＬＴ
４：光スプリッタ
５：光ファイバ成端架
６：サービス多重分離装置
７：ＯＴＤＲ
８：ＭＣ通信監視装置
９：ＰＯＮ通信監視装置
１０：通信監視装置
１１：中継装置
２０：記憶部
３０：判定部
５０、５１、５２：光ファイバケーブル
８１：光レシーバ
８２：ＭＣ信号処理部
８３：表示部
９１：光レシーバ
９２：ＰＯＮ信号処理部
９３：表示部
１０１：光レシーバ
１０２：信号種別識別機能部
１０３：ＰＯＮ信号処理機能部
１０４：ＭＣ信号処理機能部
１０５：ＰＯＮ通信監視機能部
１０６：ＭＣ通信監視機能部
１０７：表示機能部
１０５１：ＭＰＣＰフレームカウンタテーブル
１０５２：ＰＯＮリンク確率判別部
１０５３：ＰＯＮデータフレームカウンタテーブル
１０５４：ＰＯＮ通信状態判別部
１０６１：ＭＣデータフレームカウンタテーブル
１０６２：ＭＣ通信状態判別部
１０６３：ＯＡＭフレーム解析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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