(57)【要約】【課題】後処理用部材によって丸められた状態で清潔に廃棄可能な吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品（１）は、表面シート（２１）、裏面シート（２２）及び吸収コア（２３）を有する本体部（２０）と、非肌面側に突出したフック部材（３１）を有する後処理用部材（３０）と、を有する。フック部材は、吸収性物品の肌面側を内側にして折られた状態で前記表面シートに止着可能に構成されている。後処理用部材の非肌面側に配置され、かつフック部材を覆う被覆シート（４０）を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、
非肌面側に突出したフック部材を有する後処理用部材と、を有する吸収性物品であって、
前記フック部材は、前記吸収性物品の肌面側を内側にして折られた状態で前記表面シートに止着可能に構成されており、
前記後処理用部材の前記非肌面側に配置され、かつ前記フック部材を覆う被覆シートを有する、吸収性物品。
【請求項２】
前記被覆シートは、前記吸収性物品を個別に包装する個包装シート及び前記本体部の非肌面に設けられた粘着部を覆う剥離シートの少なくともいずれか一方である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記被覆シートは、前記個包装シート及び前記剥離シートの両方によって構成されている、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記被覆シートは、前記吸収性物品を個別に包装する個包装シートを有しており、
前記個包装シートによって個別に包装された状態で、前記後処理用部材に隣接する隣接領域と、前記後処理用部材が配置された領域と、の色差ΔＥは、３．０以上である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
平面視にて前記吸収コアが配置されたコア配置領域における前記本体部の非肌面側には、前記本体部を着用物品に接合するため本体粘着部と、前記後処理用部材と、が設けられており、
前記本体粘着部は、前記後処理用部材から前記幅方向に延びる幅領域に配置されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記幅領域において前記本体粘着部と前記後処理用部材は、前記幅方向に間隔を空けて配置されている、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記本体粘着部と前記後処理用部材の前記幅方向の距離は、前記本体粘着部の非肌面側の面と前記フック部材の先端との厚さ方向の距離よりも長い、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記本体部の非肌面と前記フック部材の先端との厚さ方向の距離は、前記本体部の非肌面と前記本体粘着部の非肌面との厚さ方向の距離よりも長い、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記本体粘着部の前記幅方向の長さは、前記後処理用部材の前記幅方向の長さよりも長い、請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記本体粘着部の前記前後方向の長さは、前記後処理用部材の前記前後方向の長さよりも長い、請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記後処理用部材の面積は、前記本体部全体の面積に対する２０％未満である、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記後処理用部材の前記幅方向の長さは、前記吸収コアの前記幅方向の長さに対する１／３以下である、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記後処理用部材は、前記本体部の前記幅方向の中心を跨いで配置されている、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記後処理用部材は、前記本体部の前記幅方向の中心を挟んで一対で配置されている、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記本体部を前記前後方向に三等分した前側域、中央域及び後側域を有し、
前記後処理用部材は、少なくとも前記中央域と重なる領域に設けられている、請求項１から請求項１４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記後処理用部材よりも前記前後方向の外側には、前記幅方向に延びる折曲基点部が複数設けられている、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記折曲基点部は、前記吸収性物品の肌面側が向き合うように折り畳むための折り線を含む、請求項１６に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記折曲基点部は、前記吸収コアの前記前後方向の外端縁よりも前記前後方向の外側において、前記表面シート及び前記裏面シートが圧縮された端縁圧搾部を含んでおり、
前記吸収コアの前記前後方向の外端縁と前記端縁圧搾部との前記前後方向の距離は、前記吸収コアの厚さよりも長い、請求項１６又は請求項１７に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
前記吸収性物品には、前記吸収性物品を前記前後方向に折り畳むための折り線が、前記前後方向に間隔を空けて複数設けられており、
前記折り線は、前記吸収性物品の前記前後方向の一方の端縁に最も近い第１折り線と、前記吸収性物品の前記前後方向の他方の端縁に最も近い第２折り線と、を有し、
前記後処理用部材は、前記第１折り線と前記第２折り線の間の領域に配置されている、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
前記後処理用部材は、前記第１折り線と前記第２折り線のうち少なくとも一方を跨がないで配置されている、請求項１９に記載の吸収性物品。
【請求項２１】
前記フック部材の厚さは、前記表面シートの厚さよりも厚い、請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２２】
前記フック部材の厚さは、前記表面シートの厚さよりも薄い、請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２３】
前記後処理用部材は、前記本体部の非肌面に接合された基材シートを有し、
前記フック部材は、前記基材シートから前記非肌面側に突出しており、前記基材シートと前記本体部が接合された接合領域と厚さ方向に重なる領域に配置されている、請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２４】
前記吸収性物品の非肌面側からの平面視にて、前記本体部の非肌面と前記後処理用部材との色差ΔＥは、３．０以上である、請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２５】
前記後処理用部材の曲げ剛性は、前記表面シート、前記裏面シート及び前記吸収コアを重ねた領域の曲げ剛性よりも低い、請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２６】
前記本体部は、前記幅方向の外側に突出する一対のウイングを有し、
前記一対のウイングを前記本体部の肌面側に折り畳んだ状態で、前記フック部材の少なくとも一部は、平面視にて前記一対のウイングによって挟まれた領域に重なっている、請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２７】
前記本体部は、前記ウイングよりも後側において、前記幅方向の外側に突出する一対のヒップフラップを有し、
前記ウイングの非肌面には、前記ウイングを前記着用物品に接合するためのウイング粘着部が設けられ、
前記ヒップフラップの非肌面には、前記ヒップフラップを前記着用物品に接合するためのフラップ粘着部が設けられており、
前記ウイング及び前記ヒップフラップを前記本体部の肌面側に折り畳んだ状態で、前記ウイング粘着部の少なくとも一部は、前記フラップ粘着部から前記前後方向に延びる前後領域に配置されている、請求項２６に記載の吸収性物品。
【請求項２８】
前記本体部は、前記ウイングよりも後側において、前記幅方向の外側に突出する一対のヒップフラップを有し、
前記ウイングの非肌面には、前記ウイングを前記着用物品に接合するためのウイング粘着部が設けられ、
前記ヒップフラップの非肌面には、前記ヒップフラップを前記着用物品に接合するためのフラップ粘着部が設けられており、
前記後処理用部材の少なくとも一部は、前記フラップ粘着部の前端縁よりも前側かつウイング粘着部の前端縁よりも後側に配置されている、請求項２６又は請求項２７に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄時に用いられる後処理用部材を備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、廃棄時に用いられる後処理用部材を備えた使い捨ておむつや生理用ナプキンのような吸収性物品を開示している。特許文献１の後処理用部材は、テープ部材であって、テープ基材と、テープ基材上に設けられた本体粘着部と、を有する。テープ基材は、裏面シートに固着された基部と、基部に連設された伸長可能な伸長部と、を備える。本体粘着部は、伸長部に設けられている。この吸収性物品を廃棄する際は、使用者は、テープ基材の伸長部を伸長させ、本体粘着部によって吸収性物品を丸めた状態で固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−９９０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のテープ基材は、使用前に折り畳まれており、当該折り畳まれたテープ基材間に本体粘着部が配置されている。本体粘着部は、伸長された状態で裏面シート側に向く面に設けられており、廃棄時に裏面シートに接合し、吸収性物品を丸めた状態で固定する。
【０００５】
特許文献１の吸収性物品のように、廃棄時にコンパクトに丸め、かつ丸めた状態を維持できる吸収性物品が求められている。しかし、廃棄用のテープ部材を有する吸収性物品は、十分に普及してなく、使用者によってはテープ部材を伸長させる操作を円滑に行うことができなかったり、テープ部材の本体粘着部を意図した位置に接合できなかったり、操作性に対する改善の余地があった。
【０００６】
したがって、後処理用部材によって丸められた状態で清潔に廃棄可能な吸収性物品が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、非肌面側に突出したフック部材を有する後処理用部材と、を有する吸収性物品であって、前記フック部材は、前記吸収性物品の肌面側を内側にして折られた状態で前記表面シートに止着可能に構成されており、前記後処理用部材の前記非肌面側に配置され、かつ前記フック部材を覆う被覆シートを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、肌面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品の展開状態の平面図である。
【図２】図２は、非肌面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品の展開状態の平面図である。
【図３】図３は、図１に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図３に示すＢ部分の拡大図である。
【図５】図５は、包装状態の吸収性物品を示す図である。
【図６】図６は、廃棄時に吸収性物品が前後方向に巻かれた状態を説明するための図である。
【図７】図７は、非肌面側から見た第２実施形態に係る吸収性物品の展開状態の平面図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る吸収性物品のウイング及びヒップフラップを折り畳んだ状態の肌面側から見た平面図である。
【図９】図９は、吸収性物品の折り畳み態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）実施形態の概要
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
一態様に係る吸収性物品は、吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、非肌面側に突出したフック部材を有する後処理用部材と、を有する吸収性物品であって、前記フック部材は、前記吸収性物品の肌面側を内側にして折られた状態で前記表面シートに止着可能に構成されており、前記後処理用部材の前記非肌面側に配置され、かつ前記フック部材を覆う被覆シートを有する。
【００１０】
本態様によれば、廃棄時に本体部を丸めようとすると、排泄物が付着した肌面側が内側になるように丸めることが一般的である。本体部の肌面側を内側にして折られた状態では、本体部の非肌面を覆うように表面シートが配置され、本体部の非肌面側に位置するフック部材が表面シートに止着し、本体部が丸められた状態を維持できる。また、廃棄前の状態では、被覆シートによってフック部材を覆うことができ、意図せずにフック部材が引っかかることを抑制できる。よって、廃棄時に後処理用部材によって吸収性物品を丸めた状態で維持し、清潔に廃棄することができる。
【００１１】
好ましい一態様によれば、前記被覆シートは、前記吸収性物品を個別に包装する個包装シート及び前記本体部の非肌面に設けられた粘着部を覆う剥離シートの少なくともいずれか一方であってよい。
【００１２】
本態様によれば、個包装シート及び剥離シートの少なくともいずれかによってフック部材を覆うことができる。従来の吸収性物品に用いられる構成によって被覆シートを構成することにより、従来の製造装置を用いることができる。また、吸収性物品によっては部品点数の増加を抑制できる。
【００１３】
好ましい一態様によれば、前記被覆シートは、前記個包装シート及び前記剥離シートの両方によって構成されてよい。
【００１４】
本態様によれば、フック部材と個包装シートの間に剥離シートが配置されるため、フック部材によって意図せずに個包装シートが破れる不具合を抑制できる。
【００１５】
好ましい一態様によれば、前記被覆シートは、前記吸収性物品を個別に包装する個包装シートを有しており、前記個包装シートによって個別に包装された状態で、前記後処理用部材に隣接する隣接領域と、前記後処理用部材が配置された領域と、の色差ΔＥは、３．０以上であってよい。
【００１６】
本態様によれば、個包装シートによって個別に包装された状態で、使用者は、個包装シート外側から後処理用部材の存在を認識し易くなる。使用者は、後処理用部材を認識しつつ個包装シートを開封し、吸収性物品を使用することができる。
【００１７】
好ましい一態様によれば、平面視にて前記吸収コアが配置されたコア配置領域における前記本体部の非肌面側には、前記本体部を着用物品に接合するため本体粘着部と、前記後処理用部材と、が設けられており、前記本体粘着部は、前記後処理用部材から前記幅方向に延びる幅領域に配置されてよい。
【００１８】
本態様によれば、吸収コアが配置されたコア配置領域で後処理用部材を表面シートに接合できる。吸収コアは、吸収性物品の構成部材において剛性が高く、剛性が高い吸収コアを丸めた状態で維持することにより、吸収性物品が展開しにくく丸めた状態を維持しやすい。また、使用時に着用物品に吸収性物品を接合していた本体粘着部も、補助的に表面シートに接合する。よって、後処理用部材を表面シートに接合できるとともに、本体粘着部も表面シートに接合することができる。廃棄時に本体部を丸めた状態を維持し、後処理用部材によって清潔に吸収性物品を廃棄できる。
【００１９】
好ましい一態様によれば、前記幅領域において前記本体粘着部と前記後処理用部材は、前記幅方向に間隔を空けて配置されてよい。
【００２０】
本態様によれば、本体粘着部と後処理用部材が干渉し難くなり、廃棄前の状態において意図せずに本体粘着部と後処理用部材が接合する等の不具合を抑制できる。
【００２１】
好ましい一態様によれば、前記本体粘着部と前記後処理用部材の前記幅方向の距離は、前記本体粘着部の非肌面側の面と前記フック部材の先端との厚さ方向の距離よりも長くてよい。
【００２２】
フック部材は、非肌面側に突出しており、力がかかった際に曲がったり、倒れたりすることがある。本体粘着部に対してフック部材の先端が非肌面側に向かって突出した長さよりも、後処理用部材と本体粘着部が離れているため、フック部材が倒れた際にフック部材と本体粘着部が接し難い。よって、廃棄前の状態において意図せずに本体粘着部と後処理用部材が接合する等の不具合を抑制できる。
【００２３】
好ましい一態様によれば、前記本体部の非肌面と前記フック部材の先端との厚さ方向の距離は、前記本体部の非肌面と前記本体粘着部の非肌面との厚さ方向の距離よりも長くてよい。
【００２４】
本態様によれば、本体粘着部よりもフック部材が非肌面側に突出しており、本体部の肌面側を内側にして本体部を丸めた際にフック部材が表面シートにより接合し易い。よって、廃棄時に丸めた状態を後処理用部材によって維持でき、清潔に吸収性物品を廃棄できる。
【００２５】
好ましい一態様によれば、前記本体粘着部の前記幅方向の長さは、前記後処理用部材の前記幅方向の長さよりも長くてよい。
【００２６】
本体粘着部は、使用時に着用物品に対して本体部を接合する機能を有しており、廃棄時に表面シートに対して補助的に接合する機能も有する。一般的に、本体粘着部の曲げ剛性は、後処理用部材の曲げ剛性よりも低く、本体粘着部の長さを長くしても装着時の違和感が生じにくい。本体粘着部の幅方向の長さを長くすることにより、違和感を抑制しつつ廃棄時の表面シートに対する接合力をより確保し易くなる。
【００２７】
好ましい一態様によれば、前記本体粘着部の前記前後方向の長さは、前記後処理用部材の前記前後方向の長さよりも長くてよい。本体粘着部の前後方向の長さを長くすることにより、違和感を抑制しつつ廃棄時の表面シートに対する接合力をより確保し易くなる。
【００２８】
好ましい一態様によれば、前記後処理用部材の面積は、前記本体部全体の面積に対する２０％未満であってよい。
【００２９】
本態様によれば、フック部材を有する後処理用部材の面積が本体部全体の面積に比して小さいため、後処理用部材によって吸収性物品の剛性が高くなることを抑制し、着用時の違和感を抑制できる。
【００３０】
好ましい一態様によれば、前記後処理用部材の前記幅方向の長さは、前記吸収コアの前記幅方向の長さに対する１／３以下であってよい。
【００３１】
本態様によれば、後処理用部材の幅方向の長さが本体部の幅方向の長さに対する１／３であり、後処理用部材は、本体部に対して幅狭である。後処理用部材の幅方向の外側等に本体粘着部を配置する面積を確保し易い。また、後処理用部材が幅狭であるため、表面シートとフック部材が接する領域の幅が狭く、一旦表面シートに接合したフック部材を表面シートから剥離させ易い。そのため、意図しない態様で丸めた後で本体部を丸め直すことができる。加えて、後処理用部材が幅狭であるため、廃棄時に後処理用部材の外側縁を基点として本体部を幅方向に折り畳む際に、コンパクトに折り畳みやすい。よって、コンパクトに折り畳んだ状態で吸収性物品を廃棄できる。  
【００３２】
好ましい一態様によれば、前記後処理用部材は、前記本体部の前記幅方向の中心を跨いで配置されてよい。
【００３３】
本態様によれば、本体部の幅方向の中心を後処理用部材によって接合することができる。一般的に、本体部の幅方向の中心は、本体部の前後方向の長さが最も長い。本体部の前後方向の長さが最も長い部分をフック部材によって接合することで、本体部の前後方向の全域を丸めた状態で維持できる。また、一般的に、廃棄時に本体部を丸める際は、本体部の幅方向の中心を基点として丸める。このとき、基点となる箇所に後処理用部材があるため、本体部を丸める操作過程で意識せずに後処理用部材と表面シートを互いに向かう方向に押圧でき、フック部材を表面シートに接合できる。
【００３４】
好ましい一態様によれば、前記後処理用部材は、前記本体部の前記幅方向の中心を挟んで一対で配置されてよい。
【００３５】
本態様によれば、本体部の幅方向の中心を挟んだ一対の後処理用部材によって本体部の幅方向の全体に亘って丸めた状態を維持できる。後処理用部材によって接合できる幅方向の長さを確保できるため、特に、幅方向の長さが長い本体部において好適である。
【００３６】
好ましい一態様によれば、前記本体部を前記前後方向に三等分した前側域、中央域及び後側域を有し、前記後処理用部材は、少なくとも前記中央域と重なる領域に設けられてよい。
【００３７】
中央域は、丸め始めと丸め終わりの間に位置し、前側域から丸めた状態であっても、後側域から丸めた状態であっても、丸め終わり側の表面シートによって覆われやすい。本態様によれば、中央域と重なる領域において後処理用部材が表面シートに接合でき、廃棄時に丸めた状態を維持でき、後処理用部材によって清潔に吸収性物品を廃棄できる。
【００３８】
好ましい一態様によれば、前記後処理用部材よりも前記前後方向の外側には、前記幅方向に延びる折曲基点部が複数設けられてよい。
【００３９】
本態様によれば、本体部を前後方向に丸める際に、折曲基点部を基点として丸めることができ、使用者が丸める操作を行いやすくなる。また、後処理用部材をよりも前後方向の外側の領域から丸め始める際に、折曲基点部を基点として丸めることにより、本体部全体をコンパクトに丸めることができる。
【００４０】
好ましい一態様によれば、前記折曲基点部は、前記吸収性物品の肌面側が向き合うように折り畳むための折り線を含んでよい。
【００４１】
本態様によれば、折り線の折り癖によって肌面側が近づくように変形し易く、肌面側を内側にして本体部を丸め易くなる。
【００４２】
好ましい一態様によれば、前記折曲基点部は、前記吸収コアの前記前後方向の外端縁よりも前記前後方向の外側において、前記表面シート及び前記裏面シートが圧縮された端縁圧搾部を含んでおり、前記吸収コアの前記前後方向の外端縁と前記端縁圧搾部との前記前後方向の距離は、吸収コアの厚さよりも長くてよい。
【００４３】
本態様によれば、端縁圧搾部と吸収コアの外端縁の間は、端縁圧搾部及び吸収コアよりも剛性が低く、柔軟に変形し易い。端縁圧搾部と吸収コアの外端縁の間の領域が吸収コアの厚さよりも短い場合には、端縁圧搾部側から丸め始めた際に、端縁圧搾部と吸収コアの外端縁の間の領域が吸収コアの厚さの影響によって柔軟に変形し難く、丸め初めの基点を作り難くなる。しかし、端縁圧搾部と吸収コアの外端縁の間の距離が吸収コアの厚さよりも長いため、端縁圧搾部側から丸め始めた際に、端縁圧搾部と吸収コアの外端縁の間の領域が柔軟に変形し、丸め始めの基点を形成し易くなる。また、端縁圧搾部側が丸め終わりの際には、端縁圧搾部と吸収コアの外端縁の間の領域が吸収コアの剛性によらずに柔軟に変形し易く、かつコア配置領域との厚み差によって丸い外形を形成するように変形し易くなり、本体部をよりコンパクトに丸めやすくなる。
【００４４】
好ましい一態様によれば、前記吸収性物品には、前記吸収性物品を前記前後方向に折り畳むための折り線が、前記前後方向に間隔を空けて複数設けられており、前記折り線は、前記吸収性物品の前記前後方向の一方の端縁に最も近い第１折り線と、前記吸収性物品の前記前後方向の他方の端縁に最も近い第２折り線と、を有し、前記後処理用部材は、前記第１折り線と前記第２折り線の間の領域に配置されてよい。
【００４５】
本態様によれば、第１折り線と第２折り線の間の領域は、丸め始めと丸め終わりの間に位置し、前側域から丸めた状態であっても後側域から丸めた状態であっても、丸め終わり側の表面シートによって覆われやすい。よって、廃棄時に後処理用部材が表面シートに接合することで丸めた状態を維持でき、後処理用部材によって清潔に吸収性物品を廃棄できる。
【００４６】
好ましい一態様によれば、前記後処理用部材は、前記第１折り線と前記第２折り線のうち少なくとも一方を跨がないで配置されてよい。
【００４７】
本態様によれば、本体部には、折り線よる折り癖が形成される。肌面側を内側にして本体部が丸められた状態では、折り線を境界とした前側の領域と後側の領域が折り線を基点して肌面側（内側）に変形する。折り線を境界として内側に変形すると、後処理用部材と表面シートが離れ、フック部材と表面シートが接合し難かったり、一旦接合したフック部材が外れてしまったりする恐れがある。折り線を跨がないことにより、折り癖によってフック部材の接合状態が意図せずに外れることを抑制できる。
【００４８】
好ましい一態様によれば、前記フック部材の厚さは、前記表面シートの厚さよりも厚くてよい。
【００４９】
本態様によれば、フック部材が表面シート側に押圧された際に、フック部材の先端が表面シートを貫通し、表面シートにフック部材が引っ掛かり易くなる。その結果、フック部材が表面シートに接合し、フック部材によって丸めた状態を維持し、後処理用部材によって清潔に廃棄し易い。
【００５０】
好ましい一態様によれば、前記フック部材の厚さは、前記表面シートの厚さよりも薄くてよい。
【００５１】
本態様によれば、フック部材が表面シート側に押圧された際に、フック部材が表面シート内部に入りやすく、フック部材の先端が表面シートの繊維内に引っ掛かりやすくなる。その結果、フック部材が表面シートに接合し、フック部材によって丸めた状態を維持し、後処理用部材によって清潔に廃棄し易い。
【００５２】
好ましい一態様によれば、前記後処理用部材は、前記本体部の非肌面に接合された基材シートを有し、前記フック部材は、前記基材シートから前記非肌面側に突出しており、前記基材シートと前記本体部が接合された接合領域と厚さ方向に重なる領域に配置されてよい。
【００５３】
本態様によれば、接合領域に設けられたフック部材は、本体部に対して浮き上がりにくく、その位置がずれにくい。よって、廃棄時に本体部を丸める課程でフック部材が表面シートに掛かり易くなる。また、フック部材の位置がずれにくいため、一旦フック部材が表面シートに接合すると、その接合状態を維持し易い。
【００５４】
好ましい一態様によれば、前記吸収性物品の非肌面側からの平面視にて、前記本体部の非肌面と前記後処理用部材との色差ΔＥは、３．０以上であってよい。
【００５５】
本態様によれば、本体部の非肌面と後処理用部材との色差ΔＥが３．０以上であるため、使用者は、本体部と後処理用部材を別体として認識し易く、後処理用部材の存在を認識し易くなる。使用者は、後処理用部材を認識しつつ本体部を丸めることができ、後処理用部材を表面シートに接合し易い。
【００５６】
好ましい一態様によれば、前記後処理用部材の曲げ剛性は、前記表面シート、前記裏面シート及び前記吸収コアを重ねた領域の曲げ剛性よりも低くてよい。
【００５７】
吸収性物品の使用時には、本体部の非肌面側に後処理用部材が配置されており、後処理用部材が間接的に肌に当たる。このとき、後処理用部材の曲げ剛性が低いため、着用者に対して与える違和感を抑制することができる。
【００５８】
好ましい一態様によれば、前記本体部は、前記幅方向の外側に突出する一対のウイングを有し、前記一対のウイングを前記本体部の肌面側に折り畳んだ状態で、前記フック部材の少なくとも一部は、平面視にて前記一対のウイングによって挟まれた領域に重なってよい。
【００５９】
使用者によっては、廃棄時にウイングを肌面側に折り畳んだ状態で本体部を丸めることがある。このとき、ウイングによって表面シートが覆われた部分に後処理用部材が当接しても、フック部材が表面シートに接合しない。しかし、平面視にて一対のウイングによって挟まれた領域に、フック部材の少なくとも一部が配置されていることにより、折り畳まれたウイング間の領域において表面シートが露出し、当該領域において後処理用部材を表面シートに接合できる。
【００６０】
好ましい一態様によれば、前記本体部は、前記ウイングよりも後側において、前記幅方向の外側に突出する一対のヒップフラップを有し、前記ウイングの非肌面には、前記ウイングを前記着用物品に接合するためのウイング粘着部が設けられ、前記ヒップフラップの非肌面には、前記ヒップフラップを前記着用物品に接合するためのフラップ粘着部が設けられており、前記ウイング及び前記ヒップフラップを前記本体部の肌面側に折り畳んだ状態で、前記ウイング粘着部の少なくとも一部は、前記フラップ粘着部から前記前後方向に延びる前後領域に配置されてよい。
【００６１】
使用者によっては、廃棄時にウイング及びヒップフラップを肌面側に折り畳んだ状態で本体部を丸めることがある。このとき、ウイング及びヒップフラップによって表面シートが覆われた領域に後処理用部材が当接しても、フック部材が表面シートに接合しない。ウイング粘着部とフラップ粘着部が前後方向において重なっていることにより、ウイング粘着部とフラップ粘着部が接合し、ウイング及びヒップフラップによって表面シートが覆われた領域も丸めた状態で維持できる。
【００６２】
好ましい一態様によれば、前記本体部は、前記ウイングよりも後側において、前記幅方向の外側に突出する一対のヒップフラップを有し、前記ウイングの非肌面には、前記ウイングを前記着用物品に接合するためのウイング粘着部が設けられ、前記ヒップフラップの非肌面には、前記ヒップフラップを前記着用物品に接合するためのフラップ粘着部が設けられており、前記後処理用部材の少なくとも一部は、前記フラップ粘着部の前端縁よりも前側かつウイング粘着部の前端縁よりも後側に配置されてよい。
【００６３】
本態様によれば、ヒップフラップよりも前側に後処理用部材が配置されている。ヒップフラップは、吸収性物品において比較的前側に位置しており、ウイングは、吸収性物品における中央に位置している。後処理用部材の少なくとも一部が、フラップ粘着部の前端縁よりも前側かつウイング粘着部の前端縁よりも後側に配置されていることにより、前側域から丸めた状態であっても後側域から丸めた状態であっても、後処理用部材が丸め終わり側の表面シートによって覆われやすい。よって、廃棄時に後処理用部材が表面シートに接合することで丸めた状態を維持でき、後処理用部材によって清潔に吸収性物品を廃棄できる。
【００６４】
（２）第１実施形態に係る吸収性物品
以下、図面を参照して、第１実施形態に係る吸収性物品ついて説明する。吸収性物品は、生理用ナプキン、パンティライナー、母乳パッド、大人用失禁パッド、使い捨ておむつ、糞便パッド又は汗取りシートのような吸収性物品であってよい。特に、吸収性物品は、使用者の下着のような着用物品の内側に取り付けられて使用される物品であってよい。
【００６５】
なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合がある。
【００６６】
図１は、肌面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品の平面図である。図２は、非肌面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品の平面図である。図３は、図１に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。ここで、「肌面側」は、使用中に着用者の肌に面する側に相当する。「非肌面側」は、使用中に着用者の肌とは反対に向けられる側に相当する。
【００６７】
吸収性物品１は、前後方向Ｌ及び幅方向Ｗを有する。前後方向Ｌは、着用者の前側（腹側）から後側（背側）に延びる方向、又は着用者の後側から前側に延びる方向である。幅方向Ｗは、前後方向Ｌと直交する方向である。
【００６８】
吸収性物品１は、本体部２０と、後処理用部材３０と、被覆シート４０と、を有してよい。本体部２０は、着用者の肌に面する表面シート２１と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シート２２と、表面シート２１と裏面シート２２の間の吸収コア２３と、を含む。表面シート２１は、使用中に着用者の肌の方に向いて配置される。表面シート２１は、繊維を有する不織布又は織布によって構成されてよい。表面シート２１は、後述する後処理用部材３０のフック部材３１が接合可能に構成されていればよい。表面シートが繊維を有する織布又は不織布から構成され、当該繊維とフック部材が引っ掛かるように構成されてよく、表面シートの肌面に凹凸が形成され、当該凹凸によってもフック部材の先端がより引っ掛かり易く構成されていてもよい。裏面シート２２は、使用中に、着用者の肌とは反対側に向けられる。表面シート２１は、液透過性シートから構成されていてよい。裏面シート２２は、液不透過性シートを含んでいてよい。
【００６９】
吸収コア２３は、吸収性物品１の前後方向Ｌに沿って延びている。吸収コア２３は、水分を吸収可能な吸収材料を有する。吸収コア２３は、図示しないコアラップによって覆われていてよい。コアラップは、例えばティッシュにより構成することができる。なお、本明細書において、「前後方向Ｌに沿って」という用語は、前後方向Ｌに対して４５°未満の角度を持った方向を意味し、「幅方向Ｗに沿って」という用語は、幅方向Ｗに対して４５°未満の角度を持った方向を意味する。
【００７０】
吸収性物品１は、本体部２０を前後方向に三等分した前側域Ｓ１、中央域Ｓ２及び後側域Ｓ３を有してよい。前側域Ｓ１、中央域Ｓ２及び後側域Ｓ３は、本体部２０の前後方向Ｌの長さが最も長い位置（本実施の形態では、本体部の幅方向の中心２０ＣＷ）において、本体部２０を前後方向Ｌに３等分した領域である。各領域を図１及び図２に示す。吸収性物品１は、平面視にて吸収コア２３が配置されたコア配置領域Ｒ２３を有する。コア配置領域Ｒ２３は、図１等の平面視において吸収コア２３が配置された領域であり、図１において斜線が付された領域である。
【００７１】
コア配置領域Ｒ２３における本体部２０の非肌面側Ｔ２には、本体部２０を着用物品に接合するための粘着部５０と、後処理用部材３０と、が設けられている。本実施の形態における本体部２０の非肌面は、裏面シート２２によって構成されており、裏面シート２２の非肌面Ｔ２に粘着部５０及び後処理用部材３０が配置されている。後処理用部材３０は、図２に示すように平面視にて矩形状であってもよいし、楕円等の円形状であってもよいし、点状であって複数設けられていてもよいし、線状であって複数設けられていてもよい。楕円形等、後処理用部材３０の角部が曲線状の形態にあっては、後処理用部材３０が使用者に当たった際の違和感を低減できる。
【００７２】
後処理用部材３０は、非肌面側Ｔ２に向かって突出したフック部材３１を有する。フック部材３１は、吸収性物品の廃棄時等において本体部２０の肌面側Ｔ１を内側にして本体部２０が折られた状態で表面シート２１に接合可能に構成されている。吸収性物品１の廃棄時における態様については、後述にて詳細に説明する。フック部材３１は、裏面シート２２の一部が非肌面側Ｔ２に突出した部分によって構成されていてもよいし、裏面シート２２と別体の部材によって構成されていてもよい。図４は、図３のＢ部分の断面図である。図４に示すように、本実施の形態のフック部材３１は、裏面シート２２と別体の部材によって構成されており、裏面シート２２の非肌面に接合された基材シート３５から非肌面側Ｔ２に向かって突出している。基材シート３５とフック部材３１は、一体化していてよい。フック部材３１は、非肌面側Ｔ２に突出する軸部３１１と、軸部３１１の先端において軸部３１１よりも平面方向の外側に延びる傘部３１２と、を有してよい。フック部材３１は、前後方向Ｌ及び幅方向Ｗにおいて間隔を空けて複数配置されていてもよいし、１個のみであってもよい。基材シート３５は、本体部２０の非肌面に接合されている。本実施の形態の基材シート３５は、接合領域において裏面シート２２に接合されている。接合領域は、後処理用部材３０の全体に亘って設けられていてよい。
【００７３】
後処理用部材３０は、シート状の基材シート３５と、該基材シートの表面（裏面）から起立する多数のフック部材３１とからなるものであり、例えば錨形や鉤形のフック部材３１を有するもの等を用いることができる。後処理用部材としては、公知の機械的面ファスナーのオス部材を用いることもでき、例えば「マジックテープ（登録商標）」（クラレ社製）、「クイックロン（登録商標）」（ＹＫＫ社製）、「マジクロス（登録商標）」（カネボウベルタッチ社製）等におけるオス部材等を用いることができる。
【００７４】
粘着部５０は、本体部２０を着用物品に接合するための粘着剤が設けられた領域である。粘着部５０は、コア配置領域Ｒ２３に配置された本体粘着部５１を有する。本体粘着部５１は、前後方向Ｌに延び、かつ幅方向Ｗに間隔を空けて配置されている。本体粘着部５１は、後処理用部材３０に対する幅方向Ｗの両側にそれぞれ配置されてよい。なお、本体粘着部５１は、第２実施形態のように、幅方向Ｗに延び、かつ前後方向Ｌに間隔を空けて配置されていてもよい。粘着部５０は、使用時に本体部２０を着用物品に接合する機能とともに、廃棄時に補助的に表面シート２１に接合する機能も有してよい。  
【００７５】
被覆シート４０は、後処理用部材３０の非肌面側Ｔ２に配置され、フック部材３１を覆ってよい。被覆シート４０は、使用前に本体部２０を覆い、使用時に本体部２０から分離する。被覆シート４０は、本体部２０を個別に包装する個包装シート４１及び粘着部５０を覆う剥離シート４２の少なくともいずれか一方であってよい。個包装シート４１及び剥離シート４２の少なくともいずれかによってフック部材３１を覆うことにより、吸収性物品１の使用前にフック部材３１が外側に露出することを抑制し、フック部材３１を保護することができる。よって、使用前に意図せずにフック部材３１が損傷したり、意図せずにフック部材３１が肌に当たったりする不具合を抑制できる。本実施の形態の被覆シート４０は、個包装シート４１及び剥離シート４２の両方によって構成されている。図３に示すように、後処理用部材３０のフック部材３１の非肌面側Ｔ２に剥離シート４２が配置され、剥離シート４２の非肌面側Ｔ２に個包装シート４１が配置されてよい。フック部材３１と個包装シート４１の間に剥離シート４２が配置されるため、フック部材３１によって意図せずに個包装シート４１が破れる不具合を抑制できる。
【００７６】
被覆シート４０と後処理用部材３０の剥離強度は、後処理用部材３０と本体部２０の非肌面の剥離強度よりも低い。より詳細には、個包装状態で被覆シート４０とフック部材３１が当接しており、その被覆シート４０とフック部材３１の剥離強度は、後処理用部材３０と裏面シート２２の剥離強度よりも低くてよい。すなわち、個包装状態から展開する際に、後処理用部材３０と裏面シート２２が剥離することなく、被覆シート４０がフック部材３１から剥離できればよい。このような構成によれば、個包装状態からの開封時に、後処理用部材３０を本体部２０から剥離させることなく、本体部２０及び後処理用部材３０から被覆シート４０を分離できる。
【００７７】
また、被覆シート４０と粘着部５０の剥離強度は、被覆シート４０と後処理用部材３０の剥離強度よりも高い。より詳細には、個包装状態で被覆シート４０と本体粘着部５１が当接し、かつ被覆シート４０とフック部材３１が当接しており、その被覆シート４０と本体粘着部５１の剥離強度は、被覆シート４０とフック部材３１の剥離強度よりも高くてよい。すなわち、個包装状態から展開する際に、本体粘着部５１よりもフック部材３１が被覆シート４０から剥離し易く構成されていればよい。個包装状態では、被覆シート４０と粘着部５０の接合によって、被覆シート４０の位置ずれを抑制できる。また、フック部材３１が被覆シート４０から剥離し易いため、本体部２０及び後処理用部材３０から被覆シート４０を分離する際に、後処理用部材３０が被覆シート４０に引っ掛かる不具合を抑制できる。
【００７８】
被覆シート４０と後処理用部材３０の剥離強度は、次のように測定できる。まず、折り畳まれた包装状態の吸収性物品にあっては、吸収性物品を展開状態にする。被覆シートの前側と本体部の前側をそれぞれチャックに挟み、長手方向の剥離強度をインストロンにて測定する。なお、被覆シートが複数枚である場合にあっては、複数枚重なる位置をチャックで挟む。100mm/min.の速度にて評価を実施した後、接着されている面積をN/25mm換算した結果を被覆シート４０と後処理用部材３０の剥離強度とする。なお、接着されておらず、接触しているだけのものについては0N/25mmとする。
【００７９】
また、後処理用部材３０と本体部２０の剥離強度は、次のように測定できる。折り畳まれた包装状態の吸収性物品にあっては、吸収性物品を展開状態にする。本体部及び後処理用部材を被覆シートから剥がした後、フック部材が貼りつけられている部分をカッターで切り取る。本体部(最低限裏面シートを固定すること)と後処理部用部材をそれぞれチャックに挟み、長手方向の剥離強度をインストロンにて測定する。なお、フック部材が端部まで接着している製品についてはコールドスプレー等でチャックに挟める部分を制作する。ただし、コールドスプレー等による接着強度低下を防止するため、全体の1/3以上は影響がない部分を確保することとする。100mm/min.の速度にて評価を実施した後、接着されている面積をN/25mm換算した結果を後処理用部材３０と本体部２０の剥離強度とする。
【００８０】
被覆シート４０と粘着部５０の剥離強度は、次のように測定できる。折り畳まれた包装状態の吸収性物品にあっては、吸収性物品を展開状態にする。被覆シートの前側と本体部の前側をそれぞれチャックに挟み、長手方向の剥離強度をインストロンにて測定する。なお、被覆シートが複数枚である場合にあっては、複数枚重なる位置をチャックで挟む。100mm/min.の速度にて評価を実施した後、接着されている面積をN/25mm換算した結果を被覆シート４０と粘着部５０の剥離強度とする。
【００８１】
吸収性物品１は、吸収性物品１を前後方向Ｌに折り畳むための折り線が前後方向に間隔を空けて設けられてよい。折り線は、幅方向Ｗに沿って延びており、第１折り線ＦＬ１及び第２折り線ＦＬ２を有してよい。第１折り線ＦＬ１は、吸収性物品１の前後方向Ｌの一方の端縁に最も近く、第２折り線ＦＬ２は、吸収性物品１の前後方向Ｌの他方の端縁に最も近い。図１，２に示す例では、第１折り線ＦＬ１は、複数の折り線のうち、吸収性物品１の後端縁に最も近く、第２折り線Ｆ２は、複数の折り線のうち、吸収性物品１の前端縁に最も近い。なお、変形例において、第１折り線ＦＬ１と第２折り線ＦＬ２の間に、幅方向Ｗに延びる他の折り線が配置されていてもよい。第１折り線ＦＬ１及び第２折り線ＦＬ２は、吸収性物品の包装時（使用前）に、吸収性物品１の肌面側Ｔ１を内側にして吸収性物品１を折り畳むためのラインである。吸収性物品１は、本体部２０及び被覆シート４０が共に折り畳まれており、本体部２０が個包装シート４１によって個別に包装されていてよい。折り線は、折り癖の位置によって特定することができ、本体部２０の折り癖が特定しにくい形態にあっては、被覆シート４０の折り癖を基準に本体部２０及び後処理用部材３０の折り線の位置を特定してよい。
【００８２】
図５は、本体部２０が個包装シート４１によって個別に包装された包装状態の吸収性物品１を示した図である。図５（ａ）は、包装状態の吸収性物品の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図である。本体部２０及び被覆シート４０は、個包装シート４１及び剥離シート４２上に本体部２０を配置した状態で共に折り畳まれる。折り畳み態様の一例としては、個包装シート４１及び剥離シート４２上に本体部２０を配置した状態で、第１折り線ＦＬ１を基点に吸収性物品１の後端縁側が前後方向Ｌの内側に折り畳まれ、次いで、第２折り線ＦＬ２を基点に吸収性物品１の前端縁側が前後方向の内側に折り畳まれてよい。このとき、本体部２０の肌面側Ｔ１同士が対向するように折り畳まれてよい。第２折り線ＦＬ２を基点に折り畳んだ領域の先端（具体的には、個包装シート４１の前端縁）が、第１折り線ＦＬ１を基点に折り畳んだ個包装シート４１の上にテープ部材４５によって止められる。このように折り畳まれることにより、本体部２０は、個包装シート４１によって個別に包装される。なお、変形例において、テープ部材４５を有していなくてもよい。
【００８３】
吸収性物品１が折り畳まれた状態で、表面シート２１と後処理用部材３０が接していないことが好ましい。本実施の形態の吸収性物品１は、使用前に折り畳まれた状態で、後処理用部材３０の非肌面側Ｔ２を覆うように表面シート２１が配置されてなく、使用前に折り畳まれた状態で後処理用部材３０と表面シート２１が当接せずに、フック部材３１が意図せずに表面シート２１に接合しない。しかし、幅方向Ｗに延びる折り線が３本以上の形態及び後処理用部材３０が折り線を前後方向Ｌに跨いで配置された形態にあっては、包装状態等の折り畳まれた状態において、後処理用部材３０の非肌面側Ｔ２を覆うように表面シート２１が配置されることがある。このような形態にあっては、フック部材３１と表面シート２１の間に吸収性物品１を構成する構成部材が配置されていることが好ましい。この構成部材は、例えば、被覆シート４０であってよい。折り畳まれた状態で、表面シート２１とフック部材３１の間に構成部材が配置されることにより、表面シート２１とフック部材３１が当接しない。よって、使用前に意図に表面シート２１にフック部材３１が接合する不具合を抑制できる。
【００８４】
次いで、図６に基づいて、吸収性物品１の廃棄態様の一例について説明する。使用者は、使用後の表面シート２１に排泄物が付着しているため、吸収性物品１を廃棄する際に本体部２０の肌面側Ｔ１を内側に丸めて廃棄することがある。このとき、図６（ａ）に示すように、本体部２０の前端縁又は後端縁から前後方向Ｌに本体部２０及び後処理用部材３０を丸める。本体部２０の丸め始めの部分の非肌面側Ｔ２が表面シート２１に当接しつつ、本体部２０が前後方向Ｌに丸められる。本体部２０の非肌面側Ｔ２には、非肌面側Ｔ２に突出するフック部材３１が設けられている。図６（ａ）に示す状態から本体部２０及び後処理用部材３０が前後方向Ｌに更に丸められると、フック部材３１が表面シート２１に当接する。フック部材３１の傘部３１２が表面シート２１の繊維にひっかかり、フック部材３１が表面シート２１に接合する。後処理用部材３０によって、排泄物が付着した面を内側にした清潔な状態で吸収性物品１を廃棄できる。フック部材３１が表面シート２１の繊維間に引っ掛かって接合状態を実現できるため、経血等の体液の付着によって表面シート２１が濡れ、粘着部５０と表面シート２１の接合力が得にくい場合であっても、後処理用部材と表面シートを接合させることができる。特に粘着部は下着等と貼り合せた後であり、接合力が低下しているだけでなく、表面シートが湿っている状況にあるため、表面シートと粘着部５０が接合しにくい状況にあるため、後処理用部材３０によって接合させることができる。また、後処理用部材３０のフック部材３１を表面シート２１に接合する操作は、本体部２０を丸める過程で行うことができ、後処理用部材３０を引っ張って接合する等の別途の操作が必要ない。そのため、使用者が特段意識せずに廃棄する場合であっても、後処理用部材３０によって本体部２０が丸められた状態を維持することもできる。
【００８５】
吸収性物品１が丸められた状態では、本体粘着部５１も表面シート２１に当接する。本体粘着部５１は、使用時に着用物品に本体部２０を接合する機能を有しており、着用物品から本体部２０を外した後にも僅かにでも粘着力を有する。本体粘着部５１も補助的に表面シート２１に接合する。よって、後処理用部材３０を表面シート２１に接合するとともに、本体粘着部５１も表面シート２１に接合することができる。
【００８６】
後処理用部材３０及び本体粘着部５１は、コア配置領域Ｒ２３に配置されてよい。吸収コア２３は、吸収性物品１の構成部材において剛性が高い。剛性が高い吸収コア２３を丸めた状態で維持することにより、本体部２０が展開しにくく丸めた状態を維持しやすい。
【００８７】
本体粘着部５１の少なくとも一部は、後処理用部材３０から幅方向Ｗに延びる幅領域ＲＷに配置されてよい。幅領域ＲＷは、後処理用部材３０の前後方向Ｌの全域から幅方向に延びる領域であり、複数の後処理用部材３０が配置される形態にあっては、幅領域も複数設けられる。図２において、幅領域ＲＷに斜線を付して示す。幅領域ＲＷ内に本体粘着部５１が配置されることにより、幅方向Ｗに延びる任意の仮想線上に、本体粘着部５１と後処理用部材３０の両方が配置される。当該仮想線上においては、本体粘着部５１と後処理用部材３０の両方が表面シート２１に接合し、丸められた状態をより維持し易くなる。より好適には、幅方向Ｗに沿った任意の仮想線上に、本体粘着部５１とフック部材３１が配置されてよい。
【００８８】
図４に示すように、幅領域ＲＷにおいて本体粘着部５１と後処理用部材３０は、幅方向Ｗに間隔を空けて配置されてよい。本体粘着部５１と後処理用部材３０が干渉し難くなり、廃棄前において意図せずに本体粘着部５１と後処理用部材３０が接合する等の不具合を抑制できる。なお、変形例において、本体粘着部５１と後処理用部材３０は、幅方向Ｗに隣接してもよい。当該変形例においては、本体粘着部５１とフック部材３１が幅方向Ｗに間隔を空けて配置されていることが好ましい。
【００８９】
図４に示すように、本体粘着部５１と後処理用部材３０の幅方向Ｗの距離Ｄ１１は、本体粘着部５１の非肌面側Ｔ２の面とフック部材３１の先端３１Ｐとの厚さ方向Ｔの距離Ｄ１２よりも長くてよい。フック部材３１の先端３１Ｐは、フック部材３１において最も突出した端縁であり、本実施の形態においては、傘部３１２の非肌面側Ｔ２の縁である。本体粘着部５１の非肌面側Ｔ２の面は、本体部２０において後処理用部材３０が接する面であり、本実施の形態においては、裏面シート２２の非肌面である。なお、距離Ｄ１２は、（本体部２０の非肌側の面（裏面シート２２の非肌側面）に対する後処理用部材の厚みＴ３０）−（本体部２０の非肌側の面（裏面シート２２の非肌側面）に対する本体粘着部５１の厚みＴ５１）によって算出してもよい。フック部材３１は、非肌面側Ｔ２に突出しており、力がかかった際に曲がったり、倒れたりすることがある。本体粘着部５１に対して非肌面側Ｔ２に向かってフック部材３１の先端３１Ｐが突出した長さ（Ｄ１２）よりも、後処理用部材３０と本体粘着部５１が離れているため、フック部材３１が倒れた際に、フック部材３１と本体粘着部５１が接し難い。よって、廃棄前の状態において意図せずに本体粘着部５１と後処理用部材３０が接合する等の不具合を抑制できる。なお、変形例において、本体粘着部５１を有していなくてもよい。
【００９０】
本体部２０の非肌面とフック部材３１の先端との厚さ方向Ｔの距離Ｔ３０は、本体部２０の非肌面と本体粘着部５１の非肌面との厚さ方向Ｔの距離Ｔ５１よりも長くてよい。本体部２０の非肌面とフック部材３１の先端との厚さ方向Ｔの距離Ｔ３０は、後処理用部材３０の厚さであり、具体的には、０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であってよい。０．０５ｍｍ未満であると、表面シート２１に後処理用部材３０が接合する力を十分に得にくい。また、１．０ｍｍよりも長いと、後処理用部材３０が肌に触れた際に肌への不快感が高くなることがある。また、本体部２０の非肌面と本体粘着部５１の非肌面との厚さ方向Ｔの距離Ｔ５１は、本体粘着部５１の厚さ方向Ｔの長さであり、具体的には、０．１ｍｍ以下であってよい。本体粘着部５１よりもフック部材３１が非肌面側Ｔ２に突出しており、本体部２０の肌面側Ｔ１を内側にして本体部２０及び後処理用部材３０を丸めた際にフック部材３１が表面シート２１により接合し易い。よって、廃棄時に丸めた状態を後処理用部材３０によって維持でき、清潔に本体部２０を廃棄できる。
【００９１】
本体粘着部５１の幅方向Ｗの長さは、後処理用部材３０の幅方向Ｗの長さよりも長くてよい。本実施の形態のように、本体粘着部５１が幅方向Ｗに間隔を空けて複数列で配置されている形態にあっては、本体粘着部５１の幅方向Ｗの長さは、各本体粘着部５１の幅方向Ｗの長さを合計した長さである。本体粘着部５１は、使用時に着用物品に対して本体部２０を接合する機能を有しており、廃棄時に表面シート２１に対して補助的に接合する機能も有する。一般的に、本体粘着部５１の曲げ剛性は、後処理用部材３０の曲げ剛性よりも低く、本体粘着部５１の長さを長くしても装着時の違和感が生じにくい。本体粘着部５１の幅方向Ｗの長さを長くすることにより、違和感を抑制しつつ廃棄時の表面シート２１に対する接合力をより確保し易くなる。
【００９２】
同様に、本体粘着部５１の前後方向Ｌの長さは、後処理用部材３０の前後方向Ｌの長さよりも長くてよい。第２実施形態のように、本体粘着部５１が前後方向Ｌに間隔を空けて複数列で配置されている形態にあっては、本体粘着部５１の前後方向Ｌの長さは、各本体粘着部５１の前後方向Ｌの長さを合計した長さである。本体粘着部５１の前後方向Ｌの長さを長くすることにより、違和感を抑制しつつ廃棄時の表面シート２１に対する接合力をより確保し易くなる。
【００９３】
後処理用部材３０は、装着時の違和感を抑制しつつ、表面シート２１に対する接合力を確保するために必要な寸法で設けられていればよい。後処理用部材３０の前後方向Ｌの長さは、吸収コア２３の厚みよりも長く、吸収コアの前後方向の長さよりも短くてよく、本実施の形態の後処理用部材３０の前後方向Ｌの長さは、８０ｍｍである。後処理用部材３０の前後方向Ｌの長さは、吸収コアの厚みよりも長いことにより、本体部２０を巻いた際に、後処理用部材３０と表面シート２１が点で接触することを抑制し、後処理用部材３０と表面シート２１の接触面積を確保できる。また、後処理用部材３０の前後方向Ｌの長さが吸収コアの前後方向の長さよりも短いことにより、後処理用部材３０の剛性が本体部の肌面に伝わることを抑制し、違和感を低減できる。後処理用部材３０の幅方向Ｗの長さは、１ｍｍ以上吸収コアの幅方向の長さ以下であってよい。後処理用部材３０の幅方向Ｗの長さが１ｍｍ以上であることにより、表面シートに対する接合強度を確保し易い。また、後処理用部材３０の幅方向Ｗの長さが吸収コアの幅方向の長さ未満であるため、幅領域に本体粘着部を配置でき、本体部を安定して着用物品に接合できる。より好ましくは、後処理用部材３０の幅方向の長さは、５ｍｍ以上３５ｍｍ以下であり、本実施の形態の後処理用部材３０の幅方向Ｗの長さは、１５ｍｍである。後処理用部材を安定して生産させることができるとともに、本体粘着部もコア配置領域内に配置させやすく、本体部を安定して着用物品に接合できる。後処理用部材３０の面積は、本体部２０全体の面積に対する２０％未満であってよい。フック部材３１を有する後処理用部材３０の面積が本体部２０全体の面積に比して小さいため、後処理用部材３０によって吸収性物品１の剛性が高くなることを抑制し、着用時の違和感を抑制できる。
【００９４】
後処理用部材３０の幅方向Ｗの長さは、吸収コア２３の幅方向の長さに対する１／３以下であってよい。吸収コア２３の幅方向Ｗの長さが変化する形態にあっては、吸収コア２３の幅方向の最大長さに対して後処理用部材３０の幅方向Ｗの長さが１／３であってよい。後処理用部材３０は、本体部２０に対して幅狭であり、後処理用部材３０の幅方向Ｗの外側等に本体粘着部５１を配置する面積を確保し易い。また、後処理用部材３０が幅狭であるため、表面シート２１とフック部材３１が接する領域の幅が狭く、一旦接合したフック部材３１を表面シート２１から剥離させ易い。そのため、意図しない態様で丸めた後に本体部２０を丸め直すことができる。加えて、後処理用部材３０が幅狭であるため、廃棄時に後処理用部材３０の外側縁を基点として本体部２０を幅方向に折り畳む際にコンパクトに折り畳みやすい。よって、コンパクトに折り畳んだ状態で本体部２０を廃棄できる。
【００９５】
後処理用部材３０は、本体部２０の幅方向Ｗの中心２０ＣＷを跨いで配置されてよい。本体部２０の幅方向Ｗの中心２０ＣＷを後処理用部材３０によって接合することができる。一般的に、本体部２０の幅方向Ｗの中心は、本体部２０の前後方向Ｌの長さが最も長い。本体部２０の前後方向Ｌの長さが最も長い部分をフック部材３１によって接合することで、本体部２０の前後方向Ｌの全域を丸めた状態で維持できる。また、一般的に、廃棄時に本体部２０を丸める際は、本体部２０の幅方向の中心２０ＣＷを基点として丸める。このとき、基点となる箇所に後処理用部材３０があるため、本体部２０を丸める操作過程で意識せずに後処理用部材３０と表面シート２１を互いに向かう方向に押圧でき、フック部材３１を表面シート２１に接合できる。
【００９６】
変形例において、後処理用部材３０は、本体部２０の幅方向Ｗの中心を挟んで一対で配置されていてもよい。本体部２０の幅方向Ｗの中心２０ＣＷを挟んだ一対の後処理用部材３０によって本体部２０の幅方向Ｗの全体に亘って丸めた状態を維持できる。後処理用部材３０によって接合できる幅方向Ｗの長さを確保できるため、特に、幅方向Ｗの長さが長い吸収性物品において好適である。
【００９７】
後処理用部材３０は、少なくとも中央域Ｓ２と重なる領域に設けられてよい。中央域Ｓ２は、丸め始めと丸め終わりの間に位置し、前側域Ｓ１から丸めた状態であっても、後側域Ｓ３から丸めた状態であっても、丸め終わり側の表面シート２１によって覆われやすい。中央域Ｓ２と重なる領域において後処理用部材３０と表面シート２１が接合することにより、廃棄時に本体部２０を丸めた状態を維持でき、後処理用部材３０によって清潔に吸収性物品１を廃棄できる。また、後処理用部材３０は、本体部２０の前後方向の中心をまたがって配置されていてもよい。
【００９８】
後処理用部材３０よりも前後方向Ｌの外側には、幅方向に延びる折曲基点部８０が複数設けられていてよい。折曲基点部８０は、本体部２０を前後方向Ｌに折り曲げる際の基点となる。折曲基点部８０は、剛性差、厚み差、坪量差等によって本体部２０を折り曲げ易くする。本体部２０を前後方向Ｌに丸める際に、折曲基点部８０を基点として丸めることができ、使用者が丸める操作を行いやすくなる。このとき、本体部２０を丸める際の変形基点が幅方向に沿って延びているため、本体部２０の幅方向Ｗ全域を前後方向Ｌに丸め易くなる。また、後処理用部材３０をよりも前後方向Ｌの外側の領域から丸め始める際に、折曲基点部８０を基点として丸めることにより、本体部２０全体をコンパクトに丸めることができる。
【００９９】
後処理用部材３０の前側の領域及び後側の領域の少なくともいずれかに複数の折曲基点部８０が設けられていればよい。好適には、後処理用部材３０の前側の領域及び後側の領域の両方に複数の折曲基点部８０がそれぞれ設けられていてよい。本体部２０全体を前後方向Ｌに丸め易くなる。なお、折曲基点部８０が前後方向Ｌに間隔を空けて複数設けられている構成にあっては、それぞれが折曲基点部８０として機能する。ただし、折曲基点部８０同士の前後方向Ｌの距離が５ｍｍ以下の場合には、一体化した変形基点として機能するため、５ｍｍ以下の間隔で設けられた複数の折曲基点部全体が１個の折曲基点部を構成する。
【０１００】
折曲基点部８０は、表面シート２１及び吸収コア２３の少なくとも一方を圧搾した圧搾部を含んでよい。より詳細には、圧搾部の前端縁及び後端縁は、折曲基点部８０を構成する。また、複数の圧搾部が前後方向Ｌにずれて配置されている構成にあっては、それぞれの圧搾部の前端縁及び後端縁が折曲基点部８０を構成する。折曲基点部８０を構成する圧搾部は、少なくとも吸収コア２３を圧縮した部分であってもよいし、少なくとも表面シート２１を圧縮した部分であってもよい。本実施の形態の本体部２０には、吸収コア２３の前後方向Ｌの外端縁よりも前後方向Ｌの外側において、表面シート２１及び裏面シート２２が圧縮された端縁圧搾部２７が設けられている。端縁圧搾部２７は、折曲基点部８０を構成する。圧搾部は、圧搾部が形成されていない領域と比較して剛性が高く、かつ厚みが薄い。当該圧搾部が折曲基点部８０を構成することにより、厚み差及び剛性差によって本体部２０をコンパクトに丸め易くなる。好適には、圧搾部は、肌面側Ｔ１から非肌面側Ｔ２に向かって凹んでいてよい。使用者は、一般的に、廃棄時に排泄物が付着した肌面側Ｔ１を内側にして本体部２０を丸める。肌面側Ｔ１から非肌面側Ｔ２に向かって圧搾部が凹んでいるため、肌面側Ｔ１が近づくように変形し易く、肌面側Ｔ１を内側にして本体部２０を丸め易くなる。
【０１０１】
折曲基点部８０は、坪量変化部を含んでよい。坪量変化部は、前後方向Ｌにおいて隣接する領域に対して吸収コア２３の吸収材料の坪量が異なる部分である。具体的には、吸収コア２３の前端縁及び後端縁は、坪量変化部を構成する。高坪量部の前端縁及び後端縁も、坪量変化部を構成する。低坪量部は、前後方向の長さによって異なる。低坪量部の前後方向の長さが２０ｍｍ未満の場合には、当該低坪量部の前後方向の中心は、坪量変化部を構成する。低坪量部の前後方向の長さが２０ｍｍ以上の場合には、当該低坪量部の前端縁及び後端縁が坪量変化部を構成する。また、前後方向に離れて複数の低坪量部が設けられ、かつ当該複数の低坪量部が連なっている場合には、前後方向に離れた低坪量部のそれぞれが坪量変化部を構成する。このように構成された坪量変化部は、前後方向に隣接する領域と吸収材料の坪量が異なっており、吸収コア２３の厚さ及び剛性が異なる。当該坪量変化部が折曲基点部を構成することにより、厚み差及び剛性差によって吸収性物品をコンパクトに丸め易くなる。
【０１０２】
折曲基点部８０は、坪量変化部としての吸収コア２３に設けられた低坪量部を含んでよい。低坪量部は、低坪量部が形成されていない領域と比較して剛性が高くかつ厚みが薄い。低坪量部が折曲基点部８０を構成することにより、厚み差及び剛性差によって本体部２０を丸め易くなる。好ましくは、坪量変化部としての低坪量部は、幅方向Ｗに沿って設けられてよい。前後方向Ｌに沿った断面視にて、低坪量部の前後方向の長さは、肌面側が非肌側よりも長くてよい。低坪量部の肌面側における前後方向の長さが低坪量部の非肌面側における前後方向の長さよりも長いため、肌面側Ｔ１が近づくように変形し易く、肌面側Ｔ１を内側にして本体部２０を丸め易くなる。
【０１０３】
折曲基点部８０は、吸収性物品１の肌面側Ｔ１が向き合うように折り畳む第１折り線ＦＬ１及び第２折り線ＦＬ２を含んでよい。折り線が前後方向Ｌに一定の長さを有している構成にあっては、第１折り線Ｆ１前端縁及び後端縁と、第２折り線Ｆ２の前端縁及び後端縁とが、折曲基点部８０を構成する。第１折り線ＦＬ１及び第２折り線ＦＬ２の折り癖によって肌面側が近づくように変形し易く、肌面側を内側にして本体部２０を丸め易くなる。すなわち、折曲基点部８０は、圧搾部、坪量変化部及び折り線の少なくともいずれかによって構成されてよい。このように折曲基点部８０が設けられていることにより、使用者が吸収性物品１を前後方向に巻きやすくなり、丸めた状態で廃棄し易くなる。
【０１０４】
折曲基点部８０の形状は、限定されず、点状であってもよいし、帯状であってもよいし、円弧状であってもよいし、多角形状であってもよい。折曲基点部８０は、第１折曲基点部と、第２折曲基点部と、を有してよい。第１折曲基点部の幅方向の長さは、第１折曲基点部の前後方向の長さよりも長い。第２折曲基点部の前後方向の長さは、第２折曲基点部の幅方向Ｗの長さよりも長い。本体部２０は、第１折曲基点部を基点として前後方向Ｌに曲がり易くなり、第２折曲基点部を基点として幅方向Ｗにも曲がり易くなる。吸収性物品全体における第１折曲基点部の数は、第２折曲基点部の数よりも多くてよい。本体部２０を丸める際に幅方向よりも前後方向に丸め易くなる。よって、吸収性物品を前後方向によりコンパクトに丸めやすく、また丸めた状態をより維持し易くなる。
【０１０５】
折曲基点部８０は、本体部２０の前後方向の外端縁から本体部２０の前後方向の長さの１／３までの範囲に、３つ以上設けられてよい。本体部２０を前後方向Ｌに丸めた状態の周長は、一般的に、本体部２０の前後方向Ｌの長さに対する１／３位になる。本体部２０の前後方向Ｌの長さに対する１／３は、丸め始めの領域又は丸め終わりの領域となる。当該部分に３つ以上の折曲基点部８０が設けられていることにより、丸めた状態をより維持し易くなる。
【０１０６】
吸収コア２３の前後方向の外端縁と端縁圧搾部２７との前後方向の距離Ｄ２７（図１参照）は、吸収コアの厚さ方向の長さ２３Ｔ（図３参照）よりも長くてよい。端縁圧搾部２７と吸収コア２３の外端縁の間は、端縁圧搾部２７及び吸収コア２３よりも剛性が低く、柔軟に変形し易い。端縁圧搾部２７と吸収コア２３の外端縁の間の領域が吸収コア２３の厚さ方向の長さＴ２３よりも短いと、端縁圧搾部２７側から本体部２０を丸め始めた際に、端縁圧搾部２７と吸収コア２３の外端縁の間の領域が吸収コア２３の厚さの影響によって柔軟に変形し難く、丸め初めの基点を作り難くなる。しかし、端縁圧搾部２７と吸収コア２３の外端縁の間の距離が吸収コア２３の厚さよりも長いため、端縁圧搾部２７側から丸め始めた際に、端縁圧搾部２７と吸収コア２３の外端縁の間の領域が柔軟に変形し、丸め始めの基点を形成し易くなる。また、端縁圧搾部２７側が丸め終わりの際には、端縁圧搾部２７と吸収コア２３の外端縁の間の領域が吸収コア２３の剛性によらずに柔軟に変形し易く、かつコア配置領域との厚み差によって丸い外形を形成するように変形し易くなり、本体部２０をよりコンパクトに丸めやすくなる。
【０１０７】
後処理用部材３０は、第１折り線ＦＬ１と第２折り線ＦＬ２の間の領域に配置されてよい。後処理用部材３０の少なくとも一部が第１折り線ＦＬ１と第２折り線ＦＬ２の間に配置されていればよく、第１折り線ＦＬ１及び第２折り線ＦＬ２を跨いで後処理用部材３０が配置されていてもよい。第１折り線ＦＬ１と第２折り線ＦＬ２の間の領域は、丸め始めと丸め終わりの間に位置し、前側域Ｓ１から丸めた状態であっても、後側域Ｓ３から丸めた状態であっても、丸め終わり側の表面シート２１によって覆われやすい。よって、廃棄時に後処理用部材３０が表面シート２１に接合することで丸めた状態を維持でき、後処理用部材３０によって清潔に吸収性物品を廃棄できる。
【０１０８】
後処理用部材３０は、第１折り線ＦＬ１と第２折り線ＦＬ２のうち少なくとも一方を跨がないで配置されてよい。本体部２０には、折り線よる折り癖が形成される。肌面側Ｔ１を内側にして丸められた状態では、折り線を境界とした前側の領域と後側の領域が折り線を基点して肌面側（内側）に変形する。折り線を境界として内側に変形すると、後処理用部材３０と表面シート２１が離れ、フック部材３１と表面シート２１が接合し難かったり、一旦接合したフック部材３１が外れてしまったりする恐れがある。折り線を跨がないことにより、折り癖によってフック部材３１の接合状態が意図せずに外れることを抑制できる。また、本体部２０を丸める際に後処理用部材３０が跨っていない折り線側から丸めることにより、後処理用部材３０による平面状態に戻ろうとする反発力を受けることなく、丸めることができ、よりコンパクトかつ弱い力で丸めやすい。また、丸めた際に表面シート２１によって覆われる折り線に跨って後処理用部材３０が配置されていることにより、後処理用部材３０による反発力によってフック部材３１と表面シート２１が接合し易くなる。
【０１０９】
図４に示すように、フック部材３１の厚さＴ３１は、表面シート２１の厚さＴ２１よりも厚くてよい。フック部材３１の厚さＴ３１は、軸部３１１の厚さと傘部３１２の厚さを合わせて厚さである。フック部材３１が表面シート２１側に押圧された際に、フック部材３１の先端が表面シート２１を貫通し、表面シート２１にフック部材３１の傘部３１２が引っ掛かりやすくなる。その結果、フック部材３１が表面シート２１に接合し、フック部材３１によって丸めた状態を維持し、後処理用部材３０によって清潔に廃棄し易い。
【０１１０】
また、変形例において、フック部材３１の厚さＴ３１は、表面シート２１の厚さＴ２１よりも薄くてもよい。フック部材３１が表面シート２１側に押圧された際に、フック部材３１の傘部３１２が表面シート２１内部に留まり、フック部材３１の傘部３１２が表面シート２１の繊維内に引っ掛かり易くる。その結果、フック部材３１が表面シート２１に接合し、フック部材３１によって丸めた状態を維持し、後処理用部材３０によって清潔に廃棄し易い。
【０１１１】
フック部材３１は、基材シート３５から非肌面側Ｔ２に突出しており、基材シート３５と本体部２０が接合された接合領域と厚さ方向Ｔに重なる領域に配置されてよい。本実施の形態の接合領域は、基材シート３５が配置された領域の全体に設けられている。接合領域に設けられたフック部材３１は、裏面シート２２に対して浮き上がりにくく、その位置がずれにくい。よって、廃棄時に本体部２０を丸める課程でフック部材３１が表面シート２１に掛かり易くなる。また、フック部材３１の位置がずれにくいため、一旦フック部材３１が表面シート２１に接合すると、その接合状態を維持し易い。
【０１１２】
吸収性物品１の非肌面側Ｔ２からの平面視にて、本体部２０の非肌面と後処理用部材３０との色差ΔＥは、３．０以上であってよい。本体部２０の非肌面と後処理用部材との色差ΔＥが３．０以上であるため、使用者は、本体部２０と後処理用部材３０を別体として認識し易く、後処理用部材３０の存在を認識し易くなる。なお、裏面シート２２に印刷が付されている形態等、本体部２０の非肌面が複数の色を有する形態にあっては、最も広い面積を占める領域の色と後処理用部材３０との色差ΔＥが３．０以上であってよい。出願人が種々検討を重ねた結果、使用者は、一般的に色差ΔＥが３．０以上であると、２つの領域を別の領域として認識し易いことがわかった。本体部２０の非肌面と後処理用部材３０の色差ΔＥが３．０以上であることにより、使用者は、本体部２０と後処理用部材３０を別体として認識し易く、後処理用部材３０の存在を認識し易くなる。使用者は、後処理用部材３０を認識しつつ本体部２０を丸めることができ、後処理用部材３０を表面シート２１に接合させ易い。
【０１１３】
また、個包装シート４１によって個別に包装された状態で、後処理用部材３０に隣接する隣接領域と、後処理用部材３０が配置された領域と、の色差ΔＥは、３．０以上であってよい。個包装シートによって包装された状態で、使用者は、後処理用部材３０の存在を認識し易くなる。使用者は、後処理用部材３０を認識しつつ個包装シート４１を開封し、吸収性物品を使用することができる。なお、本体部２０の非肌面側に個包装シート４１及び剥離シート４２が配置されている構成にあっては、個包装シート４１及び剥離シート４２を介した後処理用部材の視認性が、隣接領域に対して目立つように構成されていればよい。
【０１１４】
本体部２０と後処理用部材３０の色差ΔＥ及び隣接領域と後処理用部材３０の色差ΔＥは、測定対象となる２点（２つの領域）について市販の測色器を用いて測色を行い、ＪＩＳ Ｚ 8729に規定されるＣＩＥ１９７６（L*a*b*）色空間に基づいて数値化した値を比較することによって求めることができる。具体的に、測定対象たる２点間のL*値の差がΔL*、a*の差がΔa*、b*値の差がΔb*であるときに、色差ΔＥ＝[(ΔL*)2＋(Δa*)2＋(Δb*)2]1/2によって求められる。
【０１１５】
後処理用部材３０の曲げ剛性は、表面シート２１、裏面シート２２及び吸収コア２３を重ねた領域の曲げ剛性よりも低くてよい。吸収性物品１の使用時には、本体部２０の非肌面側Ｔ２に後処理用部材３０が配置されており、後処理用部材が３０は、間接的に肌に当たる。このとき、後処理用部材３０の曲げ剛性が低いため、着用者に対して与える違和感を抑制できる。
【０１１６】
なお、後処理用部材３０の曲げ剛性、裏面シート２２、吸収コア２３、表面シート２１と裏面シート２２と吸収コア２３を重ねた部分の曲げ剛性は、標準規格JIS P-8125によって規定されるテーバー法によって測定される。例えば、まず、測定対象となるべき部材（シート）から幅２５ｍｍ、長さ３８ｍｍの試験片を採取する。次に、試験片の厚みを厚み計(例えば、PEACOCK製  ４４ｍｍφ  ３ｇ／ｍ２によって計測する。次に、安田精機製のテーバースティッフネステスターに試験片を設置する。次に、試験片をテーバースティッフネステスターのローラーの間に入れ、つかみ間隔を試験片の厚みに合わせてはさむ。なお、試験片の上端とつかみ上面を合わせる。ローラーは試験片を押さえないように試験片との間隔を約0.5mmに調整する。テーバースティッフネステスターの試験片曲げ装置を回転させ、試験片曲げ装置の１５度を示す刻線と荷重振り子の指針とが一致した点で曲げ装置の回転を停止し、この時振り子の指針の指示する荷重目盛りを読みとる。荷重振り子を直ちに逆の方向に回転させて、同様に荷重目盛りを読み取り、左右両方向の荷重目盛りの平均値を求める。なお、指示荷重目盛りが最大目盛りの１５〜８５％の範囲にはいるように補助おもりを任意に選定する。それから、試験片の曲げ剛性（剛軟度（g・cm））は、「剛軟度(g・cm)＝荷重目盛りの平均値×１０×重りの数値」の式によって算出される。なお、サンプルの幅方向の長さが２５ｍｍ未満の場合には、サンプルの最大幅で測定したデータをN/25mmに換算する。また、曲げ剛性は、３回測定し、その平均値とする。
【０１１７】
（３）第２実施形態に係る吸収性物品
次に、第２実施形態に係る吸収性物品について説明する。図７は、非肌面側から見た第２実施形態に係る吸収性物品１Ｘの平面図である。図８は、ウイング及びヒップフラップを肌面側に折り畳んだ状態の吸収性物品１Ｘの肌面側から見た平面図である。図９は、吸収性物品の折り畳み態様を説明するための図である。なお、図７では、説明の便宜上、被覆シート４０を省略して示している。以下、変形例の説明においては、上述の実施形態と同様の構成について同符号を用いて説明を省略する。
【０１１８】
吸収性物品１Ｘの本体部２０Ｘは、ウイング２５及びヒップフラップ２６を有してよい。ウイング２５は、幅方向Ｗの外側に突出しており、使用時に着用物品のクロッチ部の非肌面側に折り返される。ヒップフラップ２６は、ウイング２５よりも後方で、幅方向Ｗに膨らんだ部分である。ヒップフラップ２６は、使用時に着用物品の肌面側に配置される。
【０１１９】
吸収性物品１Ｘの本体粘着部５１Ｘは、幅方向Ｗに延びており、かつ前後方向Ｌに間隔を空けて配置されてよい。本体粘着部５１は、後処理用部材３０に対する幅方向Ｗの両側にそれぞれ配置されてよい。ウイング２５の非肌面には、ウイング２５を着用物品に接合するためのウイング粘着部５２が設けられており、ヒップフラップ２６の非肌面には、ヒップフラップ２６を着用物品に接合するためのフラップ粘着部５３が設けられている。
【０１２０】
図８に示すように、ウイング２５及びヒップフラップ２６は、使用前に吸収性物品１が折り畳まれた状態において、本体部２０の肌面側Ｔ１に折り畳まれる。一対のウイング２５を本体部２０の肌面側Ｔ１に折り畳んだ状態で、フック部材３１の少なくとも一部が平面視にて一対のウイング２５によって挟まれた領域に重なってよい。一対のウイング２５を本体部２０の肌面側Ｔ１に折り畳んだ状態は、ウイング２５の根元を基点に折り畳んだ状態である。使用者によっては、廃棄時にウイング２５を肌面側Ｔ１に折り畳んだ状態で本体部２０を丸めることがある。このとき、ウイング２５によって表面シート２１が覆われた部分に後処理用部材３０が当接しても、フック部材３１が表面シート２１に接合しない。しかし、平面視にて一対のウイング２５によって挟まれた領域に、フック部材３１の少なくとも一部が配置されていることにより、折り畳まれたウイング２５間の領域において表面シート２１が露出し、当該領域において後処理用部材３０が表面シート２１に接合できる。
【０１２１】
また、好適には、一対のヒップフラップを本体部２０の肌面側Ｔ１に折り畳んだ状態で、フック部材３１の少なくとも一部が平面視にて一対のヒップフラップ２６によって挟まれた領域に重なってよい。当該構成によれば、折り畳まれたヒップフラップ２６間の領域において表面シート２１が露出し、当該領域において後処理用部材３０が表面シート２１に接合できる。
【０１２２】
ウイング２５及びヒップフラップ２６を本体部２０の肌面側Ｔ１に折り畳んだ状態で、ウイング粘着部５２の少なくとも一部は、フラップ粘着部５３から前後方向Ｌに延びる前後領域ＲＬに配置されてよい。前後領域ＲＬは、フラップ粘着部５３の幅方向全域から前後方向Ｌに延びる領域である。図７において、前後領域ＲＬに斜線を付して示す。使用者によっては、廃棄時にウイング２５及びヒップフラップ２６を肌面側Ｔ１に折り畳んだ状態で本体部２０を丸めることがある。このとき、ウイング２５及びヒップフラップ２６によって表面シート２１が覆われた領域に後処理用部材３０が当接しても、フック部材が表面シートに接合しない。ウイング粘着部５２とフラップ粘着部５３が前後方向において重なっていることにより、ウイング粘着部５２とフラップ粘着部５３が接合し、ウイング２５及びヒップフラップ２６によって表面シート２１が覆われた領域も丸めた状態で維持できる。
【０１２３】
図９に示すように、吸収性物品１Ｘは、使用前の状態において、第１折り線ＦＬ１、第２折り線ＦＬ２及び第３折り線ＦＬ３を基点に折り畳まれている。第１折り線ＦＬ１は、吸収性物品１の後端縁側に位置する折り線であり、第２折り線ＦＬ２は、吸収性物品１の前端縁側に位置する折り線であり、第３折り線ＦＬ３は、第１折り線ＦＬ１と第２折り線ＦＬ２の間の折り線である。
【０１２４】
このように構成された吸収性物品１Ｘを折り畳む態様としては、図９（ａ）に示す状態から図９（ｂ）に示す状態になるように、第１折り線ＦＬ１を基点に、本体部２０の肌面側Ｔ１を内側にして、吸収性物品１を折り畳む。次いで、図９（ｃ）に示す状態になるように、第３折り線ＦＬ３を基点に折り畳む。次いで、図９（ｄ）に示す状態になるように、第２折り線ＦＬ２を基点に折り畳む。
【０１２５】
また、吸収性物品１Ｘを使用する際は、最後に折り畳んだ折り線（本実施の形態では、第２折り線）を基点に吸収性物品１Ｘを展開する。最後に折り畳んだ折り線を基点に展開した状態は、図９（ｃ）に示す状態であり、当該状態で後処理用部材３０は、被覆シート４０を介して吸収性物品１の外側から視認可能に構成されてよい。具体的には、最後に折り畳んだ折り線に隣接する２つの折り線（本実施の形態では、第１折り線と第３折り線）の間に、後処理用部材３０が配置されてよい。最後に折り畳んだ折り線に隣接する２つの折り線間に後処理用部材３０が配置されていることにより、最後に折り畳んだ折り線を基点に展開した状態で、後処理用部材３０の非肌面側Ｔ２には、被覆シート４０のみが配置され、使用者が気づきやすい。使用者は、後処理用部材３０の存在を把握し易くなる。
【０１２６】
また、より好適には、図９（ｄ）に示すように、吸収性物品１Ｘが包装された包装状態においても、後処理用部材３０は、被覆シート４０を介して吸収性物品１Ｘの外側から視認可能に構成されてよい。使用者は、後処理用部材３０の存在をより把握し易くなる。なお、本発明における「視認可能」とは、昼白色（色温度目安 ４６００〜５４００ Ｋ（ケルビン））で明るく照明された室内(目安：５００〜７５０ ｌｘ（ルクス））で約３０〜５０ｃｍの距離で、良好な視力（１．０以上）を両眼に有する被験者が対象物を見たときに視認できる事を意味している。
【０１２７】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本態様によれば、後処理用部材によって丸められた状態で清潔に廃棄可能な吸収性物品を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１、１Ｘ    吸収性物品
２０、２０Ｘ    本体部
２１    表面シート
２２    裏面シート
２３    吸収コア
３０    後処理用部材
３１    フック部材
３１１    軸部
３１２    傘部
３５    基材シート
４０    被覆シート
４１    個包装シート
４２    剥離シート
５１、５１Ｘ    本体粘着部
Ｌ      前後方向
Ｗ      幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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