(57)【要約】【課題】各ＳＷからフローＩＤ毎の廃棄データ量を収集する間隔が長い場合であってもリソース過剰割当を防ぎ、マイクロバーストを効率よく平準化する。【解決手段】複数のレイヤ２スイッチ（ＳＷ）と、該ＳＷの通信を制御する通信制御装置とを備えた通信制御システムにおいて、ＳＷは、入力したフレームを蓄積するキュー長が可変の１以上のキューと、該キューに蓄積されたフレームを所望のレートで所望の宛先に送信するシェーピング機能を有する送信部とを備え、通信制御装置は、ＳＷの各キューで発生した廃棄データ量を取得し、取得した廃棄データ量に対して、該廃棄データ量が０でない廃棄発生累積回数で重み付けされた補正係数を乗じることで補正廃棄データ量を求める補正処理部と、補正廃棄データ量に基づいて、ＳＷの各キューのキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定し、各ＳＷに通知する調整処理部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレイヤ２スイッチ（以下、ＳＷという）と、該ＳＷの通信を制御する通信制御装置とを備えた通信制御システムにおいて、
前記ＳＷは、入力したフレームを蓄積するキュー長が可変の１以上のキューと、該キューに蓄積されたフレームを所望のレートで所望の宛先に送信するシェーピング機能を有する送信部とを備え、
前記通信制御装置は、
前記ＳＷの各キューで発生した廃棄データ量を取得し、取得した廃棄データ量に対して、該廃棄データ量が０でない廃棄発生累積回数で重み付けされた補正係数を乗じることで補正廃棄データ量を求める補正処理部と、
前記補正廃棄データ量に基づいて、前記ＳＷの各キューのキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定し、各ＳＷに通知する調整処理部と
を備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御システムにおいて、
前記補正係数は、ＳＷ毎かつキュー毎に管理され、上限を１として前記廃棄発生累積回数の増加ごとにβ（β＜１）ずつ大きくなる値である
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信制御システムにおいて、
前記補正係数は、前記廃棄発生累積回数が１のときは、前記βより小さいαとする
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項４】
請求項１に記載の通信制御システムにおいて、
前記補正係数は、ＳＷ毎かつキュー毎に管理され、上限を１として前記廃棄発生累積回数ｄに応じてβd ずつ大きくなる値であり、
β1 ＜β2 ＜…＜β(N-1) ＜βN またはβ1 ＞β2 ＞…＞β(N-1) ＞βN 
とし、Ｎは前記補正係数が１に達するまでの前記廃棄発生累積回数である
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項５】
請求項１に記載の通信制御システムにおいて、
前記補正処理部は、前記廃棄発生累積回数が１以上になった後に、前記廃棄データ量が０になったときに前記廃棄発生累積回数のインクリメントを停止するとともに、前記廃棄データ量が０となる非廃棄発生累積回数が規定値を超えたときに前記廃棄発生累積回数をデクリメントする処理を行う
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項６】
請求項１に記載の通信制御システムにおいて、
前記補正処理部は、前記廃棄発生累積回数が１以上になった後に、前記廃棄データ量が０になったときに直前の補正係数に基づく補正係数を初期値とし、リセットした前記廃棄発生累積回数で重み付けされた補正係数を求める
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項７】
複数のレイヤ２スイッチ（以下、ＳＷという）と、該ＳＷの通信を制御する通信制御装置とを備え、該ＳＷは、入力したフレームを蓄積するキュー長が可変の１以上のキューと、該キューに蓄積されたフレームを所望のレートで所望の宛先に送信するシェーピング機能を有する送信部とを備えた通信制御システムが実行する通信制御方法において、
前記通信制御装置は、
前記ＳＷの各キューで発生した廃棄データ量を取得し、取得した廃棄データ量に対して、該廃棄データ量が０でない廃棄発生累積回数で重み付けされた補正係数を乗じることで補正廃棄データ量を求め、前記補正廃棄データ量に基づいて、前記ＳＷの各キューのキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定し、各ＳＷに通知する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
複数のレイヤ２スイッチ（以下、ＳＷという）と、該ＳＷの通信を制御する通信制御装置とを備え、該ＳＷは、入力したフレームを蓄積するキュー長が可変の１以上のキューと、該キューに蓄積されたフレームを所望のレートで所望の宛先に送信するシェーピング機能を有する送信部とを備えた通信制御システムの通信制御装置において、
前記ＳＷの各キューで発生した廃棄データ量を取得し、取得した廃棄データ量に対して、該廃棄データ量が０でない廃棄発生累積回数で重み付けされた補正係数を乗じることで補正廃棄データ量を求め、前記補正廃棄データ量に基づいて、前記ＳＷの各キューのキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定し、各ＳＷに通知する構成である
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信制御装置が実行する処理をコンピュータに実行させ、前記ＳＷの各キューで発生した廃棄データ量を取得し、取得した廃棄データ量に対して、該廃棄データ量が０でない廃棄発生累積回数で重み付けされた補正係数を乗じることで補正廃棄データ量を求め、前記補正廃棄データ量に基づいて、前記ＳＷの各キューのキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定することを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レイヤ２スイッチ（ＳＷ）を含むレイヤ２ネットワーク（Ｌ２ＮＷ）において発生するマイクロバーストを平準化する通信制御システム、通信制御方法、通信制御装置および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Internet of Thing ）用通信端末（以下、ＩｏＴ端末という）は用途に応じて様々な場所に配置される。これらのＩｏＴ端末は、無線基地局もしくは専用のゲートウェイ装置（以下、これらをＩｏＴ−ＧＷという）を介してサーバ（以下、ＩｏＴサーバという）と接続され、ＩｏＴサーバからの指示に従ってデータの送受信が行われる。
【０００３】
図６は、従来の通信制御システムの構成例を示す。
図６において、各ＩｏＴ端末は、ＩｏＴ−ＧＷと無線通信もしくは有線通信で接続される。各ＩｏＴ−ＧＷは、レイヤ２スイッチ（ＳＷ）を含むレイヤ２ネットワーク（Ｌ２ＮＷ）を介してＩｏＴサーバとの双方向通信を行う。
【０００４】
Ｌ２ＮＷは、ＩｏＴ−ＧＷ＃１およびＩｏＴ−ＧＷ＃２とＩｏＴサーバ＃１との間に、排他的に通信するための接続パスが予め形成される。図６では、そのパスの識別子（フローＩＤ）を100 としている。ＩｏＴ−ＧＷ＃１からのデータは、Ｌ２ＮＷの入り口であるＳＷ＃０でフローＩＤ100 が少なくとも付与され、転送経路テーブルに従って、次に転送すべきＳＷへと転送される。ここで、転送経路テーブルとは、フローＩＤ毎の転送経路パスを記したものである。
【０００５】
このＬ２ＮＷ転送では、同一フローＩＤに複数のＩｏＴ−ＧＷが収容され得る。このため、例えば同一フローＩＤ上にて、複数のＩｏＴ端末から同一ＩｏＴサーバへの接続リクエスト用データが同時生起した場合には、Ｌ２ＮＷ上で時間多重され、ミリ秒単位の短時間にトラヒックが急増するマイクロバーストのトラヒックとなってＩｏＴサーバへと到達する。この結果、ＩｏＴサーバへの入力トラヒックが瞬間的に処理速度を上回ってデータ廃棄が発生し、ＩｏＴ端末から再送させる必要が発生する。
【０００６】
これを防ぐには、マイクロバーストを、ＩｏＴサーバの最大処理速度以下にまで低減（平準化）してＩｏＴサーバに入力する必要がある（非特許文献１）。しかし、マイクロバーストがどのＳＷを起点に発生するのか事前に把握することは困難であるため、ＳＷ個々にマイクロバースト平準化用の大容量バッファを持たせることになり、Ｌ２ＮＷ構築コストが増大する。
【０００７】
このため、非特許文献２では、ＳＷが元々備えるバッファ用のメモリを割当可能なリソースとして転送パス上のＳＷ群でプールし、発生したマイクロバーストに応じて、そのプールからリソース割当量を調整することで、各ＳＷの搭載バッファメモリサイズの増加なしで、目的のレート（ＩｏＴサーバの最大処理レート）までの平準化を可能にする方法が開示されている。
【０００８】
図７は、非特許文献２に開示されているリソース割当量変更例を示す。
図７において、Ｌ２ＮＷ内の各ＳＷは、フローＩＤ数と同数のキューを備え、転送フレームをフローＩＤ別に分けて蓄積する。また、各ＳＷは、蓄積フレームを、フローＩＤ毎に指定シェーピングレートに平準化して出力するためのシェーピング機能（シェーパー）を有する送信部を備える。図７(a) はリソース割当量変更前、図７(b) はリソース割当量変更後を示す。
【０００９】
図７(a) に示すように、ＩｏＴサーバへの入力レートの要求値を１Ｇbps 、当該フローに対する各ＳＷ＃０，ＳＷ＃１，ＳＷ＃２の平準化レートの初期値もこれに合わせて１Ｇbps とする。また、各ＳＷの当該フローに対するキュー長の初期値を１Ｍbit とし、ＳＷ＃０の入力トラヒックは５Ｇbps が１ｍｓの間継続するマイクロバーストであったとする。当該マイクロバースト発生時には、ＳＷ＃０の蓄積データ量は、
（入力５Ｇbps −出力１Ｇbps ）×バースト長１ms＝４Ｍbit 
が必要となるが、ＳＷ＃０のキュー長が１Ｍbit であるためキュー溢れが発生し、３Ｍbit のデータ廃棄が発生する。一方、ＳＷ＃１，ＳＷ＃２では、入出力レートが１Ｇbps であり、１Ｍbit のデータが順次転送されてデータ廃棄が発生しない。
【００１０】
このＳＷ＃０での廃棄の再発を防ぐために、非特許文献２の方法では図７(b) に示すように、転送パス上の各ＳＷのキューに、廃棄されたデータが分散してバッファされるようにリソース割当量の調整を行う。具体的には、廃棄データ量３Ｍbit を転送パス上の３台のＳＷに１Ｍbit ずつ分散してバッファされるように、ＳＷ＃０のキュー長を１Ｍbit 増やして２Ｍbit にすると共に、キュー溢れが発生しないようにシェーピングレートを３Ｇbps にする。すなわち、ＳＷ＃０の蓄積データ量は、
（入力５Ｇbps −出力３Ｇbps ）×バースト長１ms＝２Ｍbit 
となる。
【００１１】
次段のＳＷ＃１は、既に１Ｍbit のキュー長を備えているため、キュー長は変更せず、キューにバッファされるデータ量を１Ｍbit 以下にするために、シェーピングレートを２Ｇbps にする。すなわち、ＳＷ＃１の蓄積データ量は、
（入力３Ｇbps −出力２Ｇbps ）×バースト長１ms＝１Ｍbit 
となる。
【００１２】
次段のＳＷ＃２は、キュー長が元々１Ｍbit であり、キューにバッファされるデータ量も１Ｍbit であるため、変更しない。すなわち、ＳＷ＃２の蓄積データ量は、
（入力２Ｇbps −出力１Ｇbps ）×バースト長１ms＝１Ｍbit 
となる。
【００１３】
このように、上記マイクロバーストの平準化に必要な４Ｍbit のバッファメモリリソースが、転送パス上に確保される。
【００１４】
このリソース調整値の決定のために、Ｌ２ＮＷ上に通信制御装置（Ｌ２ＮＷコントローラ：Ｌ２ＮＷＣ）が配置される。Ｌ２ＮＷＣは、フローＩＤ毎の廃棄データ量を各ＳＷから逐次取得し、データ廃棄が発生する毎に、キュー長およびシェーピングレートの調整値を決定し、各ＳＷに通知して変更する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】安齋他，”10GbE 対応帯域制御装置PureFlow GSX-XR の開発”，アンリツテクニカル，No.88 ，2013.3
【非特許文献２】鵜澤他，”5G/IoT時代のマルチサービス収容レイヤ2 ネットワーク制御技術”，信学技報，CS2018-47
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
非特許文献２に開示のリソース調整には、各ＳＷからフローＩＤ毎の廃棄データ量を定期的にＬ２ＮＷＣが収集する必要がある。この収集周期は、Ｌ２ＮＷＣ−ＳＷ間の往復伝搬遅延、Ｌ２ＮＷＣ−ＳＷ間の転送遅延、ＳＷ内部の処理遅延、およびＬ２ＮＷＣ内部の処理遅延の合計値以下にすることは困難であり、数十ミリ秒〜数秒程度となり得る。このため、１周期内に、同一フローにて複数回のマイクロバーストが発生する可能性がある。この時、廃棄データ量としては、マイクロバースト毎に発生した廃棄データ量の積算値となるため、この廃棄データ量の積算値に基づいてＳＷのキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定すると、リソースの過剰割当となる場合がある。
【００１７】
本発明は、各ＳＷからフローＩＤ毎の廃棄データ量を収集する間隔が長い場合であってもリソース過剰割当を防ぎ、マイクロバーストを効率よく平準化することが可能な通信制御システム、通信制御方法、通信制御装置および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
第１の発明は、複数のレイヤ２スイッチ（ＳＷ）と、該ＳＷの通信を制御する通信制御装置とを備えた通信制御システムにおいて、ＳＷは、入力したフレームを蓄積するキュー長が可変の１以上のキューと、該キューに蓄積されたフレームを所望のレートで所望の宛先に送信するシェーピング機能を有する送信部とを備え、通信制御装置は、ＳＷの各キューで発生した廃棄データ量を取得し、取得した廃棄データ量に対して、該廃棄データ量が０でない廃棄発生累積回数で重み付けされた補正係数を乗じることで補正廃棄データ量を求める補正処理部と、補正廃棄データ量に基づいて、ＳＷの各キューのキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定し、各ＳＷに通知する調整処理部とを備える。
【００１９】
第１の発明の通信制御システムにおいて、補正係数は、ＳＷ毎かつキュー毎に管理され、上限を１として廃棄発生累積回数の増加ごとにβ（β＜１）ずつ大きくなる値としてもよい。また、補正係数は、廃棄発生累積回数が１のときは、βより小さいαとしてもよい。
【００２０】
第１の発明の通信制御システムにおいて、補正係数は、ＳＷ毎かつキュー毎に管理され、上限を１として廃棄発生累積回数ｄに応じてβd ずつ大きくなる値であり、
β1 ＜β2 ＜…＜β(N-1) ＜βN またはβ1 ＞β2 ＞…＞β(N-1) ＞βN 
とし、Ｎは補正係数が１に達するまでの廃棄発生累積回数としてもよい。
【００２１】
第１の発明の通信制御システムにおいて、補正処理部は、廃棄発生累積回数が１以上になった後に、廃棄データ量が０になったときに廃棄発生累積回数のインクリメントを停止するとともに、廃棄データ量が０となる非廃棄発生累積回数が規定値を超えたときに廃棄発生累積回数をデクリメントする処理を行うようにしてもよい。
【００２２】
第１の発明の通信制御システムにおいて、補正処理部は、廃棄発生累積回数が１以上になった後に、廃棄データ量が０になったときに直前の補正係数に基づく補正係数を初期値とし、リセットした廃棄発生累積回数で重み付けされた補正係数を求めてもよい。
【００２３】
第２の発明は、複数のレイヤ２スイッチ（ＳＷ）と、該ＳＷの通信を制御する通信制御装置とを備え、該ＳＷは、入力したフレームを蓄積するキュー長が可変の１以上のキューと、該キューに蓄積されたフレームを所望のレートで所望の宛先に送信するシェーピング機能を有する送信部とを備えた通信制御システムが実行する通信制御方法において、通信制御装置は、ＳＷの各キューで発生した廃棄データ量を取得し、取得した廃棄データ量に対して、該廃棄データ量が０でない廃棄発生累積回数で重み付けされた補正係数を乗じることで補正廃棄データ量を求め、補正廃棄データ量に基づいて、ＳＷの各キューのキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定し、各ＳＷに通知する。
【００２４】
第３の発明は、複数のレイヤ２スイッチ（ＳＷ）と、該ＳＷの通信を制御する通信制御装置とを備え、該ＳＷは、入力したフレームを蓄積するキュー長が可変の１以上のキューと、該キューに蓄積されたフレームを所望のレートで所望の宛先に送信するシェーピング機能を有する送信部とを備えた通信制御システムの通信制御装置において、ＳＷの各キューで発生した廃棄データ量を取得し、取得した廃棄データ量に対して、該廃棄データ量が０でない廃棄発生累積回数で重み付けされた補正係数を乗じることで補正廃棄データ量を求め、補正廃棄データ量に基づいて、ＳＷの各キューのキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定し、各ＳＷに通知する構成である。
【００２５】
第４の発明の通信制御プログラムは、第３の発明の通信制御装置が実行する処理をコンピュータに実行させ、ＳＷの各キューで発生した廃棄データ量を取得し、取得した廃棄データ量に対して、該廃棄データ量が０でない廃棄発生累積回数で重み付けされた補正係数を乗じることで補正廃棄データ量を求め、補正廃棄データ量に基づいて、ＳＷの各キューのキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、各ＳＷからフローＩＤ毎の廃棄データ量を収集する間隔が長い場合であっても、ＳＷのキュー長およびシェーピングレートのリソース過剰割当を防ぎ、マイクロバーストを効率よく平準化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の通信制御システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）の更新概要を示す図である。
【図３】第２実施形態における補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）の更新概要を示す図である。
【図４】第３実施形態における補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）の更新概要を示す図である。
【図５】第５実施形態における補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）の更新概要を示す図である。
【図６】従来の通信制御システムの構成例を示す図である。
【図７】非特許文献２に開示されているリソース割当量変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の特徴は、Ｌ２ＮＷの各ＳＷから収集したフロー毎の廃棄データ量を後述する方法で補正し、この補正後の廃棄データ量（補正廃棄データ量）に基づいて、各ＳＷにおけるキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定するところにあり、この点が非特許文献２と異なる。
【００２９】
図１は、本発明の通信制御システムの構成例を示す。
図１において、Ｌ２ＮＷを構成するＳＷ＃０〜ＳＷ＃３にＬ２ＮＷＣが接続される。各ＳＷは、フローＩＤ数と同数のキューを備え、転送フレームをフローＩＤ別に分けて蓄積する。また、各ＳＷは、蓄積フレームを、フローＩＤ毎に指定シェーピングレートに平準化して出力するためのシェーピング機能を有する送信部を備える。
【００３０】
Ｌ２ＮＷＣは、各ＳＷから収集したフローＩＤ毎の廃棄データ量を補正した補正廃棄データ量を出力する補正処理部１１と、補正廃棄データ量に基づいて、各ＳＷのフローＩＤ毎のキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定する調整処理部１２とを備える。
【００３１】
補正処理部１１は、フローＩＤをｆ、ＳＷ番号をｎとしたとき、廃棄データ量の収集毎に補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）を更新した後、各ＳＷから収集したフローＩＤ毎の廃棄データ量に更新後の補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）を乗じた補正廃棄データ量を出力する。なお、補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）は、ＳＷ毎およびフローＩＤ毎に異なる値である。
【００３２】
調整処理部１２は、補正処理部１１がＳＷ毎かつフローＩＤ毎に出力する補正廃棄データ量を、各ＳＷから収集された廃棄データ量として扱い、非特許文献２と同様の方法で、各ＳＷのフローＩＤ毎のキュー長およびシェーピングレートの調整値を決定し、各ＳＷに通知する。
【００３３】
（第１実施形態）
図２は、第１実施形態における補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）の更新概要を示す。
図２において、横軸は、ＳＷ＃ｎから収集したフローＩＤ：ｆに対する廃棄データ量が０でなかった回数を累積した廃棄発生累積回数ｄを示す。縦軸は、ＳＷ＃ｎから収集したフローＩＤ：ｆに対する補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）であり、廃棄発生累積回数ｄが１のときはβとし、廃棄発生累積回数ｄが１増えるごとにβずつ加算し、上限値を１とする。すなわち、補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）は、次式で与えられる。
Ｃ（ｆ，ｎ）＝min(１，ｄ×β）
【００３４】
ここで、βは事前に定める値であり、例えば、補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）が上限１に達するまでの廃棄発生累積回数をＮと定めた場合には、
β＝１／Ｎ
とする。
【００３５】
図２に示すように、補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）は廃棄発生累積回数ｄに応じて重み付けされる。すなわち、廃棄発生累積回数ｄの初期段階の補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）は１より大幅に小さく、収集した廃棄データ量に補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）を乗じた補正廃棄データ量も小さくなる。これにより、補正前の廃棄データ量に基づく各ＳＷの過剰割当を回避することができる。また、廃棄発生累積回数ｄが増えるごとに補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）も大きくなり補正廃棄データ量も大きくなる。これにより、補正廃棄データ量が補正前の廃棄データ量に近づき、各ＳＷの適正なリソース調整によりデータ廃棄の発生を抑制することができる。さらに、過去に発生したマイクロバーストと類似したトラヒック条件にも関わらず、調整処理部１２で割当変更（キュー長およびシェーピングレート変更）が多数発生する事態を防ぐことができるだけでなく、過去に発生したことがないトラヒック条件でのマイクロバーストに過剰に割当変更を行う事態も防ぐことができる。
【００３６】
ここで、廃棄発生累積回数ｄに応じて大きくなる補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）が１を超えると、廃棄発生累積回数ｄは０にリセットされる。また、補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）を乗じて得られる補正廃棄データ量は、１回のマイクロバーストで発生し得る最大廃棄データ量以下に抑えられる。
【００３７】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態における補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）の更新概要を示す。
図３において、横軸は廃棄発生累積回数ｄを示す。縦軸は、ＳＷ＃ｎから収集したフローＩＤ：ｆに対する補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）であり、廃棄発生累積回数ｄに応じてβd ずつ大きくなる。すなわち、補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）は、廃棄発生累積回数ｄに応じて
β1 、β2 、・・・、β(N-1) 、βN 
とする。ここで、Ｎは補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）が１に達するまでの廃棄発生累積回数であり、
β1 ＜β2 ＜・・・＜β(N-1) ＜βN 
として、廃棄発生累積回数ｄが大きくなるほど補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）の増加割合が大きくなるようにしてもよい。または、
β1 ＞β2 ＞・・・＞β(N-1) ＞βN                                             として、廃棄発生累積回数ｄが大きくなるほど補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）の増加割合が小さくなるようにしてもよい。
【００３８】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態における補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）の更新概要を示す。
図４において、横軸は廃棄発生累積回数ｄを示す。縦軸は、ＳＷ＃ｎから収集したフローＩＤ：ｆに対する補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）であり、廃棄発生累積回数ｄが１のときはαとし、廃棄発生累積回数ｄが１増えるごとにβずつ加算する。すなわち、補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）は、次式で与えられる。
ｄ＝１：Ｃ（ｆ，ｎ）＝α
ｄ≧２：Ｃ（ｆ，ｎ）＝min(１，α＋ｄ×β）
【００３９】
ここで、α、βはいずれも事前に定める値であり、例えば、廃棄データ量の収集時間間隔γ［ｓ］、マイクロバーストの長さ平均δ［ｓ］である時に、補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）が上限１に達するまでの廃棄発生累積回数をＮと定めた場合には、
α＝δ／γ
β＝（１−α)／(Ｎ−１）
ただし、α＜β＜１
としてもよい。
【００４０】
また、廃棄発生累積回数ｄが１増えるごとに補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）に加算する値は、固定値βに限らず、例えば、第２実施形態のように順次大きくなるβ2 〜βN であってもよい。また、補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）は、廃棄発生累積回数ｄが１のときはα、廃棄発生累積回数ｄが２以降のときはｄ×βとしてもよい。
【００４１】
（第４実施形態）
第１実施形態〜第３実施形態では、各ＳＷから収集したフローＩＤ毎の廃棄データ量が０になったときに、廃棄発生累積回数ｄのインクリメントを停止し、補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）が１を超えると、廃棄発生累積回数ｄは０にリセットされるとした。
【００４２】
第４実施形態では、収集した廃棄データ量が連続して０になった場合に、その回数をインクリメントし、その累積回数（非廃棄発生累積回数）がＭより多くなったときに廃棄発生累積回数ｄをデクリメントし、廃棄発生累積回数ｄに応じた補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）を更新する。これにより、時間経過と共に廃棄データが発生しなくなったトラヒック条件を加味し続ける事態を防ぐことができる。
【００４３】
（第５実施形態）
図５は、第５実施形態における補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）の更新概要を示す。
図５において、第５実施形態は、基本的には第１実施形態と同様に、補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）は廃棄発生累積回数ｄに応じてβずつ増加するが、収集した廃棄データ量が０になった場合に、廃棄発生累積回数ｄを０にリセットする。さらに、その時の補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）から所定値εを減じた値を初期値とし、補正係数Ｃ（ｆ，ｎ）の廃棄発生累積回数ｄに応じて増加するステップ幅をβより小さいβ’とする。以下、収集した廃棄データ量が０になるごとに、以上の処理を繰り返す。
【００４４】
ここで、廃棄データ量が０になったか否かの判定は、所定期間連続して廃棄データ量が０を示すときとする。所定期間としては、例えばデータ廃棄の未発生期間の平均値に所定値Ｖを加算した値とする。
【００４５】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、各実施形態を矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【００４６】
また、各実施形態におけるＬ２ＮＷを構成するＳＷおよびＬ２ＮＷＣは、汎用コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device ）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array ）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１１  補正処理部
１２  調整処理部
【図１】
2020188315.tif 000003
【図２】
2020188315.tif 000004
【図３】
2020188315.tif 000005
【図４】
2020188315.tif 000006
【図５】
2020188315.tif 000007
【図６】
2020188315.tif 000008
【図７】
2020188315.tif 000009