(57)【要約】      （修正有）【課題】電荷輸送特性の向上に適した有機エレクトロニクス材料、インク組成物、及び寿命特性に優れる有機エレクトロニクス素子を提供する。【解決手段】式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含む、有機エレクトロニクス材料。2020145234.tif 000033【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含む、有機エレクトロニクス材料。
【化１】
2020145234.tif 000031
（式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に置換基を表す。Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子、置換基、又は他の構造との結合部位を表し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一方は、他の構造との結合部位を表す。Ｒは、それぞれ独立に、置換基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に置換又は非置換の芳香環を表す。ｌは、０〜３の整数を表し、ｍは、０〜４の整数を表す。）
【請求項２】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、式（２）［（２）−１及び（２）−２］で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の有機エレクトロニクス材料。
【化２】
2020145234.tif 000032
（式中、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立に置換基を表す。Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子、置換基、又は他の構造との結合部位を表し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一方は、他の構造との結合部位を表す。Ｒは、それぞれ独立に、置換基を表す。ｌ、ｐ、及びｑは、それぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｍ、ｎ、及びｏは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
【請求項３】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、前記式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む２価の構造単位Ｌ１を少なくとも１種有する、請求項１又は２に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項４】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、前記式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造を含まない２価の構造単位Ｌ２を少なくとも１種有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項５】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、前記式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造を含まない２価の構造単位Ｌ２を有し、前記２価の構造単位Ｌ２が、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、ベンゼン構造、及びピロール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項６】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、３方向以上に分岐した構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項７】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、重合性官能基を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料と、溶媒とを含む、インク組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料、又は請求項８に記載のインク組成物を用いて形成された、有機層。
【請求項１０】
請求項９に記載の有機層を少なくとも一つ備える、有機エレクトロニクス素子。
【請求項１１】
請求項９に記載の有機層を少なくとも一つ備える、有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１２】
フレキシブル基板を更に備える、請求項１１に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１３】
樹脂フィルム基板を更に備える、請求項１１に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、表示素子。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、照明装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えた、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、有機エレクトロニクス材料、インク組成物、有機層、有機エレクトロニクス素子、有機エレクトロルミネセンス素子（「有機ＥＬ素子」ともいう。）、表示素子、照明装置、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ素子は、例えば、白熱ランプ、ガス充填ランプ等の代替えとして、大面積ソリッドステート光源用途として注目されている。また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に置き換わる最有力の自発光ディスプレイとしても注目されており、製品化が進んでいる。
【０００３】
有機ＥＬ素子は、使用する有機材料から、低分子化合物を用いる低分子型有機ＥＬ素子と、高分子化合物を用いる高分子型有機ＥＬ素子の２つに大別される。有機ＥＬ素子の製造方法は、主に真空系で成膜が行われる乾式プロセスと、凸版印刷、凹版印刷等の有版印刷、又はインクジェット等の無版印刷などにより成膜が行われる湿式プロセスとの２つに大別される。簡易成膜が可能なため、湿式プロセスは、今後の大画面有機ＥＬディスプレイには不可欠な方法として期待されている。一方、近年、フルオレン構造を有する化合物を使用して素子特性を向上する技術が検討されている（特許文献１〜３）。しかし、特許文献１で開示されたフルオレン構造を有する化合物は、いずれも低分子量であるため、湿式プロセスを適用して成膜を行うことは困難である。また、高分子化合物で湿式プロセスへの適用が可能であるフルオレン構造を有する化合物が特許文献２及び３で開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１４９０３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５６６７９号公報
【特許文献３】特開２０１７−４８２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
湿式プロセスを用いて作製した有機ＥＬ素子は、低コスト化及び大面積化が容易であるという特長を有している。しかし、有機ＥＬ素子の特性に関しては、湿式プロセスを用いて作製した有機ＥＬ素子では、更なる改善が望まれている。
【０００６】
本発明の実施形態は、上記に鑑み、湿式プロセスに適し、かつ、電荷輸送層の電荷輸送特性の向上に適した有機エレクトロニクス材料及びインク組成物を提供することを課題とする。本発明の他の実施形態は、電荷輸送特性に優れた有機層を提供すること、さらには、寿命特性に優れた有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、有機エレクトロニクス素子の有機層を構成する電荷輸送性材料として好適であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
本発明の実施形態は、次のものに関する。
［１］式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含む、有機エレクトロニクス材料。
【化１】
2020145234.tif 000002
（式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に置換基を表す。Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子、置換基、又は他の構造との結合部位を表し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一方は、他の構造との結合部位を表す。Ｒは、それぞれ独立に、置換基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に置換又は非置換の芳香環を表す。ｌは、０〜３の整数を表し、ｍは、０〜４の整数を表す。）
［２］前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、式（２）［（２）−１及び（２）−２］で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む、前記有機エレクトロニクス材料。
【化２】
2020145234.tif 000003
（式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に置換基を表す。Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子、置換基、又は他の構造との結合部位を表し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一方は、他の構造との結合部位を表す。Ｒは、それぞれ独立に、置換基を表す。ｌ、ｐ、及びｑは、それぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｍ、ｎ、及びｏは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
［３］前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、前記式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む２価の構造単位Ｌ１を少なくとも１種有する、前記有機エレクトロニクス材料。
［４］前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、前記式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造を含まない２価の構造単位Ｌ２を少なくとも１種有する、前記有機エレクトロニクス材料。
［５］前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、前記式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造を含まない２価の構造単位Ｌ２を有し、前記２価の構造単位Ｌ２が、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、ベンゼン構造、及びピロール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む、前記有機エレクトロニクス材料。
［６］前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、３方向以上に分岐した構造を有する、前記有機エレクトロニクス材料。
［７］前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、重合性官能基を有する、前記有機エレクトロニクス材料。
［８］前記有機エレクトロニクス材料と、溶媒とを含む、インク組成物。
［９］前記有機エレクトロニクス材料、又は前記インク組成物を用いて形成された、有機層。
［１０］前記有機層を少なくとも一つ備える、有機エレクトロニクス素子。
［１１］前記有機層を少なくとも一つ備える、有機エレクトロルミネセンス素子。
［１２］フレキシブル基板を更に備える、前記有機エレクトロルミネセンス素子。
［１３］樹脂フィルム基板を更に備える、前記有機エレクトロルミネセンス素子。
［１４］前記有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、表示素子。
［１５］前記有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、照明装置。
［１６］前記照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えた、表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス材料及びインク組成物は、湿式プロセスに適し、かつ、電荷輸送層の電荷輸送特性の向上に適している。
また、本発明の実施形態である有機層は、電荷輸送特性に優れる。
さらに、本発明の実施形態である有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置は、寿命特性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態である有機ＥＬ素子の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明がこれらの実施形態に限定されることはない。
【００１２】
＜有機エレクトロニクス材料＞
本実施形態の有機エレクトロニクス材料は、後述する式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含むことを特徴とする。該有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを、１種のみ含有しても、又は、２種以上含有してもよい。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、低分子化合物と比較し、湿式プロセスにおける成膜性に優れるという点で好ましい。
【００１３】
［電荷輸送性ポリマー又はオリゴマー］
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマー（以下の記載において、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを、まとめて「電荷輸送性ポリマー」とも記す。）は、電荷を輸送する能力を有するポリマー又はオリゴマーである。電荷輸送性ポリマーは、直鎖状であっても、又は、分岐構造を有していてもよい。電荷輸送性ポリマーは、電荷輸送性を有する２価の構造単位Ｌと末端部を構成する１価の構造単位Ｔとを少なくとも有し、分岐部を構成する３価以上の構造単位Ｂを更に有していてもよい。電荷輸送性ポリマーは、各構造単位を、それぞれ１種のみ有していても、又は、それぞれ複数種有していてもよい。電荷輸送性ポリマーにおいて、各構造単位は、「１価」〜「３価以上」の結合部位において互いに結合している。
【００１４】
後述するが、本実施形態の電荷輸送性ポリマーは、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴として備えている。たとえば、上記の「２価の構造単位Ｌ」の少なくとも一部に、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造が含まれていても良いし、上記の「１価の構造単位Ｔ」の少なくとも一部の置換基、「２価の構造単位Ｌ」の少なくとも一部の置換基、又は「３価以上の構造単位Ｂ」の少なくとも一部の置換基に、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造が含まれていても良い。
【００１５】
（構造）
電荷輸送性ポリマーに含まれる部分構造の例として、以下が挙げられる。電荷輸送性ポリマーは、以下の部分構造を有するものに限定されない。部分構造中、「Ｌ」は構造単位Ｌを、「Ｔ」は構造単位Ｔを、「Ｂ」は構造単位Ｂを表す。下記に示す電荷輸送性ポリマーに含まれる部分構造において式中の「＊」は、他の構造単位との結合部位を表す。以下の部分構造中、複数のＬは、互いに同一の構造単位であっても、互いに異なる構造単位であってもよい。Ｔ及びＢについても、同様である。
【００１６】
直鎖状の電荷輸送性ポリマー
【００１７】
【化３】
2020145234.tif 000004
【００１８】
分岐構造を有する電荷輸送性ポリマー
【００１９】
【化４】
2020145234.tif 000005
【００２０】
本実施形態において、上記電荷輸送性ポリマーは、上記構造単位Ｌ、並びに上記構造単位Ｔが有する置換基、上記構造単位Ｌが有する置換基、及び上記構造単位Ｂが有する置換基の少なくとも一部に下記式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２１】
【化５】
2020145234.tif 000006
【００２２】
式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に置換基を表す。Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子、置換基、又は他の構造との結合部位を表し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一方は、他の構造との結合部位を表す。Ｒは、それぞれ独立に、置換基を表す。該置換基は、それぞれ独立に、−Ｒ１、−ＯＲ２、−ＳＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＣＯＯＲ５、−ＳｉＲ６Ｒ７Ｒ８、ハロゲン原子、及び、後述する重合性官能基を含む基からなる群から選択されることが好ましい。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子、又は、炭素数１〜２２個の、直鎖、環状又は分岐の、アルキル基、アルケニル基、及びアルキニル基、並びに炭素数２〜３０個の、アリール基及びヘテロアリール基を表す。アルキル基は、更に、炭素数２〜２０個のアリール基又はヘテロアリール基により置換されていてもよく、アリール基又はヘテロアリール基は、更に、炭素数１〜２２個の直鎖、環状又は分岐の、アルキル基又はアルコキシ基により置換されていてもよい。Ｒの少なくとも１つが、重合性官能基を含む基であってもよい。Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に置換又は非置換の芳香環を表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族炭化水素構造及び芳香族複素環構造からなる群から選択されることが好ましい。ｌは、０〜３の整数を表し、ｍは、０〜４の整数を表す。なお、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄで表される置換基、並びに、Ａｒ１及びＡｒ２で表される芳香環の置換基としては、Ｒとして挙げた置換基が挙げられる。
【００２３】
アリール基は、芳香族炭化水素から水素原子１個を除いた原子団である。ヘテロアリール基は、芳香族複素環から水素原子１個を除いた原子団である。また、芳香族炭化水素としては、単環、縮合環、又は、単環及び縮合環からなる群から選択される２個以上が単結合を介して結合した多環が挙げられる。芳香族複素環としては、単環、縮合環、又は、単環及び縮合環からなる群から選択される２個以上が単結合を介して結合した多環が挙げられる。
【００２４】
また、前述の構造の一例として、式（２）［（２）−１及び（２）−２］で表される以下の構造が挙げられる。
【００２５】
【化６】
2020145234.tif 000007
【００２６】
式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に置換基を表す。Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子、置換基、又は他の構造との結合部位を表し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一方は、他の構造との結合部位を表す。Ｒは、置換基を表す。該置換基は、それぞれ独立に、−Ｒ１、−ＯＲ２、−ＳＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＣＯＯＲ５、−ＳｉＲ６Ｒ７Ｒ８、ハロゲン原子、及び、後述する重合性官能基を含む基からなる群から選択されることが好ましい。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子、又は、炭素数１〜２２個の、直鎖、環状又は分岐の、アルキル基、アルケニル基、及びアルキニル基、並びに炭素数２〜３０個の、アリール基及びヘテロアリール基を表す。アルキル基は、更に、炭素数２〜２０個のアリール基又はヘテロアリール基により置換されていてもよく、アリール基又はヘテロアリール基は、更に、炭素数１〜２２個の直鎖、環状又は分岐の、アルキル基又はアルコキシ基により置換されていてもよい。Ｒの少なくとも１つが、重合性官能基を含む基であってもよい。ｌ、ｐ、及びｑは、０〜３の整数を表し、ｍ、ｎ、及びｏは、０〜４の整数を表す。なお、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄで表される置換基としては、Ｒとして挙げた置換基が挙げられる。
【００２７】
前述の構造の好ましい具体例を以下に列挙する。前述の構造は、以下に限定されない。なお、下記構造式中、ｌ、ｐ、及びｑは、０〜３の整数を表し、ｍ、ｎ、及びｏは、０〜４の整数を表し、Ｒは、置換基を表し、該置換基としては、それぞれ独立に、上記構造式（２）においてＲとして挙げた置換基が挙げられる。また、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子、置換基、又は他の構造との結合部位を表し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一方は、他の構造との結合部位を表す。Ｒｃ及びＲｄで表される置換基としては、Ｒとして挙げた置換基が挙げられる。
【００２８】
【化７】
2020145234.tif 000008
【００２９】
【化８】
2020145234.tif 000009
【００３０】
以下、各構造単位について具体的に説明する。
【００３１】
（構造単位Ｌ）
構造単位Ｌは、電荷輸送性を有する２価の構造単位である。構造単位Ｌは、電荷を輸送する能力を有する原子団を含んでいればよく、特に限定されない。例えば、構造単位Ｌは、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、ベンゼン構造、ビフェニレン構造、ターフェニレン構造、ナフタレン構造、アントラセン構造、テトラセン構造、フェナントレン構造、ジヒドロフェナントレン構造、ピリジン構造、ピラジン構造、キノリン構造、イソキノリン構造、キノキサリン構造、アクリジン構造、ジアザフェナントレン構造、フラン構造、ピロール構造、オキサゾール構造、オキサジアゾール構造、チアゾール構造、チアジアゾール構造、トリアゾール構造、ベンゾチオフェン構造、ベンゾオキサゾール構造、ベンゾオキサジアゾール構造、ベンゾチアゾール構造、ベンゾチアジアゾール構造、及び、ベンゾトリアゾール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む。なお、上記構造が置換基を有する場合、該置換基は、例えば、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造を含んでもよい。
【００３２】
（構造単位Ｌ１）
構造単位Ｌにおいて、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造を含む構造単位を構造単位Ｌ１と称す。構造単位Ｌ１は、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造を含む２価の構造単位である。
【００３３】
構造単位Ｌ１の具体例としては、前述した構造の具体例において、Ｒｃ及びＲｄがそれぞれ、他の構造と結合しているものが挙げられる。
【００３４】
（構造単位Ｌ２）
構造単位Ｌにおいて、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造を含まない、電荷輸送性を有する２価の構造単位を構造単位Ｌ２と称す。
【００３５】
本実施形態において、構造単位Ｌ２は、優れた正孔輸送性を得る観点から、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、ベンゼン構造、及び、ピロール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。置換又は非置換の、芳香族アミン構造及びカルバゾール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。芳香族アミン構造としては、トリアリールアミン構造が好ましく、トリフェニルアミン構造がより好ましい。構造単位Ｌ２は、優れた電子輸送性を得る観点から、置換又は非置換の、ベンゼン構造、フェナントレン構造、ピリジン構造、及びキノリン構造からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００３６】
構造単位Ｌ２の具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｌ２は、以下に限定されない。
【００３７】
【化９】
2020145234.tif 000010
【００３８】
【化１０】
2020145234.tif 000011
【００３９】
Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒは、水素原子であることが好ましい。また、Ｒが置換基である場合、該置換基は、それぞれ独立に、−Ｒ１、−ＯＲ２、−ＳＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＣＯＯＲ５、−ＳｉＲ６Ｒ７Ｒ８、ハロゲン原子、及び、後述する重合性官能基を含む基からなる群から選択されることが好ましい。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、又は、炭素数１〜２２個の直鎖、環状又は分岐の、アルキル基、アルケニル基、及びアルキニル基、並びに、炭素数２〜３０個の、アリール基又はヘテロアリール基を表す。アルキル基は、更に、炭素数２〜２０個のアリール基又はヘテロアリール基により置換されていてもよく、アリール基又はヘテロアリール基は、更に、炭素数１〜２２個の直鎖、環状又は分岐の、アルキル基又はアルコキシ基により置換されていてもよい。Ａｒは、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。アリーレン基は、芳香族炭化水素から水素原子２個を除いた原子団である。ヘテロアリーレン基は、芳香族複素環から水素原子２個を除いた原子団である。Ａｒは、好ましくはアリーレン基であり、より好ましくはフェニレン基である。
【００４０】
（構造単位Ｂ）
構造単位Ｂは、電荷輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合に、分岐部を構成する３価以上の構造単位である。構造単位Ｂは、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、好ましくは６価以下の構造単位であり、より好ましくは３価又は４価の構造単位である。構造単位Ｂは、電荷輸送性を有する構造を含むことが好ましい。例えば、構造単位Ｂは、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、及び、縮合多環式芳香族炭化水素構造からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。構造単位Ｂは、価数以外において構造単位Ｌと同じ構造を有していても、又は、異なる構造を有していてもよく、また、価数以外において構造単位Ｔと同じ構造を有していても、又は、異なる構造を有していてもよい。また、構造単位Ｂは、前述した式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造を含んでもよい。
【００４１】
構造単位Ｂの具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｂは、以下に限定されない。
【００４２】
【化１１】
2020145234.tif 000012
【００４３】
Ｗは、３価の連結基を表し、例えば、炭素数２〜３０個のアレーントリイル基又はヘテロアレーントリイル基を表す。アレーントリイル基は、芳香族炭化水素から水素原子３個を除いた原子団である。ヘテロアレーントリイル基は、芳香族複素環から水素原子３個を除いた原子団である。Ａｒは、それぞれ独立に２価の連結基を表し、例えば、それぞれ独立に、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。Ａｒは、好ましくはアリーレン基、より好ましくはフェニレン基である。Ｙは、２価の連結基を表し、例えば、構造単位Ｌ２におけるＲ（ただし、重合性官能基を含む基を除く。）として挙げた置換基のうち水素原子を１個以上有する基から、更に１個の水素原子を除いた２価の基が挙げられる。Ｚは、炭素原子、ケイ素原子、又はリン原子のいずれかを表す。構造単位中、縮合環、Ｗ、Ｙ、及びＡｒは、置換基を有していてもよく、置換基の例として、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造を含む基、及び構造単位Ｌ２におけるＲとして挙げた置換基等が挙げられる。
【００４４】
（構造単位Ｂ１）
構造単位Ｂにおいて、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造を含み、かつ、分岐部を構成する３価以上の構造単位を構造単位Ｂ１と称す。構造単位Ｂ１は、例えば、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造を含む基が置換された、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、又は、縮合多環式芳香族炭化水素構造を有しており、式（１）［（１）−１及び（１）−２］中のＲｃ及びＲｄの一方は、他の構造との結合部位を表し、他方は水素原子又は置換基を表している。
【００４５】
（構造単位Ｂ２）
構造単位Ｂにおいて、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造を含まない、分岐部を構成する３価以上の構造単位を構造単位Ｂ２と称す。
【００４６】
（構造単位Ｔ）
電荷輸送性ポリマーにおいて、構造単位Ｔは、電荷輸送性ポリマーの末端部を構成する１価の構造単位である。構造単位Ｔは、特に限定されず、例えば、置換又は非置換の、芳香族炭化水素構造、及び芳香族複素環構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む。本実施形態において、構造単位Ｔは、電荷の輸送性を低下させずに耐久性を付与するという観点から、置換又は非置換の芳香族炭化水素構造であることが好ましく、置換又は非置換のベンゼン構造であることがより好ましい。また、後述するように、電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、構造単位Ｔは重合可能な構造（すなわち、例えば、ピロール−イル基等の重合性官能基）であってもよい。構造単位Ｔは、価数が異なることを除き、先に説明した構造単位Ｌ又はＢと同じ構造を有していても、又は、異なる構造を有していてもよい。また、構造単位Ｔは、前述した式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造を含んでもよい。
【００４７】
構造単位Ｔの具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｔは、以下に限定されない。
【００４８】
【化１２】
2020145234.tif 000013
【００４９】
上記式中のＲは、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造を含む基、及び構造単位Ｌ２におけるＲとして挙げた水素原子又は置換基が挙げられる。電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、Ｒの少なくとも１つが、重合性官能基を含む基であることが好ましい。
【００５０】
（構造単位Ｔ１）
構造単位Ｔにおいて、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造を含む１価の構造単位を構造単位Ｔ１と称す。構造単位Ｔ１は、例えば、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造を含む基が置換された、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、又は、縮合多環式芳香族炭化水素構造を有しており、式（１）［（１）−１及び（１）−２］中のＲｃ及びＲｄの一方は、他の構造との結合部位を表し、他方は水素原子又は置換基を表している。
【００５１】
（構造単位Ｔ２）
構造単位Ｔにおいて、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造を含まない１価の構造単位を構造単位Ｔ２と称す。
【００５２】
本実施形態において、電荷輸送性ポリマーは、構造単位Ｌ１、構造単位Ｂ１、及び構造単位Ｔ１のうち少なくとも１種を有することが好ましく、構造単位Ｌ１を有することがより好ましい。また、電荷輸送性ポリマーは、３方向以上に分岐した構造を有することが好ましい。「３方向以上に分岐した構造」とは、電荷輸送性ポリマー１分子中の種々の鎖の中で、最も重合度の大きくなる鎖を主鎖とした時に、主鎖に対して重合度の小さい、１以上の側鎖が存在することを意味する。本明細書において上記重合度とは、電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位が、電荷輸送性ポリマー１分子当たりにいくつ含まれるかを表す。本明細書において側鎖とは、電荷輸送性ポリマーの主鎖とは異なる鎖であり、少なくとも１つの構造単位を有しているものをいい、側鎖以外は置換基とみなす。
【００５３】
（重合性官能基）
本実施形態において電荷輸送性ポリマーは、重合反応により硬化させ、溶剤への溶解度を変化させる観点から、重合性官能基（「重合可能な置換基」とも記す。）を少なくとも１つ有することが好ましい。「重合性官能基」とは、熱及び光の少なくとも一方を加えることにより、互いに結合を形成し得る官能基をいう。
【００５４】
重合性官能基としては、炭素−炭素多重結合を有する基（例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基、エチニル基、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイル基、メタクリロイルオキシ基、メタクリロイルアミノ基、ビニルオキシ基、ビニルアミノ基等）、小員環を有する基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基等の環状アルキル基；エポキシ基（オキシラニル基）、オキセタン基（オキセタニル基）等の環状エーテル基；ジケテン基；エピスルフィド基；ラクトン基；ラクタム基等）、複素環基（例えば、フラン−イル基、ピロール−イル基、チオフェン−イル基、シロール−イル基）等が挙げられる。重合性官能基としては、特に、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、及びオキセタン基が好ましく、反応性及び有機エレクトロニクス素子の特性の観点から、ビニル基、オキセタン基、又はエポキシ基がより好ましく、オキセタン基が最も好ましい。また、上記の炭素−炭素多重結合を有する基、小員環を有する基、及び複素環基は置換基を有していてもよく、例えば、アルキル基を有することが好ましい。
【００５５】
重合性官能基の自由度を上げ、重合反応を生じさせやすくする観点からは、電荷輸送性ポリマーの主骨格と重合性官能基とが、例えば炭素数１〜８の直鎖状のアルキレン鎖で連結されていることが好ましい。また、例えば、電極上に有機層を形成する場合、ＩＴＯ（酸化インジウム−酸化錫）等の親水性電極との親和性を向上させる観点からは、エチレングリコール鎖、ジエチレングリコール鎖等の親水性の鎖で連結されていることが好ましい。さらに、重合性官能基を導入するために用いられるモノマーの調製が容易になる観点からは、電荷輸送性ポリマーは、アルキレン鎖及び親水性の鎖の末端部の少なくとも一方、すなわち、これらの鎖と重合性官能基との連結部、及び、これらの鎖と電荷輸送性ポリマーの骨格との連結部の少なくとも一方に、エーテル結合又はエステル結合を有していてもよい。前述の「重合性官能基を含む基」としては、重合性官能基それ自体、又は、重合性官能基とアルキレン鎖等とを合わせた基等が挙げられる。重合性官能基を含む基として、例えば、国際公開第２０１０／１４０５５３号に例示された基を好適に援用することができる。
【００５６】
重合性官能基は、電荷輸送性ポリマーの末端部（すなわち、構造単位Ｔ）に導入されていても、末端部以外の部分（すなわち、構造単位Ｌ又はＢ）に導入されていても、末端部と末端以外の部分の両方に導入されていてもよい。硬化性の観点からは、少なくとも末端部に導入されていることが好ましく、硬化性及び電荷輸送性の両立を図る観点からは、末端部のみに導入されていることが好ましい。また、電荷輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合、重合性官能基は、電荷輸送性ポリマーの主鎖に導入されていても、側鎖に導入されていてもよく、主鎖と側鎖の両方に導入されていてもよい。
【００５７】
重合性官能基は、溶解度の変化に寄与する観点からは、電荷輸送性ポリマー中に多く含まれる方が好ましい。一方、重合性官能基は、電荷輸送性を妨げない観点からは、電荷輸送性ポリマー中に含まれる量が少ない方が好ましい。重合性官能基の含有量は、これらを考慮し、適宜設定できる。
【００５８】
例えば、電荷輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基数は、十分な溶解度の変化を得る観点から、２個以上が好ましく、３個以上がより好ましい。また、重合性官能基数は、電荷輸送性を保つ観点から、１，０００個以下が好ましく、５００個以下がより好ましい。
【００５９】
電荷輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基数は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、重合性官能基の仕込み量（例えば、重合性官能基を有するモノマーの仕込み量）、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を用い、平均値として求めることができる。また、重合性官能基数は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ  ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルにおける重合性官能基に由来するシグナルの積分値と全スペクトルの積分値との比、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を利用し、平均値として算出できる。仕込み量が明らかである場合は、仕込み量を用いて求めた値を採用することが簡便であるため好ましい。
【００６０】
（数平均分子量）
電荷輸送性ポリマーの数平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。数平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、５００以上が好ましく、１，０００以上がより好ましく、２，０００以上が更に好ましい。また、数平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、インク組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、１００，０００以下がより好ましく、５０，０００以下が更に好ましい。
【００６１】
（重量平均分子量）
電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。重量平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、１，０００以上が好ましく、５，０００以上がより好ましく、１０，０００以上が更に好ましい。また、重量平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、インク組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、７００，０００以下がより好ましく、４００，０００以下が更に好ましく、３００，０００以下が最も好ましい。
【００６２】
数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンの検量線を用いて測定することができる。
【００６３】
（構造単位の割合）
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｌ１、構造単位Ｂ１、及び構造単位Ｔ１の合計の割合は、十分な電荷輸送性を得ること及び有機ＥＬ素子の長寿命化の観点から、全構造単位を基準として、３モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、７モル％以上が更に好ましい。また、電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｌ１、構造単位Ｂ１、及び構造単位Ｔ１の合計の割合は、必要に応じて導入される構造単位Ｌ２、構造単位Ｂ２、及び構造単位Ｔ２を考慮すると、全構造単位を基準として、９５モル％以下が好ましく、９０モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。
【００６４】
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｌの割合は、十分な電荷輸送性を得る観点から、全構造単位を基準として、１０モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましく、３０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｌの割合は、構造単位Ｔ及び必要に応じて導入される構造単位Ｂを考慮すると、全構造単位を基準として、９５モル％以下が好ましく、９０モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。また、構造単位Ｌの割合は、十分な電荷輸送性を得ること及び有機ＥＬ素子の長寿命化の観点から、全構造単位を基準として、３モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、７モル％以上が更に好ましい。
【００６５】
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｔの割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点、又は、粘度の上昇を抑え、電荷輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点から、全構造単位を基準として、５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｔの割合は、十分な電荷輸送性を得る観点から、全構造単位を基準として、６０モル％以下が好ましく、５５モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。
【００６６】
電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｂを有する場合、構造単位Ｂの割合は、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、全構造単位を基準として、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｂの割合は、粘度の上昇を抑え、電荷輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点、又は、十分な電荷輸送性を得る観点から、全構造単位を基準として、５０モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましく、３０モル％以下が更に好ましい。
【００６７】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、重合性官能基の割合は、電荷輸送性ポリマーを効率よく硬化させるという観点から、全構造単位を基準として、０．１モル％以上が好ましく、１モル％以上がより好ましく、３モル％以上が更に好ましい。また、重合性官能基の割合は、良好な電荷輸送性を得るという観点から、全構造単位を基準として、７０モル％以下が好ましく、６０モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。なお、ここでの「重合性官能基の割合」とは、重合性官能基を有する構造単位の割合をいう。
【００６８】
電荷輸送性、耐久性、生産性等のバランスを考慮すると、構造単位Ｌ及び構造単位Ｔの割合（モル比）は、Ｌ：Ｔ＝１００：１〜７０が好ましく、１００：３〜５０がより好ましく、１００：５〜３０が更に好ましい。また、電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｂを有する場合、構造単位Ｌ、構造単位Ｔ、及び構造単位Ｂの割合（モル比）は、Ｌ：Ｔ：Ｂ＝１００：１０〜２００：１０〜１００が好ましく、１００：２０〜１８０：２０〜９０がより好ましく、１００：４０〜１６０：３０〜８０が更に好ましい。
【００６９】
構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量を用いて求めることができる。また、構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ  ＮＭＲスペクトルにおける各構造単位に由来するスペクトルの積分値を利用し、平均値として算出することができる。仕込み量が明らかである場合は、仕込み量を用いて求めた値を採用することが簡便であるため好ましい。
【００７０】
本実施形態の特に好ましい一態様において、電荷輸送性ポリマーは、高い正孔注入性、正孔輸送性等を有する観点から、芳香族アミン構造を有する構造単位及びカルバゾール構造を有する構造単位の少なくとも一方を主要な構造単位（主骨格）とする化合物であることが好ましい。また、電荷輸送性ポリマーは、多層化を容易に行う観点から、少なくとも２個以上の重合可能な置換基を有する化合物であることが好ましい。重合可能な置換基は、優れた硬化性を有する観点から、環状エーテル基、及び炭素−炭素多重結合を有する基等であることが好ましい。
【００７１】
（製造方法）
本実施形態の電荷輸送性ポリマーは、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造からなる群から選択される構造の少なくとも１種を有するモノマーと、他の任意のモノマーとを少なくとも有するモノマー混合物の共重合体であることが好ましい。例えば、上記構造単位Ｌ１を有する１種以上のモノマーと、上記構造単位Ｔを有する１種以上のモノマーとを含み、任意にその他の１種以上のモノマー（例えば上記構造単位Ｂを有するモノマー）を含んでもよいモノマー混合物を用いて、これらのモノマーを共重合させることにより、好ましく製造することができる。共重合の形式は、交互、ランダム、ブロック又はグラフト共重合体であってもよいし、それらの中間的な構造を有する共重合体、例えばブロック性を帯びたランダム共重合体であってもよい。
【００７２】
電荷輸送性ポリマーは、種々の合成方法により製造でき、特に限定されない。例えば、鈴木カップリング、根岸カップリング、薗頭カップリング、スティルカップリング、ブッフバルト・ハートウィッグカップリング等の公知のカップリング反応を用いることができる。鈴木カップリングは、芳香族ボロン酸誘導体と芳香族ハロゲン化物の間で、Ｐｄ触媒を用いたクロスカップリング反応を起こさせるものである。鈴木カップリングによれば、所望とする芳香環同士を結合させることにより、電荷輸送性ポリマーを簡便に製造できる。
【００７３】
カップリング反応では、触媒として、例えば、Ｐｄ（０）化合物、Ｐｄ（ＩＩ）化合物、Ｎｉ化合物等が用いられる。また、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）、酢酸パラジウム（ＩＩ）等を前駆体とし、ホスフィン配位子と混合することにより発生させた触媒種を用いることもできる。電荷輸送性ポリマーの合成方法については、例えば、国際公開第２０１０／１４０５５３号の記載を援用できる。
【００７４】
［ドーパント］
有機エレクトロニクス材料は、任意の添加剤を含むことができ、例えばドーパントを更に含有してもよい。ドーパントは、有機エレクトロニクス材料に添加することでドーピング効果を発現させ、電荷の輸送性を向上させ得るものであればよく、特に制限はない。ドーピングには、ｐ型ドーピングとｎ型ドーピングがあり、ｐ型ドーピングではドーパントとして電子受容体として働く物質が用いられ、ｎ型ドーピングではドーパントとして電子供与体として働く物質が用いられる。正孔輸送性の向上にはｐ型ドーピング、電子輸送性の向上にはｎ型ドーピングを行うことが好ましい。有機エレクトロニクス材料に用いられるドーパントは、ｐ型ドーピング又はｎ型ドーピングのいずれの効果を発現させるドーパントであってもよい。また、１種のドーパントを単独で添加しても、複数種のドーパントを混合して添加してもよい。
【００７５】
ｐ型ドーピングに用いられるドーパントは、電子受容性の化合物であり、例えば、ルイス酸、プロトン酸、遷移金属化合物、イオン化合物、ハロゲン化合物、π共役系化合物等が挙げられる。具体的には、ルイス酸としては、ＦｅＣｌ３、ＰＦ５、ＡｓＦ５、ＳｂＦ５、ＢＦ５、ＢＣｌ３、ＢＢｒ３等；プロトン酸としては、ＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＨＮＯ５、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌＯ４等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、１−ブタンスルホン酸、ビニルフェニルスルホン酸、カンファスルホン酸等の有機酸；遷移金属化合物としては、ＦｅＯＣｌ、ＴｉＣｌ４、ＺｒＣｌ４、ＨｆＣｌ４、ＮｂＦ５、ＡｌＣｌ３、ＮｂＣｌ５、ＴａＣｌ５、ＭｏＦ５；イオン化合物としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸イオン、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドイオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ＡｓＦ６−（ヘキサフルオロ砒酸イオン）、ＢＦ４−（テトラフルオロホウ酸イオン）、ＰＦ６−（ヘキサフルオロリン酸イオン）等のパーフルオロアニオンを有する塩、アニオンとして前述のプロトン酸の共役塩基を有する塩等；ハロゲン化合物としては、Ｃｌ２、Ｂｒ２、Ｉ２、ＩＣｌ、ＩＣｌ３、ＩＢｒ、ＩＦ等；π共役系化合物としては、ＴＣＮＥ（テトラシアノエチレン）、ＴＣＮＱ（テトラシアノキノジメタン）等が挙げられる。また、特開２０００−３６３９０号公報、特開２００５−７５９４８号公報、特開２００３−２１３００２号公報等に記載の電子受容性化合物を援用することも可能である。ｐ型ドーピングに用いられるドーパントは、ルイス酸、イオン化合物、π共役系化合物等を用いることが好ましい。
【００７６】
ｎ型ドーピングに用いられるドーパントは、電子供与性の化合物であり、例えば、Ｌｉ、Ｃｓ等のアルカリ金属；Ｍｇ、Ｃａ等のアルカリ土類金属；ＬｉＦ、Ｃｓ２ＣＯ３等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩；金属錯体；電子供与性有機化合物などが挙げられる。
【００７７】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合は、有機層の溶解度の変化を容易にするために、ドーパントとして、重合性官能基に対する重合開始剤として作用し得る化合物を用いることが好ましい。
【００７８】
［他の任意成分］
有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性低分子化合物、他のポリマー等を更に含有してもよい。
【００７９】
［含有量］
有機エレクトロニクス材料中の電荷輸送性ポリマーの含有量は、良好な電荷輸送性を得る観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。電荷輸送性ポリマーの含有量の上限は特に限定されず、１００質量％とすることも可能である。有機エレクトロニクス材料がドーパント等の添加剤を含むことを考慮し、電荷輸送性ポリマーの含有量を有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、例えば９５質量％以下、９０質量％以下、等としてもよい。
【００８０】
有機エレクトロニクス材料がドーパントを含有する場合、その含有量は、有機エレクトロニクス材料の電荷輸送性を向上させる観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が更に好ましい。また、成膜性を良好に保つ観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【００８１】
＜インク組成物＞
本実施形態であるインク組成物は、前述の実施形態の有機エレクトロニクス材料と、該有機エレクトロニクス材料を溶解又は分散し得る溶媒とを含有する。インク組成物を用いることによって、塗布法といった簡便な方法によって有機層を容易に形成できる。
【００８２】
［溶媒］
溶媒としては、水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を使用できる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ペンタン、ヘキサン、オクタン等のアルカン；シクロヘキサン等の環状アルカン；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン等の芳香族炭化水素；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテルアセタート等の脂肪族エーテル；１，２−ジメトキシベンゼン、１，３−ジメトキシベンゼン、アニソール、フェネトール、２−メトキシトルエン、３−メトキシトルエン、４−メトキシトルエン、２，３−ジメチルアニソール、２，４−ジメチルアニソール等の芳香族エーテル；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル等の脂肪族エステル；酢酸フェニル、プロピオン酸フェニル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ｎ−ブチル等の芳香族エステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、アセトン、クロロホルム、塩化メチレン等が挙げられる。好ましくは、芳香族炭化水素、脂肪族エステル、芳香族エステル、脂肪族エーテル、芳香族エーテル等である。
【００８３】
［重合開始剤］
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、インク組成物は、好ましくは、重合開始剤を含有する。重合開始剤として、公知のラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤等を使用できる。インク組成物を簡便に調製できる観点から、ドーパントとしての機能と重合開始剤としての機能とを兼ねる物質を用いることが好ましい。そのような物質として、例えば、前述のイオン化合物等が挙げられる。
【００８４】
［添加剤］
インク組成物は、更に、任意成分として添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、重合禁止剤、安定剤、増粘剤、ゲル化剤、難燃剤、酸化防止剤、還元防止剤、酸化剤、還元剤、表面改質剤、乳化剤、消泡剤、分散剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００８５】
［含有量］
インク組成物における溶媒の含有量は、種々の塗布方法へ適用することを考慮して定めることができる。例えば、インク組成物は、溶媒に対し電荷輸送性ポリマーの割合が０．１質量％以上となる量の溶媒を含有することが好ましく、０．２質量％以上となる量の溶媒を含有することがより好ましく、０．５質量％以上となる量の溶媒を含有することが更に好ましい。また、インク組成物は、溶媒に対し電荷輸送性ポリマーの割合が２０質量％以下となる量の溶媒を含有することが好ましく、１５質量％以下となる量の溶媒を含有することがより好ましく、１０質量％以下となる量の溶媒を含有することが更に好ましい。
【００８６】
＜有機層＞
本実施形態である有機層は、前述の実施形態の有機エレクトロニクス材料、又は前述の実施形態のインク組成物を用いて形成された層である。インク組成物を用いることによって、塗布法により有機層を良好かつ簡便に形成できる。塗布方法としては、例えば、スピンコーティング法；キャスト法；浸漬法；凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版反転オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の有版印刷法；インクジェット法等の無版印刷法等の公知の方法が挙げられる。塗布法によって有機層を形成する場合、塗布後に得られた有機層（塗布層）を、ホットプレート又はオーブンを用いて乾燥させ、溶媒を除去してもよい。
【００８７】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、光照射、加熱処理等により電荷輸送性ポリマーの重合反応を進行させ、有機層の溶解度を変化させることができる。溶解度を変化させた有機層を積層することで、有機エレクトロニクス素子の多層化を容易に図ることが可能となる。有機層の形成方法については、例えば、国際公開第２０１０／１４０５５３号の記載を援用できる。
【００８８】
乾燥後又は硬化後の有機層の厚さは、電荷輸送の効率を向上させる観点から、好ましくは０．１ｎｍ以上であり、より好ましくは１ｎｍ以上であり、更に好ましくは３ｎｍ以上である。また、有機層の厚さは、電気抵抗を小さくする観点から、好ましくは３００ｎｍ以下であり、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。
【００８９】
＜有機エレクトロニクス素子＞
本実施形態である有機エレクトロニクス素子は、少なくとも一つ以上の前述の実施形態の有機層を有する。有機エレクトロニクス素子として、例えば、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等の有機ＥＬ素子、有機光電変換素子、有機トランジスタなどが挙げられる。有機エレクトロニクス素子は、好ましくは、少なくとも一対の電極の間に有機層が配置された構造を有する。
【００９０】
＜有機ＥＬ素子＞
本実施形態である有機ＥＬ素子は、少なくとも一つ以上の前述の実施形態の有機層を有する。有機ＥＬ素子は、通常、発光層、陽極、陰極、及び基板を備えており、必要に応じて、正孔注入層、電子注入層、正孔輸送層、電子輸送層等の他の機能層を備えている。各層は、蒸着法により形成してもよく、塗布法により形成してもよい。有機ＥＬ素子は、好ましくは、前述の有機層を発光層又は他の機能層として有し、より好ましくは機能層として有し、更に好ましくは正孔注入層及び正孔輸送層の少なくとも一方として有する。
【００９１】
図１は、有機ＥＬ素子の一実施形態を示す断面模式図である。図１に示す有機ＥＬ素子は、多層構造の素子であり、基板８、陽極２、正孔注入層３、正孔輸送層６、発光層１、電子輸送層７、電子注入層５、及び陰極４がこの順に積層された多層構造を有している。以下、各層について説明する。
【００９２】
［発光層］
発光層に用いる材料として、低分子化合物、ポリマー、デンドリマー等の発光材料を使用できる。ポリマーは、溶媒への溶解性が高く、塗布法に適しているため好ましい。発光材料としては、蛍光材料、燐光材料、熱活性化遅延蛍光材料（ＴＡＤＦ）等が挙げられる。
【００９３】
蛍光材料として、ペリレン、クマリン、ルブレン、キナクリドン、スチルベン、色素レーザー用色素、アルミニウム錯体、これらの誘導体等の低分子化合物；ポリフルオレン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリビニルカルバゾール、フルオレンーベンゾチアジアゾール共重合体、フルオレン−トリフェニルアミン共重合体、これらの誘導体等のポリマー；これらの混合物等が挙げられる。
【００９４】
燐光材料として、Ｉｒ、Ｐｔ等の金属を含む金属錯体等を使用できる。Ｉｒ錯体としては、例えば、青色発光を呈するＦＩｒ（ｐｉｃ）（イリジウム（ＩＩＩ）ビス［（４，６−ジフルオロフェニル）−ピリジネート−Ｎ，Ｃ２］ピコリネート）、緑色発光を呈するＩｒ（ｐｐｙ）３（ファク  トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム）、赤色発光を呈する（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）（ビス〔２−（２’−ベンゾ［４，５−α］チエニル）ピリジナート−Ｎ，Ｃ３〕イリジウム（アセチル−アセトネート））、Ｉｒ（ｐｉｑ）３（トリス（１−フェニルイソキノリン）イリジウム）等が挙げられる。Ｐｔ錯体としては、例えば、赤色発光を呈するＰｔＯＥＰ（２、３、７、８、１２、１３、１７、１８−オクタエチル−２１Ｈ、２３Ｈ−フォルフィンプラチナ）等が挙げられる。
【００９５】
発光層が燐光材料を含む場合、燐光材料の他に、更にホスト材料を含むことが好ましい。ホスト材料としては、低分子化合物、ポリマー、又はデンドリマーを使用できる。低分子化合物としては、例えば、ＣＢＰ（４，４’−ビス（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）ビフェニル）、ｍＣＰ（１，３−ビス（９−カルバゾリル）ベンゼン）、ＣＤＢＰ（４，４’−ビス（カルバゾール−９−イル）−２，２’−ジメチルビフェニル）、これらの誘導体等が挙げられる。ポリマーとしては、前述の実施形態の有機エレクトロニクス材料、ポリビニルカルバゾール、ポリフェニレン、ポリフルオレン、これらの誘導体等が挙げられる。
【００９６】
熱活性化遅延蛍光材料としては、例えば、Adv. Mater., 21, 4802-4906 (2009);Appl. Phys. Lett., 98, 083302 (2011);Chem. Comm., 48, 9580 (2012);Appl. Phys. Lett., 101, 093306 (2012);J. Am. Chem. Soc., 134, 14706 (2012);Chem. Comm., 48, 11392 (2012);Nature, 492, 234 (2012);Adv. Mater., 25, 3319 (2013);J. Phys. Chem. A, 117, 5607 (2013);Phys. Chem. Chem. Phys., 15, 15850 (2013);Chem. Comm., 49, 10385 (2013);Chem. Lett., 43, 319 (2014)等に記載の化合物を援用できる。
【００９７】
［正孔注入層、正孔輸送層］
前述の有機層を、正孔注入層及び正孔輸送層の少なくとも一方として使用することが好ましく、少なくとも正孔輸送層として使用することがより好ましい。上述のとおり、有機エレクトロニクス材料を含むインク組成物を用いることにより、これらの層を容易に形成することができる。
有機ＥＬ素子が、前述の有機層を正孔輸送層として有し、さらに正孔注入層を有する場合、正孔注入層には公知の材料を使用できる。また、有機ＥＬ素子が、前述の有機層を正孔注入層として有し、更に正孔輸送層を有する場合、正孔輸送層には公知の材料を使用できる。
【００９８】
正孔注入層にトリフェニルアミン構造を含む材料を用いた場合、正孔の移動に対してエネルギー準位の観点から、正孔輸送層に本実施形態の有機エレクトロニクス材料を用いることが好適である。特に、正孔注入層に重合開始剤を含み、かつ、前述の電荷輸送性ポリマーとして、正孔輸送層に重合性置換基を有する分岐ポリマーを用いると、正孔輸送層が硬化可能となるため、さらにその上層にインク状等の発光層を塗布することが可能となる。
【００９９】
［電子輸送層、電子注入層］
電子輸送層及び電子注入層に用いる材料としては、例えば、フェナントロリン誘導体、ビピリジン誘導体、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレン、ペリレン等の縮合環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フルオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、キノキサリン誘導体、アルミニウム錯体等が挙げられる。また、前述の実施形態の有機エレクトロニクス材料も使用できる。
【０１００】
［陰極］
陰極材料としては、例えば、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｍｇ−Ａｇ、ＬｉＦ、ＣｓＦ等の金属又は金属合金が用いられる。
【０１０１】
［陽極］
陽極材料としては、例えば、金属（例えば、Ａｕ）又は導電性を有する他の材料が用いられる。他の材料として、例えば、酸化物（例えば、ＩＴＯ）、導電性高分子（例えば、ポリチオフェン−ポリスチレンスルホン酸混合物（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ））が挙げられる。
【０１０２】
［基板］
基板として、ガラス、プラスチック等を使用できる。基板は、透明であることが好ましく、また、フレキシブル性を有するフレキシブル基板であることが好ましい。石英ガラス、光透過性樹脂フィルム等が好ましく用いられる。
【０１０３】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等を含有するフィルムが挙げられる。
【０１０４】
樹脂フィルムを用いる場合、水蒸気、酸素等の透過を抑制するために、樹脂フィルムへ酸化珪素、窒化珪素等の無機物をコーティングして用いてもよい。
【０１０５】
［封止］
有機ＥＬ素子は、外気の影響を低減させて長寿命化させるため、封止されていてもよい。封止に用いる材料としては、ガラス、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のプラスチックフィルム、又は酸化珪素、窒化ケイ素等の無機物を用いることができるが、これらに限定されることはない。封止の方法も、特に限定されず、公知の方法で行うことができる。
【０１０６】
［発光色］
有機ＥＬ素子の発光色は特に限定されるものではない。白色発光を呈する有機ＥＬ素子（白色有機ＥＬ素子」とも記す。）は、家庭用照明、車内照明、時計又は液晶のバックライト等の各種照明器具に用いることができるため好ましい。
【０１０７】
白色有機ＥＬ素子を形成する方法としては、複数の発光材料を用いて複数の発光色を同時に発光させて混色させる方法を用いることができる。複数の発光色の組み合わせとしては、特に限定されないが、青色、緑色及び赤色の３つの発光極大波長を含有する組み合わせ、青色と黄色、黄緑色と橙色等の２つの発光極大波長を含有する組み合わせなどが挙げられる。発光色の制御は、発光材料の種類と量の調整により行うことができる。
【０１０８】
＜表示素子、照明装置、表示装置＞
本実施形態である表示素子は、前述の実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。例えば、赤、緑、及び青（ＲＧＢ）の各画素に対応する素子として、有機ＥＬ素子を用いることで、カラーの表示素子が得られる。画像の形成方法には、マトリックス状に配置した電極でパネルに配列された個々の有機ＥＬ素子を直接駆動する単純マトリックス型と、各素子に薄膜トランジスタを配置して駆動するアクティブマトリックス型とがある。
【０１０９】
また、本実施形態である照明装置は、前述の実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。さらに、本実施形態である表示装置は、照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えている。例えば、表示装置は、バックライトとして前述の実施形態である照明装置を用い、表示手段として公知の液晶素子を用いた表示装置、すなわち液晶表示装置とすることができる。
【実施例】
【０１１０】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
【０１１１】
＜モノマーの合成＞
後述するモノマーＬ１−１、Ｌ１−２、Ｌ１−３、及びＬ１−４は一般的に知られている金属触媒反応を利用することで合成した。モノマーＬ１−１を例に詳細を説明する。
【０１１２】
［合成例１］
（１）中間体Ａの合成
【０１１３】
【化１３】
2020145234.tif 000014
【０１１４】
窒素雰囲気下、ジフェニルアミン８．４６ｇ（５０ｍｍоｌ）、２−ブロモフルオレン１６．３９ｇ（６０ｍｍоｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム０．９２ｇ（１．０ｍｍоｌ）、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン０．８１ｇ（４．０ｍｍоｌ）、ナトリウム−ｔ−ブトキシド１１．０５ｇ（１１５ｍｍоｌ）を脱水１，４−ジオキサン１００ｍＬに加えて６時間、加熱還流して撹拌した。反応溶液のセライト濾過を行い、不溶物を濾別した。濾液を減圧下で濃縮して得られた粗生成物をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝７０：３０）で精製することにより、白色固体の中間体Ａ１４．４６ｇ（収率８０％）を得た。
【０１１５】
（２）中間体Ｂの合成
【０１１６】
【化１４】
2020145234.tif 000015
【０１１７】
窒素雰囲気下、中間体Ａ１４．４６ｇ（４０ｍｍоｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４０ｍＬを氷冷し、Ｎ−ブロモスクシンイミド１４．２３ｇ（８０ｍｍоｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液４０ｍＬを１０分かけて滴下した。その後室温で１０時間撹拌した。反応溶液へトルエン３００ｍＬを投入後、精製水で分液処理を３回行った。その後有機層を硫酸マグネシウム５ｇ用いて乾燥し、濾過後、濾液を濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝７０：３０）で精製することにより、白色固体の中間体Ｂ１９．７３ｇ（収率９５％）を得た。
【０１１８】
（３）モノマーＬ１−１の合成
【０１１９】
【化１５】
2020145234.tif 000016
【０１２０】
窒素雰囲気下、中間体Ｂ１９．７３ｇ（３８．００ｍｍоｌ）、ビスピナコラートジボロン２３．１５ｇ（９１．２０ｍｍоｌ）、［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］ジクロロパラジウム２．５０ｇ（３．４２ｍｍоｌ）、酢酸カリウム２６．１０ｇ（２６６ｍｍоｌ）を脱水１，２−ジメトキシエタン５００ｍＬに加えて６時間、加熱還流して撹拌した。反応溶液をセライト濾過し、不溶物を濾別した。濾液を減圧下で濃縮して得られた粗生成物をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝７０：３０）で精製することにより、白色固体のモノマーＬ１−１１８．４０ｇ（収率７９％）を得た。
【０１２１】
［合成例２］
２−ブロモフルオレンの代わりに下記に示す２−ブロモ−９，９−ジ−ｐ−トリル−９Ｈ−フルオレン２５．５２ｇ（６０ｍｍоｌ）を用いたこと以外は合成例１と同様にし、モノマーＬ１−２を合成した。
【０１２２】
【化１６】
2020145234.tif 000017
【０１２３】
［合成例３］
２−ブロモフルオレンの代わりに下記に示す２−ブロモ−９，９−ジブチルフルオレン２１．４４ｇ（６０ｍｍоｌ）を用いたこと以外は合成例１と同様にし、モノマーＬ１−３を合成した。
【０１２４】
【化１７】
2020145234.tif 000018
【０１２５】
［合成例４］
ジフェニルアミンの代わりに下記に示すカルバゾール８．３６ｇ（５０ｍｍоｌ）を用いたこと以外は合成例１と同様にし、モノマーＬ１−４を合成した。
【０１２６】
【化１８】
2020145234.tif 000019
【０１２７】
＜Ｐｄ触媒の調製＞
窒素雰囲気下のグローブボックス中で、室温下、サンプル管にトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（７３．２ｍｇ、８０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（１５ｍｌ）を加え、３０分間撹拌した。同様に、サンプル管にトリス（ｔ−ブチル）ホスフィン（１２９．６ｍｇ、６４０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（５ｍｌ）を加え、５分間撹拌した。これらの溶液を混合し、室温で３０分間撹拌して、触媒とした。全ての溶媒は、３０分間以上窒素バブルにより脱気した後、使用した。
【０１２８】
＜電荷輸送性ポリマー１の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＬ２−１（５．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−１（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−２（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。３０分間撹拌した後、１０％テトラエチルアンモニウム水酸化物水溶液（２０ｍＬ）を加えた。全ての溶媒は３０分間以上、窒素バブルにより脱気した後、使用した。この混合物を２時間、加熱還流した。ここまでの全ての操作は窒素気流下で行った。
【０１２９】
【化１９】
2020145234.tif 000020
【０１３０】
反応終了後、有機層を水洗し、有機層をメタノール−水（９：１）に注いだ。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノール−水（９：１）で洗浄した。得られた沈殿をトルエンに溶解し、メタノールへ注ぎ、再沈殿させた。得られた沈殿を吸引濾過により回収し、トルエンに溶解し、金属吸着剤（Strem Chemicals社製「Triphenylphosphine, polymer-bound on styrene-divinylbenzene copolymer」、沈殿物１００ｍｇに対して２００ｍｇ）を加えて、一晩撹拌した。撹拌終了後、金属吸着剤と不溶物とを濾過して取り除き、濾液をロータリーエバポレーターで濃縮した。濃縮液をトルエンに溶解した後、メタノール−アセトン（８：３）へ注ぎ、再沈殿させた。生じた沈殿を吸引濾過により回収し、メタノール−アセトン（８：３）で洗浄した。得られた沈殿を真空乾燥し、電荷輸送性ポリマー１を得た。
【０１３１】
得られた電荷輸送性ポリマー１の数平均分子量は５，２００、重量平均分子量は４１，２００であった。電荷輸送性ポリマー１は、モノマーＬ２−１に由来する構造単位、モノマーＢ−１に由来する構造単位、オキセタン基を有するモノマーＴ−１に由来する構造単位、及びモノマーＴ−２に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、１８．２％、及び１８．２％であった。
【０１３２】
数平均分子量及び質量平均分子量は、溶離液にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いたＧＰＣ（ポリスチレン換算）により測定した。測定条件は以下のとおりである。
送液ポンプ        ：Ｌ−６０５０  株式会社日立ハイテクノロジーズ
ＵＶ−Ｖｉｓ検出器：Ｌ−３０００  株式会社日立ハイテクノロジーズ
カラム            ：Ｇｅｌｐａｃｋ（登録商標）  ＧＬ−Ａ１６０Ｓ／ＧＬ−Ａ１５０Ｓ  日立化成株式会社
溶離液            ：ＴＨＦ（ＨＰＬＣ用、安定剤を含まない）  富士フイルム和光純薬工業株式会社  流速              ：１ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度        ：室温
分子量標準物質    ：標準ポリスチレン
【０１３３】
＜電荷輸送性ポリマー２の合成＞
三口丸底フラスコに、前述のモノマーＬ２−１（５．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ−３（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー２の合成を行った。
【０１３４】
【化２０】
2020145234.tif 000021
【０１３５】
得られた電荷輸送性ポリマー２の数平均分子量は９，６００、重量平均分子量は６６，４００であった。電荷輸送性ポリマー２は、モノマーＬ２−１に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ−３に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１３６】
＜電荷輸送性ポリマー３の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＬ１−１（５．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ−３（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー３の合成を行った。
【０１３７】
【化２１】
2020145234.tif 000022
【０１３８】
得られた電荷輸送性ポリマー３の数平均分子量は１５，６００、重量平均分子量は５６，９００であった。電荷輸送性ポリマー３は、モノマーＬ１−１に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ−３に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１３９】
＜電荷輸送性ポリマー４の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＬ１−２（５．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ−３（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー４の合成を行った。
【０１４０】
【化２２】
2020145234.tif 000023
【０１４１】
得られた電荷輸送性ポリマー４の数平均分子量は１５，５００、重量平均分子量は５９，１００であった。電荷輸送性ポリマー４は、モノマーＬ１−２に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ−３に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１４２】
＜電荷輸送性ポリマー５の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＬ１−３（５．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ−３（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー５の合成を行った。
【０１４３】
【化２３】
2020145234.tif 000024
【０１４４】
得られた電荷輸送性ポリマー５の数平均分子量は１５，１００、重量平均分子量は５８，１００であった。電荷輸送性ポリマー５は、モノマーＬ１−３に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ−３に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１４５】
＜電荷輸送性ポリマー６の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＬ１−４（５．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ−３（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー６の合成を行った。
【０１４６】
【化２４】
2020145234.tif 000025
【０１４７】
得られた電荷輸送性ポリマー６の数平均分子量は１５，８００、重量平均分子量は６０，４００であった。電荷輸送性ポリマー６は、モノマーＬ１−４に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ−３に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１４８】
＜電荷輸送性ポリマー７の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＬ２−２（５．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ−３（３．０ｍｍｏｌ）、前述のモノマーＴ−１（１．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー７の合成を行った。
【０１４９】
【化２５】
2020145234.tif 000026
【０１５０】
得られた電荷輸送性ポリマー７の数平均分子量は１４，７００、重量平均分子量は５７，１００であった。電荷輸送性ポリマー７は、モノマーＬ２−２に由来する構造単位、モノマーＢ−２に由来する構造単位、モノマーＴ−３に由来する構造単位、及びオキセタン基を有するモノマーＴ−１に由来する構造単位を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２７．３％、及び９．１％であった。
【０１５１】
＜電荷輸送性評価素子の作製＞
［実施例１〜４及び比較例１］
窒素雰囲気下で、電荷輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）、下記電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）、及びトルエン（２．３ｍＬ）を混合し、正孔注入層形成用のインク組成物を調製した。ガラス基板上に１．６ｍｍ幅にパターニングされたＩＴＯを形成し、形成したＩＴＯ上に、該インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２２０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（２５ｎｍ）を形成した。
【０１５２】
【化２６】
2020145234.tif 000027
【０１５３】
次に、表１に示した電荷輸送性ポリマー３〜７のいずれか１種（１０．０ｍｇ）、電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）、及びトルエン（１．１５ｍＬ）を混合し、正孔輸送層形成用のインク組成物を調製した。形成した正孔注入層上に、該インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２００℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔輸送層（４０ｎｍ）を形成した。各実施例及び比較例において、正孔注入層を溶解させることなく、正孔輸送層を形成することができた。
【０１５４】
ＩＴＯ、正孔注入層、及び正孔輸送層が積層されたガラス基板を、真空蒸着機内に移し、正孔輸送層上に、Ａｌ（１００ｎｍ）を蒸着法で成膜し、封止処理を行って電荷輸送性評価素子を作製した。
【０１５５】
これらの電荷輸送性評価素子のＩＴＯを陽極、Ａｌを陰極として電圧を印加した。５０ｍＡ／ｃｍ２通電時の印加電圧を表１に示す。
【０１５６】
【表１】
2020145234.tif 000028
【０１５７】
表１に示したとおり、実施例１〜４と比較例１の比較から、本実施形態である有機エレクトロニクス材料は高い電荷輸送性があることがわかった。
【０１５８】
＜有機ＥＬ素子の作製＞
［実施例５〜８及び比較例２〜３］
窒素雰囲気下で、電荷輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）、前述の電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）、及びトルエン（２．３ｍＬ）を混合し、正孔注入層形成用のインク組成物を調製した。ガラス基板上に１．６ｍｍ幅にパターニングされたＩＴＯを形成し、形成したＩＴＯ上に、該インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２２０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（２５ｎｍ）を形成した。
【０１５９】
次に、表２に示した電荷輸送性ポリマー２〜７のいずれか１種（１０．０ｍｇ）、前述の電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）、及びトルエン（１．１５ｍＬ）を混合し、正孔輸送層形成用のインク組成物を調製した。形成した正孔注入層上に、該インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２００℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔輸送層（４０ｎｍ）を形成した。各実施例及び比較例において、正孔注入層を溶解させることなく、正孔輸送層を形成することができた。
【０１６０】
【表２】
2020145234.tif 000029
【０１６１】
ＩＴＯ、正孔注入層、及び正孔輸送層が積層されたガラス基板を、真空蒸着機内に移し、正孔輸送層上に、ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｐｙ）３（９４：６、３０ｎｍ）、ＢＡｌｑ（１０ｎｍ）、ＴＰＢｉ（３０ｎｍ）、ＬｉＦ（０．８ｎｍ）、及びＡｌ（１００ｎｍ）をこの順に蒸着法で成膜し、封止処理を行って有機ＥＬ素子を作製した。
【０１６２】
実施例５〜８及び比較例２〜３で得た有機ＥＬ素子に電圧を印加したところ、緑色発光が確認された。それぞれの有機ＥＬ素子について、発光輝度１，０００ｃｄ／ｍ２における発光効率、駆動電圧及び初期輝度５，０００ｃｄ／ｍ２における発光寿命（輝度半減時間）を測定した。測定結果を表３に示す。
【０１６３】
【表３】
2020145234.tif 000030
【０１６４】
表３に示したとおり、実施例５〜８と比較例２〜３の比較から、本実施形態である有機エレクトロニクス材料を正孔輸送層に用いることで、発光効率が高く、かつ駆動電圧の低い駆動安定性に優れた長寿命の有機ＥＬ素子が得られることがわかった。
【０１６５】
＜白色有機ＥＬ素子（照明装置）の作製＞
［実施例９］
窒素雰囲気下で、電荷輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）、前述の電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）、及びトルエン（２．３ｍＬ）を混合し、正孔注入層形成用のインク組成物を調製した。ガラス基板上に１．６ｍｍ幅にパターニングされたＩＴＯを形成し、形成したＩＴＯ上に、該インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２２０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（２５ｎｍ）を形成した。
【０１６６】
電荷輸送性ポリマー３（２０ｍｇ）及びトルエン（１．１５ｍＬ）を混合し、正孔輸送層形成用のインク組成物を調製した。正孔注入層上に、該インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２００℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔輸送層（４０ｎｍ）を形成した。正孔注入層を溶解させることなく、正孔輸送層を形成することができた。
【０１６７】
窒素雰囲気下で、ＣＤＢＰ（１５ｍｇ）、ＦＩｒ（ｐｉｃ）（０．９ｍｇ）、Ｉｒ（ｐｐｙ）３（０．９ｍｇ）、（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）（１．２ｍｇ）、及びジクロロベンゼン（０．５ｍＬ）を混合し、発光層形成用のインク組成物を調製した。正孔輸送層上に、該インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１にてスピンコートした後、ホットプレート上で８０℃、５分間加熱して乾燥させ、発光層（４０ｎｍ）を形成した。正孔輸送層を溶解させることなく、発光層を形成することができた。
【０１６８】
正孔注入層、正孔輸送層、及び発光層がこの順に積層されたガラス基板を真空蒸着機内に移し、発光層上にＢＡｌｑ（１０ｎｍ）、ＴＰＢｉ（３０ｎｍ）、ＬｉＦ（０．５ｎｍ）、及びＡｌ（１００ｎｍ）をこの順に、蒸着法で成膜した。その後、封止処理して白色有機ＥＬ素子を作製した。得られた白色有機ＥＬ素子は、照明装置として使用することができた。
【０１６９】
［比較例４］
電荷輸送性ポリマー３を電荷輸送性ポリマー７に変えた以外は、実施例９と同様にして、白色有機ＥＬ素子を作製した。正孔輸送層を溶解させることなく、発光層を形成することができた。また、白色有機ＥＬ素子は、照明装置として使用することができた。
【０１７０】
実施例９及び比較例４で得た白色有機ＥＬ素子に電圧を印加して、初期輝度１，０００ｃｄ／ｍ２として発光寿命（輝度半減時間）を測定した。実施例９の白色有機ＥＬ素子の発光寿命を１としたときの比較例４の白色有機ＥＬ素子の発光寿命は０．７であった。また、実施例９の白色有機ＥＬ素子における輝度１，０００ｃｄ／ｍ２時の電圧を１としたときの比較例４の白色有機ＥＬ素子における輝度１，０００ｃｄ／ｍ２時の電圧は１．１であった。実施例９の白色有機ＥＬ素子は、優れた発光寿命及び駆動電圧を示した。
【０１７１】
以上のように、実施例を用いて本実施形態の優れた効果を示した。実施例において使用した電荷輸送性ポリマー以外にも、式（１）［（１）−１及び（１）−２］で表される構造を含む電荷輸送性ポリマーを用い、長寿命を有する有機ＥＬ素子を得ることが可能であり、同様に優れた効果を示す。
【符号の説明】
【０１７２】
１  発光層
２  陽極
３  正孔注入層
４  陰極
５  電子注入層
６  正孔輸送層
７  電子輸送層
８  基板
【図１】
2020145234.tif 000034