(57)【要約】【課題】ブロックの外部に補強支持具等を設置するスペースを必要とせず、また、太さが異なる複数の鉄筋部材を用意する必要無く、鉄筋部材が配設されたブロック塀の外力に対する耐性を向上させる。【解決手段】ブロック塀の内部に配設される鉄筋部材（Ｌ，Ｍ，Ｙ，Ｈ）に対して適用される補強部材（１０，３０，５０）は、鉄筋部材を構成する互いに非平行な位置関係にある複数の棒状部分をそれぞれ挟持する複数の挟持部（１１，３１，１２，５１，５２）と複数の挟持部の間に配設され、複数の挟持部を互いの間の相対的な位置関係が保持されるように一体となって連結する連結部（１３，５３）と、を有する。【選択図】図１
2020026662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック塀の内部に配設される鉄筋部材（Ｌ，Ｍ，Ｙ，Ｈ）に対して適用される補強部材（１０，３０，５０）であって、
前記鉄筋部材を構成する互いに非平行な位置関係にある複数の棒状部分をそれぞれ挟持する複数の挟持部（１１，３１，１２，５１，５２）と
前記複数の挟持部の間に配設され、前記複数の挟持部を互いの間の相対的な位置関係が保持されるように一体となって連結する連結部（１３，５３）と、
を有する、補強部材。
【請求項２】
請求項１に記載の補強部材であって、
前記複数の挟持部は、
Ｌ字形状に曲折された前記鉄筋部材であるＬ字鉄筋（Ｌ）の曲折部分から一方の端部までの棒状部分の少なくとも一部を挟持する長尺状の部位である第一挟持部（１１）と、
前記鉄筋部材の前記曲折部分から他方の端部までの棒状部分の少なくとも一部を挟持する長尺状の部位である第二挟持部（１２）と、を有し、
前記連結部は、前記第一挟持部及び前記第二挟持部を、それぞれの長尺状の部位の長手方向が交差する位置関係となるように連結させる、補強部材。
【請求項３】
請求項２に記載の補強部材であって、
前記第一挟持部及び前記第二挟持部の少なくとも一方は、挿入部（３１４）を有し、
前記挿入部は、当該挿入部が備えられた前記挟持部の長手方向に沿って、当該挟持部により挟持される鉄筋部材とは異なる鉄筋部材である追加鉄筋（Ｍ）を挿入可能に構成される、補強部材。
【請求項４】
請求項１に記載の補強部材であって、
前記複数の挟持部は、それぞれ異なる鉄筋部材における棒状部分を挟持し、
前記複数の挟持部により挟持される鉄筋部材のうちの一つの鉄筋部材を第一鉄筋（Ｙ）として、当該第一鉄筋とは異なる鉄筋部材を第二鉄筋（Ｈ）として、
当該第一鉄筋の長手方向に沿って挟持する主挟持部（５１）と、
前記第二鉄筋の棒状部分を挟持する交差挟持部（５２）と、
前記主挟持部と前記交差挟持部との間に配置され、前記交差挟持部により挟持される前記第二鉄筋の棒状部分の長手方向と、前記主挟持部により挟持される前記第一鉄筋の棒状部分の長手方向とが直交する位置関係を保持するように前記主挟持部と前記交差挟持部とを直交する位置の近傍で連結させる交差連結部（５３）と、
を有する、補強部材。
【請求項５】
請求項４に記載の補強部材であって、
前記交差連結部には、前記主挟持部により挟持される前記第一鉄筋の棒状部分の長手方向及び前記交差挟持部により挟持される前記第二鉄筋の棒状部分の長手方向に対して直交する方向を向く向きに鉄筋部材の棒状部分を挿入するように形成された開口である縦挿入部（５３ａ）が形成され、
前記交差連結部は、前記縦挿入部に挿入された前記鉄筋部材である直交鉄筋の挿入された棒状部分と前記第一鉄筋及び前記第二鉄筋との位置関係を保持する、補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ブロック塀の内部に配設される鉄筋部材を補強する補強部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋などの建造物の周囲を囲うように立設されるブロック塀において、ブロック塀の壁体の内部に配設されＬ字形状に曲折された鉄筋部材が知られている。当該Ｌ字形状に曲折された鉄筋部材は、曲折部分からＬ字形状の一端までの部分である第一端部がブロック塀の地上に露出した壁体である本体部分の内部に配設される。一方、曲折部分からＬ字形状の他端までの部分である第二端部がブロック塀の地中に埋設された基礎の内部に配設される。ここで、第二端部は、曲折部分からＬ字形状の他端までを結んだ直線に沿った方向が、本体部分の壁面に対して直交する方向に沿った向きに配設される。これにより、第二端部の配設方向に外力が加わった際にＬ字形状の鉄筋部材が支えとなり、本体部分の壁体を倒壊させる方向に加えられる外力への耐性を向上させる。
【０００３】
また、地面に立設され、かつ、ブロック塀の本体部分から突設される壁体である控壁が知られている。本体部分の壁体の内部には、地面に対して略水平方向、かつ、本体部分の壁面に沿った方向に鉄筋部材が配設される。一方控壁の内部には、地面に対して略水平方向であって、本体部分に対して突設される方向に沿って、同様に鉄筋部材が配設される。そして、本体部分と控壁とに配設される鉄筋部材同士を連結させる。これにより、本体部分が控壁により支えられ、本体部分の壁体が受ける外力への耐性を向上させる。
【０００４】
上述したような構成において、ブロック塀に加えられる外力への耐性をさらに向上させるためには、鉄筋部材を曲がりにくくするようにブロック塀の内部に配設される鉄筋部材をより太くすることが考えられる。
【０００５】
また、特許文献１には、ブロック塀に加えられる外力に対する耐性を向上させるために、ブロック塀の外部に、ブロック塀の壁部分に対して斜め方向に支柱である補強支持具を設置し、ブロック塀を補強する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４４３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ブロック塀の内部に配設される鉄筋部材をより太くする場合、例えば、ブロック塀に加えられることが想定される外力の大きさに応じて、異なる太さの鉄筋部材を用意しなければならず、手間とコストがかかる。
【０００８】
また、特許文献１に記載の補強支持具は、ブロック塀の外部に設置することとなるため、ブロック塀の外部に補強支持具を設置するスペースが必要となる。
本開示の一つの局面は、ブロックの外部に補強支持具等を設置するスペースを必要とせず、また、太さが異なる複数の鉄筋部材を用意する必要無く、鉄筋部材が配設されたブロック塀の外力に対する耐性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様は、ブロック塀の内部に配設される鉄筋部材（Ｌ，Ｍ，Ｙ，Ｈ）に対し
て適用される補強部材（１０，３０，５０）であって、鉄筋部材を構成する互いに非平行な位置関係にある複数の棒状部分をそれぞれ挟持する複数の挟持部（１１，３１，１２，５１，５２）と複数の挟持部の間に配設され、複数の挟持部を互いの間の相対的な位置関係が保持されるように一体となって連結する連結部（１３，５３）と、を有する。
【００１０】
このような構成によれば、本願の補強部材は、ブロック塀の内部に配設されるため、ブロックの外部に設置するスペースを必要としない。また、補強部材に備えられた挟持部は棒状部分を挟持し、挟持部が連結部により連結され、挟持部、連結部は一体に構成される。そのため、鉄筋部材が配設されたブロック塀の壁体の揺れなどにより鉄筋部材に加わった力を補強部材に分散させることにより鉄筋部材を補強することができ、鉄筋部材が配設されたブロック塀の外力に対する耐性を向上させることができる。
【００１１】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態におけるブロック塀の内部に配設された補強部材を表した正面図である。
【図２】第一実施形態における補強部材の構造を表した正面図である。
【図３】第一実施形態における補強部材の構造を表した側面図である。
【図４】第一実施形態における補強部材のＩＶ−ＩＶ線の断面を表した断面図である。
【図５】第一実施形態における補強部材のＶ−Ｖ線の断面を表した断面図である。
【図６】ロッククリップの形状を表した図である。
【図７】第二実施形態におけるブロック塀に第二実施形態における補強部材及び巾留クリップを配設した状態を表した正面図である。
【図８】第二実施形態における巾留クリップの形状を表した図である。
【図９】ブロック塀に第三実施形態における補強部材を配設した構造を表した正面図である。
【図１０】第三実施形態における補強部材を上方向からみた構造を表した図である。
【図１１】変形例における補強部材のＩＶ−ＩＶ線の断面を表した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．第一実施形態］
［１−１．構成］
図１に示すように、本実施形態のブロック塀は、補強部材１０と、基礎１００と、複数の本体ブロック２００と、Ｌ字鉄筋Ｌと、ロッククリップ２０とを有する。
【００１４】
基礎１００は、地面に埋設されるコンクリート部分である。図１において、基礎１００は、基礎１００の破線で表した部分から更に途切れている方向にも延長して形成される。
本体ブロック２００は、地面に対して積み上げる方向に沿って内部に貫通する空洞を有する建築用のコンクリートブロックである。また、本体ブロック２００は、側面部分の端部に地面に対して積み上げる方向に沿って高さ方向を有する略半円筒形状の凹部を有してもよい。ここで本体ブロック２００の側面部分とは、本体ブロック２００により積み上げる際に他の本体ブロック２００と当接する面をいう。
【００１５】
なお、図中において、基礎１００及び本体ブロック２００の輪郭を破線で表し、内部を透過させて記載している。また、図１では、本体ブロック２００は二段までを記載しているが、三段目以降も同様に本体ブロック２００が積まれることによりブロック塀が形成さ
れる。
【００１６】
Ｌ字鉄筋Ｌは、あらかじめ決められた径に形成された棒状部材があらかじめ決められた位置において、当該曲折された部分からそれぞれの端部までの棒状部分の長手方向が互いに直交するように曲折した形状に形成される。
【００１７】
図２及び図３に示すように補強部材１０は、第一挟持部１１、第二挟持部１２及び連結部１３を有する。
第一挟持部１１及び第二挟持部１２は、いずれも棒状の鉄筋部材を挟持することが可能な断面形状を有する長尺状の部位である。連結部１３は、第一挟持部１１及び第二挟持部１２が交差した位置関係となり全体としてＬ字形状となるように連結する部位である。連結部１３は、第一挟持部１１及び第二挟持部１２のそれぞれの長尺状の部位の長手方向が属する仮想平面上において、当該長尺状の部位の長手方向同士のなす角度が小さい側に設けられる。
【００１８】
第一挟持部１１の長手方向の長さは、ブロック塀を構成する本体ブロック２００を積み上げたときの本体ブロック２００の二個分の高さ程度の長さに設定される。
一方、第二挟持部１２の長手方向の長さは、第一挟持部１１よりも短く、例えば、第一挟持部１１の半分程度の長さに設定される。
【００１９】
以下、第一挟持部１１の長手方向を上下方向、第二挟持部１２の長手方向を左右方向という。特に第二挟持部１２の両端のうち、第一挟持部１１が位置する側を左、その反対側を右とする。つまり、連結部１３は、第一挟持部１１の右側から、第二挟持部１２の上側にかけて設けられる。また、第一挟持部１１及び第二挟持部１２が当該位置関係となるように見た向きを正面といい、左側から見た向きを側面という。
【００２０】
第一挟持部１１の上下方向の中央付近において上下方向に直交する断面であるＩＶ−ＩＶ線の断面を上から見た断面形状を、図４に示す。
第一挟持部１１は、第一保持部１１１及び第一挿入部１１２を備える。
【００２１】
第一保持部１１１は、第一挟持部１１の略円筒形状の周面を構成する。
第一挟持部１１は、第一保持部１１１の略円筒形状の周面の一部が、あらかじめ決められた幅だけ、上下方向に沿って第一挟持部１１の上端部分から下端部分まで切り取られた間隙を有する。当該間隙の幅の大きさは、例えば、Ｌ字鉄筋Ｌの棒状部分の直径よりも小さく形成される。
【００２２】
第一保持部１１１の円筒形状の中心線の位置を第一保持部１１１の内側として、第一挿入部１１２は、第一保持部１１１の間隙部分を構成する第一保持部１１１の両方の縁部分から外側に向かって左右方向に突出する。第一挿入部１１２を構成する突出した部分は、共に上下方向に沿って同じ突出量となるように突出する。ここで、第一挿入部１１２の突出量とは、第一保持部１１１から突出する長さをいう。また、突出した部分の柱状形状の互いに対向している面とは反対側の面を第一挿入部１１２の外側面という。第一挿入部１１２の外側面同士は、互いに平行な平面を構成する。
【００２３】
つまり、第一挟持部１１は、第一挟持部１１の左側からＬ字鉄筋Ｌの棒状部分を着脱できるように構成される。
第二挟持部１２は図５に示すように第一挟持部１１と同様の形状の第二保持部１２１、第二挿入部１２２を有する。ここで、第二保持部１２１は第一保持部１１１と、第二挿入部１２２は第一挿入部１１２と同様の形状に形成される。
【００２４】
第二挟持部１２と第一挟持部１１とでは、各部の相対的な位置関係が異なる。具体的には、第一挟持部１１の第一挿入部１１２は、第一保持部１１１に対して左方向に配設される。これに対して、第二挟持部１２の第二挿入部１２２は第二保持部１２１に対して下方向に配設される。これにより、第二挟持部１２は、第二挟持部１２の下側からＬ字鉄筋Ｌを着脱できるように構成される。
【００２５】
したがって、第一挟持部１１及び第二挟持部１２に対して左下側からＬ字鉄筋Ｌは着脱できるように構成される。
連結部１３は、第一連結部１３１及び第二連結部１３２を備える。
【００２６】
第一連結部１３１は、図４に示すように第一挟持部１１の右側に突設される。また、図２に示すように、第一挟持部１１からの突出量が上から下に向けて徐々に増大するように形成される。
【００２７】
同様に、第二連結部１３２は、図５に示すように第二挟持部１２の上側に突設される。また、第二挟持部１２からの突出量が右から左に向けて徐々に増大するように形成される。
第一連結部１３１及び第二連結部１３２は、第一挟持部１１及び第二挟持部１２が交わる付近にて一体化される。
【００２８】
連結部１３は、第一挟持部１１及び第二挟持部１２により挟持されるＬ字鉄筋Ｌの棒状部分が互いに非平行な位置関係となるように連結する。
補強部材１０を構成する第一挟持部１１、第二挟持部１２及び連結部１３は、例えば、鉄を一体成形することにより製造される。
【００２９】
ロッククリップ２０は、図６に示すようにクリップ奥側部２１、クリップ手前部２２及びクリップ連結部２３により構成される。クリップ奥側部２１とクリップ手前部２２とは、それぞれ端部がクリップ連結部２３により連結され、クリップ連結部２３により連結されていない方の端部があらかじめ決められた間隙だけ空けて形成される。当該ロッククリップ２０の間隙は、第一挟持部１１によりＬ字鉄筋Ｌが挟持された際の、第一挿入部１１２の突出した部分において、２つの外側面間の距離よりも短くなるように形成される。第一挟持部１１において、左方向からみた際の右側を手前側、左側を奥側とし、手前側と奥側とを結んだ方向を奥行き方向とする。ロッククリップ２０はクリップ奥側部２１が奥側、クリップ手前部２２が手前側に位置するように、ロッククリップ２０の間隙部分に第一挿入部１１２の外側面が嵌まり込むように差し込まれる。これにより、ロッククリップ２０により第一挿入部１１２同士が離れないように保持されるため、第一挟持部１１がＬ字鉄筋Ｌを挟持した状態で、Ｌ字鉄筋Ｌが第一挟持部１１の挟持から外れないように挟持するクリップとして作用する。なお、第二挟持部１２も第一挟持部１１と同様に、第一挿入部１１２に相当する第二挿入部１２２がロッククリップ２０により挟持されていてもよい。
【００３０】
［１―２．作用］
図１に示すように補強部材１０は、第一挟持部１１及び第二挟持部１２によりＬ字鉄筋Ｌが挟持された状態で基礎１００及び本体ブロック２００に埋め込まれる。
【００３１】
なお、基礎１００が地面に埋設される際の地面に対して平行となる向きを左右方向及び奥行き方向として、本体ブロック２００のブロックが壁を構成する面に対して垂直方向を左右方向、本体ブロック２００同士が接する方向を奥行き方向とし、本体ブロック２００が基礎１００に対して積み上げられる方向を上下方向とする。
【００３２】
補強部材１０における上下方向、左右方向及び奥行き方向と、ブロック塀の各部材における上下方向、左右方向及び奥行き方向は一致するように設置される。
補強部材１０によるＬ字鉄筋Ｌの挟持は、Ｌ字鉄筋Ｌを構成する棒状部分をそれぞれ第一挿入部１１２及び第二挿入部１２２に差し込むことにより行われる。具体的には、第一挟持部１１の第一挿入部１１２を左側、第二挟持部１２の第二挿入部１２２が下側を向くようにして、補強部材１０の左下から右上に向かって、差し込むことにより実現される。
【００３３】
そして、第二挟持部１２及び第二挟持部１２に挟持された棒状部分は基礎１００に埋設される。また、Ｌ字鉄筋Ｌの補強部材１０の第一挟持部１１に挟持された棒状部分が基礎１００に対して地面と直交する向きに突出するように埋設される。
【００３４】
そして、第一挟持部１１及び第一挟持部１１に挟持された棒状部分は、本体ブロック２００の内部に形成された空洞を挿通する。本体ブロック２００は、第一挟持部１１及び第一挟持部１１に挟持された棒状部分が挿通した状態で積み上げられる。そして、積み上げられた当該本体ブロック２００の空洞部分にモルタルなどの充填剤が充填され、空洞部分と第一挟持部１１及びＬ字鉄筋Ｌの上下に延びた棒状部分との隙間が埋められる。これによりＬ字鉄筋Ｌの棒状部分、第一挟持部１１及び本体ブロック２００が一体として壁体を形成する。このように形成された壁体を、以下では本体部分ともいう。
【００３５】
図１に示すようなブロック塀において、Ｌ字鉄筋Ｌは補強部材１０により挟持された状態でブロック塀の内部に配設される。これにより、ブロック塀に対して左右方向、すなわち、ブロック塀の本体部分の壁体の面に対して直交する方向に外力が加わった場合、Ｌ字鉄筋Ｌにかかる力が補強部材１０に分散される。このため、Ｌ字鉄筋Ｌが補強部材１０を備えない場合に比べ、補強部材１０を備えるＬ字鉄筋Ｌは、曲げに対して強くなる。
【００３６】
［１−３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）Ｌ字鉄筋Ｌは補強部材１０により補強された結果、Ｌ字鉄筋Ｌにかかる力が補強部材１０に分散するため、Ｌ字鉄筋Ｌが補強部材１０を備えない場合に比べ、補強部材１０を備えるＬ字鉄筋Ｌは曲げに対して強くなる。また、Ｌ字鉄筋Ｌを構成する棒状部分同士の位置関係を保持するように補強部材１０は設けられるため、Ｌ字鉄筋Ｌは曲げに対して強くなる。
【００３７】
これにより、補強部材１０で挟持されたＬ字鉄筋Ｌが配設されているブロック塀は、Ｌ字鉄筋Ｌにより支えられ、当該Ｌ字鉄筋Ｌは補強部材１０により補強されるため、ブロック塀を倒壊させる方向に作用する外力に対する耐性が向上する。
【００３８】
（２）さらに、外力に対する耐性を向上させるためにＬ字鉄筋Ｌの太さを太くする必要がなく、想定される外力の大きさに応じて太さの異なるＬ字鉄筋Ｌを配設する必要がない。
（３）上記第一実施形態によれば、補強部材１０は、ブロック塀の内部に配設されている。このため、ブロック塀の倒壊を防ぐための補強する部材を、ブロック塀の外部に必要とすることない。これにより、ブロック塀の周囲の歩行者の通行を妨げず、ブロック塀を補強することができる。
【００３９】
（４）上記実施形態の補強部材１０は、ブロック塀を構成する複数の本体ブロック２００の開口部分を連通して配設される。これにより、複数の本体ブロック２００の境目で本体ブロック２００同士が外力によりずれることを抑制することができる。
【００４０】
具体的には、本実施形態では、一段目と二段目の本体ブロック２００の開口部分を連通
するため、一段目と二段目の本体ブロック２００同士がずれることを抑制する。
なお、一段目と二段目とに限らず、補強部材１０が内部で連通する複数の本体ブロック２００が存在する場合、境界部分で本体ブロック２００同士がずれることを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態における補強部材１０の第一保持部１１１は、ブロック塀を構成する本体ブロック２００と、基礎１００との内部を連通するように構成される。これにより基礎１００と本体ブロック２００とがずれることを抑制することができる。
【００４２】
［２．第二実施形態］
第二実施形態は、基本的な構成は第一実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第一実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。また、上下方向、左右方向及び奥行き方向に関しても、第一実施形態と同様の基準で説明する。
【００４３】
［２−１．構成］
図７に示すように、第二実施形態の補強部材３０を備えたブロック塀は、補強部材３０の他、巾留クリップ４０と、基礎１００と、複数の本体ブロック２００と、Ｌ字鉄筋Ｌと、追加鉄筋Ｍとを有する。
【００４４】
第二実施形態の補強部材３０は、第一実施形態の補強部材１０と、第一実施形態における第一挟持部１１に相当する第一挟持部３１と第一連結部１３１に相当する第一連結部３３１との間に、第一挟持部３１の長尺方向に沿って更に挿入部３１４を有する点で異なる。
【００４５】
挿入部３１４は、第二実施形態の補強部材３０において、第一挟持部３１の右側、第一連結部１３１の左側に位置する、上下方向に沿って配設された円筒状の空洞である挿入口３１４ａを有する柱状部分をいう。挿入部３１４の柱状部分の高さ方向は、第一挟持部３１の長手方向と同様の長さに形成される。
【００４６】
当該挿入口３１４ａは、Ｌ字鉄筋Ｌとは異なる他の棒状の鉄筋部材である追加鉄筋Ｍが挿入可能に開口される。挿入部３１４において挿入口３１４ａが開口される深さは、例えば、挿入部３１４の柱状部分において上下方向の中央付近までであってもよい。すなわち、挿入部３１４において、追加鉄筋Ｍが挿入可能となるように上半分が開口され、追加鉄筋Ｍが貫通しないように下半分が塞がれる。
【００４７】
上述したように第一挟持部３１によりＬ字鉄筋Ｌの挟持と挿入部３１４に追加鉄筋Ｍが挿入されると、第一挟持部３１の上端からＬ字鉄筋Ｌの先端が突出し、挿入部３１４の上端から追加鉄筋Ｍの先端が突出する。
【００４８】
一方、第一挟持部３１の下側は、第一挟持部３１により挟持されるＬ字鉄筋Ｌの曲折部分が補強部材３０から露出する。
図７に示すように、ロッククリップ２０は、第一保持部３１１と挿入部３１４との間を挟持する位置に設けられる。但し、第二実施形態においても、ロッククリップ２０は配設される位置は、第一保持部３１１と挿入部３１４との間に限定されるものではなく、第一実施形態と同様、Ｌ字鉄筋Ｌの長辺部分の外側に第一挿入部１１２に相当する第一挿入部３１２の突出部を外側から挟持するようにロッククリップ２０が設けられてもよい。
【００４９】
また、図８に示すように補強部材３０とは別体の巾留クリップ４０が設けられてもよい。巾留クリップ４０は、クリップ支点部４１、追加棒留部４２、縦棒留部４３及びクリッ
プ先端部４４を有する。
【００５０】
巾留クリップ４０は、クリップ支点部４１を支点とし、クリップ先端部４４を先端として、クリップ支点部４１とクリップ先端部４４との間に追加棒留部４２及び縦棒留部４３とが形成される。追加棒留部４２及び縦棒留部４３は、それぞれ、上方向から見た断面形状が円形形状に形成される。追加棒留部４２及び縦棒留部４３の断面形状はそれぞれＬ字鉄筋Ｌ及び追加鉄筋Ｍの直径と略同一の大きさに形成される。
【００５１】
クリップ先端部４４は、縦棒留部４３の縁部分から縦棒留部４３外側に向かって突出する形状に形成される。ここで、縦棒留部４３の外側とは、縦棒留部４３を上から見た断面において、縦棒留部４３の中心を内側として反対側をいう。
【００５２】
すなわち巾留クリップ４０は、第一挟持部３１に挟持されたＬ字鉄筋Ｌと挿入部３１４に挿入された追加鉄筋Ｍとを追加棒留部４２及び縦棒留部４３により左右方向に沿って挟み込むことができるように形成される。なお、巾留クリップ４０が、上下方向においてＬ字鉄筋Ｌ及び追加鉄筋Ｍを挟み込む位置は、例えば図７に示すように、二段目の本体ブロック２００が積まれた際の、二段目の本体ブロック２００の上端の高さであってもよい。なお、巾留クリップ４０が、上下方向においてＬ字鉄筋Ｌ及び追加鉄筋Ｍを挟み込む位置は、二段目の本体ブロック２００の上端の高さに限られず、上下方向においてＬ字鉄筋Ｌ及び追加鉄筋Ｍを挟み込むことができる任意の位置で挟み込むように配置されてもよい。
【００５３】
［２−２．効果］
第二実施形態の補強部材３０によれば、第一実施形態の作用に加えて、複数の鉄筋部材を補強部材３０に縦方向に配設することができる。これにより、補強部材３０により複数の鉄筋部材を保持することができるため、第二実施形態の補強部材３０によれば、第一実施形態の効果に加えて、ブロック塀をより強固に補強することができるという効果が生じる。
【００５４】
［３．第三実施形態］
［３−１．構成］
第三実施形態は、第一実施形態との相違点について以下に説明する。なお、第一実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。また、上下方向、左右方向及び奥行き方向に関しても、第一実施形態と同様の基準で説明する。
【００５５】
図９に示すように第三実施形態の補強部材５０が適用されるブロック塀は、控壁を有する。控壁はコンクリートブロックが積み上げられ、モルタルなどの充填剤で固定されることにより形成される壁体であることは、本体部分と同様である。しかし、控壁の壁面は、本体部分の壁面と直交するように設けられる点で本体部分と異なる。控壁を構成するコンクリートブロックを控ブロック３００と表す。
【００５６】
第一実施形態では、補強部材は、ブロック塀の基礎１００及び本体ブロック２００との間を連結する部分に配設されたＬ字形状のＬ字鉄筋Ｌを補強する。これに対して、第三実施形態の補強部材５０は、横鉄筋ＹとＬ字鉄筋Ｌと控鉄筋Ｈと連結し、補強する点で、第一実施形態と異なる。横鉄筋Ｙとは本体部分の本体ブロック２００の内部に、長手方向が奥行き方向に沿って配設された棒状の鉄筋部材である。また、控鉄筋Ｈは、控壁の内部に配設されるＬ字形状の鉄筋部材である。すなわち、補強部材５０は、横鉄筋Ｙ、Ｌ字鉄筋Ｌ及び控鉄筋Ｈを直交する位置の近傍で連結する。
【００５７】
具体的には、図１０に示すように補強部材５０は、横挟持部５１及び控挿入部５２、交差連結部５３を有する。
横挟持部５１は、補強部材５０の上下方向の中央部分に奥行き方向に沿って設けられる挟持部である。横挟持部５１は、第一挟持部１１と同様の長尺形状に形成され、長手方向が奥行き方向を向き、下方向に第一挿入部１１２に相当する第一挿入部５１２が向くように形成される。すなわち、下方向から横鉄筋Ｙが挿入できるように形成される。なお、横鉄筋Ｙが第一鉄筋に相当し、横挟持部５１が主挟持部に相当する。また、図９中点線Ｔが横鉄筋Ｙと横挟持部５１とが接する壁面を表しており、図９の点線同士で挟まれた位置に存在する点線が奥側に突出した第一挿入部５１２を表している。
【００５８】
控挿入部５２は、上下方向の中央部分に左右方向に沿ってＬ字鉄筋Ｌの直径に相当する大きさの挿入口を有し、控鉄筋Ｈの端部が挿入できるように構成される。
図９に示すように控鉄筋ＨのＬ字形状は、Ｌ字形状を形成する棒状部分の一方が左右方向沿って延び、他方の棒状部分が上下方向に沿って延びるような向きに配置される。控鉄筋Ｈの左右方向に延びる棒状部分は横鉄筋Ｙと直交するように配置され、控挿入部５２の挿入口に挿入される。なお、控鉄筋Ｈが第二鉄筋に相当し、控挿入部５２が交差挟持部に相当する。
【００５９】
また、控鉄筋Ｈの上下方向に延びる棒状部分は、控壁を構成する控ブロック３００の左右方向の端部に設けられた凹部に挿通され、充填剤により固定されてもよい。これにより、控鉄筋Ｈが控壁を固定し、本体部分の横鉄筋Ｙと連結することにより外力に対する耐性が向上する。また、控鉄筋Ｈが曲折された部分から下方向に向かって延びる棒状部分の長さは、控鉄筋Ｈが配設される位置から控ブロック３００の高さ１つ分以上であってもよい。これにより、控鉄筋Ｈの棒状部分により控壁を構成する上下方向に積まれた控ブロック３００同士がずれることを抑制することができる。そして、控壁及び控壁と接している本体部分を倒壊させる向きに生じる外力への耐性を向上させることができる。
【００６０】
また、図示を省略するが二段目よりも上も同様に、本体ブロック２００及び控ブロック３００が積まれることにより本体部分及び控壁が形成される。ここで、補強部材５０を含む控鉄筋Ｈは、本体ブロック２００が積まれる二段おきに形成されてもよい。
【００６１】
交差連結部５３は、横挟持部５１及び控挿入部５２の間に設けられ、それぞれが保持する鉄筋部材の長尺方向が互いに非平行である位置関係を保持するように連結する。具体的には、横挟持部５１及び控挿入部５２により挟持される横鉄筋Ｙ及び控鉄筋Ｈがそれぞれ直交した状態を保持するように形成され、横挟持部５１及び控挿入部５２と一体となって形成される。
【００６２】
また、交差連結部５３は円筒状の開口である縦挿入部５３ａを有する。
縦挿入部５３ａは、交差連結部５３の奥行き方向の中央部分に上下方向に沿って貫通する。ここで、縦挿入部５３ａの円筒状の開口の直径は、Ｌ字鉄筋Ｌの棒状部分の直径と比べ同一又はより大きく形成され、Ｌ字鉄筋Ｌが挿入できるように形成される。なお、本実施形態のＬ字鉄筋Ｌが直交鉄筋に相当する。
【００６３】
［３−２．作用］
補強部材５０が有する横挟持部５１及び控挿入部５２に横鉄筋Ｙ及び控鉄筋Ｈがそれぞれ挿入され、縦挿入部５３ａにＬ字鉄筋Ｌが挿入されることにより、補強部材５０を介してＬ字鉄筋Ｌ、横鉄筋Ｙ及び控鉄筋Ｈが固定される。その結果、補強部材５０によりブロック塀の本体部分と、控壁の連結が強固になる。
【００６４】
［３−３．効果］
（１）ブロック塀の本体部分と控壁の連結が補強部材５０を介して強固になることにより、倒壊させる向きに係る外力に対への耐性を向上させることができる。
【００６５】
（２）当該補強部材５０は、ブロック塀及び控壁の内部に配設されるため、外観からは従来のブロック塀と変わらない。また、ブロック塀の外部にブロック塀を補強するために新たな設備を設けることを要しない。
【００６６】
（３）上記第三実施形態によれば、上下方向に延びるＬ字鉄筋Ｌの棒状部分、奥行き方向に延びる横鉄筋Ｙの棒状部分及び左右方向に延びる控鉄筋Ｈを直交する位置関係で連結させているため、上下方向、左右方向、奥行き方向それぞれの向きにかかる外力に対する耐性を有する。さらに、補強部材５０はそれぞれの鉄筋部材の交点となる部分を挟持しているため、上下方向、左右方向、奥行き方向それぞれに対して回転する方向に対しても、耐性を有する。
【００６７】
［４．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００６８】
（１）上記実施形態では、第一挟持部１１，３１及び第二挟持部１２はそれぞれ、Ｌ字鉄筋Ｌを挟持するように構成されるが、当該挟持する形状は、上記各実施形態に記載した形状に限定されるものではなく、例えば、各挟持する部分が二枚の対となる板により構成されてもよい。
【００６９】
（２）上記実施形態では、第一挿入部１１２の端部同士は、ロッククリップ２０により第一挿入部１１２同士が離れないように保持されるが、第一挿入部１１２同士が離れないように保持される構造はロッククリップ２０によるものに限定されるものではない。例えば、第一挿入部１１２の端部は共にネジ穴を有し、Ｌ字鉄筋Ｌを挟み込んだ状態でネジ止めすることによりＬ字鉄筋Ｌを保持する構成であってもよい。
【００７０】
（３）上記実施形態では、第一挿入部１１２の外側面同士は、互いに平行な平面を構成する。ただし、第一挿入部１１２の外側面の先端部分は図１１に示すように、外側に向かって互いに離れるように折り返される折り返し部分を更に有していてもよい。
【００７１】
なお、第二挟持部１２、第二実施形態における第一挟持部３１、第三実施形態における横挟持部５１も当該各部における第一挿入部１１２に相当する部分が同様の形状に形成されてもよい。
【００７２】
このような場合に、第一挿入部１１２の外側面を挟み込むように保持するロッククリップ２０の厚さは、第一挿入部１１２の根元部分から折り返し部分までの長さに相当する長さに形成されてもよい。ここで、第一挿入部１１２の根元部分とは第一挿入部１１２の外側面と第一保持部１１１の外周面とが接している部分をいう。また、ロッククリップ２０の幅とは、クリップ奥側部２１及びクリップ手前部２２の左右方向の厚さをいう。
【００７３】
（４）上記第一実施形態及び第二実施形態では、補強部材１０又は補強部材３０は、上下方向に長辺方向が配設され、左右方向に短辺方向が配設されるが、それぞれの位置関係はこのようなものに限定されるものではない。例えば上下方向に短辺方向が配設され、左右方向に長辺方向が配設されてもよい。
【００７４】
（５）上記実施形態では、基礎１００が地面に埋設されるとしたが、基礎１００は地面に埋設されるものに限定されるものではない。例えば、建物の２階などにブロック塀を配設する場合には、床部分に基礎１００に相当する構成が設けられてもよい。
【００７５】
（６）上記実施形態では、補強部材の各挟持部は鉄筋部材を挟持するが、鉄筋部材と挟持部は、接着されていてもよい。これにより、補強部材はより強固に鉄筋部材を補強することができる。
【００７６】
（７）上記第一実施形態では、補強部材１０を構成する第一挟持部１１、第二挟持部１２及び連結部１３は、例えば、鉄を一体成形することにより製造されるとしたが、上記各実施形態における補強部材は、一体成形されるものに限定されるものではない。例えば、鉄筋部材を挟み込むように構成された鉄板により構成されてもよい。また、材質は鉄に限られるものではない。例えば、鉄筋部材に適用することで補強する効果があればよい。
【００７７】
（８）上記第一実施形態では、連結部１３を構成する第一連結部１３１の第一挟持部１１からの突出量が上から下に向けて徐々に増大するように形成される。同様に、第二連結部１３２の突出量が右から左に向けて徐々に増大するように形成される。
【００７８】
しかし第一連結部１３１及び第二連結部１３２の形状はこのような形状に限定されるものではない。例えば、第一連結部１３１の突出量は上下方向に沿って一定であってもよいし、第二連結部１３２はの突出量は左右方向に沿って一定であってもよい。
【００７９】
また、第一連結部１３１及び第二連結部１３２の突出量が増大する方向に対して、幅方向にも突出量が増大するように形成されてもよい。
（９）上記各実施形態及び請求項等における「直交」、「近傍」との記載は、厳密な意味に限られるものではなく、上記それぞれと同様の効果を奏するのであれば、厳密に「直交」、「近傍」でなくてもよい。例えば、「近傍」は、補強部材５０により連結される位置が、補強部材５０により連結し補強できる程度に近ければよい。
【００８０】
（１０）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００８１】
１０，３０，５０…補強部材、１１，３１…第一挟持部、１２…第二挟持部、１３…連結部、２０…ロッククリップ、２１…クリップ奥側部、２２…クリップ手前部、２３…クリップ連結部、４０…巾留クリップ、４１…クリップ支点部、４２…追加棒留部、４３…縦棒留部、４４…クリップ先端部、５３ａ…縦挿入部、５１…横挟持部、５２…控挿入部、５３…交差連結部、１００…基礎、１１１，３１１…第一保持部、１１２，３１２，５１２…第一挿入部、１２１…第二保持部、１２２…第二挿入部、１３１，３３１…第一連結部、１３２…第二連結部、２００…本体ブロック、３００…控ブロック、３１４…挿入部、３１４ａ…挿入口、Ｈ…控鉄筋、Ｔ…壁面、Ｌ…鉄筋部材、Ｍ…追加鉄筋、Ｙ…横鉄筋。
【図１】
2020026662.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック塀の内部に配設される鉄筋部材（Ｌ，Ｍ，Ｙ，Ｈ）に対して適用される補強部材（１０，３０，５０）であって、
前記鉄筋部材を構成する互いに非平行な位置関係にある複数の棒状部分をそれぞれ挟持する複数の挟持部（１１，３１，１２，５１，５２）と、
前記複数の挟持部の間に配設され、前記複数の挟持部を互いの間の相対的な位置関係が保持されるように一体となって連結する連結部（１３，５３）と、
を有し、
前記複数の挟持部は、
Ｌ字形状に曲折された前記鉄筋部材であるＬ字鉄筋（Ｌ）の曲折部分から一方の端部までの棒状部分の少なくとも一部を挟持する長尺状の部位である第一挟持部（１１）と、
前記鉄筋部材の前記曲折部分から他方の端部までの棒状部分の少なくとも一部を挟持する長尺状の部位である第二挟持部（１２）と、を有し、
前記連結部は、前記第一挟持部及び前記第二挟持部を、それぞれの長尺状の部位の長手方向が交差する位置関係となるように連結させ、
前記第一挟持部及び前記第二挟持部の少なくとも一方は、挿入部（３１４）を有し、
前記挿入部は、当該挿入部が備えられた前記挟持部の長手方向に沿って、当該挟持部により挟持される鉄筋部材とは異なる鉄筋部材である追加鉄筋（Ｍ）を挿入可能に構成される、補強部材。
【請求項２】
ブロック塀の内部に配設される鉄筋部材（Ｌ，Ｍ，Ｙ，Ｈ）に対して適用される補強部材（１０，３０，５０）であって、
前記鉄筋部材を構成する互いに非平行な位置関係にある複数の棒状部分をそれぞれ挟持する複数の挟持部（１１，３１，１２，５１，５２）と、
前記複数の挟持部の間に配設され、前記複数の挟持部を互いの間の相対的な位置関係が保持されるように一体となって連結する連結部（１３，５３）と、
を有し、
前記複数の挟持部は、それぞれ異なる鉄筋部材における棒状部分を挟持し、
前記複数の挟持部により挟持される鉄筋部材のうちの一つの鉄筋部材を第一鉄筋（Ｙ）として、当該第一鉄筋とは異なる鉄筋部材を第二鉄筋（Ｈ）として、
当該第一鉄筋の長手方向に沿って挟持する主挟持部（５１）と、
前記第二鉄筋の棒状部分を挟持する交差挟持部（５２）と、
前記主挟持部と前記交差挟持部との間に配置され、前記交差挟持部により挟持される前記第二鉄筋の棒状部分の長手方向と、前記主挟持部により挟持される前記第一鉄筋の棒状部分の長手方向とが直交する位置関係を保持するように前記主挟持部と前記交差挟持部とを直交する位置の近傍で連結させる交差連結部（５３）と、
を有し、
前記交差連結部には、前記主挟持部により挟持される前記第一鉄筋の棒状部分の長手方向及び前記交差挟持部により挟持される前記第二鉄筋の棒状部分の長手方向に対して直交する方向を向く向きに鉄筋部材の棒状部分を挿入するように形成された開口である縦挿入部（５３ａ）が形成され、
前記交差連結部は、前記縦挿入部に挿入された前記鉄筋部材である直交鉄筋の挿入された棒状部分と前記第一鉄筋及び前記第二鉄筋との位置関係を保持する、補強部材。