(57)【要約】【課題】ミシン目により分割可能な連結テープの、ミシン目の切離し作業を容易化する。【解決手段】上記課題は、連結テープ８０は、サイドフラップ部ＳＦに固定された基端部８１と、基端部８１から延び出た本体部８２と、本体部８２におけるウエスト側の側部に設けられた、腹側部分Ｆに対する第１連結部８３Ｕと、本体部８２における脚周り側の側部に設けられた、腹側部分Ｆに対する第２連結部８３Ｌとを有し、連結テープ８０は、その側縁における第１連結部８３Ｕと第２連結部８３Ｌとの間から、幅方向ＷＤ内方に延びる分割部９０，９１で、上下二段に分割可能とされ、分割部９０，９１は、連結テープ８０の側縁から幅方向ＷＤの内方に向かって延びるミシン目９０と、ミシン目９０の幅方向ＷＤの内方端に隣接する位置から分割部９０，９１の内方端まで延びるスリット９１を有し、ミシン目９０の幅方向ＷＤの長さは２５ｍｍ以下であることにより解決される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向中央を含む股間部と、前後方向中央より前側に延びる腹側部分と、前後方向中央より後側に延びる背側部分とを有し、
前記股間部を含む範囲に内蔵された吸収体を有し、
前記背側部分は、前記吸収体の側方に延び出たサイドフラップ部を有し、
前記背側部分のサイドフラップ部に取り付けられた、前記腹側部分と着脱可能に連結される連結テープを有し、
前記連結テープは、前記サイドフラップ部に固定された基端部と、前記基端部から延び出た本体部と、前記本体部におけるウエスト側の側部に設けられた、前記腹側部分に対する第１連結部と、前記本体部における脚周り側の側部に設けられた、前記腹側部分に対する第２連結部とを有しており、
前記連結テープは、その側縁における前記第１連結部と第２連結部との間から、幅方向内方に延びる分割部で、上下二段に分割可能とされている、
連結式使い捨て着用物品において、
前記分割部は、前記連結テープの側縁から幅方向の内方に向かって延びるミシン目と、前記ミシン目の幅方向の内方端に隣接する位置から前記分割部の内方端まで延びるスリット又は孔とを有しており、
前記ミシン目の幅方向の長さは２５ｍｍ以下である、
ことを特徴とする連結式使い捨て着用物品。
【請求項２】
前記ミシン目の幅方向の長さは１０〜２５ｍｍであり、
前記スリット又は孔の幅方向の寸法は、前記ミシン目の幅方向の寸法の０．７〜１倍である、
請求項１記載の連結式使い捨て着用物品。
【請求項３】
前記基端部及び本体部は、目付けが５０〜１００ｇ／ｍ2の長繊維不織布層を含む、
請求項１又は２記載の連結式使い捨て着用物品。
【請求項４】
前記サイドフラップ部は、前記基端部の表側に位置する表面層と、前記基端部の裏側に位置する裏面層を有しており、
前記連結テープにおける前記スリット又は孔の内方端の内方側に隣接する部分に、引き裂き防止部が形成されており、
前記引き裂き防止部の全体が、前記表面層及び前記裏面層の間に隠れている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結式使い捨て着用物品。
【請求項５】
前記引き裂き防止部は、前記スリット又は孔の内方端の内方側に隣接して形成された、非切断部が側方に位置するＣ字状のカット部、打ち抜き孔、又は溶融固化部である、
請求項４記載の連結式使い捨て着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープタイプ使い捨ておむつ等と呼ばれる連結式使い捨て着用物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な連結式使い捨て着用物品は、前後方向中央を含む股間部と、前後方向中央より前側に延びる腹側部分と、前後方向中央より後側に延びる背側部分を有し、少なくとも背側部分は、股間部よりも幅方向左右両側に延び出たウイング部分を有している。また、ウイング部分には、腹側部分の外面に着脱可能に連結される連結部を有する連結テープ（連結タブ）が取り付けられている。使用時には、ウイング部分を腰の両側から腹側部分の外面に回して、連結テープの連結部を腹側部分の外面に連結する。このような連結式使い捨て着用物品は、乳幼児向けとして用いられる他、介護用途（成人用途）でも使用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
従来、連結テープとしては、ウイング部分に固定された基端部と、基端部から延び出た本体部と、本体部の幅方向中間に設けられた、腹側部分と着脱可能に連結される連結部と、この連結部と基端部との間に設けられた、腹側部分と連結されない非連結部とを有するものが一般的である。
【０００４】
このような連結式使い捨て着用物品は、乳幼児向けとして用いられる他、介護用途（成人用途）で広く使用されているが、ウエスト周り及び脚周りが緩みやすいという問題点を有している。
【０００５】
そして、この問題を解決するものとして、連結テープをミシン目により上下二段に分割可能とした連結式使い捨て着用物品も提案されている（例えば特許文献１参照）。この連結式使い捨て着用物品は、ウエスト側の上段部分を斜め下向きに引っ張りつつ連結することによりウエスト周りをしっかりと締め付けるとともに、脚周り側の下段部分を斜め上向きに引っ張りつつ連結することにより脚周りをしっかりと締め付けることができるものであり、フィット性に優れた装着状態が得られるものである。
【０００６】
しかしながら、連結テープは、長繊維不織布等の丈夫な素材で形成されているため、通常のミシン目では切り離しにくく、それゆえミシン目全体を切り離す作業の容易性については改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１６０５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、ミシン目により上下二段に分割可能とされた連結テープを有する連結式使い捨て着用物品において、ミシン目の切離し作業を容易化すること等にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した連結式使い捨て着用物品は以下のとおりである。
＜第１の態様＞
前後方向中央を含む股間部と、前後方向中央より前側に延びる腹側部分と、前後方向中央より後側に延びる背側部分とを有し、
前記股間部を含む範囲に内蔵された吸収体を有し、
前記背側部分は、前記吸収体の側方に延び出たサイドフラップ部を有し、
前記背側部分のサイドフラップ部に取り付けられた、前記腹側部分と着脱可能に連結される連結テープを有し、
前記連結テープは、前記サイドフラップ部に固定された基端部と、前記基端部から延び出た本体部と、前記本体部におけるウエスト側の側部に設けられた、前記腹側部分に対する第１連結部と、前記本体部における脚周り側の側部に設けられた、前記腹側部分に対する第２連結部とを有しており、
前記連結テープは、その側縁における前記第１連結部と第２連結部との間から、幅方向内方に延びる分割部で、上下二段に分割可能とされている、
連結式使い捨て着用物品において、
前記分割部は、前記連結テープの側縁から幅方向の内方に向かって延びるミシン目と、前記ミシン目の幅方向の内方端に隣接する位置から前記分割部の内方端まで延びるスリット又は孔とを有しており、
前記ミシン目の幅方向の長さは２５ｍｍ以下である、
ことを特徴とする連結式使い捨て着用物品。
【００１０】
（作用効果）
本連結式使い捨て着用物品では、２５ｍｍ以下の短いミシン目の両側を両手でそれぞれつかみ、手首を返す程度の少ない動きでミシン目を連結テープの側縁側から切離し、スリット又は孔につなげるだけで、連結テープをミシン目よりも長く上下二段に分割することができる。つまり、全体がミシン目の従来と比べて、より容易にミシン目の切離し作業を終了し、連結テープを上下二段に分割することができる。しかも、ミシン目は連結テープの側縁側に位置し、スリット又は孔はこれよりも幅方向の内方に位置しており、使用前には連結テープがまったく分割されていないため、製造時の連結テープの取扱いが容易となるといった利点や、使用者が連結テープを上下二段に分割せずに使用することを選択した場合に、連結テープの一体性が高いものとなる。
【００１１】
本連結式使い捨て着用物品では、連結テープのスリットに指を挿入して、幅方向の内方から外方にミシン目を切り離すこともできる。ミシン目を連結テープの側縁側から切り離した場合、ミシン目の切離し後に、勢い余ってスリット又は孔の幅方向の内方端よりもさらに内方の部分まで連結テープを引き裂いてしまうおそれがある（以下、引き裂き過ぎともいう）。これに対して、上記のようにスリットに指を挿入して、幅方向の内方から外方にミシン目を切り離すと、引き裂き過ぎが発生することもない。
【００１２】
装着に際しては、ウエスト側の第１連結部を有する上段部分を斜め下向きに引っ張りつつ連結することによりウエスト周りをしっかりと締め付けるとともに、脚周り側の第２連結部を有する下段部分を斜め上向きに引っ張りつつ連結することにより脚周りをしっかりと締め付けることができる。
【００１３】
なお、用語「スリット」とは、対象部分に切り込みを入れることにより切り離された部分であり、展開状態で長さは有するが長手方向と直交する方向の寸法を有しないものであり、実質的な面積を有しないものである。また、用語「孔」とは、対象部分の打ち抜きにより形成されるものであり、展開状態で前後方向の寸法及び幅方向の寸法の両方有し、面積を有するものである。
【００１４】
＜第２の態様＞
前記ミシン目の幅方向の長さは１０〜２５ｍｍであり、
前記スリット又は孔の幅方向の寸法は、前記ミシン目の幅方向の寸法の０．７〜１倍である、
第１の態様の連結式使い捨て着用物品。
【００１５】
（作用効果）
ミシン目の長さ、及びスリット又は孔の幅方向の寸法は、適宜定めることができるが、本態様の範囲内であると、ミシン目の引き裂き長さが短いため準備が容易であるとともに、分割部が十分に長いことにより装着者に対するフィット性が良好となり、かつ引き裂き過ぎも発生しにくいため好ましい。
【００１６】
＜第３の態様＞
前記基端部及び本体部は、目付けが５０〜１００ｇ／ｍ2の長繊維不織布層を含む、
第１又は２の態様の連結式使い捨て着用物品。
【００１７】
（作用効果）
連結テープの基端部及び本体部が本態様のような長繊維不織布を含む場合、通常のミシン目では切り離しにくく、それゆえミシン目全体を切り離す作業の容易性が問題となりやすい。よって、前述のミシン目とスリット又は孔との組み合わせはこのような場合に特に技術的意義を有するものである。
【００１８】
＜第４の態様＞
前記サイドフラップ部は、前記基端部の表側に位置する表面層と、前記基端部の裏側に位置する裏面層を有しており、
前記連結テープにおける前記スリット又は孔の内方端の内方側に隣接する部分に、引き裂き防止部が形成されており、
前記引き裂き防止部の全体が、前記表面層及び前記裏面層の間に隠れている、
第１〜３のいずれか１つの態様の連結式使い捨て着用物品。
【００１９】
（作用効果）
連結テープにミシン目とスリット又は孔とを設け、このミシン目を側縁側から切り離して上下二段に分割すると、前述のように引き裂き過ぎのおそれがある。これに対して、特許文献１記載のもののように引き裂き防止部を設けることは望ましい。しかし、特許文献１記載の引き裂き防止部は、表裏両面に露出するため、外観や肌触りを損ねるおそれがある。これに対して、本連結式使い捨て着用物品では、連結テープの基端部がサイドフラップ部の表面層及び裏面層の間に位置しており、引き裂き防止部の全体が表面層及び裏面層の間に隠れているため、引き裂き防止効果を有しつつ、引き裂き防止部が露出することによる外観の悪化を抑制することができる。
【００２０】
＜第５の態様＞
前記引き裂き防止部は、前記スリット又は孔の内方端の内方側に隣接して形成された、非切断部が側方に位置するＣ字状のカット部、打ち抜き孔、又は溶融固化部である、
第４の態様の連結式使い捨て着用物品。
【００２１】
（作用効果）
引き裂き防止部は特に限定されるものではないが、例えば、本態様のようなカット部又は打ち抜き孔とすることができる。カット部又は打ち抜き孔は、引き裂き位置がカット部又は打ち抜き孔に達したときに、引き裂き位置に生ずる応力を分散させ、カット部又は打ち抜き孔よりもさらに内方の部分までサイドフラップ部を引き裂いてしまわないようにする作用を有する。よって、前述の引き裂き過ぎを防止できる。
また、引き裂き防止部は、本態様のような溶融固化部とすることもできる。溶融固化部はそれ以外の部分と比べて引き裂きに対する強度が高い。よって、引き裂きがスリット又は孔の内方端から進行したときに、この溶融固化部で引き裂きを停止することができる。このような溶融固化部は、連結テープの適所に、加熱エンボス加工又は超音波溶着加工を施すことにより形成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ミシン目により上下二段に分割可能とされた連結テープを有する連結式使い捨て着用物品において、ミシン目の切離し作業を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】展開状態の連結式使い捨て着用物品の内面を示す、平面図である。
【図２】展開状態の連結式使い捨て着用物品の外面を示す、平面図である。
【図３】図１の６−６線断面図である。
【図４】図１の７−７線断面図である。
【図５】（ａ）図１の８−８線断面図、及び（ｂ）図１の９−９線断面図である。
【図６】図１の５−５線断面図である。
【図７】伸縮シートの（ａ）平面図、及び（ｂ）断面図である。
【図８】装着状態を示す斜視図である。
【図９】展開状態のウイング部分を示す、拡大平面図である。
【図１０】展開状態のウイング部分を示す、拡大平面図である。
【図１１】展開状態のウイング部分を示す、拡大平面図である。
【図１２】展開状態のウイング部分を示す、拡大平面図である。
【図１３】展開状態のウイング部分を示す、拡大平面図である。
【図１４】連結テープの分割作業を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜図６は連結式使い捨て着用物品の一例を示しており、図中の符号Ｘは連結テープを除いたおむつの全幅を示しており、符号Ｌはおむつの全長を示しており、断面図における点模様部分はその表側及び裏側に位置する各構成部材を接合する接合手段としてのホットメルト接着剤を示している。ホットメルト接着剤は、スロット塗布、連続線状又は点線状のビード塗布、スパイラル状、Ｚ状等のスプレー塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）等、公知の手法により塗布することができる。これに代えて又はこれとともに、弾性部材の固定部分では、ホットメルト接着剤を弾性部材の外周面に塗布し、弾性部材を隣接部材に固定することができる。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。
【００２５】
この連結式使い捨て着用物品は、前後方向ＬＤの中央を含む股間部Ｍと、前後方向ＬＤの中央より前側に延びる腹側部分Ｆと、前後方向ＬＤの中央より後側に延びる背側部分Ｂとを有している。また、この連結式使い捨て着用物品は、股間部Ｍを含む範囲に内蔵された吸収体５６と、吸収体５６の表側を覆う液透過性のトップシート３０と、吸収体５６の裏側を覆う液不透過性シート１１と、液不透過性シートの裏側を覆い、製品外面を構成する外装不織布１２とを有するものである。
【００２６】
以下、各部の素材及び特徴部分について順に説明する。
（吸収体）
吸収体５６は、排泄液を吸収し、保持する部分であり、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、２．５４ｃｍ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いることができる。
【００２７】
（高吸収性ポリマー粒子）
吸収体５６には、その一部又は全部に高吸収性ポリマー粒子を含有させることができる。高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子としては、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用できる。高吸収性ポリマー粒子の粒径は特に限定されないが、例えば５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）、及びこのふるい分けでふるい下に落下する粒子について１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）を行ったときに、５００μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が３０重量％以下で、１８０μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が６０重量％以上のものが望ましい。
【００２８】
高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００２９】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が７０秒以下、特に４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が遅すぎると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００３０】
また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
【００３１】
高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、通常の場合、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。
【００３２】
（包装シート）
高吸収性ポリマー粒子の抜け出しを防止するため、あるいは吸収体５６の形状維持性を高めるために、吸収体５６は包装シート５８で包んでなる吸収要素５０として内蔵させることができる。包装シート５８としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド）不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。繊維目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
【００３３】
この包装シート５８は、図３に示すように、一枚で吸収体５６の全体を包む構造とするほか、上下２枚等の複数枚のシートで吸収体５６の全体を包むようにしてもよい包装シート５８は省略することもできる。
【００３４】
（トップシート）
トップシート３０は液透過性を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを用いることができる。
【００３５】
トップシート３０は、前後方向では製品前端から後端まで延び、幅方向ＷＤでは吸収体５６よりも側方に延びているが、例えば後述する起き上がりギャザー６０の起点が吸収体５６の側縁よりも幅方向中央側に位置する場合等、必要に応じて、トップシート３０の幅を吸収体５６の全幅より短くする等、適宜の変形が可能である。
【００３６】
（中間シート）
トップシート３０を透過した液の逆戻りを防止するために、トップシート３０の裏側に中間シート（「セカンドシート」とも呼ばれている）４０を設けることができる。中間シート４０は省略することもできる。
【００３７】
中間シート４０としては、各種の不織布を好適に用いることができ、特に嵩高なエアスルー不織布を好適に用いることができる。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは１７〜８０ｇ／ｍ2が好ましく、２５〜６０ｇ／ｍ2がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．０〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯かつ中空の繊維を用いるのも好ましい。
【００３８】
図示例の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。また、中間シート４０は、おむつの全長にわたり設けてもよいが、図示例のように排泄位置を含む中間部分にのみ設けてもよい。
【００３９】
（液不透過性シート）
液不透過性シート１１は、特に限定されるものではないが、透湿性を有するもが好ましい。液不透過性シート１１としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを好適に用いることができる。また、液不透過性シート１１としては、不織布を基材として防水性を高めたものも用いることができる。
【００４０】
液不透過性シート１１は、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて吸収体５６と同じか又はより広範囲にわたり延びていることが望ましいが、他の遮水手段が存在する場合等、必要に応じて、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて吸収体５６の端部を覆わない構造とすることもできる。
【００４１】
（外装不織布）
外装不織布１２は液不透過性シート１１の裏側全体を覆い、製品外面を布のような外観とするものである。不織布は一枚で使用する他、複数枚重ねて使用することもできる。後者の場合、不織布相互をホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。不織布を用いる場合、その構成繊維の繊度が１．０〜３．５ｄｔｅｘ、目付けが１０〜５０ｇ／ｍ2、かつ厚みが１ｍｍ以下の不織布であると好ましい。
【００４２】
（起き上がりギャザー）
トップシート３０上を伝わって横方向に移動する排泄物を阻止し、いわゆる横漏れを防止するために、表面の幅方向ＷＤの両側には、装着者の肌側に立ち上がる起き上がりギャザー６０が設けられていると好ましい。もちろん、起き上がりギャザー６０は省略することもできる。
【００４３】
起き上がりギャザー６０を採用する場合、その構造は特に限定されず、公知のあらゆる構造を採用できる。図示例の起き上がりギャザー６０は、サイドフラップを含む領域に固定された付根部分６５、この付根部分から延び出た本体部分６６、この本体部分６６の前後方向の両端部が倒伏状態に固定された倒伏部分６７、及び本体部分６６のうち前後の倒伏部分６７間に位置する非固定の起き上がり部分６８を有するギャザーシート６２と、起き上がり部分６８の少なくとも先端部に固定されたギャザー弾性部材６３とを有するものとなっている。ギャザーシート６２としては撥水性不織布を用いることができ、またギャザー弾性部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。ギャザー弾性部材６３は、図１及び図３に示すように各複数本設ける他、各１本設けることができる。
【００４４】
ギャザーシート６２の内面は、トップシート３０の側部上に幅方向ＷＤの接合始端を有し、この接合始端から幅方向外側の部分は各サイドフラップ部ＳＦの内面、つまり図示例では液不透過性シート１１の側部及びその幅方向外側に位置する外装不織布１２の側部にホットメルト接着剤などにより接合されている。
【００４５】
脚周りにおいては、起き上がりギャザー６０の接合始端より幅方向内側は、製品前後方向両端部ではトップシート３０上に固定されているものの、その間の部分は非固定の自由部分であり、この自由部分が弾性部材６３の収縮力により立ち上がり、身体表面に密着するようになる。
【００４６】
（エンドフラップ部、サイドフラップ部）
図示例の連結式使い捨て着用物品は、吸収体５６の前側及び後側にそれぞれ延出する、吸収体５６を有しない一対のエンドフラップ部ＥＦと、吸収体５６の両方の側縁よりも側方にそれぞれ延出する、吸収体５６を有しない一対のサイドフラップ部ＳＦとを有している。サイドフラップ部ＳＦは、図示例のように、吸収体５６を有する部分から連続する素材（外装不織布１２等）からなるものであっても、他の素材を取り付けて形成してもよい。
【００４７】
（平面ギャザー）
各サイドフラップ部ＳＦには、糸ゴム等の細長状弾性部材からなるサイド弾性部材６４が前後方向ＬＤに沿って伸長された状態で固定されており、これにより各サイドフラップ部ＳＦの脚周り部分が平面ギャザーとして構成されている。脚周り弾性部材６４は、図示例のように、ギャザーシート６２の接合部分のうち接合始端近傍の幅方向外側において、ギャザーシート６２と液不透過性シート１１との間に設けるほか、サイドフラップ部ＳＦにおける液不透過性シート１１と外装不織布１２との間に設けることもできる。脚周り弾性部材６４は、図示例のように各側で複数本設ける他、各側に１本のみ設けることもできる。
【００４８】
平面ギャザーは、サイド弾性部材６４の収縮力が作用する部分（図中ではサイド弾性部材６４が図示された部分）である。よって、平面ギャザーの部位にのみサイド弾性部材６４が存在する形態の他、平面ギャザーよりも前側、後側又はその両側にわたりサイド弾性部材６４が存在しているが、平面ギャザーの部位以外ではサイド弾性部材が一か所又は多数個所で細かく切断されていたり、サイド弾性部材６４を挟むシートに固定されていなかったり、あるいはその両方であったりすることにより、平面ギャザー以外の部位に収縮力が作用せず（実質的には、弾性部材を設けないことに等しい）に、平面ギャザーの部位にのみサイド弾性部材６４の収縮力が作用する構造も含まれる。
【００４９】
（ウイング部分）
本連結式使い捨て着用物品では、背側部分Ｂのサイドフラップ部ＳＦは股間部Ｍよりも幅方向ＷＤ外側に延び出たウイング部分ＷＰを有している。同様に、腹側部分Ｆのサイドフラップ部ＳＦも股間部Ｍよりも幅方向ＷＤ外側に延び出たウイング部分ＷＰを有している。これらウイング部分ＷＰは、それ以外の部分と別の部材により形成することもできる。しかし、図示例のようにサイドフラップ部ＳＦを有する構造において、サイドフラップ部ＳＦの側部における前後方向ＬＤ中間を切断することにより、股間部Ｍの側縁からウイング部分の下縁７１までの凹状縁７０が形成され、その結果としてウイング部分ＷＰが形成されていると、製造が容易であるため好ましい。背側部分Ｂ及び腹側部分Ｆの少なくとも一方におけるウイング部分ＷＰを省略し、サイドフラップ部ＳＦの側縁を前後方向に沿う直線状としてもよい。
【００５０】
（連結テープ）
図１、図２及び図６に示すように、背側部分Ｂにおけるサイドフラップ部ＳＦには、腹側部分Ｆの外面に対して着脱可能に連結される連結テープ８０がそれぞれ設けられている。おむつ１０の装着に際しては、連結テープ８０を腰の両側から腹側部分Ｆの外面に回して、連結テープ８０の連結部８３Ｕ，８３Ｌを腹側部分Ｆ外面の適所に連結する。
【００５１】
連結テープ８０は、図６及び図９に示すように、ウイング部分ＷＰに固定された基端部８１、及びこの基端部８１から延び出た本体部８２をなすシート基材８０Ｓと、このシート基材８０Ｓにおける本体部８２の幅方向ＷＤの中間部に設けられた、腹側部分Ｆに対する連結部８３Ｕ，８３Ｌとを有している。本体部８２における、連結部８３Ｕ，８３Ｌより基端部８１側が腹側部分Ｆと連結されない非連結部８４となり、反対側が摘み部８５となっている。つまり、これら非連結部８４及び摘み部８５は、本体部８２をなすシート基材８０Ｓのみからなっている。基端部８１の側縁はウイング部分ＷＰの側縁に一致していてもよいし、図６に示すように、ウイング部分ＷＰの側縁から幅方向ＷＤの内方にわずかに離間していてもよい。この離間距離は１０〜５０ｍｍ程度とすることができる。連結部８３Ｕ，８３Ｌの幅方向内方の縁は、ウイング部分ＷＰの側縁に一致していてもよいが、図６に示すように、ウイング部分ＷＰの側縁から幅方向ＷＤの外方に十分に離間していることが好ましい。この離間距離は１〜１００ｍｍ程度とすることができる。
【００５２】
連結テープ８０の寸法は適宜定めればよい。例えば、連結テープ８０の幅方向ＷＤの寸法８０ｗは、背側部分Ｂにおける連結テープ８０を除く部分の幅方向ＷＤの寸法Ｘの１／７〜１／２倍とすることができる。連結テープ８０の前後方向ＬＤの寸法は適宜定めることができるが、例えばウイング部分ＷＰの側縁の前後方向ＬＤの寸法の１／４〜１．０倍とすることができる。
【００５３】
連結部８３Ｕ，８３Ｌとしては、メカニカルファスナー（面ファスナー）のフック材（雄材）を設ける他、粘着剤層を設けてもよい。フック材は、その連結面に多数の係合突起を有するものであり、係合突起の形状としては、（Ａ）レ字状、（Ｂ）Ｊ字状、（Ｃ）マッシュルーム状、（Ｄ）Ｔ字状、（Ｅ）ダブルＪ字状（Ｊ字状のものを背合わせに結合した形状のもの）等が存在するが、いずれの形状であっても良い。
【００５４】
また、基端部８１から本体部８２までを形成するシート基材８０Ｓとしては、不織布、プラスチックフィルム、ポリラミ不織布、紙やこれらの複合素材を用いることができるが、繊度１．０〜３．５ｄｔｅｘ、目付け５０〜１００ｇ／ｍ2、厚み１ｍｍ以下のスパンボンド不織布、エアスルー不織布、又はスパンレース不織布が好ましい。
【００５５】
連結テープ８０は、少なくとも非連結部８４の一部が幅方向ＷＤに伸縮するものであっても、全体が伸縮しないものであってもよい。
【００５６】
（ターゲット部）
腹側部分Ｆにおける連結テープ８０の連結箇所には、ターゲット部２０が設けられている。ターゲット部２０は、図示例のように、連結を容易にするためのシート材を腹側部分Ｆの外面に貼り付けることにより設けることができる。
【００５７】
ターゲット部２０を形成するためのシート材は特に限定されるものではないが、連結部８３Ｕ，８３Ｌがフック材の場合、例えば間欠的なパターンの超音波溶着により部分的に繊維相互が溶着された長繊維不織布を用いることができる。
【００５８】
また、連結部８３Ｕ，８３Ｌがフック材の場合、ターゲット部２０を形成するためのシート材として、フック材の係合突起が絡まるようなループ糸がプラスチックフィルムや不織布からなる基材の表面に多数縫い出された複合的なシート材を用いることができる。
【００５９】
さらに、連結部８３Ｕ，８３Ｌがフック材であり、腹側部分Ｆにおける連結テープ８０の連結箇所が不織布からなる場合（例えば図示例のように外装不織布１２を有する場合）には、ターゲット部２０を形成するためにシート材を付加せずに、外装不織布１２の適所をターゲット部２０とし、フック材を外装不織布１２の繊維に絡ませて連結することもできる。
【００６０】
一方、連結部８３Ｕ，８３Ｌが粘着材層の場合には、ターゲット部２０を形成するためのシート材として、粘着性に富むような表面が平滑なプラスチックフィルムからなるシート材の表面に剥離処理を施したものを用いることができる。
【００６１】
（伸縮シート）
背側部分Ｂにおける左右の連結テープ８０の間には、幅方向ＷＤに弾性伸縮する伸縮シート１７が取り付けられ、伸縮シート１７を有する領域が幅方向ＷＤに弾性伸縮するものとなっていると好ましい。伸縮シート１７は、エンドフラップ部ＥＦにのみ位置していてもよいが、図示例のようにエンドフラップ部ＥＦから吸収体５６の後端部までにわたるように配置されていると、吸収体５６の後端部がしっかりと体に押し当てられるため、好ましい。
【００６２】
伸縮シート１７は、ゴムシート等のシート状弾性部材を用いても良いが、通気性を有することが好ましい。この場合、伸縮不織布のような通気性を有するシート状弾性部材を用いることもできるが、図５及び図７に示すように、二枚の不織布等の支持層１８をホットメルト接着剤等の接着剤により貼り合わせるとともに、両支持層１８間に有孔のシート状、網状、細長状（糸状又は紐状等）等の弾性部材１９を幅方向ＷＤに沿って伸長した状態で固定したものが好適に用いられる。この場合における支持層１８の素材としては、外装不織布１２と同様のものを用いることができる。弾性部材１９の伸長率は１５０〜２５０％程度であるのが好ましい。また、弾性部材１９として細長状（糸状又は紐状等）のものを用いる場合、太さ４２０〜１１２０ｄｔｅｘのものを３〜１０ｍｍの間隔１９ｄで５〜１５本程度設けるのが好ましい。
【００６３】
伸縮シート１７の幅は適宜定めることができるが、図示例のように、左右のサイドフラップ部ＳＦ間にわたる幅となっていることが好ましい。具体的な寸法としては、伸縮シート１７の幅は連結テープ８０を除いた本体部分の全幅Ｘの８０〜９５％程度とすることが好ましい。
【００６４】
伸縮シート１７における幅方向ＷＤの両端部は、製造時に吸引により保持して取付けを行うために非伸縮領域１７ｎとなっていてもよい。非伸縮領域１７ｎの寸法、及びこれらの間に位置し、幅方向ＷＤに伸縮する中間伸縮領域１７ｅの寸法は適宜定めることができるが、中間伸縮領域１７ｅの幅は後述する左右の連結テープ８０の連結部８３Ｕ，８３Ｌ間の幅の４５〜９０％とすることが好ましく、非伸縮領域１７ｎの幅は製造時の縮みや捲れ防止のため５〜５０ｍｍ程度とすることが好ましい。非伸縮領域１７ｎは弾性部材１９を有しない領域としてもよいが、中間伸縮領域１７ｅ及び非伸縮領域１７ｎにわたり弾性部材１９を取り付けるとともに、非伸縮領域１７ｎでは弾性部材１９を切断する等により、非伸縮領域１７ｎに弾性部材１９が残留するもののほとんど又は全く伸縮しない構造としてもよい。
【００６５】
また、弾性部材１９の一部が吸収体５６を横断するように配置することもできるが、図７に示すように、弾性部材１９が吸収体５６と重なる部分の一部又は全部を切断する等により、弾性部材１９が残留するもののほとんど又は全く伸縮しない構造とすると、吸収体５６の後端部が幅方向に縮まないため、フィット性がさらに向上する。
【００６６】
伸縮シート１７は、図示例では、液不透過性シート１１と吸収要素５０との間に配置されているが、この配置に特に限定されるものではない。例えば、伸縮シート１７は液不透過性シート１１と外装不織布１２との間に配置されていてもよいし、外装不織布１２の外側に設けてもよい。
【００６７】
（ミシン目）
連結テープ８０は、図９に拡大して示すように、本体部８２におけるウエスト側の側部に設けられた、腹側部分Ｆに対する第１連結部８３Ｕと、本体部８２における脚周り側の側部に設けられた、腹側部分Ｆに対する第２連結部８３Ｌとを有しており、連結テープ８０の側縁における第１連結部８３Ｕと第２連結部８３Ｌとの間から、幅方向ＷＤ内方に延びる分割部９０，９１で、上下二段に分割可能とされている。そして、特徴的には、分割部９０，９１は、連結テープ８０の側縁から幅方向ＷＤの内方に向かって延びるミシン目９０と、ミシン目９０の幅方向ＷＤの内方端に隣接する位置から分割部９０，９１の内方端まで延びるスリット９１とを有しており、ミシン目９０の幅方向ＷＤの長さ（スリットの側縁から連結テープの側縁までの長さ）９０ｗは２５ｍｍ以下となっている。
【００６８】
本連結式使い捨て着用物品では、図１４（ａ）に示すように２５ｍｍ以下の短いミシン目９０の両側を両手でそれぞれつかみ、図１４（ｂ）に示すように手首を返す程度の少ない動きでミシン目９０を連結テープ８０の側縁側から切離し、スリット９１につなげるだけで、図１４（ｃ）に示すように、連結テープ８０をミシン目９０よりも長く上下二段に分割することができる。つまり、全体がミシン目９０の従来と比べて、より容易にミシン目９０の切離し作業を終了し、連結テープ８０を上下二段に分割することができる。特に、連結テープ８０の基端部８１及び本体部８２が目付け５０〜１００ｇ／ｍ2の長繊維不織布層を含む場合、ミシン目９０の切離し作業が困難となりやすいため、このような連結テープ８０において短いミシン目９０とスリット９１との組み合わせを採用することには特別の技術的意義がある。また、ミシン目９０は連結テープ８０の側縁側に位置し、スリット９１はこれよりも幅方向ＷＤの内方に位置しており、使用前には連結テープ８０がまったく分割されていないため、製造時の連結テープ８０の取扱いが容易となるといった利点や、使用者が連結テープ８０を上下二段に分割せずに使用することを選択した場合に、連結テープ８０の一体性が高いものとなる。
【００６９】
そして、装着に際しては、図８に示すように、ウエスト側の第１連結部８３Ｕを有する上段部分ＵＰを斜め下向きに引っ張りつつ連結することによりウエスト周りをしっかりと締め付けるとともに、脚周り側の第２連結部８３Ｌを有する下段部分ＬＰを斜め上向きに引っ張りつつ連結することにより脚周りをしっかりと締め付けることができる。上段部分ＵＰ及び下段部分ＬＰの連結位置は使用者が適宜定めることができ、図８（ａ）に示すように、上段部分ＵＰ，下段部分ＬＰの位置関係が上下逆転せず、上段部分ＵＰ，下段部分ＬＰ同士が重ならないようにしてもよいし、図８（ｂ）に示すように、上段部分ＵＰ，下段部分ＬＰの位置関係が上下逆転し、上段部分ＵＰ，下段部分ＬＰ同士が重ならないようにしてもよいし、図示しないが、上段部分ＵＰ，下段部分ＬＰ同士が一部重なるようにしてもよい。また、必要に応じてミシン目９０を切り離さずに使用することもできる。
【００７０】
なお、ミシン目９０を連結テープ８０の側縁側から切り離した場合、ミシン目９０の切離し後に、勢い余ってスリット９１又は孔の幅方向ＷＤの内方端よりもさらに内方の部分まで連結テープ８０を引き裂いてしまうおそれがある。したがって、本連結式使い捨て着用物品では、連結テープ８０のスリット９１に指を挿入して、幅方向ＷＤの内方から外方にミシン目９０を切離し、引き裂き過ぎを防止することもできる。
【００７１】
ミシン目９０の位置、寸法、形状等は適宜定めることができる。例えば、ミシン目９０は連結テープ８０の前後方向ＬＤ中央とするほか、前後方向ＬＤ中央よりもウエスト側又は脚周り側に位置していてもよい。通常の場合、ミシン目９０は、連結テープ８０の前後方向ＬＤの中央を基準として前後方向ＬＤに±５ｍｍの範囲内に位置していることが好ましい。ミシン目９０は、幅方向ＷＤに延びている限り、幅方向ＷＤに対する角度は０度（幅方向ＷＤに沿う場合）とするほか、ある程度（例えば４５度未満の角度で）幅方向ＷＤに対して傾斜した方向に延びていてもよい。ミシン目９０の本数は図示例のように１本とする他、複数本設けてもよい。
【００７２】
ミシン目９０の内方端がサイドフラップ部ＳＦの側縁よりも外側に位置する限り、ミシン目９０の幅方向ＷＤの寸法９０ｗは適宜定めることができるが、２５ｍｍ以下であることが望ましく、１０〜２５ｍｍであるとより好ましい。
【００７３】
（スリット）
スリット９１は、ミシン目９０の幅方向ＷＤの内方端に隣接する位置から分割部９０，９１の内方端まで延びていればよい。ミシン目９０の幅方向ＷＤの内方端に隣接する位置とは、ミシン目９０を切り離しきることによりミシン目９０の切離し部分がスリット９１につながる程度に近い位置を意味する。通常の場合、スリット９１とこれに隣接するミシン目９０との間隔９１ｔが、ミシン目９０のタイ部の長さ９０ｔ以下であると、ミシン目９０を切り離しきることにより容易にミシン目９０の切離し部分がスリット９１につながるようになる。
【００７４】
スリット９１の位置、寸法、形状等は適宜定めることができる。スリット９１は線状に切断された部分を意味し、その形状は直線状であっても、波線状や、円弧状等であってもよい。ミシン目９０の位置に応じて適宜定めることができる。スリット９１の始端（外方端）はミシン目９０の終端（内方端）付近となるが、それ以外はスリット９１はミシン目９０と同方向に沿って延びていても、ミシン目９０に対して曲がって斜め方向や直交方向に延びていてもよい。スリット９１の幅方向ＷＤの長さ９１ｗは分割部９０，９１の全長に応じて適宜定めることができるが、連結テープ８０の幅方向ＷＤの寸法からミシン目９０の幅方向ＷＤの寸法を差し引いた長さより短くなり、通常の場合、ミシン目９０の幅方向ＷＤの寸法９０ｗの０．７〜１倍であると好ましい。また、スリット９１の本数は１本とする他、複数本設けてもよい。例えば、図１２に示すように、スリット９１は、互いに異なる方向に複数本形成されていてもよい。スリット９１の内方端は、サイドフラップ部ＳＦの側方に位置していても、サイドフラップ部ＳＦの側縁より内方に位置していても、連結テープ８０の基端部８１に達していてもよい。
【００７５】
図１３に示すように、スリット９１に代えて、孔９２を設けることもできる。孔の形状は特に限定されるものではないが、前後方向ＬＤ寸法より幅方向ＷＤ寸法の長い形状、例えば楕円孔や長孔が好ましい。
【００７６】
（引き裂き防止部）
スリット９１の内方端（ミシン目９０から遠い遠位端）は、ミシン目９０を引き裂く際、又は引き裂いた後の装着作業時や装着中に加わる力により、ミシン目９０から遠ざかる方に引き裂きが進行するおそれがある。よって、スリット９１における、ミシン目９０から遠い遠位端に隣接して、引き裂き防止部９５〜９７が設けられていると好ましい。
【００７７】
引き裂き防止部９５〜９７は、図９等に示すように、スリット９１の内方端に隣接して形成された、非切断部が側方に位置するＣ字状のカット部９５とすることができる。また、引き裂き防止部９５〜９７は、図１１に示すように、スリット９１の内方端に隣接して形成された、打ち抜き孔９６とすることもできる。これらカット部９５又は打ち抜き孔９６は、引き裂きがスリット９１の内方端を越えてカット部９５又は打ち抜き孔９６まで進行したときに、引き裂き防止部９５〜９７に生ずる応力を分散させ、引き裂き防止部９５〜９７よりもさらに引き裂いてしまわないようにする作用を有する。打ち抜き孔９６の形状は、図示形態のような円形とするほか、楕円形や多角形等適宜の形状とすることができる。カット部９５又は打ち抜き孔９６の寸法は適宜定めることができるが、例えば前後方向ＬＤの寸法は５〜２０ｍｍ程度とすることができ、幅方向ＷＤの寸法は５〜２０ｍｍ程度とすることができる。
【００７８】
引き裂き防止部は、図１３に示すように、連結テープにおけるスリット９１の内方端に隣接する部分を溶融固化することにより形成された溶融固化部９７であってもよい。このような溶融固化部９７はそれ以外の部分と比べて引き裂きに対する強度が高い。よって、引き裂きがスリット９１の内方端を越えて溶融固化部９７まで進行したときに、この溶融固化部９７で引き裂きを停止することができる。このような溶融固化部９７は、連結テープ８０における適所に、加熱エンボス加工又は超音波溶着加工を施すことにより形成することができる。溶融固化部９７の形状は、図示形態のような前後方向に沿う長辺を有する長方形とするほか、他の多角形や、円形、又は楕円形等、適宜の形状とすることができる。溶融固化部９７の寸法は適宜定めることができるが、例えば前後方向ＬＤの寸法は５〜２０ｍｍ程度とすることができ、幅方向ＷＤの寸法は５〜２０ｍｍ程度とすることができる。
【００７９】
引き裂き防止部９５〜９７は、図９や図１１に示す例のように、表裏両面に露出すると外観や肌触りを損ねてしまうおそれがある。そこで、図１０に示すように、引き裂き防止部９５〜９７の全体がサイドフラップ部ＳＦの表面層（図示例ではギャザーシート６２）及び裏面層（図示例では外装不織布１２）の間に隠れるようにするのは好ましい。これにより、引き裂き防止効果を有しつつ、引き裂き防止部９５〜９７が露出することによる外観や肌触りの悪化を抑制することができる。
【００８０】
（不織布）
上記説明における不織布としては、部位や目的に応じて公知の不織布を適宜使用することができる。不織布の構成繊維としては、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維（単成分繊維の他、芯鞘等の複合繊維も含む）の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維等、特に限定なく選択することができ、これらを混合して用いることもできる。不織布の柔軟性を高めるために、構成繊維を捲縮繊維とするのは好ましい。また、不織布の構成繊維は、親水性繊維（親水化剤により親水性となった疎水性繊維を含む）であっても、疎水性繊維若しくは撥水性繊維（撥水剤により撥水性となった撥水性繊維を含む）であってもよい。また、不織布は一般に繊維の長さや、シート形成方法、繊維結合方法、積層構造により、短繊維不織布、長繊維不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド（エアスルー）不織布、ニードルパンチ不織布、ポイントボンド不織布、積層不織布（同一又は類似の不織布層が積層されたＳＳＳ不織布等の他、異なる不織布層が積層された、スパンボンド層間にメルトブローン層を挟んだＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等）等に分類されるが、これらのどの不織布も用いることができる。
【００８１】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前後方向」とは図中に符号ＬＤで示す方向（縦方向）を意味し、「幅方向」とは図中にＷＤで示す方向（左右方向）を意味し、前後方向と幅方向とは直交するものである。
【００８２】
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
【００８３】
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。例えば、伸長率が２００％とは、伸長倍率が２倍であることと同義である。
【００８４】
・「ゲル強度」は次のようにして測定されるものである。人工尿（尿素：２ｗｔ％、塩化ナトリウム：０．８ｗｔ％、塩化カルシウム二水和物：０．０３ｗｔ％、硫酸マグネシウム七水和物：０．０８ｗｔ％、及びイオン交換水：９７．０９ｗｔ％）４９．０ｇに、高吸収性ポリマーを１．０ｇ加え、スターラーで攪拌させる。生成したゲルを４０℃×６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に３時間放置したあと常温にもどし、カードメーター（Ｉ．ｔｅｃｈｎｏ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製：Ｃｕｒｄｍｅｔｅｒ−ＭＡＸ  ＭＥ−５００）でゲル強度を測定する。
【００８５】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【００８６】
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディー圧縮試験機）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【００８７】
・「吸水量」は、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。
【００８８】
・「吸水速度」は、２ｇの高吸収性ポリマー及び５０ｇの生理食塩水を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７２２４‐１９９６「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。
【００８９】
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【００９０】
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、上記例のような連結式使い捨て着用物品に適用できるものである。
【符号の説明】
【００９２】
１１…液不透過性シート、１２…外装不織布、１７…伸縮シート、２０…ターゲット部、３０…トップシート、４０…中間シート、５０…吸収要素、５６…吸収体、５８…包装シート、６０…起き上がりギャザー、６２…ギャザーシート、６４…サイド弾性部材、７０…凹状縁、７１…ウイング部分の下縁、８０…連結テープ、８１…基端部、８２…本体部、８３Ｌ…第２連結部、８３Ｕ，８３Ｌ…連結部、８３Ｕ，８３Ｌ…連結部、８３Ｕ…第１連結部、９０，９１…分割部、９０…ミシン目、９１…スリット、９５〜９７…引き裂き防止部、９５…カット部、９６…打ち抜き孔、９７…溶融固化部、Ｂ…背側部分、Ｆ…腹側部分、ＬＤ…前後方向、ＬＰ…下段部分、Ｍ…股間部、ＳＦ…サイドフラップ部、ＵＰ…上段部分、ＷＤ…幅方向、ＷＰ…ウイング部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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