(57)【要約】【課題】回転部材の回転角度位置とその回転角度位置に応じて出力される出力値とが比例関係に近く、精度を高めることができる回転型電子部品を提供する。【解決手段】回転型電子部品１は、回転部材２と、保持部材３と、複数の端子４と、機構部５と、を備える。回転部材２は、軸線Ｒの回りに回転可能である。回転部材２は、第１回転体２１と、第２回転体２２と、を含む。第２回転体２２は、第１回転体２１に対して位置決めされ、軸受２３又は軸２４を有する。保持部材３は、回転部材２を回転可能に保持する。複数の端子４は、保持部材３に固定される。機構部５は、回転部材２の回転角度位置に応じて複数の端子４間の電気的な状態を変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線の回りに回転可能な回転部材と、前記回転部材を回転可能に保持する保持部材と、前記保持部材に固定された複数の端子と、前記回転部材の回転角度位置に応じて前記複数の端子間の電気的な状態を変化させる機構部と、を備え、
前記回転部材は、第１回転体と、前記第１回転体に対して位置決めされ、軸受又は軸を有する第２回転体と、を含む、
回転型電子部品。
【請求項２】
前記機構部は、ブラシを有し、
前記ブラシは、前記第１回転体に固定されている、
請求項１に記載の回転型電子部品。
【請求項３】
前記第２回転体は、前記第１回転体の周方向に対して無段階で位置決め可能である、
請求項１又は２に記載の回転型電子部品。
【請求項４】
前記第１回転体又は前記第２回転体の一方が他方に圧入されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項５】
前記第２回転体は、軸受を有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項６】
前記第１回転体及び前記第２回転体は、溶着又は接着されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項７】
前記第１回転体及び前記第２回転体の各々は貫通孔を有し、
前記第１回転体の貫通孔は、前記第２回転体の貫通孔よりも大きい、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項８】
前記第１回転体は、前記第２回転体を位置決めするための位置決め構造を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項９】
前記回転型電子部品は、角度センサである、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転型電子部品。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転型電子部品の製造方法であって、
前記回転部材の前記第１回転体と前記第２回転体とを仮固定した後、前記回転部材の回転角度位置と、前記回転角度位置に応じて出力される出力値と、を測定する測定工程と、
前記回転角度位置と前記出力値とが比例関係になければ、前記第１回転体による出力値と、前記第２回転体による回転角度位置とが比例関係となるように、前記第１回転体に対して前記第２回転体を位置決めした後、前記第１回転体と前記第２回転体とを本固定する本固定工程と、を含む、
回転型電子部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に回転型電子部品、及び回転型電子部品の製造方法に関する。より詳細には、本開示は、回転部材を備える回転型電子部品、及び回転型電子部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、回転型可変抵抗器を開示する。この回転型可変抵抗器は、絶縁ケースと、回転体と、調整板と、摺動子と、からなる。
【０００３】
ここで、絶縁ケースは、嵌合孔を有し、抵抗素子部及び導電部を上面に備えた抵抗基板を固定保持している。回転体は、第１調整孔が設けられた円板状のフランジ部の下方に突出する軸部が絶縁ケースの嵌合孔に挿通されて回転可能に取り付けられている。調整板は、中央に貫通孔を有した略平板円環状で、第１調整孔と回転中心からの位置が同じで回転方向の幅が細幅に設けられた第２調整孔を第１調整孔に合わせて回転体の軸部に貫通孔が圧入嵌合されて組み合わされている。摺動子は、調整板の下面に備えられた抵抗素子部及び導電部上を摺動する。
【０００４】
そして、回転体が回転操作される際は、調整板は回転体と一体となって回転し、かつ第２調整孔に第１調整孔側の外方から加えられる荷重で調整板が回転体とは相対的に回転移動可能なように、調整板の貫通孔が回転体の軸部に圧入嵌合状態で組み合わされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０８８１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の回転型可変抵抗器では、所望の回転角度における狙いの抵抗値とのずれの少ない抵抗値出力が得られるが、近年においては更なる精度の向上が求められている。
【０００７】
本開示の目的は、回転部材の回転角度位置とその回転角度位置に応じて出力される出力値とが比例関係に近く、精度を高めることができる回転型電子部品、及び回転型電子部品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る回転型電子部品は、回転部材と、保持部材と、複数の端子と、機構部と、を備える。前記回転部材は、軸線の回りに回転可能である。前記回転部材は、第１回転体と、第２回転体と、を含む。前記第２回転体は、前記第１回転体に対して位置決めされ、軸受又は軸を有する。前記保持部材は、前記回転部材を回転可能に保持する。前記複数の端子は、前記保持部材に固定される。前記機構部は、前記回転部材の回転角度位置に応じて前記複数の端子間の電気的な状態を変化させる。
【０００９】
本開示の一態様に係る回転型電子部品の製造方法は、測定工程と、本固定工程と、を含む。前記測定工程は、前記回転部材の前記第１回転体と前記第２回転体とを仮固定した後、前記回転部材の回転角度位置と、前記回転角度位置に応じて出力される出力値と、を測定する工程である。前記本固定工程は、前記回転角度位置と前記出力値とが比例関係になければ、前記第１回転体による出力値と、前記第２回転体による回転角度位置とが比例関係となるように、前記第１回転体に対して前記第２回転体を位置決めした後、前記第１回転体と前記第２回転体とを本固定する工程である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、回転部材の回転角度位置とその回転角度位置に応じて出力される出力値とが比例関係に近く、精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る回転型電子部品の分解斜視図である。
【図２】図２は、同上の回転型電子部品の斜視図である。
【図３】図３は、同上の回転型電子部品の要部を拡大した断面図である。
【図４】図４は、同上の回転型電子部品の要部を拡大した平面図である。
【図５】図５は、本開示の他の実施形態に係る回転型電子部品の要部を拡大した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．概要
本実施形態に係る回転型電子部品１は、各種電子機器において、例えば角度センサ等に用いられる。図１及び図２に示すように、回転型電子部品１は、回転部材２と、保持部材３と、複数の端子４と、機構部５と、を備える。回転部材２は、軸線Ｒの回りに回転可能である。回転部材２は、第１回転体２１と、第２回転体２２と、を含む。第２回転体２２は、第１回転体２１に対して位置決めされ、軸受２３又は軸２４を有する（図３参照）。保持部材３は、回転部材２を回転可能に保持する。複数の端子４は、保持部材３に固定される。機構部５は、回転部材２の回転角度位置に応じて前記の端子４間の電気的な状態を変化させる。
【００１３】
本実施形態に係る回転型電子部品１によれば、回転部材２が少なくとも２つの部材（本実施形態では第１回転体２１及び第２回転体２２）で構成されているので、回転部材２の回転角度位置とその回転角度位置に応じて出力される出力値との調整が可能である。これにより、回転部材２の回転角度位置とその回転角度位置に応じて出力される出力値とを比例関係に近くすることができ、精度の高い回転型電子部品１が得られる。
【００１４】
２．詳細
＜回転型電子部品＞
図１及び図２に本実施形態に係る回転型電子部品１を示す。回転型電子部品１は、回転部材２と、保持部材３と、複数（本実施形態では３つ）の端子４と、機構部５と、を備える。本実施形態では、回転型電子部品１が角度センサである場合について説明するが、回転型電子部品１は角度センサに限定されない。
【００１５】
以下では、説明の都合上、回転型電子部品１の上下、左右、及び前後の方向を、図１等に図示されている上下、左右、及び前後の矢印を用いて規定する。これらの矢印は、単に説明を理解しやすくするために図示しているに過ぎず、実体を伴わない。これらの方向は、回転型電子部品１の使用方向を限定する趣旨ではない。
【００１６】
上下方向は、軸線Ｒの軸線方向と平行である。軸線Ｒの軸線方向を単に軸線方向という場合がある。軸線方向一方側を上側、軸線方向他方側を下側という場合がある。軸線Ｒの径方向は、軸線Ｒを中心とした仮想円の径方向を意味する。軸線Ｒの径方向を単に径方向という場合がある。軸線Ｒの周方向は、軸線Ｒを中心とした仮想円の周方向を意味する。軸線Ｒの周方向を単に周方向という場合がある。
【００１７】
左右方向は、３つの端子４が並んでいる方向と平行であり、上下方向に直交する方向である。
【００１８】
前後方向は、上下方向及び左右方向に直交する方向である。
【００１９】
≪回転部材≫
回転部材２は、軸線Ｒの回りに回転可能な部材である。回転部材２は、電気絶縁性を有する。回転部材２は、樹脂製の部材である。
【００２０】
回転部材２は、少なくとも２つの部材で構成されている。本実施形態では、回転部材２は、第１回転体２１と、第２回転体２２と、を含む。第１回転体２１及び第２回転体２２は、軸線方向に並んでいる。第１回転体２１は、第２回転体２２に対して、上側に配置されている。
【００２１】
〔第１回転体〕
第１回転体２１は、回転部材２の回転角度位置に応じて出力される出力値（いわば電気的な位置）に関係する部材である。第１回転体２１は、本体部２１１と、貫通孔２１０と、鍔部２１３と、位置決め構造２５と、を有する。
【００２２】
本体部２１１は、円板状をなしている。本体部２１１は、軸線方向に対して垂直である。
【００２３】
貫通孔２１０は、本体部２１１の中央に設けられている。貫通孔２１０は、軸線方向に貫通している。貫通孔２１０の一部は、嵌合凹部２１２である（図３参照）。嵌合凹部２１２は、本体部２１１の中央の下側に設けられている。嵌合凹部２１２は、円柱状をなす空間である。
【００２４】
鍔部２１３は、本体部２１１の外周面の上側から径方向外側に突出している（図３参照）。鍔部２１３の突出長さは、本体部２１１の全周に亘って等しい。
【００２５】
位置決め構造２５は、第１回転体２１に対して、第２回転体２２を位置決めする際に用いられる構造である。位置決め構造２５は、非円形開口部２６と、切欠き部２７と、凹部２８と、を含む。
【００２６】
非円形開口部２６は、貫通孔２１０の一部である。非円形開口部２６は、軸線方向に沿って嵌合凹部２１２と並んでいる（図３参照）。非円形開口部２６は、嵌合凹部２１２に対して、上側に配置されている。非円形開口部２６は、軸線方向において、嵌合凹部２１２と連通している。非円形開口部２６の形状は、上から見て、Ｄ字状をなしている。非円形開口部２６は、内鍔部２６３で囲まれている（図３参照）。内鍔部２６３は、嵌合凹部２１２の上側において径方向内側に突出している。非円形開口部２６の内周面２６０（つまり内鍔部２６３の先端面）は、円筒の一部をなす曲面２６１と、平坦面２６２と、を有する（図４及び図５参照）。非円形開口部２６は、嵌合凹部２１２よりも小さい。より詳細には、非円形開口部２６の曲面２６１を含む仮想円筒の内径は、嵌合凹部２１２の内径よりも小さい。
【００２７】
切欠き部２７は、第１回転体２１の径方向外側かつ上側に位置する。切欠き部２７は、鍔部２１３の一部が切り取られた部分である。切欠き部２７は、側面２７１と、上面２７２と、を有する（図３参照）。側面２７１及び上面２７２は、平坦面である。本実施形態では、切欠き部２７の側面２７１は、非円形開口部２６の平坦面２６２と平行であるが（図４及び図５参照）、非平行でもよい。
【００２８】
凹部２８は、本体部２１１の上面に設けられている。凹部２８は、本体部２１１の中心（軸線Ｒ）と本体部２１１の外周との間に設けられている。凹部２８は、上側に開口している。凹部２８の形状は、上から見て、円形をなしているが、非円形でもよい。
【００２９】
〔第２回転体〕
第２回転体２２は、回転部材２の回転角度位置（いわば機械的な位置）に関係する部材である。第２回転体２２は、第１回転体２１に対して位置決めされる。位置決めは、第１回転体２１による電気的な位置と、第２回転体２２による機械的な位置と、を調整するために行われる。詳細については後述する。第２回転体２２は、本体部２２１と、貫通孔２２０と、嵌合部２２２と、鍔部２２３と、を有する。
【００３０】
本体部２２１は、軸線方向に延びる円筒状をなしている。
【００３１】
貫通孔２２０は、本体部２２１の中央に設けられている。貫通孔２２０は、軸線方向に貫通している。貫通孔２２０は、非円形孔２２４と、軸受２３と、を有する。非円形孔２２４は、軸線方向に沿って軸受２３と並んでいる。非円形孔２２４は、軸受２３に対して、上側に配置されている。
【００３２】
非円形孔２２４は、軸線方向において、軸受２３と連通している。非円形孔２２４の形状は、上から見て、Ｄ字状をなしている。非円形孔２２４の内周面２２５は、円筒の一部をなす曲面２２６と、平坦面２２７と、を有する（図４及び図５参照）。非円形孔２２４は、第１回転体２１の非円形開口部２６よりも小さい。より詳細には、非円形孔２２４の曲面２２６を含む仮想円筒の内径は、非円形開口部２６の曲面２６１を含む仮想円筒の内径よりも小さい。要するに、第２回転体２２の貫通孔２２０よりも、第１回転体２１の貫通孔２１０が大きい。これにより、第１回転体２１及び第２回転体２２の周方向における相対的な位置が変わっても、第１回転体２１が、第２回転体２２の貫通孔２２０を塞ぎにくくなる。
【００３３】
軸受２３には、外部の操作部品の軸（図示省略）が挿入される。軸受２３は、円柱状をなす空間である。軸受２３は、非円形孔２２４よりも大きい。より詳細には、軸受２３の内径は、非円形孔２２４の曲面２２６を含む仮想円筒の内径よりも大きい。本実施形態では、第２回転体２２は、軸受２３を有するが、軸受２３の代わりに、軸２４を有してもよい。図３に軸２４を想像線で図示する。軸２４は、外部の操作部品（図示省略）に連結される。
【００３４】
嵌合部２２２は、第１回転体２１の嵌合凹部２１２に嵌合される部分である。より詳細には、嵌合部２２２は、嵌合凹部２１２に圧入される。これにより、第１回転体２１に第２回転体２２が圧入される。圧入後、第１回転体２１及び第２回転体２２は仮固定され、一緒に回転させることが可能であるが、両者は完全には固定されていない。すなわち、一方を固定し、他方を回転させることで、両者の周方向における相対的な位置を変更可能である。
【００３５】
嵌合部２２２は、本体部２２１の上側に設けられている。嵌合部２２２は、軸線方向に延びる円筒状をなしている。嵌合部２２２の上面に非円形孔２２４が開口している。嵌合部２２２の外径は、本体部２２１の外径よりもわずかに小さい。嵌合部２２２の外径は、第１回転体２１の嵌合凹部２１２の内径にほぼ等しい。嵌合部２２２の外周面には、複数（本実施形態では６つ）のリブ２２８が設けられている（図１参照）。６つのリブ２２８は、嵌合部２２２の周方向において等間隔で設けられている。各リブ２２８は、径方向外側に突出している。各リブ２２８は、軸線方向に延びている。各リブ２２８の軸線方向の長さは、嵌合部２２２の軸線方向の長さに等しい。
【００３６】
鍔部２２３は、本体部２２１の外周面の下側から径方向外側に突出している。鍔部２２３の突出長さは、本体部２２１の全周に亘って等しい。
【００３７】
第２回転体２２は、第１回転体２１の周方向に対して無段階で位置決め可能である。上述のように、第２回転体２２は、第１回転体２１に圧入されて仮固定される。この状態で、例えば第１回転体２１を固定して、第１回転体２１の周方向に第２回転体２２を回転させることができる。このとき、第１回転体２１の嵌合凹部２１２の内周面を、第２回転体２２の嵌合部２２２の外周面（特に６つのリブ２２８）が摺動する。第１回転体２１の周方向における任意の位置で、第２回転体２２の回転を停止し、両者を再度、仮固定することができる。仮固定された状態で、両者を一緒に回転させることが可能である。
【００３８】
第１回転体２１及び第２回転体２２は、溶着されている。ただし、溶着は、完成品（製品）としての回転型電子部品１において行われており、未完成品（半製品又は仕掛品）としての回転型電子部品１においては行われていない。すなわち、溶着は、第１回転体２１及び第２回転体２２の周方向における相対的な位置が調整された後に行われる。溶着により、第１回転体２１及び第２回転体２２を一体化することができる。溶着方法としては、特に限定されないが、例えば、レーザー溶着及び超音波溶着が挙げられる。レーザー溶着の場合、上から下にレーザーを照射する。これにより、第１回転体２１の内鍔部２６３の下面と、第２回転体２２の嵌合部２２２の上面とを溶着することができる（図３参照）。第１回転体２１の嵌合凹部２１２の内周面と、第２回転体２２の嵌合部２２２の外周面とは溶着されていなくてもよい。
【００３９】
≪保持部材≫
保持部材３は、回転部材２を回転可能に保持する部材である。保持部材３は、電気絶縁性を有する。保持部材３は、樹脂製の部材である。
【００４０】
保持部材３は、本体部３３と、円筒壁３４と、外壁３５と、複数（本実施形態では６つ）の柱状部３６と、複数（本実施形態では３つ）の露出孔３７と、を有する。
【００４１】
本体部３３は、前後方向に延びる平板状をなしている。本体部３３は、第１収容部３１と、第２収容部３２と、を有する。第１収容部３１と第２収容部３２とは、前後方向において繋がっている。第１収容部３１は、第２収容部３２の後方に位置する。第１収容部３１には、回転部材２が収容される。
【００４２】
円筒壁３４は、第１収容部３１のほぼ中央に設けられている。円筒壁３４は、上側に突出して設けられている。円筒壁３４は、上下に貫通する貫通孔３４０を有する。貫通孔３４０は、回転部材２を回転可能に保持する軸受として機能する。すなわち、貫通孔３４０には、第２回転体２２の本体部２２１が挿入される（図３参照）。貫通孔３４０の軸線方向の長さは、第２回転体２２の本体部２２１の軸線方向の長さにほぼ等しい。貫通孔３４０の内径は、第２回転体２２の本体部２２１の外径とほぼ等しい。貫通孔３４０の内径は、第２回転体２２の鍔部２２３の外径よりも小さい。そのため、鍔部２２３が、貫通孔３４０の下側の開口縁部に引っ掛かる（図３参照）。
【００４３】
外壁３５は、第１外壁３５１と、第２外壁３５２と、を有する。
【００４４】
第１外壁３５１は、第１収容部３１に設けられている。第１外壁３５１は、第１収容部３１から上側に突出している。第１外壁３５１は、円筒壁３４の周囲に設けられている。第１外壁３５１は、円筒壁３４と対向している。第１外壁３５１は、上から見て、円周の一部をなしている。第１外壁３５１の上面を、第１回転体２１の鍔部２１３が摺動し得る。
【００４５】
第２外壁３５２は、第２収容部３２に設けられている。第２外壁３５２は、一対の壁である。これらの壁は、左右方向において対向している。第２外壁３５２は、第２収容部３２から上側に突出している。第２外壁３５２は、第１外壁３５１の両端から前方に延びている。
【００４６】
６つの柱状部３６は、第２収容部３２に設けられている。６つの柱状部３６は、上側に突出している。６つの柱状部３６は、複数（本実施形態では３つ）の第１柱状部３８と、複数（本実施形態では３つ）の第２柱状部３９と、を含む。
【００４７】
３つの第１柱状部３８は、左右方向に並んでいる。各第１柱状部３８は、楕円柱状をなしている。
【００４８】
３つの第２柱状部３９は、３つの第１柱状部３８よりも前方に設けられている。３つの第２柱状部３９は、左右方向に並んでいる。各第２柱状部３９は、円柱状をなしている。
【００４９】
３つの露出孔３７は、第２収容部３２に設けられている。３つの露出孔３７は、３つの第１柱状部３８よりも後方に設けられている。各露出孔３７は、上下に貫通して設けられている。３つの露出孔３７は、左右方向に並んでいる。各露出孔３７の形状は、上から見て、前後方向に長い矩形状をなしている。
【００５０】
≪端子≫
３つの端子４は、保持部材３に固定される。より詳細には、３つの端子４は、保持部材３の第２収容部３２に収容される。３つの端子４は、導電性を有する。３つの端子４は、金属製の部材である。例えば、３つの端子４は、長尺状の金属板を折り曲げ加工して形成される。
【００５１】
３つの端子４は、左右方向に並んでいる。３つの端子４の隣り合う前端同士の間隔は、後端同士の間隔よりも狭い。各端子４は、固定電極部材４１と、接続部材４２と、を有する。
【００５２】
固定電極部材４１は、前後方向に延びる長尺状の部材である。固定電極部材４１は、第１孔４８と、第２孔４９と、を有する。第１孔４８は、上下方向に貫通する孔である。第１孔４８には第１柱状部３８が下から挿入される。第１孔４８から上に突出した第１柱状部３８の先端は、熱かしめ等によりかしめられる（図２参照）。第２孔４９は、第１孔４８よりも前方に位置する。第２孔４９は、上下方向に貫通する孔である。第２孔４９には第２柱状部３９が下から挿入される。第２孔４９から上に突出した第２柱状部３９の先端は、熱かしめ等によりかしめられる（図２参照）。
【００５３】
接続部材４２は、固定電極部材４１の後端に接続される。接続部材４２は、上から見て、保持部材３の露出孔３７内に配置される。下から見て、接続部材４２は、露出孔３７から露出している（図３参照）。これにより、接続部材４２に伝わる熱を露出孔３７から外部に放散させることができる。
【００５４】
接続部材４２は、固定電極部材４１よりも薄い略Ｈ字状の金属板で形成されている。接続部材４２の前後方向の長さは、固定電極部材４１の前後方向の長さよりも短い。接続部材４２は、第１突出片４３と、第２突出片４４と、を有する（図２参照）。第１突出片４３は、一対の突出片からなり、接続部材４２の前端に設けられている。第１突出片４３を固定電極部材４１の後端でかしめることにより、接続部材４２を固定電極部材４１に固定することができる。第２突出片４４は、一対の突出片からなり、接続部材４２の後端に設けられている。
【００５５】
≪機構部≫
機構部５は、回転部材２の回転角度位置に応じて３つの端子４間の電気的な状態を変化させる。機構部５は、ブラシ５０と、基板５１と、を有する。このように、機構部５は、接点式とすることができる。
【００５６】
ブラシ５０は、第１回転体２１に固定されている。より詳細には、ブラシ５０は、第１回転体２１の本体部２１１の下面に熱かしめ等により固定されている。ブラシ５０は、導電性及び弾性を有する。ブラシ５０は、金属製の部材である。
【００５７】
ブラシ５０は、本体部５００と、第１接点部５０１と、第２接点部５０２と、を有する。本体部５００は、第１回転体２１に固定される。第１接点部５０１は、上から見て、反時計回りに本体部５００から周方向に突出している。第２接点部５０２は、上から見て、時計回りに本体部５００から周方向に突出している。第１接点部５０１及び第２接点部５０２は、上から下に傾斜している。第１接点部５０１及び第２接点部５０２の各々の先端は、複数（本実施形態では３つ）に分かれている。
【００５８】
基板５１は、保持部材３の第１収容部３１及び第２収容部３２に収容されて固定される。基板５１は、電気絶縁性を有する。基板５１は、樹脂製の部材である。基板５１は、平板状をなしている。基板５１の形状は、上から見て、略長方形部分と略円形部分とが前後方向に結合した形状をなしている。
【００５９】
基板５１は、貫通孔５７と、抵抗部５２と、電極部５３と、複数（本実施形態では３つ）の引き出し線５４と、複数（本実施形態では３つ）のランド部５５と、複数組（本実施形態では３組）の孔部５６と、を有する。
【００６０】
貫通孔５７は、基板５１の略円形部分の中央に設けられている。貫通孔５７は、軸線方向に貫通している。貫通孔５７の形状は、上から見て、円形をなしている。貫通孔５７の内径は、保持部材３の円筒壁３４の外径にほぼ等しい。貫通孔５７に下から保持部材３の円筒壁３４が挿入される。
【００６１】
抵抗部５２は、貫通孔５７の周囲に設けられている。抵抗部５２は、例えば、抵抗ペーストをスクリーン印刷することにより形成される。抵抗部５２の形状は、上から見て、円弧状（Ｃ字状）をなしている。つまり、抵抗部５２は、両端を有する。抵抗部５２の一端が第１端部５２１であり、他端が第２端部５２２である（図４及び図５参照）。抵抗部５２の上面をブラシ５０の第１接点部５０１が摺動する。
【００６２】
電極部５３は、抵抗部５２よりも径方向内側、かつ、貫通孔５７よりも径方向外側に設けられている。電極部５３の形状は、上から見て、円環状をなしている。電極部５３の上面をブラシ５０の第２接点部５０２が摺動する。
【００６３】
３つの引き出し線５４の各々は、抵抗部５２の第１端部５２１、第２端部５２２、及び電極部５３とそれぞれ電気的に接続されており、前方に引き出されている。
【００６４】
３つのランド部５５は、基板５１の略長方形部分に設けられている。３つのランド部５５は、左右方向に並んでいる。３つのランド部５５の各々は、３つの引き出し線５４の各々とそれぞれ電気的に接続されている。
【００６５】
３組の孔部５６の各々の組は、３つのランド部５５の各々の位置に設けられている。１組の孔部５６は、２つの貫通孔で構成されている。２つの貫通孔は、基板５１を上下に貫通している。２つの貫通孔は、左右方向に並んでいる。２つの貫通孔の間にランド部５５の少なくとも一部が存在する。３組の孔部５６の各々の組の２つの貫通孔に下から、３つの接続部材４２の各々の第２突出片４４の一対の突出片が挿入され、いわゆる抱きかしめ等でかしめられることにより、接続部材４２が基板５１に固定される（図２参照）。これにより、３つのランド部５５の各々と、３つの端子４の各々とが電気的に接続される。
【００６６】
＜回転型電子部品の製造方法＞
次に、本実施形態に係る回転型電子部品１の製造方法について説明する。回転型電子部品１の製造方法は、測定工程と、本固定工程と、を含む。端的に言えば、例えば、電気的中点位置を求め（測定工程）、この電気的中点位置に第１回転体２１を配置し、さらに機械的中点位置に第２回転体２２を配置した後に、第１回転体２１と第２回転体２２とを溶着等により固定する（本固定工程）。
【００６７】
ここで、電気的中点位置とは、例えば、回転型電子部品１がとり得る抵抗値の中央値での位置を意味する。機械的中点位置とは、例えば、回転型電子部品１の回転部材２が周方向に回転し得る範囲内の中央値での位置を意味する。
【００６８】
≪測定工程≫
（１）基板５１と３つの端子４とをかしめにより固定する。固定電極部材４１と接続部材４２とを固定した後に、接続部材４２と基板５１とを固定してもよいし、逆に、基板５１と接続部材４２とを固定した後に、接続部材４２と固定電極部材４１とを固定してもよい。特に順番は限定されない。
【００６９】
（２）基板５１及び３つの端子４を保持部材３に熱かしめにより固定する。
【００７０】
（３）第１回転体２１にブラシ５０を固定する。第１回転体２１と第２回転体２２とを仮固定する。具体的には、第２回転体２２の嵌合部２２２を、保持部材３の下から貫通孔３４０に通し、第１回転体２１の嵌合凹部２１２に圧入する。これにより、第１回転体２１又は第２回転体２２の一方を回転させると、他方も一緒に回転させることができる。このときブラシ５０の第１接点部５０１及び第２接点部５０２が、基板５１の抵抗部５２及び電極部５３の上面をそれぞれ摺動し、摩擦力が働くが、この摩擦力は、上記の圧入による力よりも弱い。したがって、例えば、第２回転体２２を回転させると、上記の摩擦力に逆らって第１回転体２１も一緒に回転させることができる。なお、第１回転体２１へのブラシ５０の固定は、第１回転体２１と第２回転体２２との仮固定よりも前であればいつでもよい。
【００７１】
（４）回転部材２の回転角度位置と、回転角度位置に応じて出力される出力値（本実施形態では抵抗値）と、を測定する。具体的には、回転部材２を回転させることにより、回転型電子部品１がとり得る抵抗値の最小値及び最大値を測定する。例えば、ブラシ５０の第１接点部５０１を、抵抗部５２の第１端部５２１から第２端部５２２まで摺動させることにより、抵抗値の最小値及び最大値を測定する。そして、抵抗値の中央値を求め、この中央値での位置を電気的中点位置とする。電気的中点位置に第１回転体２１を配置する。
【００７２】
例えば、図４及び図５では、いずれも第１回転体２１を電気的中点位置に配置した状態を示している。図４では、第１回転体２１のＤ字状の非円形開口部２６の平坦面２６２が左右方向と平行である。これに対して、図５では、第１回転体２１のＤ字状の非円形開口部２６の平坦面２６２が左右方向に対して傾斜している。このように、図４及び図５で電気的中点位置が異なるのは、例えば、抵抗部５２の厚さ及び幅等が周方向において厳密に等しいと言えない場合があるからである。なお、図４に対して、図５は、多少誇張して図示している。
【００７３】
≪本固定工程≫
次に、回転角度位置と出力値とが比例関係にあるか否かを判断する。この判断は、例えば、電気的中点位置と機械的中点位置とがずれているか否かを確認することで行うことができる。電気的中点位置と機械的中点位置とがほぼ一致していると、回転角度位置と出力値とが比例関係にあるといえる。逆に、電気的中点位置と機械的中点位置とがずれていると、回転角度位置と出力値とが比例関係にないといえる。
【００７４】
上述のように、機械的中点位置とは、例えば、回転型電子部品１の回転部材２が周方向に回転し得る範囲内の中央値での位置を意味する。本実施形態では、回転部材２のうち第２回転体２２が外部の操作部品（図示省略）と直接連結されるので、第２回転体２２が周方向に回転し得る範囲内の中央値での位置が、機械的中点位置となる。
【００７５】
ここで、例えば、第２回転体２２のＤ字状の非円形孔２２４の平坦面２２７が左右方向と平行となる位置を、機械的中点位置としている。したがって、図４及び図５では、いずれも第２回転体２２を機械的中点位置に配置した状態を示している。
【００７６】
すなわち、図４及び図５では、電気的中点位置と機械的中点位置とがほぼ一致しているので、回転角度位置と出力値とが比例関係にあるといえる。このように、回転角度位置と出力値とが比例関係にあれば、第１回転体２１と第２回転体２２とを本固定する。つまり、第１回転体２１と第２回転体２２とを溶着などにより固定する。
【００７７】
一方、電気的中点位置と機械的中点位置とがずれている場合には、回転角度位置と出力値とが比例関係にないといえる。このように、回転角度位置と出力値とが比例関係になければ、第１回転体２１による出力値と、第２回転体２２による回転角度位置とが比例関係となるように、第１回転体２１に対して第２回転体２２を位置決めする。その後、第１回転体２１と第２回転体２２とを本固定する。
【００７８】
具体的には、例えば、第１回転体２１を電気的中点位置に配置して一旦固定し、第２回転体２２を機械的中点位置まで回転させて移動させる。第１回転体２１に対して、第２回転体２２を位置決めする際には、位置決め構造２５が利用可能である。これにより、位置決めが容易になる。
【００７９】
例えば、非円形開口部２６とほぼ同様のＤ字状の断面を有する軸状の治具（図示省略）を、非円形開口部２６に差し込み、この治具を固定することにより、第１回転体２１を固定することができる。また、ほぼ直角の出っ張った角を有する治具（図示省略）を切欠き部２７に突き当てて、この治具を固定することにより、第１回転体２１を固定することもできる。また、凹部２８とほぼ同様の円形の断面を有する軸状の治具（図示省略）を、凹部２８に差し込み、この治具を固定することにより、第１回転体２１を固定することもできる。
【００８０】
第１回転体２１に対する第２回転体２２の位置決めが終了すると、第１回転体２１と第２回転体２２とを本固定する。つまり、第１回転体２１と第２回転体２２とを溶着などにより固定する。
【００８１】
以上のようにして、本実施形態に係る回転型電子部品１を製造することができる。
【００８２】
＜回転型電子部品の動作＞
次に、本実施形態に係る回転型電子部品１の動作について簡単に説明する。
【００８３】
例えば、外部の操作部品（図示省略）が回転部材２を回転させると、その回転に応じてブラシ５０が回転移動する。左端のランド部５５と中央のランド部５５との間には、抵抗部５２と第１接点部５０１との接触角度位置に応じた抵抗値が出力される。中央のランド部５５と右端のランド部５５との間においても、同様に、抵抗部５２と第１接点部５０１との接触角度位置に応じた抵抗値が出力される。
【００８４】
したがって、回転部材２を所定の角度で回転させると、その回転角度に応じて、ブラシ５０と抵抗部５２との接触位置が移動する。そして、ブラシ５０と抵抗部５２との接触位置の移動に応じて、回転型電子部品１は、左端のランド部５５と中央のランド部５５との間の抵抗値と、中央のランド部５５と右端のランド部５５との間の抵抗値と、が変化する。
【００８５】
そして、回転型電子部品１が取り付けられた電子回路（図示省略）がこの抵抗値を検出することで、回転部材２の回転角度位置に応じて、回転型電子部品１が搭載された電子機器（図示省略）が制御される。
【００８６】
上述のように、本実施形態に係る回転型電子部品１では、電気的中点位置と機械的中点位置とがほぼ一致しているので、回転部材２の回転角度位置とその回転角度位置に応じて出力される出力値とが比例関係に近い。すなわち、回転型電子部品１は、回転部材２の回転角度位置の変化に対する出力変化が優れた直線性（リニアリティ）を示す。この点において、回転型電子部品１は高精度である。
【００８７】
３．変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００８８】
例えば、回転型電子部品１は、角度センサに限らず、例えば、ロータリスイッチ、ロータリエンコーダ等でもよい。回転型電子部品１がロータリスイッチの場合、回転部材２の回転量に応じて複数の端子４間の電気的な状態を変化させる機構部５では、複数の端子４間の導通状態、及び非導通状態を変化させる。
【００８９】
上記実施形態では、回転型電子部品１は、ブラシ５０と基板５１とを有する機構部５を備えているが、例えば、発光素子と受光素子とを有する無接点式の機構部を備えていてもよい。
【００９０】
上記実施形態では、第１回転体２１が、位置決め構造２５を有しているが、位置決め構造２５を有していなくてもよい。例えば、Ｄ字状等の非円形開口部２６の代わりに、円形開口部であってもよい。第１回転体２１が位置決め構造２５を有する場合、位置決め構造２５は、非円形開口部２６、切欠き部２７、及び凹部２８の少なくともいずれかを含んでいればよい。
【００９１】
上記実施形態では、第１回転体２１に第２回転体２２が圧入されているが、逆に第２回転体２２に第１回転体２１が圧入されてもよい。
【００９２】
上記実施形態では、第２回転体２２は、第１回転体２１の周方向に対して無段階で位置決め可能であるが、段階的に位置決め可能でもよい。例えば、第１回転体２１の嵌合凹部２１２の内周面に周方向に周期的な凹凸を設け、この凹凸に噛み合う凹凸を第２回転体２２の嵌合部２２２の外周面に設けるようにしてもよい。これにより、第１回転体２１及び第２回転体２２の両者を周方向に段階的に位置決めすることができる。
【００９３】
上記実施形態では、第１回転体２１及び第２回転体２２は、溶着されているが、接着されていてもよい。接着に用いられる接着剤は特に限定されない。
【００９４】
４．まとめ
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。なお、以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【００９５】
第１の態様に係る回転型電子部品（１）は、回転部材（２）と、保持部材（３）と、複数の端子（４）と、機構部（５）と、を備える。前記回転部材（２）は、軸線（Ｒ）の回りに回転可能である。前記回転部材（２）は、第１回転体（２１）と、第２回転体（２２）と、を含む。前記第２回転体（２２）は、前記第１回転体（２１）に対して位置決めされ、軸受（２３）又は軸（２４）を有する。前記保持部材（３）は、前記回転部材（２）を回転可能に保持する。前記複数の端子（４）は、前記保持部材（３）に固定される。前記機構部（５）は、前記回転部材（２）の回転角度位置に応じて前記複数の端子（４）間の電気的な状態を変化させる。
【００９６】
この態様によれば、回転部材（２）の回転角度位置とその回転角度位置に応じて出力される出力値とが比例関係に近く、精度を高めることができる。
【００９７】
第２の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１の態様において、前記機構部（５）は、ブラシ（５０）を有する。前記ブラシ（５０）は、前記第１回転体（２１）に固定されている。
【００９８】
この態様によれば、機構部（５）を接点式とすることができる。
【００９９】
第３の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１又は２の態様において、前記第２回転体（２２）は、前記第１回転体（２１）の周方向に対して無段階で位置決め可能である。
【０１００】
この態様によれば、第１回転体（２１）に対する第２回転体（２２）の位置を任意に変更可能である。
【０１０１】
第４の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜３のいずれかの態様において、前記第１回転体（２１）又は前記第２回転体（２２）の一方が他方に圧入されている。
【０１０２】
この態様によれば、第１回転体（２１）又は第２回転体（２２）の一方を回転させると、他方も一緒に回転させることができ、一方を固定して他方を回転させることもできる。
【０１０３】
第５の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜４のいずれかの態様において、前記第２回転体（２２）は、軸受（２３）を有する。
【０１０４】
この態様によれば、軸受（２３）に外部の操作部品の軸を挿入することができる。
【０１０５】
第６の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜５のいずれかの態様において、前記第１回転体（２１）及び前記第２回転体（２２）は、溶着又は接着されている。
【０１０６】
この態様によれば、第１回転体（２１）及び第２回転体（２２）を一体化することができる。
【０１０７】
第７の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜６のいずれかの態様において、前記第１回転体（２１）及び前記第２回転体（２２）の各々は貫通孔（２１０，２２０）を有する。前記第１回転体（２１）の貫通孔（２１０）は、前記第２回転体（２２）の貫通孔（２２０）よりも大きい。
【０１０８】
この態様によれば、第１回転体（２１）及び第２回転体（２２）の周方向における相対的な位置が変わっても、第１回転体（２１）が、第２回転体（２２）の貫通孔（２２０）を塞ぎにくくなる。
【０１０９】
第８の態様に係る回転型電子部品（１）では、第１〜７のいずれかの態様において、前記第１回転体（２１）は、前記第２回転体（２２）を位置決めするための位置決め構造（２５）を有する。
【０１１０】
この態様によれば、位置決めが容易になる。
【０１１１】
第９の態様に係る回転型電子部品（１）は、第１〜８のいずれかの態様において、角度センサである。
【０１１２】
この態様によれば、角度センサは、回転部材（２）の回転角度位置の変化に対する出力変化が優れた直線性（リニアリティ）を示す。
【０１１３】
第１０の態様に係る回転型電子部品（１）の製造方法は、第１〜９のいずれかの態様に係る回転型電子部品（１）の製造方法である。前記回転型電子部品（１）の製造方法は、測定工程と、本固定工程と、を含む。前記測定工程は、前記回転部材（２）の前記第１回転体（２１）と前記第２回転体（２２）とを仮固定した後、前記回転部材（２）の回転角度位置と、前記回転角度位置に応じて出力される出力値と、を測定する工程である。前記本固定工程は、前記回転角度位置と前記出力値とが比例関係になければ、前記第１回転体（２１）による出力値と、前記第２回転体（２２）による回転角度位置とが比例関係となるように、前記第１回転体（２１）に対して前記第２回転体（２２）を位置決めした後、前記第１回転体（２１）と前記第２回転体（２２）とを本固定する工程である。
【０１１４】
この態様によれば、回転部材（２）の回転角度位置とその回転角度位置に応じて出力される出力値とが比例関係に近く、精度を高めることができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  回転型電子部品
２  回転部材
２１  第１回転体
２１０  貫通孔
２２  第２回転体
２２０  貫通孔
２３  軸受
２４  軸
２５  位置決め構造
３  保持部材
４  端子
５  機構部
５０  ブラシ
Ｒ  軸線
【図１】
2020188146.tif 000003
【図２】
2020188146.tif 000004
【図３】
2020188146.tif 000005
【図４】
2020188146.tif 000006
【図５】
2020188146.tif 000007