(57)【要約】【課題】シール部材の接合部に移動があった場合でも、ボックスの防水性が低下しないことを目的とする。【解決手段】コネクタボックス１００は、ボックス本体１０と、パッキン部材２０と、蓋３０とを備えている。パッキン部材２０には、第１分割パッキン部材２１、第２分割パッキン部材２２に分割され、第１分割パッキン部材２１、第２分割パッキン部材２２には、本体部２６と、本体部２６から一方の延在方向に延びた延在部２７と、延在方向と直交する方向に延びた直交部２８を備えている。ボックス本体１０には、第１分割パッキン部材２１、第２分割パッキン部材２２の延在部２７と直交する方向の移動を規制するためのリブ１３を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部と、前記フランジ部の内側に設けられた周壁と、を備えた第１ボックス部材と、第２ボックス部材と、前記フランジ部の上に設置されると共に、前記第１ボックス部材と前記第２ボックス部材とが嵌合することで圧縮される環状のパッキン部材と、を備えたボックスであって、
前記パッキン部材は、
複数に分割された分割パッキン部材と、
隣り合う前記分割パッキン部材同士が接続する接合部と、を有し、
前記分割パッキン部材は、
本体部と、
前記本体部と一体に形成されると共に、前記本体部の両端にそれぞれ設けられた一対の係合部と、を有し、
前記係合部は、
前記本体部から一方の延在方向に延びた延在部と、
前記延在方向と直交する方向に延びた直交部と、を備え、
前記第１ボックス部材、前記第２ボックス部材および前記分割パッキン部材の少なくとも１つに、前記分割パッキン部材が延在方向と直交する方向に移動することを規制するための移動規制部を備えたことを特徴とするボックス。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記フランジ部の外側に設けられたリブであり、
前記リブは、前記延在方向と直交する方向において、前記接合部と対向して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のボックス。
【請求項３】
前記移動規制部は、前記直交部と一体に形成されると共に、前記直交部に対して他方の延在方向に延びる先端部であることを特徴とする請求項１に記載のボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボックス本体とカバーとの間に、パッキンを使用することでボックスの密封性を高めるための構造は従来種々開発されている。例えば、特開２００４−２４５２７１号公報には、帯状のシール部材１１の前後両端１１ｆ、１１ｒに設けたラビリンス接合部１３により環状シール１０を形成し、環状シール１０を電気接続箱本体３１のつば３４上側に電気接続箱本体３１の外周面３３に沿って設け、電気接続箱本体３１の上方から蓋を被せて電気接続箱本体３１と蓋との間をシール部材１１によりシールして、水分等の侵入を防止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４５２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された環状シール１０の場合、電気接続箱本体３１に対してシール部材１１を取付けたとき、電気接続箱本体３１に対して蓋を取り付けたとき等に、シール部材１１が延在方向に移動することや、シール部材１１が延在方向と直交する方向に移動することがラビリンス接合部１３に発生することがあった。そのような移動が発生した場合、ラビリンス接合部１３に隙間が生じ、電気接続箱の防水性が低下する恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、シール部材の接合部に移動があった場合でも、ボックスの防水性が低下しないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るボックスは、フランジ部と、前記フランジ部の内側に設けられた周壁と、を備えた第１ボックス部材と、第２ボックス部材と、前記フランジ部の上に設置されると共に、前記第１ボックス部材と前記第２ボックス部材とが嵌合することで圧縮される環状のパッキン部材と、を備えたボックスであって、前記パッキン部材は、複数に分割された分割パッキン部材と、隣り合う前記分割パッキン部材同士が接続する接合部と、を有し、前記分割パッキン部材は、本体部と、前記本体部と一体に形成されると共に、前記本体部の両端にそれぞれ設けられた一対の係合部と、を有し、前記係合部は、前記本体部から一方の延在方向に延びた延在部と、前記延在方向と直交する方向に延びた直交部と、を備え、前記第１ボックス部材、前記第２ボックス部材、および前記分割パッキン部材の少なくとも１つに、前記分割パッキン部材が延在方向と直交する方向に移動することを規制するための移動規制部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかるボックスは、分割パッキン部材の本体部の延在方向への移動があった場合には、係合部で移動を規制し、分割パッキン部材の本体部の延在方向と直交する方向の移動があった場合には、移動規制部により移動を規制できるため、ボックスの防水性が低下しないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１に係るコネクタボックスの分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るコネクタボックスのボックス本体に、蓋を嵌合する前の状態を示した上面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るパッキン部材の拡大図である。
【図４】図４は、実施形態２に係るコネクタボックスのボックス本体に、蓋を嵌合する前の状態を示した上面図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るパッキン部材の拡大図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る第１分割パッキン部材と、第２分割パッキン部材を打ち抜いた平面図である。
【図７】図７は、分割されていないパッキン部材を打ち抜いた平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係るボックスの実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明に係るボックスの実施形態１を説明する。図１は、コネクタボックスの分解斜視図である。図２は、コネクタボックスのボックス本体に、蓋を嵌合する前の状態を示した上面図である。図３は、パッキン部材の拡大図である。図１のコネクタボックス１００は、トラック等の車両に搭載され、電線等の接続処理用部品を構成するコネクタを集約して内部に収容するものである。コネクタボックス１００は、例えば、車両のエンジンルームに設置され、バッテリ等の電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。コネクタボックス１００は、合成樹脂で断面ほぼ矩形状の箱状に形成されたボックス本体１０と蓋３０と、合成ゴム等で構成されたパッキン部材２０とを備えている。本実施形態におけるコネクタボックス１０は、ボックス本体１０に対する蓋３０の積層方向が鉛直方向と直交するように、車両に対して搭載される。
【００１１】
本実施形態におけるボックス本体１０は、第１ボックス部材である。ボックス本体１０は、積層方向の一方向側に形成された開口部１６と、開口部１６の周りを４つの辺壁で囲んだ周壁１２と、周壁１２の積層方向において略中央に位置すると共に、周壁１２の全周に亘って水平方向に延出するフランジ部１１と、周壁１２を鉛直方向において挟んで設けられ、フランジ部１１のうち、鉛直方向において対向する部分の側面にそれぞれ設けられた２つのリブ１３と、フランジ部１１の４隅に設けられ、ボルトＢが貫通するためのボルト貫通孔１４と、周壁１２の内側にコネクタを収容・保持するためのコネクタ嵌合部１５と、図示しないグロメットを収容・保持するために、周壁１２をＵ字状に切り欠いて形成したグロメット嵌合部１７を備えている。本実施形態におけるリブ１３は、移動規制部である。ボックス本体１０の周壁１２と後述する接続部２５を挟むように設けられ、ボックス本体１０のフランジ部１１の外側に位置し、フランジ部１１の側面から鉛直方向の一方向に突出している。リブ１３のフランジ部１１からの高さは、後述する第１分割パッキン部材２１および第２分割パッキン部材２２の厚さに対して約半分であり、リブ１３の幅は、接続部２５の長さを有する。
【００１２】
パッキン部材２０は、ボックス本体１０のフランジ部１１の上に設置され、フランジ部１１の全周に亘って設けられている。また、パッキン部材２０は、フランジ部１１に接する面に、パッキン部材２０をフランジ部１１に固着する接着層が設けられている。本実施形態におけるパッキン部材２０は、２つに分割されており、第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２を備えている。第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２は、それぞれに一対の係合部２３と、ボルトＢが貫通するボルト貫通孔２４が形成されている。第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２の全体形状は、同一形状で、積層方向から見た場合に、全体形状がコの字状に形成されている。
【００１３】
第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２は、図２に示すように、第１分割パッキン部材２１に設けられた一対の係合部２３に、第２分割パッキン部材２２の一対の係合部２３を嵌合させることで一対の接合部２５を形成し、一体的に接続されることでパッキン部材２０を構成する。接合部２５は、パッキン部材２０がフランジ部１１の上に設置された設置状態において、ボックス本体１０のリブ１３と対向するように設けられている。つまり、接合部２５は、ボックス本体１０の周壁１２とリブ１３で挟み込まれるようになっている。それにより、第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２の延在方向と直交する方向の移動を規制している。第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２は、図３に示すように、積層方向から見た場合に、コの字状に形成される本体部２６と、本体部２６の両端において本体部２６と一体に形成された一対の係合部２３を備えている。係合部２３には、本体部２６の端から一方の延在方向に延びた延在部２７と、延在方向と直交する方向に延びた直交部２８とを備えている。延在部２７は、本体部２６の幅よりも幅が狭く、本実施形態では本体部２６の幅の約半分に形成されており、本体部２６の端の外側から一方の延在方向に延びて形成されている。直交部２８は、本体部２６の幅よりも幅が狭く、本実施形態では本体部２６の幅の約半分に形成されており、延在部２７の端から延在方向と直交する方向、すなわち本体部２６の内側に延びて形成されている。
【００１４】
蓋３０は、第２ボックス部材である。蓋３０は、ボックス本体１０の積層方向の一方向側の開口部１６を塞ぐ部材である。蓋３０には、ボックス本体１０の周壁１２全周を覆うと共に、４つの辺壁で囲んだ周壁３２と、周壁３２の積層方向の他方向側に位置し、周壁３２の全周に亘って水平方向に延出し、積層方向においてボックス本体１０のフランジ部１１に対向して設けられたフランジ部３１と、フランジ部３１の４隅に設けられ、ボルトＢが貫通するためのボルト貫通孔３３とを備えている。
【００１５】
コネクタボックス１００の組み立て方法について説明をする。ボックス本体１０のコネクタ嵌合部１５に、図示しないコネクタを嵌合し、ボックス本体１０のグロメット嵌合部１７に、図示しないグロメットを嵌合する。次に、ボックス本体１０のフランジ部１１に、第１分割パッキン部材２１を設置し、第１分割パッキン部材２１と対向する位置に、第２分割パッキン部材２２をボックス本体１０のフランジ部１１上に設置する。具体的に、第１分割パッキン部材２１と第２分割パッキン部材２２を接続する方法としては、第１分割パッキン部材２１に設けられた一対の係合部２３に、第２分割パッキン部材２２の一対の係合部２３を嵌合させて、一対の接合部２５を形成する。ここで、第１分割パッキン部材２１の直交部２８は、延在方向において第２分割パッキン部材２２の直交部２８と対向する。第１分割パッキン部材２１の直交部２８は、延在方向と直交する方向において第２分割パッキン部材２１の延在部２７と対向する。第２分割パッキン部材２１の直交部２８は、延在方向と直交する方向において第１分割パッキン部材２１の延在部２７と対向する。また、ボックス本体１０の各ボルト貫通孔１４は、積層方向において、パッキン部材２０の各ボルト貫通孔２４および蓋３０のボルト貫通孔３３と対向する。次に、第１分割パッキン部材２１と第２分割パッキン部材２２を接続した後に、蓋３０をボックス本体１０に嵌合し、ボルトＢをボックス本体１０のボルト貫通孔１４、パッキン部材２０のボルト貫通孔２４、蓋３０のボルト貫通孔３３に挿通し後、図示しないナットに対してボルトＢを締め付けて固定する。
【００１６】
蓋３０をボックス本体１０に嵌合し、ナットに対してボルトＢを締め付けて固定することで、第１分割パッキン部材２１、第２分割パッキン部材２２が圧縮される。
【００１７】
上記実施形態１の構成により、ボックス本体１０に、第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２を取付けたとき、ボックス本体１０に対して蓋３０を嵌合したとき等にパッキン部材２０が延在方向に移動しようとした場合には、延在方向において対向する第１分割パッキン部材２１の直交部２８および第２分割パッキン部材２２の直交部２８により延在方向の移動が規制されると共に、パッキン部材２０が延在方向と直交する方向に移動しようとした場合には、ボックス本体１０に設けた周壁１２とリブ１３により延在方向と直交する方向の移動が規制されるため、第１分割パッキン部材２１の係合部２３と、第２分割パッキン部材２２の係合部２３との間に隙間が形成されても、第１分割パッキン部材２１の係合部２３と第２分割パッキン部材２２の係合部２３とが接触する部分を確保することができるので、パッキン部材２０の接合部２５からコネクタボックス１００内部に水が浸入することを防止できる。また、リブのフランジ部１１からの１３高さが、第１分割パッキン部材２１および第２分割パッキン部材２２の厚さに対して約半分であり、リブ１３の幅が、接続部２５の長さを有しているので、ボックス本体１０に対して蓋３０を嵌合したときに、パッキン部材２０の接合部２５に圧縮力が作用するが、パッキン部材２０のリブ１３が形成されていない部分で圧縮力を逃がすことができるため、パッキン部材２０の接合部２５からコネクタボックス１００内部に水が浸入することを、より確実に防止できる。更に、第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２の全体形状が、同一形状であることにより、違う形状である場合に比べ、作業員が手に取った分割パッキン部材が第１分割パッキン部材２１であるか、第２分割パッキン部材２２であるかを判別しなくて良いので、作業性が良い。
【００１８】
〔実施形態２〕
次に、本発明に係るボックス１００の実施形態２を説明する。図４は、コネクタボックスのボックス本体に、蓋を嵌合する前の状態を示した上面図である。図５は、パッキン部材の拡大図である。なお、蓋３０の構成と、コネクタボックス１００の組み立て方法は同一であるため、説明は省略する。
【００１９】
ボックス本体１０は、積層方向の一方側に形成された開口部１６と、開口部１６の周りを４つの辺壁で囲んだ周壁１２と、周壁１２の積層方向において略中央に位置すると共に、周壁１２の全周に亘って水平方向に延出するフランジ部１１と、フランジ部１１の４隅に設けられ、ボルトＢが貫通するためのボルト貫通孔１４と、周壁１２の内側にコネクタを収容・保持するためのコネクタ嵌合部１５と、グロメットを収容・保持するために、周壁１２をＵ字状に切り欠いて形成したグロメット嵌合部１７を備えている。
【００２０】
パッキン部材２０は、ボックス本体１０のフランジ部１１の上に設置され、フランジ部１１の全周に亘って設けられている。また、パッキン部材２０は、フランジ部１１に接する面に、パッキン部材２０をフランジ部１１に固着する接着層が設けられている。本実施形態におけるパッキン部材２０には、２つに分割されており、第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２を備えている。第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２は、それぞれに一対の係合部２３と、移動規制部である先端部２９と、ボルトＢが貫通するボルト貫通孔２４が形成されている。第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２の全体形状は、同一形状で、積層方向から見た場合に、全体形状がコの字状に形成されている。
【００２１】
第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２は、第１分割パッキン部材２１に設けられた一対の係合部２３および先端部２９に、第２分割パッキン部材２２の一対の係合部２３および先端部２９を嵌合させることで、一対の接合部２５を形成し、一体的に接続されることでパッキン部材２０を構成する。第１分割パッキン部材２１、第２分割パッキン部材２２は、積層方向から見た場合に、コの字状に形成される本体部２６と、本体部２６の両端において本体部２６と一体に形成された係合部２３と、係合部２３と一体に形成された先端部２９を備えている。係合部２３には、本体部２６の端から一方の延在方向に延びた延在部２７と、延在方向と直交する方向に延びた直交部２８とを備えている。延在部２７は、本体部２６の幅よりも幅が狭く、本実施形態では本体部２６の幅の約半分に形成されており、本体部２６の端の外側から一方の延在方向に延びて形成されている。直交部２８は、本体部２６の幅よりも幅が狭く、本実施形態では本体部２６の幅の約半分に形成されており、延在部２７の端から延在方向と直交する方向、すなわち本体部２６の内側に延びて形成されている。先端部２９は、直交部２８に対して他方の延在方向に延びている。先端部２９は、本体部２６の幅よりも幅が狭く、本実施形態では本体部２６の幅の約半分に形成されており、直交部２８の端から他方の延在方向、本体部２６に向かって延びて形成されている。
【００２２】
上記実施形態２の構成により、ボックス本体１０に、第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２を取付けたとき、ボックス本体１０に対して蓋３０を勘合したとき等にパッキン部材２０が延在方向に移動しようとした場合には、延在方向において対向する第１分割パッキン部材２１の直交部２８および第２分割パッキン部材２２の直交部２８により延在方向の移動が規制されると共に、パッキン部材２０が延在方向と直交する方向に移動しようとした場合には、延在方向と直交する方向において対向する第１分割パッキン部材２１の先端部２９および第２分割パッキン部材２２の先端部２９により延在方向と直交する方向の移動が規制されるため、第１分割パッキン部材２１の係合部２３と、第２分割パッキン部材２２の係合部２３との間に隙間が形成されても、第１分割パッキン部材２１の係合部２３と第２分割パッキン部材２２の係合部２３とが接触する部分を確保することができるので、パッキン部材２０の接合部２５からコネクタボックス１００内部に水が浸入することを防止できる。
【００２３】
次に、パッキン部材２０の製造方法を説明する。実施形態１の第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２は、縦１０００ｍｍ、横１０００ｍｍの弾性素材からなるシートＳを打ち抜いて作られる。第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２を打ち抜いた平面図を図６に示す。分割パッキン部材との比較のために、分割されていないパッキン部材Ｐを打ち抜いた平面図を図７に示す。図７では、２４個打ち抜かれるのに対し、図６では７６個打ち抜くことができている。そのため、分割されていないパッキン部材に比べ、第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２を嵌合して構成したパッキン部材２０では、約１．５倍のパッキン部材を製造することができている。そのことから、分割されていないパッキン部材に比べ、自由度が高く、廃棄する部分を少なく抑えることが可能となっている。なお、実施形態１の第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２での説明をしたが、実施形態２の第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２であっても、実施形態１と同じ効果を有する。
【００２４】
以上で説明したパッキン部材２０は、２つの分割された第１分割パッキン部材２１と、第２分割パッキン部材２２として説明したがこれに限らず、３つ以上の分割パッキン部材であってもよい。
【００２５】
なお、実施形態１では、リブ１３をボックス本体１０に設けたが、ボックス本体１０ではなく、蓋３０に設けても良い。
【００２６】
なお、実施形態１、実施形態２では、本発明のボックスをコネクタボックス１００に適用したが、上述した実施形態に限定されず、ヒューズなどの各種電気部品を収容するボックスに適用できることは云うまでもない。
【符号の説明】
【００２７】
１０  ボックス本体
１１  フランジ部
１２  周壁
１３  リブ
１４  ボルト貫通孔
１５  コネクタ嵌合部
１６  開口部
１７  グロメット嵌合部
２０  パッキン部材
２１  第１分割パッキン部材
２２  第２分割パッキン部材
２３  係合部
２４  ボルト貫通孔
２５  接合部
２６  本体部
２７  延在部
２８  直交部
２９  先端部
３０  蓋
３１  周壁
３２  フランジ部
３３  ボルト貫通孔
１００  コネクタボックス
Ｂ  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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