(57)【要約】【課題】使用者の腰等への負担を軽減しつつ、力を伝達しやすくする手動具用補助具および手動具を提供する。【解決手段】手動具１は、機能部１１と、握り部１３と、柄部１２と、補助具２と、を備えている。補助具２は、柄部１２に固定される第１端部２３ａと、柄部１２の第１端部２３ａが固定される位置よりも握り部１３側に固定される第２端部２４ａと、第１端部から上方に伸びる第１接続部２３と、第２端部から上方に伸びる第２接続部２４と、第１接続部２３と第２接続部２４とを接続する第３接続部２２と、を備えている。第１接続部２３と第２接続部２４と第３接続部２２との端部のうち、最も握り部１３側に位置している端部である最後端部２７は、第２端部２４ａよりも握り部１３側に位置している。最後端部２７から軸心Ｌまでの距離ｈ２は、第１接続部２３と第３接続部２２との接続部分２５から軸心Ｌまでの距離ｈ１以上である。【選択図】図３
2020026711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物に対して力を作用させる機能部と、握り部と、当該機能部と当該握り部とを連結する棒状の柄部と、を備えた手動具に取り付ける手動具用補助具であって、
前記柄部に固定される第１端部と、
前記柄部の前記第１端部が固定される位置よりも前記握り部側に固定される第２端部と、
前記第１端部から上方に伸びる第１接続部と、
前記第２端部から上方に伸びる第２接続部と、
前記第１接続部と前記第２接続部とを接続する第３接続部と、を備え、
前記第１接続部と前記第２接続部と前記第３接続部との端部のうち、最も前記握り部側に位置している端部である最後端部は、前記第２端部よりも前記握り部側に位置し、
前記最後端部から前記柄部の軸心までの距離は、前記第１接続部と前記第３接続部との接続部分から前記柄部の軸心までの距離以上である手動具用補助具。
【請求項２】
前記第３接続部の前記第１接続部側の端部は、前記第１接続部の前記第１端部とは反対側の端部に接続し、
前記第３接続部の前記第２接続部側の端部は、前記第２接続部の前記第２端部とは反対側の端部に接続している請求項１記載の手動具補助具。
【請求項３】
処理対象物に対して力を作用させる機能部と、握り部と、当該機能部と当該握り部とを連結する棒状の柄部と、を備えた手動具に取り付ける補助具であって、
前記柄部に固定される第１端部と、
前記柄部の前記第１端部が固定される位置よりも前記握り部側に固定される第２端部と、
前記第１端部から前記握り部側上方に伸びる第１接続部と、
前記第２端部から上方に伸びる第２接続部と、を備え、
前記第１接続部と前記第２接続部とが直接的に接続し、
前記第１接続部と前記第２接続部との端部のうち、最も前記握り部側に位置している端部である最後端部は、前記第２端部よりも前記握り部側に位置している手動具用補助具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の手動具用補助具と、処理対象物に対して力を作用させる機能部と、握り部と、当該機能部と当該握り部とを連結する柄部と、を備えた手動具であって、
前記柄部に前記第１端部が固定され、
前記柄部の前記第１端部が固定された位置よりも前記握り部側に前記第２端部が固定された手動具。
【請求項５】
前記最後端部は、前記柄部の軸芯方向において、前記握り部よりも前記第１端部から離間する位置となるよう構成されている請求項４記載の手動具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柄を有する手動具に取り付けて使用する補助具および手動具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のショベル，除雪具、ホーク等の手動具は、先端の掬い部やホーク部等の機能部と後端の握り部とが直線棒状の柄部で結合されている。このような手動具を使用する場合には、握り部と柄部とを握るため、使用者は前屈みにならざるを得ず、腰等への負担が大きく、また、力が入りにくいという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１から４には、手動具の柄部に上方に突出する補助具を設けることが提案されている。また、特許文献３には、柄部を、補助具と同様の形状に屈曲させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１３３７５０号公報
【特許文献２】特開２００６−２７４５３４号公報
【特許文献３】特開２０１４−０４７６１８号公報
【特許文献４】特開２０１５−２２７５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１から４で提案されている補助具や特許文献３で提案されている上方に屈曲した柄部を採用した手動具では、使用者は握り部と、補助具または柄部の屈曲した部分を握って作業することができるため、従来の手動具の使用時と比べて、前屈みにならなくともよい。そのため、使用者の腰等への負担を軽減することができる。
【０００６】
しかしながら、これら特許文献１から４で提案されている技術を用いても、力の入れ難さはあまり改善されていない。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用者の腰等への負担を軽減しつつ、力を伝達しやすくする手動具用補助具および手動具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る、処理対象物に対して力を作用させる機能部と、握り部と、当該機能部と当該握り部とを連結する棒状の柄部と、を備えた手動具に取り付ける手動具用補助具の好適な実施形態の一つでは、前記柄部に固定される第１端部と、前記柄部の前記第１端部が固定される位置よりも前記握り部側に固定される第２端部と、前記第１端部から上方に伸びる第１接続部と、前記第２端部から上方に伸びる第２接続部と、前記第１接続部と前記第２接続部とを接続する第３接続部と、を備え、前記第１接続部と前記第２接続部と前記第３接続部との端部のうち、最も前記握り部側に位置している端部である最後端部は、前記第２端部よりも前記握り部側に位置し、前記最後端部から前記柄部の軸心までの距離は、前記第１接続部と前記第３接続部との接続部分から前記柄部の軸心までの距離以上である。
【０００９】
この構成では、使用者が手動具を使用する際には、第３接続部を握ることができるため、姿勢を過度に低くする必要ななくなり、腰等の身体への負担が小さくなる。また、最後端部付近を力点とすることによって、手動具を使用する際のてこの効果を高めることができ、効果的に手動具を使用することができる。
【００１０】
本発明にかかる手動具用補助具の好適な実施形態の一つでは、前記第３接続部の前記第１接続部側の端部は、前記第１接続部の前記第１端部とは反対側の端部に接続し、前記第３接続部の前記第２接続部側の端部は、前記第２接続部の前記第２端部とは反対側の端部に接続している。
【００１１】
このような構成は、例えば、金属製のパイプを屈曲させることによって形成することができる。そのような場合には、製造が容易となり、耐久性を高めることもできる。
【００１２】
また、本発明に係る、処理対象物に対して力を作用させる機能部と、握り部と、当該機能部と当該握り部とを連結する棒状の柄部と、を備えた手動具に取り付ける手動具用補助具の好適な実施形態の一つでは、前記柄部に固定される第１端部と、前記柄部の前記第１端部が固定される位置よりも前記握り部側に固定される第２端部と、前記第１端部から前記握り部側上方に伸びる第１接続部と、前記第２端部から上方に伸びる第２接続部と、を備え、前記第１接続部と前記第２接続部とが直接的に接続し、前記第１接続部と前記第２接続部との端部のうち、最も前記握り部側に位置している端部である最後端部は、前記第２端部よりも前記握り部側に位置している。
【００１３】
この構成では、最後端部付近を力点とすることによって、手動具を使用する際のてこの効果を高めることができ、効果的に手動具を使用することができる。
【００１４】
本発明は、上述したいずれかの手動具用補助具と、処理対象物に対して力を作用させる機能部と、握り部と、当該機能部と当該握り部とを連結する柄部と、を備えた手動具をも権利範囲としており、そのような手動具の好適な実施形態の一つでは、前記柄部に前記第１端部が固定され、前記柄部の前記第１端部が固定された位置よりも前記握り部側に前記第２端部が固定されている。
【００１５】
当然ながら、このような手動具も上述した手動具用補助具と同様の作用効果を奏する。
【００１６】
さらに、本発明に係る手動具の好適な実施形態の一つでは、前記最後端部は、前記柄部の軸芯方向において、前記握り部よりも前記第１端部から離間する位置となるよう構成されている。
【００１７】
この構成では、最後端部付近を力点とすることによって、手動具を使用する際のてこの効果を高めることができ、効果的に手動具を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１におけるショベルの斜視図である。
【図２】実施例１におけるショベルの分解斜視図である。
【図３】実施例１におけるショベルの側面図である。
【図４】実施例２におけるショベルの斜視図である。
【図５】実施例３におけるショベルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１９】
以下に図面を用いて、本発明の実施形態を説明する。図１は、実施例１における手動具用補助具２（以下、補助具２と略称する）を取り付けた手動具としてのショベル１の斜視図であり、図２は分離された状態のショベル１と補助具２との斜視図である。ショベル１は、掬い部１１，柄部１２，握り部１３を備えている。柄部１２は丸棒状に形成されており、木等を用いることができる。柄部１２の一方の端部に掬い部１１が連結され、柄部１２のもう一方の端部には握り部１３が連結されている。本実施例では、柄部１２の掬い部１１側の部分を第１柄部１２ａと称し、柄部１２の握り部側の部分を第２柄部１２ｂと称する。なお、本実施例における第１柄部１２ａと第２柄部１２ｂとは、便宜上、柄部１２の掬い部１１側の部分と握り部１３側の部分とに相対的に分割しているに過ぎない。換言すれば、後述する第１端部２３ａの取り付け位置を含む部分が第１柄部１２ａであり、第２端部２４ａの取り付け位置を含む部分が第２柄部１２ｂとなる。
【００２０】
なお、本発明における処理対象物とは、手動具を用いて処理する対象物である。例えば、手動具がショベルであれば、土，砂，雪等であり、手動具がホークであれば牧草等である。また、本発明における機能部とは、処理対象物に差し込む等して、処理対象物に力を作用させる部分であり、本実施形態のように、手動具がショベルの場合には、掬い部１１が相当する。
【００２１】
また、本発明において、上方とは、手動具の機能部の機能面側の方向であり、柄部１２の軸芯方向に直交する方向だけでなく、軸芯方向に斜めに交差する方向をも含んでいる。ここで、機能面とは、手動具の一般的な使用に際して、処理対象物に対して力を作用させる側の面であり、手動具がショベルの場合には、土等を掬って乗せる面を指す。したがって、本実施例の場合には、図３の上側方向が上方となる。一方、下方は、上方とは反対方向である。また、本実施形態では、掬い部１１側を前方、握り部１３側を後方として説明する。
【００２２】
一方、補助具２は、１辺が開口する四角形枠体状に形成されている。本実施例では、補助具２は、中空の金属製の角パイプを屈曲させて構成している。また、補助具２の材料は、例えば、アルミニウムを用いれば、軽量化が図れるため、好ましい。この四角形によって規定される平面は、柄部１２の軸心Ｌと平行となっている。補助具２の開口する辺の掬い部１１側の端部（本発明の第１端部に相当。以下、第１端部２３ａと称する）および握り部１３側の端部（本発明の第２端部に相当。以下、第２端部２４ａと称する）にはそれぞれ板状の基部２１が設けられている。基部２１には２つのねじ穴２１ａが形成されている。これらのねじ穴２１ａは、補助具２をショベル１の柄部１２に取り付けた際に、柄部１２を挟む位置となるように設けられている。
【００２３】
補助具２は取付具３を用いてショベル１の柄部１２に取り付けられる。取付具３は、円弧状または円弧状に形成された弧状部３１と、弧状部３１の両端に設けられた板状の基部３２と、を備え、Ω状に構成されている。弧状部３１の内径は、ショベル１の柄部１２の直径に対応する大きさに設定されている。また、基部３２には、補助具２の基部２１のねじ穴２１ａに対応する位置にねじ穴３２ａが形成されている。
【００２４】
補助具２をショベル１の柄部１２に取り付ける際には、２つの取付具をそれぞれ、第１柄部１２ａ，第２柄部１２ｂの下方から取付具３の弧状部３１の開口部をはめ込み、取付具３のねじ穴３２ａと基部２１のねじ穴２１ａが連通するように、取付具３および補助具２の位置を調整する。そして、連通したねじ穴２１ａ，３２ａに対してボルト４を挿通し、ナット５によって締結する。このように固定しているため、補助具２は柄部１２に対して回動不能となり、補助具２に負荷した力は柄部１２に伝達される。
【００２５】
図３は、本実施例におけるショベル１と補助具２との側面図である。図に示すように、本実施例の補助具２は、第１端部２３ａから上方に伸びる第１接続部２３と、第２端部２４ａから斜め後方、かつ、上方に伸びる第２接続部２４と、第１接続部２３と第２接続部２４とを接続する第３接続部２２と、を備えている。本実施例では、第３接続部２２の前方の端部と第１接続部２３の上方の端部とは、第１接続端部２５で直角に接続されている。一方、第３接続部２２の後方の端部と第２接続部２４の上方の端部とは第２接続端部２６で鋭角に接続されている。したがって、本実施例では、第２接続端部２６が本発明の最後端部２７に相当する。
【００２６】
図３に示すように、本実施例では、第１接続端部２５から軸心Ｌまでの距離ｈ１と、最後端部２７から軸心Ｌまでの距離ｈ２とは略等しくなっている。また、第２接続端部２６（最後端部２７）は、第２端部２４ａよりも後方に位置しており、さらに、握り部１３よりも後方に位置している。すなわち、第２接続端部２６（最後端部２７）は、握り部１３よりも後方に突出するように構成されている。
【００２７】
このような補助具２を備えたショベル１を使用する際には、一方の手でショベル１の握り部１３を握り、もう一方の手で補助具２を握ることもできるし、両方の手で補助具２を握ることもできる。これにより、使用者はあまり前屈みにならずにショベル１を使用することができる。
【００２８】
また、ショベル１の使用目的は土や雪等の処理対象物を掬い上げることであるが、処理対象物が固まっているような場合には、処理対象物を掬い上げる前に、処理対象物を崩す動作が必要となる。その場合には、処理対象物に掬い部１１を差し込んだ状態で握り部１３側を上方に持ち上げる、または、下方に押し下げる等の動作を行うのが一般的である。いずれの場合であっても、掬い部１１近傍を支点として、てこの原理で処理対象物に対して力を伝達する。そのため、力点を支点から離間させるほど、力点に加える力を小さくすることができる。
【００２９】
本実施例では、図に示すように、第２端部２４ａは後方の基部２１を介して、第２柄部１２ｂと握り部１３との連結部分近傍で、第２柄部１２ｂに取り付けられている。また、上述したように、最後端部２７である第２接続端部２６は、ショベル１の握り部１３よりも後方に位置している。すなわち、本実施例の補助具２によれば、上述の動作における力点を可能な限り後方に位置させることが可能となり、効率的に処理対象物に対して力を作用させることができる。
【００３０】
また、本実施例では、第１端部２３ａと第２端部２４ａとの間隔は、ショベル１の掬い部１１と第１柄部１２ａとの連結部分と、第２柄部１２ｂと握り部１３との連結部分と、の間隔程度としている。
【００３１】
なお、本実施例で示した補助具２は、好ましい構成を示したものであり、補助具２の構成は、本発明の目的を達する限りにおいて変更することが可能である。また、本実施例では、ショベル１の柄部１２と、補助具２とを別体で構成したが、これらを一体的に構成しても構わない。また、各部材の材料も上述したものに限定されず、適宜変更可能である。
【実施例２】
【００３２】
図４は、実施例２における本発明にかかる手動具としてのショベル１の斜視図である。図４に示すように、本実施例におけるショベル１は、実施例１と同様に、掬い部１１，柄部１２，握り部１３を備えている。ただし、本実施例では柄部１２が、別体の第１柄部１２ａと第２柄部１２ｂとによって構成されている点において異なっている。なお、第１柄部１２ａと第２柄部１２ｂとは、共通の軸心Ｌを有している。
【００３３】
一方、本実施例における補助具２は実施例１と同様に、第１接続部２３，第２接続部２４および第３接続部２２を備えている。ただし、本実施例における補助具２は、第１端部２３ａおよび第２端部２４ａに基部２１が設けられていない点において実施例１とは異なっている。そのため、本実施例では、補助具２は柄部１２と一体的に構成されている。具体的には、第１端部２３ａは、第１柄部１２ａの後端部と一体的に構成され、第２端部２４ａは第２柄部１２ｂの前端部と一体的に構成されている。そのため、柄部１２と補助具２とは、いずれも金属製の中空丸パイプ等によって構成することができる。
【００３４】
補助具２のその他の具体的な形状は実施例１と同様である。したがって、本実施例の補助具２を有するショベル１は、実施例１のショベル１と同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００３５】
実施例１，２の構成では、第１接続部２３，第２接続部２４および第３接続部２２の端部を連設することによって補助具２を構成したが、補助具２の構成は様々に変更可能である。
【００３６】
図５（ａ）の構成では、実施例１，２と同様に、第１接続部２３の上側の端部と第３接続部２２の前側の端部とを第１接続端部２５で略直角に接続している。一方、第３接続部２２の中間部部と第２接続部２４の上側の端部とが接続点２８で接続し、第３接続部２２は接続点２８よりも後方にまで延出している。そのため、図５（ａ）の構成では、第３接続部２２の後端部が最後端部２７となっている。
【００３７】
図５（ｂ），（ｃ）の構成では、第３接続部２２を備えず、第１接続部２３と第２接続部２４とが直接接続されている。図５（ｂ）の構成では、第１接続部２３の中間部分と第２接続部２４の上側の端部とが接続点２８で接続し、第１接続部２３は接続点２８よりも後方にまで延出している。そのため、図５（ｂ）の構成では、第１接続部２３の上側の端部が最後端部２７となっている。一方、図５（ｃ）の構成では、第１接続部２３の上側の端部と第２接続部２４の上側の端部とが接続点２８で接続している。そのため、図５（ｃ）の構成では、接続点２８近傍が最後端部２７となっている。
【００３８】
このように、本発明にかかる補助具は様々な構成とすることができる。当然ながら、補助具の構成は上述したものに限定されない。例えば、図５（ａ），（ｂ）のような構成において、第２接続部２４を後方に傾斜させて、接続点２８よりも延出させ、第２接続部２４の上側の端部を最後端部２７とする構成とすることができる。
【００３９】
また、上述の実施形態では、第１接続部２３，第２接続部２４，第３接続部２２はいずれも直線状の部材によって構成したが、湾曲する部材によって構成しても構わない。
【００４０】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施例１，２および図５（ａ）の構成では、第１接続端部２５から軸心Ｌまでの距離ｈ１と、最後端部２７から軸心Ｌまでの距離ｈ２と、は略同じに構成したが、距離ｈ２を距離ｈ１よりも大きく構成しても構わない。
【００４１】
（２）上述の実施形態では、補助具２の最後端部２７をショベル１の握り部１３よりも後方に突出するよう構成したが、軸芯方向Ｌにおいて、最後端部２７は握り部１３と略同じ位置、または、少し前方に位置しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、手動具に利用することができる。特に、機能部を土、雪、牧草等の処理対象に差し込み、差し込まれた機能部近傍を支点として、てこの原理を利用して処理対象に力を作用させるショベル，除雪具，ホーク等の手動具に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
Ｌ：軸心
ｈ１：距離
ｈ２：距離
１：ショベル
１１：掬い部
１１：機能部
１２：柄部
１３：握り部
２：補助具
２：補助部
２２：第３接続部
２３：第１接続部
２３ａ：第１端部
２４：第２接続部
２４ａ：第２端部
２７：最後端部
【図１】
2020026711.tif 000003
【図２】
2020026711.tif 000004
【図３】
2020026711.tif 000005
【図４】
2020026711.tif 000006
【図５】
2020026711.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物に対して力を作用させる機能部と、握り部と、当該機能部と当該握り部とを連結する棒状の柄部と、を備えた手動具に取り付ける手動具用補助具であって、
前記柄部に固定される第１端部と、
前記柄部の前記第１端部が固定される位置よりも前記握り部側に固定される第２端部と、
前記第１端部から上方に伸びる第１接続部と、
前記第２端部から前記握り部側斜め上方に伸びる第２接続部と、
前記第１接続部と前記第２接続部とを接続する第３接続部と、を備え、
前記第３接続部の前記第２接続部側の端部と、前記第２接続部の前記第２端部とは反対側の端部と、が接続して最後端部を形成し、
前記最後端部は、前記第２端部よりも前記握り部側に位置し、
前記最後端部から前記柄部の軸心までの距離は、前記第１接続部と前記第３接続部との接続部分から前記柄部の軸心までの距離以上である手動具用補助具。
【請求項２】
前記第３接続部の前記第１接続部側の端部は、前記第１接続部の前記第１端部とは反対側の端部に接続している請求項１記載の手動具補助具。
【請求項３】
前記第１接続部と、前記第２接続部と、前記第３接続部と、は、屈曲させた単一の棒状部材によって構成されている請求項２記載の手動具用補助具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の手動具用補助具と、処理対象物に対して力を作用させる機能部と、握り部と、当該機能部と当該握り部とを連結する柄部と、を備えた手動具であって、
前記柄部に前記第１端部が固定され、
前記柄部の前記第１端部が固定された位置よりも前記握り部側に前記第２端部が固定された手動具。
【請求項５】
前記最後端部は、前記柄部の軸芯方向において、前記握り部よりも前記第１端部から離間する位置となるよう構成されている請求項４記載の手動具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る、処理対象物に対して力を作用させる機能部と、握り部と、当該機能部と当該握り部とを連結する棒状の柄部と、を備えた手動具に取り付ける手動具用補助具の好適な実施形態の一つでは、前記柄部に固定される第１端部と、前記柄部の前記第１端部が固定される位置よりも前記握り部側に固定される第２端部と、前記第１端部から上方に伸びる第１接続部と、前記第２端部から前記握り部側斜め上方に伸びる第２接続部と、前記第１接続部と前記第２接続部とを接続する第３接続部と、を備え、前記第３接続部の前記第２接続部側の端部と、前記第２接続部の前記第２端部とは反対側の端部と、が接続して最後端部を形成し、前記最後端部は、前記第２端部よりも前記握り部側に位置し、前記最後端部から前記柄部の軸心までの距離は、前記第１接続部と前記第３接続部との接続部分から前記柄部の軸心までの距離以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる手動具用補助具の好適な実施形態の一つでは、前記第３接続部の前記第１接続部側の端部は、前記第１接続部の前記第１端部とは反対側の端部に接続している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】