(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの外径の嵩張りを十分に抑えることができる規制具を提供すること。【解決手段】規制具１は、厚肉状の基体１０と、基体１０に対して一体的に形成された薄肉状の保護体２０とから形成されている。規制具１は、挟持空間４４に挿し込まれたワイヤーハーネス５０を圧し潰した状態で挟持可能な一対の挟持体４１、４２を有する治具４０の内面４１ｂ、４２ｂに規制具１自身を装着可能となっている。そして、治具４０の内面４１ｂ、４２ｂに規制具１自身を装着した状態で挟持空間４４にワイヤーハーネス５０を挿し込むと、基体１０と保護体２０とが一対の挟持体４１、４２によって圧し潰されたワイヤーハーネス５０の外周面を挟み込む。この挟み込んだ状態の基体１０と保護体２０とを帯状部材６０によって巻き付けることで保護体２０をワイヤーハーネス５０の外周面に追従させてワイヤーハーネス５０が圧し潰された状態を保持する。【選択図】図１８
2020188664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚肉状の基体と、基体に対して一体的に形成された薄肉状の保護体と、からワイヤーハーネスに外装可能に側面視において屈曲状に形成されている規制具であって、
基体には、パネル部材に形成された取付孔に取り付け可能な取付部が形成されており、
挟持空間に挿し込まれたワイヤーハーネスを圧し潰した状態で挟持可能な一対の挟持体を有する治具の内面に規制具自身を装着可能となっており、
治具の内面に規制具自身を装着した状態で挟持空間にワイヤーハーネスを挿し込むと、基体と保護体とが一対の挟持体によって圧し潰されたワイヤーハーネスの外周面を挟み込み、挟み込んだ状態の基体と保護体とを帯状部材によって巻き付けることで保護体をワイヤーハーネスの外周面に追従させてワイヤーハーネスが圧し潰された状態を保持する規制具。
【請求項２】
厚肉状の基体と、基体に対して一体的に形成された薄肉状の保護体と、からワイヤーハーネスに外装可能に側面視において屈曲状に形成されている規制具であって、
挟持空間に挿し込まれたワイヤーハーネスを圧し潰した状態で挟持可能な一対の挟持体を有する治具の内面に規制具自身を装着可能となっており、
治具の内面に規制具自身を装着した状態で挟持空間にワイヤーハーネスを挿し込むと、基体と保護体とが一対の挟持体によって圧し潰されたワイヤーハーネスの外周面を挟み込み、挟み込んだ状態の基体と保護体とを帯状部材によって巻き付けることで保護体をワイヤーハーネスの外周面に追従させてワイヤーハーネスが圧し潰された状態を保持する規制具。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の規制具であって、
基体と保護体との少なくとも一方には、ワイヤーハーネスの長さ方向に向けて張り出す袖部が形成されている規制具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の規制具であって、
保護体には、先端を折り返し可能なヒンジが１列または複数列に形成されている規制具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、規制具に関し、詳しくは、ワイヤーハーネスの外径の嵩張りを抑えるための規制具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネスの外径の嵩張りを抑えるために、ワイヤーハーネスに外装される（ワイヤーハーネスの外周面に装着される）各種の規制具が既に知られている。ここで、下記特許文献１には、ベルトクランプ（ベルトタイプのクランプ）２０１において、バックル２０２とベルト２０３の基端との間に基板部２０４が設けられ、ベルト２０３をバックル２０２に挿し込んでワイヤーハーネス２５０の外周面を締め付けると、バックル２０２と基板部２０４とに挟まれることでワイヤーハーネス２５０を圧し潰す技術が開示されている（図３１参照）。これにより、ワイヤーハーネス２５０が圧し潰されるため、ワイヤーハーネス２５０の外径の嵩張りを抑えることができる。したがって、ワイヤーハーネス２５０の断面円状の配索スペースが確保できないといった制約がある場所でもワイヤーハーネス２５０を配索できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５３６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術は、ワイヤーハーネス２５０の外周面に対するベルト２０３の締め付けによってワイヤーハーネス２５０を圧し潰すものである。そのため、ベルト２０３の締め付けが少ないと、ワイヤーハーネス２５０の潰しが不十分になることがあった。したがって、ワイヤーハーネス２５０の外径の嵩張りを十分に抑えることができなかった
【０００５】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、ワイヤーハーネスの外径の嵩張りを十分に抑えることができる規制具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの特徴によると、規制具は、厚肉状の基体と、基体に対して一体的に形成された薄肉状の保護体とからワイヤーハーネスに外装可能に側面視において屈曲状に形成されている。基体には、パネル部材に形成された取付孔に取り付け可能な取付部が形成されている。また、規制具は、挟持空間に挿し込まれたワイヤーハーネスを圧し潰した状態で挟持可能な一対の挟持体を有する治具の内面に規制具自身を装着可能となっている。治具の内面に規制具自身を装着した状態で挟持空間にワイヤーハーネスを挿し込むと、基体と保護体とが一対の挟持体によって圧し潰されたワイヤーハーネスの外周面を挟み込む。この挟み込んだ状態の基体と保護体とを帯状部材によって巻き付けることで保護体をワイヤーハーネスの外周面に追従させてワイヤーハーネスが圧し潰された状態を規制具が保持する。
【０００７】
そのため、規制具によってワイヤーハーネスの外径の嵩張りを十分に抑えることができる。
【０００８】
本開示の他の特徴によると、規制具は、厚肉状の基体と、基体に対して一体的に形成された薄肉状の保護体とからワイヤーハーネスに外装可能に側面視において屈曲状に形成されている。また、規制具は、挟持空間に挿し込まれたワイヤーハーネスを圧し潰した状態で挟持可能な一対の挟持体を有する治具の内面に規制具自身を装着可能となっている。治具の内面に規制具自身を装着した状態で挟持空間にワイヤーハーネスを挿し込むと、基体と保護体とが一対の挟持体によって圧し潰されたワイヤーハーネスの外周面を挟み込む。この挟み込んだ状態の基体と保護体とを帯状部材によって巻き付けることで保護体をワイヤーハーネスの外周面に追従させてワイヤーハーネスが圧し潰された状態を規制具が保持する。
【０００９】
そのため、規制具によってワイヤーハーネスの外径の嵩張りを十分に抑えることができる。
【００１０】
また、本開示の他の特徴によると、基体と保護体との少なくとも一方には、ワイヤーハーネスの長さ方向に向けて張り出す袖部が形成されている。
【００１１】
そのため、帯状部材の巻き付けを基体の袖部にも及ばせることができる。すなわち、ワイヤーハーネスの外周面と基体の袖部とを帯状部材によって巻き付けることができる。したがって、ワイヤーハーネスに外装した規制具の横ズレを防止できる。
【００１２】
また、本開示の他の特徴によると、保護体には、先端を折り返し可能なヒンジが１列または複数列に形成されている。
【００１３】
そのため、ヒンジが複数列に形成されていると、様々な外径のワイヤーハーネスであっても規制具を共通化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るクランプの斜視図である。
【図２】図１を上下逆に見た斜視図である。
【図３】図１の正面図である。
【図４】図１の背面図である。
【図５】図１の右側面図である。
【図６】図１の左側面図である。
【図７】図１の平面図である。
【図８】図１の底面図である。
【図９】第１実施形態に係る治具の斜視図である。
【図１０】図９の正面図である。
【図１１】図９の右側面図である。
【図１２】第１実施形態において、第１ワイヤーハーネスにクランプを外装する手順を説明する分解図である。
【図１３】図１２の次の手順を説明する図である。
【図１４】図１３の縦断面の模式図である。
【図１５】図１３の次の手順を説明する図である。
【図１６】図１５の縦断面の模式図である。
【図１７】図１５の次の手順を説明する図である。
【図１８】図１７の縦断面の模式図である。
【図１９】図１７の次の手順を説明する図である。
【図２０】第２実施形態に係る治具の斜視図である。
【図２１】図２０の正面図である。
【図２２】図２０の右側面図である。
【図２３】第２実施形態において、第２ワイヤーハーネスにクランプを外装する手順を説明する分解図である。
【図２４】図２３の次の手順を説明する図である。
【図２５】図２４の縦断面の模式図である。
【図２６】図２４の次の手順を説明する図である。
【図２７】図２６の縦断面の模式図である。
【図２８】図２６の次の手順を説明する図である。
【図２９】図２８の縦断面の模式図である。
【図３０】図２８の次の手順を説明する図である。
【図３１】従来技術において、ワイヤーハーネスにクランプを外装した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。この発明は、治具（第１実施形態において、第１治具４０、第２実施形態において、第２治具１４０）を使用してワイヤーハーネス（第１実施形態において、第１ワイヤーハーネス５０、第２実施形態において、第２ワイヤーハーネス１５０）に規制具（クランプ１）を外装する（ワイヤーハーネスの外周面にクランプ１を装着する）ものである。
【００１６】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態を、図１〜１９を用いて説明する。この第１実施形態の第１ワイヤーハーネス５０の外径Ｒ１は、後述する第２実施形態の第２ワイヤーハーネス１５０の外径Ｒ２より大きく設定されている。そのため、この第１ワイヤーハーネス５０の外径Ｒ１は、例えば、３０ｍｍ、この第２ワイヤーハーネス１５０の外径Ｒ２は、２０ｍｍに設定されている。以下に、このクランプ１と第１治具４０とを個別に説明する。
【００１７】
はじめに、クランプ１から説明する（図１〜８参照）。クランプ１は、ＰＰ等の剛性を有する合成樹脂材による一体成形品であって、その構成は、主として、基体１０と、基体１０に対して接合部３０を介して接合された保護体２０とから構成されている。これら基体１０と保護体２０とから構成されるクランプ１は、第１ワイヤーハーネス５０に外装可能に、その側面視において屈曲状（この第１実施形態において、略Ｌ字状）に形成されている。
【００１８】
基体１０は、第１ワイヤーハーネス５０の長さ方向が長手方向となる矩形状の板部材から厚肉状に構成されている。ここで言う厚肉状とは、後述する第１ワイヤーハーネス５０にクランプ１を外装するとき、基体１０が撓んでしまうことがない程度の肉厚のことである。この基体１０における保護体２０側の縁は、内面１０ａ側（内側）に向けて湾曲した形状となっている。
【００１９】
これにより、第１ワイヤーハーネス５０にクランプ１を外装するとき、基体１０の内面１０ａと保護体２０の内面２０ａとを第１ワイヤーハーネス５０の外周面に沿わせ易い、といった作用効果を得ることができる。また、この基体１０の外面１０ｂにおける湾曲部位の中央（長手方向の中央）には、後述する第１治具４０の切欠４３ｃに嵌め込み可能な突起１１が形成されている。
【００２０】
また、この基体１０の長手方向の両縁における接合部３０側には、第１ワイヤーハーネス５０の長さ方向に向けて張り出す袖部１２がそれぞれ形成されている。この両袖部１２も、上述したように、基体１０の内面１０ａ側に向けて湾曲した形状となっている。また、この基体１０の外面１０ｂには、パネル部材の一例である車体パネル等の薄板部材に形成されている取付孔（いずれも図示しない）に取り付け可能なアンカー１３が形成されている。このアンカー１３が、特許請求の範囲に記載の「取付部」に相当する。
【００２１】
一方、保護体２０も、基体１０と同様に、第１ワイヤーハーネス５０の長さ方向が長手方向となる矩形状の板部材から薄肉状に構成されている。ここで言う薄肉状とは、第１ワイヤーハーネス５０にクランプ１を外装するとき、保護体２０自身が撓んでしまう程度の肉厚のことである。そのため、第１ワイヤーハーネス５０にクランプ１を外装するとき、保護体２０を撓ませて第１ワイヤーハーネス５０の外周面に内面２０ａを沿わせることができる。
【００２２】
このように保護体２０を撓ませると、既に説明したように、接合部３０を境に基体１０と保護体２０との厚みが異なっているため、保護体２０は、基体１０に対して接合部３０を起点に撓むこととなる。すなわち、接合部３０によって、ヒンジの作用効果を得ることができる。この保護体２０の内面２０ａと外面２０ｂの先端２０ｃ側（接合部３０の反対側）には、長手方向に沿って溝状の薄肉部２１が形成されている。これにより、薄肉部２１を境に保護体本体部２２に対して保護体先部２３が重なるように折り曲げることができる。すなわち、この薄肉部２１によってヒンジ作用を果たすことができる。
【００２３】
また、この薄肉部２１には、２個所の貫通孔２１ａが形成されている。これにより、保護体先部２３の折り曲げを軽い操作荷重によって折り曲げることができる。この薄肉部２１が、特許請求の範囲に記載の「先端を折り返し可能なヒンジが１列」に相当する。これら基体１０と保護体２０との長手方向の長さ（幅長）は、後述する第１治具４０の幅長より十分に長くなるように設定されている。クランプ１は、このように構成されている。
【００２４】
次に、第１治具４０を説明する（図９〜１１参照）。第１治具４０は、一対の挟持体４１、４２と、この一対の挟持体４１、４２の基端を繋ぐ連結体４３とから、第１ワイヤーハーネス５０を挿し込み可能な挟持空間４４を有するように略Ｕ字状の剛性を有する部材（例えば、金属）から一体的に形成されている。この一対の挟持体４１、４２の挟持長Ｌ１（対向長）は、第１ワイヤーハーネス５０の外径Ｒ１より十分に短く設定されている。そのため、この一対の挟持体４１、４２の挟持長Ｌ１は、例えば、２０ｍｍに設定されている。したがって、これら一対の挟持体４１、４２および連結体４３によって形成される挟持空間４４に第１ワイヤーハーネス５０を挿し込むと、この挿し込んだ第１ワイヤーハーネス５０を圧し潰した状態で挟持できる。
【００２５】
この一対の挟持体４１、４２の各先端の内面４１ｂ、４２ｂには、係止爪４１ａ、４２ａが形成されている。また、この挟持体４２には、先端から基端に向けて切り欠かれたスリット４２ｄが形成されている。これにより、第１ワイヤーハーネス５０にクランプ１を外装するとき、この挟持体４２に対する基体１０のアンカー１３の干渉を防ぐことができる。この連結体４３の内面４３ｂの幅方向の中央には、切欠４３ｃが形成されている。第１治具４０は、このように構成されている。
【００２６】
続いて、上述した第１治具４０を使用して第１ワイヤーハーネス５０にクランプ１を外装する手順を説明する（図１２〜１９参照）。まず、図１２に示す状態から、基体１０の先端１０ｃと保護体２０の先端２０ｃとが近づくようにクランプ１を略Ｕ字状に撓ませる（基体１０に対して接合部３０を起点に保護体２０を撓ませる作業および保護体２０を内側に向けて撓ませる作業）作業を行う。次に、この撓ませた状態のままクランプ１を第１治具４０の挟持空間４４に挿し込む作業を行う。
【００２７】
すると、この挿し込んだクランプ１の基体１０と保護体２０との各先端１０ｃ、２０ｃが第１治具４０の一対の挟持体４１、４２の各係止爪４１ａ、４２ａを乗り越える。これにより、この撓ませた状態のクランプ１に作用する撓みの復元力によって、この乗り越えた基体１０と保護体２０の各先端１０ｃ、２０ｃが一対の挟持体４１、４２の各係止爪４１ａ、４２ａに引っ掛かる（図１３〜１４参照）。そのため、第１治具４０の内面（一対の挟持体４１、４２の各内面４１ｂ、４２ｂおよび連結体４３の内面４３ｂ）にクランプ１を装着できる。
【００２８】
このとき、第１治具４０の切欠４３ｃにクランプ１の突起１１が嵌り込むため、第１治具４０の幅方向の中心と装着したクランプ１の幅方向の中心とが一致する。これにより、第１治具４０に装着されたクランプ１の幅方向の位置ズレを防止できる。なお、図１３からも明らかなように、第１治具４０に装着したクランプ１の幅方向の両端は、第１治具４０から食み出す格好となっている。すなわち、第１治具４０に装着されたクランプ１の幅方向の両端には、第１治具４０から食み出た食出部１４（基体１０と保護体２０とにおいて、第１治具４０から食み出た部位）が形成されている。
【００２９】
次に、第１治具４０にクランプ１を装着した状態のまま、第１治具４０の挟持空間４４に第１ワイヤーハーネス５０を挿し込む作業を行う（図１５〜１６参照）。すると、挿し込まれた第１ワイヤーハーネス５０は、一対の挟持体４１、４２および連結体４３によって圧し潰された状態となる。そのため、挿し込まれた第１ワイヤーハーネス５０の外径Ｒ１の一方向（高さ方向）の外径Ｒ１Ａを一対の挟持体４１、４２の挟持長Ｌ１と略同じものにできる。
【００３０】
したがって、この第１治具４０によって第１ワイヤーハーネス５０の外径Ｒ１の一方向の外径Ｒ１Ａを略２０ｍｍにできる。すなわち、第１ワイヤーハーネス５０の外径Ｒ１を略１０ｍｍ潰すことができる。結果として、第１ワイヤーハーネス５０の外径Ｒ１の嵩張りを十分に抑えることができる。このとき、クランプ１の基体１０と保護体２０とは、この圧し潰された状態の第１ワイヤーハーネス５０の外周面を挟み込んだ状態となっている。
【００３１】
次に、クランプ１の食出部１４をテープ６０で巻き付ける作業を行う（図１７〜１８参照）。この巻き付ける作業により、外径Ｒ１の嵩張りを十分に抑えた状態に第１ワイヤーハーネス５０の形状を保持できる。また、この巻き付ける作業により、さらに保護体２０が撓むため、この撓んだ保護体２０の内面２０ａが圧し潰された状態の第１ワイヤーハーネス５０の外周面に追従する。そのため、この圧し潰された状態の第１ワイヤーハーネス５０の外周面を基体１０と保護体２０とによって完全に覆うことができる。したがって、この圧し潰された状態の第１ワイヤーハーネス５０の長さ方向の一部を保護できる。
【００３２】
また、図１７からも明らかなように、このテープ６０による巻き付けを基体１０の両袖部１２にも及ばせている。そのため、上述したクランプ１の両食出部１４だけでなく、この両袖部１２と第１ワイヤーハーネス５０の外周面ともテープ６０によって巻き付けることができる。最後に、第１治具４０からクランプ１を取り外す作業を行う（図１９参照）。このようにして、第１ワイヤーハーネス５０にクランプ１を外装できる。
【００３３】
本発明の第１実施形態に係るクランプ１は、上述したように構成されている。この構成によれば、第１治具４０の挟持空間４４に第１ワイヤーハーネス５０を挿し込むと、この挿し込んだ第１ワイヤーハーネス５０を圧し潰された状態（第１ワイヤーハーネス５０の外径Ｒ１の一方向の外径Ｒ１Ａが一対の挟持体４１、４２の挟持長Ｌ１と略同じになる状態）にできる。このとき、この圧し潰された状態の第１ワイヤーハーネス５０は、第１治具４０に装着されたクランプ１によって挟み込まれた状態となる。このクランプ１には、この第１ワイヤーハーネス５０の圧し潰された状態を保持するようにテープ６０を巻き付けることができる。すなわち、この第１ワイヤーハーネス５０には、この第１ワイヤーハーネス５０自身の圧し潰された状態を保持するためにクランプ１を外装できる。そのため、このクランプ１によって第１ワイヤーハーネス５０の外径Ｒ１の嵩張りを十分に抑えることができる。
【００３４】
また、この構成によれば、クランプ１の基体１０の外面１０ｂには、車体パネル等の薄板部材に形成されている取付孔に取り付け可能なアンカー１３が形成されている。そのため、第１ワイヤーハーネス５０に外装したクランプ１のアンカー１３を薄板部材の取付孔に取り付けると、この薄板部材に第１ワイヤーハーネス５０を配索できる。
【００３５】
また、この構成によれば、クランプ１の基体１０の長手方向の両縁における接合部３０側には、第１ワイヤーハーネス５０の長さ方向に向けて張り出す袖部１２がそれぞれ形成されている。そのため、テープ６０の巻き付けを基体１０の両袖部１２にも及ばせることができる。すなわち、第１ワイヤーハーネス５０の外周面と基体１０の両袖部１２とをテープ６０によって巻き付けることができる。したがって、第１ワイヤーハーネス５０に外装したクランプ１の横ズレ（第１ワイヤーハーネス５０の長さ方向のズレ）を防止できる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を、図２０〜３０を用いて説明する。この第２実施形態は、既に説明した第１実施形態と比較すると、小さな外径のワイヤーハーネスに第１実施形態と同じクランプ１を外装する形態である。以下の説明にあたって、第１実施形態の説明と同一もしくは均等な構成の部材には、図面において同一の符号を付すことで、重複する説明を省略することとする。
【００３７】
はじめに、第２治具１４０を説明する（図２０〜２２参照）。第２治具１４０も、第１治具４０と同様に、一対の挟持体４１、４２と、この一対の挟持体４１、４２の基端を繋ぐ連結体４３とから、第１ワイヤーハーネス５０を挿し込み可能な挟持空間４４を有するように略Ｕ字状の剛性を有する部材（例えば、金属）から一体的に形成されている。この一対の挟持体４１、４２の挟持長Ｌ２は、第２ワイヤーハーネス１５０の外径Ｒ２より十分に短く設定されている。
【００３８】
そのため、この一対の挟持体４１、４２の挟持長Ｌ２は、例えば、１０ｍｍに設定されている。したがって、これら一対の挟持体４１、４２および連結体４３によって形成される挟持空間４４に第２ワイヤーハーネス１５０を挿し込むと、この挿し込んだ第２ワイヤーハーネス１５０を圧し潰した状態で挟持できる。この挟持体４１の内面４１ｂの係止爪４１ａ側には、凹部４１ｃが形成されている。これにより、薄肉部２１を境に保護体本体部２２に対して重なるように折り曲げた保護体先部２３を収納できる。第２治具１４０は、このように構成されている。
【００３９】
なお、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、第２ワイヤーハーネス１５０には、第２ワイヤーハーネス１５０自身の圧し潰された状態を保持するためのクランプ１が外装可能となっている（図２３〜３０参照）。そのため、この第２治具１４０によって第２ワイヤーハーネス１５０の外径Ｒ２の一方向（高さ方向）の外径Ｒ２Ａを略１０ｍｍにできる。すなわち、第２ワイヤーハーネス１５０の外径Ｒ２を略１０ｍｍ潰すことができる。結果として、第２ワイヤーハーネス１５０の外径Ｒ２の嵩張りを十分に抑えることができる。
【００４０】
なお、この第２実施形態では、第１実施形態と同じクランプ１が使用されている。そのため、この第２実施形態では、第２ワイヤーハーネス１５０の外径Ｒ２が第１ワイヤーハーネス５０の外径Ｒ１より小さいため、その分、クランプ１の保護体２０の長さ（短手方向の長さ）を短く設定しておく（例えば、保護体２０の先端２０ｃ側を切断しておく）必要がある。
【００４１】
しかし、そうすると、ワイヤーハーネスの外径が異なるごとに、保護体２０の長さが異なるクランプ１を用意しておかなければいけないといった問題が生ずる。この問題を解決するために、この第２実施形態では、薄肉部２１を境に保護体本体部２２に対して保護体先部２３が重なるように折り曲げることで第１実施形態のクランプ１との共通化を図っている。なお、折り曲げられた保護体先部２３は、第２治具１４０の挟持体４１の内面４１ｂの４１ｃに収納可能となっている（図２４〜２５参照）。そのため、この折り曲げられた保護体先部２３が第２治具１４０の挟持空間４４において邪魔になることがない。
【００４２】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
【００４３】
各実施形態では、「規制具」の例として、「クランプ１」を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、「プロテクタ」等であっても構わない。また、「取付部」の例として、「アンカー１３」を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、「スタッド」、「両面テープ」等であっても構わない。なお、この「取付部」は、基体１０に対して一体的または別体的に構成されていても構わない。例えば、「取付部」の一例であるアンカー１３は、各実施形態で説明したように、基体１０に対して一体的に形成されていても構わない。また、このアンカー１３は、基体１０に対して別体的に形成されていても構わない。
【００４４】
その場合、アンカー１３は、例えば、基体１０に対してスライド装着可能な構造となっている。また、「帯状部材」の例として、「テープ６０」を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、「インシュロック」、「ゴムバンド」等であっても構わない。その場合、「インシュロック」は、クランプ１に対して一体的または別体的に構成されていても構わない。
【００４５】
また、各実施形態では、基体１０は、矩形状に形成されている形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、基体１０は、各種の形状（例えば、略Ｌ字状、略Ｓ字状、略Ｕ字状等）に形成されていても構わない。その場合、保護体２０も、各種の形状（例えば、略Ｌ字状、略Ｓ字状、略Ｕ字状等）に形成されていても構わない。また、基体１０がワイヤーハーネスの長さ方向に長く（例えば、数十ｃｍ）形成されている場合、保護体２０は、基体１０における適宜の間隔で複数設けられていても構わない。
【００４６】
また、各実施形態では、袖部１２は、基体１０から張り出すように形成されている形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、袖部１２は、保護体２０から張り出すように形成されていても構わない。もちろん、袖部１２は、基体１０と保護体２０とから張り出すように形成されていても構わない。
【００４７】
また、各実施形態では、基体１０と保護体２０との屈曲は、側面視において略Ｌ字状（約９０°）である形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、この略Ｌ字状は、約４５°〜約１３５°であれば、何度であっても構わない。
【００４８】
また、各実施形態では、保護体２０には、薄肉部２１（ヒンジ）が１列に形成されている形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、保護体２０には、薄肉部２１（ヒンジ）が複数列に形成されていても構わない。このように複数列に形成されていると、様々な外径のワイヤーハーネスであってもクランプ１を共通化できる。
【００４９】
また、各実施形態では、第１治具４０、第２治具１４０を使用して第１ワイヤーハーネス５０、第２ワイヤーハーネス１５０にクランプ１を外装する手順として、第１治具４０、第２治具１４０の内面にクランプ１を装着した後に、第１治具４０、第２治具１４０の挟持空間４４に第１ワイヤーハーネス５０、第２ワイヤーハーネス１５０を挿し込む手順を説明した。しかし、これとは逆に、第１ワイヤーハーネス５０、第２ワイヤーハーネス１５０をクランプ１によって挟み込んだ後に、第１治具４０、第２治具１４０の挟持空間４４に第１ワイヤーハーネス５０、第２ワイヤーハーネス１５０を挟み込んだクランプ１を挿し込む手順でも構わない。
【００５０】
また、各実施形態で説明した数値は、これに限定されるものでなく、発明が成立する範囲内であれば、任意に設定できるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１      クランプ（規制具）
１０    基体
１３    アンカー（取付部）
２０    保護体
４０    第１治具（治具）
４１    挟持体
４１ｂ  内面
４２    挟持体
４２ｂ  内面
４４    挟持空間
５０    第１ワイヤーハーネス（ワイヤーハーネス）
６０    テープ（帯状部材）
【図１】
2020188664.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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