(57)【要約】      （修正有）【課題】自動的にピストンを戻す機能と手動でピストンを戻す機能とのいずれによってもピストンを起動位置まで戻すことができる構造を実現しつつ、軽量化および小型化を図り、材料コストを削減することが可能な電動工具を提供する。【解決手段】電動工具は、シリンダ４０から流体タンク３８へ連通するリターン流路４６と、前記リターン流路４６から分岐する動作用流路４８に配設されて、前記リターン流路４６内の流体の圧力が所定値以上となったときに開き位置となる圧力規制弁５０と、前記動作用流路４８に配設されて、流入する前記流体の圧力と作業者の押動力とのいずれによっても押動可能な動作ピン５２と、前記リターン流路４６に配設されて、前記動作ピン５２の押動により開き位置となるリターン弁５４と、を備え、第１端部６２ａが前記動作ピン５２に連結されて、作業者の押動力を伝達する動作部６２を有する。【選択図】図３
2020075318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に設けられたシリンダ内に往復動可能に収容されて流体の圧力によって押動されるピストンと、前記本体部の先端に連結されて前記ピストンの押動により所定動作を行う工具ヘッドとを備え、電気モータによって駆動される電動工具であって、
前記シリンダから前記流体を貯留する流体タンクへ連通して、前記流体を通流させるリターン流路と、
前記リターン流路から分岐する動作用流路に配設されて、前記リターン流路内の前記流体の圧力が所定値以上となったときに開き位置となる圧力規制弁と、
前記動作用流路に配設されて、流入する前記流体の圧力と作業者の押動力とのいずれによっても押動可能な動作ピンと、
前記リターン流路に配設されて、前記動作ピンの押動により開き位置となるリターン弁と、を備え、
第１端部が前記動作ピンに連結されて、作業者の押動力を伝達する動作部を有すること
を特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記動作部は、第２端部が前記本体部から突出して配設されており、
前記第２端部に押動面が設けられていること
を特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
前記動作部は、一部または全部が前記流体タンクの内部に配設されていること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の電動工具。
【請求項４】
前記動作用流路から分岐する開放用流路と、
前記開放用流路を開閉する圧力開放弁と、
押動により前記圧力開放弁を開き位置とする開放ピンと、を備えていること
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項５】
前記開放ピンは、一部または全部が前記流体タンクの内部に配設されていること
を特徴とする請求項４記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具に関し、さらに詳細には、本体部に設けられたシリンダ内に往復動可能に収容されて流体の圧力によって押動されるピストンと、本体部の先端に連結されてピストンの押動により所定動作を行う工具ヘッドとを備え、電気モータによって駆動される電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ワイヤ、ケーブルに圧着端子を固定するための圧着工具や、ワイヤ、ケーブルを切断する切断工具等、電気モータによって駆動されて所定動作を行う電動工具が知られている。
【０００３】
一例として、特許文献１（特開２０１３−６６８９７号公報）記載の電動工具が提案されている。この電動工具は、本体部に着脱式のバッテリを備えるコードレスタイプであって、作業者が起動スイッチノブを押動している間、電気モータによって油圧ポンプが駆動される。この油圧によってピストンが押動されて工具ヘッドにおける口金の先端部が閉じられる作用が得られる。一例として、圧着用の工具ヘッドを用いれば、ワイヤ、ケーブルに圧着端子を固定する圧着工具として使用することができる。あるいは、切断用の工具ヘッドを用いれば、ワイヤ、ケーブルを切断する切断工具として使用することもできる。
【０００４】
特許文献１に例示される電動工具においては、圧着あるいは切断の作業が終了した際、ピストンを起動位置まで戻して次の作業の待機状態とする構成について、戻しレバー等の手動操作によってピストンを戻す機能を備えた構成、または自動的にピストンを戻す機能（自動後退機能）を備えた構成のいずれか一方だけを有していた。これに対して、自動後退機能を必要としない場合を考慮して、特許文献２（特開２０１８−８６６９６号公報）には、自動後退機能と手動でピストンを戻す機能との両方が実現された電動工具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６６８９７号公報
【特許文献２】特開２０１８−８６６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２記載の電動工具では、自動後退機能に係る構成と手動でピストンを戻す機能に係る構成とが、それぞれ別々の構造で構成されていた。したがって、いずれか一方の機能を備えた電動工具に対して、当然に構成部品が増加するために、電動工具が重量化、大型化してしまうという課題が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、自動的にピストンを戻す機能と手動でピストンを戻す機能とのいずれによってもピストンを起動位置まで戻すことができる構造を実現しつつ、軽量化および小型化を図り、材料コストを削減することが可能な電動工具を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、一実施形態として以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
【０００９】
本発明に係る電動工具は、本体部に設けられたシリンダ内に往復動可能に収容されて流体の圧力によって押動されるピストンと、前記本体部の先端に連結されて前記ピストンの押動により所定動作を行う工具ヘッドとを備え、電気モータによって駆動される電動工具であって、前記シリンダから前記流体を貯留する流体タンクへ連通して、前記流体を通流させるリターン流路と、前記リターン流路から分岐する動作用流路に配設されて、前記リターン流路内の前記流体の圧力が所定値以上となったときに開き位置となる圧力規制弁と、前記動作用流路に配設されて、流入する前記流体の圧力と作業者の押動力とのいずれによっても押動可能な動作ピンと、前記リターン流路に配設されて、前記動作ピンの押動により開き位置となるリターン弁と、を備え、第１端部が前記動作ピンに連結されて、作業者の押動力を伝達する動作部を有することを要件とする。
【００１０】
これによれば、自動後退機能の場合は動作用流路内へ流入した流体の流動によって、また、手動でピストンを戻す機能の場合は作業者の押動力を伝達する動作部の押動によって、いずれも動作ピンにリターン弁を開き位置とさせることができる。したがって、リターン流路を開通して流体を通流させてピストンを起動位置まで戻すことができ、自動的にピストンを起動位置まで戻す機能と、手動でピストンを起動位置まで戻す機能とを実現することができる。また、自動後退機能に係る構成と手動でピストンを戻す機能に係る構成とがそれぞれ別々の構造で構成されていた従来の電動工具に対して、自動後退機能に手動で戻す機能を組込んだ一体の構造を実現することができる。その結果、構成部品を減らすことができ、電動工具の軽量化および小型化を図ることができる。
【００１１】
また、前記動作部は、第２端部が前記本体部から突出して配設されており、前記第２端部に押動面が設けられていることが好ましい。これによれば、作業者によって直接にまたは他の部材を介して押動面が押動されることによって、作業者の押動力を動作ピンに伝達することができる。
【００１２】
また、前記動作部は、一部または全部が前記流体タンクの内部に配設されている構成としてもよい。これによれば、流体タンクの外部に設けられていた動作部のスペースを削減することができ、動作部の配設部位に設けられていた部材も削減することができる。その結果、電動工具の小型化および軽量化を図ることができる。
【００１３】
また、前記動作用流路から分岐する開放用流路と、前記開放用流路を開閉する圧力開放弁と、押動により前記圧力開放弁を開き位置とする開放ピンと、を備えていることが好ましい。これによれば、作業者によって自動後退機能の解除や途中停止を任意に行うことができる。
【００１４】
また、前記開放ピンは、一部または全部が前記流体タンクの内部に配設されている構成としてもよい。これによれば、流体タンクの外部に設けられていた開放ピンのスペースを削減することができ、開放ピンの配設部位に設けられていた部材も削減することができる。その結果、電動工具の小型化および軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、自動的にピストンを起動位置まで戻す機能に手動でピストンを戻す機能を組込んだ一体の構造によって、自動的にピストンを戻す機能と手動でピストンを戻す機能とのいずれによってもピストンを起動位置まで戻すことができ、且つ軽量化および小型化が図られて、さらに材料コストが削減された電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る電動工具の例を示す正面図（概略図）である。
【図２】図１に示す電動工具のピストンの押動機構に関連する部分を中心とする拡大図（概略図）である。
【図３】図１に示す電動工具のピストンの後退機構に関連する部分を中心とする拡大図（概略図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は電動工具１０の例を示す正面図（概略図）である。また、図２は電動工具１０のピストン４２の押動機構に関連する部分を中心とする拡大図（概略図）である。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１８】
本実施形態に係る電動工具１０は、図１に示すように、作業者が片手で把持して作業可能なコードレスタイプの電動工具である。先端の工具ヘッドは交換可能に構成されている。例えば、先端に切断用の工具ヘッド（カッタを有する口金１６）を連結することにより、ケーブル等を切断する切断工具として用いることができる。一方、先端に圧着用の工具ヘッド（口金（不図示））を連結することにより、ケーブル等と圧着端子をカシメにより圧着する圧着工具として用いることもできる。以下、本実施形態に係る電動工具１０として、切断工具の場合を例に挙げて説明を行う。
【００１９】
この電動工具１０は、作業者が把持を行うストレート状の本体部１２と、その先端に固定された取付部１４と、この取付部１４に交換可能に装着された工具ヘッド１６（口金１６）と、着脱可能な充電式のバッテリ１８とを備えている。本体部１２は、起動スイッチノブ２０および戻しレバー２２を有している。当該戻しレバー２２を操作することによってピストン４２を起動位置に向けて戻すことができる（図２、図３）。これについては後述する。また、口金１６は、一例としてシャンク２６を中心軸として回動可能に取付部１４に支持されている。なお、本体部１２はストレート状の形状に限定されず、例えば、ガン状の形状等に構成してもよい。
【００２０】
また、図２に示すように、本体部１２の内部には、バッテリ１８の電源で駆動される電気モータ３０、この電気モータ３０により駆動されて流体（一例として、作動油）の加圧を行う流体ポンプ（一例として、油圧ポンプ）３６が設けられている。その他、流体を貯留する流体タンク３８、駆動等の制御を行う制御部（不図示）等が設けられている。なお、流体タンク３８の外壁部３８ａは、エラストマー材料（一例として、ニトリルゴム）によって形成され、流体の出入りに応じて弾性変形される構成となっているが、外壁部３８ａの部材は限定されない。
【００２１】
上記の構成を備える電動工具１０は、流体ポンプ３６により加圧された流体の圧力によって口金１６が切断動作を行うものである。以下、一連の動作を具体的に説明する。
【００２２】
先ず、作業者が本体部１２の起動スイッチノブ２０を押すことによって、電気モータ３０が駆動される（図２）。このとき、電気モータ３０から減速機構３２を介して回転力が伝達され、斜板カム３４によって直動式の流体ポンプ３６の駆動力に変換される。流体ポンプ３６によって加圧された流体は、本体部１２に設けられたシリンダ４０内へと流入する。この流体の圧力を受けて、シリンダ４０内に往復動可能に収容されているピストン４２が本体部１２から取付部１４に向かう方向に押動される。このとき、ピストン４２の先端に設けられたローラ２８が口金１６の後端部１６ｂに形成された開口部（不図示）を押し広げるように進入する（図１）。これによって、後端部１６ｂが開く方向に動作すると共に、シャンク２６で軸支された先端部１６ａが閉じる方向に動作する。したがって、口金１６の先端部１６ａに形成された凹部１６ｃ内にケーブル等を収納しておくことにより、これらを切断する作用を得ることができる。
【００２３】
なお、本実施形態においては、本体部１２に設けられた起動スイッチノブ２０が押動されている間のみ、バッテリ１８から電源が供給されて電気モータ３０が駆動される構成となっている。ただし、この構成に限定されるものではなく、起動スイッチノブ２０が押動されたときに、電気モータ３０の駆動が開始され、次に起動スイッチノブ２０が押動されたときに、電気モータ３０の駆動が停止される等の構成としてもよい。
【００２４】
次に、切断あるいは圧着の作業が終了したときに、ピストン４２を起動位置まで戻す機構（ピストン４２の後退機構）について説明する。本実施形態に係る電動工具１０は、自動的にピストン４２を戻す自動後退機能を備え、さらに自動後退機能を必要としない場合に当該機能を解除して手動でピストン４２を戻す機能を備えている。図３は、電動工具１０のピストン４２の後退機構に関連する部分を中心とする拡大図（概略図）である。以下、先ずは自動後退機能を実現する構成について説明する。
【００２５】
図３に示すように、シリンダ４０から流体を貯留する流体タンク３８へ連通して、流体を通流させるリターン流路４６を備えている。ここで、リターン流路４６から分岐する動作用流路４８が設けられると共に、動作用流路４８の流路途中において当該動作用流路４８の開閉を行う圧力規制弁５０が設けられている。この圧力規制弁５０は、リターン流路４６内の流体の圧力が所定値以上となったときに開き位置となって動作用流路４８を開通させる作用をなすものである。
【００２６】
この構成によれば、工具ヘッド１６による所定動作（一例として、切断動作）が終了したとき、ピストン４２の押動が停止した状態のシリンダ４０内に流体ポンプ３６によって加圧された流体が継続して流入することとなる。このため、シリンダ４０内および当該シリンダ４０内と連通するリターン流路４６内の流体の圧力が予め設定された所定値以上となる。したがって、圧力規制弁５０が開き位置となって動作用流路４８が開通するため、リターン流路４６内から動作用流路４８内へ、加圧された流体が流入する作用が得られる。ちなみに、通常、作業者は工具ヘッド１６による所定動作が終了したことを、圧力規制弁５０が開き位置となる際に発生する音で確認できるため、起動スイッチノブ２０を押す動作を停止させる。
【００２７】
次に、動作用流路４８には、圧力規制弁５０よりも下流側（リターン流路４６との分岐部４６ａから遠ざかる側）の位置において、先端部５２ａを動作用流路４８よりも外に突出させた状態で動作用流路４８内を往復動可能に設けられた動作ピン５２を備えている。この動作ピン５２は、常時は付勢部材によって先端部５２ａを動作用流路４８内へ向かう方向に付勢されている。一方、動作用流路４８が開通してリターン流路４６内から動作用流路４８内へ加圧された流体が流入したときには、その流入した流体の圧力によって動作用流路４８外へ向かう方向に押動される作用をなすものである。
【００２８】
この構成によれば、圧力規制弁５０が開き位置となって動作用流路４８が開通したときに、リターン流路４６内から動作用流路４８内へ流入した流体の圧力によって動作ピン５２の先端部５２ａが動作用流路４８外へ向かう方向に押動される作用が得られる。
【００２９】
次に、リターン流路４６には、動作用流路４８との分岐部４６ａよりも下流側（分岐部４６ａから遠ざかる側）の位置において、当該リターン流路４６の開閉を行うリターン弁５４が設けられている。このリターン弁５４は弁体５４ａが球状に形成され、常時は付勢部材によって弁体５４ａを閉じ位置となる一方向（ここでは、動作用流路４８内へ向かう方向）に付勢されている。一方、動作ピン５２の先端部５２ａによって弁体５４ａを逆方向（ここでは、動作用流路４８外へ向かう方向）に押動されたときには開き位置となってリターン流路４６を開通させる作用をなすものである。
【００３０】
この構成によれば、リターン流路４６内から動作用流路４８内へ流入した流体の圧力によって動作ピン５２の先端部５２ａが動作用流路４８外へ向かう方向に押動されたときに、リターン弁５４が開き位置となってリターン流路４６が開通する。したがって、シリンダ４０内の流体がリターン流路４６を通流して、流体タンク３８へと流出する作用が得られる。このとき、起動スイッチノブ２０を押す動作は停止されているため、ピストン４２が一方向（本体部１２から取付部１４に向かう方向）に押動される作用は生じない。したがって、シリンダ４０内の流体が流体タンク３８へと流出することでシリンダ４０内の流体の圧力が低下するため、シリンダ４０内に設けられた付勢部材４４の付勢力が当該圧力を上回る状態となり、ピストン４２は逆方向（取付部１４から本体部１２に向かう方向）に押動される作用が生じる。すなわち、自動的にピストン４２を起動位置まで戻す自動後退機能が得られる。
【００３１】
上記の構成によれば、簡素な機械的構造、具体的には動作用流路４８、圧力規制弁５０等を用いた簡素な油圧機構によって、ピストン４２の自動後退機能を実現可能としている。したがって、電気的に戻し弁を操作するソレノイドやモータ等を設ける必要が無いため、構造の簡素化、ひいては電動工具の軽量化および小型化を図ることができる。
【００３２】
さらに、図３に示すように、動作用流路４８から分岐する開放用流路５６を備えている。この開放用流路５６は圧力規制弁５０の配設位置と動作ピン５２の配設位置との間の位置で分岐する。また、開放用流路５６の流路途中において当該開放用流路５６の開閉を行う圧力開放弁５８が設けられると共に、開放ピン６０が連設されている。ここで、圧力開放弁５８は弁体５８ａが球状に形成され、常時は付勢部材によって弁体５８ａが閉じ位置となる一方向に付勢されており、開放ピン６０の先端部６０ａによって弁体５８ａが逆方向に押動されたときに開き位置となって開放用流路５６を開通させる作用をなすものである。
【００３３】
この構成によれば、前述の圧力規制弁５０が開き位置となって動作用流路４８が開通して、リターン流路４６内から動作用流路４８内へ流体が流入したときに、圧力開放弁５８が開き位置となって開放用流路５６を開通させた状態となっている場合には、当該流体は、動作用流路４８から開放用流路５６へと流出するため、動作用流路４８内の圧力は上昇せず、動作ピン５２を押動させる作用が生じない。したがって、リターン弁５４が開き位置とはならず、リターン流路４６も開通しないため、前述のピストン４２の自動後退機能は作用しないこととなる。逆に、リターン流路４６内から動作用流路４８内へ流体が流入したときに、圧力開放弁５８が閉じ位置となって開放用流路５６を開通させない状態となっている場合には、前述のピストン４２の自動後退機能が作用することとなる。
【００３４】
ここで、上記開放ピン６０の第１の構成例として、後端部６０ｂが本体部１２から突出して配設されると共に、当該後端部６０ｂに設けられた押動面６０ｃが一または複数の連結部材（不図示）を介して起動スイッチノブ２０に連結されている。これによって、作業者が起動スイッチノブ２０を押動することによって、開放ピン６０が押動可能となっている。なお、上記の連結部材とは、バーやカム等に例示される一または複数の部材をいう。これによれば、工具ヘッド１６による所定の作業が終了し、前述の自動後退機能が開始された状態で、且つ、作業者が起動スイッチノブ２０の押動を停止した状態において、再度、作業者が起動スイッチノブ２０を押動することによって（連続的に押動する必要はなく、瞬時に一回押動すればよい）、圧力開放弁５８を開き位置として開放用流路５６を開通させる作用が生じる。したがって、ピストン４２の自動後退機能を動作途中で停止することが可能となる。
【００３５】
なお、本発明は、作業者が任意に開放ピン６０を押動可能な作用を得られればよく、これを実現する構成は、上記の開放ピン６０の後端部６０ｂに設けられた押動面６０ｃが起動スイッチノブ２０に連結される構成に限定されない。一例として、電動工具１０外部に開放レバー（不図示）を設ける構成とし、これに開放ピン６０の後端部６０ｂに設けられた押動面６０ｃを連結してもよい。この場合、後端部６０ｂ（押動面６０ｃ）と当該開放レバーとの連結は、これらが直接連結される構成としてもよいし、または所定の連結部材（不図示）を介して連結される構成としてもよい。一方、後端部６０ｂと開放レバーとを同一部材として構成してもよい。
【００３６】
また、上記開放ピンの第２の構成例として、開放ピン６０の後端部６０ｂに設けられた押動面６０ｃが一もしくは複数の連結部材（不図示）を介して切替レバー（不図示）に連結されている。これによって、作業者が切替レバーを移動することによって、開放ピン６０が継続して押動可能となっている。なお、上記の連結部材とは、バーやカム等に例示される一または複数の部材をいう。また、押動面６０ｃと切替レバーとを連結する連結部材と、前述の押動面６０ｃと起動スイッチノブ２０とを連結する連結部材とは、一部が共通の部材であってもよい。これによれば、自動後退機能が開始される前に予め作業者が切替レバーを所定の位置に移動することによって、圧力開放弁５８を開き位置として開放用流路５６を開通させる作用が生じる。したがって、ピストン４２の自動後退機能を解除することが可能となる。
【００３７】
このように、自動後退機能の解除や途中停止を行う機構を、簡素な構成の付加によって実現することが可能となる。
【００３８】
次に、手動でピストン４２を戻す機能を実現する構成について説明する。特許文献２に例示される従来の電動工具においては、前述の自動後退機能を実現する構成と、手動でピストンを戻す機能を実現する構成とが、別々の構造として構成されていた。具体的には、自動後退機能を実現する流路、開閉弁等（動作用流路４８、圧力規制弁５０等）に加えて、手動で戻す機能を実現するための動作用流路４８等とは別の新たな流路、開閉弁、さらには戻しピン等を設けていた。これに対して、本実施形態では、以下の構成によって、前述の自動後退機能を実現する構成と手動で戻す機能を実現する構成とを一体として構成している。
【００３９】
すなわち、本実施形態では、図３に示すように、第１端部６２ａが動作ピン５２に連結された動作部６２を備えた構成となっている。この動作部６２は、第２端部６２ｂが本体部１２から突出して配設されると共に、当該第２端部６２ｂに設けられた押動面６２ｃが前述の戻しレバー２２に連結されている（図１、図３）。これによって、作業者が戻しレバー２２を押動することによって、動作部６２が押動可能となっている。なお、第２端部６２ｂと戻しレバー２２との連結は、これらが直接連結される構成としてもよいし、または所定の連結部材を介して連結される構成としてもよい。一方、第２端部６２ｂと戻しレバー２２とを同一部材として構成してもよい。上記の所定の連結部材とは、バーやカム等に例示される一または複数の部材をいう。
【００４０】
これによれば、前述の切替レバー（不図示）の移動によりピストン４２の自動後退機能が解除された状態で作業者が戻しレバー２２を押動することによって、動作ピン５２の先端部５２ａが動作用流路４８外へ向かう方向に押動される作用が生じる。すなわち、作業者が戻しレバー２２（押動面６２ｃ）を押動することによって、動作ピン５２に対して、前述の自動後退機能においてリターン流路４６内から動作用流路４８内へ流入した流体の圧力によって押動される動作と同一の動作を行わせることができる。したがって、前述の自動後退機能と同一の作用、すなわちリターン弁５４が開き位置となってリターン流路４６が開通し、シリンダ４０内の流体がリターン流路４６を通流して、流体タンク３８へと流出する作用が得られる。その結果、ピストン４２を起動位置まで戻すことができる。一方、作業者が戻しレバー２２の押動をピストン４２の後退動作途中で停止すると、動作ピン５２を押動させる作用が生じない。したがって、リターン弁５４が開き位置とはならず、リターン流路４６も開通せず、シリンダ４０内の流体が流体タンク３８へと流出する作用が得られなくなる。その結果、ピストン４２の後退動作を停止させることができる。このようにして、手動でピストン４２を戻す機能を実現することができる。
【００４１】
上記の構成によれば、本実施形態は、自動後退機能のトリガーである動作ピン５２に動作部６２を連結することによって、当該動作ピン５２に作業者の押動力を伝達することができる。すなわち、自動後退機能に係る動作ピン５２の手動操作が可能な構成を実現することによって、自動後退機能に手動でピストン４２を戻す機能を組込むことが可能になっている。したがって、簡易且つ少数の構成の付加による自動後退機能と手動でピストン４２を戻す機能とが一体の構造で共用された構成を実現することが可能になっている。その結果、自動後退機能および手動でピストン４２を戻す機能をそれぞれ別々の構造で実現することによって、相対的に多数の構成部品を用いて構成されていた従来の電動工具に対して、構成部品を減らすことができる。また、これに伴って電動工具１０の軽量化、小型化および材料コストを削減することができる。
【００４２】
なお、変形例として、開放ピン６０および動作部６２は、それぞれの一部または全部が流体タンク３８の内部に配設される構成（不図示）としてもよい。このとき、開放ピン６０および動作部６２の一方のみが流体タンク３８の内部に配設されてもよく、またはこれらの両方が流体タンク３８の内部に配設されてもよい。本変形例は、様々の構成が考えられるが、一例として開放ピン６０における後端部６０ｂが流体タンク３８の外壁部３８ａを挿通すると共に押動面６０ｃが流体タンク３８の外壁部３８ａより外側に露出するように配設される構成（不図示）等が考えられる。あるいは、開放ピン６０の全部が流体タンク３８の外壁部３８ａより内側に配設され、且つ押動面６０ｃは、流体タンク３８の外壁部３８ａの外面に設けられた押動点が所定距離移動された際に押動点に対して表裏の位置関係にある内面に設けられた当接点と当接可能になるように配設される構成（不図示）等が考えられる。
【００４３】
これによって、流体タンク３８の外部に設けられていた動作部６２または開放ピン６０のスペースを削減することができるため、電動工具１０の全長を短縮させ、さらに小型化を実現することができる。また、これに伴って動作部６２または開放ピン６０の配設部位に設けられていた部材を削減することができ、電動工具１０を軽量化し、材料コストを削減することができる。
【００４４】
ちなみに、起動スイッチノブ２０を操作して工具ヘッド１６（口金１６）による所定動作（一例として、切断動作）を途中で停止させた場合には、ピストン４２の本体部１２から取付部１４に向かう移動が途中で停止する。この状態において戻しレバー２２を押動した場合、リターン弁５４が開き位置となってリターン流路４６が開通するため、ピストン４２を逆方向（取付部１４から本体部１２に向かう方向）に移動させて後退させることができる。このとき、上記ピストン４２の後退について動作用流路４８への流体の流入は必要とされないため、開放ピン６０の押動状態（圧力開放弁５８の開閉位置）に関わらず、上記作用を得ることができる。これによれば、切断等の作業の途中で、口金１６の先端部１６ａに形成された凹部１６ｃ内に対象物を誤って収納した場合、対象物の収容位置を変更したい場合等に、口金１６を起動位置まで戻して対象物の交換や位置調整を行うことができる。
【００４５】
以上、説明した通り、本発明に係る電動工具によれば、自動後退機能の場合は動作用流路内へ流入した流体の流動によって、また、手動でピストンを戻す機能の場合は作業者の押動力を伝達する動作部の押動によって、いずれも動作ピンにリターン弁を開き位置とさせることができる。したがって、リターン流路を開通して流体を通流させてピストンを起動位置まで戻すことができ、自動的にピストンを起動位置まで戻す機能と、手動でピストンを起動位置まで戻す機能とを実現することができる。また、自動後退機能に係る構成と手動でピストンを戻す機能に係る構成とがそれぞれ別々の構造で構成されていた従来の電動工具に対して、自動後退機能に手動で戻す機能を組込んだ一体の構造を実現することができる。その結果、構成部品を減らすことができるため、軽量化および小型化が図られて、さらに材料コストが削減された電動工具を提供することができる。
【００４６】
なお、本発明は、以上説明した実施例に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  電動工具
１２  本体部
１６  工具ヘッド（口金）
２０  起動スイッチノブ
２２  戻しレバー
３８  流体タンク
４０  シリンダ
４２  ピストン
４４  付勢部材
４６  リターン流路
４８  動作用流路
５０  圧力規制弁
５２  動作ピン
５４  リターン弁
５６  開放用流路
５８  圧力開放弁
６０  開放ピン
６２  動作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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