(57)【要約】【課題】金型の形状や構造を複雑にすることなく、ハウジングと可動部材とを同じ工程で成形できる平型導体用電気コネクタ及びその製造方法を提供する。【解決手段】コネクタ１は、平型導体を挿入可能に後方へ向け開放された空間として受入部が形成された電気絶縁材製のハウジング１０と、コネクタ幅方向での受入部の範囲で該ハウジング１０に配列保持される複数の金属製の端子２０，３０と、コネクタ厚さ方向での一方の側に位置しハウジング１０に対して可動な電気絶縁材製の可動部材４０とを備え、可動部材４０は、第一位置と第二位置との間で移動可能であり、ハウジング１０は、コネクタ厚さ方向に見たときに、コネクタ幅方向での端子２０，３０と異なる位置で、第一位置及び第二位置のいずれかに位置している可動部材４０の一部を含む範囲に、該ハウジング１０をコネクタ厚さ方向に貫通する空間である貫通部が形成されている。【選択図】図５
2020145082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型導体が前後方向で挿抜可能に接続され、前後方向に対して直角な上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とするとともに前後方向及びコネクタ幅方向に対して直角な方向をコネクタ厚さ方向とする平型導体用電気コネクタであって、
上記平型導体を挿入可能に後方へ向け開放された空間として受入部が形成された電気絶縁材製のハウジングと、コネクタ幅方向での上記受入部の範囲で該ハウジングに配列保持される複数の金属製の端子と、コネクタ厚さ方向での一方の側に位置し上記ハウジングに対して可動な電気絶縁材製の可動部材とを備え、
上記可動部材は、第一位置と第二位置との間で移動可能である平型導体用電気コネクタにおいて、
ハウジングは、コネクタ厚さ方向に見たときに、コネクタ幅方向での上記端子と異なる位置で、上記第一位置及び上記第二位置のいずれかに位置している上記可動部材の一部を含む範囲に、該ハウジングをコネクタ厚さ方向に貫通する空間である貫通部が形成されていることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
上記貫通部は孔部として形成されており、該孔部の内壁面に、コネクタ厚さ方向で他方の側へ向かうにつれて孔部の内幅を拡げるような面が形成されていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
上記貫通部は、コネクタ幅方向での上記受入部の範囲外に形成されており、上記可動部材は、上記可動部材の成形時に金型への電気絶縁材料の注入により該可動部材に残留して形成される突起状の注入痕が、コネクタ厚さ方向に見たときに、上記ハウジングの貫通部の範囲内に位置していることとする請求項１又は請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
上記可動部材は、コネクタ幅方向での上記端子の配列範囲外にコネクタ幅方向に延びる軸部を有していて、第一位置と第二位置との間で該軸部の軸線まわりの回動を伴って移動可能であり、
上記ハウジングの貫通部は、コネクタ厚さ方向に見たときに、上記軸部の少なくとも一部を含む範囲に形成されていることとする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
平型導体が前後方向で挿抜可能に接続され、上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とするとともに前後方向及びコネクタ幅方向に対して直角な方向をコネクタ厚さ方向とする平型導体用電気コネクタの製造方法であって、
上記平型導体を挿入可能に後方へ向け開放された空間として受入部が形成された電気絶縁材製のハウジングと、コネクタ幅方向での上記受入部の範囲で該ハウジングに配列保持される複数の金属製の端子と、コネクタ厚さ方向での上記ハウジングに対する一方の側に位置し上記ハウジングに対して可動な電気絶縁材製の可動部材とを備え、
上記可動部材は、第一位置と第二位置との間で移動可能である平型導体用電気コネクタの製造方法において、
複数の端子を配列して金型内に配置した状態で、該金型をコネクタ厚さ方向に見たときに、該金型は、コネクタ幅方向での上記端子と異なる位置で、金型内での上記ハウジングを成形するための空間と重複する範囲に、可動部材の成形のための可動部材成形用空所がコネクタ厚さ方向での他方の側に開口して形成されており、
上記可動部材成形用空所にゲートブロックを配置して、該ゲートブロックの注入口から、溶融した電気絶縁材料を金型内に注入して上記可動部材を成形するとともに、該可動部材成形用空所とは異なる位置で上記金型に形成されたハウジング成形用空所に他のゲートブロックを配置して、該他のゲートブロックの注入口から、溶融した電気絶縁材料を金型内に注入して上記ハウジングを上記複数の端子と一体成形する、
ことを特徴とする平型導体用電気コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の実装面に実装され平型導体が挿抜可能に接続される平型導体用電気コネクタ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる電気コネクタは、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１の電気コネクタは、回路基板の実装面に平行な一方向に配列された複数の端子と、該複数の端子の配列範囲の両側に位置するロック金具と、該端子及び該ロック金具を圧入保持するハウジングと、上記実装面に対して直角な上下方向（コネクタ厚さ方向）でハウジングの上方に設けられ該ハウジングに対して回動可能な可動部材（アクチュエータ）を有している。該可動部材は、開位置と閉位置との間で回動可能となっており、開位置にあるときに、ハウジング内への平型導体（ＦＰＣ）の挿入を許容し、閉位置にあるときに、挿入された平型導体を圧して該平型導体と端子との接圧を高める。
【０００３】
この特許文献１の電気コネクタは、次の要領で製造される。まず、ハウジングが一体モールド成形（射出成形）により作られる。また、このハウジングの成形工程と並行して、端子及びロック金具を、金属板部材を板厚方向に打ち抜くことにより端子及びロック金具が作られる。さらに、ハウジングの成形工程、端子の打抜工程及びロック金具の打抜工程と並行して、可動部材が一体モールド成形（射出成形）により作られる。そして、ハウジングに端子及びロック金具を圧入してから、可動部材をハウジングに組み付けることにより、電気コネクタが完成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１２９１４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、上述したように、電気コネクタの製造に際して、ハウジングの成形、可動部材の成形そしてハウジングと可動部材との組立てが全て別の工程で行われる分、工数が多くなり、コネクタの製造作業が煩雑となるととともに製造コストが増大する。そこで、可動部材とハウジングとを同じ工程で成形することとすれば、成形の工程が一つ少なくなるともに、ハウジングと可動部材とを組み立てる工程も不要となるので、その分、コネクタの製造作業が簡単となる。
【０００６】
このようにハウジングと可動部材とを同じ工程で成形することを想定した場合、ハウジングと可動部材の両方の部材を成形する空間を有する金型に該空間へ直結する空所を形成しておき、該空所内に配置されたゲートブロックの注入口から、溶融した電気絶縁材料を該金型の空間へ注入することとなる。ハウジングと可動部材は、相対移動可能な互いに独立した別部材として成形される必要があるので、金型には、ハウジングの成形のための空間に直結する空所（以下、「ハウジング成形用空所」という）と、可動部材の成形のため空間に直結する空所（以下、「可動部材成形用空所」という）とは、互いに異なる位置に形成されることとなる。
【０００７】
このとき、金型の可動部材成形用空所は、コネクタ厚さ方向にて可動部材が形成される側（「一方の側」という）に設けられることが、金型の形状をなるべく簡単化するうえで望ましい。しかし、金型の形状や分割位置等によっては、上記一方の側に可動部材成形用空所を形成することが難しい場合があり、このような場合に、該一方の側に可動部材成形用空所を形成しようとすると、例えば、金型が多数に分割されたりすることにより、金型自体の形状や構造が複雑となってしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑み、金型の可動部材成形用空所を可動部材が形成される側に位置させることが難しい場合であっても、金型の形状や構造を複雑にすることなく、ハウジングと可動部材とを同じ工程で成形できる平型導体用電気コネクタ及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、上述の課題は、次の第一発明に係る平型導体用電気コネクタ及び第二発明に係る平型導体用電気コネクタの製造方法により解決される。
【００１０】
＜第一発明＞
第一発明に係る平型導体用電気コネクタは、平型導体が前後方向で挿抜可能に接続され、前後方向に対して直角な上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とするとともに前後方向及びコネクタ幅方向に対して直角な方向をコネクタ厚さ方向とする平型導体用電気コネクタであって、上記平型導体を挿入可能に後方へ向け開放された空間として受入部が形成された電気絶縁材製のハウジングと、コネクタ幅方向での上記受入部の範囲で該ハウジングに配列保持される複数の金属製の端子と、コネクタ厚さ方向での一方の側に位置し上記ハウジングに対して可動な電気絶縁材製の可動部材とを備え、上記可動部材は、第一位置と第二位置との間で移動可能である。
【００１１】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、第一発明では、ハウジングは、コネクタ厚さ方向に見たときに、コネクタ幅方向での上記端子と異なる位置で、上記第一位置及び上記第二位置のいずれかに位置している上記可動部材の一部を含む範囲に、該ハウジングをコネクタ厚さ方向に貫通する空間である貫通部が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
第一発明では、ハウジングには、コネクタ厚さ方向に見たときにコネクタ幅方向での上記端子と異なる位置で可動部材の一部を含む範囲に貫通部が形成されている。該貫通部は、可動部材の成形時に金型の可動部材成形用空所内に配置された可動部材成形用ゲートブロック（可動部材の成形のために電気絶縁材料を金型内に注入するゲートブロック）を、可動部材の成形後にコネクタ厚さ方向で他方の側（可動部材が設けられる側とは反対側）へ抜去することにより形成される。つまり、第一発明によれば、金型におけるコネクタ厚さ方向での一方の側（可動部材が設けられる側）に可動部材成形用空所を形成できない場合、すなわち、該一方の側に可動部材成形用ゲートブロックを配置できない場合であっても、金型の上記他方の側に可動部材成形用空所を形成しておき、可動部材成形用空所内に可動部材成形用ゲートブロックを配置して可動部材を成形することができる。また、可動部材成形用ゲートブロックの位置とは異なる位置にハウジング成形用ゲートブロック（ハウジングの成形のために電気絶縁材料を金型内に注入するゲートブロック）を配置することにより、ハウジングと可動部材とを同じ工程で成形できる。
【００１３】
また、可動部材の成形時にて、可動部材成形用ゲートブロックは、上記貫通部に対応する位置、すなわちコネクタ幅方向で端子と異なる位置に配置されるので、可動部材成形用ゲートブロックが端子に干渉することはない。したがって、金型には、可動部材成形用空所を、コネクタ厚さ方向で金型内の空間（可動部材を成形するための空間）へ向けてほぼ直状に延びる単純な形状で形成しておけばよく、金型の形状や構造が複雑になることはない。
【００１４】
第一発明において、上記貫通部は孔部として形成されており、該孔部の内壁面に、コネクタ厚さ方向で他方の側へ向かうにつれて孔部の内幅を拡げるような面が形成されていることとしてもよい。上記貫通部にこのような面を形成することにより、可動部材の成形後、可動部材成形用ゲートブロックを他方の側へ容易に抜去できる。
【００１５】
第一発明において、上記貫通部は、コネクタ幅方向での上記受入部の範囲外に形成されており、上記可動部材は、上記可動部材の成形時に金型への電気絶縁材料の注入により該可動部材に残留して形成される突起状の注入痕が、コネクタ厚さ方向に見たときに、上記ハウジングの貫通部の範囲内に位置していることとしてもよい。
【００１６】
このように、上記可動部材に形成される突起状の注入痕を、コネクタ厚さ方向に見たときに上記ハウジングの貫通部の範囲内に位置させることにより、該注入痕は、コネクタ厚さ方向に見たときに、ハウジングの受入部の範囲外に位置することとなる。したがって、平型導体の挿入時及び挿入後に該平型導体と上記注入痕が干渉することを回避できる。
【００１７】
第一発明において、上記可動部材は、コネクタ幅方向での上記端子の配列範囲外にコネクタ幅方向に延びる軸部を有していて、第一位置と第二位置との間で該軸部の軸線まわりの回動を伴って移動可能であり、上記ハウジングの貫通部は、コネクタ厚さ方向に見たときに、上記軸部の少なくとも一部を含む範囲に形成されていることとしてもよい。
【００１８】
＜第二発明＞
第二発明に係る平型導体が前後方向で挿抜可能に接続され、上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とするとともに前後方向及びコネクタ幅方向に対して直角な方向をコネクタ厚さ方向とする平型導体用電気コネクタの製造方法であって、上記平型導体を挿入可能に後方へ向け開放された空間として受入部が形成された電気絶縁材製のハウジングと、コネクタ幅方向での上記受入部の範囲で該ハウジングに配列保持される複数の金属製の端子と、コネクタ厚さ方向での上記ハウジングに対する一方の側に位置し上記ハウジングに対して可動な電気絶縁材製の可動部材とを備え、上記可動部材は、第一位置と第二位置との間で移動可能である平型導体用電気コネクタの製造方法である。
【００１９】
かかる平型導体用電気コネクタの製造方法において、第二発明では、複数の端子を配列して金型内に配置した状態で、該金型をコネクタ厚さ方向に見たときに、該金型は、コネクタ幅方向での上記端子と異なる位置で、金型内での上記ハウジングを成形するための空間と重複する範囲に、可動部材の成形のための可動部材成形用空所がコネクタ厚さ方向での他方の側に開口して形成されており、上記可動部材成形用空所にゲートブロックを配置して、該ゲートブロックの注入口から、溶融した電気絶縁材料を金型内に注入して上記可動部材を成形するとともに、該可動部材成形用空所とは異なる位置で上記金型に形成されたハウジング成形用空所に他のゲートブロックを配置して、該他のゲートブロックの注入口から、溶融した電気絶縁材料を金型内に注入して上記ハウジングを上記複数の端子と一体成形することを特徴としている。
【００２０】
第二発明では、金型の可動部材成形用空所は、金型内でのハウジングを成形するための空間と重複する範囲に、コネクタ厚さ方向での他方の側（可動部材が設けられる側とは反対側）に開口して形成されている。したがって、金型のコネクタ厚さ方向での一方の側（可動部材が設けられる側）に可動部材成形用空所を形成できない場合であっても、上記他方の側に形成した可動部材成形用空所に可動部材成形用ゲートブロックを配置して金型内に電気絶縁材料を注入することにより、可動部材を成形することができる。また、可動部材成形用空所の位置とは異なる位置に形成されたハウジング成形用空所にハウジング成形用ゲートブロックを配置して金型内に電気絶縁材料を注入することにより、ハウジングと可動部材とを同じ工程で成形できる。
【００２１】
また、金型の可動部材成形用空所は、コネクタ幅方向での端子と異なる位置に形成されているので、可動部材成形用ゲートブロックが端子に干渉することはない。したがって、可動部材成形用空所はコネクタ厚さ方向で金型内の空間（可動部材を成形するための空間）へ向けてほぼ直状に延びる単純な形状で形成しておけばよく、金型の形状や構造が複雑になることはない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、以上のように、可動部材の成形時に、金型の構造上、コネクタ厚さ方向での一方の側（可動部材が設けられる側）から可動部材成形用空所を形成できない場合であっても、コネクタ幅方向での端子配列範囲外で、コネクタ厚さ方向での他方の側に形成した可動部材成形用空所に可動部材成形用ゲートブロックを配置して金型内に電気絶縁材料を注入することにより可動部材を成形できる。また、可動部材成形用空所の位置とは異なる位置にハウジング成形用空所を形成し、ハウジング成形用ゲートブロックを配置して金型内に電気絶縁材料を注入することにより、ハウジングと可動部材とを同じ工程で成形できる。
【００２３】
また、本発明では、コネクタ幅方向での端子と異なる位置に可動部材成形用ゲートブロックが配置され、可動部材成形用ゲートブロックが端子に干渉することがないので、金型には、可動部材成形用空所を、コネクタ厚さ方向で金型内の空間（可動部材を成形するための空間）へ向けてほぼ直状に延びる単純な形状で形成しておけばよく、金型の形状や構造が複雑になることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る平型導体用電気コネクタの斜視図である。
【図２】図１の平型導体用電気コネクタを前方側から見た斜視図であり、１本の第一端子、１本の第二端子、可動部材、１本の金具、を分離した状態で示している。
【図３】可動部材が閉位置にあるときの平型導体用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置での断面、（Ｂ）は第二端子の位置での断面、（Ｃ）は可動部材の係止部の位置での断面を示している。
【図４】可動部材が開位置にあるときの平型導体用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置での断面、（Ｂ）は第二端子の位置での断面、（Ｃ）は可動部材の係止部の位置での断面を示している。
【図５】（Ａ）は可動部材が開位置にあるときの平型導体用電気コネクタの平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の平型導体用電気コネクタの底面図である。
【図６】可動部材が閉位置にあるときの平型導体用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は可動部材の第一軸部の位置での断面、（Ｂ）は可動部材の第二軸部の位置での断面、（Ｃ）は可動部材の第三軸部の位置での断面を示している。
【図７】可動部材が開位置にあるときの平型導体用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は可動部材の第一軸部の位置での断面、（Ｂ）は可動部材の第二軸部の位置での断面、（Ｃ）は可動部材の第三軸部の位置での断面を示している。
【図８】一体モールド成形時における平型導体用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は可動部材の第一軸部の位置での断面を、（Ｂ）は可動部材の第三軸部の位置での断面を、金型が配置された状態で示している。
【図９】（Ａ）は可動部材が開位置にあるときの平型導体用電気コネクタの一部を拡大して斜め上前方から見た斜視図であり、（Ｂ）は可動部材が閉位置にあるときの平型導体用電気コネクタの横断面を下方から見た断面図であり一部を拡大して示している。
【図１０】平型導体の挿入が完了した状態での回路基板用電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置での断面、（Ｂ）は第二端子の位置での断面、（Ｃ）は可動部材の係止部の位置での断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る平型導体用電気コネクタ１（以下「コネクタ１」という）の斜視図である。コネクタ１は、回路基板（図示せず）の実装面上に実装され、該実装面に対して平行な前後方向（Ｘ軸方向）を挿抜方向として、相手接続体としての平型導体Ｆが挿抜可能に接続されるようになっている。該コネクタ１は、平型導体Ｆが接続されることにより、回路基板と平型導体Ｆとを電気的に導通させる。本実施形態では、Ｘ軸方向（前後方向）にて、Ｘ１方向を前方、Ｘ２方向を後方とする。また、回路基板の実装面に平行な面内（ＸＹ平面内）で前後方向（Ｘ軸方向）に対して直角をなすＹ軸方向をコネクタ幅方向とし、回路基板の実装面に対して直角なＺ軸方向（上下方向）をコネクタ厚さ方向とする。
【００２７】
平型導体Ｆは、前後方向（Ｘ軸方向）に延びコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）を幅方向とする帯状をなし、前後方向に延びる複数の回路部（図示せず）がコネクタ幅方向に配列され形成されている。該回路部は、平型導体Ｆの絶縁層内で埋設されて前後方向に延びており、平型導体Ｆの前端位置まで達している。また、上記回路部は、その前端側部分だけが平型導体Ｆの上面に露呈した接続回路部Ｆ１を有しており、後述するコネクタ１の第一端子２０そして第二端子３０と接触可能となっている。上記接続回路部Ｆ１は、第一端子２０と接触する第一接続回路部Ｆ１Ａと、第二端子３０と接触する第二接続回路部Ｆ１Ｂとを有し、両者が前後方向にずれてコネクタ幅方向で交互に位置している。
【００２８】
また、平型導体Ｆは、上記前端側部分の両側縁に切欠部Ｆ２が形成されており、該切欠部Ｆ２の前方に位置する前方耳部Ｆ３の後端縁は、コネクタ１の後述する係止部４５Ａと係止する被係止部Ｆ３Ａとして機能する（図１０（Ｃ）参照）。また、平型導体Ｆは、切欠部Ｆ２よりも後方位置で両側縁からコネクタ幅方向での外方へ向けて略三角形状に突出した後方耳部Ｆ４が形成されている。該後方耳部Ｆ４の前端縁はコネクタ幅方向で外方へ向かうにつれて後方へ傾斜するように延びており、後述のハウジング１０の位置決め面１６Ｃ−２に対して上記前端縁が後方から当接することより、平型導体Ｆが前後方向で正規の挿入位置に位置決めされるようになっている。
【００２９】
コネクタ１は、電気絶縁材製のハウジング１０と、該ハウジング１０に一体モールド成形により配列保持される複数の金属製の第一端子２０及び第二端子３０（図２参照）と、後述する閉位置と開位置との間でハウジング１０に対して回動可能な電気絶縁材製の可動部材４０と、ハウジング１０に一体モールド成形により保持される金具５０とを備えており、平型導体Ｆが後方から挿入接続されるようになっている。以下、第一端子２０と第二端子３０とを区別する必要がない場合には、両端子を「端子２０,３０」と総称する。
【００３０】
コネクタ１の詳細な構成の説明に先立って、まず、コネクタ１に対する平型導体Ｆの挿入及び抜出の動作の概要について説明しておく。コネクタ１の可動部材４０は、平型導体Ｆの抜出を阻止する第一位置としての閉位置と上記平型導体Ｆの抜出を許容する第二位置としての開位置との間で回動することにより移動可能となっている。コネクタ１への平型導体Ｆの挿入前においては、図１に示されているように、コネクタ１の可動部材４０は、回路基板の実装面（図示せず）及びハウジング１０に対して平行な姿勢をなす第一位置としての閉位置で平型導体Ｆの挿入を許容する。平型導体Ｆは、その前端縁で端子２０，３０と当接して該端子２０，３０の当接部分を弾性変位せしめて、所定位置（正規の挿入位置）までの挿入を可能とする。
【００３１】
平型導体Ｆが挿入接続された後においても、コネクタ１の使用状態では、可動部材４０は閉位置に維持されており、後述するように、可動部材４０の係止部４５Ａと平型導体Ｆの被係止部Ｆ３Ａとが係止可能に位置することにより、平型導体Ｆの後方（Ｘ２方向）への移動が阻止され、平型導体Ｆの不用意な抜出が防止される（図１０（Ｃ）参照）。また、コネクタ１の不使用時となる平型導体Ｆの抜出時には、図４に示されるように、可動部材４０が起立方向に回動されて回路基板の実装面及びハウジング１０に対して角度をもった起立姿勢をなす第二位置としての開位置（図４（Ｃ）参照）にもたらされることにより、平型導体Ｆの被係止部Ｆ３Ａに対する可動部材４０の係止部４５Ａの係止状態が解除されて、平型導体Ｆの後方への移動、すなわち平型導体Ｆの抜出が許容される。本実施形態では、閉位置から開位置への可動部材４０の回動角は鈍角をなしている。
【００３２】
本実施形態では、可動部材４０はコネクタ幅方向に延びる回動軸線まわりに回動するだけで閉位置と開位置との間を移動するようになっているが、可動部材４０の移動形態はこれに限られず、例えば、スライド移動を伴って回動するようになっていてもよい。
【００３３】
コネクタ１の構成の説明に戻る。図２は、図１のコネクタ１を前方側から見た斜視図であり、１本の第一端子２０、１本の第二端子３０、可動部材４０、１本の金具５０、を分離した状態で示している。この図２では、可動部材４０は開位置にあるときと同じ角度での姿勢で示されている。また、図３は、可動部材４０が閉位置にあるときのコネクタ１の縦断面図、図４は、可動部材４０が開位置にあるときのコネクタ１の縦断面図であり、図３及び図４のそれぞれにおいて、（Ａ）はコネクタ幅方向における第一端子２０の位置での断面、（Ｂ）はコネクタ幅方向における第二端子３０の位置での断面、（Ｃ）はコネクタ幅方向における可動部材４０の後述の係止部４５Ａの位置での断面を示している。
【００３４】
図２に示されているように、ハウジング１０は、上方から見て、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）を長手方向とする四角枠状をなしており（図５（Ｂ））、互いに平行をなしコネクタ幅方向に延びる前方枠部１０Ａおよび後方枠部１０Ｂと、コネクタ幅方向で対称に位置し前方枠部１０Ａ及び後方枠部１０Ｂの端部同士を連結して前後方向に延びる一対の側方枠部１０Ｃとを有している。
【００３５】
前方枠部１０Ａは、図２に見られるように、回路基板（図示せず）に面して下部をなしコネクタ幅方向で端子配列範囲にわたって延びる前方基部１１と、該前方基部１１から上方へ垂立するとともにコネクタ幅方向で端子配列範囲にわたって形成されている前壁１２とを有している。前方枠部１０Ａの前方基部１１及び前壁１２は、第一端子２０及び第二端子３０を一体モールド成形により配列保持している。前壁１２の上面は、閉位置にある可動部材４０の下面が当接可能に対向しており（図３（Ａ），（Ｂ）参照）、可動部材４０の下方への過剰な変位を規制するようになっている。後方枠部１０Ｂは、コネクタ幅方向で端子配列範囲にわたって延びており、上記前方枠部１０Ａと相俟って第二端子３０を一体モールド成形により配列保持している。
【００３６】
側方枠部１０Ｃは、図２に見られるように、前方基部１１及び後方枠部１０Ｂのコネクタ幅方向での端部同士を連結する板状の側方基部１４と、コネクタ幅方向での該側方基部１４よりも外側に位置し該側方基部１４に連結されている側壁１５と、該側壁１５よりもコネクタ幅方向で内方（端子配列範囲側）に位置し側方基部１４から上方へ向けて突出する側方突出部１６とを有している。
【００３７】
側壁１５は、図１及び図２に見られるように、略後半部が他部よりもコネクタ幅方向内方へ突出しており、該略後半部の前後方向中間域には、後述するように、可動部材４０の第一軸部４７Ａ及び第三軸部４７Ｃを収容する外側収容部１８Ａが上下方向へ向けて貫通するとともにコネクタ幅方向内方へ開放されて形成されている。
【００３８】
側方突出部１６は、図２に見られるように、側方基部１４の前端寄りに位置する前方規制突部１６Ａと該前方規制突部１６Ａよりも後方に位置する後方規制突部１６Ｂとを有している。可動部材４０が閉位置にもたらされたときに、前方規制突部１６Ａと後方規制突部１６Ｂとの間の空間には、該可動部材４０の後述する被規制突部４５Ｂが収容されるようになっている。そして、該閉位置にて、前方規制突部１６Ａの後面によって上記被規制突部４５Ｂの前方への移動が規制可能となっており、後方規制突部１６Ｂの前面によって上記被規制突部４５Ｂの後方への移動が規制可能となっている。
【００３９】
また、図２に見られるように、側方突出部１６は、後方規制突部１６Ｂよりも後方位置に、前方規制突部１６Ａ及び後方規制突部１６Ｂよりも低く形成された軸規制突部１６Ｃをも有している。軸規制突部１６Ｃは、後方規制突部１６Ｂの後面から後方（Ｘ２方向）へ向けて延びてから、後方へ向かうにつれてコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）で外方へ傾斜するように延びている。該軸規制突部１６Ｃの上面は、可動部材４０の後述する第二軸部４７Ｂに対して下方から対面し、該第二軸部４７Ｂの所定量以上の下方へ移動を規制する軸規制面１６Ｃ−１（図６（Ｂ）参照）として形成されている。また、該軸規制突部１６Ｃの後面（傾斜面）は、コネクタ１に挿入された平型導体Ｆの後方耳部Ｆ４の前端縁（傾斜縁）に当接することにより、該平型導体Ｆを前後方向で正規の挿入位置に位置決めする位置決め面１６Ｃ−２として形成されている。
【００４０】
側方枠部１０Ｃの後端側（Ｘ２側）には、図２に見られるように、ハウジング１０を上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに、可動部材４０の回動軸部４７を含む範囲に、該回動軸部４７を収容する収容部１８が形成されている。該収容部１８は、回動軸部４７のうち主に後述の第一軸部４７Ａ及び第三軸部４７Ｃを収容する外側収容部１８Ａと、コネクタ幅方向で外側収容部１８Ａよりも内側に位置し主に後述の第二軸部４７Ｂを収容する内側収容部１８Ｂと、コネクタ幅方向で外側収容部１８Ａと内側収容部１８Ｂとの間に位置し可動部材４０の後述の第四軸部４７Ｄを収容する中間収容部１８Ｃとを有している。
【００４１】
外側収容部１８Ａは、既述したように、側壁１５の略後半部の前後方向中間域を上下方向へ向けて貫通するとともにコネクタ幅方向内方へ開放された空間として形成されている。外側収容部１８Ａは、図５（Ｂ）に見られるように、第一軸部４７Ａ及び可動部材４０の第三軸部４７Ｃを収容する（図６（Ａ），（Ｃ）をも参照）。該外側収容部１８Ａを形成する内壁面のうち前後方向で互いに対向する２つの内壁面は前後方向に対して直角な面をなしており、該２つの内壁面のうち前方に位置する内壁面を「前方内壁面１８Ａ−１」、後方に位置する内壁面を「後方内壁面１８Ａ−２」とする（図６（Ａ）及び図７（Ａ）参照）。
【００４２】
内側収容部１８Ｂは、コネクタ幅方向での後述の中間収容部１８Ｃよりも内側の位置で、上下方向での軸規制突部１６Ｃの上面と側壁１５の上面との間にわたる範囲の空間に形成されている。上述したように、該内側収容部１８Ｂは、可動部材４０の第二軸部４７Ｂを収容する。
【００４３】
中間収容部１８Ｃは、コネクタ幅方向で側壁１５と軸規制突部１６Ｃとの間の位置で、側方基部１４を上下方向に貫通する空間として形成されている。該中間収容部１８Ｃは、図５（Ｂ）に見られるように、可動部材４０の後述の第四軸部４７Ｄを収容する。該中間収容部１８Ｃは、後述するように、コネクタ１の製造時に可動部材４０を成形するために下方から配置されるゲートブロック（図示せず）を可動部材４０の成形後に下方へ抜出することにより形成される。中間収容部１８Ｃの下端側の内壁面には、下方へ向かうにつれて中間収容部１８Ｃの内幅を拡げるような斜面１８Ｃ−１が、該中間収容部１８Ｃの周縁に沿って形成されている（図５（Ｂ）参照）。このような斜面１８Ｃ−１が形成されていることにより、可動部材４０の成形後に可動部材成形用ゲートブロックを容易に抜去できる。
【００４４】
外側収容部１８Ａと中間収容部１８Ｃとは互いに連通しており、該外側収容部１８Ａと該中間収容部１８Ｃとが相俟って、上下方向で側方枠部１０Ｃを貫通する１つの孔状の貫通部が形成されている（図５（Ｂ）参照）。
【００４５】
図４（Ａ）に見られるように、ハウジング１０には、受入部１７Ａ、収容凹部１７Ｂ及び底孔部１７Ｃをもつ空間１７が形成されている。すなわち、図４（Ａ）を参照すると判るように、上記空間１７は、前方へ向けて挿入された平型導体Ｆを受け入れるための受入部１７Ａと、該受入部１７Ａの上方に位置し閉位置にある可動部材４０を収容するための収容凹部１７Ｂと、受入部１７Ａの下方に位置する底孔部１７Ｃとを有している。
【００４６】
受入部１７Ａは、上下方向（Ｚ軸方向）では、後方枠部１０Ｂよりも上方かつ閉位置の可動部材４０の後述の覆板部４２よりも下方に位置し、前後方向（Ｘ軸方向）ではコネクタ１の後端からハウジング１０の前壁１２の後面にわたり、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）では、二つの側方突出部１６同士間にわたって形成されている。該受入部１７Ａは、後方へ向けて開放されているとともに上方にも開放されていて、平型導体Ｆの前端側部分を後方から受入可能となっている。また、該受入部１７Ａが後方のみならず上方にも開放されていることにより、該受入部１７Ａの後部にて平型導体Ｆを斜め姿勢でも受入可能となっている。
【００４７】
収容凹部１７Ｂは、受入部１７Ａの上方に位置し該受入部１７Ａと連通し、上記コネクタ幅方向で二つの側壁１５同士間に形成されている。該収容凹部１７Ｂは、上方へ向けて開放されていて、閉位置にもたらされた可動部材４０を収容可能となっている。上記収容凹部１７Ｂは、前後方向では、後述する第二端子３０の第二接触腕部３１の後端３１Ｂ近傍の位置からハウジング１０の前端までにわたって形成されている。本実施形態では、収容凹部１７Ｂが受入部１７Ａの上方に位置することとしたが、この「上方に位置する」とは、収容凹部１７Ｂが受入部１７Ａと上下方向で一部重複して形成されている状態をも含む。
【００４８】
また、底孔部１７Ｃは、ハウジング１０の四角枠状部分（前方枠部１０Ａ、後方枠部１０Ｂ及び側方枠部１０Ｃから成る部分）で囲まれるとともに上下方向に貫通した空間で形成されている。
【００４９】
本実施形態では、端子は互いに形状が異なる２種の第一端子２０及び第二端子３０とから成っている。図２に見られるように、第一端子２０と第二端子３０とは、互いに異なる形状をなしており、コネクタ幅方向で交互に配列されている。
【００５０】
第一端子２０は、図２に見られるように、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での寸法を端子幅方向とする帯状の圧延金属板を板厚方向に屈曲して作られている。第一端子２０は、前後方向（Ｘ軸方向）に延び上下方向（Ｚ軸方向）に弾性変位可能な第一接触腕部２１と、該第一接触腕部２１よりも下方に位置し前方へ延びる第一接続部２２と、上下方向に延び第一接触腕部２１の前端と第一接続部２２の後端とを連結する第一連結部２３とを有し、全体として略クランク状をなしている（図３（Ａ）をも参照）。
【００５１】
第一端子２０の第一接触腕部２１は、後方へ向かうにつれて若干下方へ傾斜するように延びており、後端寄りの位置にて下方へ向けて突出するように屈曲形成された第一接触部２１Ａを有している。平型導体Ｆがコネクタ１へ挿入されたときには、上方に向けた第一接触腕部２１の弾性変位のもとで、該第一接触部２１Ａが平型導体Ｆの前列の第一接続回路部Ｆ１Ａと接触可能となっている（図１０（Ａ）参照）。
【００５２】
第一端子２０の第一接続部２２の後端側部分及び第一連結部２３は、ハウジング１０の前方枠部１０Ａによって一体モールド成形で保持されている（図３（Ａ）をも参照）。第一端子２０の第一接続部２２は、その前端側部分がハウジング１０の前方枠部１０Ａから前方へ延出しており、その下面で回路基板（図示せず）の回路部と半田接続されるようになっている。
【００５３】
第二端子３０は、図２に見られるように、第一端子２０と同様に、コネクタ幅方向での寸法を端子幅方向とする帯状の圧延金属板を板厚方向に屈曲して作られており、前後方向に延び上下方向に弾性変位可能な第二接触腕部３１と、該第二接触腕部３１よりも下方位置で前後方向に延び前端部及び後端部でハウジング１０により保持される被保持腕部３２と、上下方向に延び第二接触腕部３１及び被保持腕部３２の前端同士を連結する湾曲した第二連結部３３と、該被保持腕部３２から後方へ向けて延びる第二接続部３４が形成されている。
【００５４】
第二端子３０は、上述のような一方の腕部としての第二接触腕部３１、他方の腕部としての被保持腕部３２及び第二連結部３３を有することで後方（Ｘ２方向）へ向けて開口した横Ｕ字状部分を形成しており（図３（Ｂ）をも参照）、後述するように、該横Ｕ字状部分で後方からの平型導体Ｆの受入れを可能としているとともに、平型導体Ｆの受入時に第二接触腕部３１が弾性変位することにより該第二接触腕部３１と被保持腕部３２とで平型導体Ｆを挟圧可能としている。
【００５５】
第二端子３０の第二接触腕部３１は、図３（Ｂ）に見られるように、第二連結部３３の上端から後方へ向かうにつれて若干下方へ傾斜するように延びており、後端寄りの位置にて下方へ向けて突出するように屈曲形成された第二接触部３１Ａを有している。第二接触部３１Ａは、第一端子２０の第一接触部２１Ａよりも後方に位置しており（図３（Ｂ）をも参照）、平型導体Ｆの後列の第二接続回路部Ｆ１Ｂと接続されるようになっている。また、第二接触腕部３１の後端３１Ｂは第一端子２０の第一接触腕部２１の後端２１Ｂよりも後方に位置している（図３（Ｂ）をも参照）。
【００５６】
第二端子３０の被保持腕部３２は、第二連結部３３の下端から後方に向け第二接触腕部３１と並行して延びていてハウジング１０の後方枠部１０Ｂの位置まで達している。該被保持腕部３２の後端寄り部分は、ハウジング１０の後方枠部１０Ｂによって一体モールド成形で保持されている。また、該被保持腕部３２の前端寄りの部分及び第二連結部３３は、前方枠部１０Ａによって一体モールド成形で保持されている（図３（Ｂ）をも参照）。つまり、被保持腕部３２は、図３（Ｂ）に見られるように、ハウジング１０によって両持ち梁状に保持されている。
【００５７】
被保持腕部３２は、図３（Ｂ）に見られるように、第二連結部３３に連結された前端側部分３２Ａと、第二接続部３４と連結された後端側部分３２Ｂと、前後方向で第二接触腕部３１の第二接触部３１Ａを含む範囲に位置し前端側部分３２Ａと後端側部分３２Ｂとを連結する支持部３２Ｃとを有している。
【００５８】
図５（Ａ）は可動部材４０が開位置にあるときのコネクタ１の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のコネクタ１の底面図である。図５（Ｂ）に見られるように、前端側部分３２Ａは、第二接触腕部３１よりも端子幅寸法（Ｙ軸方向での寸法）が大きく（図５（Ａ）をも参照）、前後方向全域にわたって同幅に形成されている。後端側部分３２Ｂは、前端側部分３２Ａよりも小さい端子幅寸法で形成されている。
【００５９】
支持部３２Ｃは、図５（Ｂ）に見られるように、前後方向及びコネクタ幅方向で、ハウジング１０の底孔部１７Ｃの範囲内に位置している。支持部３２Ｃは、上述したように前後方向で第二接触腕部３１の第二接触部３１Ａを含む範囲に位置しており、コネクタ１に平型導体Ｆが接続された状態で、第二接触腕部３１の第二接触部３１Ａと接触した平型導体Ｆを、支持部３２Ｃの上面をなす圧延面（支持面）で下方から支持するようになっている（図１０（Ｂ）参照）。
【００６０】
支持部３２Ｃは、図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向でのＹ１側の側縁が前端側部分３２ＡよりもさらにＹ１側にずれて位置しており、コネクタ幅方向でその反対側に位置するＹ２側の側縁部には前後方向で第二接触部３１Ａと重複する位置に切欠部３２Ｃ−１が形成されている。該支持部３２Ｃの端子幅寸法は、前後方向での切欠部３２Ｃ−１の範囲では、前端側部分３２Ａの端子幅寸法よりも小さくなっているとともに、後端側部分３２Ｂの端子幅寸法とほぼ等しくなっている。また、該支持部３２Ｃの端子幅寸法は、前後方向での切欠部３２Ｃ−１以外の範囲では、前端側部分３２Ａ及び後端側部分３２Ｂの端子幅寸法よりも大きくなっている。換言すると、支持部３２Ｃの最大端子幅寸法は、前端側部分３２Ａ及び後端側部分３２Ｂの最大端子幅寸法よりも大きい。
【００６１】
本実施形態では、支持部３２Ｃの切欠部３２Ｃ−１は、第二接触腕部３１と被保持腕部３２との対向方向（上下方向）に見たときに、第二接触部３１Ａの一部と重複する位置に形成されている。換言すると、支持部３２Ｃには、切欠部３２Ｃ−１の範囲に、上記第二接触部３１Ａの一部に対して重複しない範囲が形成されている。つまり、図５（Ｂ）に見られるように、第二端子３０を下方から見たとき、第二接触部３１Ａの一部が、上記切欠部３２Ｃ−１の範囲内で露出していて該切欠部３２Ｃ−１を通して視認可能となっている。
【００６２】
したがって、被保持腕部３２よりも下方から切欠部３２Ｃ−１を通して第二接触腕部３１の第二接触部３１Ａの接触面（下面）へ向けて、めっき材料（例えば、金等）を吹き付けたりすることにより、該接触面にめっき材料を塗布できる。このように、切欠部３２Ｃ−１を通してめっき材料を塗布することにより、該めっき材料が塗布される範囲を第二接触部３１Ａの接触面及びその近傍に留めることができるので、めっき材料の使用量を必要最低限に留めて、該第二端子３０の製造コストを抑えることができる。切欠部３２Ｃ−１を通しためっき材料の塗布は、第二端子３０とハウジング１０との一体モールド成形の前後いずれの時点でも可能である。
【００６３】
また、本実施形態では、支持部３２Ｃは、該被保持腕部３２における他部、すなわち前端側部分３２Ａ及び後端側部分３２Ｂよりも最大端子幅が大きく幅広に形成されており、支持部３２Ｃ自体の強度が大きくなっている。したがって、支持部３２Ｃは、切欠部３２Ｃ−１が形成されていても、コネクタ１に平型導体Ｆが接続された状態で、平型導体Ｆが第二接触腕部３１の第二接触部３１Ａから受ける力、すなわち下方へ向けた力に対して支持部３２Ｃ全体で十分に対抗して平型導体Ｆを支持することができる。また、平型導体Ｆの下面に回路部を設けて、該支持部３２Ｃに接触させて該回路部と該支持部３２Ｃとを電気的に導通させることにより、該支持部３２Ｃに接触部としての機能をももたせるようにしてもよい。
【００６４】
第二接続部３４は、図３（Ｂ）に見られるように、後方枠部１０Ｂから後方へ向けて延出しており（図５（Ｂ）をも参照）、その下面で回路基板（図示せず）の回路部と半田接続されるようになっている。
【００６５】
可動部材４０は、該可動部材４０を閉位置の姿勢で示す図１に見られるように、前後方向（Ｘ軸方向）とコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）にひろがる略板状をなす本体部４１と、可動部材４０が閉位置にあるときの本体部４１の後端側（Ｘ２側）に形成された突条部４６及び回動軸部４７とを有している。
【００６６】
本体部４１は、図１に見られるように、コネクタ幅方向での端子配列範囲にわたって延び閉位置にて端子２０，３０を上方から覆う覆板部４２（図３（Ａ），（Ｂ）をも参照）と、該覆板部４２の両側外方位置で後方へ向けて延びる端腕部４３と、覆板部４２と端腕部４３の前端同士を連繋する連繋部４４と、連繋部４４から後方へ向けて片持ち梁状に延びる係止腕部４５とを有している（図２をも参照）。
【００６７】
覆板部４２は、図１に見られるように、閉位置での前後方向及びコネクタ幅方向にて、後述するする突条部４６の第一溝部４６Ａと連通する孔部４２Ａが、該覆板部４２の厚さ方向に該覆板部４２を貫通して形成されている（図３（Ａ）をも参照）。
【００６８】
端腕部４３は、図２に見られるように、可動部材４０が開位置にあるときの下端部（閉位置にあるときの後端部）が、コネクタ幅方向で回動軸部４７の後述の第一軸部４７Ａと第二軸部４７Ｂとの間に位置して回動軸部４７の一部をなしており、該第一軸部４７Ａと第二軸部４７Ｂとを連結する第四軸部４７Ｄとして形成されている。
【００６９】
係止腕部４５は、可動部材４０が開位置にある図２に見られるように、下端部（可動部材４０が閉位置にある図３（Ｃ）での後端部）に、前方（図３（Ｃ）での下方）へ向けて突出する係止部４５Ａが形成されている。該係止部４５Ａは、図３（Ｃ）に示されているように、可動部材４０が閉位置にあるとき、ハウジング１０の受入部１７Ａ内へ上方から突入している。また、該係止部４５Ａは、図３（Ｃ）に示されているように、可動部材４０が閉位置にある状態で、平型導体Ｆの挿入過程にて該平型導体Ｆを前方へ案内するための案内面４５Ａ−１を後部に有しているとともに、平型導体Ｆの挿入後にて該平型導体Ｆに形成された被係止部Ｆ３Ａに対して後方から係止可能な係止面４５Ａ−２を前部に有している（図１０（Ｃ）をも参照）。
【００７０】
案内面４５Ａ−１は、図３（Ｃ）に見られるように、可動部材４０が閉位置にあるとき、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面をなしている。係止腕部４５は、平型導体Ｆの挿入過程の該平型導体Ｆの前方耳部Ｆ３の前端部が上記案内面４５Ａ−１に当接すると、その当接力を受けて係止腕部４５が上方へ向けて容易に弾性変位する弾性腕部をなしている。
【００７１】
また、案内面４５Ａ−１は、可動部材４０が開位置にあるとき、図４（Ｃ）に見られるように、コネクタ幅方向に見て、傾斜することなく上下方向に延びている。換言すると、該案内面４５Ａ−１は、開位置にて前後方向に対して直角な面をなしている。このように開位置にて案内面４５Ａ−１が上下方向に延びていることにより、後述するように、可動部材４０の成形後に上側金型を真直ぐ上方へ抜去することが可能となる。
【００７２】
また、係止面４５Ａ−２は、図３（Ｃ）及び図１０（Ｃ）に見られるように、可動部材４０が閉位置にあるとき、コネクタ幅方向に見て、傾斜することなく上下方向に延びている。換言すると、該係止面４５Ａ−２は、閉位置にて前後方向に対して直角な面をなしている。したがって、閉位置にて係止面４５Ａ−２が平型導体Ｆの被係止部Ｆ３Ａの後方に位置し、該被係止部Ｆ３Ａに対して後方から確実に係止して、平型導体Ｆの不用意な抜けを防止することができる。
【００７３】
また、係止腕部４５は、図２に見られるように、可動部材４０が開位置にあるときの下端寄り位置で、コネクタ幅方向での係止部４５Ａより外方へ突出して形成された被規制突部４５Ｂを有している。該被規制突部４５Ｂは、可動部材４０が閉位置にもたらされたときに、ハウジング１０の前方規制突部１６Ａと後方規制突部１６Ｂとの間の空間に進入し、該前方規制突部１６Ａに対して後方から、そして後方規制突部１６Ｂに対して前方から当接可能に位置し、前後方向での移動の規制を受けるようになっている（図１参照）。また、該被規制突部４５Ｂは、コネクタ幅方向に見て係止部４５Ａの一部を含む範囲に形成されており、該係止部４５Ａの強度を補強する役割も担っている。
【００７４】
突条部４６は、コネクタ幅方向にて第一端子２０と対応する位置に間隔をもって複数形成されており、図３（Ａ）に見られるように、可動部材４０が閉位置にあるときの覆板部４２の後端部の下面から突出するとともに後方へ向けて延びている（図１及び図２をも参照）。各突条部４６は、閉位置にあるときの該突条部４６の略前半部の下面（受入部１７Ａ側の面）から没した第一溝部４６Ａが形成されている。該第一溝部４６Ａは、可動部材４０が閉位置にある状態でコネクタ幅方向及び前後方向で第一端子２０の第一接触腕部２１の後端２１Ｂに対応する位置に形成されており、図３（Ａ）に見られるように、該閉位置にて該第一接触腕部２１の後端２１Ｂを収容する（図９（Ｂ）をも参照）。該第一溝部４６Ａは、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に見られるように、覆板部４２の孔部４２Ａに対応して位置しており、該孔部４２Ａと連通している。また、図２に見られるように、開位置における突条部４６の略下半部（閉位置での略後半部）、すなわち第一溝部４６Ａよりも下方（閉位置での後方）に位置する部分（後述する隔壁４６Ｃ）は、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での突条部４６全域にわたって中実となっている（図９（Ａ），（Ｂ）をも参照）。
【００７５】
互いに隣接し合う突条部４６同士間、換言すると、コネクタ幅方向にて第二端子３０の第二接触腕部３１の後端３１Ｂに対応する位置には、図２に見られるように、開位置にて上下方向（閉位置での前後方向）で突条部４６の全域にわたって延びる第二溝部４６Ｂが形成されている（図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）をも参照）。図３（Ｂ）に見られるように、該第二溝部４６Ｂは、開位置での略下半部（閉位置での略後半部）、すなわち第一溝部４６Ａよりも下方（開位置での後方）に形成された溝状部分で、可動部材４０が閉位置にもたらされたときに該第二接触腕部３１の後端３１Ｂを収容するようになっている（図９（Ｂ）をも参照）。
【００７６】
このように、本実施形態では、可動部材４０が閉位置にある状態で、第一溝部４６Ａに第一接触腕部２１の後端２１Ｂが収容され、第二溝部４６Ｂに第二接触腕部３１の後端３１Ｂが収容されることにより、コネクタ幅方向に対して直角をなす第一溝部４６Ａの内壁面及び第二溝部４６Ｂの内壁面によって第一接触腕部２１及び第二接触腕部３１のそれぞれの、コネクタ幅方向での不用意な変位が規制される。また、コネクタ１への平型導体Ｆの挿入過程にて、該平型導体Ｆが第一接触腕部２１の後端２１Ｂ及び第二接触腕部３１の後端３１Ｂに当接することがなくなり、座屈等による端子２０，３０の損傷を防止できる。
【００７７】
また、本実施形態では、閉位置にある状態で突条部４６における第一溝部４６Ａよりも後方（開位置での下方）に位置する部分、換言すると、隣接する第二溝部４６Ｂの上記溝状部分同士を隔てる部分が隔壁４６Ｃを形成しており、該隔壁４６Ｃはコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での突条部４６全域にわたって中実となっている。
【００７８】
本実施形態では、第二接触腕部は、その後端が第一接触腕部の後端よりもハウジング１０の後端側、換言すると受入部１７Ａの開口側に位置している。平型導体Ｆの挿入開始時、すなわち、受入部１７Ａの後端開口への平型導体Ｆの挿入が開始された直後は、コネクタ幅方向での平型導体Ｆの位置や姿勢がまだ不安定であるので、第二接触腕部の後端は、第一接触腕部の後端と比べて、コネクタ幅方向で平型導体Ｆから不用意な外力を受けやすい。
【００７９】
しかし、本実施形態では、上述したように上記隔壁４６Ｃを中実として、該隔壁４６Ｃの壁厚寸法（コネクタ幅方向での寸法）をなるべく大きくすることにより、該隔壁４６Ｃ自体の強度を高くできるので、仮に端子２０，３０が多数設けられて第二端子３０同士間の間隔を小さくしなければならない場合であっても、該隔壁４６Ｃの十分な強度が確保される。したがって、該隔壁４６Ｃの側面（コネクタ幅方向に対して直角な面）、換言すると第二溝部４６Ｂの上記溝状部分の内壁面によってコネクタ幅方向での第二接触腕部３１の不用意な変位をより確実に規制できる。
【００８０】
図２に見られるように、各突条部４６の隔壁４６Ｃの下部（可動部材４０が閉位置にあるときの後部）において、コネクタ幅方向での両側の側面は、前方（可動部材４０が閉位置にあるときの下方）へ向かうにつれてコネクタ幅方向で内方へ向かう斜面４６Ｃ−１が形成されている。このように本実施形態では、隔壁４６Ｃに斜面４６Ｃ−１が形成されているので、仮に、可動部材４０が開位置にある状態で、第二端子３０の第二接触腕部３１の後端３１Ｂがコネクタ幅方向で正規の位置から若干ずれていても、可動部材４０の開位置から閉位置へ向けた回動過程にて、上記後端３１Ｂが、斜面４６Ｃ−１に当接して摺接して、可動部材４０の第二溝部４６Ｂ内に確実に案内される。したがって、上記回動過程にて、上記後端３１Ｂが隔壁４６Ｃと当接して第二接触腕部３１が不用意に変形することを防止できる。また、上述したように隔壁４６Ｃは大きい壁厚寸法で形成されているので、該隔壁４６Ｃに斜面４６Ｃ−１を形成しても該隔壁４６Ｃの十分な強度が確保される。
【００８１】
上述したように、第一溝部４６Ａは覆板部４２の孔部４２Ａに連通しており、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に見られるように、第一溝部４６Ａの内壁面と孔部４２Ａの内壁面とは連続して平面を形成している。第一溝部４６Ａと孔部４２Ａの連続する内壁面及び第二溝部４６Ｂの内壁面は、コネクタ幅方向に見て、上記可動部材４０が開位置にあるときには前後方向に傾斜することなく真直ぐに延び（図４（Ａ），（Ｂ）参照）、該可動部材４０が閉位置にあるときには下方へ向かうにつれて後方へ傾斜している（図３（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００８２】
したがって、可動部材４０とハウジング１０を同じ工程で成形してコネクタ１を製造しようとした場合、可動部材４０を開位置にある状態で成形するようにすれば、上記可動部材４０を成形するための金型部分を前後方向に真直ぐ移動させることにより、上記第一溝部４６Ａ及び上記第二溝部４６Ｂを容易に形成することができる。
【００８３】
また、上述したように、第一溝部４６Ａの形成する内壁面は、可動部材４０が閉位置にもたらされたときには、コネクタ幅方向に見て、下方へ向かうにつれて後方へ傾斜する（図３（Ａ）参照）。したがって、閉位置にて、第一溝部４６Ａの内壁面のうち後方側（Ｘ２側）に位置する内壁面は、該第一溝部４６Ａに収容されている第一端子２０の第一接触腕部２１の後端２１Ｂから離れるように位置することとなる。この結果、開位置から閉位置へもたらされる可動部材４０と第一接触腕部２１の後端２１Ｂとの干渉がより確実に回避され、第一接触腕部２１の損傷を防止できる。
【００８４】
図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、可動部材４０が開位置にあるときには、該可動部材４０の第一溝部４６Ａ及び第二溝部４６Ｂは、第一接触腕部２１の後端２１Ｂ及び第二接触腕部３１の後端３１Ｂよりも後方に位置している（図９（Ａ）をも参照）。つまり、該後端２１Ｂ及び該後端３１Ｂはそれぞれ第一溝部４６Ａ及び第二溝部４６Ｂ内に位置していない。したがって、可動部材４０とハウジング１０を同じ工程で成形してコネクタ１を製造しようとした場合、可動部材４０を開位置にある状態で成形するようにすれば、金型において第一溝部４６Ａ及び第二溝部４６Ｂに対応する金型部分を、第一接触腕部２１の後端２１Ｂ及び第二接触腕部３１の後端３１Ｂとの干渉を避けるために複雑な形状とする必要がなくなり、第一溝部４６Ａ及び第二溝部４６Ｂに対応した単純な形状とすることができる。この結果、上記金型部分において十分な強度を確保して損傷を回避することができる。
【００８５】
可動部材４０の回動軸部４７は、回動軸線まわりの外周面が非円筒面をなしていて、可動部材４０の回動軸線を含む位置でコネクタ幅方向に延びており、後述の第一軸部４７Ａと、第二軸部４７Ｂと、第三軸部４７Ｃと、第四軸部４７Ｄとを有している。図２に見られるように、可動部材４０が開位置にある状態で、第一軸部４７Ａは、端腕部４３の下端部をなす第四軸部４７Ｄからコネクタ幅方向外方へ突出している。第二軸部４７Ｂは、係止腕部４５よりも下方に位置し、コネクタ幅方向での最端位置にある突条部４６の下端部と第四軸部４７Ｄ（端腕部４３の下端部）とを連結している。第三軸部４７Ｃは、第一軸部４７Ａからコネクタ幅方向外方へ突出している。第四軸部４７Ｄは、端腕部４３の下端部をなし、コネクタ幅方向で第一軸部４７Ａと第二軸部４７Ｂとの間に位置しており、該第一軸部４７Ａと該第二軸部４７Ｂとを連結している。回動軸部４７はハウジング１０の収容部１８に収容されている。
【００８６】
図６は可動部材４０が閉位置にあるとき、また、図７は、可動部材４０が開位置にあるときのコネクタ１の縦断面図であり、この図６及び図７における（Ａ）はコネクタ幅方向での第一軸部４７Ａの位置での断面、（Ｂ）はコネクタ幅方向での第二軸部４７Ｂの位置での断面、（Ｃ）はコネクタ幅方向での第三軸部４７Ｃの位置での断面を示している。
【００８７】
第一軸部４７Ａは、可動部材４０が開位置にあるときに、図７（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向に対して直角な断面形状が、上下方向を長手方向とする略長方形をなしており、その断面積は、第二軸部４７Ｂ及び第三軸部４７Ｃのそれぞれの断面積よりも大きくなっている。図７（Ａ）に見られるように、該第一軸部４７Ａの断面形状において、前面及び後面が上下方向に対して傾斜することなく真直ぐに延びる平坦面をなし、上面が上方に凸湾曲した曲面をなし、下面が下方へ凸湾曲した曲面をなしている。ここで、図７（Ａ）に見られる開位置での第一軸部４７Ａの前面を「平坦面４７Ａ−１」、後面を「平坦面４７Ａ−２」、上面を「湾曲面４７Ａ−３」、下面を「湾曲面４７Ａ−４」とする。
【００８８】
可動部材４０が閉位置へ回動された状態では、図６（Ａ）に見られるように、第一軸部４７Ａの平坦面４７Ａ−１（開位置での前面）及び平坦面４７Ａ−２（開位置での後面）は、上方へ向かうにつれて後方へ傾斜するように位置し、閉位置にてそれぞれ第一軸部４７Ａの下面及び上面をなす。また、第一軸部４７Ａの湾曲面４７Ａ−３（開位置での上面）及び湾曲面４７Ａ−４（開位置での下面）は、閉位置にてそれぞれ第一軸部４７Ａの前面及び後面をなす。
【００８９】
第二軸部４７Ｂは、可動部材４０が開位置にあるときに、図７（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向に対して直角な断面形状が略五角形状をなしており、その外周面のうち、下面が前後方向に対して傾斜することなく真直ぐに延びる平坦面をなし、第二軸部４７Ｂの上部の前面が上方へ向かうにつれて後方へ傾斜する平坦面をなしている。ここで、図７（Ｂ）に見られる開位置での第二軸部４７Ｂの下面を「平坦面４７Ｂ−１」、上部の前面を「平坦面４７Ｂ−２」とする。
【００９０】
可動部材４０が閉位置へ回動された状態では、図６（Ｂ）に見られるように、第二軸部４７Ｂの平坦面４７Ｂ−１（開位置での下部の前面）が、上方へ向かうにつれて前方へ傾斜するように位置し、第二軸部４７Ｂの後面となる。また、平坦面４７Ｂ−１（開位置での上部の前面）は、前後方向に対して傾斜することなく真直ぐに延びて位置し、第二軸部４７Ｂの下面となる。
【００９１】
第三軸部４７Ｃは、図６（Ｃ）及び図７（Ｃ）に見られるように、金具５０の後述の移動規制部５１の下方に位置しており、上方へ向けた所定量以上の移動の規制を該移動規制部５１から受ける被移動規制部としての機能を有している。
【００９２】
第三軸部４７Ｃは、可動部材４０が開位置にあるときに、図７（Ｃ）に見られるように、コネクタ幅方向に対して直角な断面形状が、上下方向を長手方向とする略五角形状をなしており、その外周面のうち、上面が前後方向に対して傾斜することなく真直ぐに延びる平坦面をなし、下部の後面が上方に向かうにつれて後方に傾斜する平坦面として形成されている。ここで、図７（Ｃ）に見られる開位置での第二軸部４７Ｂの上面を「平坦面４７Ｃ−１」、下部の後面を「平坦面４７Ｃ−２」とする。この開位置では、第三軸部４７Ｃは、図７（Ｃ）に見られるように、平坦面４７Ｃ−１が金具５０の移動規制部５１の下面と接面しており、これによって可動部材４０が開位置に維持されている。
【００９３】
可動部材４０が閉位置へ回動された状態では、図６（Ｃ）に見られるように、平坦面４７Ｃ−１（開位置での上面）が上方へ向かうにつれて前方へ傾斜して位置し、第三軸部４７Ｃの前面となる。また、平坦面４７Ｃ−２（開位置での下部の後面）は、前後方向に対して傾斜することなく真直ぐに延びて位置し、第三軸部４７Ｃの上面となる。この閉位置では、第三軸部４７Ｃは、図６（Ｃ）に見られるように、平坦面４７Ｃ−２が金具５０の移動規制部５１の下面と接面しており、これによって可動部材４０が閉位置に維持される。
【００９４】
本実施形態では、可動部材４０が閉位置と開位置との間を回動する過程にて第三軸部４７Ｃは、金具５０の移動規制部５１の下面からの当接力を受けながら該下面に摺接して回動する。既述したように、第三軸部４７Ｃは非円筒外周面を有しており、コネクタ幅方向に見たときの可動部材４０の回動軸線の位置（回動中心の位置）から第三軸部４７Ｃと移動規制部５１との当接位置までの直線距離が、可動部材４０の回動過程において一定とはならない。したがって、回動過程において、上下方向での第三軸部４７Ｃの位置は、該第三軸部４７Ｃが移動規制部５１からの当接力を受けて上下動することとなる。つまり、第三軸部４７Ｃは、いわゆるカム部としての機能を有している。
【００９５】
本実施形態では、図６（Ａ）及び図７（Ａ）に見られるように、第一軸部４７Ａは、外側収容部１８Ａの前方内壁面１８Ａ−１及び後方内壁面１８Ａ−２のそれぞれとの間に前後方向での隙間（以下、「前後方向隙間」という）を形成した状態で、該外側収容部１８Ａに収容されている。本実施形態では、可動部材４０と前方内壁面１８Ａ−１との間の前後方向隙間を「Ｃ１」、可動部材４０と後方内壁面１８Ａ−２との間の前後方向隙間を「Ｃ２」とする（図６（Ａ）及び図７（Ａ）参照）。図６（Ａ）と図７（Ａ）とを比べると判るように、閉位置での前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２の寸法は、開位置での前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２よりも小さくなっている。このように、第一軸部４７Ａは、閉位置での前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２を開位置での前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２より減少する形状をなしている。
【００９６】
また、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に見られるように、第二軸部４７Ｂは、軸規制突部１６Ｃの上面である軸規制面１６Ｃ−１との間に上下方向での隙間（以下、「上下方向隙間」という）を形成した状態で、該内側収容部１８Ｂに収容されている。本実施形態では、可動部材４０が閉位置にあるときの軸規制面１６Ｃ−１との間の上下方向隙間を「Ｃ３」とする（図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）参照）。図６（Ｂ）と図７（Ｂ）とを比べると判るように、閉位置での上下方向隙間Ｃ３の寸法は、開位置での上下方向隙間Ｃ３よりも小さくなっている。このように、第二軸部４７Ｂは、閉位置での上下方向隙間Ｃ３を開位置での上下方向隙間Ｃ３より減少する形状をなしている。
【００９７】
ハウジング１０と可動部材４０とは、いわゆる同時成形品であり後述するように、コネクタ１の製造の際には同じ工程で成形される。本実施形態では、可動部材４０は開位置にある状態で成形されるようになっており、ハウジング１０及び可動部材４０の成形時にて、前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２に金型の一部が上下方向に挿入されるとともに（図８（Ａ）参照）、上下方向隙間Ｃ３に金型の一部が前後方向に挿入される。上述したように、前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２及び上下方向隙間Ｃ３は、開位置での寸法が閉位置での寸法よりも大きくなっているので、前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２に挿入される金型部分の前後方向寸法及び上下方向隙間Ｃ３に挿入される金型部分の上下方向寸法を大きくでき、これらの金型部分に十分な強度が確保される。
【００９８】
本実施形態では、可動部材４０が開位置にあるときの第一軸部４７Ａの位置における前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２は、等隙間寸法をもって上下方向に直状に延びるスリットを形成している。また、可動部材４０が開位置にあるときの第二軸部４７Ｂの位置における上下方向隙間は、等隙間寸法をもって前後方向で直状に延びるスリットを形成している。したがって、可動部材４０の成形時に前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２及び上下方向隙間Ｃ３のそれぞれに挿入される金型部分の形状を直状として単純化できる。
【００９９】
また、コネクタ使用時には、可動部材４０が開位置から閉位置にもたらされ前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２及び上下方向隙間Ｃ３が、可動部材４０が開位置にあるときと比べて小さくなる。したがって、前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２及び上下方向隙間Ｃ３が許容隙間量以下となり、コネクタ使用時において、平型導体Ｆが前後方向（挿抜方向）及び上下方向に外力を受けても第一軸部４７Ａの位置にて前後方向のガタが抑制され、第二軸部４７Ｂの位置にて上下方向のガタが抑制される。この結果、平型導体Ｆと端子２０，３０との接触状態に悪影響が及びにくくなる。
【０１００】
金具５０は、図２に見られるように、コネクタ幅方向でのハウジング１０の外側収容部１８Ａ及び可動部材４０の第三軸部４７Ｃに対応する位置で、ハウジング１０の側壁１５によって一体モールド成形により保持されている。該金具５０は、圧延金属板製の帯条片をその板厚方向に屈曲して形成されており、その圧延面（板面）がコネクタ幅方向に対して平行をなした姿勢で側壁１５に保持されている。
【０１０１】
金具５０は、図２、図６（Ｃ）及び図７（Ｃ）に見られるように、前後方向に延びる移動規制部５１と、該移動規制部５１の前端で屈曲されて下方に延びハウジング１０に保持される前方被保持部５２と、該移動規制部５１の後端からクランク状に延びハウジング１０に保持される後方被保持部５３と、該後方被保持部５３から後方へ向けてハウジング１０外に延出する固定部５４とを有している。
【０１０２】
移動規制部５１は、図６（Ｃ）及び図７（Ｃ）に見られるように、該ハウジング１０の外側収容部１８Ａ内に位置し、前後方向、すなわち外側収容部１８Ａの前方内壁面１８Ａ−１と後方内壁面１８Ａ−２同士の対向方向で、可動部材４０の第三軸部４７Ｃよりも前方そして後方に延びており、該ハウジング１０から露出している。
【０１０３】
本実施形態では、移動規制部５１は、その圧延面（板面）が上下方向（コネクタ厚さ方向）に対して直角をなしており、換言すると、上下方向を板厚方向としている。したがって、本実施形態によれば、板状の移動規制部の圧延面（板面）がコネクタ幅方向に対して直角をなす姿勢で該移動規制部設ける場合と比べて、移動規制部５１の上下方向寸法が小さくなる。したがって、金具を保持するハウジング１０ひいてはコネクタ１の上下方向寸法を小さくできる。
【０１０４】
本実施形態では、移動規制部５１の下面は第三軸部４７Ｃの上面（閉位置での平坦面４７Ｃ−１、開位置における平坦面４７Ｃ−１）に接して位置しているが、これに代えて、移動規制部５１の下面は第三軸部４７Ｃの上面との間に多少の隙間が形成されていてもよい。この場合、移動規制部５１は上記隙間の寸法に相当する所定量以上の第三軸部４７Ｃの上方への移動を規制することとなる。
【０１０５】
また、図２に見られるように、移動規制部５１は外側収容部１８Ａ内でコネクタ幅方向での中間位置に設けられている。コネクタ幅方向での移動規制部５１の両側で外側収容部１８Ａの一部をなすそれぞれの空間は、前後方向に見たときに上下方向全域にわたって等幅となるように形成されている。つまり、上記空間は、上方へ向かうにつれて幅狭となるような形状をなしていない。したがって、コネクタ１の製造時に、上記空間に対応する位置に上方から金型（後述する上側金型Ｍ１）の一部を配置することができ、該金型の一部と移動規制部５１とを協働させることにより、金具５０とハウジング１０との一体モールド成形が可能となっている。
【０１０６】
前方被保持部５２は、図６（Ｃ）及び図７（Ｃ）に見られるように、移動規制部５１の前端で下方へ向けて屈曲された前方屈曲部５２Ａを経て延びている。前方被保持部５２は、一体モールド成形によりその全体がハウジング１０により埋設保持されている。
【０１０７】
後方被保持部５３は、図６（Ｃ）及び図７（Ｃ）に見られるように、移動規制部５１の後端で下方へ向けて屈曲された後方上屈曲部５３Ａを経て延びるとともに、さらに後方へ向けて屈曲された後方下屈曲部５３Ｂを経て延びており、全体としてクランク状をなしている。後方被保持部５３は、一体モールド成形によりその全体がハウジング１０により埋設保持されている。
【０１０８】
このように、金具５０は、被保持部５２，５３で一体モールド成形によりハウジング１０に保持されている。したがって、金具がハウジングに圧入保持されている場合と比較して、金具５０とハウジング１０との接触面積、すなわち金具５０がハウジング１０によって保持されている面積が大きく、金具５０がハウジング１０によって強固に保持されている。この結果、移動規制部５１が第三軸部４７Ｃの移動を規制する際に該第三軸部４７Ｃから強い当接力を受けても、該当接力に対して十分な強度をもって対抗し、第三軸部４７Ｃの移動をより確実に規制できる。
【０１０９】
本実施形態では、前方被保持部５２及び後方被保持部５３（以下、必要に応じて「被保持部５２，５３」と総称する）に、板厚方向に屈曲された屈曲部（前方屈曲部５２Ａ、後方上屈曲部５３Ａ、後方下屈曲部５３Ｂ）を形成しているので、被保持部５２，５３自体の強度を向上させることができる。また、このように屈曲部を形成することにより、ハウジングに保持される被保持部５２，５３を長くして、該ハウジング１０と一体モールド成形される際の該ハウジング１０との接面域を大きくでき、該ハウジング１０による保持力を向上させることができる。
【０１１０】
固定部５４は、後方被保持部５３から後方へ直状をなして延び側壁１５から延出している。該固定部５４は、図６（Ｃ）及び図７（Ｃ）その下面がハウジング１０の下面とほぼ同じ高さに位置しており、回路基板の実装面上の対応部に半田接続により固定されるようになっている。このように金具５０に固定部５４を設けることにより、金具５０が該固定部５４で回路基板の実装面に固定されるので、移動規制部５１によって可動部材４０の第三軸部４７Ｃの移動を規制する際、該第三軸部４７Ｃから受ける当接力に対して十分な強度をもって対抗することができる。
【０１１１】
金具５０の移動規制部５１は、該移動規制部５１に対して前後方向での両側に形成された被保持部５２，５３でハウジング１０に保持されているので、移動規制部５１は両持ち梁状をなしている。したがって、該移動規制部５１で可動部材４０の第三軸部４７Ｃの移動を規制する際、該第三軸部４７Ｃから受ける当接力に対して十分な強度をもって対抗することができる。
【０１１２】
以上の構成のコネクタ１は、次の要領で製造される。
【０１１３】
まず、端子２０，３０及び金具５０を、これらの部材の圧延面がコネクタ幅方向に対して平行をなすように、金型（後述の上側金型Ｍ１、下側金型Ｍ２及び後方金型Ｍ３）に配置し、該金型によって保持する。具体的には、上方から配置される上側金型Ｍ１、下方から配置される下側金型Ｍ２及び後方から配置される後方金型Ｍ３（図８（Ａ），（Ｂ）参照）によって、第一端子２０の第一接触腕部２１、第二端子３０の被保持腕部３２、金具５０の移動規制部５１が保持される。
【０１１４】
このとき、コネクタ幅方向での第一軸部４７Ａの位置では、図８（Ａ）に見られるように、前後方向における前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２（図７（Ａ）参照）に対応する位置に、上側金型Ｍ１の金型部分Ｍ１Ａが上方から配置されるとともに下側金型Ｍ２の金型部分Ｍ２Ａが下方から配置される。また、コネクタ幅方向での第二軸部４７Ｂの位置では、前後方向における上下方向隙間Ｃ３（図７（Ｂ）参照）に対応する位置に、後方金型Ｍ３の金型部分（図示せず）が後方から配置される。
【０１１５】
本実施形態では、可動部材４０は開位置にある状態で成形されるので、前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２は大きく確保されており、上側金型Ｍ１の金型部分Ｍ１Ａ及び下側金型Ｍ２の金型部分Ｍ２Ａは、該前後方向隙間Ｃ１，Ｃ２に対応する厚み寸法（前後方向寸法）をもって形成される。したがって、金型部分Ｍ１Ａ，Ｍ２Ａにその厚み寸法の分だけ強度を確保することができ、該金型部分Ｍ１Ａ，Ｍ２Ａの損傷を良好に防止することができる。また、上下方向隙間Ｃ３も大きく確保されているので、後方金型Ｍ３の上記金型部分は、該上下方向隙間Ｃ３に対応する厚み寸法（上下方向寸法）をもって形成される。したがって、上記金型部分にその厚み寸法の分だけ強度を確保することができ、該金型部分の損傷を良好に防止することができる。
【０１１６】
コネクタ幅方向での金具５０及び可動部材４０の第三軸部４７Ｃの位置では、図８（Ｂ）に見られるように、上側金型Ｍ１が金具５０の移動規制部５１全体の上面に当接し、下側金型Ｍ２の金型部分Ｍ２Ｂが移動規制部５１の前端側部分及び後端側部分の下面に当接する。このように、該移動規制部５１の平坦な圧延面である上面及び下面は金型Ｍ１，Ｍ２との当接面として利用される。
【０１１７】
本実施形態では、下側金型Ｍ２は、コネクタ幅方向での端子配列範囲の外側で、金型内でハウジング１０を成形するための空間と重複する範囲、具体的には、下方から見て、ハウジング１０の中間収容部１８Ｃ（図５（Ｂ）参照）に対応する範囲で、可動部材４０を成形するための可動部材成形用空所（図示せず）が下側金型Ｍ２を上下方向に貫通して形成されている。該可動部材成形用空所には、可動部材４０を成形するための可動部材成形用ゲートブロック（図示せず）が下方から配置される。該可動部材成形用ゲートブロックは、金型内で可動部材４０を成形するための空間へ溶融した電気絶縁材料を、該可動部材成形用ゲートブロックの注入口から注入する。
【０１１８】
また、いずれかの金型には、上記可動部材成形用空所とは異なる位置に、ハウジング１０を成形するためのハウジング成形用空所（図示せず）が該金型を貫通して形成されている。該ハウジング成形用空所には、ハウジング１０を成形するためのハウジング成形用ゲートブロック（図示せず）が配置される。該ハウジング成形用ゲートブロックは、金型内でハウジング１０を成形するための空間へ溶融した電気絶縁材料を、該ハウジング成形用ゲートブロックの注入口から注入する。
【０１１９】
次に、可動部材成形用ゲートブロック及びハウジング成形用ゲートブロックのそれぞれから金型内に注入した電気絶縁材料が冷却されて固化されることにより、ハウジング１０と開位置にある状態での可動部材４０とが同時に成形される。このとき、上記端子２０，３０及び金具５０がハウジング１０で一体モールド成形により保持される。また、図８（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での金具５０の位置では、ハウジング１０の外側収容部１８Ａ内にて、金具５０の移動規制部５１が形成されるとともに、該移動規制部５１の下面と下側金型Ｍ２とで囲まれた空間内に、可動部材４０の第三軸部４７Ｃが上記移動規制部５１の下面に接した状態で形成される。
【０１２０】
次に、可動部材成形用ゲートブロックを可動部材成形用空所から抜出し、ハウジング成形用ゲートブロックをハウジング成形用空所から抜出して外す。このとき、可動部材成形用ゲートブロックの抜出により、ハウジング１０に、中間収容部１８Ｃが形成される。また、上側金型Ｍ１を上方（Ｚ１方向）へ、下側金型Ｍ２を下方（Ｚ２方向）へそして後方金型Ｍ３を後方（Ｘ２方向）へ真直ぐ移動させることにより外す。
【０１２１】
また、本実施形態では、上述したように可動部材４０は開位置にある状態で成形されるので、成形直後にて、可動部材４０は、コネクタ幅方向に見たときに係止部４５Ａの案内面４５Ａ−１が上下方向に真直ぐ延びている（図４（Ｃ）参照）。したがって、上側金型Ｍ１を外す際、該上側金型Ｍ１を上記案内面４５Ａ−１に沿って上方に抜去することが可能となるので、単純な形状の上側金型Ｍ１でコネクタ１を製造することができる。
【０１２２】
金型Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を外した後、可動部材４０を開位置から閉位置側へ回動させる操作を行うことにより、該可動部材４０の第三軸部４７Ｃを金具５０の移動規制部５１の下面から分離させて、該可動部材４０を可動とすることにより、コネクタ１が使用可能な状態で完成する。この可動部材４０の回動操作は、金型Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を外した後のいずれの段階で行われてもよく、例えば、コネクタ１の出荷前に製造者によって行われてもよいし、コネクタ出荷後、コネクタ使用開始時に使用者によって行われてもよい。
【０１２３】
このように本実施形態に係るコネクタ１は、端子２０，３０及び金具５０をハウジング１０及び可動部材４０と同時に一体モールド成形した後、可動部材４０を開位置と閉位置との間で移動させるだけで製造することができる。したがって、一体モールド成形後にコネクタの構成部材を何ら加工する必要がなく、少ない工程で簡単にコネクタを製造することができる。また、工程が少なくなる分、コネクタの製造コストを抑制できる。
【０１２４】
本実施形態では、下側金型Ｍ２の可動部材成形用空所は、金型内でのハウジング１０を成形するための空間と重複する範囲に、コネクタ厚さ方向（上下方向）での下側、すなわち可動部材４０が設けられる側（上側）とは反対側に開口して形成されている。したがって、金型の構造（形状な分割位置等）上、該金型の上側に可動部材成形用空所を形成できない場合、すなわち、該金型の上側に可動部材成形用ゲートブロックを配置できない場合であっても、金型の下側に可動部材成形用空所を形成しておき、可動部材成形用空所内に可動部材成形用ゲートブロックを配置して可動部材４０を成形することができる。また、可動部材成形用ゲートブロックの位置とは異なる位置にハウジング成形用ゲートブロックが配置されるので、ハウジング１０と可動部材４０とを同じ工程で成形できる。
【０１２５】
また、本実施形態では、ハウジング１０の中間収容部１８Ｃ（図５（Ｂ）参照）の位置に可動部材成形用ゲートブロックが配置され、該可動部材成形用ゲートブロックの注入口は可動部材４０の第四軸部４７Ｄ（図５（Ｂ）参照）の範囲に位置する。したがって、上記注入口が位置していた部分である第四軸部４７Ｄの表面には、可動部材４０の成形後、可動部材成形用ゲートブロックを抜去したときに、いわゆる注入痕が形成される。該注入痕は、第四軸部４７Ｄの表面から突出する突起状に形成されることがある。本実施形態では、コネクタ幅方向でハウジング１０の受入部１７Ａの範囲外に位置する第四軸部４７Ｄに注入痕が形成されるので、仮に該注入痕が突起状をなしていても、該注入痕が受入部１７Ａ内に突出して位置することはない。この結果、該受入部１７Ａへの平型導体Ｆの挿入時及び挿入後に該平型導体Ｆと上記注入痕が干渉することを回避できる。
【０１２６】
本実施形態では、可動部材４０の成形時に、可動部材成形用ゲートブロックがコネクタ幅方向での端子配列範囲の外側である中間収容部１８Ｃの位置に配置されることとしたので、可動部材成形用ゲートブロックが端子２０，３０に干渉することはない。したがって、金型には、可動部材成形用空所を、コネクタ厚さ方向（上下方向）で金型内の空間（可動部材を成形するための空間）へ向けて直状に延びる単純な形状で形成しておけばよく、金型の形状や構造が複雑になることはない。また、可動部材成形用ゲートブロックが配置される位置は、端子配列範囲の外側には限定されず、端子や金具との干渉を回避できる位置であればよく、例えば、隣接する端子同士間の位置であってもよい。
【０１２７】
次に、コネクタ１と平型導体Ｆとの接続動作を説明する。
【０１２８】
まず、コネクタ１の第一端子２０の第一接続部２２そして第二端子３０の第二接続部３４を回路基板（図示せず）の対応回路部に半田接続するとともに、金具５０の固定部５４を回路基板の対応部に半田接続する。該第一接続部２２、該第二接続部３４及び該固定部５４の半田接続により、コネクタ１が回路基板に取り付けられる。
【０１２９】
次に、図１に示されるように、可動部材４０を閉位置にもたらした状態のコネクタ１の後方に、平型導体Ｆを回路基板（図示せず）の実装面に沿って前後方向に延びるように位置させる。次に、平型導体Ｆを前方へ向けてコネクタ１の受入部１７Ａに挿入する。
【０１３０】
受入部１７Ａへの平型導体Ｆの挿入過程において、平型導体Ｆの前端は、まず、第二端子３０の第二接触腕部３１の第二接触部３１Ａに当接してその当接力の上方向分力で該第二接触部３１Ａを押し上げることにより上方へ弾性変位させる。さらに平型導体Ｆが挿入されると、該平型導体Ｆの前端は、第一端子２０の第一接触腕部２１の第一接触部２１Ａに当接して該第一接触部２１Ａを押し上げることにより上方へ弾性変位させる。
【０１３１】
図１０（Ａ），（Ｂ）に見られるように、平型導体Ｆの挿入が完了した状態においても、第一端子２０の第一接触腕部２１及び第二端子３０の第二接触腕部３１は弾性変位したままである。この結果、第一接触部２１Ａ及び第二接触部３１Ａが平型導体Ｆの第一接続回路部Ｆ１Ａ及び第二接続回路部Ｆ１Ｂ（図１参照）にそれぞれ接圧をもって接触した状態が維持される。
【０１３２】
また、受入部１７Ａへの平型導体Ｆの挿入過程において、平型導体Ｆの幅方向で両側端寄りに位置する前方耳部Ｆ３が可動部材４０の係止腕部４５に形成された係止部４５Ａの案内面４５Ａ−１に当接そして摺接し、平型導体Ｆが上下方向での正規の挿入位置に案内される。また、前方耳部Ｆ３が案内面４５Ａ−１との当接力の上下方向分力で係止腕部４５を上方へ向けて弾性変位させて平型導体Ｆの挿入を許容する位置にもたらす。さらに平型導体Ｆが挿入されて、前方耳部Ｆ３が係止部４５Ａの位置を通過すると、係止腕部４５は弾性変位量を減ずるように下方へ向け変位して自由状態に戻り、平型導体Ｆの切欠部Ｆ２内に突入する。この結果、図１０（Ｃ）に見られる平型導体Ｆの挿入完了状態で、平型導体Ｆの被係止部Ｆ３Ａが係止部４５Ａの係止面４５Ａ−２の前方で該係止面４５Ａ−２に係止可能に位置し、平型導体Ｆの後方への抜出が阻止される。なお、係止腕部４５が完全に自由状態に戻ることは必須ではない。例えば、係止腕部４５が若干の弾性変位量を残した状態で、係止部４５Ａが平型導体Ｆの切欠部Ｆ２内に突入して被係止部Ｆ３Ａと係止可能に位置するような構成にすることも可能である。
【０１３３】
図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示される状態、すなわちコネクタ１との接続状態にある平型導体Ｆをコネクタ１から意図して抜出する際には、閉位置にある可動部材４０を回動させて、開位置（図４（Ｃ）参照）へもたらす。可動部材４０が開位置にあるときには、該可動部材４０の係止腕部４５の係止部４５Ａは平型導体Ｆの切欠部Ｆ２から上方へ外れて位置する。つまり、平型導体Ｆの被係止部Ｆ３Ａに対する係止部４５Ａの係止状態が解除されて、平型導体Ｆの後方への抜出が許容される。そして、この状態で、平型導体Ｆを後方へ引くと、該平型導体Ｆを容易にコネクタ１から抜出することができる。
【０１３４】
本実施形態では、可動部材成形用ゲートブロックが配置される下側金型Ｍ２の可動部材成形用空所は、下方から見てハウジング１０の中間収容部１８Ｃに対応する範囲に形成されていることとしたが、下側金型Ｍ２における可動部材成形用空所の位置はこれに限定されず、例えば、下方から見てハウジング１０の底孔部１７Ｃに対応する範囲に設けられていてもよい。このような位置に可動部材成形用空所を形成した場合、該可動部材成形用空所内に配置される可動部材成形用ゲートブロックは、例えば、隣接する端子同士間等、該端子と干渉しない位置に電気絶縁材料の注入のための注入口を有している。
【０１３５】
また、本実施形態では、下側金型の可動部材成形用空所は、その全体が下方から見てハウジングに対応する範囲内に位置し、前後方向及びコネクタ幅方向で開放されていない孔部として形成されていたが、可動部材成形用空所の形状は孔部に限られない。該可動部材成形用空所は、該可動部材成形用空所内に配置されるゲートブロックの注入口が下方から見てハウジング及び可動部材の範囲内に位置するように形成されていればよく、例えば、該可動部材成形用空所は、該可動部材成形用空所の一部（上記注入口が形成されていない部分）が下方から見てハウジングに対応する範囲外に位置しているとともに、前後方向及びコネクタ幅方向の少なくとも一方に開放された凹部として形成されていてもよい。
【０１３６】
１  コネクタ
１０  ハウジング
１６Ｃ−１  軸規制面
１７Ａ  受入部
１８  収容部
１８Ａ  外側収容部
１８Ａ−１  前方内壁面
１８Ａ−２  後方内壁面
１８Ｂ  内側収容部
１８Ｃ  中間収容部
２０  第一端子
２１  第一接触腕部
２１Ａ  第一接触部
２１Ｂ  後端
３０  第二端子
３１  第二接触腕部
３１Ａ  第二接触部
３１Ｂ  後端
３２  被保持腕部
３２Ｃ  支持部
３２Ｃ−１  切欠部
４０  可動部材
４６  突条部
４６Ａ  第一溝部
４６Ｂ  第二溝部
４７  回動軸部
４７Ａ  第一軸部
４７Ｂ  第二軸部
４７Ｃ  第三軸部
４７Ｄ  第四軸部
５０  金具
５１  移動規制部
５２  前方被保持部
５２Ａ  前方屈曲部
５３  後方被保持部
５３Ａ  後方上屈曲部
５３Ｂ  後方下屈曲部
Ｆ  平型導体
Ｃ１  前後方向隙間
Ｃ２  前後方向隙間
Ｃ３  上下方向隙間
【図１】
2020145082.tif 000003
【図２】
2020145082.tif 000004
【図３】
2020145082.tif 000005
【図４】
2020145082.tif 000006
【図５】
2020145082.tif 000007
【図６】
2020145082.tif 000008
【図７】
2020145082.tif 000009
【図８】
2020145082.tif 000010
【図９】
2020145082.tif 000011
【図１０】
2020145082.tif 000012