(57)【要約】【課題】ファスニングテープの保形性に優れ、意図しない折れが生じ難い展開型着用物品を提供すること。【解決手段】ファスニングテープ５の延出部５３において、ベース基材５０の片面に止着部５１が設置されているとともに、該テープ５の折り畳みに使用される折り目５０Ｆがベース基材５０を縦方向Ｘに縦断している。延出部５３のベース基材５０における止着部５１の設置面とは反対側の面に、外層シート５４が接合され、外層シート５４とベース基材５０との接合部５５が、折り目５０Ｆの横方向Ｙの両側にて縦方向Ｘに連続している。【選択図】図５
2020103539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、物品本体と、該物品本体の縦方向に沿う両側縁部に設けられたファスニングテープとを具備する展開型着用物品であって、
前記ファスニングテープは、ベース基材と、該ベース基材を他の部材に止着する止着部とを具備し、平面視で前記物品本体と重なり、該物品本体に固定された本体重複部と、該物品本体から延出し、該物品本体に対して非固定の延出部とに区分され、
前記延出部において、前記ベース基材の片面に前記止着部が設置されているとともに、前記ファスニングテープの折り畳みに使用される折り目が該ベース基材を縦方向に縦断しており、
前記延出部の前記ベース基材における前記止着部の設置面とは反対側の面に、外層シートが接合され、該外層シートと該ベース基材との接合部が、前記折り目の横方向両側にて縦方向に連続している展開型着用物品。
【請求項２】
前記ファスニングテープを展開した状態において、前記折り目の横方向両側に位置してこれに最も近接する一対の前記接合部に挟まれた部分にて、前記ベース基材が前記外層シートから離れる方向に湾曲しているか、又は該外層シートが該ベース基材から離れる方向に湾曲している請求項１に記載の展開型着用物品。
【請求項３】
前記ファスニングテープを展開した状態において、前記延出部における該折り目よりも横方向外方に、縦方向に連続する前記接合部が横方向に複数間欠配置され、その複数の接合部において横方向に隣り合う接合部どうしの間にて、前記ベース基材が前記外層シートから離れる方向に湾曲しているか、又は該外層シートが該ベース基材から離れる方向に湾曲している請求項１又は２に記載の展開型着用物品。
【請求項４】
前記延出部を前記物品本体に重ねずに該物品本体から延出させた状態において、該延出部が、前記止着部の設置面側に凸に反っている請求項１〜３の何れか１項に記載の展開型着用物品。
【請求項５】
前記止着部は、前記ベース基材に対して接着剤を介さずに接合されている請求項１〜４の何れか１項に記載の展開型着用物品。
【請求項６】
前記延出部における前記外層シート側の面に、該外層シート、前記ベース基材及び前記止着部が該止着部の設置面側に一体的に凹陥してなる凹陥部が形成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の展開型着用物品。
【請求項７】
前記凹陥部が前記接合部に形成されている請求項６に記載の展開型着用物品。
【請求項８】
前記延出部を、該延出部を縦方向に二等分する折曲線で縦方向に二つ折りした場合において、該延出部の一方の面側に折り曲げたときの曲げ剛性と、他方の面側に折り曲げたときの曲げ剛性との比率が、前者／後者として、０．６以上１．５以下である請求項１〜７の何れか１項に記載の展開型着用物品。
【請求項９】
前記延出部における前記ベース基材の厚みが０．２ｍｍ以下である請求項１〜８の何れか１項に記載の展開型着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開型使い捨ておむつ等の、止着用のファスニングテープを所定の止着領域に止着することで装着するタイプの展開型着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
展開型着用物品は、前身頃と後身頃を一体化させる締結手段を備えており、この締結手段として従来、止着と剥離とが自在に行える機械的な接合を可能とするファスニングテープが用いられている。例えば、展開型着用物品の一種である展開型使い捨ておむつは、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、これを着用する際には、背側部の両側縁部を着用者の腹側に引き延ばし、その両側縁部に設けられたファスニングテープの止着部を腹側部の外面に止着する。これにより、おむつを腰周りで適度に締め付け、ずれ落ちないように固定することができる。ファスニングテープは、典型的には、ファスニングテープの主体をなすベース基材にフック材などからなる止着部が取り付けられた構成を有し、展開型使い捨ておむつにおいては、該ベース基材の一部が該おむつのフラップ部に固定され、該ベース基材の残りの部分が該フラップ部から延出するように取り付けられる。
【０００３】
特許文献１には、展開型使い捨ておむつにおけるファスニングテープについて、その風合いや見た目の違和感を大幅に軽減しつつ充分な係合力を有するようにすることを目的として、ファスニングテープを、不織布によって形成された基材シートと、複数の係合フックが設けられたフックシートとから構成し、該フックシートが存在する領域のＫＥＳ曲げ剛性値を特定値以下に設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５８３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
展開型着用物品に取り付けられたファスニングテープのベース基材は、一般的に肌触りや着用者の肌に当たった場合の傷付きを考慮し、不織布などの比較的柔らかい素材が用いられる。ベース基材を柔らかくすることで感触がよくなり、肌への傷付きも防ぐことができる。しかし、ベース基材を柔らかくすると、ファスニングテープが折れやすくなり、「意図しない折れ」が多発して、ファスニングテープの操作性や着用物品の着用感に悪影響が出るおそれがある。例えば図１２に示すように、ファスニングテープ５に対し、縦方向Ｘの両側から外力Ｆがかかると、その外力Ｆがさほど大きなものではない場合でも、ファスニングテープ５自体が柔らかく曲がりやすいものであるため、ファスニングテープ５が、その縦方向Ｘの中央を通って横方向Ｙに延びる可撓軸ＦＳに沿って縦方向Ｘに折れやすく、ファスニングテープ５全体がおしつぶされたように変形しやすい。なお、縦方向Ｘは、ファスニングテープを備える展開型着用物品の着用者の前後方向に対応する方向であり、横方向Ｙは、縦方向Ｘに直交する方向であり、ファスニングテープの物品本体からの延出方向である。
【０００６】
このようなファスニングテープの意図しない折れが発生すると、折れ線を挟んで縦方向の両側に位置する止着部どうしがくっついてしまい、ファスニングテープの止着操作が困難になるおそれがある。また例えば、展開型着用物品の着用中に着用者が前屈みの姿勢をとった場合に、該展開型着用物品の腹側で止着領域に止着されているファスニングテープに図１１に示す如き意図しない折れが発生し、着用感が低下するおそれがある。ファスニングテープが薄く柔軟でありながらも保形性に優れ、前記の意図しない折れが生じ難い展開型着用物品は未だ提供されていない。
【０００７】
したがって本発明の課題は、ファスニングテープの保形性に優れ、意図しない折れが生じ難い展開型着用物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、物品本体と、該物品本体の縦方向に沿う両側縁部に設けられたファスニングテープとを具備する展開型着用物品であって、前記ファスニングテープは、ベース基材と、該ベース基材を他の部材に止着する止着部とを具備し、平面視で前記物品本体と重なり、該物品本体に固定された本体重複部と、該物品本体から延出し、該物品本体に対して非固定の延出部とに区分され、前記延出部において、前記ベース基材の片面に前記止着部が設置されているとともに、前記ファスニングテープの折り畳みに使用される折り目が該ベース基材を縦方向に縦断しており、前記延出部の前記ベース基材における前記止着部の設置面とは反対側の面に、外層シートが接合され、該外層シートと該ベース基材との接合部が、前記折り目の横方向両側にて縦方向に連続している展開型着用物品である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ファスニングテープの保形性に優れ、意図しない折れが生じ難い展開型着用物品が提供される。本発明の展開型着用物品によれば、感触や肌への傷付き防止等の観点から、ファスニングテープを比較的柔らかく曲げやすいものとした場合でも、そのファスニングテープは保形性に優れ、意図しない折れが生じ難いため、ファスニングテープの止着操作や剥離操作をスムーズに行うことができ、また、着用中にファスニングテープの折れに起因して着用感が低下する不都合が効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の展開型着用物品の一実施形態である展開型使い捨ておむつを着用する様子を示す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側（内面側）を模式的に示す展開平面図である。
【図３】図３は、図２のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図４】図４は、図２のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図５】図５は、図１に示すおむつの要部であるファスニングテープ及びその近傍を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示すファスニングテープの延出部における、ベース基材の折り目の形成位置及びその近傍の横方向に沿う断面を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図５に示すファスニングテープの延出部における、ベース基材の折り目の形成位置及びその近傍以外の部分の横方向に沿う断面を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図２のＩＩ−ＩＩ線断面の一実施形態を模式的に示す横断面図である。
【図９】図９は、図５に示すファスニングテープの延出部を物品本体に重ねずに該物品本体から延出させた状態における、該延出部の横方向に沿う断面を模式的に示す横断面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係るファスニングテープの延出部の他の実施形態の横方向に沿う断面を模式的に示す横断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の展開型着用物品の他の実施形態の図２相当図である。
【図１２】図１２は、本発明が解決しようとする課題の１つである、「ファスニングテープの意図しない折れ」を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。図面は基本的に模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。
【００１２】
図１〜図３には、本発明の展開型着用物品の一実施形態である展開型使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、着用者の前後方向、すなわち腹側から股間部を介して背側に延びる方向に対応する縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、物品本体２と、該物品本体２の縦方向Ｘに沿う両側縁部２Ｓ，２Ｓに設けられたファスニングテープ５とを具備する。
【００１３】
おむつ１（物品本体２）は、図２に示すように、縦方向中央（縦中心線ＣＬｘ）を境界として着用時に着用者の前側（腹側）に配される前身頃Ｆと着用者の背側（後側）に配される後身頃Ｒとに区分される。縦中心線ＣＬｘは、図２に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１を縦方向Ｘに二等分して横方向Ｙに延びる仮想直線である。おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１を図２に示す如き展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００１４】
おむつ１（物品本体２）は、着用者の腹側に配される腹側部Ａ、股下に配される股下部Ｂ、及び背側に配される背側部Ｃを有する。腹側部Ａは前身頃Ｆの一部、背側部Ｃは後身頃Ｒの一部であり、股下部Ｂは、縦中心線ＣＬｘを縦方向Ｘに跨ぎ、前身頃Ｆ及び後身頃Ｒにわたって位置する。股下部Ｂは、着用時に着用者の陰茎等の排泄部に対向配置される排泄部対向部（図示せず）を含む。
【００１５】
物品本体２は、図２及び図３に示すように、おむつ１の着用者が排泄した尿等の体液を吸収保持する吸収体３３を備えた吸収性本体３と、該吸収性本体３の周縁から外方に延出するフラップ部４とを具備する。
【００１６】
吸収性本体３は、肌対向面を形成する液透過性の表面シート３１、非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の裏面シート３２、及び両シート３１，３２間に介在配置された液保持性の吸収体３３を具備しており、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。吸収性本体３は、平面視長方形形状をなし、腹側部Ａから背側部Ｃにわたって縦方向Ｘに延在し、その長手方向が縦方向Ｘに一致している。吸収体３３は、平面視において、股下部Ｂに位置する縦方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状をなし、縦方向Ｘに長い縦長の形状を有している。
【００１７】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌から近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１８】
表面シート３１、裏面シート３２及び吸収体３３としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。表面シート３１としては、例えば、各種の不織布、開孔フィルムを用いることができる。裏面シート３２としては、例えば、樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布との積層体を用いることができる。吸収体３３としては、例えば、木材パルプや吸水性ポリマー等の吸収性材料を積繊してなる積繊体、吸収性材料を含有するシート状の吸収構造体を用いることができる。吸収体３３は、典型的には、吸収性材料の集合体からなる吸収性コアと、該吸収性コアの外面を被覆する液透過性のコアラップシートとを含む。
【００１９】
フラップ部４は、吸収性本体３の周縁から外方に延出した部材によって構成されており、吸収体の非配置部である。フラップ部４は、図２に示すように、吸収性本体３の縦方向Ｘに沿う両側縁３Ｓ，３Ｓ及びそれらの仮想延長線（図示せず）から横方向Ｙの外方に延出するサイドフラップ部４１と、吸収性本体３の縦方向Ｘの両端３Ｔ，３Ｔそれぞれから縦方向Ｘの外方に延出するエンドフラップ部４２とを有する。
【００２０】
本実施形態では、図３に示すように、表面シート３１は、吸収体３３の肌対向面の全域を被覆し、裏面シート３２は、吸収体３３の非肌対向面の全域を被覆し、両シート３１，３２は更に、吸収性本体３の両側縁３Ｓ，３Ｓから横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート３４とともにサイドフラップ部４１を形成している。サイドフラップ部４１を構成するこれら複数の部材は、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。
【００２１】
図２及び図３に示すように、吸収性本体３の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、サイドシート３４が一対配されている。サイドシート３４は、横方向Ｙの一端側が他の部材に固定されて固定端部、横方向Ｙの他端側が他の部材に非固定の自由端部とされ、その自由端部に糸状又は帯状の立体ギャザー形成用弾性部材３５が縦方向Ｘに伸長状態で固定されている。おむつ１の着用時には、立体ギャザー形成用弾性部材３５の収縮力により、少なくとも股下部Ｂにおいて、サイドシート３４の自由端部側が、他の部材（本実施形態では裏面シート３２）との固定部３４Ｆを起立基端として着用者側に起立し、これにより防漏カフが形成され、尿等の排泄物の横方向Ｙの外方への流出が阻止される。
【００２２】
腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれの縦方向Ｘの端部すなわちウエスト端部には、横方向Ｙに伸長状態の胴周りギャザー形成用弾性部材３６が、横方向Ｙの一方側のサイドフラップ部４１からエンドフラップ部４２を介して他方側のサイドフラップ部４１にわたって横方向Ｙに延在しており、これによりおむつ１の着用時には、弾性部材３６の収縮により、ウエスト端部に胴周りギャザーが形成される。また、一対のサイドフラップ部４１，４１それぞれにおける、おむつ１の着用時に着用者の脚周りに配されるレッグ部には、縦方向Ｘに伸長状態のレッグギャザー形成用弾性部材３７が、少なくとも股下部Ｂの縦方向Ｘの全長にわたって縦方向Ｘに延在しており、これによりおむつ１の着用時には、弾性部材３７の収縮により、レッグ部にレッグギャザーが形成される。
【００２３】
本実施形態では、図１及び図２に示すように、ファスニングテープ５は後身頃Ｒに設けられており、より具体的には、背側部Ｃにおける物品本体２の両側縁部２Ｓ，２Ｓを構成するサイドフラップ部４１に一対設けられている。各ファスニングテープ５は、サイドフラップ部４１を構成する複数枚のシート、具体的にはサイドシート３４と裏面シート３２との間に介在配置されている。また、おむつ１の腹側部Ａの非肌対向面すなわちおむつ１の外面には、ファスニングテープ５が具備する止着部５１が着脱自在に止着可能な止着領域６が設けられている。
【００２４】
止着領域６は、ファスニングテープ５が具備する止着部５１の素材に応じ、適切な素材のものが選択される。例えば止着部５１がメカニカルファスナーのオス材である場合、止着領域６としては、メカニカルファスナーのメス材として、該オス材と係合可能な繊維シート、例えば、編み物地、不織布を用いることができる。また、止着部５１が粘着剤である場合、止着領域６としては、例えば、合成樹脂製の平滑なフィルムを用いることができる。本実施形態の止着領域６は、図１及び図２に示すように、腹側部Ａの非肌対向面を形成する裏面シート３２とは別体の止着領域形成用シート６１から形成されている。止着領域形成用シート６１は平面視長方形形状を有し、その長手方向を横方向Ｙに一致させて、腹側部Ａの非肌対向面の横方向Ｙの中央部に、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって接合されている。
【００２５】
図４及び図５には、ファスニングテープ５及びその近傍が示されている。図４及び図５には、おむつ１が備える一対のファスニングテープ５，５のうちの一方のみが記載されているが、他方も図示のものと同様に構成されており、以下のファスニングテープ５についての説明は、特に断らない限り、一対のファスニングテープ５，５の双方に適用される。
【００２６】
ファスニングテープ５は、図４及び図５に示すように、ベース基材５０と、該ベース基材５０を他の部材（本実施形態では止着領域形成用シート６１）に止着する止着部５１とを具備し、平面視（換言すればファスニングテープ５の厚み方向の投影視）で物品本体２と重なり、該物品本体２に固定された本体重複部５２と、該物品本体２から延出し、該物品本体２に対して非固定の延出部５３とに区分される。止着部５１は、延出部５３において、ベース基材５０の片面に設置されている。
【００２７】
ベース基材５０の素材としては、この種の展開型着用物品においてファスニングテープの主体をなす部分の素材として用いられているものを特に制限無く用いることができ、例えば、不織布、樹脂製フィルム、不織布と樹脂製フィルムとの積層体などを用いることができる。ファスニングテープ５に柔軟性を付与するとともに感触を良好なものとし、ファスニングテープ５が肌に触れたときに肌を傷付けるおそれを防止する観点から、ベース基材５０としては不織布が好ましい。ベース基材５０に用いる不織布としては、公知の不織布を特に制限無く用いることができ、例えば、スパンボンド不織布を例示できる。ベース基材５０の坪量は特に制限されないが、ファスニングテープ５の強度や操作性等の観点から、好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以下である。
【００２８】
ファスニングテープ５は、少なくとも延出部５３が柔らかく曲げやすい性質を有することが好ましい。少なくとも延出部５３が斯かる性質を有することで、ファスニングテープ５が肌に触れたときに肌を傷付ける不都合が防止され、また、外観の向上にも繋がり得る。斯かる観点から、延出部５３におけるベース基材５０の厚みは、好ましくは０．２ｍｍ以下、より好ましくは０．１５ｍｍ以下である。ベース基材５０の厚みの下限は特に制限されないが、延出部５３に実用上十分な強度を付与する観点から、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上である。
【００２９】
止着部５１は、止着領域６（止着領域形成用シート６１）と着脱自在な手段であれば、特に限定されるものではなく、例えば、メカニカルファスナーのオス材、粘着剤、剥離紙付き粘着テープなどが挙げられる。ここで、メカニカルファスナーとは、表面に多数の突起状の係合部材が配置されてなるオス材と、表面にループ部、網状部等が配置されてなるメス材とからなり、オス材とメス材とを面接触させることにより、両者が係合されるようになされている止着具をいう。メカニカルファスナーとしては、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。
【００３０】
延出部５３においては、ベース基材５０の片面、より具体的にはおむつ１の着用時に止着領域６と重ね合わされる被止着面に止着部５１が設置されているとともに、ファスニングテープ５（延出部５３）の折り畳みに使用される折り目５０Ｆが、ベース基材５０を縦方向Ｘに縦断している。本実施形態の折り目５０Ｆは、図４及び図５に示すように、本体重複部５２と延出部５３との境界（すなわち物品本体２の側縁２Ｓ）の近傍、より具体的には両者の境界から横方向Ｙの外方に２．５ｍｍ以内の領域に配されている。折り目５０Ｆは、図２に示すように、ファスニングテープ５を物品本体２側に折り畳むときの折曲線であり、延出部５３の縦方向Ｘの全長にわたって連続している。なお、図２に示す形態では、ファスニングテープ５が折り目５０Ｆにて、物品本体２の肌対向面側（表面シート３１側）に折り畳まれているが、物品本体２の非肌対向面（裏面シート３２側）に折り畳まれてもよい。
【００３１】
図４及び図５に示すように、延出部５３のベース基材５０における止着部５１の設置面とは反対側の面（以下、「止着部非設置面」ともいう。）には、外層シート５４が接合されている。本実施形態では、延出部５３のみならず本体重複部５２においても、ベース基材５０の止着部非設置面に外層シート５４が接合されている。外層シート５４は、ベース基材５０の止着部非設置面の縦方向Ｘの一端から他端にわたって延在している。
【００３２】
外層シート５４の素材は特に限定されないが、延出部５３に柔軟性を付与するとともに感触を良好なものとし、延出部５３が肌に触れたときに肌を傷付けるおそれを防止する観点から、不織布が好ましい。外層シート５４に用いる不織布としては、公知の不織布を特に制限無く用いることができ、例えば、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布、エアスルー不織布を例示できる。外層シート５４の坪量は特に制限されないが、延出部５３の強度や操作性等の観点から、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１５ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは３０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２５ｇ／ｍ２以下である。
【００３３】
ファスニングテープ５における外層シート５４の配置領域には、外層シート５４とベース基材５０との接合部５５が複数存在する。本実施形態では、本体重複部５２及び延出部５３の両方に外層シート５４が配置されており、その両方に接合部５５が存在する。複数の接合部５５は、それぞれ、縦方向Ｘに連続している。少なくとも延出部５３では、縦方向Ｘに連続する複数の接合部５５が、横方向Ｙに間欠配置されている。接合部５５における外層シート５４とベース基材５０との接合手段は特に限定されず、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段を採用することができる。
【００３４】
おむつ１の主たる特徴の１つとして、図４及び図５に示すように、外層シート５４とベース基材５０との接合部５５が、ベース基材５０の折り目５０Ｆの横方向Ｙの両側にて縦方向Ｘに連続している点が挙げられる。斯かる構成により、延出部５３の保形性が高められ、前述した、「ファスニングテープの意図しない折れ」の発生が抑制される。
【００３５】
すなわち仮に、延出部５３に対し、図１２に示す如くに、その縦方向Ｘの両側から外力がかかっても、折り目５０Ｆの横方向Ｙの両側にて縦方向Ｘに連続する接合部５５が、その外力に抵抗するため、延出部５３全体がおしつぶされたように変形することが少なく、したがって、そのような延出部５３の変形に起因する、ファスニングテープ５の操作性の低下やおむつ１の着用感の低下などの不都合の発生が効果的に防止される。また、折り目５０Ｆの横方向Ｙの両側の接合部５５によって延出部５３の保形性が高められているので、例えば、ファスニングテープ５の触感や風合い等の向上の観点から、ベース基材５０や止着部５１の素材として低坪量の不織布のような比較的柔らかく曲がりやすいものを用いても、意図しない折れが生じ難い。したがって、ファスニングテープ５の素材として、風合い等の向上を目的として柔軟なものを用いることで、ファスニングテープ５の風合い等と保形性との両立を図ることが可能となる。
【００３６】
本実施形態では、ファスニングテープ５を展開した状態（以下、「ファスニングテープ５の展開状態」ともいう。）において、すなわちファスニングテープ５を折り目５０Ｆで折り畳まれた状態から展開状態にした場合において、図５及び図６に示すように、折り目５０Ｆの横方向Ｙの両側に位置して折り目５０Ｆに最も近接する一対の接合部５５，５５に挟まれた部分にて、ベース基材５０が外層シート５４から離れる方向に湾曲しているか、又は外層シート５４がベース基材５０から離れる方向に湾曲している。そしてこれにより、ファスニングテープ５の延出部５３における折り目５０Ｆの形成位置に、ベース基材５０及び外層シート５４の少なくとも一方が他方から離れる方向に湾曲してなる柱状部５６が、縦方向Ｘに延在している。ファスニングテープ５の展開状態は、具体的には例えば、ファスニングテープ５の止着部５１を止着領域６に係合させた状態、すなわちおむつ１の着用状態である。このように、ファスニングテープ５の展開状態において、延出部５３にその構成部材が湾曲してなる柱状部５６が縦方向Ｘに延在していることにより、延出部５３の保形性が向上し、前述した、接合部５５による延出部５３の保形性の向上効果と相俟って、延出部５３の保形性がより一層向上し、「ファスニングテープの意図しない折れ」の発生がより一層確実に抑制され得る。
【００３７】
なお、柱状部５６が形成されるのは、通常、ファスニングテープ５の展開状態であり、例えば、図２の左側のファスニングテープ５のように、ファスニングテープ５を折り目５０Ｆで折り畳んだ状態（延出部５３を物品本体２に重ねた状態）では、柱状部５６は形成されない。また、図面に記載された柱状部５６の形状は、あくまで模式的なものであって、実際の柱状部５６の形状が図示の如き形状になるとは限らない。
【００３８】
本実施形態では、展開状態のファスニングテープ５の延出部５３において、折り目５０Ｆの形成位置のみならず、折り目５０Ｆが形成されていない部分にも柱状部５６が形成されている。すなわち本実施形態では、ファスニングテープ５の展開状態（おむつ１の着用状態）において、図５に示すように、延出部５３における折り目５０Ｆよりも横方向Ｙの外方に、縦方向Ｘに連続する接合部５５が横方向Ｙに複数間欠配置され、その複数の接合部５５において横方向Ｙに隣り合う接合部５５どうしの間にて、ベース基材５０が外層シート５４から離れる方向に湾曲しているか、又は外層シート５４がベース基材５０から離れる方向に湾曲しており、斯かる外層シート５４及び／又はベース基材５０の湾曲により、折り目５０Ｆの形成位置の柱状部５６よりも横方向Ｙの外方に中空の柱状部５６が複数形成されている。つまり、本実施形態の延出部５３では、ファスニングテープ５の展開状態において、折り目５０Ｆよりも横方向Ｙの外方に、接合部５５と柱状部５６とが横方向Ｙに交互に配置されている。このように、延出部５３に柱状部５６が横方向Ｙに複数間欠配置されていることにより、折り目５０Ｆの形成位置のみに柱状部５６が形成されている場合に比して、延出部５３の保形性がより一層高められ、前述した効果がより一層確実に奏され得る。なお、図５に示す形態では、本体重複部５２にも柱状部５６が形成されているが、本体重複部５２は物品本体２に固定される部分であり、その固定形態の如何によっては、本体重複部５２に柱状部５６が形成されるとは限らない。
【００３９】
本実施形態の延出部５３では、ファスニングテープ５の展開状態において、折り目５０Ｆの形成位置及びそれ以外の他の部分の両方に柱状部５６が形成されているが、特に柱状部５６が形成されやすいのは、折り目５０Ｆの形成位置である。その理由は、ベース基材５０における折り目５０Ｆの形成位置（折り目５０Ｆ及びその近傍）は、図６に示すように、本来的にベース基材５０が折り目５０Ｆを頂部として、延出部５３の厚み方向（図６の上下方向）の外方に凸状に屈曲ないし湾曲しやすいためである。また、外層シート５４は、接合部５５にてベース基材５０に接合されているため、接合部５５の形成位置ではベース基材５０側に凹状に窪み、横方向Ｙに隣り合う接合部５５どうしの間ではベース基材５０から離れる方向に湾曲しやすい。このように、折り目５０Ｆの形成位置では、ベース基材５０及び外層シート５４の双方が互いに離れる方向に湾曲しやすく、そのため、折り目５０Ｆの形成位置に柱状部５６が形成されやすい。また、折り目５０Ｆの形成位置に存在する柱状部５６は、ベース基材５０及び外層シート５４の双方の湾曲程度が比較的大きく、図６に示す如き断面視（柱状部５６の延在方向すなわち縦方向Ｘと直交する方向の断面視）において円形に近い中空の形状をなしており、そのため、縦方向Ｘの両側からの外力に対する抵抗力が強力である。
【００４０】
一方、延出部５３における折り目５０Ｆの形成位置以外の他の部分については、折り目５０Ｆが存在しないため、折り目５０Ｆの形成位置との比較においては、図７に示すように、ベース基材５０及び外層シート５４の少なくとも一方が他方から離れる方向に湾曲し難く、したがってファスニングテープ５の展開状態において、柱状部５６が形成され難く、また、形成されてもその柱状部５６は、折り目５０Ｆの形成位置における柱状部５６に比して、ベース基材５０及び／又は外層シート５４の湾曲の程度が小さく、縦方向Ｘの両側からの外力に対する抵抗力に劣る。しかしながら、これはあくまで折り目５０Ｆの形成位置に存在する柱状部５６と比較した場合のことであり、典型的にはファスニングテープ５の展開状態において、延出部５３における折り目５０Ｆの形成位置以外の他の部分にも柱状部５６が形成され、また、該他の部分に存在する柱状部５６は、延出部５３の保形性の向上に十分に寄与し得る。
【００４１】
図８には、図２のＩＩ−ＩＩ線断面の一実施形態が示されている。図８に示す形態では、ファスニングテープ５の展開状態において、延出部５３における折り目５０Ｆの形成位置におけるベース基材５０と外層シート５４との間に空間Ｓが形成されている。より具体的には、図８に示す形態では、ベース基材５０及び外層シート５４それぞれにおける折り目５０Ｆに位置する部分が周辺部よりも厚み方向の外方に突出し、且つその両突出部どうしは互いに同方向（止着部非設置面側）に突出している。また、外層シート５４の突出部の方が、ベース基材５０の突出部よりも歪曲程度が大きく、そのため、前者が後者に比して、突出高さ及び／又は横方向Ｙの長さ（突出幅）が大きい。このような、折り目５０Ｆの形成位置におけるベース基材５０と外層シート５４との歪曲程度の違いに起因して、ファスニングテープ５の展開状態において、両者間に空間Ｓが形成される。
【００４２】
前述した柱状部５６による作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、接合部５５は、延出部５３の縦方向Ｘの全長にわたって連続していることが好ましい。これにより、柱状部５６が延出部５３の縦方向Ｘの全長にわたって安定的に形成され、柱状部５６による作用効果をより一層確実に奏され得る。尤も、接合部５５は、必ずしも延出部５３の縦方向Ｘの一端から他端の全体にわたって連続する必要はなく、延出部５３の縦方向Ｘの全長の好ましくは５０％以上、より好ましくは７５％以上にわたって連続していればよい。また、接合部５５が縦方向Ｘに連続する部分は、少なくとも延出部５３の縦方向Ｘの両端部を除く部分に存在することが好ましい。
【００４３】
同様の観点から、横方向Ｙに隣り合う接合部５５どうしの間隔は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下である。斯かる間隔は、柱状部５６の横方向Ｙに沿う長さと実質的に同じである。
【００４４】
延出部５３に柱状部５６を安定的に形成する観点から、図２の右側のファスニングテープ５のように、延出部５３を物品本体２に重ねずに物品本体２から延出させた状態において、延出部５３は、図９に示すように、止着部５１の設置面側に凸に反っていることが好ましい。このように延出部５３を片面側に反らせる方法としては、ベース基材５０及び／又は止着部５１として、本来的に片面側に反っているものを使用する方法が挙げられる。そのような本来的に片面側に反ったベース基材５０や止着部５１は、例えば、ベース基材５０や止着部５１の長尺帯状物をロール状に巻回して癖付けしておくことで得られる。また、延出部５３を片面側に反らせる他の方法として、外層シート５４を横方向Ｙに伸長させた状態でベース基材５０に接合する方法が挙げられる。横方向Ｙに伸長状態の外層シート５４をベース基材５０に接合した後、その伸長状態を解除することで、延出部５３を、外層シート５４側とは反対側すなわち止着部５１の設置面側に凸に反らせ得る。
【００４５】
止着部５１は、ベース基材５０に対して接着剤を介さずに接合されていることが好ましい。止着部５１がホットメルト型接着剤の如き接着剤によってベース基材５０に接合されていると、その接合部（接着剤の塗布部）が比較的硬いために、ベース基材５０ないし外層シート５４の湾曲が阻害されるおそれがあり、柱状部５６の形成に支障をきたすおそれがある。止着部５１をベース基材５０に対して接着剤を介さずに接合することで、その接合部分の柔軟性が維持されやすく、柱状部５６の形成が促進されやすい。接着剤以外の止着部５１のベース基材５０への接合手段としては、融着を例示できる。斯かる融着は、例えば、ベース基材５０及び止着部５１の何れか一方又は両方の形成材料を溶融させた状態で両者を接触させ、冷却、固化することでなし得る。
【００４６】
図１０に示すように、延出部５３における外層シート５４側の面には、外層シート５４、ベース基材５０及び止着部５１が該止着部５１の設置面側に一体的に凹陥してなる凹陥部５７が形成されていることが好ましい。これにより、延出部５３が図１０に示すように止着部５１の設置面側に凸に反りやすくなるため、柱状部５６がより一層安定的に形成されやすくなる。凹陥部５７は、例えば、熱を伴うか又は伴わないエンボス加工、超音波エンボス加工によって形成することができる。凹陥部５７の平面視形状は特に限定されず、例えば、円形状、楕円形状、矩形状であり得る。
【００４７】
また、凹陥部５７は図１０に示すように、接合部５５に形成されていることが好ましい。ベース基材５０及び／又は外層シート５４の湾曲の起点となる接合部５５に凹陥部５７が存在することで、延出部５３が止着部５１の設置面側に凸に反りやすくなるため、柱状部５６が一層安定的に形成されやすくなる。接合部５５に重ねて凹陥部５７を形成する場合、凹陥部５７は、縦方向Ｘに連続する接合部５５の任意の位置に任意の数形成することができる。例えば、接合部５５の縦方向Ｘの中央部に凹陥部５７を１個形成してもよく、あるいは、接合部５５に凹陥部５７を縦方向Ｘに複数間欠配置してもよい。
【００４８】
接合部５５は、接着剤以外の接合手段、例えば、ヒートシールや超音波シール等によって形成されてもよいが、接合部５５においては、外層シート５４とベース基材５０とが接着剤によって接合されていることが好ましい。これにより、接合部５５のパターン（平面視形状及び配置）の調整が一層容易になる。例えば、接合部５５がホットメルト型接着剤から構成され、そのホットメルト型接着剤の塗布部である接合部５５が、図４及び図５に示す如くに横方向Ｙに複数間欠配置されたパターンが好ましい。
【００４９】
延出部５３を、該延出部５３を縦方向Ｘに二等分する折曲線（図示せず）で縦方向Ｘに二つ折りした場合において、該延出部５３の一方の面側（止着部５１の設置面側）に折り曲げたときの曲げ剛性Ｇ１と、他方の面側（止着部非設置面側）に折り曲げたときの曲げ剛性Ｇ２とで、差が小さいことが好ましく、両者の比率が、曲げ剛性Ｇ１／曲げ剛性Ｇ２として１に近いことが好ましい。斯かる構成により、延出部５３が一方の面側に集中的に折れ曲がることが抑制され、延出部５３の保形性がより一層向上し得る。曲げ剛性Ｇ１と曲げ剛性Ｇ２との比率は、曲げ剛性Ｇ１／曲げ剛性Ｇ２として、好ましくは０．６以上１．５以下、より好ましくは０．８以上１．２以下である。曲げ剛性は、以下のようにして測定することができる。
【００５０】
＜曲げ剛性の測定方法＞
ファスニングテープの曲げ剛性は、カトーテック株式会社製のＫＥＳ曲げ測定機（ＫＥＳ−ＦＢ２）を用いて、ＫＥＳ法によって測定する。曲げ剛性値として、試験片の単位長さあたりの曲げモーメントＭと曲率ＫとのＭ−Ｋ曲線の傾斜である、単位長さあたりの曲げ剛性Ｂを測定する。ＫＥＳ法に関しては、「風合い評価の標準化と解析」第２版（社団法人日本繊維機械学会 風合い計量と規格化研究委員会 昭和５５年７月１０日発行）に詳細が説明されている。力学的性質毎の測定方法に関し、本測定に関連した測定条件は次のとおりである。ＫＥＳ曲げ測定機のチャック間距離を１０ｍｍとして、該チャック間に試験片を固定する。試験片として、ファスニングテープ５の延出部５３を含む部分を用いる。試験片をチャック間に固定する際には、該試験片が、該試験片（延出部５３）を縦方向Ｘに二等分する折曲線で縦方向Ｘに二つ折りされるように、チャック間に非曲げ状態で固定する。また、重力の影響を少なくするために、チャック間において試験片は垂直に固定する。チャック間に非曲げ状態で固定された試験片を、先ず、該試験片の一方の面側に最大曲率＋２．５ｃｍ−１まで曲げ、次に、該試験片の他方の面側に最大曲率−２．５ｃｍ−１まで曲げた後、試験片を元の非曲げ状態に戻し、斯かる一連の曲げ操作における曲げ剛性Ｂを測定する。各曲げ方向における測定値の曲率＋０．５ｃｍ−１から＋１．５ｃｍ−１間の曲げ剛性Ｂの値をＧ１とし、曲率−０．５ｃｍ−１から―１．５ｃｍ−１間の曲げ剛性Ｂの値をＧ２とする。
【００５１】
物品本体２の構成は特に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々のものを採用できる。図１１に示すおむつ１Ａにおいては、物品本体２が、背側部Ｃにおけるサイドフラップ部４１の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出する一対のサイドパネル７，７を具備し、各サイドパネル７の縦方向Ｘに沿う外側縁（吸収性本体３から相対的に遠い側縁）に、ファスニングテープ５が取り付けられている。サイドパネル７は、２枚のサイドパネル形成用シート７１と、その２枚のシート７１間に介在配置されたパネルギャザー形成用弾性部材７２とを有する。パネルギャザー形成用弾性部材７２は、横方向Ｙに伸長した状態で縦方向Ｘに複数間欠配置されており、これによりサイドパネル７は横方向Ｙに伸縮性を有する。
【００５２】
本発明は、展開型使い捨ておむつ以外の他の展開型着用物品、例えば、おむつカバー（パッドホルダー）や胴回りで着脱する帯状体に適用可能であり、乳幼児用のものであっても、成人用のものであってもよい。本発明は、典型的には、使い捨ておむつ等の吸収性物品に適用され、この吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、経血、軟便、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、使い捨ておむつ以外に例えば、生理用ナプキン、生理用ショーツが包含される。
【００５３】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば前記実施形態では、ファスニングテープ５の本体重複部５２が、サイドフラップ部４１を構成する複数枚のシート間に介在配置されて露出しない構成であったが、サイドフラップ部４１の肌対向面又は非肌対向面に露出するように配置されてもよい。
前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１，１Ａ  パンツ型使い捨ておむつ（展開型着用物品）
２  物品本体
３  吸収性本体
３１  表面シート
３２  裏面シート
３３  吸収体
３４  サイドシート
４  フラップ部
４１  サイドフラップ部
５  ファスニングテープ
５０  ベース基材
５０Ｆ  折り目
５１  止着部
５２  本体重複部
５３  延出部
５４  外層シート
５５  接合部
５６  柱状部
５７  凹陥部
６  止着領域
７  サイドパネル
Ｆ  前身頃
Ｒ  後身頃
Ａ  腹側部
Ｂ  股下部
Ｃ  背側部
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
2020103539.tif 000003
【図２】
2020103539.tif 000004
【図３】
2020103539.tif 000005
【図４】
2020103539.tif 000006
【図５】
2020103539.tif 000007
【図６】
2020103539.tif 000008
【図７】
2020103539.tif 000009
【図８】
2020103539.tif 000010
【図９】
2020103539.tif 000011
【図１０】
2020103539.tif 000012
【図１１】
2020103539.tif 000013
【図１２】
2020103539.tif 000014