(57)【要約】【課題】建物の意匠性を損なわずにより多くの換気量を確保することを可能とする通気路中継部材、及び通気システムを提供する。【解決手段】壁を貫通し、屋内側の端部に通気スリーブ開口が設けられた通気スリーブと、通気スリーブ開口よりも広い通気口が備えられており通気口を通過する風量を調整可能な風量調整器と、両端に開口が設けられた中空状の本体部分を有する通気路中継部材と、を備え、本体部分の一端部は、通気スリーブに、通気スリーブ開口を通じて接続されており、本体部分のうち、通気スリーブよりも屋内側に位置する部分は、壁と、壁よりも屋内側で壁に沿って配置された化粧板との間に配置されており、本体部分の他端部には、風量調整器が取り付けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に開口が設けられた中空状の本体部分を有し、
前記本体部分の一端部は、壁を貫通した通気スリーブに、前記通気スリーブの屋内側の端に設けられた通気スリーブ開口を通じて接続されており、
前記本体部分のうち、前記通気スリーブよりも屋内側に位置する部分は、前記壁と、前記壁よりも屋内側で前記壁に沿って配置された化粧板との間に配置されており、
前記本体部分の他端部には、前記通気スリーブ開口よりも広い通気口が備えられており前記通気口を通過する風量を調整可能な風量調整器が、取り付けられることを特徴とする通気路中継部材。
【請求項２】
前記本体部分の両端のうち、前記通気スリーブに接続される側の端に設けられた第一開口の開口面積よりも、前記風量調整器が取り付けられる側の端に設けられた第二開口の開口面積が大きく、且つ、前記通気スリーブ開口の開口面積よりも前記第二開口の開口面積が大きい請求項１に記載の通気路中継部材。
【請求項３】
前記通気スリーブ開口の直径又は円相当直径をｄ１とし、前記通気口の直径又は円相当直径をｄ２としたとき、ｄ２／ｄ１が１より大きく、２．４より小さい請求項２に記載の通気路中継部材。
【請求項４】
前記本体部分は、互いに外形サイズが異なる第一部分及び第二部分を備え、
前記第二部分の外形サイズが前記第一部分の外形サイズよりも大きく、
前記第一開口は、前記第一部分において前記第二部分とは反対側の端に設けられ、
前記第二開口は、前記第二部分において前記第一部分とは反対側の端に設けられている請求項２又は３に記載の通気路中継部材。
【請求項５】
前記本体部分は、前記通気スリーブ及び前記風量調整器のうちの少なくとも一方と一体化している請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通気路中継部材。
【請求項６】
前記本体部分のうち、前記壁と前記化粧板との間に配置される部分の厚みは、２０ｃｍよりも短い請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通気路中継部材。
【請求項７】
前記本体部分のうち、前記壁と前記化粧板との間に配置される部分の厚みは、１５ｃｍ以下である請求項６に記載の通気路中継部材。
【請求項８】
前記壁の厚み方向に沿って前記本体部分を見た際の前記本体部分の外縁において、互いに対向する二辺間の距離のうち、最小の距離が４５ｃｍよりも短い請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通気路中継部材。
【請求項９】
前記本体部分の内部には、屋外から前記通気スリーブ内に入り込んで前記通気スリーブを通過する音を低減する防音部材が配置されており、
前記防音部材の少なくとも一部分は、前記通気スリーブよりも屋内側に位置している請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通気路中継部材。
【請求項１０】
壁を貫通し、屋内側の端部に通気スリーブ開口が設けられた通気スリーブと、
前記通気スリーブ開口よりも広い通気口が備えられており前記通気口を通過する風量を調整可能な風量調整器と、
両端に開口が設けられた中空状の本体部分を有する通気路中継部材と、を備え、
前記本体部分の一端部は、前記通気スリーブに、前記通気スリーブ開口を通じて接続されており、
前記本体部分のうち、前記通気スリーブよりも屋内側に位置する部分は、前記壁と、前記壁よりも屋内側で前記壁に沿って配置された化粧板との間に配置されており、
前記本体部分の他端部には、前記風量調整器が取り付けられることを特徴とする通気システム。
【請求項１１】
前記通気スリーブ内における通気を許容しつつ前記通気スリーブを通過する音を低減するための通気スリーブ用防音体が少なくとも一つ以上備えられている請求項１０に記載の通気システム。
【請求項１２】
前記風量調整器は、前記風量調整器の屋内側の端部に蓋部を備えており、
前記蓋部は、前記通気口を通過する風量が最大となる全開位置と、前記通気口を通過する風量が最小となる全閉位置と、の間を往復移動可能である請求項１０又は１１に記載の通気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気路中継部材、及び通気システムに係り、特に、建物の壁を貫通した通気路を通気スリーブと風量調整器と共に構成する通気路中継部材、及び、通気路中継部材を備える通気システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅（マンションを含む）等の建物では、省エネ法などの法改正に対応させて、断熱性及び気密性に著しく優れた構造が採用されている。その一方で、建物内の環境に関して言うと、シックハウス症候群の発症、結露の発生、カビの発生、及びドアが開閉し難くなることを抑制する観点から、適正な換気量を確保することが必要となり、建物の設計において重要な課題となっている。
【０００３】
一般的な建物では、換気量を確保するために、特許文献１及び２に記載の通気システムが用いられている。特許文献１及び２に記載の通気システムは、建物の外壁（壁）を貫通する通気スリーブと、通気スリーブの室内側の端部に取り付けられたレジスタ等の風量調整器と、を有する（特許文献１の図１、及び特許文献２の図１参照）。また、特許文献１及び２に記載の通気システムでは、通気スリーブの屋外側の端部に外部フード等が取り付けられている。さらに、特許文献１及び２に記載の通気システムには、更に、屋外からの騒音を遮蔽する目的から、多孔質材又は共鳴体からなる消音体が通気スリーブ内に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０９５０７０号公報
【特許文献２】特開２００３−１３０４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、より多くの換気量を確保する必要がある場所（例えば、リビング及びキッチン等）では、換気量を十分に確保する上で、その場所に通気システムを設置することになる。上述した特許文献１及び２に記載された構成の通気システムを利用する場合において、より多くの換気量を確保するためには、通気システムにおける通気スリーブの直径を通常のサイズ（例えば、約１０ｃｍ）よりも大きいサイズ（例えば、約１５ｃｍ）としたり、複数個の換気口を設けたりするのが一般的である。ただし、その場合には通気システム各部（すなわち、換気用の機器）が大型化してしまうことになる。例えば、通気スリーブの屋外側の端部に取り付けられる外部フードとして、防音仕様のものとして、より大型の機器を設置することになる。また、通気システムを一枚の壁に複数設けることで換気量を確保しようとすると、通気システムを構成する各機器が複数個ずつ配置されることになる。以上に挙げた理由から、従来の通気システムの構成では、より多量の通気量を確保する上で、建物一戸あたりにおける通気システムのサイズ又は設置個数が増えるため、これに起因して建物の外観、すなわち建物の意匠性が著しく損なわれてしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、以下に示す目的を解決することを課題とする。
具体的に説明すると、本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、建物の意匠性を損なわずにより多くの換気量を確保することを可能とする通気路中継部材、及び通気システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、通気システムにおける通気量の支配的要因が、一般的には通気スリーブの径の大きさであると考えられているが、実際には風量調整器の性能であることが分かった。このことから、より大型の風量調整器を設置すれば、通気スリーブの径を変えずに低コストで簡単に通気量を増やすことができると考えられる。そして、本発明者らは、通気路の断面積を拡大させる部材を壁と化粧板との間に配置して、通気スリーブと風量調整器とを連絡することにより、建物の外観の意匠性を損なうことなく通気性を向上させることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記の課題が解決されることを見出した。
【０００８】
［１］  両端に開口が設けられた中空状の本体部分を有し、本体部分の一端部は、壁を貫通した通気スリーブに、通気スリーブの屋内側の端に設けられた通気スリーブ開口を通じて接続されており、本体部分のうち、通気スリーブよりも屋内側に位置する部分は、壁と、壁よりも屋内側で壁に沿って配置された化粧板との間に配置されており、本体部分の他端部には、通気スリーブ開口よりも広い通気口が備えられており通気口を通過する風量を調整可能な風量調整器が、取り付けられることを特徴とする通気路中継部材。
【０００９】
［２］  本体部分の両端のうち、通気スリーブに接続される側の端に設けられた第一開口の開口面積よりも、風量調整器が取り付けられる側の端に設けられた第二開口の開口面積が大きく、且つ、通気スリーブ開口の開口面積よりも第二開口の開口面積が大きい［１］に記載の通気路中継部材。
［３］  通気スリーブ開口の直径又は円相当直径をｄ１とし、通気口の直径又は円相当直径をｄ２としたとき、ｄ２／ｄ１が１より大きく、２．４より小さい［２］に記載の通気路中継部材。
［４］  本体部分は、互いに外形サイズが異なる第一部分及び第二部分を備え、第二部分の外形サイズが第一部分の外形サイズよりも大きく、第一開口は、第一部分において第二部分とは反対側の端に設けられ、第二開口は、第二部分において第一部分とは反対側の端に設けられている［２］又は［３］に記載の通気路中継部材。
［５］  本体部分は、通気スリーブ及び風量調整器のうちの少なくとも一方と一体化している［１］乃至［４］のいずれか一つに記載の通気路中継部材。
【００１０】
［６］  本体部分のうち、壁と化粧板との間に配置される部分の厚みは、２０ｃｍよりも短い［１］乃至［５］のいずれか一つに記載の通気路中継部材。
［７］  本体部分のうち、壁と化粧板との間に配置される部分の厚みは、１５ｃｍ以下である［６］に記載の通気路中継部材。
［８］  壁の厚み方向に沿って本体部分を見た際の本体部分の外縁において、互いに対向する二辺間の距離のうち、最小の距離が４５ｃｍよりも短い［１］乃至［７］のいずれか一つに記載の通気路中継部材。
［９］  本体部分の内部には、屋外から通気スリーブ内に入り込んで通気スリーブを通過する音を低減する防音部材が配置されており、防音部材の少なくとも一部分は、通気スリーブよりも屋内側に位置している［１］乃至［８］のいずれか一つに記載の通気路中継部材。
【００１１】
［１０］  壁を貫通し、屋内側の端部に通気スリーブ開口が設けられた通気スリーブと、通気スリーブ開口よりも広い通気口が備えられており通気口を通過する風量を調整可能な風量調整器と、両端に開口が設けられた中空状の本体部分を有する通気路中継部材と、を備え、本体部分の一端部は、通気スリーブに、通気スリーブ開口を通じて接続されており、本体部分のうち、通気スリーブよりも屋内側に位置する部分は、壁と、壁よりも屋内側で壁に沿って配置された化粧板との間に配置されており、本体部分の他端部には、風量調整器が取り付けられることを特徴とする通気システム。
［１１］  通気スリーブ内における通気を許容しつつ通気スリーブを通過する音を低減するための通気スリーブ用防音体が少なくとも一つ以上備えられている［１０］に記載の通気システム。
［１２］  風量調整器は、風量調整器の屋内側の端部に蓋部を備えており、蓋部は、通気口を通過する風量が最大となる全開位置と、通気口を通過する風量が最小となる全閉位置と、の間を往復移動可能である［１０］又は［１１］に記載の通気システム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建物の意匠性を損なわずにより多くの換気量を確保することを可能とする通気路中継部材、及び通気システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例に係る通気システムの模式的な断面図である。
【図２】通気路中継部材が有する本体部分の正面図である。
【図３】第一変形例に係る通気システムの模式的な断面図である。
【図４】防音部材が本体部分内に配置された第二変形例に係る通気システムを示す図である。
【図５】防音部材が本体部分の第二部分内の一部にのみ配置された第三変形例に係る通気システムを示す図である。
【図６】本体部分の第二部分の内部に連通孔が設けられた第四変形例に係る通気システムを示す図である。
【図７】通気スリーブ用防音体が設けられた第五変形例に係る通気システムを示す図である。
【図８】実施例１のアダプタの模式的な断面図である。
【図９】比較例１のアダプタの模式的な断面図である。
【図１０Ａ】相当隙間面積を算出するために行われる測定の説明図である（その１）。
【図１０Ｂ】相当隙間面積を算出するために行われる測定の説明図である（その２）。
【図１０Ｃ】相当隙間面積を算出するために行われる測定の説明図である（その３）。
【図１１】実施例２のアダプタの模式的な断面図である。
【図１２】実施例２のアダプタの正面図である。
【図１３】基準化透過損失の測定設備の概念図である。
【図１４】実施例２の試験体をコンクリート壁の開口部に対して取り付けた状態を示す図である。
【図１５】比較例２〜４の試験体をコンクリート壁の開口部に対して取り付けた状態を示す図である。
【図１６】実施例２及び比較例２〜４の各々について求めた複合隙間相当面積及び基準化透過損失を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態に係る通気路中継部材及び通気システムについて、添付の図面に示す好適な実施形態を参照しながら、以下に詳細に説明する。ただし、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
【００１５】
また、以下では、本発明が適用される建物の例として、一般的なマンションを代表例として挙げて説明するが、本発明が適用され得る建物は、マンションに限定されず、戸建て住宅、病院、学校等の公共施設、デパート等の商業施設、工場の建屋、企業オフィス等の商業ビル、映画館等の娯楽施設等が挙げられ、その以外にも人が内部で活動する建物であれば、本発明が適用され得る。
【００１６】
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５度未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４度未満であることが好ましく、３度未満であることがより好ましい。
【００１７】
本明細書において、「同じ」、「同様」及び「同一」は、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含むものとする。また、本明細書において、「全部」、「いずれも」及び「全面」等というとき、１００％である場合のほか、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、例えば９９％以上、９５％以上、または９０％以上である場合を含むものとする。
【００１８】
また、以下の説明において、「断面積」とは、後述する壁１２の厚み方向（以下、単に厚み方向という。）と直交する断面の面積であり、中空体に関しては、内部空間（空洞）の外縁によって囲まれる領域の面積を意味する。
また、「屋外」とは、厚み方向において、屋外空間（建物の外側に位置する空間）により近い側を意味し、「屋内」とは、厚み方向において屋外空間からより離れている側を意味する。
【００１９】
さらに、以下の説明では、特に断る場合を除き、通気システムが正規の位置に設けられた状態での、通気システムの各機器の姿勢及び配置位置を説明することとする。
【００２０】
［通気システム及び通気路中継部材］
本発明の通気システム１０は、図１に示すように、通気スリーブ２０と、風量調整器２４と、本発明の通気路中継部材３０とを有する。これらの機器の各々は、壁１２の内外の間で換気を行うために設けられており、空気の通気路を構成している。図１は、通気システム１０の一例を概念的に示す模式図である。なお、図１には、矢印にて厚み方向が示されている。
【００２１】
通気スリーブ２０は、図１に示すように、壁１２を貫通して配置された管状体であり、その屋内側の端部には、通気スリーブ開口２２が設けられている。風量調整器２４は、図１に示すように、通気スリーブ２０よりも屋内側に配置されており、屋内側の端に、通気スリーブ開口２２よりも広い通気口２６を備えている。そして、風量調整器２４は、通気口２６を通過する風量を調整可能な構造となっている。
【００２２】
本発明の通気路中継部材３０は、通気スリーブ２０の内部と風量調整器２４の内部とを中継する機器、具体的にはアダプタであり、図１に示すように、厚み方向において通気スリーブ開口２２と風量調整器２４の通気口２６とを連絡している。通気路中継部材３０は、図１に示すように、両端に開口が設けられた中空状の本体部分３２を有している。本体部分３２の一端部（厳密には、屋外側の端部）は、通気スリーブ２０に、通気スリーブ開口２２を通じて接続されている。また、本体部分３２のうち、通気スリーブ２０よりも屋内側に位置する部分は、図１に示すように、壁１２と、壁１２よりも屋内側で壁１２に沿って配置された化粧板１４と、の間に配置されている。
【００２３】
本体部分３２の他端部（厳密には、屋内側の端部）には、図１に示すように、風量調整器２４が取り付けられる。つまり、通気路中継部材３０における通気スリーブ２０とは反対側の端部は、通気口２６が通気スリーブ開口２２よりも大口径となった風量調整器２４に接続される。換言すると、通気路中継部材３０により、屋内側（風量調整器２４側）では屋外側（通気スリーブ２０側）よりも通気路の断面積が大きくなっている。
【００２４】
そして、本発明の通気システムでは、上記の通気路中継部材３０を用いることで、マンションの外観の意匠性を損なうことなく、低コストの構成にて換気用の通気量を増やすことが可能である。
【００２５】
より詳しく説明すると、例えば、前述した特許文献１及び２に記載の通気システムを用いた場合、より多くの換気量を確保するためには、通気スリーブの直径を通常のサイズ（例えば、約１０ｃｍ）よりも大きいサイズ（例えば、約１５ｃｍ）としたり、複数個の換気口を設けたりするのが一般的である。ただし、その場合には通気システム各部（すなわち、換気用の機器）が大型化してしまうことになる。例えば、通気スリーブの屋外側の端部に取り付けられる外部フードとして、防音仕様のものとして、より大型の機器を設置することになる。また、通気システムを一枚の壁に複数設けることで換気量を確保しようとすると、通気システムを構成する各機器が複数個ずつ配置されることになる。以上のように、特許文献１及び２に記載の通気システムにおいて、より多量の通気量を確保する場合には、建物一戸あたりにおける通気システムのサイズ又は設置個数が増えるため、これに起因してマンションの外観の意匠性が著しく損なわれる虞があり、通気システムのコストも嵩んでしまう。
【００２６】
一方、本発明者らの検討によれば、通気システムの性能、すなわち、通気量に関する支配的要因が、一般的には通気スリーブ２０の径の大きさであると考えられているが、実際には風量調整器２４の性能及びサイズであることが分かった。つまり、本発明者らは、より大型の風量調整器２４を設置することができれば、通気スリーブ２０の径を変えずに低コストで簡単に通気量を増やすことができることを見出した。
【００２７】
以上の点に着目し、本発明では、屋内側（風量調整器２４側）では屋外側（通気スリーブ２０側）よりも通気路の断面積を拡大させる通気路中継部材３０を利用している。この通気路中継部材３０は、通気スリーブ２０の径に見合うサイズの風量調整器２４（つまり、通気口２６が通気スリーブ開口２２と同じサイズとなった風量調整器２４）よりも通風性に優れている。そして、通気路中継部材３０を用いることにより、通気スリーブ２０の径を変えずに、通気スリーブ開口２２よりも大口径の通気口２６を有する風量調整器２４を設置することができる。この結果、本発明の通気システム１０は、従来の通気システム（厳密には、通気スリーブの径が同じ長さとなった従来の通気システム）に比して、通気性に優れたものとなる。
【００２８】
また、通気スリーブ２０の径を大きくする必要がないので、外部フード又はガラリ等のような壁１２の屋外側に設置される機器の大型化が抑えられる。また、通気路中継部材３０は、壁１２と化粧板１４の隙間内に配置されるため、通気路中継部材３０の設置に起因してマンションの外観が損なわれる状況を回避することができる。以上により、本発明によれば、マンションの外観の意匠性を損なうことなく、低コストの構成にて換気用の通気量を増やすことが可能となる。
【００２９】
次に、通気システム１０の各機器の構成について、詳細に説明する。
通気スリーブ２０は、例えば、換気用ダクト又は空調用ダクトを構成する管状体であり、本実施形態ではストレートに延びた円筒管（例えば、鋼管又は塩ビ配管）によって構成されている。通気スリーブ２０の両端には開口が形成されており、屋内側の開口が通気スリーブ開口２２に該当する。
【００３０】
なお、通気スリーブ２０の用途については、特に限定されず、各機器に用いられる一般的なダクトであってもよい。また、通気スリーブ２０の断面形状は、円形に限定されず、四角形状、三角形状、若しくはその他の多角形状であってもよく、楕円形であってもよく、あるいは不定形状であってもよい。
【００３１】
また、通気スリーブ２０がマンション用の通気スリーブである場合、通気スリーブ２０の内径（断面形状が円形以外の場合には円相当直径）は、一般的に約７ｃｍ〜１６ｃｍであるが、本実施形態では１０ｃｍであることとする。
【００３２】
通気スリーブ２０は、図１に示すように、壁１２を貫通して設けられており、その中心軸方向の長さが壁１２の厚みと略同じ長さとなっている。壁１２は、マンションの一般的な外壁であり、例えば、サイディング及び断熱材を積層して構成された壁パネル、コンクリート壁、ＡＬＣ（Autoclaved Lightweight Concrete）ボードからなる。なお、マンションの一般的な外壁は、厚みが約２０ｃｍ〜３０ｃｍであり、本実施形態に係る通気スリーブ２０も略同じ軸長（厚み方向における長さ）となっている。ただし、これに限定されず、通気スリーブ２０の軸長が壁１２の厚みよりも短くてもよく、若しくは壁１２の厚みよりも長くてもよい。
【００３３】
また、壁１２の屋内側には、例えば板状の木材又は石膏ボードからなる化粧板１４が配置されている。化粧板１４には、図１に示すように、風量調整器２４を設置するために形成された貫通孔１６が設けられている。この貫通孔１６は、例えば円穴であり、その中心が通気スリーブ２０の中心軸の延長線上に存在している。なお、貫通孔１６の開口形状は、円形に限定されず、四角形状、三角形状、若しくはその他の多角形状であってもよく、楕円形であってもよく、あるいは不定形状であってもよい。
【００３４】
また、図1に示すように、厚み方向において壁１２と化粧板１４との間には隙間が形成されている。この隙間は、壁１２と化粧板１４との間に不図示の下地材がスペーサとして配置されていることで形成されている。なお、一般的なマンションの場合には、上記の隙間が最大２０ｃｍ程度であり、望ましくは１１ｃｍ以下である。また、上記の下地材は、軽量鉄骨が鉛直方向及び水平方向にそれぞれに複数並べられて格子状に配置されることで構成されている。ここで、下地材中、水平方向に沿って並ぶ軽量鉄骨の間隔は、一般的に３０ｃｍ〜４５ｃｍ程度である。
【００３５】
風量調整器２４は、マンションの換気口に設置される公知のレジスタ等が該当する。また、本実施形態に係る風量調整器２４（レジスタ）は、図１に示すように、風量調整器２４の屋内側の端部に蓋部２８を有している。蓋部２８は、屋内側から操作者（例えば、マンションの居住者）によって押されることで、全開位置と全閉位置との間を往復移動可能となるように構成されている。全閉位置は、図１にて実線で示す蓋部２８の位置であり、通気口２６を通過する風量が最小となる位置である。全開位置は、図１にて破線にて示す蓋部２８の位置であり、通気口２６を通過する風量が最大となる位置である。
【００３６】
風量調整器２４は、屋内側から化粧板１４に取り付けられており、その一部分は、化粧板１４に形成された貫通孔１６に嵌合している。風量調整器２４のうち、貫通孔１６に嵌合している部分は、中空状（例えば、筒状）の部分であり、風量調整器２４を取り付けた状態では、図１に示すように化粧板１４よりも屋外側に幾分突出している。化粧板１４よりも屋外側に突出した部分の端に設けられた開口が、通気口２６に該当する。また、本実施形態において、通気口２６の開口形状は、円形である。ただし、通気口２６の傾向形状については、円形に限定されず、四角形状、三角形状、若しくはその他の多角形状であってもよく、楕円形であってもよく、あるいは不定形状であってもよい。
【００３７】
また、通気口２６の直径（開口形状が円形以外の形状である場合には円相当直径）は、図１に示すように通気スリーブ開口２２の直径（開口形状が円形以外の形状である場合には円相当直径）よりも大径である。本実施形態では、通気スリーブ開口２２の直径が約１００ｍｍ（１０ｃｍ）であるのに対して、通気口２６の内径が１５０ｍｍ（１５ｃｍ）である。ただし、通気口２６の直径については、通気スリーブ開口２２の直径よりも大きければよく、具体的には、通気スリーブ開口２２の直径又は円相当直径をｄ１とし、通気口２６の直径又は円相当直径をｄ２としたときに、ｄ２／ｄ１が１より大きく、２．４より小さいと好ましく、１．１より大きく、２．４より小さいとより好ましく、１．４より大きく、２．４より小さいと更に好ましく、１．５より大きく、２．４より小さいと尚一層好ましい。例えば、通気スリーブ開口２２の直径が７５ｍｍである場合には、通気口２６の直径が１００ｍｍであるのが好ましく、１５０ｍｍであるのがより好ましい。
【００３８】
通気路中継部材３０は、図１に示すように、内部に通気路を形成する中空状の本体部分３２を有する。本体部分３２の一端部（具体的には、屋外側の端部）は、図１に示すように、通気スリーブ開口２２から通気スリーブ２０内に入り込むことで通気スリーブ２０に接続されている。本体部分３２の他端部（具体的には、屋内側の端部）には、図１に示すように、風量調整器２４の通気口２６が本体部分３２内に位置するように風量調整器２４が取り付けられる。具体的には、同図に示すように、風量調整器２４のうち、化粧板１４の貫通孔１６から屋外に突出した部分が、後述の第二開口４０から本体部分３２内に入り込んでおり、これにより、風量調整器２４が本体部分３２に取り付けられている。なお、本実施形態では、本体部分３２が通気スリーブ２０及び風量調整器２４と分離して別体をなしているが、これに限定されるものではなく、本体部分３２が通気スリーブ２０及び風量調整器２４のうちの少なくとも一方と一体化していてもよい。
【００３９】
本実施形態に係る本体部分３２の構成について説明すると、本体部分３２は、図１に示すように、互いに外形サイズが異なる第一部分３４及び第二部分３６を備える。第一部分３４及び第二部分３６の各々は、正面視したとき（つまり、厚み方向に沿って見たとき）に略矩形形状をなしており、それぞれの中心軸が同一線上に並んだ状態で連なっている。なお、本体部分３２の形状については、通気路中継部材３０の機能が適切に発揮される限りにおいては自由に設計することが可能であり、第一部分３４の中心軸及び第二部分３６の中心軸がずれた形状であってもよい。
【００４０】
また、第二部分３６の外形サイズは、第一部分３４の外形サイズよりも大きくなっている。ここで、外形サイズとは、第一部分３４及び第二部分３６の各々を正面視したときの外縁（輪郭線）が囲む領域の面積であり、それぞれの鉛直方向長さ（高さ）と水平方向長さ（横幅）との積で近似することができる。
【００４１】
本体部分３２の両端には開口が設けられており、屋外側（換言すると、通気スリーブ２０に接続される側）の端に設けられた開口が、第一開口３８に該当する。つまり、第一開口３８は、第一部分３４において第二部分３６とは反対側の端に設けられている。他方、屋内側（換言すると、風量調整器２４が取り付けられる側）の端に設けられた開口が、第二開口４０に該当する。つまり、第二開口４０は、第二部分３６において第一部分３４とは反対側の開口に設けられている。なお、本実施形態では、第一開口３８及び第二開口４０の各々の開口形状が円形となっている。ただし、第一開口３８及び第二開口４０の形状は、円形に限定されず、四角形状、三角形状、若しくはその他の多角形状であってもよく、楕円形であってもよく、あるいは不定形状であってもよい。
【００４２】
また、第二開口４０の開口面積は、第一開口３８の開口面積よりも大きくなっている。これは、風量調整器２４の通気口２６が通気スリーブ開口２２よりも大径であることを反映している。
【００４３】
さらに、第二開口４０の開口面積は、通気スリーブ開口２２の開口面積よりも大きくなっている。より詳しく説明すると、第二開口４０は、風量調整器２４の通気口２６と同じ形状及び同じサイズとなっている。
【００４４】
以上のように構成された本体部分３２は、化粧板１４よりも外側（屋外側）で、通気スリーブ２０及び風量調整器２４を連絡するように配置される。具体的に説明すると、図１に示すように、本体部分３２は、第一部分３４がより屋外側に位置し、且つ第二部分３６がより屋内側に位置するように配置される。より詳しく説明すると、本体部分３２は、化粧板１４の貫通孔１６に第二開口４０が臨んだ状態で配置される。これにより、本体部分３２のうち、通気スリーブ２０よりも屋内側に位置する部分が、壁１２と化粧板１４との間に配置されるようになる。
【００４５】
なお、本体部分３２のうち、壁１２と化粧板１４との間に配置される部分の厚み（図１において記号ｄにて示す長さ）は、２０ｃｍよりも短いと好適である。このような構成であれば、本体部分３２（通気スリーブ２０内に入り込んでいる部分を除く）を、壁１２と化粧板１４との間の隙間内に収まりよく配置することが可能となる。なお、本体部分３２のうち、壁１２と化粧板１４との間に配置される部分の厚みｄが薄くなるほど、壁１２と化粧板１４との間隔が短くなるため、壁１２と化粧板１４との間隔をより短くする観点では、上記の厚みｄを１５ｃｍ以下に設定するのがより好適であり、１０ｃｍ以下に設定するのが更に好適である。
【００４６】
また、本体部分３２を厚み方向に沿って見た（すなわち、正面視した）際の本体部分３２の外縁、より厳密には、外形サイズがより大きい第二部分３６の外縁は、図２に示すように略矩形状をなしている。図２は、本体部分３２の正面図である。
【００４７】
そして、略矩形状である本体部分３２の外縁において、互いに対向する二辺間の距離（図２中、記号Ｌｈ及びＬｗにて示す長さ）のうち、最小の距離Ｌｗは、本体部分３２の横幅に相当するが、４５ｃｍよりも短いと好適であり、また、汎用性の観点からは３０ｃｍより短いと更に好適である。つまり、本体部分３２が配置される壁１２と化粧板１４との隙間には、格子状に配置された軽量鉄骨からなる下地材が配置されている。また、下地材における軽量鉄骨の水平方向ピッチは、前述したように、一般的には約３０〜４５ｃｍである。このことを考慮すると、下地材との干渉を避けつつ本体部分３２を壁１２と化粧板１４との間に配置するには、本体部分３２の横幅（すなわち、距離Ｌｗ）が軽量鉄骨の水平ピッチより短くなっている必要がある。なお、下地材における軽量鉄骨の鉛直方向ピッチは、比較的大きいため、本体部分３２の高さ（すなわち、図２中の距離Ｌｈ）については、軽量鉄骨のピッチに制限されることなく設定することが可能である。
【００４８】
ちなみに、図１に図示された本体部分３２の形状は、第一部分３４と第二部分３６との間で外形サイズが急変しており、第一部分３４と第二部分３６との境界に段差が形成されたものとなっている。ただし、本体部分３２の形状については、図１に図示の形状に限定されず、図３に示すように第二部分３６の外径サイズが第一部分３４に向かって徐々に小さくなるように第二部分３６の形状がテーパー形状となっていてもよい。図３は、第一変形例に係る本体部分３２の形状についての説明図であり、厳密には、本体部分３２を含む通気システム１０全体の模式的な断面図である。
【００４９】
また、本体部分３２の材料としては、通気スリーブ２０と風量調整器２４とを連絡するのに好適な強度及び柔軟性を有するものであればよく、アルミニウム、チタン、マグネシウム、タングステン、鉄、銅、スチール、クロム、クロムモリブデン、ニクロムモリブデン及びこれらの合金等の金属材料；アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリアミドイド、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、ポリイミド、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂)、トリアセチルセルロース等の樹脂材料、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics）、カーボンファイバ、及びガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ：Glass Fiber Reinforced Plastics）等；天然ゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）、及びシリコーンゴム等、並びにこれらの架橋構造体を含むゴム類を挙げることができる。また、上述した材料のうち、いくつかの種類の材料を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
また、図４に示すように、本体部分３２のうち、第二部分３６の内部には、屋外から通気スリーブ２０内に入り込んで通気スリーブ２０を通過する音を低減する防音部材４２が配置されていてもよい。図４は、防音部材４２が本体部分３２内に配置された構成（第二変形例）を示す図であり、第二変形例に係る通気システム１０の模式的な断面図である。
【００５１】
以上のように本体部分３２内部のスペースを利用して防音部材４２を配置すれば、通気性及び防音性の両方を向上させることが可能となる。つまり、一般的な通気システムの場合、通気量（通気性）と防音性とがトレードオフの関係にある。また、先に述べたように、一般的な通気システムでは、通気量を増やすためには通気スリーブ２０の径を大きくすることになるが、その場合には、屋外から通気スリーブ２０内に入り込む騒音の音量が増加してしまう。このような状況に対応する手段としては、例えば、壁の屋外側において通気スリーブ２０の屋外側の開口を覆う位置に外部フード又はガラリ等の防音仕様機器を設置することが挙げられる。このような防音仕様機器は、通気スリーブ２０の径が大きくなるにつれて大型化することになるが、これが原因となって、前述したようにマンションの壁１２の意匠性が損なわれてしまう虞がある。
【００５２】
一方、本発明者らの検討によれば、本体部分３２内に防音部材４２を配置した構成は、一般的な通気システムにおける通気性と防音性との間のトレードオフの関係から外れ（図１６参照）、通気性及び防音性の双方を同時に向上させることが分かった。また、前述したように、通気路中継部材３０を用いることで、通気量を増やすために通気スリーブ２０の径を大きくする必要がなく、スリーブ径の大型化に伴って大型の外部フード又はガラリ等を設置する必要がない。つまり、本体部分３２内に防音部材４２を配置した構成であれば、マンションの壁１２の意匠性を損なうことなく、十分な通気量を確保しつつ、防音性を向上させることが可能となる。
【００５３】
なお、防音部材４２としては、不織布又は多孔質材料等からなる吸音材、気柱共鳴管又は振動体からなる共鳴器、インバータ等にて振動体の振動の位相を制御して音を打ち消し合う位相制御機構、及び、ゴム材等からなる制振材などが利用可能である。特に、吸音材については、発泡ウレタン、軟質ウレタンフォーム、木材、セラミックス粒子焼結材、フェノールフォーム等の発泡材料および微小な空気を含む材料；グラスウール、ロックウール、マイクロファイバー（３Ｍ社製シンサレートなど）、フロアマット、絨毯、メルトブローン不織布、金属不織布、ポリエステル不織布、金属ウール、フェルト、インシュレーションボードおよびガラス不織布等のファイバーおよび不織布類材料；木毛セメント板；シリカナノファイバーなどのナノファイバー系材料；石膏ボード；種々の公知の吸音材が利用可能である。
【００５４】
また、図４に図示の構成では、防音部材４２のすべてが、第二部分３６内に配置されており、通気スリーブ２０よりも屋内側に位置している。ただし、これに限定されるものではなく、防音部材４２の少なくとも一部が通気スリーブ２０よりも屋内側に位置していればよい。また、通気性を確保する観点では、外形サイズ（換言すると、通気路の断面積）が第一部分３４よりも大きい第二部分３６内に防音部材４２を配置するのが好適であるが、防音性の観点からは、第一部分３４内に防音部材４２を配置するのが好ましい。
【００５５】
また、防音部材４２は、図４に示すように厚み方向において第二部分３６の一端（屋外側の端）から他端（屋内側の端）に向かって延びた状態で配置されてもよく、図５に示すように第二部分３６の一端部（屋外側の端部）にのみ配置されてもよい。図５は、防音部材４２が第二部分３６の一端部にのみ配置された構成（第三変形例）を示す図であり、第三変形例に係る通気システム１０の模式的な断面図である。
なお、図５に図示の防音部材４２は、円環状の形状をなしており、その中央部に位置する空洞部（すなわち、通気路）の断面積は、第一部分３４及び第二部分３６の各々がなす通気路の断面積よりも小さくなっている。このような防音部材４２を用いたとしても、通気路中継部材３０により通気性が向上しているため、通気スリーブ開口２２と風量調整器２４の通気口２６とが互いに同一サイズである場合の通気量を下回ることがない。
【００５６】
また、図６に示すように、第二部分３６の内部に、通気スリーブ２０の内部と連通する連通孔４６が形成されていてもよい。図６は、第二部分３６の内部に連通孔４６が設けられた構成（第四変形例）を示す図であり、第四変形例に係る通気システム１０の模式的な断面図である。
第四変形例では、第二部分３６の屋内側の端部における側壁が、図６に示すように、略Ｊ字状に屋外側へ折り返されている。また、図６に示すように、第二部分３６の内壁面からは、第二部分３６の内側空間を二分する区画壁４４が径方向内側に延出しており、その先端部が略Ｊ字状に屋外側へ折れ曲がっている。そして、図６に示すように、第二部分３６の屋内側端部における側壁の、略Ｊ字状に折り返された部分の先端と区画壁４４との間には、連通孔４６が配置されている。また、区画壁４４の、略Ｊ字状に折れ曲がった部分の先端と本体部分３２における段差部（すなわち、第一部分３４と第二部分３６との境界部分）との間にも、連通孔４６が配置されている。この連通孔４６を通じて、通気スリーブ２０の内部と、第一部分３４の内側空間と、第二部分３６の内側空間とが連通している。さらに、連通孔４６のサイズは、連通孔４６付近での共鳴（具体的には、ヘルムホルツ共鳴）が生じない程度の大きさとなっている。以上のような第四変形例の構成であれば、通気スリーブ２０が共鳴する音波の周波数で共鳴せずに消音することが可能となる。なお、図６に示すように、第二部分３６の内側空間を区画壁４４にて区画することで構成された２つの空間の各々には、防音部材４２としての吸音材が充填されていると好適である。
【００５７】
また、図７に示すように、通気スリーブ２０に対して、通気スリーブ用防音体４８ａ、４８ｂが少なくとも一つ以上備えられていてもよい。通気スリーブ用防音体４８ａ、４８ｂは、通気スリーブ２０内における通気を許容しつつ通気スリーブ２０を通過する音を低減するための機器である。本実施形態では、通気スリーブ２０内に配置された通気スリーブ用防音体４８ａと、通気スリーブ２０の屋外側の端部に接続されて屋外に露出する通気スリーブ用防音体４８ｂと、が設けられている。
通気スリーブ２０内に配置された通気スリーブ用防音体４８ａは、気柱共鳴管をなす管体と、管体の外周部に形成された穴と、管体内に充填され穴から一部が露出した吸音材と、によって構成されている。通気スリーブ２０の屋外側の端部に接続される通気スリーブ用防音体４８ｂは、外部フード、ガラリ又はスリーブによって構成されており、図７に図示の構成では外部フードである。なお、図７は、通気スリーブ用防音体４８ａ、４８ｂが設けられた構成（第五変形例）を示す図であり、第五変形例に係る通気システム１０の模式的な断面図である。
【実施例】
【００５８】
以下、下記の実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。なお、下記の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容及び処理手順等については、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は、下記の実施例によって限定的に解釈されるべきものではない。
【００５９】
〔実施例１〕
−通気システムの作製−
実施例１として、通気スリーブをなす塩ビ配管と、図８に図示のアダプタ１００と、風量調整器としてのレジスタとを用意し、これらを接続して通気システム（試験体）を作製した。図８は、実施例１のアダプタ１００の模式的な断面図である。
【００６０】
塩ビ配管については、その内径（呼び径）が１０ｃｍであり、軸長（中心軸方向における長さ）が２０ｃｍである。レジスタについては、市販の角型レジスタ（ユニックス社製 ＫＲＰ−１５０ＢＷＦ）を用い、その通気口は、直径が約１５ｃｍの円穴である。アダプタ１００は、通気路中継部材を構成しており、互いに径が異なる２種類のアクリルパイプを接合することで作製されたものである。アダプタ１００のうちの小径部１０１については、内径（図８中のＬ１）が９４ｍｍ、外径（図８中のＬ２）が１００ｍｍ、軸長（図８中のＬ３）が３３ｍｍである。また、小径部１０１は、塩ビ配管内に嵌め込まれて塩ビ配管に接続される。アダプタ１００のうちの大径部１０２については、内径（図８中のＬ４）が１５０ｍｍであり、軸長（図８中のＬ５）が６２ｍｍである。また、大径部１０２には、大径部１０２の開口とレジスタ側の通気口とを重ね合わせた状態でレジスタが取り付けられる。
【００６１】
〔比較例１〕
図８に図示のアダプタ１００に代えて、図９に図示のアダプタ１１０を用い、レジスタ（角型レジスタ）としてユニックス社製 ＫＲＰ−１５０ＢＷＦに代えて、ユニックス社製 ＫＲＰ−１００ＢＷＦを用いた点を除き、実施例１と同様にして通気システムを作製した。図９は、比較例１のアダプタ１１０の模式的な断面図である。
【００６２】
比較例１のレジスタの通気口は、直径が約１０ｃｍの円穴である。アダプタ１１０は、比較用の通気路中継部材であり、互いに径が異なる２種類のアクリルパイプを接合することで作製されたものである。アダプタ１１０のうちの小径部１１１については、実施例１のアダプタ１００の小径部１０１と同じ形状であり、内径（図９中のＬ１）が９４ｍｍ、外径（図９中のＬ２）が１００ｍｍ、軸長（図９中のＬ３）が３３ｍｍである。他方、アダプタ１１０の大径部１１２については、内径（図９中のＬ４）が９９ｍｍであり、軸長（図９中のＬ５）が６２ｍｍである。つまり、比較例１では、レジスタが取り付けられる大径部１１２の開口径が塩ビ配管の内径（１０ｃｍ）よりも小さくなっている。
【００６３】
−評価−
実施例１及び比較例１のそれぞれで作製した通気システムについて、通風性の指標である相当隙間面積を算出した。相当隙間面積は、ＪＩＳ規格 Ｃ９６０３：１９８８の８．８に規定された「風量試験」に相当する風量測定が実施可能な設備にて風量及び静圧を測定した結果から算出される。具体的な算出手順について、図１０Ａ乃至１０Ｃを参照しながら説明する。図１０Ａ乃至１０Ｃは、相当隙間面積を算出するために行われる測定の説明図である。
【００６４】
先ず、図１０Ａに示すように、開放面及び開放面に対向する対向面を有する箱型のチャンバ１２０において対向面に形成された穴に、内径１０ｃｍ及び軸長２０ｃｍの塩ビ配管１２１を取り付け、開放面側から風Ｗを送って風量−静圧曲線を測定し、その測定結果を基準（リファレンス）とする。次に、図１０Ｂに示すように、上記の穴に試験体１３０（具体的には、塩ビ配管、アダプタ及びレジスタを接続した通気システム）を取り付け、開放面側から風Ｗを送り、基準の圧力に対して差圧が９．８Ｐａとなる風量を評価する。そして、評価した風量に０．７を乗じることで隙間相当面積が算出される。
【００６５】
なお、実施例１及び比較例１とは直接関係する内容ではないが、外部フード又はガラリ等の屋外防音仕様機器１４０について隙間相当面積を算出することも可能である。具体的には、図１０Ｃに示すように、チャンバ１２０の対向面に取り付けられた塩ビ配管１２１に屋外防音仕様機器１４０を取り付け、開放面側の反対側から風Ｗを送り、基準の圧力に対して差圧が９．８Ｐａとなる風量を評価する。そして、評価した風量に０．７を乗じることで屋外防音仕様機器１４０の隙間相当面積が算出される。
【００６６】
実施例１及び比較例１について算出した隙間相当面積を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2020026936.tif 000003
【００６８】
表１から分かるように、実施例１では比較例１に比べて、隙間相当面積が２倍以上大きくなった。これは、比較例１では、通気性を支配するレジスタの通気口の直径が塩ビ配管の内径よりも小さいのに対し、実施例１では、レジスタの通気口の直径が塩ビ配管の内径よりも大きいことに起因している。そして、実施例１にて、塩ビ配管の内径よりもレジスタの通気口の直径を大きくすることができるのは、通気路の断面積がステップ状に拡大した実施例１のアダプタ１００を用いたことに因る。
【００６９】
〔実施例２〕
図８に図示のアダプタ１００に代えて、図１１及び図１２に図示のアダプタ１５０を用い、塩ビ配管の、レジスタとは反対側に市販品のガラリ（ユニックス社製 ＡＧ１００Ａ−ＡＬ）を取り付けた点を除き、実施例１と同様にして通気システムを作製した。以下、実施例２のアダプタ１５０について図１１及び図１２を参照しながら説明する。図１１は、実施例２に係るアダプタ１５０の模式的な断面図であり、図１２は、実施例２に係るアダプタ１５０の正面図である。
【００７０】
アダプタ１５０は、本発明の通気路中継部材を構成している。アダプタ１５０は、図１１に示すように二筒構造となっており、外筒１５１及び内筒１５２を有する。内筒１５２は、外筒１５１内に挿入されており、互いに径が異なる２種類のアクリルパイプを接合することで構成されている。内筒１５２の小径部１５３の内径（図１１中のＬ１）は、９４ｍｍであり、内筒１５２の大径部１５４の内径（図１１中のＬ２）は、１５０ｍｍである。外筒１５１は、厚み２ｍｍのアクリル材からなる円筒体と、厚み２ｍｍのアクリル材からなる箱状体とを接合することで構成されている。外筒１５１のうち、円筒体からなる部分（円筒部分１５５）の内部には、図１１に示すように、内筒１５２の小径部１５３が挿入されている。また、円筒部分１５５は、塩ビ配管内に入り込んで塩ビ配管に接続され、その軸長（図１１中のＬ３）は、３ｍｍである。外筒１５１のうち、箱状体からなる部分（箱状部分１５６）は、図１２に示すように、正面視で略矩形状であり、縦方向の長さ（図１２中のＬ４）が２７０ｍｍであり、横方向の長さ（図１２中のＬ５）が１７０ｍｍであり、軸長（図１１中のＬ６）が９０ｍｍである。箱状部分１５６の内部には、図１１に示すように、内筒１５２の小径部１５３の一部と大径部１５４が収容されている。なお、箱状部分１５６において円筒部分１５５とは反対側の外壁には貫通孔が形成されており、内筒１５２の大径部１５４の一部分は、上記の貫通孔を通じて外筒１５１の外側に突き出ている。
【００７１】
さらに、図１１に示すように、箱状部分１５６の内壁から、箱状部分１５６の内部空間を二分する区画壁１５７が内筒１５２に向かって延出している。この区画壁１５７は、内筒１５２の外周面、より具体的には小径部１５３と大径部１５４との境界位置に設けられた段差部分に当接している。なお、箱状部分１５６内において区画壁１５７によって区画された２つの空間の各々の厚み（図１１中のＬ７及びＬ８）は、４２ｍｍである。
さらにまた、図１１に示すように、箱状部分１５６内において区画壁１５７によって区画された２つの空間の各々には、吸音材１５８が充填されている。なお、吸音材１５８は、再生ポリエステルからなる市販品（東京防音製 ホワイトキューオン ＥＳＷ−１８００−１）である。
【００７２】
〔比較例２〕
レジスタ（角型レジスタ）としてユニックス社製 ＫＲＰ−１５０ＢＷＦに代えて、ユニックス社製 ＫＲＰ−１００ＢＷＦを用い、アダプタを用いずに塩ビ配管（スリーブ）に上記のレジスタを直結した点を除き、実施例２と同様にして通気システムを作製した。
【００７３】
〔比較例３〕
図１１に図示のアダプタ１５０に代えて、市販のサイレンサ（ユニックス社製 ＵＳＰ１００ＳＡ）を用い、レジスタ（角型レジスタ）としてユニックス社製 ＫＲＰ−１５０ＢＷＦに代えて、ユニックス社製 ＫＲＰ−１００ＢＷＦを用いた点を除き、実施例２と同様にして通気システムを作製した。
【００７４】
〔比較例４〕
塩ビ配管の内径を１０ｃｍから１５ｃｍに変更し、ガラリとしてユニックス社製 ＡＧ１００Ａ−ＡＬに代えて、ユニックス社製 ＡＧ１５０Ａ−ＡＬを用い、アダプタを用いずに塩ビ配管（スリーブ）にレジスタを直結した点を除き、実施例２と同様にして通気システムを作製した。
【００７５】
−評価−
（複合隙間面積の算出）
実施例２及び比較例２〜４のそれぞれで作製した通気システムについて、複合相当隙間面積を算出した。具体的には、通気システムを構成する各部品（具体的には、ガラリ、アダプタ又はサイレンサ、及びレジスタ）について、それぞれ、上述した手順により相当隙間面積を算出した。そして、各構成部品の相当隙間面積を下記の式１に代入して複合相当隙間面積を算出した。
αＡｔ＝｛１／（αＡ１）２＋１／（αＡ２）２＋１／（αＡ３）２｝−０．５
（式１）
ここで、αＡ１は、ガラリの相当隙間面積であり、αＡ２は、アダプタ又はサイレンサの相当隙間面積であり、αＡ３は、レジスタの相当隙間面積であり、αＡｔは、複合相当隙間面積である。
【００７６】
（基準化透過損失の測定）
実施例２及び比較例２〜４のそれぞれで作製した通気システムについて、ＪＩＳ Ａ１４２８に規定される「実験室における小形建築部品の空気音遮断性能の測定方法」に準じた測定方法にて、基準面積を１ｍ２とした基準化透過損失測定を実施した。具体的には、図１３に図示の設備が用いられ、厚さ３００ｍｍのコンクリート壁１６３によって仕切られた二つの残響室の一方（音源室Ｒ１）に５つのマイクを点在させ、他方の残響室（受音室Ｒ２）にも同様に５つのマイクを点在させる。図１３は、基準化透過損失の測定設備の概念図であり、図中では各残響室のマイクを黒点にて示している。
【００７７】
コンクリート壁１６３及びコンクリート壁１６３の表面（厳密には、受音室Ｒ２を向く表面）に沿って配置された石膏ボード１６４には、それぞれ開口部が設けられている。そして、図１４及び図１５に示すように、上記の開口部に対して、実施例２及び比較例２〜４の各々の試験体Ｇ（すなわち、通気システム）を設置する。図１４は、実施例２の試験体Ｇをコンクリート壁１６３の開口部に対して取り付けた状態を示す図である。なお、図１４に図示の構成では、コンクリート壁１６３に凹部を設けて凹部内に試験体Ｇのアダプタ１５０を配置し、その周囲に不図示の吸音材（３Ｍ社製 シンサレート）を詰めている。図１５は、比較例２〜４の試験体Ｇをコンクリート壁１６３の開口部に対して取り付けた状態を示す図である。厳密に説明すると、比較例３に関して言えば、図１５に図示の構成とは若干異なり、塩ビ配管１６０とレジスタ１６１との間に不図示のサイレンサが介在している。
【００７８】
そして、音源室Ｒ１内の音源Ｍから約９０ｄＢ〜１００ｄＢの音を発生させ、周波数５００Ｈｚ付近の帯域（５００Ｈｚバンド）の音について、音源室Ｒ１と受音室Ｒ２で音圧レベルを測定した。その後、音源室Ｒ１及び受音室Ｒの各々で測定した音圧レベルに基づき、基準化透過損失を求めた。
【００７９】
（最終評価）
実施例２及び比較例２〜４のそれぞれで作製した通気システムについて、上述の測定によって得られた複合隙間相当面積及び基準化透過損失に基づき、通気性及び防音性を下記の評価基準にて三段階（Ａ〜Ｃ）で評価した。また、各通気システムを設けたときのコンクリート壁１６３の外観、すなわち意匠性についても下記の評価基準に基づき三段階（Ａ〜Ｃ）で評価した。
＜通気性の評価基準＞
Ａ：通気スリーブの内径及びレジスタの通気口の直径が１０ｃｍである場合の通気量を超える通気量が得られた。
Ｂ：通気スリーブの内径及びレジスタの通気口の直径が１０ｃｍである場合の通気量と同程度の通気量が得られた。
Ｃ：通気スリーブの内径及びレジスタの通気口の直径が１０ｃｍである場合の通気量を下回る通気量が得られた。
【００８０】
＜防音性の評価基準＞
Ａ：ＪＩＳ規格の遮音等級がＴ２の防音サッシに相当する性能を有する。
Ｂ：ＪＩＳ規格の遮音等級がＴ１の防音サッシに相当する性能を有する。
Ｃ：防音サッシに具備した換気システムと比べて防音性が劣る。
【００８１】
＜意匠性の判断基準＞
Ａ：ガラリがコンクリート壁に対して目立たないサイズである。
Ｂ：ガラリがコンクリート壁に対してやや目立つサイズである。
Ｃ：ガラリがコンクリート壁に対して目立つサイズである。
【００８２】
実施例２及び比較例２〜４の各々の性能についての評価結果を表２に示す。また、実施例２及び比較例２〜４の各々について求めた複合隙間面積及び基準化透過損失を図１６に示す。
【００８３】
【表２】
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【００８４】
表２から分かるように、実施例２の通気システムは、通気性、意匠性及び防音性に優れており、意匠性を損なわずに通気性及び防音性が向上したものである。具体的に説明すると、実施例２の通気システムによれば、実施例２と同様に塩ビ配管の内径（スリーブ径）が１０ｃｍである比較例２及び３に比べて、通気性及び防音性が高くなっている。また、実施例２の通気システムは、十分な通気性を確保しており、塩ビ配管の内径が１５ｃｍであって通気性が十分に確保された比較例４に比べて、より高い防音性を備えている。
【００８５】
ここで、図１６に示すように、市販品からなる比較例２〜４の通気システムでは、複合隙間相当面積（通気性）が大きくなると、基準化透過損失（防音性）が減少しており、両パラメータがトレードオフの関係（図１６中、破線の直線が示す相関関係）にある。
これに対して、実施例２では、断面積がステップ状に拡大したアダプタ１５０により、通気スリーブ（塩ビ配管１６０）と、スリーブ径よりも大径の通気口を有するレジスタ１６１と、を連結している。また、アダプタ１５０の、断面積が拡大した部分には吸音材等の吸音機構が配置されている。これにより、図１６から明らかなように、実施例２の通気システムは、上記のトレードオフから外れたものとなり、同システムでは、通気性及び防音性の双方が高められることが分かった。
【００８６】
以上までに説明したとおり、実施例１及び２は、いずれも本発明の範囲にあり、このことから、本発明の効果は、明らかである。
【符号の説明】
【００８７】
１０  通気システム
１２  壁
１４  化粧板
１６  貫通孔
２０  通気スリーブ
２２  通気スリーブ開口
２４  風量調整器
２６  通気口
２８  蓋部
３０  通気路中継部材
３２  本体部分
３４  第一部分
３６  第二部分
３８  第一開口
４０  第二開口
４２  防音部材
４４  内筒
４６  連通孔
４８ａ，４８ｂ  通気スリーブ用防音体
１００，１１０  アダプタ
１０１，１１１  小径部
１０２，１１２  大径部
１２０  チャンバ
１２１  塩ビ配管
１３０  試験体
１４０  屋外防音仕様機器
１５０  アダプタ
１５１  外筒
１５２  内筒
１５３  小径部
１５４  大径部
１５５  円筒部分
１５６  箱状部分
１５７  区画壁
１５８  吸音材
１６０  塩ビ配管
１６１  レジスタ
１６２  ガラリ
１６３  コンクリート壁
１６４  石膏ボード
Ｇ  試験体
Ｍ  音源
Ｒ１  音源室
Ｒ２  受音室
Ｗ  風
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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