(57)【要約】【課題】装置の小型化、装置の組み立て作業時間の短縮を図ることができる技術を提供する。【解決手段】記録材の搬送方向と直交する方向に並ぶ複数の発熱体と、複数の発熱体に接続された複数の電極Ｅ３−１〜Ｅ３−９と、有するヒータ３００と、複数の発熱体へ個別に電力を供給すべく複数の電極Ｅ３−１〜Ｅ３−９に対応して設けられた複数の駆動部と、複数の駆動部と複数の電極Ｅ３−１〜Ｅ３−９とを接続する少なくとも１つの給電部材５００と、を備え、ヒータ３００の熱を利用して記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、少なくとも１つの給電部材５００は、複数の電極Ｅ３−１〜Ｅ３−９のうち少なくとも２つの電極と少なくとも２つの電極に対応する駆動部とを接続する導電経路を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の搬送方向と直交する方向に並ぶ複数の発熱体と、前記複数の発熱体に接続された複数の電極と、有するヒータと、
前記複数の発熱体へ個別に電力を供給すべく前記複数の電極に対応して設けられた複数の駆動部と、
前記複数の駆動部と前記複数の電極とを接続する少なくとも１つの給電部材と、
を備え、
前記ヒータの熱を利用して記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記少なくとも１つの給電部材は、前記複数の電極のうち少なくとも２つの電極と前記少なくとも２つの電極に対応する前記駆動部とを接続する導電経路を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記導電経路は、記録材の搬送方向と直交する方向において前記電極に対応する位置に設けられた第一の接点部を介して前記電極と接続することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記導電経路は、記録材の搬送方向と直交する方向において前記複数の発熱体が加熱する加熱領域と重ならない位置に設けられた第二の接点部を介して前記駆動部と接続することを特徴とすることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記導電経路は、前記複数の電極に対応して複数設けられており、その断面積は、対応する前記電極を介して接続される前記発熱体に供給される電力の最大値に応じた大きさであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記ヒータを支持する支持部材をさらに備え、
前記給電部材は、前記導電経路を支持する基材を有し、
前記基材は、前記支持部材における前記ヒータと対向する側とは反対側に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの給電部材を第１の給電部材とし、
前記複数の電極のうち接続された前記発熱体に供給される電力の最大値が最も大きい電極と、該電極に対応する前記駆動部とを接続する導電経路を有する第２の給電部材をさらに備え、
前記第２の給電部材は、前記第１の給電部材における前記支持部材と対向する側とは反対側に配置されることを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記ヒータの異常を検知するための安全保護素子をさらに備え、
前記安全保護素子は、前記支持部材における前記ヒータと対向する側とは反対側に、記録材の搬送方向と直交する方向に前記給電部材と並んで配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記導電経路は、前記搬送方向において前記ヒータと重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記ヒータの温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段が検知する温度に基づいて、前記複数の発熱体に供給する電力を個別に制御する制御部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
内面が前記ヒータに接触しつつ回転する筒状のフィルムを有し、前記記録材に形成された前記画像は前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が請求項１〜１０のいずれか１項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式や静電記録方式を利用したプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、あるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置に関する。また、画像形成装置に搭載されている定着器や記録材に定着されたトナー画像を再度加熱することにより、トナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置等の像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に具備される像加熱装置として、エンドレスベルトと、エンドレスベルトの内面に接触する平板状のヒータと、エンドレスベルトを介してヒータと共にニップ部を形成するローラと、を有する装置がある。特許文献１に記載される平板状のヒータは、ヒータの長手方向において、発熱領域が分割され、それぞれ独立に温調可能である。また、そのヒータは、ヒータ長手方向に発熱領域ごとに給電するための接点電極が設けられており、その電極に対して電線を使って給電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５４０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように発熱領域が多くなると、給電するための電線の本数が比例して増えるために像加熱装置の小型化が難しかった。また、電線を各発熱領域の接点電極に対して一つ一つ接続する組み立て作業を行うため、像加熱装置の組み立て作業に時間を要していた。
【０００５】
本発明の目的は、装置の小型化、装置の組み立て作業時間の短縮を図ることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
記録材の搬送方向と直交する方向に並ぶ複数の発熱体と、前記複数の発熱体に接続された複数の電極と、有するヒータと、
前記複数の発熱体へ個別に電力を供給すべく前記複数の電極に対応して設けられた複数の駆動部と、
前記複数の駆動部と前記複数の電極とを接続する少なくとも１つの給電部材と、
を備え、
前記ヒータの熱を利用して記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記少なくとも１つの給電部材は、前記複数の電極のうち少なくとも２つの電極と前記少なくとも２つの電極に対応する前記駆動部とを接続する導電経路を有することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が本発明の像加熱装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置の小型化、装置の組み立て作業時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の断面図
【図２】本発明の実施例に係る像加熱装置の断面図
【図３】実施例１におけるヒータ構成図
【図４】実施例１におけるブロック図
【図５】実施例１における給電部材の構成図
【図６】実施例１における給電部材とヒータの接続を説明する構成図
【図７】実施例２における給電部材の構成図
【図８】実施例２における給電部材とヒータの接続を説明する構成図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
［実施例１］
図１は、本発明の実施例の画像形成装置の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用して記録材上に画像を形成するレーザプリンタである。なお、本発明が適用可能な画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタなどが挙げられ、ここではレーザプリンタに適用した場合について説明する。また、本発明が適用可能な像加熱装置は、上述した画像形成装置に搭載する定着器、あるいは、記録材に定着されたトナー画像を再度加熱することによりトナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置等が挙げられる。
【００１１】
図１は、電子写真記録技術を用いた画像形成装置１００の断面図である。プリント信号が発生すると、画像情報に応じて変調されたレーザ光をスキャナユニット２１が出射し、帯電ローラ１６によって所定の極性に帯電された感光体１９を走査する。これにより感光体１９には静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像器１７からトナーが供給され、感光体１９上に画像情報に応じたトナー画像が形成される。一方、給紙カセット１１に積載された記録紙Ｐは、ピックアップローラ１２によって一枚ずつ給紙され、ローラ１３によってレジストローラ１４に向けて搬送される。さらに記録紙Ｐは、感光体１９上のトナー画像が感光体１９と転写ローラ２０で形成される転写位置に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ１４から転写位置へ搬送される。記録紙Ｐが転写位置を通過する過程で感光体１９上のトナー画像は記録紙Ｐに転写される。その後、記録紙Ｐは像加熱装置（像加熱部）としての定着装置（定着部）２００で加熱されてトナー画像が記録紙Ｐに加熱定着される。定着済みのトナー画像を担持する記録紙Ｐは、ローラ２６、２７によって画像形成装置１００上部のトレイに排出される。なお、感光体１９は、クリーナ１８によって清掃される。また、本実施例に係る画像形成装置１００は、記録紙Ｐのサイズに応じて幅調整可能な一対の記録紙規制板を有する給紙トレイ（手差しトレイ）２８を備える。給紙トレイ２８は、定型サイズ以外のサイズの記録紙Ｐにも対応するために設けられており、ピックアップローラ対２９により給紙される。モータ３０は、定着装置２００等を駆動するための動力源である。定着装置２００に対しては、商用の交流電源４０１に接続された制御回路４００から電力供給される。
【００１２】
上述した、感光体１９、帯電ローラ１６、スキャナユニット２１、現像器１７、転写ローラ２０が、記録紙Ｐに未定着画像を形成する画像形成部を構成している。
【００１３】
図２は、定着装置２００の断面図である。定着装置２００は、定着フィルム（以下、フィルム）２０２と、フィルム２０２の内面に接触するヒータ３００と、フィルム２０２を介してヒータ３００と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ（ニップ部形成部材）２０８と、を有する。フィルム２０２は、エンドレスベルトやエンドレスフィルムとも称される筒状に形成された耐熱フィルムであり、ベース層の材質は、ポリイミド等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属である。また、フィルム２０２の表層には耐熱ゴム等の弾性層を設けても良い。加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２０９と、シリコーンゴム等の材質の弾性層２１０を有する。ヒータ３００は、支持部材としての耐熱樹脂製の保持部材２０１に保持（支持）されている。保持部材２０１は、フィルム２０２の回転を案内するガイド機能も有している。金属製のステー２０４は、保持部材２０１に不図示のバネの圧力を加える。加圧ローラ２０８は、モータ３０（図１）から動力を受けて矢印方向に回転する。加圧ローラ２０８が回転することによって、フィルム２０２が従動して回転する。未定着トナー画像を担持する記録紙Ｐは、定着ニップ部Ｎで挟持搬送されつつ加熱されて定着処理される。
【００１４】
ヒータ３００は、後述する発熱抵抗体を有する熱源であり、給電のための複数の電極（電気接点）を有している（図２では電極Ｅ３−４のみ図示）。保持部材２０１は、電極に対応する箇所に孔が設けられており、後述する給電部材５００が、孔を介して、電極に接続する構成となっている。
【００１５】
図３を用いて、本実施例に係るヒータ３００及び保持部材２０１の構成を説明する。図３（Ａ）は、ヒータ３００の短手方向（ヒータ３００の長手方向と直交する方向）の断面図であって、図３（Ｂ）に示す搬送基準位置Ｘ０付近の断面図である。図３（Ｂ）は、ヒータ３００の各層における平面図である。本実施例における記録材Ｐの搬送基準は中央基準となっており、記録材Ｐはその搬送方向に直交する方向（即ち幅方向）における中心線が搬送基準位置Ｘ０を沿うように搬送される。
【００１６】
図３（Ａ）に示すように、ヒータ３００は、基板３０５上に導電体３０１ａ、３０１ｂと導電体３０３（３０３−４）を有する。導電体３０１ａは、記録材Ｐの搬送方向の上流側に配置され、導電体３０１ｂは、下流側に配置されている。さらに、ヒータ３００は、供給される電力により発熱する発熱体３０２（３０２ａ−４、３０２ｂ−４）が、基板上において導電体３０１ａ、３０１ｂと導電体３０３（３０３−４）の間に設けられている。この発熱体３０２は、記録材Ｐの搬送方向の上流側に配置された発熱体３０２ａ−４と、下流側に配置された発熱体３０２ｂ−４に分離されている。また、給電用に電極Ｅ３−４が設けられている。そして、裏面層２には、絶縁性の保護ガラス３０８が、裏面層１において電極Ｅ３−４を除いた領域を覆っている。
【００１７】
また、摺動面層１には、温度検知素子（温度検知手段）として、印刷されたサーミスタＴ３−４が存在する。このサーミスタは、負の抵抗温度特性を持ち、温度に依存して抵抗値が変化する。その上に摺動面層２として、ガラス３０９が覆われている。
【００１８】
図３（Ｂ）に示すように、ヒータ３００裏面層１には、導電体３０１と導電体３０３と発熱体３０２、電極Ｅ３の組からなる発熱ブロックが、ヒータ３００の長手方向に７つ設けられている（ＨＢ１〜ＨＢ７）。この７つの発熱ブロックにより７つの加熱領域が個別に加熱される。以降の説明では、この７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７との対応関係を表すため、各発熱ブロックを対応する部材には、例えば、発熱体３０２ａ−１〜３０２ａ−７のように、各符号の末尾に対応する発熱ブロックの番号を付して説明する。電極Ｅ３−８、Ｅ３−９は、ヒータ電極Ｅ３−１〜Ｅ３−７に対する電気的な異極が接続される電極であり、ヒータ３００の両端に分けて２つの電極を設けている。
ヒータ３００の裏面層２の表面保護層３０８は、ヒータ電極Ｅ３−１〜Ｅ３−９を露出させるように形成されている。
【００１９】
一方、反対の面の摺動面層１には、ヒータ３００の発熱ブロック毎の温度を検知するための温度検知素子としてサーミスタＴ３−１〜Ｔ３−７が設置されており、各発熱ブロックの温調制御に使われる。サーミスタＴ３−１〜Ｔ３−７の一端は、サーミスタの抵抗値検出用の導電体ＥＴ３−１〜ＥＴ３−７にそれぞれ接続されると共に、他端は導電体ＥＧ９に共通接続される。
【００２０】
ヒータ３００の摺動面層２には、摺動性のあるガラスのコーティングによる表面保護層３０９を有し、摺動面層１の各導電体に電気接点を設けるため、ヒータ３００の両端部を除いて設けられている。
【００２１】
図４は、本実施例における制御部としての制御回路４００及び、電気的接続を説明するブロック図である。画像形成装置１００は、商用の交流電源４０１が接続されている。交流電源４０１に接続された図示しないＡＣ／ＤＣコンバータによって、Ｖｃｃが生成され、サーミスタＴ３−１〜Ｔ３−７の検知等に用いられる。ゼロクロス回路４０５は、交流電源のゼロ電位のタイミングをとるＺＥＲＯＸ信号を生成してＣＰＵ４０３に入力される。また、サーミスタＴ３−１〜Ｔ３−７と、抵抗４２１〜４２７とそれぞれ分圧されて作られたサーミスタ信号Ｔｈ３−１〜Ｔｈ３−７もＣＰＵ４０３に入力される。そのサーミスタ信号Ｔｈ３−１〜Ｔｈ３−７とＺＥＲＯＸ信号に基づいて、ＣＰＵ４０３は駆動信号Ｄｒｉｖｅ１〜７を生成し、駆動部４１１〜４１７の制御を行う。この駆動部４１１〜４１７は、例えばトライアックなどの素子を用いて、電流経路のオンオフを行い、ヒータ３００の発熱体３０２ａ、３０２ｂの温度を制御する。
【００２２】
続いて、給電部材５００の接続を説明する。駆動部４１１〜４１７及び異極の電源ラインは、給電部材５００の接点４０２−１〜４０２−９に各々接続される。そして、給電部材５００の導電経路を通り、第一の接点部としての電極５０２−１〜５０２−９を介してヒータ３００の各ヒータ電極Ｅ３−１〜Ｅ３−９に繋がる。このように、給電部材５００は、ヒータ３００の各々の電極と各々の駆動部とを繋ぐ給電媒体として存在する。
【００２３】
図５を用いて、本実施例に係る給電部材５００の構成を説明する。図５（Ａ）は給電部材５００の表面の平面図であり、図５（Ｂ）は裏面の平面図である。
給電部材５００は、基材５０３の上に、導体５０１−１〜５０１−９及び接点４０２−１〜４０２−９、電極５０２−１〜５０２−９が形成されたものである。基材５０３は、絶縁物であり、例えばポリイミドの樹脂等で形成されている。その他の例として、セラミックや表面を絶縁処理された金属板なども挙げられる。この基材５０３より薄く構成できるほど、定着装置（像加熱装置）２００を小型化できるので好ましい。また、高温環境に配置されるため、耐熱性を持つことが好ましい。尚、以下に説明する基材５０３はポリイミド樹脂で形成されたものを例として説明を続ける。
【００２４】
導体５０１−１〜５０１−９の一端は、第２の接点部としての接点４０２−１〜４０２−９に各々接続しており、もう一端は、電極５０２−１〜５０２−９に接続されている。接点４０２−１〜４０２−９は、ヒータ３００の長手方向において、給電部材５００をヒータ３００と重ねた時に発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７と重ならない位置になるように、本実施例ではヒータ３００の長手方向における給電部材５００の両端に、まとめて配置されている。そして、図示しないコネクタや束線との溶接などで制御回路４００と接続している。尚、ヒータ３００の長手方向の両端ではなく、片側にまとめて配置しても良い。
【００２５】
ここで、電極５０２−１〜５０２−９の特徴について説明する。電極５０２−１〜５０
２−９は、ヒータ３００への給電部としてヒータ３００のヒータ電極Ｅ３−１〜Ｅ３−９と接続する部分である。したがって、電極５０２−１〜５０２−９それぞれの位置は、ヒータ３００の長手方向において、ヒータ電極Ｅ３−１〜Ｅ３−９と略等しい位置に配置されている。例えば、電極５０２−１と電極５０２−４との距離は、ヒータ３００上のヒータ電極Ｅ３−１とＥ３−４との距離と等しくなるようにしている。このようにすることで、給電部材５００からヒータ３００へ直接給電することができるので、給電部材５００と電極５０２−１〜電極５０２−９の間を接続するための追加の給電部材が不要となり、部品点数を減らすことができる。また、電極５０２−１と電極５０２−９の周囲は、図示する点線部に沿って３辺が切り込み加工されおり、切り取り加工されていない残り１辺を基準に折り曲げできる構成（折り曲げ部５２１〜５２９）となっている。
【００２６】
続いて、導体５０１−１〜５０１−９の特徴について説明する。前述したように、ヒータ３００の長手方向における電極５０２−１〜５０２−９の位置は、ヒータ３００のヒータ電極Ｅ３−１とＥ３−９との位置によって決まっているため、接点４０２−１〜４０２−９から対応する電極との間を結ぶように這い回しされている。
【００２７】
ところで、導体５０１−１〜５０１−９は、それぞれ発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に対応する発熱体へと電流が流れる。したがって、導体５０１−１〜５０１−９の断面積は、各導体に対応する発熱ブロックに流れる電流量に応じて、断面積が決定される。例えば、発熱ブロックＨＢ３（電極５０２−４）は最大値として３Ａの電流が流れ、発熱ブロックＨＢ１（電極５０２−１）は最大値として１Ａの電流が流れると仮定する。この場合、これに対応する導体５０１−１と導体５０１−３は、導体断面積の比を、３：１の関係になるようにしている。ここでは、導体厚み（基材５０３からの高さ）は同じなので、導体幅（基材５０３の導体設置面に沿った方向における幅）の比を３：１の関係にしている。このようにすることにより、給電部材５００の幅Ｗ１をより小さくすることができる。以上のように、給電部材５００は、１ユニット内に複数の接点を有し、ヒータ３００に複数設けられた電極にまとめて接続できる給電部材であり、且つヒータ３００の特徴に従って構成が決定されている。
【００２８】
図６は、給電部材５００とヒータ３００と保持部材２０１を組立てた状態を説明する図である。図６（Ａ）は、保持部材２０１の平面図であり、折り曲げ部５２１〜５２９が通るほどの給電孔６０１〜６０５が設けられている。図６（Ｂ）は、給電部材５００とヒータ３００との接続をヒータ３００の長手方向の断面で示した模式図である。ヒータ３００は、裏面層１及び２を保持部材２０１に向けて接触させる。一方、保持部材２０１のヒータ３００と対向する側とは反対側の面には給電部材５００が配置されている。ヒータ電極Ｅ３−１〜Ｅ３−９は、少なくとも給電孔６０１〜６０５のいずれかとの位置関係が略等しくなるように構成されており、給電部材５００の折り曲げ部５２１〜５２９は、給電孔６０１〜６０５を介して、ヒータ３００に接触する。このようにして、給電部材５００からヒータ３００は、保持部材２０１を間に挟んだ状態で、給電する構成となっている。尚、折り曲げ部５２１〜５２９の先端の電極５０２−１〜５０２−９における図示しない接点とヒータ電極Ｅ３−１〜Ｅ３−９との間は、溶接やろう付け等の接合手段によって電気的な導通をとっている。
【００２９】
以上のように、制御回路４００からヒータ３００への給電する経路において、給電部材５００を用いることで、９つの給電ポイントへ１ユニットで全ての接続をとることができる。その結果、束線を１本ずつ使って接続をとる構成と比較して、組み立て作業を減らすことができると共に、定着装置に対して省スペースで給電をすることができる。
【００３０】
すなわち、本実施例によれば、より少ないユニット数で全ての発熱領域へ給電することができるので、発熱領域が多い構成（複数に分割された構成）でも定着装置の給電部を省
スペースで構成することが可能となる。また、複数の接点電極への給電を複数個所まとめて組み付けることができるので、定着装置の組み立て作業時間を短くすることができる。
【００３１】
［実施例２］
次に、実施例１で説明した給電部材５００の変形例である給電部材７００〜７０２に関する実施例２を説明する。実施例１と同様の構成については、同一の記号を用いて説明を省略する。例えば、ヒータ３００の構成であり、本実施例における給電部材もヒータ電極Ｅ３−１〜Ｅ３−９への接続を行うものとする。
【００３２】
図７を用いて、本実施例に係る給電部材７００〜７０２の構成を説明する。図７（Ａ）は給電部材７００〜７０２の表面の平面図であり、図７（Ｂ）は裏面である。本実施例は、実施例１の給電部材５００に対して、給電部材５００の幅Ｗ１をより小さくするための構成である。また、後述するサーモＳＷなどの部品を配置することもできる構成である。
【００３３】
給電部材７００〜７０２は、実施例１における給電部材５００を３つの構成に分けた構成であり、基材７０３〜７０５は、実施例１と同様の材料でできている。給電部材７００は、本発明における第２の給電部材に相当し、電極Ｅ３−４に給電するための部材であり、導体７０１−４が直線的に這い回されている。給電部材７０１は、本発明における第１の給電部材に相当し、ヒータ電極Ｅ３−１〜Ｅ３−３及びＥ３−８への給電を行う部材である。そして給電部材７０２は、本発明における第１の給電部材に相当し、電極Ｅ３−５〜Ｅ３−７及びＥ３−９への給電を行う部材である。このように分けることによって、給電部材７００〜７０２の幅Ｗ２や幅Ｗ３は、給電部材５００の幅Ｗ１より小さくすることができる。
【００３４】
すなわち、１つの給電部材における導体の本数が、実施例１の給電部材５００よりも減ることで、その減った導体の幅の分だけ、記録材搬送方向の幅を短くすることができる。特に、導体の中でも断面積を大きく取る必要がある電極５０２−４のための導体７０１−４を、第１の給電部材としての給電部材７０１、７０２とは別体に構成した第２の給電部材としての給電部材７００に実装する構成としている。これにより、給電部材に必要とする記録材搬送方向の幅を効果的にサイズダウンすることができる。
【００３５】
図８を用いて、給電部材７００〜７０２とヒータ３００と保持部材８０６を組立てた状態を説明する。図８（Ａ）は保持部材８０６の平面図であり、幅Ｗ８は、実施例１の保持部材２０１の幅Ｗ６よりも小さい。給電穴８０１〜８０５は、実施例１と同様折り曲げ部７２１〜７２９が通るために設けられている。そして図示するように、給電部材７００は、給電部材７０１の上に層状に重ねて配置する。また、給電部材を分けたことで、異常発熱の際に作動してヒータ３００に供給する電力を遮断するための安全保護素子としてのサーモＳＷ８０７を配置するスペースが生じ、ヒータ３００の長手方向にサーモＳＷ８０７を給電部材と並んだ配置で設置することができる。このようにサーモＳＷ８０７を設置することで、定着装置２００の異常な温度が発生した時の保護をすることができる。尚、サーモＳＷ８０７の導体経路は、不図示であるが、これにも図７のような給電部材を用いても良い。
【００３６】
ところで、本実施例では３つの給電部材に分けたが、それに限定されるものではない。９つの電極に対して、９つの独立した電線より少ない給電部材の数で構成されていれば、同様の効果が出る。
【００３７】
以上のように、本実施例のような構成は、保持部材８０６の幅Ｗ８が小さい時などに、組み立て易さと省スペースの効果が出る。
【符号の説明】
【００３８】
２００…定着装置（像加熱装置）、２０１、８０６…保持部材、３００…ヒータ、５００、７００、７０１、７０２…給電部材、３０２ａ、３０２ｂ…発熱体、Ｅ３−１〜Ｅ３−９…ヒータ電極、Ｔｓ３−１〜Ｔｓ３−７…サーミスタ、８０７…サーモＳＷ、４００…制御回路、ＨＢ１〜ＨＢ７…発熱ブロック
【図１】
2020098298.tif 000003
【図２】
2020098298.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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