(57)【要約】【課題】フック係止部材の自由落下による衝撃を緩和して、吊り荷の損傷を防止することができる吊り荷装置を提供する。【解決手段】クレーンに吊り荷を吊り下げるための吊り荷装置であって、クレーンのフックに係止可能に構成されているフック係止部材と、吊り荷又は吊り荷を支持する吊り荷支持部材の何れか一方と、フック係止部材とを連結可能に構成されている少なくとも一つの吊りワイヤと、少なくとも一つの吊りワイヤが挿通される挿通孔を有する緩衝部材であって、吊り荷が吊り下げられている状態において、フック係止部材と吊り荷との間に保持される緩衝部材と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンに吊り荷を吊り下げるための吊り荷装置であって、
前記クレーンのフックに係止可能に構成されているフック係止部材と、
前記吊り荷又は前記吊り荷を支持する吊り荷支持部材の何れか一方と、前記フック係止部材とを連結可能に構成されている少なくとも一つの吊りワイヤと、
前記少なくとも一つの吊りワイヤが挿通される挿通孔を有する緩衝部材であって、前記吊り荷が吊り下げられている状態において、前記フック係止部材と前記吊り荷との間に保持される緩衝部材と、を備える
吊り荷装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの吊りワイヤは、複数の吊りワイヤを含み、
前記緩衝部材は、前記挿通孔に挿通される前記複数の吊りワイヤによって、前記吊り荷が吊り下げられている状態において、前記フック係止部材の下方、且つ、前記複数の吊りワイヤの上端側に保持される
請求項１に記載の吊り荷装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記フック係止部材に連結又は固定されることで、前記吊り荷が吊り下げられている状態において、前記フック係止部材の下方、且つ、前記少なくとも一つの吊りワイヤの上端側に保持される
請求項１に記載の吊り荷装置。
【請求項４】
前記挿通孔は、前記吊り荷に面する第１面側から前記フック係止部材に面する第２面側に向かうにつれて徐々に内径が小さくなる傾斜面を有する
請求項２に記載の吊り荷装置。
【請求項５】
前記傾斜面は、前記吊りワイヤとの間の摺動抵抗を低減するための摺動抵抗低減処理が施されている
請求項４に記載の吊り荷装置。
【請求項６】
前記フック係止部材に面する第２面は、前記挿通孔に近接する側が前記挿通孔から離れた側よりも凹んで形成されている
請求項２、４、５の何れか１項に記載の吊り荷装置。
【請求項７】
前記挿通孔は、
前記フック係止部材に面する第２面側に形成される第２空間と、
前記吊り荷に面する第１面側に形成される第１空間であって、前記第２空間よりも大きな内側寸法を有する第１空間と、を含む
請求項３に記載の吊り荷装置。
【請求項８】
前記フック係止部材は、環状に形成され、
前記挿通孔は、前記フック係止部材に面する第２面に形成される開口が、前記フック係止部材の一部を前記第２面の外側から挿入可能に構成されている
請求項１乃至７の何れか１項に記載の吊り荷装置。
【請求項９】
クレーンに吊り下げられる吊り荷を吊り下ろす際に前記吊り荷を保護するための緩衝部材であって、
前記吊り荷を吊り下げるための少なくとも一つの吊りワイヤが挿通される挿通孔であって、前記緩衝部材の第１面側から第２面側に向かうにつれて徐々に内径が小さくなる傾斜面を有する挿通孔、を有する緩衝部材。
【請求項１０】
クレーンに吊り下げられる吊り荷を吊り下ろす際に前記吊り荷を保護するための緩衝部材であって、
前記吊り荷を吊り下げるための少なくとも一つの吊りワイヤが挿通される挿通孔であって、
前記緩衝部材の第２面側に形成される第２空間と、
前記緩衝部材の第１面側に形成される第１空間であって、前記第２空間よりも大きな内側寸法を有する第１空間と、を含む挿通孔、
を有する緩衝部材。
【請求項１１】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の吊り荷装置により前記クレーンに吊り下げられる前記吊り荷を吊り下ろす際に前記吊り荷を保護するための吊り荷保護方法であって、
前記クレーンに吊り下げられた前記吊り荷を搬送先に着床させる着床ステップと、
前記フック係止部材を前記フックから取り外すフック係止部材取外しステップと、を備える
吊り荷保護方法。
【請求項１２】
前記挿通孔は、
前記フック係止部材に面する第２面側に形成される第２空間と、
前記吊り荷に面する第１面側に形成される第１空間であって、前記第２空間よりも大きな内側寸法を有する第１空間と、を含み、
前記吊り荷保護方法は、
前記着床ステップよりも後に、且つ、前記フック係止部材取外しステップよりも前に、
前記フック係止部材を降下させるフック係止部材降下ステップと、
前記フック係止部材降下ステップよりも後に行われるフック係止部材回転ステップであって、前記フック係止部材を回転軸まわりの一方向に回転させるフック係止部材回転ステップと、をさらに備える
請求項１１に記載の吊り荷保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、クレーンに吊り荷を吊り下げるための吊り荷装置、クレーンに吊り下げられる吊り荷を吊り下ろす際に吊り荷を保護するための緩衝部材および吊り荷保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンに吊り下げられた吊り荷を吊り降ろす際には、吊り荷を搬送先の着地面に着地させた後に、作業者が手動にてクレーンのフックからフックに係止されたフック係止部材（玉掛け用具）を取り外す作業を行っていた。該取り外し作業の際に、作業者はフック係止部材が落下しないようにフック係止部材を支えていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３９９３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、クレーンによる吊り荷の移送作業について、省人化および無人化が図られている。このため、クレーンのフックからフックに係止されたフック係止部材を取り外す作業についても機械的に自動で行われることがある。しかし、クレーンのフックからフックに係止されたフック係止部材を取り外す作業を行う際に作業者がフック係止部材を支えていないと、フックから取り外されたフック係止部材が吊り荷の上に自由落下して、落下による衝撃で吊り荷が損傷する虞がある。
【０００５】
なお、特許文献１には、クレーン装置に取り付けられる吊り込み装置のワイヤに取り付けられる緩衝材が開示されているが、特許文献１における緩衝材は、ワイヤと吊り荷の接触を防止するためのものであり、フック係止部材の落下による吊り荷の損傷を防止するものではない。
【０００６】
上述した事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、フック係止部材の落下による衝撃で吊り荷が損傷することを防止することができる吊り荷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも一実施形態にかかる吊り荷装置は、
クレーンに吊り荷を吊り下げるための吊り荷装置であって、
前記クレーンのフックに係止可能に構成されているフック係止部材と、
前記吊り荷又は前記吊り荷を支持する吊り荷支持部材の何れか一方と、前記フック係止部材とを連結可能に構成されている少なくとも一つの吊りワイヤと、
前記少なくとも一つの吊りワイヤが挿通される挿通孔を有する緩衝部材であって、前記吊り荷が吊り下げられている状態において、前記フック係止部材と前記吊り荷との間に保持される緩衝部材と、を備える。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、吊り荷は、クレーンのフックに係止されるフック係止部材、および吊り荷又は吊り荷支持部材とフック係止部材とを連結する少なくとも一つの吊りワイヤを介して、クレーンのフックに吊り下げられる。このため、吊り荷は、クレーンに吊り下げられている状態において、フック係止部材の鉛直下方に位置する。自身の挿通孔に少なくとも一つの吊りワイヤが挿通された緩衝部材は、吊り荷が吊り下げられている状態において、鉛直方向においてフック係止部材と吊り荷との間に保持されている。上記の吊り荷装置によれば、クレーンが吊り荷を搬送先の着地面に着地させた後に、フック係止部材がクレーンのフックに対する係止が解除されて自由落下しても、鉛直方向においてフック係止部材と吊り荷との間に位置する緩衝部材により、フック係止部材の落下による衝撃が吊り荷に伝達されるのを抑制することができる。よって、上記の吊り荷装置によれば、フック係止部材の落下による衝撃で吊り荷が損傷することを防止することができる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の吊り荷装置において、上記少なくとも一つの吊りワイヤは、複数の吊りワイヤを含み、上記緩衝部材は、上記挿通孔に挿通される上記複数の吊りワイヤによって、上記吊り荷が吊り下げられている状態において、上記フック係止部材の下方、且つ、上記複数の吊りワイヤの上端側に保持される。
【００１０】
上記（２）の構成によれば、クレーンが吊り荷を吊り下げている状態において、複数の吊りワイヤが、吊り荷又は吊り荷支持部材とフック係止部材との間に緩みなく張られている。このため、緩衝部材は、挿通孔に挿通される複数の吊りワイヤの張力により、フック係止部材の下方、且つ、複数の吊りワイヤの上端側に保持される。クレーンが吊り荷を搬送先の着地面に着地させた後、フックをさらに降下させてフック係止部材と吊り荷とを近付けると、複数の吊りワイヤが緩むとともに、緩衝部材が複数の吊りワイヤに案内されながら下方に落下し、吊り荷又は吊り荷上の吊りワイヤの上に載る。上記の吊り荷装置によれば、クレーンが吊り荷を搬送先の着地面に着地させた後に、フック係止部材がクレーンのフックに対する係止が解除されて自由落下しても、緩衝部材の上にフック係止部材が落ちる。よって、上記の吊り荷装置によれば、緩衝部材により、フック係止部材の落下による衝撃が吊り荷に伝達されるのを抑制することができる。
【００１１】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の吊り荷装置において、上記緩衝部材は、上記フック係止部材に連結又は固定されることで、上記吊り荷が吊り下げられている状態において、上記フック係止部材の下方、且つ、上記少なくとも一つの吊りワイヤの上端側に保持される。
【００１２】
上記（３）の構成によれば、クレーンが吊り荷を吊り下げている状態において、緩衝部材は、フック係止部材に連結又は固定されている。このため、緩衝部材は、連結又は固定されるフック係止部材により、フック係止部材の下方、且つ、少なくとも一つの吊りワイヤの上端側に保持される。クレーンが吊り荷を搬送先の着地面に着地させた後、フックをさらに降下させてフック係止部材と吊り荷とを近付けると、少なくとも一つの吊りワイヤが緩むが、緩衝部材のフック係止部材に対する位置関係は維持される。上記の吊り荷装置によれば、クレーンが吊り荷を搬送先の着地面に着地させた後に、フック係止部材がクレーンのフックに対する係止が解除されて自由落下しても、フック係止部材の下方に位置する緩衝部材がフック係止部材と一緒に吊り荷の上に落ちる。よって、上記の吊り荷装置によれば、緩衝部材により、フック係止部材の落下による衝撃が吊り荷に伝達されるのを抑制することができる。
【００１３】
（４）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の吊り荷装置において、上記挿通孔は、上記吊り荷に面する第１面側から上記フック係止部材に面する第２面側に向かうにつれて徐々に内径が小さくなる傾斜面を有する。
【００１４】
仮に、クレーンが吊り荷を吊り下げている状態において、緩衝部材がフック係止部材の下方、且つ、複数の吊りワイヤの上端側に保持されていなければ、フック係止部材がクレーンのフックに対する係止が解除されて自由落下した際に、フック係止部材が緩衝部材の上に落下せずに吊り荷の上に落下する虞がある。上記（４）の構成によれば、吊り荷がクレーンのフックに吊り下げられる前の複数の吊りワイヤが緩んだ状態において、クレーンのフックを上方に移動させると、フック係止部材と吊り荷との間の距離が大きくなり、複数の吊りワイヤの張力により緩衝部材が押圧されて、緩衝部材が自身の挿通孔の内面を吊りワイヤの外周面に摺動させながら上方に移動する。この際、挿通孔が傾斜面を有するので、挿通孔が傾斜面を有しない場合に比べて、吊りワイヤに対する摺動抵抗が小さくすることができるため、緩衝部材をフック係止部材の下方、且つ、複数の吊りワイヤの上端側により確実に保持させることができる。
【００１５】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）に記載の吊り荷装置において、上記傾斜面は、上記吊りワイヤとの間の摺動抵抗を低減するための摺動抵抗低減処理が施されている。
【００１６】
上記（５）の構成によれば、傾斜面は摺動抵抗低減処理が施されているため、摺動抵抗低減処理が施されていない他の部分に比べて、吊りワイヤに対する摺動抵抗を小さくできるため、緩衝部材をフック係止部材の下方、且つ、複数の吊りワイヤの上端側にさらに確実に保持させることができる。
【００１７】
（６）幾つかの実施形態では、上記（２）、（４）、（５）の何れかに記載の吊り荷装置において、上記フック係止部材に面する第２面は、上記挿通孔に近接する側が上記挿通孔から離れた側よりも凹んで形成されている。
【００１８】
上記（６）の構成によれば、緩衝部材のフック係止部材に面する第２面は、挿通孔に近接する側が上記挿通孔から離れた側よりも凹んで形成されているので、緩衝部材の上に落下したフック係止部材が、落下による衝撃により緩衝部材よりも外側に飛び跳ねるのを防止することができる。
【００１９】
（７）幾つかの実施形態では、上記（３）に記載の吊り荷装置において、上記挿通孔は、上記フック係止部材に面する第２面側に形成される第２空間と、上記吊り荷に面する第１面側に形成される第１空間であって、上記第２空間よりも大きな内側寸法を有する第１空間と、を含む。
【００２０】
緩衝部材がフック係止部材に連結又は固定される吊り荷装置では、フック係止部材は、クレーンのフックに対する係止が解除されると、緩衝部材と一緒に吊り荷上に位置する吊りワイヤの上に落下する。吊りワイヤが吊り荷の上に雑然と配置されていると、フック係止部材および緩衝部材が落下した際に、吊りワイヤと接触したフック係止部材および緩衝部材が横転し、フック係止部材が吊り荷に接触する虞がある。上記（７）の構成によれば、上記挿通孔は、第２空間と、第２空間よりも大きな内側寸法を有する第１空間とを有している。このため、少なくとも一つの吊りワイヤの一部を第１空間の内部に収納できるので、フック係止部材および緩衝部材が落下した際に、フック係止部材および緩衝部材が横転することを防止することができる。よって、上記の吊り荷装置では、フック係止部材により吊り荷が損傷することを防止することができる。
【００２１】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（７）の何れかに記載の吊り荷装置において、上記フック係止部材は、環状に形成され、上記挿通孔は、上記フック係止部材に面する第２面に形成される開口が、上記フック係止部材の一部を上記第２面の外側から挿入可能に構成されている。
【００２２】
上記（８）の構成によれば、挿通孔は、フック係止部材に面する第２面に形成される開口がフック係止部材の一部を第２面の外側から挿入可能に構成されているので、該開口に第２面よりも外側からフック係止部材を挿入することができる。上記開口にフック係止部材を挿入した状態で、フック係止部材を緩衝部材の上に置くことで、フック係止部材の位置が定まるため、フック係止部材をクレーンのフックに係止する係止作業が容易になるとともに、上記係止作業の自動化を図ることができる。
【００２３】
（９）本発明の少なくとも一実施形態にかかる緩衝部材は、
クレーンに吊り下げられる吊り荷を吊り下ろす際に上記吊り荷を保護するための緩衝部材であって、
上記吊り荷を吊り下げるための複数の吊りワイヤが挿通される挿通孔であって、上記緩衝部材の第１面側から第２面側に向かうにつれて徐々に内径が小さくなる傾斜面を有する挿通孔、を有する。
【００２４】
上記（９）の構成によれば、緩衝部材は、挿通孔に挿通された複数の吊りワイヤが張られた際に、複数の吊りワイヤの張力により挿通孔が押圧されて、該挿通孔の内面を吊りワイヤの外周面に摺動させながら上方に移動することができる。この際、挿通孔が傾斜面を有するので、緩衝部材は傾斜面を有しない場合に比べて、吊りワイヤに対する摺動抵抗が小さくすることができる。このような緩衝部材は、クレーンが吊り荷を吊り下げている状態において、複数の吊りワイヤの張力により鉛直方向においてフック係止部材と吊り荷との間に位置するので、フック係止部材の落下による衝撃が吊り荷に伝達されるのを抑制することができる。よって、上記緩衝部材によれば、フック係止部材の落下による衝撃で吊り荷が損傷することを防止することができる。
【００２５】
（１０）本発明の少なくとも一実施形態にかかる緩衝部材は、
クレーンに吊り下げられる吊り荷を吊り下ろす際に上記吊り荷を保護するための緩衝部材であって、
上記吊り荷を吊り下げるための少なくとも一つの吊りワイヤが挿通される挿通孔であって、
上記緩衝部材の第２面側に形成される第２空間と
上記緩衝部材の第１面側に形成される第１空間であって、上記第２空間よりも大きな内側寸法を有する第１空間と、を含む挿通孔、を有する。
【００２６】
上記（１０）の構成によれば、緩衝部材の挿通孔は、第２空間と、第２空間よりも大きな内側寸法を有する第１空間とを有している。このため、緩衝部材は、少なくとも一つの吊りワイヤの一部を第１空間の内部に収納することができる。緩衝部材の挿通孔に挿入された吊りワイヤが、吊り荷又は吊り荷支持部材の何れか一方とフック係止部材とを連結するとともに、吊り荷の上に雑然と配置されている場合において、上記緩衝部材は、少なくとも一つの吊りワイヤの一部を第１空間の内部に収納することができるので、フック係止部材および緩衝部材が落下した際に、吊りワイヤと接触したフック係止部材および緩衝部材が横転することを防止することができる。よって、上記緩衝部材によれば、フック係止部材の落下による衝撃で吊り荷が損傷することを防止することができる。
【００２７】
（１１）本発明の少なくとも一実施形態にかかる吊り荷保護方法は、
上記（１）〜（８）の何れかに記載の吊り荷装置により上記クレーンに吊り下げられる上記吊り荷を吊り下ろす際に上記吊り荷を保護するための吊り荷保護方法であって、
上記クレーンに吊り下げられた上記吊り荷を搬送先に着床させる着床ステップと、
上記フック係止部材を上記フックから取り外すフック係止部材取外しステップと、を備える。
【００２８】
上記（１１）の方法によれば、吊り荷保護方法は、クレーンに吊り下げられた吊り荷を搬送先に着床させる着床ステップと、フック係止部材をフックから取り外すフック係止部材取外しステップと、を備える。着床ステップでは、クレーンが吊り荷を搬送先の着地面に着地させる。ここで、吊り荷はフック係止部材の鉛直下方に位置し、緩衝部材は鉛直方向においてフック係止部材と吊り荷との間に保持されている。フック係止部材取外しステップでは、フック係止部材がクレーンのフックから取り外される。クレーンのフックから取り外されたフック係止部材は自由落下するが、鉛直方向においてフック係止部材と吊り荷との間に位置する緩衝部材により、フック係止部材の落下による衝撃が吊り荷に伝達されるのを抑制することができる。よって、上記の吊り荷保護方法によれば、フック係止部材の落下による衝撃で吊り荷が損傷することを防止することができる。
【００２９】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１１）に記載の吊り荷保護方法において、上記挿通孔は、上記フック係止部材に面する第２面側に形成される第２空間と、上記吊り荷に面する第１面側に形成される第１空間であって、上記第２空間よりも大きな内側寸法を有する第１空間と、を含み、上記吊り荷保護方法は、上記着床ステップよりも後に、且つ、上記フック係止部材取外しステップよりも前に、上記フック係止部材を降下させるフック係止部材降下ステップと、上記フック係止部材降下ステップよりも後に行われるフック係止部材回転ステップであって、上記フック係止部材を回転軸まわりの一方向に回転させるフック係止部材回転ステップと、をさらに備える。
【００３０】
上記（１２）の方法によれば、フック係止部材降下ステップでは、着床ステップよりもフック係止部材が降下してフック係止部材と吊り荷とが近づくので、少なくとも一つの吊りワイヤが緩む。フック係止部材回転ステップでは、フック係止部材を回転軸まわりの一方向に回転させることで、吊りワイヤが巻き取られて緩衝部材の第１空間の内側に集められる。上記の方法では、緩衝部材の第１空間の内側に吊りワイヤを集めることができるので、フック係止部材および緩衝部材が落下した際に、吊りワイヤと接触したフック係止部材および緩衝部材が横転することを防止することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、フック係止部材の自由落下による衝撃を緩和して、吊り荷の損傷を防止することができる吊り荷装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】一実施形態にかかる吊り荷装置を説明するための図であって、緩衝部材がフック係止部材に連結又は固定されていない吊り荷装置の概略斜視図である。
【図２】他の一実施形態にかかる吊り荷装置を説明するための図であって、緩衝部材がフック係止部材に連結又は固定されている吊り荷装置の概略斜視図である。
【図３】一実施形態にかかる吊り荷装置がフックに係止された状態のクレーンの概略図である。
【図４】一実施形態にかかる吊り荷保護方法の一例を示すフロー図である。
【図５】図１に示す吊り荷装置におけるフック係止部材の落下を説明するための図であって、吊り荷、緩衝部材およびフック係止部材の位置関係を概略的に示す概略図である。
【図６】図１に示す緩衝部材の軸線方向に沿った概略断面図である。
【図７】緩衝部材の変形例を説明するための図であって、緩衝部材の軸方向に沿った概略断面図である。
【図８】緩衝部材の他の変形例を説明するための図であって、緩衝部材の軸方向に沿った概略断面図である。
【図９】図２に示す吊り荷装置におけるフック係止部材の落下を説明するための図であって、吊り荷、緩衝部材およびフック係止部材の位置関係を概略的に示す概略図である。
【図１０】図２に示す緩衝部材およびフック係止部材の軸線方向に沿った概略断面図である。
【図１１】図１０に示す緩衝部材の上面図である。
【図１２】他の一実施形態にかかる吊り荷保護方法の一例を示すフロー図である。
【図１３】フック係止部材を回転軸まわりに回転させた状態を説明するための図であって、図２に示す吊り荷装置を概略的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」および「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
なお、同様の構成については同じ符号を付し説明を省略することがある。
【００３４】
図１は、一実施形態にかかる吊り荷装置を説明するための図であって、緩衝部材がフック係止部材に連結又は固定されていない吊り荷装置の概略斜視図である。図２は、他の一実施形態にかかる吊り荷装置を説明するための図であって、緩衝部材がフック係止部材に連結又は固定されている吊り荷装置の概略斜視図である。
幾つかの実施形態にかかる吊り荷装置１（１Ａ、１Ｂ）は、図１、２に示されるように、クレーン１０に吊り荷５を吊り下げるために用いられる装置である。吊り荷装置１（１Ａ、１Ｂ）は、図１、２に示されるように、フック係止部材２と、少なくとも一つの吊りワイヤ３と、緩衝部材４と、を備えている。
【００３５】
フック係止部材２は、図１、２に示されるように、クレーン１０のフック１１に係止可能に構成されている。図示される実施形態では、フック係止部材２は、長手方向および短手方向を有する環状の吊り輪からなり、クレーン１０のフック１１に着脱可能に吊り下げ支持されるようになっている。より具体的には、フック係止部材２は、フック１１の鉤部に掛けられて、フック１１の外れ止め部がフック１１の鉤部の開口を閉じることで、フック１１から外れないように支持されている。なお、フック係止部材２は、図示される形状に限定されるわけではなく、クレーン１０のフック１１に係止可能に構成されていればどのような形状になっていてもよい。また、フック１１も図示される形状に限定されるわけではない。
【００３６】
少なくとも一つの吊りワイヤ３（スリング）は、図１、２に示されるような、吊り荷５又は吊り荷５を支持する吊り荷支持部材６の何れか一方と、フック係止部材２とを連結可能に構成されている。つまり、図示される実施形態では、少なくとも一つの吊りワイヤ３は、吊り荷５を支持する吊り荷支持部材６とフック係止部材２とを連結している。なお、他の実施形態では、吊り荷５とフック係止部材２とを連結してもよい。また、図示される実施形態では、上述した少なくとも一つの吊りワイヤ３は、ワイヤロープ、繊維スリング（ベルトスリング）又はチェーンスリングのうちの何れかである。
【００３７】
図示される実施形態では吊り荷５は平板であり、吊り荷支持部材６は吊り荷５の隅部に螺合により固定されるアイボルトであるが、吊り荷５および吊り荷支持部材６は図示される実施形態に限定されるわけではない。他の実施形態では、吊り荷５は、長手方向に延在する鉄骨などの長尺部材であってもよく、吊り荷支持部材６は、シャックルなどの玉掛け用具であってもよい。
【００３８】
図示される実施形態では、少なくとも一つの吊りワイヤ３は、長手方向を有し、長手方向の一端に固定されたリングにフック係止部材２が連結するとともに、長手方向の他端が吊り荷支持部材６のアイ部に連結している。吊りワイヤ３は、フック係止部材２に着脱可能に構成されているとともに、吊り荷５又は吊り荷支持部材６に着脱可能に構成されている。なお、少なくとも一つの吊りワイヤ３とフック係止部材２との間の連結構造、および少なくとも一つの吊りワイヤ３と吊り荷５又は吊り荷支持部材６との間の連結構造は、上述した構造に限定されるわけではない。例えば、少なくとも一つの吊りワイヤ３の長手方向に一端又は他端にフックやアイ部が設けられていてもよく、少なくとも一つの吊りワイヤ３は、長手方向の途中が吊り荷５に巻き掛けられることで、吊り荷５に連結されていてもよい。
【００３９】
緩衝部材４は、図１、２に示されるように、クレーン１０に吊り下げられる吊り荷５を吊り下ろす際に吊り荷５を保護するための部材である。緩衝部材４は、衝撃を吸収可能な衝撃吸収体であることが望ましい。具体的には緩衝部材４は、軟質ゴムや軟質樹脂材により形成されている。
【００４０】
また、緩衝部材４は、少なくとも一つの吊りワイヤ３が挿通される挿通孔４１を有している。図示される実施形態では、緩衝部材４は、軸線方向に沿って延在する円柱状に形成されており、軸線方向における一方の端面（下端面）である第１面４２と、軸線方向における他方の端面（上端面）である第２面４３と、を有している。そして、緩衝部材４は、軸線方向における厚さ寸法よりも軸線方向に直交する方向における直径寸法（長さ寸法）が長く形成されている。また、挿通孔４１は、軸線方向に沿って延在し、第１面４２から第２面４３までにわたり設けられている。なお、他の実施形態では、緩衝部材４は、円環状や角柱状などの円柱状以外の形状に形成されていてもよい。
【００４１】
図１、２に示されるように、クレーン１０が吊り荷５を吊り下げている状態において、第１面４２は吊り荷５に面しており、第２面４３はフック係止部材２に面している。そして、クレーン１０が吊り荷５を吊り下げている状態において、挿通孔４１に少なくとも一つの吊りワイヤ３が挿通された緩衝部材４は、鉛直方向においてフック係止部材２と吊り荷５との間に保持されている。
【００４２】
図３は、一実施形態にかかる吊り荷装置がフックに係止された状態のクレーンの概略図である。図４は、一実施形態にかかる吊り荷保護方法の一例を示すフロー図である。以下、図１〜図３に示す、吊り荷装置１やクレーン１０を参照しながら、図４に示す吊り荷保護方法１００を説明する。ここで、吊り荷保護方法１００は、吊り荷装置１（１Ａ、１Ｂ）によりクレーン１０に吊り下げられる吊り荷５を吊り下ろす際に吊り荷５を保護するための方法である。
【００４３】
幾つかの実施形態にかかる吊り荷保護方法１００は、図４に示されるように、吊り荷移送ステップＳ１０１と、着床ステップＳ１０２と、フック係止部材降下ステップＳ１０３と、フック係止部材取外しステップＳ１０４と、吊りワイヤ取外しステップＳ１０５と、を備えている。
【００４４】
吊り荷移送ステップＳ１０１では、クレーン１０に吊り下げられた吊り荷５を吊り荷５の搬送先の上方に移送する。図１〜３に示されるように、クレーン１０のフック１１にフック係止部材２が吊り下げられるとともに、フック係止部材２に少なくとも一つの吊りワイヤ３を介して吊り荷５が吊り下げられている。
【００４５】
着床ステップＳ１０２は、吊り荷移送ステップＳ１０１よりも後に行われる。着床ステップＳ１０２では、クレーン１０のフック１１を鉛直下方に降ろし、クレーン１０に吊り下げられた吊り荷５を搬送先に着床させる。図３に示されるように、クレーン１０が吊り荷５を搬送先の着地面９に着地させた状態、且つ、少なくとも一つの吊りワイヤ３が張られた状態における、フック係止部材２の上端の着地面９からの高さ位置をＨ１とする。
【００４６】
フック係止部材降下ステップＳ１０３は、着床ステップＳ１０２よりも後に行われる。フック係止部材降下ステップＳ１０３では、図３中点線で示されるように、フック係止部材２をフック１１から取り外す際の高さ位置までクレーン１０のフック１１を鉛直下方に降ろす。図３に示されるように、フック係止部材２をフック１１から取り外す際の、フック係止部材２の上端の着地面９からの高さ位置をＨ２とする。図示される実施形態では、高さ位置Ｈ２は、高さ位置Ｈ１よりも低い。このため、フック係止部材２の上端の高さ位置がＨ２であるときは、クレーン１０が吊り荷５を搬送先の着地面９に着地させた状態、且つ、吊りワイヤ３が緩んだ状態になっている。なお、他の幾つかの実施形態では、フック係止部材降下ステップＳ１０３を行わなくてもよい。
【００４７】
フック係止部材取外しステップＳ１０４は、着床ステップＳ１０２およびフック係止部材降下ステップＳ１０３よりも後に行われる。フック係止部材取外しステップＳ１０４では、フック係止部材がフック１１から取り外される。図示される実施形態では、クレーン１０のフック１１からフック１１に係止されたフック係止部材２を取り外す作業が機械的に自動で行われて、取り外されたフック係止部材２が自然落下する。この際、緩衝部材４が設けられていないと、フック係止部材２の落下による衝撃で吊り荷５が損傷する虞がある。
【００４８】
吊りワイヤ取外しステップＳ１０５は、フック係止部材取外しステップＳ１０４よりも後に行われる。吊りワイヤ取外しステップＳ１０５では、吊りワイヤ３が吊り荷５又は吊り荷支持部材６から取り外される。
【００４９】
上述したように、幾つかの実施形態では、上述した吊り荷装置１（１Ａ、１Ｂ）は、図１、２に示されるように、上述したフック係止部材２と、上述した少なくとも一つの吊りワイヤ３と、上述した緩衝部材４と、を備えている。この場合には、吊り荷５は、クレーン１０のフック１１に係止されるフック係止部材２、および吊り荷５又は吊り荷支持部材６とフック係止部材２とを連結する少なくとも一つの吊りワイヤ３を介して、クレーン１０のフック１１に吊り下げられる。このため、吊り荷５は、クレーン１０に吊り下げられている状態において、フック係止部材２の鉛直下方に位置する。自身の挿通孔４１に少なくとも一つの吊りワイヤ３が挿通された緩衝部材４は、吊り荷５が吊り下げられている状態において、鉛直方向においてフック係止部材２と吊り荷５との間に保持されている。上記の吊り荷装置１によれば、クレーン１０が吊り荷５を搬送先の着地面９に着地させた後に、フック係止部材２がクレーン１０のフック１１に対する係止が解除されて自由落下しても、鉛直方向においてフック係止部材２と吊り荷５との間に位置する緩衝部材４により、フック係止部材２の落下による衝撃が吊り荷５に伝達されるのを抑制することができる。よって、上記の吊り荷装置１によれば、フック係止部材２の落下による衝撃で吊り荷５が損傷することを防止することができる。このような吊り荷装置１によれば、クレーン１０のフック１１からフック係止部材２を取り外す際にフック係止部材２を落下させてもよいので、上記フック１１からフック係止部材２を取り外す作業を自動化（機械化）することが容易になる。
【００５０】
幾つかの実施形態では、図１に示されるように、吊り荷装置１（１Ａ）における緩衝部材４は、フック係止部材２に連結又は固定されていない。また、上述した少なくとも一つの吊りワイヤ３は、図１に示されるように、複数の吊りワイヤ３からなる。図示される実施形態では、吊り荷装置１（１Ａ）は４本の吊りワイヤ３を備えているが、他の実施形態では、吊り荷装置１（１Ａ）は４本以外の複数本の吊りワイヤ３を備えていてもよい。また、上述した緩衝部材４は、挿通孔４１に挿通される複数の吊りワイヤ３によって、吊り荷５が吊り下げられている状態において、フック係止部材２の下方、且つ、複数の吊りワイヤ３の上端側に保持されている。
【００５１】
上記の構成によれば、図１に示されるように、クレーン１０が吊り荷５を吊り下げている状態において、複数の吊りワイヤ３が、吊り荷５又は吊り荷支持部材６とフック係止部材２との間に緩みなく張られている。このため、緩衝部材４は、挿通孔４１に挿通される複数の吊りワイヤ３の張力により、フック係止部材２の下方、且つ、複数の吊りワイヤ３の上端側に保持される。
【００５２】
図５は、図１に示す吊り荷装置におけるフック係止部材の落下を説明するための図であって、吊り荷、緩衝部材およびフック係止部材の位置関係を概略的に示す概略図である。  クレーン１０が吊り荷５を搬送先の着地面９に着地させた後、フック１１をさらに降下させてフック係止部材２と吊り荷５とを近付けると、複数の吊りワイヤ３が緩むとともに、緩衝部材４が複数の吊りワイヤ３に案内されながら下方に落下する。そして、図５に示されるように、緩衝部材４が吊り荷５の上に載る。なお、緩衝部材４は、吊り荷５上の吊りワイヤ３の上に載ることもある。上記の吊り荷装置１（１Ａ）によれば、クレーン１０が吊り荷５を搬送先の着地面９に着地させた後に、フック係止部材２がクレーン１０のフック１１に対する係止が解除されて自由落下しても、図５に示されるように、緩衝部材４の上にフック係止部材２が落ちる。よって、上記の吊り荷装置１によれば、緩衝部材４により、フック係止部材２の落下による衝撃が吊り荷５に伝達されるのを抑制することができる。
【００５３】
なお、緩衝部材４が複数の吊りワイヤ３に案内されながら下方に落下するためには、吊りワイヤ３が所定以上の可撓性を有することが望ましい。このため、吊りワイヤ３は、ワイヤロープ、繊維スリング（ベルトスリング）又はチェーンスリングのうちの、繊維スリングやチェーンスリングが望ましい。
【００５４】
図６は、図１に示す緩衝部材の軸線方向に沿った概略断面図である。
幾つかの実施形態では、図６に示されるように、上述した挿通孔４１は、軸線ＬＡに沿って延在する方向（軸線方向）において、吊り荷５に面する第１面４２側からフック係止部材２に面する第２面４３側に向かうにつれて徐々に内径が小さくなる傾斜面４５を有する。図示される実施形態では、挿通孔４１は、軸線方向における第２面４３側に設けられる開口４４であって、内側寸法が一定に形成された開口４４と、軸線方向における第１面４２側に設けられる上述した傾斜面４５と、を有している。そして、挿通孔４１は、軸線方向における第１面４２側に設けられる円錐台形状の第１空間４０を有している。
【００５５】
仮に、クレーン１０が吊り荷５を吊り下げている状態において、緩衝部材４がフック係止部材２の下方、且つ、複数の吊りワイヤ３の上端側に保持されていなければ、フック係止部材２がクレーン１０のフック１１に対する係止が解除されて自由落下した際に、フック係止部材２が緩衝部材４の上に落下せずに吊り荷５の上に落下する虞がある。上記の構成によれば、吊り荷５がクレーン１０のフック１１に吊り下げられる前の複数の吊りワイヤ３が緩んだ状態において、クレーン１０のフック１１を上方に移動させると、フック係止部材２と吊り荷５との間の距離が大きくなり、複数の吊りワイヤ３の張力により緩衝部材４が押圧されて、緩衝部材４が自身の挿通孔４１の内面を吊りワイヤ３の外周面に摺動させながら上方に移動する。この際、挿通孔４１が傾斜面４５を有するので、挿通孔４１が傾斜面４５を有しない場合に比べて、吊りワイヤ３に対する摺動抵抗が小さくすることができるため、緩衝部材４をフック係止部材２の下方、且つ、複数の吊りワイヤ３の上端側により確実に保持させることができる。
【００５６】
図７は、緩衝部材の変形例を説明するための図であって、緩衝部材の軸方向に沿った概略断面図である。
幾つかの実施形態では、上述した傾斜面４５は、吊りワイヤ３との間の摺動抵抗（摩擦抵抗）を低減するための摺動抵抗低減処理が施されている。図６に示される実施形態では、傾斜面４５の表面粗さが緩衝部材４の他の部分よりも小さく形成されている。図７に示される実施形態では、挿通孔４１の第１面４２側に、緩衝部材４の他の部分よりも摺動抵抗が小さい低摺動抵抗層４６が設けられており、該低摺動抵抗層４６の表面（緩衝部材４に面する面とは反対側の面）が上述した傾斜面４５になっている。低摺動抵抗層４６は、緩衝部材４の他の部分よりも摺動抵抗が小さい部材が挿通孔４１の第１面４２側の内側面に取り付けられることで形成されていてもよい。また、低摺動抵抗層４６は、平滑塗料を塗装することなどで形成される平滑被膜であってもよい。
【００５７】
上記の構成によれば、傾斜面４５は摺動抵抗低減処理が施されているため、摺動抵抗低減処理が施されていない他の部分に比べて、吊りワイヤ３に対する摺動抵抗を小さくできるため、緩衝部材４をフック係止部材２の下方、且つ、複数の吊りワイヤ３の上端側にさらに確実に保持させることができる。
【００５８】
図８は、緩衝部材の他の変形例を説明するための図であって、緩衝部材の軸方向に沿った概略断面図である。
幾つかの実施形態では、図８に示されるように、上述したフック係止部材２に面する第２面４３は、挿通孔４１に近接する側が挿通孔４１から離れた側よりも凹んで形成されている。図示される実施形態では、第２面４３は、軸線方向に直交する方向において、挿通孔４１（開口４４）に近接する側が挿通孔４１から離れた側よりも徐々に凹んで形成されている。他の実施形態では、第２面４３は、挿通孔４１（開口４４）に近接する側に形成される内周端面と、挿通孔４１から離れた側に形成される外周端面であって、軸線方向において内周短面よりも外側に突出する外周端面と、を有している。
【００５９】
上記の構成によれば、緩衝部材４のフック係止部材２に面する第２面４３は、挿通孔４１に近接する側が挿通孔４１から離れた側よりも凹んで形成されているので、緩衝部材４の上に落下したフック係止部材２が、落下による衝撃により緩衝部材４よりも外側に飛び跳ねるのを防止することができる。また、第２面４３が、軸線方向に直交する方向において、挿通孔４１（開口４４）に近接する側が挿通孔４１から離れた側よりも徐々に凹んで形成されている場合には、緩衝部材４の上に落下したフック係止部材２が、軸線方向に直交する方向において、軸線ＬＡに近い側に向かって跳ねるようになるため、フック係止部材２が、落下による衝撃により緩衝部材４よりも外側に飛び跳ねるのをさらに確実に防止することができる。
【００６０】
上述したように、幾つかの実施形態にかかる緩衝部材４は、吊り荷５を吊り下げるための複数の吊りワイヤ３が挿通される挿通孔４１であって、緩衝部材４の第１面４２側から第２面４３側に向かうにつれて徐々に内径が小さくなる傾斜面４５を有する挿通孔４１、を有している。この場合には、緩衝部材４は、挿通孔４１に挿通された複数の吊りワイヤ３が張られた際に、複数の吊りワイヤ３の張力により挿通孔４１が押圧されて、挿通孔４１の内面を吊りワイヤ３の外周面に摺動させながら上方に移動することができる。この際、挿通孔４１が傾斜面４５を有するので、緩衝部材４は傾斜面４５を有しない場合に比べて、吊りワイヤ３に対する摺動抵抗が小さくすることができる。このような緩衝部材４は、クレーン１０が吊り荷５を吊り下げている状態において、複数の吊りワイヤ３の張力により鉛直方向においてフック係止部材２と吊り荷５との間に位置するので、フック係止部材２の落下による衝撃が吊り荷５に伝達されるのを抑制することができる。よって、緩衝部材４によれば、フック係止部材２の落下による衝撃で吊り荷５が損傷することを防止することができる。
【００６１】
図９は、図２に示す吊り荷装置におけるフック係止部材の落下を説明するための図であって、吊り荷、緩衝部材およびフック係止部材の位置関係を概略的に示す概略図である。
幾つかの実施形態では、図２に示されるように、吊り荷装置１（１Ｂ）における緩衝部材４は、フック係止部材２に連結又は固定されている。そして、上述した緩衝部材４は、フック係止部材２に連結又は固定されることで、吊り荷５が吊り下げられている状態において、フック係止部材２の下方、且つ、少なくとも一つの吊りワイヤ３の上端側に保持される。図示される実施形態では、図２に示されるように、コの字状の連結金具８の両先端が緩衝部材４の第２面４３に固定されている。そして、連結部材７（チェーン）の一端がフック係止部材２に連結するとともに、連結部材７の他端が連結金具８に連結するようになっている。このため、緩衝部材４は、フック係止部材２から所定距離以上離隔しないように、連結部材７および連結金具８を介してフック係止部材２に連結されている。
【００６２】
上記の構成によれば、クレーン１０が吊り荷５を吊り下げている状態において、緩衝部材４は、フック係止部材２に連結又は固定されている。このため、緩衝部材４は、連結又は固定されるフック係止部材２により、フック係止部材２の下方、且つ、少なくとも一つの吊りワイヤ３の上端側に保持される。クレーン１０が吊り荷５を搬送先の着地面９に着地させた後、フック１１をさらに降下させてフック係止部材２と吊り荷５とを近付けると、少なくとも一つの吊りワイヤ３が緩むが、緩衝部材４はフック係止部材２に連結又は固定されているので、図６に示されるように、緩衝部材４のフック係止部材２に対する位置関係は維持される。上記の吊り荷装置１（１Ｂ）によれば、クレーン１０が吊り荷５を搬送先の着地面９に着地させた後に、フック係止部材２がクレーン１０のフック１１に対する係止が解除されて自由落下しても、フック係止部材２の下方に位置する緩衝部材４がフック係止部材２と一緒に吊り荷５の上に落ちる。よって、上記の吊り荷装置１（１Ｂ）によれば、緩衝部材４により、フック係止部材２の落下による衝撃が吊り荷５に伝達されるのを抑制することができる。
【００６３】
図１０は、図２に示す緩衝部材およびフック係止部材の軸線方向に沿った概略断面図である。
幾つかの実施形態では、図１０に示されるように、上述した挿通孔４１は、軸線方向（軸線ＬＡに沿って延在する方向）におけるフック係止部材２に面する第２面４３側に形成される第２空間４７と、軸線方向における吊り荷５に面する第１面４２側に形成される第１空間４９であって、第２空間４７よりも大きな内側寸法を有する第１空間４９と、を含んでいる。図示される実施形態では、挿通孔４１は、第２面４３側に設けられる開口４４であって、内側寸法が一定に形成された開口４４と、軸線方向における第１面４２側に設けられる開口４４よりも内側寸法が大きい吊り荷側開口４８であって、内側寸法が一定に形成された吊り荷側開口４８と、を有している。開口４４により外周面が画定される第２空間４７は、直方体状に形成されており、吊り荷側開口４８により外周面が画定される第１空間４９は、軸線方向に沿った円柱状に形成されている。
【００６４】
緩衝部材４がフック係止部材２に連結又は固定される吊り荷装置１（１Ｂ）では、フック係止部材２は、クレーン１０のフック１１に対する係止が解除されると、緩衝部材４と一緒に吊り荷５上に位置する吊りワイヤ３の上に落下する。吊りワイヤ３が吊り荷５の上に雑然と配置されていると、フック係止部材２および緩衝部材４が落下した際に、吊りワイヤ３と接触したフック係止部材２および緩衝部材４が横転し、フック係止部材２が吊り荷５に接触する虞がある。上記の構成によれば、挿通孔４１は、第２空間４７と、第２空間４７よりも大きな内側寸法を有する第１空間４９とを有している。このため、少なくとも一つの吊りワイヤ３の一部を第１空間４９の内部に収納できるので、フック係止部材２および緩衝部材４が落下した際に、フック係止部材２および緩衝部材４が横転することを防止することができる。よって、上記の吊り荷装置１（１Ｂ）では、フック係止部材２により吊り荷５が損傷することを防止することができる。
【００６５】
図１１は、図１０に示す緩衝部材の上面図である。
幾つかの実施形態では、図１０に示されるように、上述したフック係止部材２は、環状に形成されている。そして、図１０、１１に示されるように、上述した挿通孔４１は、フック係止部材２に面する第２面４３に形成される開口４４が、フック係止部材２の一部を第２面４３の外側から挿入可能に構成されている。
【００６６】
図示される実施形態では、フック係止部材２は長手方向および短手方向を有する環状に形成されている。図１、２に示される実施形態では、フック係止部材２は断面形状が長円状に形成されており、図１０に示される実施形態では、フック係止部材２は断面形状が楕円形状に形成されている。より具体的には、図１０に示されるような断面視において、フック係止部材２の長手方向の長さ寸法Ｌ２は、フック係止部材２の短手方向の長さ寸法Ｌ１よりも大きい。
【００６７】
また、図示される実施形態では、図１１に示されるように、緩衝部材４の開口４４は、軸線方向視において、長手方向および短手方向を有する長方形（四角形状）に形成されている。そして、図１０、１１に示されるように、軸線方向視において、開口４４の長手方向の開口幅Ｄ１は、開口４４の短手方向の開口幅Ｄ２よりも大きく、且つ、フック係止部材２の短手方向の長さ寸法Ｌ１よりも小さい。他の幾つかの実施形態では、緩衝部材４の開口４４は、軸線方向視において、正方形、平行四辺形、台形、菱形などの長方形以外の四角形状に形成されていてもよいし、四角形状以外の多角形状、円形状および楕円形状などに形成されていてもよい。
【００６８】
上記の構成によれば、挿通孔４１は、フック係止部材２に面する第２面４３に形成される開口４４がフック係止部材２の一部を第２面４３の外側から挿入可能に構成されているので、該開口４４に第２面４３よりも外側からフック係止部材２を挿入することができる。上記開口４４にフック係止部材２を挿入した状態で、フック係止部材２を緩衝部材４の上に置くことで、フック係止部材２が鉛直方向に沿うように立ち、フック係止部材２の位置が定まるため、フック係止部材２をクレーン１０のフック１１に係止する係止作業が容易になるとともに、上記係止作業の自動化を図ることができる。
【００６９】
上述したように、幾つかの実施形態にかかる緩衝部材４は、吊り荷５を吊り下げるための複数の吊りワイヤ３が挿通される挿通孔４１を有する。該挿通孔４１は、緩衝部材４の第２面４３側に形成される第２空間４７と、緩衝部材４の第１面４２側に形成される第１空間４９であって、第２空間４７よりも大きな内側寸法を有する第１空間４９と、を含んでいる。この場合には、緩衝部材４の挿通孔４１は、第２空間４７と、第２空間４７よりも大きな内側寸法を有する第１空間４９とを有している。このため、緩衝部材４は、少なくとも一つの吊りワイヤ３の一部を第１空間４９の内部に収納することができる。緩衝部材４の挿通孔４１に挿入された吊りワイヤ３が、吊り荷５又は吊り荷支持部材６の何れか一方とフック係止部材２とを連結するとともに、吊り荷５の上に雑然と配置されている場合において、緩衝部材４は、少なくとも一つの吊りワイヤ３の一部を第１空間４９の内部に収納することができるので、フック係止部材２および緩衝部材４が落下した際に、吊りワイヤ３と接触したフック係止部材２および緩衝部材４が横転することを防止することができる。よって、緩衝部材４によれば、フック係止部材２の落下による衝撃で吊り荷５が損傷することを防止することができる。
【００７０】
上述したように、幾つかの実施形態にかかる吊り荷保護方法１００は、図４に示されるように、クレーン１０に吊り下げられた吊り荷５を搬送先に着床させる着床ステップＳ１０２と、フック係止部材２をフック１１から取り外すフック係止部材取外しステップＳ１０４と、を備えている。この場合には、着床ステップＳ１０２では、クレーン１０が吊り荷５を搬送先の着地面９に着地させる。ここで、吊り荷５はフック係止部材２の鉛直下方に位置し、緩衝部材４は鉛直方向においてフック係止部材２と吊り荷５との間に保持されている。フック係止部材取外しステップＳ１０４では、フック係止部材２がクレーン１０のフック１１から取り外される。クレーン１０のフック１１から取り外されたフック係止部材２は自由落下するが、鉛直方向においてフック係止部材２と吊り荷５との間に位置する緩衝部材４により、フック係止部材２の落下による衝撃が吊り荷５に伝達されるのを抑制することができる。よって、上記の吊り荷保護方法１００によれば、フック係止部材２の落下による衝撃で吊り荷５が損傷することを防止することができる。
【００７１】
上述した幾つかの実施形態における緩衝部材４は、一つの挿通孔４１を有していたが、他の幾つかの実施形態では、緩衝部材４は、軸線方向に沿って延在する複数の挿通孔４１を有していてもよい。なお、一つの挿通孔４１に対して複数の開口４４が形成されていてもよい。これらの場合には、１本又は複数本の吊りワイヤ３を挿通孔４１や開口４４毎に分けて挿通させることで、吊りワイヤ３同士の絡まりを抑制することができる。
【００７２】
図１２は、他の一実施形態にかかる吊り荷保護方法の一例を示すフロー図である。図１３は、フック係止部材を回転軸まわりに回転させた状態を説明するための図であって、図２に示す吊り荷装置を概略的に示す概略断面図である。
幾つかの実施形態では、図１０に示されるように、上述した挿通孔４１は、フック係止部材２に面する第２面４３側に形成される第２空間４７と、吊り荷５に面する第１面４２側に形成される第１空間４９であって、第２空間４７よりも大きな内側寸法を有する第１空間４９と、を有している。そして、上述した吊り荷保護方法１００は、図１２に示されるように、上述した着床ステップＳ１０２よりも後に、且つ、上述したフック係止部材取外しステップＳ１０４よりも前に行われる、上述したフック係止部材降下ステップＳ１０３と、フック係止部材回転ステップＳ２０１と、をさらに備えている。フック係止部材回転ステップＳ２０１は、フック係止部材降下ステップＳ１０３よりも後に、且つ、上述したフック係止部材取外しステップＳ１０４よりも前に行われる。フック係止部材回転ステップＳ２０１では、図１３に示されるように、フック係止部材２を回転軸まわりの一方向に回転させる。ここで、クレーン１０は、フック１１を水平面内で旋回可能に支持しており、フック１１に係止されたフック係止部材２は、フックが水平面内を旋回することで、フック１１の軸線ＬＢを回転軸として、上記回転軸まわりの一方向に回転する。
【００７３】
上記の方法によれば、フック係止部材降下ステップＳ１０３では、着床ステップＳ１０２よりもフック係止部材２が降下してフック係止部材２と吊り荷５とが近づくので、少なくとも一つの吊りワイヤ３が緩む。フック係止部材回転ステップＳ２０１では、フック係止部材２を回転軸まわりの一方向に回転させることで、図１３に示されるように、吊りワイヤ３が巻き取られて緩衝部材４の第１空間４９の内側に集められる。図示される実施形態では、フック係止部材２を回転軸まわりの一方向に回転させることで、吊りワイヤ３の途中に螺旋状に巻かれた螺旋状部３１が形成され、螺旋状部３１が第１空間４９に収納されている。なお、吊りワイヤ３の途中に螺旋状部３１が必ずしも形成されなくてもよく、フック係止部材２を回転軸まわりの一方向に回転させることで、螺旋状部３１が形成されない場合であっても、吊りワイヤ３が巻き取られて緩衝部材４の第１空間４９の内側に集められる。また、吊りワイヤ３が巻き取られるためには、吊りワイヤ３が所定以上の可撓性を有することが望ましい。このため、吊りワイヤ３は、ワイヤロープ、繊維スリング（ベルトスリング）又はチェーンスリングのうちの、繊維スリングやチェーンスリングが望ましい。上記の方法では、緩衝部材４の第１空間４９の内側に吊りワイヤ３を集めることができるので、フック係止部材２および緩衝部材４が落下した際に、吊りワイヤ３と接触したフック係止部材２および緩衝部材４が横転することを防止することができる。
【００７４】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ，１Ｂ  吊り荷装置
２          フック係止部材
３          吊りワイヤ
４          緩衝部材
５          吊り荷
６          吊り荷支持部材
７          連結部材
８          連結金具
９          着地面
１０        クレーン
１１        フック
４０，４９  第１空間
４１        挿通孔
４２        第１面
４３        第２面
４４        開口
４５        傾斜面
４６        低摺動抵抗層
４７        第２空間
４８        吊り荷側開口
１００      吊り荷保護方法
Ｄ１，Ｄ２  開口幅
Ｈ１，Ｈ２  高さ位置
Ｌ１，Ｌ２  長さ寸法
ＬＡ，ＬＢ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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