(57)【要約】【課題】無線通信機能の異常発生を検知可能とする。【解決手段】通信制御装置１０は、第１無線ＬＡＮ通信部１１と、第１無線ＬＡＮ通信部１１と独立して通信可能な第２無線ＬＡＮ通信部１２と、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２の動作を制御する制御部１３と、を備える。制御部１３は、第１無線ＬＡＮ通信部１１と第２無線ＬＡＮ通信部１２との間で通信を行い、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２が正しく通信ができる状態か否かを確認する。【選択図】図２
2020145663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信部と、
前記第１無線通信部と独立して通信可能な第２無線通信部と、
前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部との間で通信を行い、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部が正しく通信ができる状態か否かを確認する、
通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部が正しく通信できない状態と確認した場合、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部を再起動させる、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部へ供給している電源を遮断して再度前記電源を供給することにより、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部を再起動させる、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部は、前記制御部から送信されるリセット信号の受信に応答して再起動可能であり、
前記制御部は、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部へ前記リセット信号を送信することにより、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部を再起動させる、
請求項２または３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１無線通信部の動作を制御する第１制御部と、前記第２無線通信部の動作を制御する第２制御部とを有し、
前記第１制御部と前記第２制御部は通信可能に接続されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信制御装置を備える電子機器装置。
【請求項７】
第１無線通信部と、
前記第１無線通信部と独立して通信可能な第２無線通信部と、
前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部の動作を制御する制御部と、
を備える通信制御装置の通信制御方法であって、
前記制御部が、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部との間で通信を行う通信ステップと、
前記通信ステップの結果に基づき、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部が正しく通信ができる状態か否かを確認する確認ステップと、
を含む通信制御方法。
【請求項８】
第１無線通信部と、
前記第１無線通信部と独立して通信可能な第２無線通信部と、
前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部の動作を制御する制御部と、
を備える通信制御装置の通信制御プログラムであって、
前記制御部が、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部との間で通信を行う通信機能と、
前記通信機能の結果に基づき、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部が正しく通信ができる状態か否かを確認する確認機能と、
をコンピュータに実現させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、電子機器装置、通信制御方法、及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された複数の装置において一部装置が故障検知を行うことを特徴とし、故障を検出したら再起動指示を行うことで回復を試みる技術がある。
【０００３】
特許文献１には、複数のネットワークインターフェースを搭載した装置において、お互いに通信することで正常に動作していることを確認する自己診断機能が開示されている。自己診断機能により正しく通信できないと判断した場合には、モジュールをリセットすることで通信を回復させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今までのネットワーク経由で故障の診断を行い、そのネットワークを介して再起動指示を行う装置では、ネットワーク通信が正常に行えることが条件となっており、ネットワーク通信が正常に行えない装置に対しては再起動の指示のみならず故障の診断も行えないという問題があった。
【０００５】
本発明は、無線通信機能の異常発生を検知可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一観点に係る通信制御装置は、第１無線通信部と、前記第１無線通信部と独立して通信可能な第２無線通信部と、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部との間で通信を行い、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部が正しく通信ができる状態か否かを確認する。
【発明の効果】
【０００７】
無線通信機能の異常発生を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る電子機器装置のネットワーク接続の概略図
【図２】第１実施形態における無線通信部の再起動手法を示す図
【図３】通信制御装置のハードウェア構成図
【図４】第１実施形態における無線ＬＡＮ通信機能の異常判定処理のフローチャート
【図５】第２実施形態に係る通信制御装置の機能ブロック図
【図６】第３実施形態に係る通信制御装置の機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１〜図４を参照して第１実施形態を説明する。図１は、第１実施形態に係る電子機器装置１のネットワーク接続の概略図である。図１の例は、電子機器装置１の一般的な使用方法におけるネットワーク接続を示す。電子機器装置１は、通常使用時には、ネットワークＮ（ＬＡＮ）に接続するために、無線ＬＡＮインターフェースを介して、ネットワークＮに接続されたルーターＲと通信する。これにより、電子機器装置１はネットワークＮに接続された他の機器Ｄとの通信を行うことができる。
【００１１】
電子機器装置１は、ネットワークＮを介した外部との通信を制御する通信制御装置１０を備える。通信制御装置１０は、複数の無線LANインターフェース機能が搭載され、ネットワークに接続されているルーターと通信することでネットワーク上の機器からの命令を受け取ることができる。
【００１２】
通信制御装置１０は、第１無線ＬＡＮ通信部１１（第１無線通信部）と、第２無線ＬＡＮ通信部１２（第２無線通信部）と、制御部１３とを備える。
【００１３】
第１無線ＬＡＮ通信部１１と、第２無線ＬＡＮ通信部１２とは、制御部１３からの指令に応じて互いに独立してネットワークＮを介した外部との通信が可能である。
【００１４】
制御部１３は、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２の動作を制御する。なお制御部１３は、電子機器装置１を制御する制御部の一部であってもよい。
【００１５】
ところで、電子機器装置１の無線ＬＡＮインターフェース機能、すなわち通信制御装置１０の第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２が外部からのノイズなどの影響により誤動作を起こし、ネットワークＮ上の機器Ｄと通信ができなくなってしまった場合、ネットワークＮ上の機器Ｄからの命令が受け取れない状況となってしまい、電子機器装置１が本来の電子機器としての役割を果たすことができなくなってしまう虞がある。
【００１６】
この場合、従来の通信制御装置では、自機の無線ＬＡＮインターフェース機能に異常が発生しているために通信が行われないのか、または、ネットワークＮ上のルーターＲが停止しているために通信が行われていないのか、が分からない状態になり得る。
【００１７】
これに対して第１実施形態の通信制御装置１０では、ネットワークＮ上の機器Ｄと通信ができない場合、通信不可の原因を判断するために、複数の無線ＬＡＮインターフェース機能同士、すなわち第１無線ＬＡＮ通信部１１と第２無線ＬＡＮ通信部１２との間で通信を行い、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２が正しく通信ができる状態か否かを確認する。
【００１８】
具体的には、例えば制御部１３が、第１無線ＬＡＮ通信部１１から第２無線ＬＡＮ通信部１２へ情報を送信させ、第１無線ＬＡＮ通信部１１の送信情報と、第２無線ＬＡＮ通信部１２の受信情報とを各通信部から受け取って、両方の情報を比較する。送信情報と受信情報とが一致する場合に、制御部１３は、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２が正しく通信ができる状態であると判定する。
【００１９】
一方、送信情報と受信情報とが不一致の場合や、第２無線ＬＡＮ通信部１２が第１無線ＬＡＮ通信部１１からの情報を受信していない場合など、正しい情報の通信ができなかったり、無線ＬＡＮインターフェース機能同士の接続ができない場合は、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２が正しく通信ができる状態ではなく、正常に動作できない異常な状態であると判断することができる。
【００２０】
第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２の無線ＬＡＮ機能には、ルーターＲと接続することで行う通信方式と、自機内の無線ＬＡＮ通信部１１、１２同士が直接通信する方式とが用意されている。無線ＬＡＮインターフェース機能が正しく動作出来ることを確認する際には、無線ＬＡＮ機能が自機内の無線ＬＡＮ通信部同士が通信する方式に切り替えることで、通信部の異常判断を実施可能となる。
【００２１】
さらに制御部１３は、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２が正しく通信できない状態と確認した場合には、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２を再起動させて、これにより、各通信部１１、１２を通信可能状態へ復旧させることができるよう構成されている。具体的には、制御部１３は、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２へ供給している電源Ｅ１，Ｅ２を遮断して再度前記電源Ｅ１，Ｅ２を供給することにより、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２を再起動させる。
【００２２】
図２は、第１実施形態における無線通信部１１、１２の再起動手法を示す図である。図２に示すように、制御部１３は、第１無線ＬＡＮ通信部１１と電源Ｅ１との連通／遮断を切り替えるスイッチＳＷ１と、第２無線ＬＡＮ通信部１２と電源Ｅ２との連通／遮断を切り替えるスイッチＳＷ２との開閉動作を制御可能となっている。制御部１３は、電子機器装置１に搭載されている無線ＬＡＮインターフェース機能が正しく通信できない状態となっていると判断した場合には、スイッチＳＷ１、ＳＷ２を開状態に切り替えることにより電源Ｅ１、Ｅ２からの電力供給を一旦遮断させ、その後にスイッチＳＷ１、ＳＷ２を閉状態に切り替えることにより再度電源Ｅ１，Ｅ２から電力を供給させ、これにより無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２を再起動させることができる。
【００２３】
図３は、通信制御装置１０のハードウェア構成図である。図３に示すように、通信制御装置１０は、物理的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１０４、ディスプレイ等の出力装置１０５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである第１通信モジュール１０６、第２通信モジュール１０７、ハードディスク等の補助記憶装置１０８、などを含むコンピュータシステムとして構成することができる。
【００２４】
図１に示す通信制御装置１０の各機能は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェア（通信制御プログラム）を読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで第１通信モジュール１０６、第２通信モジュール１０７、入力装置１０４、出力装置１０５を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０８におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。すなわち、本実施形態の通信制御プログラムをコンピュータ上で実行させることで、通信制御装置１０は、図１の制御部１３と、第１無線ＬＡＮ通信部１１と、第２無線ＬＡＮ通信部１２として機能する。なお、図１の第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２の無線通信機能は、コンピュータが備える第１通信モジュール１０６、第２通信モジュール１０７により実現できる。
【００２５】
本実施形態の通信制御プログラムは、例えばコンピュータが備える記憶装置内に格納される。なお、通信制御プログラムは、その一部又は全部が、通信回線等の伝送媒体を介して伝送され、コンピュータが備える通信モジュール等により受信されて記録（インストールを含む）される構成としてもよい。また、通信制御プログラムは、その一部又は全部が、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの持ち運び可能な記憶媒体に格納された状態から、コンピュータ内に記録（インストールを含む）される構成としてもよい。
【００２６】
図４を参照して第１実施形態の通信制御方法を説明する。図４は、第１実施形態における無線ＬＡＮ通信機能の異常判定処理のフローチャートである。図４に示すフローチャートの処理は通信制御装置１０の制御部１３によって例えば所定周期ごとなどの任意のタイミングで実施される。
【００２７】
ステップＳ０１では、第１無線ＬＡＮ通信部１１と第２無線ＬＡＮ通信部１２との間で通信が行われる（通信ステップ）。制御部１３は、例えば第１無線ＬＡＮ通信部１１から第２無線ＬＡＮ通信部１２へ情報を送信させ、第１無線ＬＡＮ通信部１１から第１送信情報を取得し、第２無線ＬＡＮ通信部１２から第１受信情報を取得する。また、これとは反対に、第２無線ＬＡＮ通信部１２から第１無線ＬＡＮ通信部１１へ情報を送信させ、第２無線ＬＡＮ通信部１２から第２送信情報を取得し、第１無線ＬＡＮ通信部１１から第２受信情報を取得する。
【００２８】
ステップＳ０２では、第１無線ＬＡＮ通信部１１と第２無線ＬＡＮ通信部１２とが通信可能な状態か否かが判定される（確認ステップ）。制御部１３は、例えばステップＳ０１で取得した第１送信情報と第１受信情報とを比較して両者が同一な場合、かつ、第２送信情報と第２受信情報とを比較して両者が同一な場合に、通信可能と判定できる。制御部１３は、例えば第１送信情報と第１受信情報とが不一致の場合、または、第２送信情報と第２受信情報とが不一致の場合に、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２が通信不能状態と判定できる。
【００２９】
ステップＳ０２にて通信不能と判定された場合（ステップＳ０２のＮｏ）には、ステップＳ０３に進み、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２が再起動される。制御部１３は、図２に示すスイッチＳＷ１、ＳＷ２に開指令を送信して第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２への電源Ｅ１、Ｅ２からの電力供給を遮断し、その後にスイッチＳＷ１、ＳＷ２に閉指令を送信して第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２に再度電源Ｅ１，Ｅ２から電力を供給させ、これにより無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２を再起動させる。
【００３０】
一方、ステップＳ０２にて通信可能と判定された場合（ステップＳ０２のＹｅｓ）には、無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２の動作を現状のまま継続して本制御フローを終了する。
【００３１】
なお、ステップＳ０１の無線通信部１１、１２間の通信は、第１無線ＬＡＮ通信部１１から第２無線ＬＡＮ通信部１２への通信、または、第２無線ＬＡＮ通信部１２から第１無線ＬＡＮ通信部１１への通信、のいずれか一方のみを実施する構成でもよい。
【００３２】
このように第１実施形態の通信制御装置１０では、制御部１３が、第１無線ＬＡＮ通信部１１から第２無線ＬＡＮ通信部１２に対して通信を行い（またはその逆方向で通信を行い）、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２が正しく通信ができる状態か否かを確認するので、無線通信機能の異常発生を検知することができる。
【００３３】
また、第１実施形態の通信制御装置１０では、制御部１３は、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２が正しく通信できない状態と確認した場合、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２を再起動させる。より詳細には、制御部１３は、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２へ供給している電源を遮断して再度電源を供給することにより、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２を再起動させる。
【００３４】
この構成により、無線通信機能に異常が発生した場合でも速やかに通信可能状態へ復旧できる。また、無線ＬＡＮインターフェース機能のみを再起動させるため、通信制御装置１０や電子機器装置１は停止することなく動作を続けることが可能である。
【００３５】
［第２実施形態］
図５を参照して第２実施形態を説明する。図５は、第２実施形態に係る通信制御装置１０Ａの機能ブロック図である。
【００３６】
図５に示すように、第２実施形態の通信制御装置１０Ａは、制御部１３Ａによる無線通信部の再起動の手法が第１実施形態と異なる。
【００３７】
第２実施形態では、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２は、制御部１３Ａから送信されるリセット信号の受信に応答して再起動可能に構成されている。制御部１３Ａは、電子機器装置１に搭載されている無線ＬＡＮインターフェース機能が正しく通信できない状態となっていると判断した場合には、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２へリセット信号を送信することにより、第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２を再起動させることができる。
【００３８】
第２実施形態では、図４のフローチャートのステップＳ０３の無線通信部の再起動処理が第１実施形態と異なる。具体的には、制御部１３Ａから各通信部１１、１２へリセット信号を送って、各通信部１１，１２がリセット信号の受信に応じて再起動する構成に置き換わる。なお、ステップＳ０１、Ｓ０２の各処理は第１実施形態と同様である。
【００３９】
［第３実施形態］
図６を参照して第３実施形態を説明する。図６は、第３実施形態に係る通信制御装置１０Ｂの機能ブロック図である。
【００４０】
図６に示すように、第３実施形態の通信制御装置１０Ｂは、制御部として第１制御部１３Ｂ１と第２制御部１３Ｂ２とを有する点で、第１、第２実施形態と異なる。
【００４１】
第１制御部１３Ｂ１は、第１無線ＬＡＮ通信部１１の動作を制御する。第２制御部１３Ｂ２は、第２無線ＬＡＮ通信部１２の動作を制御する。第１制御部１３Ｂ１と第２制御部１３Ｂ２は通信可能に接続されている。
【００４２】
第３実施形態の場合、図４のフローチャートの各処理では、第１無線ＬＡＮ通信部１１への各種指令や情報取得は第１制御部１３Ｂ１が行い、第２無線ＬＡＮ通信部１２への各種指令や情報取得は第２制御部１３Ｂ２が行う。
【００４３】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【００４４】
第１無線ＬＡＮ通信部１１及び第２無線ＬＡＮ通信部１２は、外部のネットワークと無線通信により通信可能に接続できればよく、ＬＡＮ以外のネットワークを介して外部と接続する構成でもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１    電子機器装置
１０、１０Ａ、１０Ｂ    通信制御装置
１１    第１無線ＬＡＮ通信部（第１無線通信部）
１２    第２無線ＬＡＮ通信部（第２無線通信部）
１３、１３Ａ    制御部
１３Ｂ１    第１制御部（制御部）
１３Ｂ２    第２制御部（制御部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開平１０−１３３９６３号公報
【図１】
2020145663.tif 000003
【図２】
2020145663.tif 000004
【図３】
2020145663.tif 000005
【図４】
2020145663.tif 000006
【図５】
2020145663.tif 000007
【図６】
2020145663.tif 000008