(57)【要約】【課題】着用者の臀部に対するフィット性が良好で防漏性に優れる吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収体４は、吸水性繊維１２Ｆと、弱吸水性の繊維１１Ｆを含む繊維塊１１とを含有する。吸収体４において複数の繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡している。吸収体４の面方向において、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆの合計含有質量に対する該繊維塊１１の含有質量の比率（繊維塊占有率）が部分的に異なっている。吸収体４は、一対の後方フラップ部５２，５２に挟まれた領域に、吸収体４における前記繊維塊占有率が最小の部分に比べて該繊維塊占有率が高い、後側繊維塊高含有部４２を有する。【選択図】図３
2020188920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向域と、該排泄部対向域よりも縦方向前側に配される前方域と、該排泄部対向域よりも縦方向後側に配される後方域とを有し、且つ
吸収体及び該吸収体の肌対向面側に配された表面シートを含んで構成される吸収性本体と、前記後方域に位置し、該吸収性本体の縦方向に沿う両側縁から横方向外方に延出する部材を含んで構成される一対の後方フラップ部とを備えた吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸水性繊維と、該吸水性繊維に比べて吸水性の低い繊維を含む繊維塊とを含有し、複数の該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが交絡しており、
前記吸収体の面方向において、前記繊維塊及び前記吸水性繊維の合計含有質量に対する該繊維塊の含有質量の比率が部分的に異なっており、
前記吸収体は、前記一対の後方フラップ部に挟まれた領域に、該吸収体における前記比率が最小の部分に比べて該比率が高い、後側繊維塊高含有部を有する吸収性物品。
【請求項２】
前記後側繊維塊高含有部の前記比率が３０質量％以上である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記後側繊維塊高含有部と縦方向において重なる位置に、前記表面シート及び前記吸収体が該吸収体の非肌対向面側に一体的に凹陥した凹陥部が、縦方向に延在し且つ横方向に所定間隔を置いて一対存在している、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記後側繊維塊高含有部と縦方向において重なる位置における、前記一対の凹陥部に挟まれた領域は、該領域の横方向外方に比べて、前記比率が大きい、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記後側繊維塊高含有部と縦方向において重なる位置における、前記一対の凹陥部に挟まれた領域に、該一対の凹陥部とは別の凹陥部が、縦方向に延在し且つ横方向に所定間隔を置いて一対存在し、
前記後側繊維塊高含有部と縦方向において重なる位置における、前記一対の別の凹陥部に挟まれた領域は、該領域の横方向外方に比べて、前記比率が大きい、請求項３又は４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体は、前記排泄部対向域に、該吸収体における前記比率が最小の部分に比べて該比率が高い、前側繊維塊高含有部を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記前側繊維塊高含有部が、前記後側繊維塊高含有部と連接している、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記前側繊維塊高含有部及び前記後側繊維塊高含有部において、非肌対向面側は肌対向面側に比べて前記比率が高い、請求項６又は７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性本体の縦方向に沿う両側部に一対のサイドシートが配され、該一対のサイドシートは、それぞれ、該サイドシートが他の部材に固定された基端部を起点として着用者側に起立する、起立部を縦方向の一部に有し、
前記吸収体における前記起立部と平面視で重なる部分に前記繊維塊が存在する、請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者の臀部に対応する後方域にフラップ部を有する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、パンティライナなどの女性用吸収性物品には、いわゆる夜用ナプキンとして、着用者の前後方向に沿う縦方向の長さが比較的長く設計された吸収性物品が使用される。一般に、このような夜用ナプキンは、経血等の排泄物の漏れを防止するため、着用者の臀部に対応する後方域に、横方向の両外方に大きく張り出した一対の後方フラップ部を有している。
【０００３】
また、夜用ナプキン等の吸収性物品は、一般に、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在する吸収体とを含んで構成される。この吸収体は、典型的には、木材パルプ等の吸水性繊維を主体とし、更に吸水性ポリマー粒子を含んで構成される場合が多い。
【０００４】
吸収体の改良技術として、例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系吸水性繊維とを含有する吸収体であって、該熱可塑性樹脂繊維が、該吸収体の表面シート側の表面と該吸収体の裏面シート側の表面との両方に露出しているものが記載されている。特許文献１記載の吸収体によれば、熱可塑性樹脂繊維が、セルロース系吸水性繊維などの該吸収体の他の成分を保持するための骨格として機能するため、柔らかく且つヨレにくいとされている。
【０００５】
特許文献２には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて３次元構造を付与した不織布片と、吸水性繊維とを含有する吸収体が記載されており、該不織布片は吸収体全体に均一に分布している。この３次元構造の不織布片は、カッターミル方式などの粉砕手段を用いて不織布を細片状に粉砕して製造されるもので、斯かる製造方法に起因して、同文献の図１及び図３に記載されているように不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。特許文献２には、同文献記載の吸収体の好ましい形態として、不織布片同士を熱融着させたものが記載されている。特許文献２記載の吸収体によれば、不織布片が三次元構造を有するため、該吸収体内部に空隙が形成され、水分を吸収した時の復元性が向上し、その結果、吸水性能が向上するとされている。
【０００６】
特許文献３には、比較的稠密な微細繊維核と、該核から外方に延出している繊維又は繊維束を有する微細ウエブが記載され、また、該微細ウエブと木材パルプや吸水性ポリマー粒子とを混合した不織ウエブが、吸収性物品用の吸収体として使用できることが記載されている。この微細ウエブは、不織布などの原料シートをむしり取って、または引きちぎり取って製造されるもので、特許文献２記載の不織布片と同様に、不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１６２９６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１１０５号公報
【特許文献３】特開平１−１５６５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
夜用ナプキンの如き、後方域の横方向両側に一対の後方フラップ部を有する吸収性物品は、着用時において、一対の後方フラップ部に挟まれた領域が着用者の臀部に沿うように湾曲し、着用者の肌にフィット性良く密着することが望まれており、これにより所定の防漏効果が奏される。しかしながら、従来のこの種の吸収性物品は、着用時にこのような望ましい状態が十分に実現できておらず、臀部に対するフィット性に関して改良の余地があった。
【０００９】
したがって本発明の課題は、着用者の臀部に対するフィット性が良好で防漏性に優れる吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向域と、該排泄部対向域よりも縦方向前側に配される前方域と、該排泄部対向域よりも縦方向後側に配される後方域とを有し、且つ吸収体及び該吸収体の肌対向面側に配された表面シートを含んで構成される吸収性本体と、前記後方域に位置し、該吸収性本体の縦方向に沿う両側縁から横方向外方に延出する部材を含んで構成される一対の後方フラップ部とを備えた吸収性物品であって、前記吸収体は、吸水性繊維と、該吸水性繊維に比べて吸水性の低い繊維を含む繊維塊とを含有し、複数の該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが交絡しており、前記吸収体の面方向において、前記繊維塊及び前記吸水性繊維の合計含有質量に対する該繊維塊の含有質量の比率が部分的に異なっており、前記吸収体は、前記一対の後方フラップ部に挟まれた領域に、該吸収体における前記比率が最小の部分に比べて該比率が高い、後側繊維塊高含有部を有する吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の吸収性物品は、着用者の臀部に対するフィット性が良好で防漏性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの肌対向面側（表面シート側）を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線（前側繊維塊高含有部が存在する部位）での模式的な横断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩ−ＩＩ線（後側繊維塊高含有部が存在する部位）での模式的な横断面図である。
【図４】図４は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線（後方域の起立阻害部が存在する部位）での模式的な横断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る吸収体の一実施形態の肌対向面側の模式的な平面図である。
【図６】図６は、本発明に係る繊維塊の一例の模式的な斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明に係る繊維塊の一例の電子顕微鏡写真（観察倍率２５倍）、図７（ｂ）は、該電子顕微鏡写真の繊維塊を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。図面は基本的に模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。
【００１４】
図１〜図４には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキン１が示されている。ナプキン１は、図１に示すように、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側（前側）から股間部を介して背側（後側）に延びる縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、また、着用時に着用者の膣口等の排泄部と対向する排泄部対向部を含む排泄部対向域Ｍと、該排泄部対向域Ｍよりも縦方向Ｘの前側に配される前方域Ｆと、該排泄部対向域Ｍよりも縦方向Ｘの後側に配される後方域Ｒとを有する。前記排泄部対向部は、排泄部対向域Ｍの横方向Ｙの中央部に位置する。
【００１５】
本実施形態のナプキン１は、いわゆる夜用ナプキンであり、主に夜間（着用者の就寝時）に着用される。一般に、夜用ナプキンは、主に着用者の活動時に着用されるいわゆる昼用ナプキンよりも長時間にわたって着用されるため、その長い着用時間に排泄される多量の経血等の排泄物を吸収保持し得る能力が要求される。斯かる要求に対応するため、ナプキン１は、一般的な昼用ナプキン（後方域にフラップ部を有さない生理用ナプキン）に比べて面積が大きいことが好ましく、具体的には、縦方向Ｘの全長が、好ましくは２７ｃｍ以上、より好ましくは３０ｃｍ以上である。
【００１６】
ナプキン１は、図１に示すように、縦方向Ｘに長い形状の吸収性本体５と、後方域Ｒに位置し、吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出する部材を含んで構成される一対の後方フラップ部５２，５２とを具備する。本実施形態の吸収性本体５は更に、排泄部対向域Ｍに位置し、吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出する部材を含んで構成される一対の前方フラップ部５１，５１を具備する。前方フラップ部５１は、この種の生理用ナプキンにおいてウイング部などと呼ばれる部位である。
【００１７】
吸収性本体５は、ナプキン１の主体をなす部分であり、少なくとも吸収体４と、吸収体４の肌対向面側に配され、着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２とを具備する。本実施形態の吸収性本体５は更に、図２等に示すように、吸収体４の非肌対向面側に配された防漏性の裏面シート３を具備する。吸収性本体５は、縦方向Ｘにおいて前方域Ｆ、排泄部対向域Ｍ及び後方域Ｒの３つに区分される。
【００１８】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側に向けられる面である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１９】
本実施形態のナプキン１は、図１に示すように、ナプキン１を縦方向Ｘに折り畳んだときに形成された１本の中央折り畳み線ＣＦＬを境にして、縦方向Ｘの前方の第１領域と、後方の第２領域とに区分されるところ、該第１領域は排泄部対向域Ｍと前方域Ｆとからなり、該第２領域は後方域Ｒからなる。つまり、中央折り畳み線ＣＦＬは排泄部対向域Ｍと後方域Ｒとの境界である。中央折り畳み線ＣＦＬは、表面シート２を内側にして（裏面シート３を外側にして）、ナプキン１を縦方向Ｘに折り畳むことによって形成されており、横方向Ｙに延びる直線状をなしている。中央折り畳み線ＣＦＬは、ナプキン１の縦方向Ｘの中央部に形成されていればよく、具体的には、ナプキン１の縦方向Ｘの中央を基準として、その基準から縦方向Ｘの前方側及び後方側それぞれにナプキン１の縦方向Ｘの全長の１０％以内の領域である。
【００２０】
また、本実施形態のナプキン１では、図１に示すように、前方域Ｆに前方折り畳み線ＦＦＬが１本形成されているとともに、後方域Ｒに後方折り畳み線ＲＦＬが１本形成されている。これらの折り畳み線ＦＦＬ，ＲＦＬも、中央折り畳み線ＣＦＬと同様に、表面シート２を内側にしてナプキン１を縦方向Ｘに折り畳むことによって形成されており、横方向Ｙに延びる直線状をなしている。前方折り畳み線ＦＦＬは通常、ナプキン１の縦方向Ｘの前端から縦方向Ｘの後方側にナプキン１の縦方向Ｘの全長の１０〜３０％離間した位置に形成される。後方折り畳み線ＲＦＬは通常、ナプキン１の縦方向Ｘの後端から縦方向Ｘの前方側にナプキン１の縦方向Ｘの全長の１０〜３０％離間した位置に形成される。
【００２１】
このように、本実施形態のナプキン１は、縦方向Ｘの前側から順に、前方折り畳み線ＦＦＬ、中央折り畳み線ＣＦＬ、後方折り畳み線ＲＦＬの合計３本の折り畳み線を有し、これらの折り畳み線は、ナプキン１が縦方向Ｘに折り畳まれて個包装される際に使用される。つまりナプキン１の個包装形態は、３本の折り畳み線による四つ折り形態である。
【００２２】
本発明の吸収性物品における排泄部対向域Ｍは、本実施形態のナプキン１のように、吸収性物品が前方フラップ部（いわゆるウイング部）を有する場合には、中央折り畳み線ＣＦＬと前方フラップ部５１の縦方向Ｘの前側の付け根とで区分される領域である。つまり排泄部対向域Ｍは、前方フラップ部５１の縦方向Ｘの前側の付け根を通って横方向Ｙに延びる仮想直線を縦方向Ｘの前端とし、中央折り畳み線ＣＦＬを縦方向Ｘの後端とする、１つの連続した領域である。なお、一対の前方フラップ部５１，５１のうちの一方と他方とで、縦方向Ｘの前側の付け根の位置が異なる場合は、中央折り畳み線ＣＦＬから相対的に遠い方の該付け根、すなわち、ナプキン１の縦方向Ｘの前端（ナプキン１の前方域Ｆ側の縦方向端）に相対的に近い方の該付け根を、排泄部対向域Ｍと周辺部との境界に用いる。本実施形態のナプキン１では、図１に示すように、一対の前方フラップ部５１，５１は、ナプキン１を横方向Ｙに二分して縦方向Ｘに延びる縦中心線ＣＬを基準として左右対称に形成されており、したがって、一方の前方フラップ部５１の縦方向Ｘの前側の付け根と他方の前方フラップ部５１のそれとは、縦方向Ｘにおいて同位置に存在する。
【００２３】
また、吸収性物品が前方フラップ部５１を有しない場合、該吸収性物品の排泄部対向域Ｍは、該吸収性物品が個装形態に折り畳まれた際に生じる、該吸収性物品を横方向に横断する２本の折り畳み線について、該吸収性物品の縦方向の前端から数えて第１折り畳み線と第２折り畳み線とに囲まれた領域を意味する。これを図１に即して説明すると、前方折り畳み線ＦＦＬが前記第１折り畳み線に相当し、中央折り畳み線ＣＦＬが前記第２折り畳み線に相当する。つまり、仮に、図１に示すナプキン１が一対の前方フラップ部５１，５１を有さない場合、その排泄部対向域Ｍは、前方折り畳み線ＦＦＬを縦方向Ｘの前端とし、中央折り畳み線ＣＦＬを縦方向Ｘの後端とする、１つの連続した領域である。
【００２４】
図２〜図４に示すように、表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆し、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆している。裏面シート３は、表面シート２よりも更に横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート６０とともにサイドフラップ部５３を形成している。サイドフラップ部５３は、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁４Ｓ，４Ｓから横方向Ｙの外方に延出する部材（本実施形態では表面シート２、裏面シート３及びサイドシート６０）を含んで構成される部分であり、前述の前方フラップ部５１及び後方フラップ部５２を含む。吸収体４の周縁から外方に延出する複数の部材どうしは、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３と吸収体４との間はそれぞれ接着剤によって接合されていてもよい。
【００２５】
表面シート２、裏面シート３としては、この種の吸収性物品に従来使用されている各種のものを特に制限なく用いることができる。表面シート２としては、例えば、液透過性を有する単層又は多層構造の不織布を用いることができ、該不織布として、カード法により製造された不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布を例示できる。表面シート２を構成する不織布には、界面活性剤等の親水化剤を用いた親水化処理が施されていてもよい。裏面シート３としては、防漏性を有するシート、すなわち、液不透過性（液を全く通さない性質）又は液難透過性（液不透過性とまでは言えないものの、液を通し難い性質）を有するシートを用いることができ、例えば、透湿性の樹脂フィルムを用いることができる。
【００２６】
一対の前方フラップ部５１，５１は、それぞれ、排泄部対向域Ｍのサイドフラップ部５３を構成する部材（本実施形態では裏面シート３及びサイドシート６０）が周辺部よりも横方向Ｙの外方に延出して形成されている。本実施形態の前方フラップ部５１は、図１に示す如き平面視において、下底（上底に比して長い辺）が吸収性本体５側に位置する略台形形状を有し、排泄部対向域Ｍの縦方向Ｘの略全長にわたって存在している。前方フラップ部５１の非肌対向面には、前方フラップ部５１をショーツ等の着衣に固定する前方フラップ部固定材５４が設けられている。なお、前方フラップ部５１は、ショーツ等の着衣のクロッチ部の非肌対向面（外面）側に折り返されて用いられるため、前方フラップ部固定材５４の形成面である前方フラップ部５１の非肌対向面は、その使用時には着用者の肌側に向けられ、肌対向面となる。前方フラップ部固定材５４は、粘着剤が塗布されて形成されており、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シートによって被覆されている。
【００２７】
一対の後方フラップ部５２，５２は、それぞれ、後方域Ｒのサイドフラップ部５３を構成する部材（本実施形態では裏面シート３及びサイドシート６０）が周辺部よりも横方向Ｙの外方に延出して形成されている。本実施形態の後方フラップ部５２は、図１に示す如き平面視において、縦方向Ｘの前側（排泄部対向域Ｍ寄りの部分）は、縦方向Ｘの前側から後側に向かうに従って横方向Ｙの長さ（幅）が漸次増加し、縦方向Ｘの後端側は、縦方向Ｘの前側から後側に向かうに従って幅が漸次減少し、該前側と該後側とに挟まれた縦方向中間部は、幅が一定である。また、本実施形態の後方フラップ部５２は、排泄部対向域Ｍの縦方向Ｘの略全長にわたって存在し、前方フラップ部５１と同様に縦中心線ＣＬを基準として左右対称に形成されている。後方フラップ部５２の非肌対向面には、後方フラップ部５２をショーツ等の着衣に固定する後方フラップ部固定材５５が設けられている。後方フラップ部５２は、これを着衣に固定する際に折り返されず、その非肌対向面が広げられた状態すなわち吸収性本体５の側方に延ばされた状態で、後方フラップ部固定材５５を介して、着衣の肌対向面すなわち内面に固定される。後方フラップ部固定材５５は、粘着剤が塗布されて形成されており、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シートによって被覆されている。
【００２８】
図１〜図４に示すように、吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う両側部には、一対の防漏カフ６，６が配されている。一対の防漏カフ６，６は、それぞれ、防漏カフ形成用シートを含んで構成され、且つ該防漏カフ形成用シートが他の部材に固定された基端部６１と、該防漏カフ形成用シートが基端部６１を起点として着用者側に起立する起立部６２とを有している。本実施形態では、前述のサイドシート６０が前記防漏カフ形成用シートである。
【００２９】
サイドシート６０（防漏カフ形成用シート）は、図１に示すように、吸収性本体５の縦方向Ｘの略全長にわたって、吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う側部に沿って配されており、吸収性本体５の肌対向面すなわち表面シート２の肌対向面が、サイドシート６０によって被覆されている。これにより一対の防漏カフ６，６は、それぞれ、前方域Ｆから後方域Ｒにわたって縦方向Ｘに連続的に配されている。サイドシート６０としては液不透過性シートが好ましく、例えば、裏面シート３として使用可能なものを用いることができる。
【００３０】
基端部６１は、ナプキン１の着用時に起立部６２が着用者の肌側に向かって起立する際の起立基端となる部分であり、より具体的には、サイドシート６０（防漏カフ形成用シート）の「他の部材」との固定部における、起立部６２と横方向Ｙにおいて隣接する部分であり、換言すれば、該固定部における横方向Ｙの最内方に位置する部分である。また、前記「他の部材」は、ナプキン１の構成部材のうちでサイドシート６０以外のものであり、典型的には、サイドシート６０の非肌対向面側に該サイドシート６０と接触可能に配された部材であり、本実施形態では図２〜図４に示すように、表面シート２である。
【００３１】
基端部６１は、前述したとおり、サイドシート６０（防漏カフ形成用シート）と他の部材との固定部であり、典型的には、ホットメルト等の接着剤、熱融着等の公知の接合手段によって形成されている。本実施形態の基端部６１は、図１に示すように、平面視直線状をなし、サイドシート６０の縦方向Ｘの略全長にわたって縦方向Ｘに延在し、また、図２〜図４に示すように、表面シート２の縦方向Ｘに沿う側縁２Ｓの近傍に位置している。
【００３２】
起立部６２は、サイドシート６０（防漏カフ形成用シート）における他の部材との非固定部であり、少なくとも基端部６１から横方向Ｙの内側へ延びる内側延出部６２０を含んで構成されている。本実施形態の起立部６２は、図２及び図３に示すように、内側延出部６２０と、折り返し部６２１を介して横方向Ｙの外側へ延びる外側延出部６２２とを含んで構成されている。起立部６２においては、折り返し部６２１が縦中心線ＣＬ（図１参照）に最も近く、横方向Ｙの最内方に位置している。外側延出部６２２における折り返し部６２１側とは反対側の端（縦方向Ｘに沿う側縁）は、自由端となっている。ナプキン１の着用時においては、外側延出部６２２が着用者の肌から相対的に近い位置に配され、内側延出部６２０が着用者の肌から相対的に遠い位置に配される。
【００３３】
起立部６２の外側延出部６２２は、縦方向Ｘに伸縮性を有している。本実施形態では図２及び図３に示すように、外側延出部６２２を構成するサイドシート６０（防漏カフ形成用シート）に、縦方向Ｘに伸縮性を有する弾性部材６３が配されており、斯かる構成により、外側延出部６２２に縦方向Ｘの伸縮性が付与されている。更に説明すると、本実施形態では、後述する起立阻害部６４及び端部固定部６５を含む、防漏カフ６の全体が、サイドシート６０（防漏カフ形成用シート）が横方向Ｙに二つ折りされて二層構造となった部分を含んで構成され、その二つ折りの折り目から折り返し部６２１にわたる部分が外側延出部６２２である。そして、起立部６２の外側延出部６２２における二層構造を構成するサイドシート６０，６０間に、弾性部材６３が伸長状態で固定されている。サイドシート６０の前記折り目が位置する部分は、起立部６２の自由端となっている。二つ折りされたサイドシート６０の先端部は、基端部６１にて表面シート２に接合されている。
【００３４】
本実施形態の弾性部材６３は糸状をなし、その長手方向を縦方向Ｘに一致させて、サイドシート６０における起立部６２の外側延出部６２２を構成する部分に伸長状態で固定されている。弾性部材６３は糸状が好ましいが、これよりも幅広の帯状でもよい。また、本実施形態では、各防漏カフ６に弾性部材６３が３本配されているが、各防漏カフ６における弾性部材６３の数は特に制限されず、１本でも複数本でもよい。また、起立部６２の外側延出部６２２が縦方向Ｘに伸縮性を有していることを前提として、外側延出部６２２に弾性部材６３が配されていなくてもよく、その場合は例えば、サイドシート６０における外側延出部６２２を構成する部分自体が、縦方向Ｘに伸縮性を有していればよい。
【００３５】
起立部６２は、縦方向Ｘに離間した一対の起立阻害部６４，６４に挟まれた部分である。本実施形態では、図１に示すように、起立阻害部６４は縦方向Ｘに所定間隔を置いて一対存在し、より具体的には、前方域Ｆ及び後方域Ｒの一対の防漏カフ６，６それぞれに起立阻害部６４が存在している。
【００３６】
図４には、後方部Ｒの起立阻害部６４が示されている。起立阻害部６４は、起立部６２が他の部材に固定された部分であり、文字どおり起立部６２の起立が阻害されている。本実施形態の起立阻害部６４は、図４に示すように、起立部６２を構成する内側延出部６２０と外側延出部６２２とが固定されて形成されている。より具体的には、内側延出部６２０と外側延出部６２２とが互いに接合されているとともに、内側延出部６２０が基端部６１よりも横方向Ｙの内方位置にて表面シート２に固定されており、両延出部６２０，６２２が表面シート２に一体的に固定されている。両延出部６２０，６２２どうしの固定手段、及び内側延出部６２０と表面シート２との固定手段は、何れも特に制限されず、例えば、ホットメルト等の接着剤、熱融着等の公知の固定手段を用いることができる。なお、前方域Ｆの起立阻害部６４も、後方域Ｒの起立阻害部６４と同様に構成されている。
【００３７】
ナプキン１の着用時には、防漏カフ６の起立部６２（一対の起立阻害部６４，６４に挟まれた部分）が、弾性部材６３の収縮力により、図２及び図３に示すように、基端部６１を起立基端とし、外側延出部６２２を自由端側として起立し、これによりナプキン１の肌対向面に排泄された経血等の排泄液の横漏れが効果的に防止される。また、起立部６２が起立した状態では、弾性部材６３の収縮力により、ナプキン１の縦方向Ｘの中央部が非肌対向面側（裏面シート３側）に凸となるように、ナプキン１の全体が湾曲して舟形形状に変形し、これによりナプキン１が着用者の身体形状にフィットしやすくなる。
【００３８】
ナプキン１では、図１に示すように、防漏カフ６における起立阻害部６４よりも縦方向Ｘの外方に位置する部分は、端部固定部６５にて他の部材に固定されている。本実施形態では、前記「他の部材」は表面シート２及び裏面シート３である。また、本実施形態の端部固定部６５は、図１に示すように、平面視において波線状ないしジグザグ線状をなし、少なくとも防漏カフ６の外側延出部６２２及びその近傍、より具体的には、サイドシート６０（防漏カフ形成用シート）における基端部６１から外側延出部６２２にわたる部分が他の部材に固定されて形成されている。端部固定部６５は、ホットメルト等の接着剤、熱融着等の公知の固定手段によって形成されており、接着剤の塗布部又は熱融着された部分を有しており、その形成方法に起因して、周辺の端部固定部６５の非形成部に比して硬く高剛性である。なお、端部固定部６５の平面視形状は、図１に示す如き線状に限定されず任意に設定可能であり、例えば、防漏カフ６における、起立阻害部６４よりも縦方向Ｘの外方で且つ基端部６１よりも横方向Ｙの内方に位置する部分の全体が、端部固定部６５であってもよい。
【００３９】
本実施形態の吸収体４は、図２〜図４に示すように、液吸収性を有し、経血等の体液を吸収保持する吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の外面を被覆する液透過性のコアラップシート４１とを含んで構成されている。吸収性コア４０は、吸収性本体５と同様に、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をなしており、吸収性コア４０の長手方向は、ナプキン１の縦方向Ｘに一致し、吸収性コア４０の幅方向は、ナプキン１の横方向Ｙに一致している。吸収体４（吸収性コア４０）は、図１に示すように、ナプキン１（吸収性本体５）の縦方向Ｘの略全長にわたっており、前方域Ｆから排泄部対向域Ｍを介して後方域Ｒにわたって延在している。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されていてもよい。
【００４０】
コアラップシート４１は、１）１枚のシートのみから構成されてもよく、２）複数枚のシートを含んで構成されていてもよい。前記１）のコアラップシート４１は、例えば、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したシートであり、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆する。前記２）のコアラップシート４１は、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとの２枚を含んで構成される。
【００４１】
吸収性コア４０は、コア形成材料を主体として構成され、典型的には、コア形成材料のみから構成される。コア形成材料には少なくとも、吸水性繊維１２Ｆと、繊維１１Ｆを含む繊維塊１１とが含まれる。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは、典型的には合成繊維である。図２に示す吸収性コア４０は、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆに加えて更に、粒子状の吸水性ポリマー１３を含有する。
【００４２】
吸収性コア４０は、実質的に吸収体４そのものとも言えるものであり、以下の吸収性コア４０についての説明は、特に断らない限り、本発明に係る吸収体の説明として適宜適用される。本発明に係る吸収体には、コアラップシートを含まず吸収性コアのみで構成された形態が包含されるところ、斯かる形態の吸収体では、吸収体と吸収性コアとは同じ意味である。
【００４３】
吸収性コア４０を構成する材料（コア形成材料）には少なくとも、図２〜図４に示すように、吸水性繊維１２Ｆと、繊維１１Ｆを含む繊維塊１１とが含まれる。本実施形態の吸収性コア４０では、コア形成材料として更に、吸水性ポリマー１３が含まれる。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは、吸水性繊維１２Ｆに比べて吸水性の低い繊維（弱吸水性の繊維）である。
【００４４】
本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。本発明で用いる繊維塊はその製造方法を問わず、例えば、一定の大きさを有する合成繊維シートをカッター等により切断して得られたシート片の如き、定形の繊維集合体でもよく、あるいは、前記の特許文献に不織布片の如き、合成繊維を主体とする不織布を細片状に粉砕し、あるいはむしり取ったり引きちぎり取ったりして製造された不定形の繊維集合体でもよい。本発明では、吸収性コアは、ｉ）繊維塊として定形の繊維集合体のみを含む形態でもよく、ｉｉ）繊維塊として不定形の繊維集合体のみを含む形態でもよく、あるいはｉｉｉ）繊維塊として定形の繊維集合体と不定形の繊維集合体とが混ざった形態でもよいが、好ましくは前記ｉ）の形態が用いられる。不定形の繊維集合体は、構成繊維がランダムに配向しているために、表面のあちこちから繊維が突出するなどして表面が荒れているため、該繊維集合体同士がそれらの全面に亘って絡み合い、その結果、各繊維集合体の動きの自由度が制限されて柔軟性が低下するおそれがある。本実施形態の繊維塊１１は、後述するように定形の繊維集合体である。
【００４５】
繊維塊１１は、前述したとおり、複数の繊維１１Ｆが塊状に集積されて一体化された繊維集合体であり、その形態を保持した状態で吸収性コア４０中に複数存在する。そして繊維塊１１は、その繊維集合体の形態に起因して、主として、吸収性コア４０の柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性の向上に寄与する。
【００４６】
吸水性繊維１２Ｆは、吸収性コア４０中に複数存在しており、それら複数の吸水性繊維１２Ｆは互いに交絡し得るものの、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆのように集積されておらず、個々独立に存在することが好ましい。吸水性繊維１２Ｆは主として、吸収性コア４０の液吸収性の向上に寄与し、また、吸収性コア４０の保形性の向上にも寄与する。
【００４７】
吸水性繊維１２Ｆとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができる。吸水性の繊維としては、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。吸水性繊維１２Ｆの主たる役割が吸収体４の液吸収性の向上である点に鑑みれば、吸水性繊維１２Ｆとしては、セルロース系繊維が好ましい。
【００４８】
吸水性ポリマー１３は、吸水性ポリマーの小片として吸収性コア４０中に複数存在し、主として、吸収性コア４０内の液吸収性の向上に寄与する。吸水性ポリマー１３の小片の形状は特に制限されず、例えば、球状、塊状、俵状、繊維状、不定形状であり得る。吸水性ポリマー１３の平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは８００μｍ以下である。吸水性ポリマー１３としては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられ、具体的には、アクアリックＣＡ、アクアリックＣＡＷ（ともに（株）日本触媒社製）等のアクリル酸重合体部分ナトリウム塩が挙げられる。
【００４９】
吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが単に混在しているだけでなく、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡している。すなわち吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１が吸収性コア４０中の構成繊維（繊維１１Ｆ，１２Ｆ）との絡み合いによって結合して１つの繊維塊連続体を形成している。また、複数の繊維塊１１同士が交絡していると共に、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡して結合していてもよい。更に通常は、複数の吸水性繊維１２Ｆ同士も互いに交絡している。吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１の少なくとも一部は、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆと交絡している。吸収性コア４０においては、それに含有されている複数の繊維塊１１の全部が互いに交絡して１つの繊維塊連続体を形成している場合があり得るし、複数の繊維塊連続体が互いに非結合の状態で混在している場合があり得る。
【００５０】
吸収性コア４０においては、吸収性コア４０の柔軟性などを高め得る繊維塊１１が含有されていることに加え、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの間も互いに交絡によって結合しているため、吸収性コア４０は外力への即応性が一層優れ、柔軟性、クッション性、圧縮回復性に優れる。吸収性コア４０は、ナプキン１の着用時に様々な方向から受ける外力（例えばナプキン１の着用者の体圧）に対してしなやかに変形し、ナプキン１を着用者の身体にフィット性よく密着させ得る。このような吸収性コア４０の優れた変形−回復特性は、吸収性コア４０が圧縮された場合のみならず、ねじれた場合でも同様に発現し得る。すなわち、ナプキン１に組み込まれた吸収性コア４０は、ナプキン１の着用時において着用者の両大腿部間に挟まれた状態で配置されるため、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、縦方向Ｘに延びる仮想的な回転軸周りにねじられる場合があるが、そのような場合でも、吸収性コア４０は高い変形−回復特性を備えているため、両大腿部からのねじれを促すような外力に対して容易に変形・回復し、したがってヨレにくく、ナプキン１に着用者の身体に対する高いフィット性を付与し得る。
【００５１】
吸収性コア４０では、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡しているところ、ここでいう、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａ及びＢが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収性コア４０の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収性コア４０に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収性コア４０に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収性コア４０が適用された吸収性物品（本実施形態ではナプキン１）の着用中において、吸収性コア４０に変形力が加わった状態である。
【００５２】
このように、吸収性コア４０においては、形態Ａのように、繊維塊１１は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと、繊維同士の絡み合いすなわち「交絡」によって結合している他、形態Ｂのように、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと交絡し得る状態でも存在している。斯かる繊維の交絡による結合が、前述した吸収性コア４０の作用効果を一層有効に発現するのに重要なポイントの１つとなっている。特に、吸収性コア４０は、形態Ａの「交絡」を有している方が保形性の点から好ましい。繊維の交絡による結合は、接着成分や融着が無く、繊維同士の絡み合いのみによってなされているため、繊維の融着による結合に比して、交絡している個々の要素（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の動きの自由度が高く、そのためその個々の要素は、それらからなる集合体としての一体性を維持し得る範囲で移動し得る。このように、吸収性コア４０は、それに含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが比較的ゆるく結合していることで、外力を受けたときに変形が可能な、緩やかな保形性を有しており、保形性とクッション性及び圧縮回復性等とが高いレベルで両立されている。そして、斯かる高品質の吸収性コア４０を具備するナプキン１は、着用者の身体にフィット性良く密着し、着用感に優れる。
【００５３】
吸収性コア４０における繊維塊１１を介した結合体の全てが「交絡」である必要はなく、吸収性コア４０の一部に交絡以外の他の結合体、例えば接着剤による接合などが含まれていてもよい。ただし、例えば、吸収性コア４０あるいはこれを含む吸収体４にエンボス加工等の圧搾加工を施す等して、吸収性コア４０の肌対向面４５及び／又は非肌対向面４６に、防漏溝などとも呼ばれる凹陥部（例えば後述する凹陥部７）を形成した場合、吸収性コア４０における該凹陥部と平面視で重なる部分では、繊維塊１１あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが融着し得るが、吸収性コア４０における該部分以外の部分（圧搾加工が施されていない部分）では、繊維塊１１同士の結合及び繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの結合のうちの少なくとも一方、好ましくは双方が、「繊維の交絡」のみでなされていることが望ましい。
【００５４】
前述した吸収性コア４０の作用効果をより一層確実に発現させる観点から、形態Ａである「交絡によって結合している繊維塊１１」と形態Ｂである「交絡し得る状態の繊維塊１１」との合計数は、吸収性コア４０中の繊維塊１１の全数に対して、好ましくは半数以上、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上である。
同様の観点から、形態Ａの「交絡」を有する繊維塊１１の数は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆとの結合部を有する繊維塊１１の全数の７０％以上、特に８０％以上あることが好ましい。
【００５５】
ナプキン１は、吸収性コア４０が繊維塊１１を含有する点に加え、吸収性コア４０における繊維塊１１の配置の点でも特徴付けられる。すなわち、繊維塊１１は吸収性コア４０の全体に均一に分布しておらず、吸収性コア４０（吸収体４）の面方向（厚み方向と直交する方向）において、「繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆの合計含有質量に対する該繊維塊１１の含有質量の比率」（以下、「繊維塊占有率」ともいう。）が部分的に異なっている。
【００５６】
繊維塊占有率は、吸収性コア４０の所定の測定対象部位について、該測定対象部位に存する繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆそれぞれの含有量を質量で測定し、そうして測定された繊維塊１１の含有質量を、吸水性繊維１２Ｆ及び繊維塊１１それぞれの含有質量の合計値で除して１００分率で表したものである。すなわち、繊維塊占有率（質量％）＝｛繊維塊１１の含有質量／（吸水性繊維１２Ｆの含有質量＋繊維塊１１の含有質量）｝×１００である。
【００５７】
図１に示すように、吸収性コア４０（吸収体４）は、一対の後方フラップ部５２，５２に挟まれた領域（以下、「後方フラップ部存在領域」ともいう。）に、吸収性コア４０における繊維塊占有率が最小の部分（以下、「繊維塊占有率最小部」ともいう。）に比べて繊維塊占有率が高い、後側繊維塊高含有部４２を有する。換言すれば、一対の後方フラップ部５２，５２と縦方向Ｘにおいて重なる範囲内に後側繊維塊高含有部４２が存在する。後側繊維塊高含有部４２は、吸収性コア４０の平面視における一部の領域であり、該一部の厚み方向の全体が後側繊維塊高含有部４２である。
【００５８】
前記後方フラップ部存在領域は、後方フラップ部５２の縦方向Ｘの前側の付け根と後側の付け根とで区分される領域である。つまり前記後方フラップ部存在領域は、後方フラップ部５２の縦方向Ｘの前側の付け根を通って横方向Ｙに延びる仮想直線を縦方向Ｘの前端とし、該後方フラップ部５２の縦方向Ｘの後側の付け根を通って横方向Ｙに延びる仮想直線を縦方向Ｘの後端とする、１つの連続した領域である。なお、一対の後方フラップ部５２，５２のうちの一方と他方とで、縦方向Ｘの前側又は後側の付け根の位置が異なる場合は、ナプキン１の縦方向Ｘの前端（ナプキン１の前方域Ｆ側の縦方向端）に最も近い付け根と、ナプキン１の縦方向Ｘの後端（ナプキン１の後方域Ｒ側の縦方向端）に最も近い付け根とで区分される領域を、前記後方フラップ部存在領域とする。本実施形態のナプキン１では、前述したとおり、一対の後方フラップ部５２，５２は縦中心線ＣＬを基準として左右対称に形成されており、したがって、一方の後方フラップ部５２と他方の後方フラップ部５２とで、縦方向Ｘの前側の付け根の位置、後側の付け根の位置はそれぞれ同じである。また、本実施形態のナプキン１では、後方域Ｒの全体が前記後方フラップ部存在領域である。また、前記繊維塊占有率最小部は、吸収性コア４０（吸収体４）の面方向全体で繊維塊占有率が最小の部分であり、前記後方フラップ部存在領域に存在するとは限らず、また、吸収性コア４０の複数箇所に散在し得る。
【００５９】
本実施形態では、後側繊維塊高含有部４２は、図１に示すように、縦方向Ｘについては、前記後方フラップ部存在領域の一部、具体的には縦方向Ｘの中央部に存在し、横方向Ｙについては、吸収性コア４０の横方向Ｙの全長（全幅）にわたって存在している。また本実施形態では、吸収性コア４０における後側繊維塊高含有部４２及び後述する前側繊維塊高含有部４３以外の他の部分は、全て前記繊維塊占有率最小部である。
【００６０】
ナプキン１の前記後方フラップ部存在領域（一対の後方フラップ部５２，５２に挟まれた領域）に、柔軟性やクッション性等に優れる繊維塊１１を比較的多く含有する後側繊維塊高含有部４２が存在することにより、ナプキン１を着用者の股間部に装着する場合において、該後方フラップ部存在領域を含む後方域Ｒを着用者の臀部に当てて臀部の外形形状に沿って湾曲させたときに、後側繊維塊高含有部４２が臀部の溝（臀裂）に沿うように柔軟に変形するため、着用者の臀部に対するフィット性が向上するとともに、後方域Ｒでの漏れが効果的に防止される。
【００６１】
前述の後側繊維塊高含有部４２による作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、後側繊維塊高含有部４２の繊維塊占有率は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上であり、１００質量％、すなわち後側繊維塊高含有部４２は、繊維塊１１を含有する代わりに吸水性繊維１２Ｆを全く含有しなくてもよい。
【００６２】
前記繊維塊占有率最小部の繊維塊占有率は、後側繊維塊高含有部４２及び後述する前側繊維塊高含有部４３の繊維塊占有率よりも小さいことを前提として、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。前記繊維塊占有率最小部は、繊維塊占有率が０質量％、すなわち繊維塊１１を全く含有しない場合があり得る。本実施形態では、吸収性コア４０における後側繊維塊高含有部４２及び後述する前側繊維塊高含有部４３以外の他の部分は、全て前記繊維塊占有率最小部であり、且つ該繊維塊占有率最小部は繊維塊１１を実質的に含有しておらず、該繊維塊占有率最小部は吸水性繊維１２Ｆを主体として構成されている（図４参照）。
【００６３】
同様の観点から、後側繊維塊高含有部４２の縦方向Ｘの長さＬ４２（図１参照）は、前記後方フラップ部存在領域の縦方向Ｘの長さの２０％以上５０％以下が好ましく、２５％以上４５％以下がより好ましい。また、後側繊維塊高含有部４２の横方向Ｙの長さ（幅）Ｗ４２（図１参照）は、吸収性コア３０の横方向Ｙの長さに対して、好ましくは２０％以上、より好ましくは４０％以上であり、１００％、すなわち図１に示すように、後側繊維塊高含有部４２が吸収性コア４０の全幅にわたっていてもよい。
【００６４】
なお、後述する、図５に示すような、後側繊維塊高含有部４２が複数存在する場合には、少なくとも、着用者の臀部に当接する位置、すなわち、後方フラップ部５２の縦方向Ｘの長さを三等分した際の、後方側２つの領域に存在する後側繊維塊高含有部４２の長さが、前記後方フラップ部存在領域の縦方向Ｘの長さとの関係において前述した範囲であればよい。図５に示す形態では、前記後方フラップ部存在領域に２個の後側繊維塊高含有部４２が縦方向Ｘに間欠配置され、その２個のうちの排泄部対向域Ｍ寄りの１個の後側繊維塊高含有部４２が前側繊維塊高含有部４３と連接しているところ、前側繊維塊高含有部４３と連接していない他の１個の後側繊維塊高含有部４２の縦方向Ｘの長さが前述した範囲であればよい。
【００６５】
後側繊維塊高含有部４２の縦方向Ｘの位置は、前記後方フラップ部存在領域内であれば特に限定されないが、該後方フラップ部存在領域を縦方向Ｘに二等分して前側と後側とに分けた場合に、後側繊維塊高含有部４２の少なくとも一部が該後側に存在することが好ましい。これにより、前述の後側繊維塊高含有部４２による作用効果がより一層確実に奏され得る。図１に示すナプキン１は斯かる構成を有している。
【００６６】
同様の観点から、後側繊維塊高含有部４２の少なくとも一部が、後方フラップ部固定材５５と縦方向Ｘにおいて重なることが好ましい。図１に示すナプキン１は斯かる構成を有している。
【００６７】
後側繊維塊高含有部４２において、繊維塊１１はどのように分布していてもよく、後側繊維塊高含有部４２の全体に均一に分布してもよく、後側繊維塊高含有部４２の厚み方向の一部に偏在してもよい。後者の具体例として、繊維塊１１が後側繊維塊高含有部４２（吸収性コア４０）の肌対向面４５側又は非肌対向面４６側に偏在する形態を例示できる。なお、本明細書において、「肌対向面側」は、当該領域（例えば、前方域Ｆ、排泄部対向域Ｍ、後方域Ｒ、後側繊維塊高含有部４２）の吸収性コア４０を厚み方向に二等分した場合の肌対向面４５寄りの部位であり、「非肌対向面側」は、斯かる場合の非肌対向面４６寄りの部位である。
【００６８】
後側繊維塊高含有部４２において、その非肌対向面４６側は肌対向面４５側に比べて繊維塊占有率が高いことが好ましい。本実施形態では斯かる大小関係「非肌対向面４６側の繊維塊占有率＞肌対向面４５側の繊維塊占有率」が成立しており、図３に示すように、後側繊維塊高含有部４２において繊維塊１１が非肌対向面４６側に偏在し、繊維塊１１以外の他のコア形成材料（本実施形態では吸水性繊維１２Ｆ及び吸水性ポリマー１３）が肌対向面４５側に偏在している。
【００６９】
後側繊維塊高含有部４２で前記大小関係が成立することにより、柔軟性やクッション性の向上効果などの、主に繊維塊１１による作用効果が増強され、後側繊維塊高含有部４２が前記後方フラップ部存在領域に存在することによる作用効果と相俟って、着用者の臀部に対するフィット性及び防漏性が一層向上し得る。またこの場合、後側繊維塊高含有部４２の肌対向面４５側は、非肌対向面４６側に比べて、吸水性繊維１２Ｆの単位面積当たりの質量（坪量）が大きくなり得るところ、後側繊維塊高含有部４２においてナプキン１の着用者が排泄した体液を最初に受ける部位である、肌対向面４５側に、吸水性に優れる吸水性繊維１２Ｆが比較的多量に含有されていることにより、この部位の液引き込み力（毛管力）及び液吸収性が向上し、結果として防漏性が向上する。したがって、後側繊維塊高含有部４２において、「非肌対向面４６側の繊維塊占有率＞肌対向面４５側の繊維塊占有率」という大小関係が成立することにより、ナプキン１が、着用者の臀部に対するフィット性が良好で防漏性に優れるものとなる可能性が一層向上し得る。
【００７０】
後側繊維塊高含有部４２の非肌対向面４６側の繊維塊占有率は、厚み方向の反対側に位置する肌対向面４５側のそれよりも高いことを前提として、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％でもよい。すなわち後側繊維塊高含有部４２の非肌対向面４６側は、繊維塊１１を含有する代わりに吸水性繊維１２Ｆを全く含有しなくてもよい。
後側繊維塊高含有部４２の肌対向面４５側の繊維塊占有率は、厚み方向の反対側に位置する非肌対向面４６側のそれよりも低いことを前提として、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下であり、０質量％でもよい。すなわち後側繊維塊高含有部４２の非肌対向面４６側は、吸水性繊維１２Ｆを含有する代わりに繊維塊１１を全く含有しなくてもよい。
【００７１】
後側繊維塊高含有部４２の非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量は、肌対向面４５側のそれよりも大きいことを前提として、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
後側繊維塊高含有部４２の肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量は、非肌対向面４６側のそれよりも小さいことを前提として、好ましくは３２０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２４０ｇ／ｍ２以下であり、０ｇ／ｍ２であってもよい。
【００７２】
後側繊維塊高含有部４２において、前記の「非肌対向面４６側の繊維塊占有率＞肌対向面４５側の繊維塊占有率」なる大小関係が成立する場合、１）肌対向面４５側及び非肌対向面４６側それぞれにおいて、繊維塊占有率は厚み方向に変化せずに一定でもよく、あるいは、２）肌対向面４５側から非肌対向面４６側に向かうに従って繊維塊占有率が漸次増加してもよい。前記２）の形態では、後側繊維塊高含有部４２（吸収性コア４０）の厚み方向において、肌対向面４５及びその近傍では、繊維塊１１は存在しないか又は縦中央域Ｍの吸収性コア４０において最低の繊維塊占有率で存在し、非肌対向面４６及びその近傍では、繊維塊１１は後側繊維塊高含有部４２において最高の繊維塊占有率で存在する。
【００７３】
前記１）の形態に特有の利点として、後側繊維塊高含有部４２の肌対向面４５側と非肌対向面４６側とで、各々独立した機能に設計し易い点が挙げられる。また、前記２）の形態に特有の利点として、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの混合比率が後側繊維塊高含有部４２の厚み方向で緩やかに変化するため、後側繊維塊高含有部４２に外力が加わった場合でも繊維塊１１を介在する交絡状態が厚み方向に亘って維持され易く、使用中において後側繊維塊高含有部４２の柔軟性やクッション性等が良好に維持され易い点が挙げられる。
【００７４】
なお、前記繊維塊占有率最小部（吸収性コア４０における繊維塊占有率が最小の部分）については、該繊維塊占有率最小部に繊維塊１１が存在する場合にその分布は特に限定されず、該繊維塊占有率最小部の全体に均一に分布してもよく、該繊維塊占有率最小部の厚み方向の一部に偏在してもよく、後者の場合には前記１）又は２）の形態があり得る。
【００７５】
本実施形態のナプキン１においては、図１〜図４に示すように、後側繊維塊高含有部４２と縦方向Ｘにおいて重なる位置に、表面シート２及び吸収体４（前記肌側コアラップシート及び吸収性コア４０）が吸収体４の非肌対向面（吸収性コア４０の非肌対向面４６側）側に一体的に凹陥した凹陥部７が存在している。凹陥部７は、縦方向Ｘに延在するもの（外側縦凹陥部７Ｘ１、内側縦凹陥部７Ｘ２）と、横方向Ｙに延在するもの（外側横凹陥部７Ｙ１、内側横凹陥部７Ｙ２）とを含む。凹陥部７は、吸収体４（吸収性コア４０）を貫通しておらず、表面シート２の肌対向面に開口を有するとともに、該開口とは反対側に底部を有する。ナプキン１の肌対向面に形成された凹陥部７は、経血等の体液の面方向の移動を阻害する機能を有する。以下では、外側縦凹陥部７Ｘ１などの各種凹陥部を総合して「凹陥部７」ともいう。
【００７６】
前記の「凹陥部７が後側繊維塊高含有部４２と縦方向Ｘにおいて重なる位置に存在」には、平面視で凹陥部７と後側繊維塊高含有部４２とが平面視で重なる形態と、両者が重ならない形態とが包含される。典型的には前者であり、本実施形態でも前者が採用されている。後者の形態の具体例として、後側繊維塊高含有部４２が前記後方フラップ部存在領域（一対の後方フラップ部５２，５２に挟まれた領域）の横方向Ｙの中央部に存在し、且つ縦方向Ｘに延在する一対の凹陥部７（外側縦凹陥部７Ｘ１）が、該後側繊維塊高含有部４２の横方向Ｙの両外方に存在する形態を例示できる。
【００７７】
また、前記の「凹陥部７が延在」には、Ａ）凹陥部７が縦方向Ｘ（横方向Ｙ）に連続線状に延びている形態と、Ｂ）複数の凹陥部７が縦方向Ｘ（横方向Ｙ）に間欠配置され、それら複数の凹陥部７が全体として縦方向Ｘ（横方向Ｙ）に延在しているように見える形態とが包含される。後者の場合、縦方向Ｘ（横方向Ｙ）において最も近接する２個の凹陥部７の縦方向Ｘ（横方向Ｙ）における離間距離は、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下である。
【００７８】
外側縦凹陥部７Ｘ１は、少なくとも後側繊維塊高含有部４２と縦方向Ｘにおいて重なる位置において、縦方向Ｘに延在し且つ横方向Ｙに所定間隔を置いて一対存在している。より具体的には、一対の外側縦凹陥部７Ｘ１，７Ｘ１は、それぞれ図１に示すように、後側繊維塊高含有部４２と平面視において重なり、且つ後方域Ｒの縦方向Ｘの全長にわたって延在し、更に排泄部対向域Ｍ及び前方域Ｆに延出しており、全体として連続線状をなしている。
【００７９】
外側横凹陥部７Ｙ１は、横方向Ｙに延在し且つ縦方向Ｘに所定間隔を置いて一対存在している。より具体的には、一対の外側横凹陥部７Ｙ１，７Ｙ１は、それぞれ図１に示すように、その一対のうちの一方が前方域Ｆに位置し、他方が後方域Ｒに位置しており、何れも平面視において縦方向Ｘの外方に向かって凸のＵ字状ないし弧状をなし、且つそのＵ字状ないし弧状の頂部がナプキン１の横方向Ｙの中央に位置している。
【００８０】
外側縦凹陥部７Ｘ１と外側横凹陥部７Ｙ１とは、それらの長さ方向の端部にて連結しており、外側凹陥部全体として平面視において閉じた環状、より具体的には略長楕円形状をなしている。排泄部対向域Ｍにおける、一対の外側縦凹陥部７Ｘ１，７Ｘ１で囲まれた領域は、排泄部対向域Ｍの中央部に位置し、前記排泄部対向部を含む。
【００８１】
内側縦凹陥部７Ｘ２（外側縦凹陥部７Ｘ１とは別の縦方向Ｘに延在する凹陥部７）は、少なくとも後側繊維塊高含有部４２と縦方向Ｘにおいて重なる位置における、一対の外側縦凹陥部７Ｘ１，７Ｘ１に挟まれた領域において、縦方向Ｘに延在し且つ横方向Ｙに所定間隔を置いて一対存在している。より具体的には、一対の内側縦凹陥部７Ｘ２，７Ｘ２は、それぞれ図１に示すように、一対の外側縦凹陥部７Ｘ１，７Ｘ１に挟まれた領域内の後側繊維塊高含有部４２と平面視において重なり、且つ後側繊維塊高含有部４２から縦方向Ｘの前側に延出し、後方域Ｒと排泄部対向域Ｍとの境界（中央折り畳み線ＣＦＬ）又はその近傍まで延在しており、全体として連続線状をなしている。
【００８２】
内側横凹陥部７Ｙ２は、図１に示すように、一対の外側縦凹陥部７Ｘ１，７Ｘ１に挟まれた領域内の後側繊維塊高含有部４２に位置し、平面視においてナプキン１の縦方向Ｘの後端に向かって凸のＵ字状ないし弧状をなし、且つそのＵ字状ないし弧状の頂部がナプキン１の横方向Ｙの中央に位置している。
【００８３】
内側縦凹陥部７Ｘ２と内側横凹陥部７Ｙ２とは、それらの長さ方向の端部にて連結しており、内側凹陥部全体として平面視においてナプキン１の縦方向Ｘの後端に向かって凸のＵ字状ないし弧状をなし、且つそのＵ字状ないし弧状の頂部がナプキン１の横方向Ｙの中央に位置している。
【００８４】
凹陥部７は、ナプキン１より具体的には吸収性本体５に対し、その肌対向面側（表面シート２側）から圧搾加工を施すことによって形成されており、その形成方法から「圧搾部」と言うことができる。圧搾部である凹陥部７は、吸収体４における凹陥部７の周囲に比して密度が高い。すなわち、吸収性本体５は、凹陥部７に対応する高密度部と、凹陥部７が形成されていない低密度部とを有し、これにより面方向に密度差が生じている。
【００８５】
凹陥部７を形成するための圧搾加工は、吸収体４（吸収性コア４０）に含まれるコア形成材料の溶融、特に繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして好ましく用いられる熱可塑性繊維の溶融を伴う方法を利用してもよいし、コア形成材料の溶融を伴わない方法を利用してもよい。コア形成材料の溶融を伴う圧搾加工として、具体的には、熱を伴うエンボス加工、超音波エンボス等の公知のエンボス加工が挙げられる。コア形成材料の溶融を伴う圧搾加工によって形成された凹陥部７の底部、すなわち空間部である凹陥部７と平面視で重なる部分では、表面シート２、コアラップシート４１（肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化し得る。
【００８６】
後側繊維塊高含有部４２は、繊維塊１１を相対的に多く含有することで、吸収性コア４０の他の部位（前記繊維塊占有率最小部）に比して、保形性、柔軟性、クッション性等の特性が向上しているところ、後側繊維塊高含有部４２と縦方向Ｘにおいて重なる位置に、縦方向Ｘに延在する一対の凹陥部７（外側縦凹陥部７Ｘ１）が存在することにより、斯かる特性が一層向上し得る。このような後側繊維塊高含有部４２は、外力を受けても型崩れし難く、外力に対して即応性良く変形し、また、その外力が解除されれば速やかに復元し得る。特に凹陥部７（外側縦凹陥部７Ｘ１）が、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの溶融を伴う圧搾加工によって形成されたものであると、該凹陥部７と平面視で重なる位置に存在する繊維塊１１がその周囲の他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと融着し得るため、保形性等がより一層向上し得る。
【００８７】
また、ナプキン１においては、相対的に密度の高い凹陥部７と相対的に密度の低い前記低密度部とが面方向に併存していることに起因して、面方向に密度差が生じており、その密度差によって体液が面方向に拡散されやすくなされている。すなわちナプキン１は、着用者が排泄した体液を速やかに面方向に拡散することができ、そのため、吸収性コア４０が本来的に有する吸収性能を有効に活用して、高い液防漏性を発現し得る。特にナプキン１は、図１に示すように、凹陥部７が後側繊維塊高含有部４２のみならず、前方域Ｆから後方域Ｒにわたって存在しているため、ナプキン１全体の保形性や面方向の液拡散性等が高められている。
【００８８】
前述の後側繊維塊高含有部４２による作用効果（着用者の臀部に対するフィット性及び防漏性の向上等）をより一層確実に奏させるようにする観点から、後側繊維塊高含有部４２と縦方向Ｘにおいて重なる位置における、一対の外側縦凹陥部７Ｘ１，７Ｘ１に挟まれた領域（以下、「第１の横方向内方領域」ともいう。）は、該領域の横方向Ｙの外方（すなわち凹陥部７Ｘ１及びその横方向Ｙの外方。以下、「第１の横方向外方領域」ともいう。）に比べて、繊維塊占有率が大きいことが好ましい。前記第１の横方向外方領域と前記第１の横方向内方領域との繊維塊占有率の比率は、前者（第１の横方向外方領域）／後者（第１の横方向内方領域）として、好ましくは０．２以上１.０未満、より好ましくは０．３以上０．８以下である。なお、前記の大小関係「第１の横方向内方領域の繊維塊占有率＞第１の横方向外方領域の繊維塊占有率」は、前記第１の横方向内方領域における、一対の内側縦凹陥部７Ｘ２（外側縦凹陥部７Ｘ１とは別の縦方向Ｘに延在する凹陥部７）と縦方向Ｘにおいて重ならない位置に適用される。
【００８９】
また、同様の観点、及び、後側繊維塊高含有部４２と縦方向Ｘにおいて重なる位置に縦方向Ｘに延在する一対の凹陥部７（外側縦凹陥部７Ｘ１）が存在することによる作用効果（保形性等の向上効果）をより一層確実に奏させるようにする観点から、後側繊維塊高含有部４２と縦方向Ｘにおいて重なる位置における、一対の内側縦凹陥部７Ｘ２（外側縦凹陥部７Ｘ１とは別の縦方向Ｘに延在する凹陥部７）に挟まれた領域（以下、「第２の横方向内方領域」ともいう。）は、該領域の横方向Ｙの外方（すなわち凹陥部７Ｘ２及びその横方向Ｙの外方。以下、「第２の横方向外方領域」ともいう。）に比べて、繊維塊占有率が大きいことが好ましい。前記第２の横方向外方領域と前記第２の横方向内方領域との繊維塊占有率の比率は、前者（第２の横方向外方領域）／後者（第２の横方向内方領域）として、好ましくは０．２以上１.０未満、より好ましくは０．３以上０．８以下である。
【００９０】
凹陥部７の幅（凹陥部の長さ方向と直交する方向の長さ）は特に制限されないが、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。また、凹陥部７の深さは、その長さ方向の全長にわたって一定でもよく、部分的に異なっていてもよい。また、凹陥部７のパターン（平面視形状及び配置）は特に限定されず、例えば、平面視連続線状の凹陥部７が一方向に延在するパターンでもよく、あるいは図１に示す如くに、複数の平面視所定形状の凹陥部７が一方向に間欠配置されたパターンでもよく、後者の場合、各凹陥部７の平面視形状は、例えば円形、楕円形、矩形、三角形、星形、ハート形等であり得る。
【００９１】
本実施形態の吸収性コア４０（吸収体４）は、図１及び図２に示すように、排泄部対向域Ｍに、前記繊維塊占有率最小部（吸収性コア４０における繊維塊占有率が最小の部分）に比べて繊維塊占有率が高い、前側繊維塊高含有部４３を有する。前側繊維塊高含有部４３は、吸収性コア４０の平面視における一部の領域であり、該一部の厚み方向の全体が前側繊維塊高含有部４３である。本実施形態では、前側繊維塊高含有部４３は、図１に示すように、縦方向Ｘについては、排泄部対向域Ｍの縦方向Ｘの略全長にわたって存在し、横方向Ｙについては、吸収性コア４０の横方向Ｙの全長（全幅）にわたって存在している。
【００９２】
排泄部対向域Ｍは通常、ナプキン１の着用時において着用者の両大腿部間に挟まれるため、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、縦方向Ｘに延びる仮想的な回転軸周りにねじられやすく、ヨレが生じやすい。このような外力を受けやすい排泄部対向域Ｍに、保形性や柔軟性やクッション性等に優れる繊維塊１１を比較的多く含有する前側繊維塊高含有部４３が存在することにより、ナプキン１の着用時に吸収体４がヨレる不都合が効果的に防止され、フィット性やクッション性等が一層向上し、延いては防漏性が向上し得る。
【００９３】
前述の前側繊維塊高含有部４３による作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、前側繊維塊高含有部４３の繊維塊占有率は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上であり、１００質量％、すなわち前側繊維塊高含有部４３は、繊維塊１１を含有する代わりに吸水性繊維１２Ｆを全く含有しなくてもよい。また、後側繊維塊高含有部４２と前側繊維塊高含有部４３とで、繊維塊占有率が同じでもよく、異なっていてもよい。
【００９４】
前側繊維塊高含有部４３において、繊維塊１１はどのように分布していてもよく、前側繊維塊高含有部４３の全体に均一に分布してもよく、前側繊維塊高含有部４３の厚み方向の一部に偏在してもよいが、前側繊維塊高含有部４３の非肌対向面４６側は、その反対側に位置する肌対向面４５側に比べて、繊維塊占有率が高いことが好ましい。以上の点は、後側繊維塊高含有部４２と同じである。本実施形態では斯かる大小関係「非肌対向面４６側の繊維塊占有率＞肌対向面４５側の繊維塊占有率」が成立しており、図２に示すように、前側繊維塊高含有部４３において繊維塊１１が非肌対向面４６側に偏在し、繊維塊１１以外の他のコア形成材料（本実施形態では吸水性繊維１２Ｆ及び吸水性ポリマー１３）が肌対向面４５側に偏在している。
【００９５】
前側繊維塊高含有部４３で前記大小関係が成立することにより、柔軟性やクッション性の向上効果などの、主に繊維塊１１による作用効果が増強され、着用者の膣口等の排泄部に対するフィット性及び防漏性が一層向上し得る。そのメカニズムは基本的に後側繊維塊高含有部４２におけるものと同じであり、特に断らない限り、前述の後側繊維塊高含有部４２についての説明が適宜適用される。
【００９６】
また、前側繊維塊高含有部４３における、縦方向Ｘに延在する一対の凹陥部７（外側縦凹陥部７Ｘ１）に挟まれた領域は、該凹陥部７に比して密度の低い低密度部であるところ、該低密度部には、複数の繊維塊１１がその本来の外形形状をほぼ維持した状態で存在していることに起因して、複数の繊維塊１１同士間に形成された空間部が多数存在し、それらの多数の空間部が、該低密度部が有する優れたクッション性の発現に寄与しているとともに、体液の一時ストック部としても機能し得る。本実施形態のナプキン１は、このような体液の一時ストック部として機能し得る前記低密度部を、排泄された体液が集中しがちな部位である排泄部対向域Ｍに有しているため、優れた液吸収能を有し、高い液防漏性を発現し得るとともに、その高い液引き込み性により、表面シート２の肌対向面での液残りを低減し、不快な濡れ感やべたつき感を抑制し得る。また、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは、吸水性繊維１２Ｆに比べて吸水性の低い繊維（弱吸水性の繊維）であり、好ましくは熱可塑性繊維であることから、前側繊維塊高含有部４３の前記低密度部は、体液吸収前の乾燥状態はもとより、体液吸収後の湿潤状態であっても、繊維塊１１に起因する作用効果を十分に発現し得る。
【００９７】
前側繊維塊高含有部４３の非肌対向面４６側の繊維塊占有率は、厚み方向の反対側に位置する肌対向面４５側のそれよりも高いことを前提として、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％でもよい。すなわち前側繊維塊高含有部４３の非肌対向面４６側は、繊維塊１１を含有する代わりに吸水性繊維１２Ｆを全く含有しなくてもよい。
前側繊維塊高含有部４３の肌対向面４５側の繊維塊占有率は、厚み方向の反対側に位置する非肌対向面４６側のそれよりも低いことを前提として、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下であり、０質量％でもよい。すなわち前側繊維塊高含有部４３の肌対向面４５側は、吸水性繊維１２Ｆを含有する代わりに繊維塊１１を全く含有しなくてもよい。
【００９８】
前側繊維塊高含有部４３の非肌対向面４６側の繊維塊１１の坪量は、肌対向面４５側のそれよりも大きいことを前提として、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
前側繊維塊高含有部４３の肌対向面４５側の繊維塊１１の坪量は、非肌対向面４６側のそれよりも小さいことを前提として、好ましくは３２０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２４０ｇ／ｍ２以下であり、０ｇ／ｍ２であってもよい。
【００９９】
前側繊維塊高含有部４３は、少なくとも排泄部対向域Ｍに存在すればよく、前方域Ｆに存在してもよい。図５に示す吸収体４Ａでは、前側繊維塊高含有部４３が後側繊維塊高含有部４２と連接している。排泄部対向域Ｍと後方域Ｒとの境界及びその近傍は、ナプキン１の着用者が就寝姿勢を取った場合に特に荷重かかりやすい部位であるところ、そのような部位に、クッション性等に優れる後側繊維塊高含有部４２と前側繊維塊高含有部４３とが該境界を縦方向Ｘに跨ぐように連続して存在することにより、該部位のクッション性等が向上し得る。更に、図５に示す吸収体４Ａでは、前側繊維塊高含有部４３と連接する後側繊維塊高含有部４２から縦方向Ｘに離間した位置に、別の後側繊維塊高含有部４２を有している。このため、寝位において、着用者臀部でのクッション性が良好になるので、就寝時に快適な着用感が得られる。また、前方域Ｆから拡散した体液（経血）が後方の後側繊維塊高含有部４２によって堰き止められるので、就寝時に背側から体液（経血）が漏れ出ることを抑止できる。
【０１００】
なお、図５に示す吸収体４Ａのように、前側繊維塊高含有部４３と後側繊維塊高含有部４２とが連接している場合には、前方域Ｆ及び後方域Ｒの少なくとも一方における縦方向Ｘの縁部に近い部分が前記繊維塊占有率最小部であることが好ましい。
【０１０１】
本実施形態の吸収性コア４０は、図１及び図２に示すように、排泄部対向域Ｍに、周囲に比べて厚みが大きく且つ使用者の肌側に突出した肉厚部４７を有する。より具体的には肉厚部４７は、前側繊維塊高含有部４３における、縦方向Ｘに延在する一対の凹陥部７（外側縦凹陥部７Ｘ１）に挟まれた領域に存在している。肉厚部４７は、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆをはじめとするコア形成材料を周辺部よりも多く含有しており、吸収性コア４０においては、肉厚部４７とその周辺部とで坪量差が生じている。排泄部対向域Ｍに肉厚部４７が存在することにより、ナプキン１における平面視で肉厚部４７と重なる部分、典型的には排泄部対向域Ｍの横方向Ｙの中央部が、膣口等の着用者の排泄部に密着しやすくなるため、ナプキン１の着用感及び液吸収性が一層向上し得る。また、前側繊維塊高含有部４３に肉厚部４７が存在し、且つ該前側繊維塊高含有部４３において、図２に示すように繊維塊１１が非肌対向面４６側に偏在している、すなわち前記の「非肌対向面４６側の繊維塊占有率＞肌対向面４５側の繊維塊占有率」なる大小関係が成立していると、繊維塊１１による作用効果が増強され、フィット性や防漏性等がより一層向上し得る。
【０１０２】
肉厚部４７は、少なくとも排泄部対向域Ｍの吸収性コア４０に存在すればよい。本実施形態のナプキン１では、図２に示すように、排泄部対向域Ｍにおいて吸収性コア４０の横方向Ｙの中央部のみに存在し、横方向Ｙの両側部には存在していないが、排泄部対向域Ｍの吸収性コア４０の横方向Ｙの横方向Ｙの全長（全幅）にわたって存在してもよい。また、肉厚部４７は排泄部対向域Ｍ以外の部位に存在してもよく、例えば、肉厚部４７が排泄部対向域Ｍから前方域Ｆ及び／又は後方域Ｒにわたって延在してもよい。典型的には、肉厚部４７は、少なくとも排泄部対向域Ｍの吸収性コア４０の横方向Ｙの中央部に存在する。
【０１０３】
本実施形態では、前述したとおり図１〜図４に示す如くに、吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う両側部に一対のサイドシート（防漏カフ形成用シート）６０，６０が配され、各サイドシート６０は、該サイドシート６０が他の部材に固定された基端部６１を起点として着用者側に起立する、起立部６２を、縦方向Ｘの一部、具体的には一対の起立阻害部６４，６４に挟まれた部分に有しているところ、吸収性コア４０（吸収体４）における起立部６２と平面視で重なる部分に繊維塊１１が存在することが好ましい。ここでいう、「起立部６２と平面視で重なる」とは、ナプキン１を図１に示す如くに展開且つ伸長状態とした場合に、起立部６２と平面視で重なることを意味する。前記「展開且つ伸長状態」とは、ナプキン１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。吸収性コア４０における起立部６２と平面視で重なる部分は、起立部６２（弾性部材６３）の張力の影響により特にヨレやすい部分であるところ、該部分に保形性等に優れる繊維塊１１が存在することで、ナプキン１の着用時における吸収体４のヨレが効果的に防止される。
【０１０４】
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。なお、ここでいう「乾燥状態の吸収性コア」とは、体液を吸収する前の吸収性コアを意味する。
【０１０５】
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは２００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ２以下である。
なお、吸収性コア４０における繊維塊１１の坪量については前述したとおりである。
【０１０６】
吸収体４（吸収性コア４０）は、回転ドラムを備えた公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができる。吸収性コア４０は前述したとおり、少なくとも面方向において繊維塊１１の分布（繊維塊占有率）が部分的に異なっており、また、厚み方向においても繊維塊１１の分布（繊維塊占有率）が異なり得るところ、どのような形態でも公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができる。例えば、図２及び図３に示す如くに、繊維塊１１が厚み方向において偏在する形態は、公知の積繊装置を用いた吸収体の製造方法において、繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆの回転ドラム上での積繊順序などを適宜調整することで製造可能である。
【０１０７】
吸収体４（吸収性コア４０）の製造に使用可能な積繊装置は、典型的には、外周面に集積用凹部が形成された回転ドラムと、該集積用凹部にコア形成材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ、吸水性ポリマー１３）を搬送する流路を内部に有するダクトとを備え、該回転ドラムをそのドラム周方向に沿って回転軸周りに回転させつつ、該回転ドラムの内部側からの吸引によって該流路に生じた空気流に乗って搬送されたコア形成材料を、該集積用凹部に積繊させるようになされている。斯かる積繊工程によって集積用凹部内に形成される積繊物は、吸収性コア４０である。
【０１０８】
公知の積繊装置を用いて、図２及び図３に示す吸収体４の如き、繊維塊１１が厚み方向で偏在している吸収体を製造する方法としては、例えば、以下の２つの方法が挙げられる。
１）２台の積繊装置を用い、一方の積繊装置で製造した積繊体と、他方の積繊装置で製造した積繊体とを重ねて一体化する方法（以下、「第１の製造方法」ともいう。）。
２）１台の積繊装置を用い、繊維塊の集積用凹部への供給タイミングと吸水性繊維のそれとを異ならせる方法（以下、「第２の製造方法」ともいう。）。
【０１０９】
前記第１の製造方法では、まず、コア形成材料として吸水性繊維１２Ｆと、必要に応じて吸水性ポリマー１３とを用い、該コア形成材料を第１の積繊装置の集積用凹部に集積して吸水性繊維積繊体を製造する。またこれとは別に、コア形成材料として繊維塊１１を用い、該コア形成材料を第２の積繊装置の集積用凹部に集積して繊維塊積繊体を製造する。次いで、前記吸水性繊維積繊体と前記繊維塊積繊体とを重ねて積層体を得、該積層体を厚み方向に加圧することで一体化する。これとは別の一体化方法として、公知のバキュームコンベアの如き吸引手段を用い、該吸引手段の吸引面上に前記吸水性繊維積繊体を置き、該吸引面の吸引力が作用している状態で、該吸水性繊維積繊体上に前記繊維塊積繊体を重ねて一体化する。いずれの一体化方法であっても、吸水性繊維積繊体と繊維塊積繊体との界面では吸水性繊維と繊維塊とに交絡が生じる。こうして、図２及び図３に示す吸収体４の如き、繊維塊１１（吸水性繊維１２Ｆ）が厚み方向で偏在している吸収体を得る。
【０１１０】
前記第２の製造方法では、積繊装置として、集積用凹部の吸引力が部分的に異なるものを使用し、具体的には例えば、集積用凹部が、低吸引凹部と、該低吸引凹部よりも吸引力が高い高吸引凹部とを有するものを使用する。前記低吸引凹部と前記高吸引凹部とは、積繊装置が有する回転ドラムの回転方向（周方向）に連接されている。そして、斯かる構成の積繊装置を稼働させ、回転ドラムを周方向に回転させて集積用凹部を一方向に搬送させつつ、該回転ドラムの内部側からの吸引によって該回転ドラムの外部から該集積用凹部に向かう空気流を生じさせ、該空気流によってコア形成材料を該集積用凹部に供給し集積する（集積工程）。前記集積工程においては、まず、繊維塊１１を集積用凹部に供給し集積させる。このとき、繊維塊１１は前記高吸引凹部に集中的に集積され、該高吸引凹部に繊維塊積繊体が形成される。次いで、斯かる繊維塊１１の集積後又は集積途中に、吸水性繊維１２Ｆと、必要に応じ吸水性ポリマー１３とを集積用凹部に供給し集積させる。このとき、吸水性繊維１２Ｆ（吸水性ポリマー１３）は、集積用凹部における前記低吸引凹部に集積されるとともに、前記高吸引凹部に集積された繊維塊１１上にも集積され、つまり集積用凹部の全域に吸水性繊維積繊体が形成される。なお、繊維塊１１は通気性を有しているので、前記高吸引凹部に繊維塊１１が集積された状態でも、その集積された繊維塊上に吸水性繊維１２Ｆを吸引し得る吸引力が作用しており、前記高吸引凹部に集積された繊維塊１１上に吸水性繊維１２Ｆ（吸水性ポリマー１３）を重ねて集積することができる。こうして前記高吸引凹部に、前記繊維塊積繊体と前記吸水性繊維積繊体との積層体が形成され、両積繊体の界面では、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとに交絡が生じる。こうして、図２及び図３に示す吸収体４Ｂないし４Ｅの如き、繊維塊１１（吸水性繊維１２Ｆ）が厚み方向で偏在している吸収体を得る。
【０１１１】
以下、繊維塊１１について更に説明する。本発明で使用する繊維塊１１としては、種々のものを使用できるが、例えば、特願２０１７−２２８４３０に記載の繊維塊を好ましいものとして使用できる。図６に示す、好ましい形態である繊維塊１１Ａは四角柱形状をなしており、より具体的には直方体形状をなしている。繊維塊１１Ａは、相対向する２つの基本面(base plane)１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面(body plane)１１２とを備えている。基本面１１１及び骨格面１１２は何れも、この種の繊維を主体とする物品における表面の凹凸度合いを評価する際に適用されるレベルで、実質的に凹凸が無いと認められる部分である。なお、本明細書における繊維塊１１についての説明は、特に断らない限り、繊維塊１１Ａなどの、本発明に係る繊維塊の実施形態にも適用される。
【０１１２】
繊維塊１１では、骨格面１１２は、基本面１１１に比して、繊維端部の単位面積当たりの数が多いことが好ましい。このような繊維塊１１は、原料繊維シート（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）をカッター等の切断手段によって切断して得られる。こうして得られた繊維塊１１の骨格面１１２は、原料繊維シートの切断によって形成された切断面であることに起因して、その切断によって形成された構成繊維１１Ｆの切断端部からなる繊維端部が、骨格面１１２の全体に多数存在している。つまり、原料繊維シートの切断によって製造された繊維塊１１においては、その切断によって形成された切断面である骨格面１１２の方が、繊維塊１１の製造時の非切断面である基本面１１１に比べて、繊維端部の単位面積当たりの数が多い。
【０１１３】
繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部は、該繊維塊１１が、吸収性コア４０に含まれる他の繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆとの間に交絡を形成するのに有用である。また一般に、繊維端部の単位面積当たりの数が多いほど交絡性が向上し得るので、吸収性コア４０の保形性などの諸特性の向上に繋がり得る。そして、繊維塊１１の各面における繊維端部の単位面積当たりの数は均一ではなく、斯かる繊維端部の単位面積当たりの数に関しては「骨格面１１２＞基本面１１１」なる大小関係が成立することから、繊維塊１１を介した他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡性は該繊維塊１１の面によって異なり、骨格面１１２は基本面１１１に比して交絡性が高い。すなわち、骨格面１１２を介しての他の繊維との交絡による結合の方が、基本面１１１を介してのそれよりも結合力が強く、１個の繊維塊１１において、基本面１１１と骨格面１１２とで他の繊維との結合力に差が生じ得る。一般に、斯かる結合力が強いほど、その結合されている繊維の動きの自由度が制限され、吸収性コア４０全体として強度（保形性）が向上する反面、柔らかさが低下する傾向がある。
【０１１４】
このように、吸収性コア４０においてはそれに含まれている複数の繊維塊１１それぞれが、その周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）に対して、２種類の結合力を持って交絡しており、これにより吸収性コア４０は、適度な柔らかさと強度（保形性）とを兼ね備えたものとなる。そして、このような優れた特性を有する吸収性コア４０を、吸収性物品の吸収体として常法に従って用いた場合には、該吸収性物品の着用者に快適な着用感を提供することができるとともに、着用時における着用者の体圧等の外力によって吸収性コア４０が破壊される不都合が効果的に防止される。
【０１１５】
原料繊維シートをミルカッターのような切断機によって不定形に切断するなどして製造された不織布片（繊維塊）では、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」を持った定形のシート片状の繊維塊とはなっておらず、しかも、その製造時において繊維塊全体に切断処理の外力が加わるため、構成繊維の繊維端部が繊維塊全体にランダムに形成される。そのようにして製造された繊維塊と比較して、前述した本実施形態の繊維塊１１、例えば図６に示す繊維塊１１Ａは、構成繊維の繊維端部による作用効果が十分に発現され易い。
【０１１６】
前述した繊維端部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、基本面１１１（繊維塊１１製造時の非切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、骨格面１１２（繊維塊１１製造時の切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率は、Ｎ１＜Ｎ２を前提として、Ｎ１／Ｎ２として、好ましくは０以上、より好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９０以下、より好ましくは０．６０以下である。より具体的には、Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下が好ましく、０．０５以上０．６０以上がより好ましい。
基本面１１１の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１は、好ましくは０個／ｍｍ２以上、より好ましくは３個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは８個／ｍｍ２以下、より好ましくは６個／ｍｍ２以下である。
骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２は、好ましくは５個／ｍｍ２以上、より好ましくは８個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは５０個／ｍｍ２以下、より好ましくは４０個／ｍｍ２以下である。
基本面１１１、骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数は、以下の方法により測定される。
【０１１７】
＜繊維塊の各面における繊維端部の単位面積当たりの数の測定方法＞
測定対象の繊維を含む部材（繊維塊）を紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は１２０秒とする。測定片の切断面を、ＪＥＯＬ（株）製のＪＣＭ−６０００型の電子顕微鏡を用いて、倍率１００倍にて基本面及び骨格面を観察する。この倍率１００倍の観察画面においては、測定対象面（基本面又は骨格面）の任意の位置に縦１．２ｍｍ、横０．６ｍｍの長方形領域を設定し、且つ該長方形領域の面積が、該観察画面の面積の９０％以上を占めるように観察角度などを調整した上で、該長方形領域内に含まれる繊維端部の個数を測定する。但し、倍率１００倍の観察画面において、繊維塊の測定対象面が１．２ｍｍ×０．６ｍｍよりも小さく、該観察画面全体に占める前記長方形領域の面積の割合が９０％未満となる場合には、観察倍率を１００倍より大きくした上で、前記と同様に、該測定対象面における前記長方形領域内に含まれる繊維端部の数を測定する。ここで個数測定の対象となる「繊維端部」は、繊維塊の構成繊維の長さ方向端部であり、測定対象面から該構成繊維の長さ方向端部以外の部分（長さ方向中間部）が延出していても、該長さ方向中間部は個数測定の対象としない。そして下記式により、繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数を算出する。１０個の繊維塊それぞれについて、前記手順に従って、基本面及び骨格面それぞれにおける繊維端部の単位面積当たりの数を測定し、それら複数の測定値の平均値を、当該測定対象面における繊維端部の単位面積当たりの数とする。
繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数（個数／ｍｍ２）＝長方形領域（１．２×０．６ｍｍ）に含まれる繊維端部の個数／該長方形領域の面積（０．７２ｍｍ２）
【０１１８】
繊維塊１１の基本面１１１が、図６に示す繊維塊１１Ａのように、平面視において四角形形状をなしている場合、吸収性コア４０における繊維塊１１の均一分散性の向上の観点から、その四角形形状の一辺（短辺）１１１ａは、該繊維塊１１を含有している吸収体４の厚みと同等か又はこれに比して短いことが好ましい。一辺（短辺）１１１ａの長さと吸収体４の厚みとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、より好ましくは０．０８以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下である。
吸収体４（吸収性コア４０）の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下である。
【０１１９】
繊維塊１１の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。繊維塊１１の各部の寸法は、後述する繊維塊１１の外形形状の特定作業の際の電子顕微鏡写真などに基づいて測定することができる。
基本面１１１が図６に示す如き平面視四角形形状の場合、その一辺（短辺）１１１ａの長さＬ１は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下である。
繊維塊１１が平面視長方形形状の場合には、基本面１１１の他の一辺（長辺）１１１ｂの長さＬ２は、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、更に好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である。
なお、基本面１１１が図６に示すように、繊維塊１１が有する複数の面のうちで最大面積を有する面である場合、他の一辺（長辺）１１１ｂの長さＬ２は、繊維塊１１の最大差し渡し長さに一致する。この最大差し渡し長さは、例えば繊維塊１１が円盤形状の場合、具体的には、平面視円形状の相対向する２つの平坦面と、両平坦面を連結する湾曲した周面とを有し、該２つの平坦面がそれぞれ基本面１１１、該周面が骨格面１１２である場合には、その平面視円形状の基本面１１１の直径に一致する。
一辺（短辺）１１１ａの長さＬ１と他の一辺（長辺）１１１ｂの長さＬ２との比率は、Ｌ１／Ｌ２として、好ましくは０．００３以上、より好ましくは０．０２５以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下である。なお、本発明において、基本面１１１の平面視形状は、図６に示す如き長方形形状に限定されず、正方形形状でもよく、すなわち互いに直交する２辺の長さＬ１，Ｌ２の比率は、Ｌ１／Ｌ２として１でもよい。
繊維塊１１の厚みＴ、すなわち２つの対向する基本面１１１間の長さＴは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下である。
繊維塊１１のサイズは特に制限されず、吸収性コア４０のクッション性、通液性などを考慮して適宜設定し得る。繊維塊１１が有する複数の面のうちで面積が最大の面である、基本面１１１の面積は、繊維塊１１のサイズの指標となり得る。繊維塊１１の基本面１１１の面積は、好ましくは１ｍｍ２以上、より好ましくは５ｍｍ２以上、そして、好ましくは１００ｍｍ２以下、より好ましくは５０ｍｍ２以下である。
【０１２０】
図７（ａ）には、繊維塊１１の一実施形態の電子顕微鏡写真、図７（ｂ）には、繊維塊１１をこの電子顕微鏡写真に即して模式的に示した図が示されている。繊維塊１１は図７に示すように、本体部１１０と、該本体部１１０から外方に延出する繊維１１Ｆを含んで構成され且つ該本体部１１０に比して繊維密度の低い（単位面積当たりの繊維の数が少ない）、延出繊維部１１３とを有するものが包含され得る。なお、吸収性コア４０には、延出繊維部１１３を有しない繊維塊１１、すなわち本体部１１０のみからなる繊維塊１１も包含され得る。延出繊維部１１３は、前述した、繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部の一種を含みうるものであり、それは、該繊維端部のうち、繊維塊１１の各面から外方に延出した繊維端部である。
【０１２１】
延出繊維部１１３は主として、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡性の向上に寄与し、吸収性コア４０の保形性の向上に直接的にかかわる他、繊維塊１１の吸収性コア４０における均一分散性などにも影響して、本体部１１０に因る作用効果を間接的に補強し得る。
【０１２２】
繊維塊１１は図７（ｂ）に示すように、延出繊維部１１３の一種として、本体部１１０、より具体的には骨格面１１２から外方へ延びる複数の繊維１１Ｆを含む延出繊維束部１１３Ｓを有する。繊維塊１１が有する延出繊維部１１３のうちの少なくとも１つは、この延出繊維束部１１３Ｓであり得る。延出繊維束部１１３Ｓは、骨格面１１２から延出する複数の繊維１１Ｆが寄り集まって構成されたもので、延出繊維部１１３に比して、本体部１１０の骨格面１１２からの延出長さが長い点で特徴付けられる。延出繊維束部１１３Ｓは、基本面１１１にも存在し得るが、典型的には図７（ｂ）に示すように骨格面１１２に存在し、基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。その理由は、延出繊維部１１３が、原料繊維シートの切断面である骨格面１１２に主に存在する理由と同じであり、前述したとおりである。繊維塊１１がこのような、長くて太い大型の延出繊維部１１３とも言うべき延出繊維束部１１３Ｓを有していることで、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まり、結果として、繊維塊１１の存在に起因する本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。また、延出繊維束部１１３Ｓが熱融着部を有していると、延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度が向上することに起因して、延出繊維束部１１３Ｓを介して交絡している繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まるため、好ましい。
【０１２３】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは、吸水性繊維１２Ｆに比べて吸水性の低い繊維（弱吸水性の繊維）を含む。ここでいう、「弱吸水性の繊維」には、吸水性を有しない「非吸水性繊維」と、吸水性は有するが吸水性繊維１２Ｆに比べて低い吸水性を有する「弱吸水性繊維」とが包含される。
【０１２４】
繊維の吸水性は、下記方法により測定される水分率を指標とすることができる。水分率の値が大きいほど、吸水性が高いと評価される。吸水性繊維１２Ｆの水分率は、好ましくは６％以上、より好ましくは１０％以上である。一方、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして用いられ得る前記弱吸水性繊維の水分率は、好ましくは６％未満、より好ましくは４％未満である。
【０１２５】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ  Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。すなわち、繊維試料を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対温度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【０１２６】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆには、弱吸水性の繊維以外の繊維、すなわち吸水性繊維１２Ｆが含まれていてもよいが、弱吸水性の繊維を主体とすることが好ましい。繊維塊１１における弱吸水性の繊維の含有量は、繊維塊１１の全質量に対して、好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％すなわち構成繊維１１Ｆの全部が弱吸水性の繊維であることが最も好ましい。繊維塊１１が弱吸水性の繊維を主体として構成されていることにより、吸収性コア４０が乾燥状態である場合のみならず、水分（尿や経血などの体液）を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性などの向上効果）が安定的に奏されるようになる。
【０１２７】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの素材としては合成樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂が特に好ましい。すなわち、前記「弱吸水性の繊維」としては、合成樹脂を主体とする合成繊維が好ましく、熱可塑性樹脂を主体とする熱可塑性繊維が特に好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。繊維１１Ｆは、１種類の合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【０１２８】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
前記実施形態では、防漏カフ６の起立部６２は、内側延出部６２０と外側延出部６２２とを含んで構成されていたが、起立部６２の構成はこれに限定されず、例えば外側延出部６２２は無くてもよい。
本発明の吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、前述した生理用ナプキンの他、生理用ショーツ、止着テープを有するいわゆる展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド等が包含される。
【符号の説明】
【０１２９】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
Ｆ  前方域
Ｍ  排泄部対向域
Ｒ  後方域
２  表面シート
３  裏面シート
４，４Ａ  吸収体
４０  吸収性コア
４１  コアラップシート
４２  後側繊維塊高含有部
４３  前側繊維塊高含有部
４５  吸収体又は吸収性コアの肌対向面
４６  吸収体又は吸収性コアの非肌対向面
４７  肉厚部
５  吸収性本体
５１  前方フラップ部
５２  後方フラップ部
５３  サイドフラップ部
５４  前方フラップ部固定材
５５  後方フラップ部固定材
６  防漏カフ
６０  サイドシート（防漏カフ形成用シート）
６１  基端部
６２  起立部
６２０  内側延出部
６２１  折り返し部
６２２  外側延出部
６３  弾性部材
６４  起立阻害部
６５  端部固定部
７，７Ｘ１，７Ｘ２，７Ｙ１，７Ｙ２  凹陥部
１１  繊維塊
１１Ｆ  繊維塊の構成繊維（合成繊維）
１１０  本体部
１１１  基本面
１１２  骨格面
１１３  延出繊維部
１２Ｆ  吸水性繊維
１３  吸水性ポリマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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