(57)【要約】      （修正有）【課題】ケイ素をはじめとするリチウムと合金化する材料、およびこれらの酸化物等は、負極活物質としての理論容量密度が高い。しかしながら、充放電に伴う体積変化が大きいため、負極活物質が膨張と収縮が繰り返されるなかで微粉化し集電体から剥落する、膨張する負極活物質層と共に負極集電体が伸びて負極集電体にしわが生じる、等の問題が生じていた。そこで、負極活物質の合金化に伴う膨張を吸収可能な負極、および該負極を用いた二次電池を提供する。【解決手段】負極活物質層１０２および負極集電体１０１に、複数の凹凸を設ける。負極活物質層および負極集電体の凹凸は、それぞれ重畳する。負極活物質に設けられた複数の凹凸で、負極活物質の膨張を吸収し、変形を抑制することができる。また負極集電体に設けられた複数の凹凸で、負極活物質の膨張および収縮に伴う負極集電体の変形を抑制することができる。【選択図】図１
2020145203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極と、正極と、電解液と、セパレータと、を有し、
前記負極は、負極集電体と、負極活物質層とを有し、
前記負極活物質層は、負極活物質としてケイ素を含む化合物を有し、
前記負極活物質層は、第１の凹部および第２の凹部を有し、
前記負極集電体は、第３の凹部および第４の凹部を有し、
前記負極活物質層の前記第１の凹部と、前記負極集電体の前記第３の凹部が重畳し、
前記負極活物質層の前記第２の凹部と、前記負極集電体の前記第４の凹部が重畳し、
前記第１の凹部及び前記第２の凹部が平行となる領域を有し、且つ前記第３の凹部及び前記第４の凹部が平行となる領域を有する、二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物、方法、または、製造方法に関する。または、本発明は、プロセス、マシン
、マニュファクチャ、または、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関する。特に
、本発明の一態様は、半導体装置、表示装置、発光装置、蓄電装置、撮像装置、それらの
駆動方法、または、それらの製造方法に関する。特に、本発明の一態様は、二次電池用負
極、および二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末に代表される携帯情報端末や、ノートＰＣ、携帯
ゲーム機といったモバイル機器の隆盛に伴い、これらに搭載する小型・軽量かつ高エネル
ギー密度を有する二次電池の開発が急務であり、一部開発が行われている。
【０００３】
二次電池のエネルギー密度の向上のためには、負極の容量密度向上が重要である。しかし
リチウムイオン二次電池の負極活物質として広く使用されている黒鉛は、理論容量密度が
３７２ｍＡｈ／ｇであり、すでに理論容量に近い３６０ｍＡｈ／ｇ以上の容量密度が達成
されている。
【０００４】
さらに二次電池のエネルギー密度を向上させるために、より理論容量密度の高い負極活物
質が検討されており、リチウムと合金化するケイ素（Ｓｉ）、スズ（Ｓｎ）、ゲルマニウ
ム（Ｇｅ）、ガリウム（Ｇａ）およびこれらの酸化物および合金等に注目が集まっている
。
【０００５】
例えば特許文献１および特許文献２には、ケイ素を含む材料を負極活物質に用いた二次電
池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００７／０７４６５４号パンフレット
【特許文献２】特開２０１２−３８５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらのリチウムと合金化する材料、およびこれらの酸化物および合金等
は、充放電に伴う体積変化が大きいという性質がある。例えばケイ素はリチウムと合金化
することで約４倍もの体積に膨張する。
【０００８】
そのために、負極活物質が、繰り返される膨張と収縮のために微粉化し集電体から剥落す
る、膨張する負極活物質と共に負極集電体が伸びて負極集電体にしわが生じる、等の問題
が生じていた。負極活物質が剥落すれば二次電池の容量が低下してしまう。また負極集電
体に大きなしわ生じると、外装体を含む二次電池の体積が大きくなってしまい、二次電池
としてのエネルギー密度が低下してしまう。
【０００９】
そこで本発明の一態様では、新規な二次電池用負極および二次電池を提供することを課題
とする。具体的には、負極活物質の合金化に伴う膨張を吸収可能な負極、および該負極を
用いた二次電池を提供することを課題とする。
【００１０】
または、本発明の一態様は、新規な蓄電装置、新規な負極および該負極を用いた二次電池
を搭載した電子機器などを提供することを課題とする。なお、これらの課題の記載は、他
の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの課題
の全てを解決する必要はない。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの
記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これ
ら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様では、負極活物質層および負極集電体に、複
数の凹凸を設ける。負極活物質層に設けられた複数の凹凸で、負極活物質の膨張を吸収し
、変形を抑制することができる。また負極集電体に設けられた複数の凹凸で、負極活物質
の膨張および収縮に伴う負極集電体の変形を抑制することができる。
【００１２】
本発明の一態様は、負極と、正極と、電解液と、セパレータと、を有し、負極は、負極集
電体と、負極活物質層とを有し、負極活物質層は、負極活物質としてケイ素を含む化合物
を有し、負極活物質層は、第１の凹凸および第２の凹凸を有し、負極集電体は、第３の凹
凸および第４の凹凸を有し、負極活物質層の第１の凹凸と、負極集電体の第３の凹凸が重
畳し、負極活物質層の第２の凹凸と、負極集電体の第４の凹凸が重畳する二次電池である
。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様により、新規な二次電池用負極および二次電池を提供することができる。
具体的には、負極活物質の合金化に伴う膨張を吸収可能な負極、および該負極を用いた二
次電池を提供することができる。
【００１４】
または、新規な蓄電装置、新規な二次電池用負極および二次電池を搭載した電子機器など
を提供することができる。なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるもので
はない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要はない。
なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなる
ものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出することが
可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】二次電池に用いることのできる負極の上面図および断面図。
【図２】二次電池に用いることのできる負極の断面図。
【図３】二次電池に用いることのできる負極の上面図。
【図４】二次電池の例を説明する斜視図。
【図５】二次電池の例を説明する断面図。
【図６】二次電池の作製方法の例を説明する図。
【図７】二次電池の作製方法の例を説明する図。
【図８】二次電池の作製方法の例を説明する図。
【図９】二次電池の作製方法の例を説明する図。
【図１０】二次電池および二次電池の作製方法の例を説明する図。
【図１１】二次電池の例を説明する図。
【図１２】二次電池の例を説明する図。
【図１３】二次電池の例を説明する図。
【図１４】蓄電システムの例を説明する図。
【図１５】蓄電システムの例を説明する図。
【図１６】蓄電システムの例を説明する図。
【図１７】蓄電装置の電池制御ユニットを説明するブロック図。
【図１８】蓄電装置の電池制御ユニットを説明する概念図。
【図１９】蓄電装置の電池制御ユニットを説明する回路図。
【図２０】蓄電装置の電池制御ユニットを説明する回路図。
【図２１】蓄電装置の電池制御ユニットを説明する概念図。
【図２２】蓄電装置の電池制御ユニットを説明するブロック図。
【図２３】蓄電装置の電池制御ユニットを説明するフローチャート。
【図２４】電子デバイスの例を説明する図。
【図２５】電子デバイスの例を説明する図。
【図２６】電子デバイスの例を説明する図。
【図２７】電子機器の例を説明する図。
【図２８】電子機器の例を説明する図。
【図２９】充放電前の負極の写真。
【図３０】充放電後の負極のＸ線ＣＴ画像。
【図３１】充放電後の負極の写真。
【図３２】二次電池の充放電特性を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は
以下の説明に限定されず、その形態および詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれ
ば容易に理解される。また、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈さ
れるものではない。
【００１７】
「電気的に接続」には、「何らかの電気的作用を有するもの」を介して接続されている場
合が含まれる。ここで、「何らかの電気的作用を有するもの」は、接続対象間での電気信
号の授受を可能とするものであれば、特に制限はない。
【００１８】
図面等において示す各構成の、位置、大きさ、長さ、範囲などは、理解を容易にするため
、実際の位置、大きさ、長さ、範囲などを表していない場合がある。このため、開示する
発明は、必ずしも、図面等に開示された位置、大きさ、長さ、範囲などに限定されない。
【００１９】
「第１」、「第２」、「第３」などの序数詞は、構成要素の混同を避けるために付すもの
である。
【００２０】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様に係る二次電池に用いることのできる負極について、
図１乃至図３を用いて説明する。
【００２１】
図１（Ａ）は本発明の一態様に係る二次電池に用いることのできる負極１１１の上面図で
あり、図中のＸ１−Ｘ２断面を図１（Ｂ）、Ｙ１−Ｙ２断面を図１（Ｃ）に示す。
【００２２】
負極１１１は、負極集電体１０１と、負極集電体１０１上に形成された負極活物質層１０
２を有する。負極活物質層１０２は、負極活物質を有する。また負極活物質層１０２は、
負極活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、負極活物質層の導電性を高める
ための導電助剤等を有してもよい。
【００２３】
負極集電体１０１に用いる材料としては、二次電池内で顕著な化学変化を引き起こさずに
高い導電性を示す限り、特別な制限はない。例えば、金、白金、鉄、ニッケル、銅、アル
ミニウム、チタン、タンタル、マンガン等の金属、及びこれらの合金（ステンレスなど）
を用いることができる。また、炭素、ニッケル、チタン等で被覆してもよい。また、シリ
コン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどを添加して耐熱性を向上させてもよい。
また、集電体は、箔状、シート状、板状、網状、円柱状、コイル状、パンチングメタル状
、エキスパンドメタル状、多孔質状及び不織布を包括する様々な形態等の形状を適宜用い
ることができる。さらに、活物質との密着性を上げるために集電体は表面に細かい凹凸を
有していてもよい。また、集電体は、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよ
い。
【００２４】
負極活物質層１０２が有する負極活物質としては、リチウムイオンとの合金化、脱合金化
反応により充放電反応を行うことが可能な材料を用いることが好ましい。代表的には、ケ
イ素（Ｓｉ）、スズ（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ガリウム（Ｇａ）
およびこれらの酸化物および合金等が挙げられる。リチウムと合金化する材料およびこれ
らの酸化物、合金等を用いることで、炭素系負極材料を用いる場合と比較して、高容量の
二次電池とすることができる。特にケイ素は理論容量が高い。このため、負極活物質にＳ
ｉＯをはじめとするケイ素を含む材料を用いることが特に好ましい。
【００２５】
なお、ＳｉＯとは、ケイ素リッチの部分を含むケイ素酸化物の粉末を指しており、ＳｉＯ
ｙ（２＞ｙ＞０）とも表記できる。例えばＳｉＯは、Ｓｉ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｏ４、またはＳ
ｉ２Ｏから選ばれた単数または複数を含む材料や、Ｓｉの粉末と二酸化ケイ素ＳｉＯ２の
混合物も含む。特に、一つ一つのＳｉＯ粒子中に１０μｍ以下のＳｉ粒が分散している状
態が好ましい。小さなＳｉ粒が分散していることで、Ｓｉの膨張および収縮によって生じ
るＳｉＯ粒子の割れを抑制することができる。このときＳｉＯ粒子の組成としてはＳｉＯ
ｙ（０．９５≦ｙ≦１．０５）の範囲内が好ましい。また、ＳｉＯは他の元素（炭素、窒
素、鉄、アルミニウム、銅、チタン、カルシウム、マンガンなど）を含む場合もある。即
ち、単結晶Ｓｉ、アモルファスＳｉ、多結晶Ｓｉ、Ｓｉ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｏ４、Ｓｉ２Ｏ、
ＳｉＯ２から選ばれる複数を含む材料を指しており、ＳｉＯは有色材料である。ＳｉＯで
はないＳｉＯｘ（Ｘは２以上）であれば無色透明、或いは白色であり、区別することがで
きる。ただし、二次電池の材料としてＳｉＯを用いて二次電池を作製した後、充放電を繰
り返すなどによって、ＳｉＯが酸化した場合には、ＳｉＯ２に変質する場合もある。
【００２６】
リチウムイオンとの合金化、脱合金化反応により充放電反応を行うことが可能な材料のそ
の他の例としては、例えば、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、
Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、及びＩｎ等のうちの少なくとも一つを含む材料を用いる
ことができる。このような元素を用いた合金系材料としては、例えば、Ｍｇ２Ｓｉ、Ｍｇ
２Ｇｅ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、Ｍｇ２Ｓｎ、ＳｎＳ２、Ｖ２Ｓｎ３、ＦｅＳｎ２、ＣｏＳｎ
２、Ｎｉ３Ｓｎ２、Ｃｕ６Ｓｎ５、Ａｇ３Ｓｎ、Ａｇ３Ｓｂ、Ｎｉ２ＭｎＳｂ、ＣｅＳｂ
３、ＬａＳｎ３、Ｌａ３Ｃｏ２Ｓｎ７、ＣｏＳｂ３、ＩｎＳｂ、ＳｂＳｎ等がある。
【００２７】
負極活物質層１０２に用いることのできる結着剤（バインダ）としては、ポリイミド、Ｐ
ＶＤＦ、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルクロライド、エチレンプロピレンジエ
ンポリマー、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素ゴ
ム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ニトロセルロース等が
挙げられる。特にポリイミドは強度が高いため、充放電に伴う上記負極活物質の膨張及び
収縮に耐えることができ、好ましい。
【００２８】
負極活物質層１０２に用いることのできる導電助剤としては、アセチレンブラック、グラ
フェン、グラファイト、酸化グラフェン、酸化グラファイト、カーボンナノチューブ、フ
ラーレン等が挙げられる。
【００２９】
負極集電体１０１および負極活物質層１０２は、それぞれ複数の凹凸を有する。また、負
極集電体１０１の凹凸と、負極活物質層１０２の凹凸は、重畳する。図１では、負極集電
体１０１および負極活物質層１０２が直線状の複数の凹部を平行に有する例を図示する。
【００３０】
図１（Ｂ）および図１（Ｃ）に示すように、負極活物質層１０２の凹部は、負極活物質層
１０２の厚さより浅くてもよいし、負極集電体１０１が露出する深さがあってもよい。換
言すれば、負極活物質層１０２の凹部の底部の一部では、負極集電体１０１が露出してい
てもよい。また深さの異なる凹部が形成されていてもよい。また図１（Ａ）に示すように
、凹部の間隔が異なっていてもよい。
【００３１】
負極活物質層１０２に凹部を有することで、充放電に伴う体積変化が大きい負極活物質を
用いても、負極活物質の膨張を吸収し、負極活物質層１０２の変形を抑制することができ
る。そのため、負極活物質の、繰り返される体積の膨張と収縮に伴う微粉化によって生じ
る集電体からの剥落を抑制し、二次電池のサイクル特性を向上させることができる。また
、膨張する負極活物質と共に負極集電体１０１が伸びて負極集電体１０１にしわが生じる
ことを抑制できるため、負極の体積の増加を抑制し、二次電池のエネルギー密度の低下を
防ぐことができる。
【００３２】
また負極集電体１０１に凹部を有することで、負極活物質の膨張および収縮に伴う負極集
電体の変形をさらに抑制することができる。
【００３３】
なお、負極集電体１０１および負極活物質層１０２の凹凸が形成される領域は、二次電池
に組み入れたときに正極と重畳する領域であることが好ましい。負極活物質の膨張および
収縮が大きくなるのは、正極と重畳する領域の負極活物質であるためである。したがって
図１（Ａ）に示す負極集電体１０１および負極活物質層１０２の凹部の長さＬ２は、重畳
する正極の幅と同程度であることが好ましい。
【００３４】
二次電池の充放電に伴う負極１１１表面でのリチウムの析出を抑制するためには、正極よ
りも負極１１１の面積を大きくすることが効果的である。しかし正極と負極１１１の面積
の差が大きすぎると、二次電池のエネルギー密度が低くなる。そのため、例えば凹部の長
さＬ２は、凹部と平行な負極集電体１０１の辺の長さＬ１の８０％以上１００％以下、よ
り好ましくは８５％以上９８％以下が好ましい。
【００３５】
また、負極活物質層１０２の凹凸における凹部の深さＨ２は、深いほど負極活物質の膨張
を吸収しやすくなるため好ましい。そのため、例えばＨ２は、負極活物質層１０２の厚さ
Ｈ１の９０％以上１００％以下であることが好ましい。
【００３６】
また、負極集電体１０１および負極活物質層１０２の隣り合う凹部との間隔Ｗ１は、狭い
ほど負極活物質の膨張の吸収に有利であるものの、狭すぎる場合負極容量が低下し二次電
池のエネルギー密度が低くなる。そのため、例えばＷ１は０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好
ましく、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下がより好ましい。
【００３７】
また、負極集電体１０１および負極活物質層１０２の凹部の幅Ｗ２は、大きいほど負極活
物質の膨張の吸収に有利であるものの、大きすぎる場合負極容量が低下し二次電池のエネ
ルギー密度が低くなる。そのため、例えばＷ２はＷ１以下であることが好ましい。また０
．１ｍｍ以上１ｍｍ以下が好ましく、０．２５ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下がより好ましい
。
【００３８】
なお、負極活物質層１０２および負極集電体１０１の凹凸の形状は、図１で示した形状に
限らない。例えば、図２（Ａ）に示すように、凹部が三角柱に近い形状であってもよい。
また、図２（Ｂ）に示すように、凹部が四角柱に近い形状であってもよい。
【００３９】
さらに、図１、図２（Ａ）および図２（Ｂ）では、負極集電体１０１の片方の面に負極活
物質層１０２が形成されている例について説明したが、例えば図２（Ｃ）および図２（Ｄ
）に示すように、負極集電体１０１の両方の面に負極活物質層１０２が形成されていても
よい。負極集電体１０１の両方の面に負極活物質層１０２が形成されることで、二次電池
の容量を大きくすることができる。
【００４０】
なお負極集電体１０１の両方の面に負極活物質層１０２を形成する場合は、図２（Ｃ）お
よび図２（Ｄ）に示すように、一方の面の負極活物質層１０２の凹凸と、他方の面の負極
活物質層１０２の凹凸が重畳しないことが好ましい。両面で凹凸が重畳すると、負極集電
体１０１の強度が落ちる恐れがあるためである。
【００４１】
さらに、凹凸を形成するパターンは、図１、および図２で示した形状に限らない。例えば
、図３（Ａ１）に示すように、負極活物質層１０２および負極集電体１０１の凹凸は、負
極集電体１０１の長辺に平行に形成してもよい。また、図３（Ａ２）に示すように、格子
状に形成してもよい。また図３（Ａ３）に示すように六角形が連続した形状に形成しても
よい。また図３（Ｂ１）に示すように三角形が連続した形状に形成してもよい。また、図
３（Ｂ２）に示すように同心円状に形成してもよい。
【００４２】
なお、本実施の形態において、本発明の一態様について述べた。または、他の実施の形
態において、本発明の一態様について述べる。ただし、本発明の一態様は、これらに限定
されない。つまり、本実施の形態および他の実施の形態では、様々な発明の態様が記載さ
れているため、本発明の一態様は、特定の態様に限定されない。例えば、本発明の一態様
として、リチウムイオン二次電池に適用した場合の例を示したが、本発明の一態様は、こ
れに限定されない。場合によっては、または、状況に応じて、本発明の一態様は、様々な
二次電池、鉛蓄電池、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケ
ル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電
池、固体電池、空気電池、一次電池、キャパシタ、または、リチウムイオンキャパシタ、
などに適用してもよい。または例えば、場合によっては、または、状況に応じて、本発明
の一態様は、リチウムイオン二次電池に適用しなくてもよい。例えば、本発明の一態様と
して、負極集電体または負極活物質層が、凹凸を有する場合の例を示したが、本発明の一
態様は、これに限定されない。場合によっては、または、状況に応じて、本発明の一態様
では、負極集電体または負極活物質層以外のものにおいて、凹凸を有していてもよい。ま
たは例えば、場合によっては、または、状況に応じて、本発明の一態様では、負極集電体
または負極活物質層は、凹凸以外の形状を有していてもよい。または例えば、場合によっ
ては、または、状況に応じて、本発明の一態様では、負極集電体または負極活物質層は、
凹凸を有していなくてもよい。
【００４３】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明の一態様に係る二次電池のより具体的な構成および材料につい
て、図４および図５を用いて説明する。本実施の形態では正極もしくは負極の一方が袋状
のセパレータで覆われている例を以下に示す。
【００４４】
図４は二次電池２００の外観を示す斜視図である。図５（Ａ）は、図４にＡ１−Ａ２の一
点鎖線で示した部位の断面図である。また、図５（Ｂ）は、図４にＢ１−Ｂ２の一点鎖線
で示した部位の断面図である。
【００４５】
本発明の一態様の二次電池２００は、外装体２０７内に、セパレータ２０３に覆われた正
極２１５と、負極１１１と、電解液２０４を有する。なお本実施の形態では、両面に正極
活物質層が形成された正極集電体を２枚、片面に負極活物質層が形成された負極集電体を
２枚、両面に負極活物質層が形成された負極集電体を１枚有する二次電池の例を示す。ま
た、正極２１５は、正極リード２２１と電気的に接続されており、負極１１１は負極リー
ド２２５と電気的に接続されている。正極リード２２１および負極リード２２５は、リー
ド電極、またはリード端子とも呼ばれる。正極リード２２１および負極リード２２５の一
部は外装体の外側に配置される。また、二次電池２００の充電および放電は、正極リード
２２１および負極リード２２５を介して行われる。
【００４６】
なお、図５では、正極２１５はセパレータ２０３に覆われているが、本発明の一態様は、
これに限定されない。例えば、正極２１５は、セパレータ２０３に覆われていなくてもよ
い。例えば、正極２１５の代わりに、負極１１１がセパレータ２０３に覆われていてもよ
い。
【００４７】
［１．正極］
正極２１５は、正極集電体２０５と、正極集電体２０５上に形成された正極活物質層２０
６などにより構成される。図５ではシート状（又は帯状）の正極集電体２０５の両面に正
極活物質層２０６を設けた例を示しているが、正極活物質層２０６を正極集電体２０５の
片面に設けてもよい。
【００４８】
正極集電体２０５には、ステンレス、金、白金、アルミニウム、チタン等の金属、及びこ
れらの合金など、導電性が高く、顕著な化学変化を引き起こさない材料を用いることがで
きる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向
上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。また、シリコンと反
応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイド
を形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ
、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。正極集
電体２０５は、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタ
ル状等の形状を適宜用いることができる。正極集電体２０５は、厚みが５μｍ以上３０μ
ｍ以下のものを用いるとよい。また、正極集電体２０５の表面に、グラファイトなどを用
いてアンダーコート層を設けてもよい。
【００４９】
正極活物質層２０６は、正極活物質の他、正極活物質の密着性を高めるための結着剤（バ
インダ）、正極活物質層２０６の導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【００５０】
正極活物質層２０６に用いる正極活物質としては、オリビン型の結晶構造、層状岩塩型の
結晶構造、またはスピネル型の結晶構造を有する複合酸化物等がある。正極活物質として
、例えば、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃ
ｒ２Ｏ５、ＭｎＯ２等の化合物を用いる。
【００５１】
特に、ＬｉＣｏＯ２は、容量が大きいこと、ＬｉＮｉＯ２に比べて大気中で安定であるこ
と、ＬｉＮｉＯ２に比べて熱的に安定であること等の利点があるため、好ましい。
【００５２】
また、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のマンガンを含むスピネル型の結晶構造を有するリチウム含有材
料に、少量のニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２やＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（０＜ｘ＜１
）（Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌ等））を混合すると、これを用いた二次電池の特性を向上させること
ができ好ましい。代表的には、Ｌｉ１．６８Ｍｎ０．８０６２Ｎｉ０．３１８Ｏ３の組成
で示される材料を挙げることができる。
【００５３】
または、複合材料（一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（Ｉ
Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上））を用いることができる。一般式ＬｉＭＰＯ４の代表例と
しては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅ
ａＮｉｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＭｎｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＣｏｂ
ＰＯ４、ＬｉＮｉａＭｎｂＰＯ４（ａ＋ｂは１以下、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１）、ＬｉＦ
ｅｃＮｉｄＣｏｅＰＯ４、ＬｉＦｅｃＮｉｄＭｎｅＰＯ４、ＬｉＮｉｃＣｏｄＭｎｅＰＯ
４（ｃ＋ｄ＋ｅは１以下、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１）、ＬｉＦｅｆＮｉｇＣ
ｏｈＭｎｉＰＯ４（ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１以下、０＜ｆ＜１、０＜ｇ＜１、０＜ｈ＜１、０
＜ｉ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【００５４】
特にＬｉＦｅＰＯ４は、安全性、安定性、高容量密度、初期酸化（充電）時に引き抜ける
リチウムイオンの存在等、正極活物質に求められる事項をバランスよく満たしているため
、好ましい。
【００５５】
または、一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（
ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上、０≦ｊ≦２）等の複合材料を用いることができる。一般
式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４の代表例としては、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ（２
−ｊ）ＮｉＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＣｏＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ
（２−ｊ）ＦｅｋＮｉｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ
）ＦｅｋＭｎｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）Ｎｉｋ
ＭｎｌＳｉＯ４（ｋ＋ｌは１以下、０＜ｋ＜１、０＜ｌ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮ
ｉｎＣｏｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＭｎｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）Ｎｉ
ｍＣｏｎＭｎｑＳｉＯ４（ｍ＋ｎ＋ｑは１以下、０＜ｍ＜１、０＜ｎ＜１、０＜ｑ＜１）
、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｒＮｉｓＣｏｔＭｎｕＳｉＯ４（ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕは１以下、０＜ｒ
＜１、０＜ｓ＜１、０＜ｔ＜１、０＜ｕ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いるこ
とができる。
【００５６】
また、正極活物質として、ＡｘＭ２（ＸＯ４）３（Ａ＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｍ＝Ｆｅ、Ｍ
ｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｘ＝Ｓ、Ｐ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｓ、Ｓｉ）の一般式で表されるナシコン
型化合物を用いることができる。ナシコン型化合物としては、Ｆｅ２（ＭｎＯ４）３、Ｆ
ｅ２（ＳＯ４）３、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３等がある。また、正極活物質として、Ｌｉ
２ＭＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＭＰ２Ｏ７、Ｌｉ５ＭＯ４（Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ）の一般式で表される
化合物、ＮａＦｅＦ３、ＦｅＦ３等のペロブスカイト型フッ化物、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２等
の金属カルコゲナイド（硫化物、セレン化物、テルル化物）、ＬｉＭＶＯ４（Ｍ＝Ｍｎ、
Ｃｏ、Ｎｉ）等の逆スピネル型の結晶構造を有する酸化物、バナジウム酸化物系（Ｖ２Ｏ
５、Ｖ６Ｏ１３、ＬｉＶ３Ｏ８等）、マンガン酸化物、有機硫黄化合物等の材料を用いる
ことができる。
【００５７】
なお、キャリアイオンが、リチウムイオン以外のアルカリ金属イオンや、アルカリ土類金
属イオンの場合、正極活物質として、リチウムの代わりに、アルカリ金属（例えば、ナト
リウムやカリウム等）、アルカリ土類金属（例えば、カルシウム、ストロンチウム、バリ
ウム、ベリリウム、マグネシウム等）を用いてもよい。例えば、ＮａＦｅＯ２や、Ｎａ２
／３［Ｆｅ１／２Ｍｎ１／２］Ｏ２などのナトリウム含有層状酸化物を正極活物質として
用いることができる。
【００５８】
また、正極活物質として、上記材料を複数組み合わせた材料を用いてもよい。例えば、上
記材料を複数組み合わせた固溶体を正極活物質として用いることができる。例えば、Ｌｉ
Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｎｉ１／３Ｏ２とＬｉ２ＭｎＯ３の固溶体を正極活物質として用い
ることができる。
【００５９】
なお、図示しないが、正極活物質層２０６の表面に炭素層などの導電性材料を設けてもよ
い。炭素層などの導電性材料を設けることで、電極の導電性を向上させることができる。
例えば、正極活物質層２０６への炭素層の被覆は、正極活物質の焼成時にグルコース等の
炭水化物を混合することで形成することができる。
【００６０】
粒状の正極活物質層２０６の一次粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上１００μｍ以下のもの
を用いるとよい。
【００６１】
導電助剤としては、アセチレンブラック（ＡＢ）、グラファイト（黒鉛）粒子、カーボン
ナノチューブ、グラフェン、フラーレンなどを用いることができる。
【００６２】
導電助剤により、正極２１５中に電気伝導のネットワークを形成することができる。導電
助剤により、正極活物質層２０６どうしの電気伝導の経路を維持することができる。正極
活物質層２０６中に導電助剤を添加することにより、高い電気伝導性を有する正極活物質
層２０６を実現することができる。
【００６３】
また、バインダとして、代表的なポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の他、ポリイミド、
ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルクロライド、エチレンプロピレンジエンポリマ
ー、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリ
酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ニトロセルロース等を用いるこ
とができる。
【００６４】
正極活物質層２０６の総量に対するバインダの含有量は、１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が
好ましく、２ｗｔ％以上８ｗｔ％以下がより好ましく、３ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がさら
に好ましい。また、正極活物質層２０６の総量に対する導電助剤の含有量は、１ｗｔ％以
上１０ｗｔ％以下が好ましく、１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がより好ましい。
【００６５】
塗布法を用いて正極活物質層２０６を形成する場合は、正極活物質とバインダと導電助剤
を混合して正極ペースト（スラリー）を作製し、正極集電体２０５上に塗布して乾燥させ
ればよい。
【００６６】
［２．負極］
負極１１１には、実施の形態１で説明した負極を用いることができる。
【００６７】
なお、負極活物質層１０２の表面に、グラフェンを形成してもよい。例えば、負極活物質
をシリコンとした場合、充放電サイクルにおけるキャリアイオンの吸蔵・放出に伴う体積
の変化が大きいため、負極集電体１０１と負極活物質層１０２との密着性が低下し、充放
電により電池特性が劣化してしまう。そこで、シリコンを含む負極活物質層１０２の表面
にグラフェンを形成すると、充放電サイクルにおいて、シリコンの体積が変化したとして
も、負極集電体１０１と負極活物質層１０２との密着性の低下を抑制することができ、電
池特性の劣化が低減されるため好ましい。
【００６８】
また、負極活物質層１０２の表面に、酸化物等の被膜を形成してもよい。充電時において
電解液の分解等により形成される被膜は、その形成時に消費された電荷量を放出すること
ができず、不可逆容量を形成する。これに対し、酸化物等の被膜をあらかじめ負極活物質
層１０２の表面に設けておくことで、不可逆容量の発生を抑制又は防止することができる
。
【００６９】
このような負極活物質層１０２を被覆する被膜には、ニオブ、チタン、バナジウム、タン
タル、タングステン、ジルコニウム、モリブデン、ハフニウム、クロム、アルミニウム若
しくはシリコンのいずれか一の酸化膜、又はこれら元素のいずれか一とリチウムとを含む
酸化膜を用いることができる。このような被膜は、従来の電解液の分解生成物により負極
表面に形成される被膜に比べ、十分緻密な膜である。
【００７０】
例えば、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）は、電気伝導度が１０−９Ｓ／ｃｍと低く、高い絶縁
性を示す。このため、酸化ニオブ膜は負極活物質と電解液との電気化学的な分解反応を阻
害する。一方で、酸化ニオブのリチウム拡散係数は１０−９ｃｍ２／ｓｅｃであり、高い
リチウムイオン伝導性を有する。このため、リチウムイオンを透過させることが可能であ
る。また、酸化シリコンや酸化アルミニウムを用いてもよい。
【００７１】
負極活物質層１０２を被覆する被膜の形成には、例えばゾル−ゲル法を用いることができ
る。ゾル−ゲル法とは、金属アルコキシドや金属塩等からなる溶液を、加水分解反応・重
縮合反応により流動性を失ったゲルとし、このゲルを焼成して薄膜を形成する方法である
。ゾル−ゲル法は液相から薄膜を形成する方法であるから、原料を分子レベルで均質に混
合することができる。このため、溶媒の段階の金属酸化膜の原料に、黒鉛等の負極活物質
を加えることで、容易にゲル中に活物質を分散させることができる。このようにして、負
極活物質層１０２の表面に被膜を形成することができる。当該被膜を用いることで、蓄電
体の容量の低下を防止することができる。
【００７２】
［３．セパレータ］
セパレータ２０３を形成するための材料として、セルロースや、ポリプロピレン（ＰＰ）
、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブテン、ナイロン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリア
クリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン等の多孔性絶縁体を用
いることができる。また、ガラス繊維等の不織布や、ガラス繊維と高分子繊維を複合した
隔膜を用いてもよい。
【００７３】
［４．電解液］
二次電池２００に用いる電解液２０４の溶媒としては、非プロトン性有機溶媒が好ましく
、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレン
カーボネート、クロロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ−ブチロラクト
ン、γ−バレロラクトン、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（Ｄ
ＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ギ酸メチル、酢酸メチル、酪酸メチル、
１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジメチルスル
ホキシド、ジエチルエーテル、メチルジグライム、アセトニトリル、ベンゾニトリル、テ
トラヒドロフラン、スルホラン、スルトン等の１種、又はこれらのうちの２種以上を任意
の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００７４】
また、電解液の溶媒としてゲル化される高分子材料を用いることで、漏液性に対する安全
性が高まる。また、二次電池の薄型化及び軽量化が可能である。ゲル化される高分子材料
の代表例としては、シリコーンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリエチレ
ンオキサイド系ゲル、ポリプロピレンオキサイド系ゲル、フッ素系ポリマーのゲル等があ
る。
【００７５】
また、電解液の溶媒として、難燃性及び難揮発性であるイオン液体（常温溶融塩）を一つ
又は複数用いることで、蓄電体の内部短絡や、過充電等によって内部温度が上昇しても、
二次電池の破裂や発火などを防ぐことができる。
【００７６】
また、上記の溶媒に溶解させる電解質としては、キャリアにリチウムイオンを用いる場合
、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｌＣｌ４、Ｌｉ
ＳＣＮ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、Ｌｉ２Ｂ１２Ｃｌ１
２、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（Ｃ２
Ｆ５ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２
）、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２等のリチウム塩を一種、又はこれらのうちの二種以上を
任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００７７】
また、二次電池に用いる電解液は、粒状のごみや電解液の構成元素以外の元素（以下、単
に「不純物」ともいう。）の含有量が少ない高純度化された電解液を用いることが好まし
い。具体的には、電解液に対する不純物の重量比を１％以下、好ましくは０．１％以下、
より好ましくは０．０１％以下とすることが好ましい。また、電解液にビニレンカーボネ
ートなどの添加剤を加えてもよい。
【００７８】
［５．外装体］
二次電池の外装体の構造としては、様々な構造があるが、本実施の形態では、外装体２０
７の形成にフィルムを用いる。なお、外装体２０７を形成するためのフィルムは金属フィ
ルム（アルミニウム、ステンレス、ニッケル鋼など）、有機材料からなるプラスチックフ
ィルム、有機材料（有機樹脂や繊維など）と無機材料（セラミックなど）とを含むハイブ
リッド材料フィルム、炭素含有無機フィルム（カーボンフィルム、グラファイトフィルム
など）から選ばれる単層フィルムまたはこれら複数からなる積層フィルムを用いる。金属
フィルムは、エンボス加工を行いやすく、エンボス加工を行って凹部または凸部を形成す
ると外気に触れる外装体２０７の表面積が増大するため、放熱効果に優れている。
【００７９】
また、外部から力を加えて二次電池２００の形状を変化させた場合、二次電池２００の外
装体２０７に外部から曲げ応力が加わり、外装体２０７の一部が変形または一部破壊が生
じる恐れがある。外装体２０７に凹部または凸部を形成することにより、外装体２０７に
加えられた応力によって生じるひずみを緩和することができる。よって、二次電池２００
の信頼性を高めることができる。なお、ひずみとは物体の基準（初期状態）長さに対する
物体内の物質点の変位を示す変形の尺度である。外装体２０７に凹部または凸部を形成す
ることにより、蓄電体の外部から力を加えて生じるひずみによる影響を許容範囲内に抑え
ることができる。よって、信頼性の良い蓄電体を提供することができる。
【００８０】
本実施の形態は、他の実施の形態および実施例と適宜組み合わせて実施することが可能で
ある。
【００８１】
（実施の形態３）
本実施の形態では、二次電池２００の作製方法の一例について、図６乃至図９を用いて説
明する。
【００８２】
［１．正極をセパレータで覆う］
まずセパレータ２０３上に、正極活物質層２０６が形成された正極２１５を配置する（図
６（Ａ）参照。）。次いで、セパレータ２０３を図６（Ａ）の点線で示した部分で折り（
図６（Ｂ）参照。）、セパレータ２０３で正極２１５を挟む（図６（Ｃ）参照。）。
【００８３】
次に、正極２１５の外側の、セパレータ２０３の外周部分を接合して、袋状のセパレータ
２０３を形成する（図６（Ｄ）参照。）。セパレータ２０３の外周部分の接合は、接着材
などを用いて行ってもよいし、超音波溶接や、加熱による融着により行ってもよい。
【００８４】
本実施の形態では、セパレータ２０３としてポリプロピレンを用いて、セパレータ２０３
の外周部分を加熱により接合する。図６（Ｄ）に接合部２０３ａを示す。このようにして
、正極２１５をセパレータ２０３で覆うことができる。セパレータ２０３は、正極活物質
層２０６を覆うように形成すればよく、正極２１５の全体を覆う必要は無い。
【００８５】
なお、図６では、セパレータ２０３を折り曲げているが、本発明の一態様は、これに限定
されない。例えば、２枚のセパレータで正極２１５を挟んで形成してもよい。その場合、
接合部２０３ａが４辺のほとんどを囲う形で形成されていてもよい。
【００８６】
また、セパレータ２０３の外周部分の接合は、一定間隔で隙間を有して行ってもよいし、
一定間隔毎の点状として接合してもよい。
【００８７】
または、外周部分の１辺にのみ、接合を行ってもよい。または、外周部分の２辺にのみ、
接合を行ってもよい。または、外周部分の４辺に、接合を行ってもよい。これにより、４
辺を均等な状態にすることが出来る。
【００８８】
なお、図６などでは、正極２１５がセパレータ２０３に覆われている場合について述べて
いるが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、正極２１５は、セパレータ２
０３に覆われていなくてもよい。例えば、正極２１５の代わりに、負極１１１がセパレー
タ２０３に覆われていてもよい。
【００８９】
本実施の形態では、正極集電体の両面に正極活物質層２０６が形成された正極を２枚用い
ることとする。
【００９０】
［２．負極を用意する］
次に、負極集電体および負極活物質層に凹凸が形成された負極１１１を用意する。なお本
実施の形態では負極集電体の片面に負極活物質層が形成されたものを２枚、負極集電体の
両面に負極活物質層が形成されたものを１枚用いることとする。
【００９１】
［３．正極と負極にリードを接続する］
次に、図７（Ａ）に示すように正極２１５と負極１１１を積み重ねる。
【００９２】
次に、複数の正極集電体２０５の正極タブと、封止層２２０を有する正極リード２２１を
、圧力を加えながら超音波を照射して電気的に接続する（超音波溶接）。
【００９３】
また、リード電極は、蓄電体の作製後に外から力が加えられて生じる応力により、ヒビや
切断が生じやすい。
【００９４】
そこで、正極リード２２１を超音波溶接する際、突起を有する一対のボンディングダイで
挟むことで、正極タブに接続領域２２２と湾曲部２２３を形成することができる（図７（
Ｂ）参照）。
【００９５】
この湾曲部２２３を設けることによって、二次電池２００の作製後に外から力が加えられ
て生じる応力を緩和することができる。よって、二次電池２００の信頼性を高めることが
できる。
【００９６】
また、正極タブに湾曲部２２３を形成することに限定されず、正極集電体の材料をステン
レスなどの強度のあるものとし、正極集電体の膜厚を１０μｍ以下とすることで二次電池
の作製後に外から外力が加えられ生じる応力を緩和しやすくする構成としてもよい。
【００９７】
勿論、これらを複数組み合わせて正極タブの応力集中を緩和してもよいことは言うまでも
ない。
【００９８】
そして正極集電体２０５と同様に、負極集電体１０１の負極タブと、封止層２２０を有す
る負極リード２２５を超音波溶接により電気的に接続する。
【００９９】
［４．外装体の一辺を接合する］
次に、外装体に用いるフィルムを点線で示した部分で折り曲げ（図８（Ａ）参照）、重な
り合った一辺を熱圧着により接合する。図８（Ｂ）に外装体２０７の一辺を熱圧着により
接合した部位を、接合部２０７ａとして示す。
【０１００】
［５．封止する］
次に、正極リード２２１と電気的に接続された正極２１５、および負極リード２２５と電
気的に接続された負極１１１を、外装体２０７で覆う（図８（Ｃ）参照）。
【０１０１】
次に、正極リード２２１および負極リード２２５と重畳する外装体２０７の一辺を、熱圧
着により接合する。図８（Ｂ）と同様に、図９（Ａ）に外装体２０７の一辺を熱圧着によ
り接合した部位を、接合部２０７ａとして示す。
【０１０２】
次に、図９（Ａ）に示す、外装体２０７の封止されていない辺２０７ｂから、電解液２０
４を注入する。そして真空引き、加熱および加圧を行いながら、外装体２０７の封止され
ていない辺２０７ｂを封止する。これらの操作は、グローブボックスを用いるなどして酸
素を排除した環境にて行う。真空引きは、脱気シーラー、注液シーラー等を用いて行うと
よい。またシーラーが有する加熱可能な２本のバーで挟むことにより、加熱および加圧を
行うことができる。それぞれの条件は、例えば真空度は６０ｋＰａ、加熱条件は１９０℃
、加圧条件は０．１ＭＰａにおいて３秒とすることができる。このとき、外装体２０７の
上から加圧してもよい。加圧により、電解液注入の際に混入した気泡を正極と負極の間か
ら排除することができる。
【０１０３】
上記の工程で、二次電池２００を作製することができる（図９（Ｂ）参照）。
【０１０４】
［６．エージング後、ガス抜きをして再封止する］
なお上記の工程で二次電池２００を作製した後、さらにエージングの充放電を行うことが
好ましい。さらに、エージングの際に電解液の分解等で生じたガスを抜いてから再封止す
ることがより好ましい。
【０１０５】
このエージングの充放電は、二次電池２００の厚さ方向（すなわち、二次電池の外装体の
縦、横、高さのうち最も短い部分と平行）に加圧しながら行うことが好ましい。二次電池
２００に加圧することで、負極に生じるしわ等の変形をさらに抑制することができる。加
圧する圧力としては、例えば１０ＭＰａで行うことができる。
【０１０６】
［７．変形例］
二次電池２００の変形例として、図１０（Ａ）に二次電池２００を示す。図１０（Ａ）に
示す二次電池２００は、図４の二次電池２００と比べて正極リード２２１と負極リード２
２５の配置が異なる。具体的には、図４の二次電池２００では正極リード２２１および負
極リード２２５が外装体２０７の同じ辺に配置されているが、図１０の二次電池２００で
は正極リード２２１および負極リード２２５をそれぞれ外装体２０７の異なる辺に配置し
ている。このように、本発明の一態様の二次電池は、リード電極を自由に配置することが
できるため、設計自由度が高い。よって、本発明の一態様の二次電池を用いた製品の設計
自由度を高めることができる。また、本発明の一態様の二次電池を用いた製品の生産性を
高めることができる。
【０１０７】
図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の二次電池２００の作製工程を説明する図である。詳細は
、図４の二次電池２００の作製方法を参酌することができる。
【０１０８】
また、外装体２０７に用いるフィルム表面に予め凹凸を持たせるため、プレス加工、例え
ばエンボス加工を行ってもよい。フィルム表面に凹凸を持たせると、二次電池としてのフ
レキシブル性、応力の緩和効果が向上する。エンボス加工によりフィルム表面（または裏
面）に形成された凹部または凸部は、フィルムを封止構造の壁の一部とする空間の容積が
可変な閉塞空間を形成する。この閉塞空間は、フィルムの凹部または凸部が蛇腹構造、ベ
ローズ構造となって形成されるとも言える。また、プレス加工の一種であるエンボス加工
に限らず、フィルムの一部に浮き彫り（レリーフ）が形成できる手法であればよい。
【０１０９】
本発明の一態様に係る二次電池２００は、負極活物質に高容量材料を用いるため、負極１
１１を薄くすることができる。そのため、二次電池２００を湾曲させる場合、または可撓
性を有する二次電池２００とする場合により好適である。
【０１１０】
本実施の形態は、他の実施の形態および実施例と適宜組み合わせて実施することが可能で
ある。
【０１１１】
（実施の形態４）
本実施の形態では、実施の形態１で説明した負極を有する、本発明に係る二次電池の他の
例について、図１１乃至図２８を用いて説明する。
【０１１２】
〈円筒型二次電池〉
まず二次電池の他の例として、円筒型の二次電池を示す。円筒型の二次電池について、図
１１を参照して説明する。円筒型の二次電池６００は図１１（Ａ）に示すように、上面に
正極キャップ（電池蓋）６０１を有し、側面及び底面に電池缶（外装缶）６０２を有して
いる。これら正極キャップと電池缶（外装缶）６０２とは、ガスケット（絶縁パッキン）
６１０によって絶縁されている。
【０１１３】
図１１（Ｂ）は、円筒型の二次電池の断面を模式的に示した図である。中空円柱状の電池
缶６０２の内側には、帯状の正極６０４と負極６０６とがセパレータ６０５を間に挟んで
巻回された電池素子が設けられている。図示しないが、電池素子はセンターピンを中心に
巻回されている。電池缶６０２は、一端が閉じられ、他端が開いている。電池缶６０２に
は、電解液に対して耐腐食性のあるニッケル、アルミニウム、チタン等の金属、又はこれ
らの合金やこれらと他の金属との合金（例えば、ステンレス鋼等）を用いることができる
。また、電解液による腐食を防ぐため、ニッケルやアルミニウム等を被覆することが好ま
しい。電池缶６０２の内側において、正極、負極及びセパレータが巻回された電池素子は
、対向する一対の絶縁板６０８、６０９により挟まれている。また、電池素子が設けられ
た電池缶６０２の内部は、非水電解液（図示せず）が注入されている。非水電解液は、先
の実施の形態の二次電池と同様のものを用いることができる。
【０１１４】
正極６０４及び負極６０６は、先の実施の形態で述べた薄型の二次電池の正極及び負極と
同様に作製すればよい。また、円筒型の二次電池に用いる正極及び負極は巻回するため、
集電体の両面に活物質を形成することが好ましい。正極６０４には正極端子（正極集電リ
ード）６０３が接続され、負極６０６には負極端子（負極集電リード）６０７が接続され
る。正極端子６０３及び負極端子６０７は、ともにアルミニウムなどの金属材料を用いる
ことができる。正極端子６０３は安全弁機構６１２に、負極端子６０７は電池缶６０２の
内底にそれぞれ溶接される。安全弁機構６１２は、ＰＴＣ素子（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅ
ｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）６１１を介して正極キャップ６０１と電
気的に接続されている。安全弁機構６１２は電池の内圧の上昇が所定の閾値を超えた場合
に、正極キャップ６０１と正極６０４との電気的な接続を切断するものである。また、Ｐ
ＴＣ素子６１１は温度が上昇した場合に抵抗が増大する熱感抵抗素子であり、抵抗の増大
により電流量を制限して異常発熱を防止するものである。ＰＴＣ素子には、チタン酸バリ
ウム（ＢａＴｉＯ３）系半導体セラミックス等を用いることができる。
【０１１５】
なお、図１１では、二次電池として、円筒型の二次電池を示したが、その他の封止型二次
電池、角型二次電池等様々な形状の二次電池を用いることができる。また、正極、負極、
及びセパレータが複数積層された構造、正極、負極、及びセパレータが巻回された構造で
あってもよい。他の二次電池の例を図１２乃至図１６に示す。
【０１１６】
〈二次電池の構成例〉
図１２および図１３に、薄型の二次電池の構成例を示す。図１２（Ａ）に示す巻回体９９
３は、負極９９４と、正極９９５と、セパレータ９９６と、を有する。
【０１１７】
巻回体９９３は、セパレータ９９６を挟んで負極９９４と、正極９９５とが重なり合って
積層され、該積層シートを巻回したものである。この巻回体９９３を角型の封止容器など
で囲むことにより角型の二次電池が作製される。
【０１１８】
なお、負極９９４、正極９９５及びセパレータ９９６からなる積層の積層数は、必要な容
量と素子体積に応じて適宜設計すればよい。負極９９４はリード電極９９７及びリード電
極９９８の一方を介して負極集電体（図示せず）に接続され、正極９９５はリード電極９
９７及びリード電極９９８の他方を介して正極集電体（図示せず）に接続される。
【０１１９】
図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）に示す二次電池９９０は、外装体となるフィルム９８１と
、凹部を有するフィルム９８２とを熱圧着などにより貼り合わせて形成される空間に上述
した巻回体９９３を収納したものである。巻回体９９３は、リード電極９９７及びリード
電極９９８を有し、フィルム９８１と、凹部を有するフィルム９８２との内部で電解液に
含浸される。
【０１２０】
フィルム９８１と、凹部を有するフィルム９８２は、例えばアルミニウムなどの金属材料
や樹脂材料を用いることができる。フィルム９８１及び凹部を有するフィルム９８２の材
料として樹脂材料を用いれば、外部から力が加わったときにフィルム９８１と、凹部を有
するフィルム９８２を変形させることができ、可撓性を有する二次電池を作製することが
できる。
【０１２１】
また、図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）では２枚のフィルムを用いる例を示しているが、１
枚のフィルムを折り曲げることによって空間を形成し、その空間に上述した巻回体９９３
を収納してもよい。
【０１２２】
また、薄型の二次電池の外装体や、封止容器を樹脂材料などにすることによって可撓性を
有する二次電池を作製することができる。ただし、外装体や、封止容器を樹脂材料にする
場合、外部に接続を行う部分は導電材料とする。
【０１２３】
例えば、可撓性を有する別の薄型二次電池の例を図１３に示す。図１３（Ａ）の巻回体９
９３は、図１２（Ａ）に示したものと同一であるため、詳細な説明は省略することとする
。
【０１２４】
図１３（Ｂ）及び図１３（Ｃ）に示す二次電池９９０は、外装体９９１で巻回体９９３を
囲んだものである。巻回体９９３は、リード電極９９７及びリード電極９９８を有し、外
装体９９１、９９２に囲まれた領域で電解液に含浸される。外装体９９１、９９２は、例
えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料を用いることができる。外装体９９１、９９
２の材料として樹脂材料を用いれば、外部から力が加わったときに外装体９９１、９９２
を変形させることができ、可撓性を有する薄型二次電池を作製することができる。
【０１２５】
〈蓄電システムの構造例〉
また、蓄電システムの構造例について、図１４、図１５、および図１６を用いて説明する
。ここで蓄電システムとは、例えば、二次電池を搭載した機器を指す。
【０１２６】
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、蓄電システムの外観図を示す図である。蓄電システム
は、回路基板９００と、二次電池９１３と、を有する。二次電池９１３には、ラベル９１
０が貼られている。さらに、図１４（Ｂ）に示すように、蓄電システムは、端子９５１と
、端子９５２と、アンテナ９１４と、アンテナ９１５と、を有する。
【０１２７】
回路基板９００は、端子９１１と、回路９１２と、を有する。端子９１１は、端子９５１
、端子９５２、アンテナ９１４、アンテナ９１５、及び回路９１２に接続される。なお、
端子９１１を複数設けて、複数の端子９１１のそれぞれを、制御信号入力端子、電源端子
などとしてもよい。
【０１２８】
回路９１２は、回路基板９００の裏面に設けられていてもよい。なお、アンテナ９１４及
びアンテナ９１５は、コイル状に限定されず、例えば線状、板状であってもよい。また、
平面アンテナ、開口面アンテナ、進行波アンテナ、ＥＨアンテナ、磁界アンテナ、誘電体
アンテナ等のアンテナを用いてもよい。又は、アンテナ９１４若しくはアンテナ９１５は
、平板状の導体でもよい。この平板状の導体は、電界結合用の導体の一つとして機能する
ことができる。つまり、コンデンサの有する２つの導体のうちの一つの導体として、アン
テナ９１４若しくはアンテナ９１５を機能させてもよい。これにより、電磁界、磁界だけ
でなく、電界で電力のやり取りを行うこともできる。
【０１２９】
アンテナ９１４の線幅は、アンテナ９１５の線幅よりも大きいことが好ましい。これによ
り、アンテナ９１４により受電する電力量を大きくできる。
【０１３０】
蓄電システムは、アンテナ９１４及びアンテナ９１５と、二次電池９１３との間に層９１
６を有する。層９１６は、例えば二次電池９１３による電磁界を遮蔽する機能を有する。
層９１６としては、例えば磁性体を用いることができる。
【０１３１】
なお、蓄電システムの構造は、図１４に限定されない。
【０１３２】
例えば、図１５（Ａ−１）及び図１５（Ａ−２）に示すように、図１４（Ａ）及び図１４
（Ｂ）に示す二次電池９１３のうち、対向する一対の面のそれぞれにアンテナを設けても
よい。図１５（Ａ−１）は、上記一対の面の一方側方向から見た外観図であり、図１５（
Ａ−２）は、上記一対の面の他方側方向から見た外観図である。なお、図１４（Ａ）及び
図１４（Ｂ）に示す蓄電システムと同じ部分については、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）
に示す蓄電システムの説明を適宜援用できる。
【０１３３】
図１５（Ａ−１）に示すように、二次電池９１３の一対の面の一方に層９１６を挟んでア
ンテナ９１４が設けられ、図１５（Ａ−２）に示すように、二次電池９１３の一対の面の
他方に層９１７を挟んでアンテナ９１５が設けられる。層９１７は、例えば二次電池９１
３による電磁界を遮蔽する機能を有する。層９１７としては、例えば磁性体を用いること
ができる。
【０１３４】
上記構造にすることにより、アンテナ９１４及びアンテナ９１５の両方のサイズを大きく
することができる。
【０１３５】
又は、図１５（Ｂ−１）及び図１５（Ｂ−２）に示すように、図１４（Ａ）及び図１４（
Ｂ）に示す二次電池９１３のうち、対向する一対の面のそれぞれに別のアンテナを設けて
もよい。図１５（Ｂ−１）は、上記一対の面の一方側方向から見た外観図であり、図１５
（Ｂ−２）は、上記一対の面の他方側方向から見た外観図である。なお、図１４（Ａ）及
び図１４（Ｂ）に示す蓄電システムと同じ部分については、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ
）に示す蓄電システムの説明を適宜援用できる。
【０１３６】
図１５（Ｂ−１）に示すように、二次電池９１３の一対の面の一方に層９１６を挟んでア
ンテナ９１４及びアンテナ９１５が設けられ、図１５（Ｂ−２）に示すように、二次電池
９１３の一対の面の他方に層９１７を挟んでアンテナ９１８が設けられる。アンテナ９１
８は、例えば、外部機器とのデータ通信を行うことができる機能を有する。アンテナ９１
８には、例えばアンテナ９１４及びアンテナ９１５に適用可能な形状のアンテナを適用す
ることができる。アンテナ９１８を介した蓄電システムと他の機器との通信方式としては
、ＮＦＣなど、蓄電システムと他の機器の間で用いることができる応答方式などを適用す
ることができる。
【０１３７】
又は、図１６（Ａ）に示すように、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示す二次電池９１３
に表示装置９２０を設けてもよい。表示装置９２０は、端子９１９を介して端子９１１に
電気的に接続される。なお、表示装置９２０が設けられる部分にラベル９１０を設けなく
てもよい。なお、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示す蓄電システムと同じ部分について
は、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示す蓄電システムの説明を適宜援用できる。
【０１３８】
表示装置９２０には、例えば充電中であるか否かを示す画像、蓄電量を示す画像などを表
示してもよい。表示装置９２０としては、例えば電子ペーパー、液晶表示装置、エレクト
ロルミネセンス（ＥＬともいう）表示装置などを用いることができる。例えば、電子ペー
パーを用いることにより表示装置９２０の消費電力を低減することができる。
【０１３９】
又は、図１６（Ｂ）に示すように、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示す二次電池９１３
にセンサ９２１を設けてもよい。センサ９２１は、端子９２２を介して端子９１１に電気
的に接続される。なお、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示す蓄電システムと同じ部分に
ついては、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示す蓄電システムの説明を適宜援用できる。
【０１４０】
センサ９２１としては、例えば、力、変位、位置、速度、加速度、角速度、回転数、距離
、光、液、磁気、温度、化学物質、音声、時間、硬度、電場、電流、電圧、電力、放射線
、流量、湿度、傾度、振動、におい又は赤外線を測定する機能を含むものを用いることが
できる。センサ９２１を設けることにより、例えば、蓄電システムが置かれている環境を
示すデータ（温度など）を検出し、回路９１２内のメモリに記憶しておくこともできる。
【０１４１】
本実施の形態で示す二次電池や蓄電システムには、本発明の一態様に係る電極が用いられ
ている。そのため、二次電池や蓄電システムの容量を大きくすることができる。また、エ
ネルギー密度を高めることができる。また、信頼性を高めることができる。また、寿命を
長くすることができる。
【０１４２】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１４３】
（実施の形態５）
上記実施の形態で説明した負極を含む二次電池と組み合わせて用いることができる電池制
御ユニット（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ：ＢＭＵ）、及び該電池
制御ユニットを構成する回路に適したトランジスタについて、図１７乃至図２３を参照し
て説明する。本実施の形態では、特に直列に接続された電池セルを有する蓄電装置の電池
制御ユニットについて説明する。
【０１４４】
直列に接続された複数の電池セルに対して充放電を繰り返していくと、各電池セル間にお
いて、充放電特性にばらつきが生じて、各電池セルの容量（出力電圧）が異なってくる。
直列に接続された複数の電池セルでは、全体の放電時の容量が、容量の小さい電池セルに
依存する。各電池セルの容量にばらつきがあると放電時の全体の容量が小さくなる。また
、容量が小さい電池セルを基準にして充電を行うと、充電不足となる虞がある。また、容
量の大きい電池セルを基準にして充電を行うと、過充電となる虞がある。
【０１４５】
そのため、直列に接続された電池セルを有する蓄電装置の電池制御ユニットは、充電不足
や、過充電の原因となる、電池セル間の容量のばらつきを揃える機能を有する。電池セル
間の容量のばらつきを揃える回路構成には、抵抗方式、キャパシタ方式、あるいはインダ
クタ方式等あるが、ここではオフ電流の小さいトランジスタを利用して容量のばらつきを
揃えることのできる回路構成を一例として挙げて説明する。
【０１４６】
オフ電流の小さいトランジスタとしては、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトラ
ンジスタ（ＯＳトランジスタ）が好ましい。オフ電流の小さいＯＳトランジスタを蓄電装
置の電池制御ユニットの回路構成に用いることで、電池から漏洩する電荷量を減らし、時
間の経過による容量の低下を抑制することができる。
【０１４７】
チャネル形成領域に用いる酸化物半導体は、Ｉｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物（Ｍは、Ｇａ、Ｓｎ、
Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、またはＮｄ）を用いる。酸化物半導体膜を成膜するために用いる
ターゲットにおいて、金属元素の原子数比をＩｎ：Ｍ：Ｚｎ＝ｘ１：ｙ１：ｚ１とすると
、ｘ１／ｙ１は、１／３以上６以下、さらには１以上６以下であって、ｚ１／ｙ１は、１
／３以上６以下、さらには１以上６以下であることが好ましい。なお、ｚ１／ｙ１を１以
上６以下とすることで、酸化物半導体膜としてＣＡＡＣ−ＯＳ膜が形成されやすくなる。
【０１４８】
ここで、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜について説明する。
【０１４９】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、ｃ軸配向した複数の結晶部を有する酸化物半導体膜の一つである。
【０１５０】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏ
ｓｃｏｐｅ）によって、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の明視野像および回折パターンの複合解析像（
高分解能ＴＥＭ像ともいう。）を観察することで複数の結晶部を確認することができる。
一方、高分解能ＴＥＭ像によっても明確な結晶部同士の境界、即ち結晶粒界（グレインバ
ウンダリーともいう。）を確認することができない。そのため、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、結
晶粒界に起因する電子移動度の低下が起こりにくいといえる。
【０１５１】
試料面と略平行な方向から、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の断面の高分解能ＴＥＭ像を観察すると、
結晶部において、金属原子が層状に配列していることを確認できる。金属原子の各層は、
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の膜を形成する面（被形成面ともいう。）または上面の凹凸を反映した
形状であり、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の被形成面または上面と平行に配列する。
【０１５２】
一方、試料面と略垂直な方向から、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の平面の高分解能ＴＥＭ像を観察す
ると、結晶部において、金属原子が三角形状または六角形状に配列していることを確認で
きる。しかしながら、異なる結晶部間で、金属原子の配列に規則性は見られない。
【０１５３】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜に対し、Ｘ線回折（ＸＲＤ：Ｘ−Ｒａｙ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）装
置を用いて構造解析を行うと、例えばＩｎＧａＺｎＯ４の結晶を有するＣＡＡＣ−ＯＳ膜
のｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法による解析では、回折角（２θ）が３１°近傍にピークが
現れる場合がある。このピークは、ＩｎＧａＺｎＯ４の結晶の（００９）面に帰属される
ことから、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の結晶がｃ軸配向性を有し、ｃ軸が被形成面または上面に略
垂直な方向を向いていることが確認できる。
【０１５４】
なお、ＩｎＧａＺｎＯ４の結晶を有するＣＡＡＣ−ＯＳ膜のｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法
による解析では、２θが３１°近傍のピークの他に、２θが３６°近傍にもピークが現れ
る場合がある。２θが３６°近傍のピークは、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜中の一部に、ｃ軸配向性
を有さない結晶が含まれることを示している。ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、２θが３１°近傍に
ピークを示し、２θが３６°近傍にピークを示さないことが好ましい。
【０１５５】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、不純物濃度の低い酸化物半導体膜である。不純物は、水素、炭素、
シリコン、遷移金属元素などの酸化物半導体膜の主成分以外の元素である。特に、シリコ
ンなどの、酸化物半導体膜を構成する金属元素よりも酸素との結合力の強い元素は、酸化
物半導体膜から酸素を奪うことで酸化物半導体膜の原子配列を乱し、結晶性を低下させる
要因となる。また、鉄やニッケルなどの重金属、アルゴン、二酸化炭素などは、原子半径
（または分子半径）が大きいため、酸化物半導体膜内部に含まれると、酸化物半導体膜の
原子配列を乱し、結晶性を低下させる要因となる。なお、酸化物半導体膜に含まれる不純
物は、キャリアトラップやキャリア発生源となる場合がある。
【０１５６】
また、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、欠陥準位密度の低い酸化物半導体膜である。例えば、酸化物
半導体膜中の酸素欠損は、キャリアトラップとなることや、水素を捕獲することによって
キャリア発生源となることがある。
【０１５７】
不純物濃度が低く、欠陥準位密度が低い（酸素欠損の少ない）ことを、高純度真性または
実質的に高純度真性と呼ぶ。高純度真性または実質的に高純度真性である酸化物半導体膜
は、キャリア発生源が少ないため、キャリア密度を低くすることができる。したがって、
当該酸化物半導体膜を用いたトランジスタは、しきい値電圧がマイナスとなる電気特性（
ノーマリーオンともいう。）になることが少ない。また、高純度真性または実質的に高純
度真性である酸化物半導体膜は、キャリアトラップが少ない。そのため、当該酸化物半導
体膜を用いたトランジスタは、電気特性の変動が小さく、信頼性の高いトランジスタとな
る。なお、酸化物半導体膜のキャリアトラップに捕獲された電荷は、放出するまでに要す
る時間が長く、あたかも固定電荷のように振る舞うことがある。そのため、不純物濃度が
高く、欠陥準位密度が高い酸化物半導体膜を用いたトランジスタは、電気特性が不安定と
なる場合がある。
【０１５８】
また、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜を用いたトランジスタは、可視光や紫外光の照射による電気特性
の変動が小さい。
【０１５９】
なお、ＯＳトランジスタは、チャネル形成領域にシリコンを有するトランジスタ（Ｓｉト
ランジスタ）に比べてバンドギャップが大きいため、高電圧を印加した際の絶縁破壊が生
じにくい。直列に電池セルを接続する場合、数１００Ｖの電圧が生じることになるが、蓄
電装置においてこのような電池セルに適用される電池制御ユニットの回路構成には、前述
のＯＳトランジスタで構成することが適している。
【０１６０】
図１７には、蓄電装置のブロック図の一例を示す。図１７に示す蓄電装置ＢＴ００は、端
子対ＢＴ０１と、端子対ＢＴ０２と、切り替え制御回路ＢＴ０３と、切り替え回路ＢＴ０
４と、切り替え回路ＢＴ０５と、変圧制御回路ＢＴ０６と、変圧回路ＢＴ０７と、直列に
接続された複数の電池セルＢＴ０９を含む電池部ＢＴ０８と、を有する。
【０１６１】
また、図１７の蓄電装置ＢＴ００において、端子対ＢＴ０１と、端子対ＢＴ０２と、切り
替え制御回路ＢＴ０３と、切り替え回路ＢＴ０４と、切り替え回路ＢＴ０５と、変圧制御
回路ＢＴ０６と、変圧回路ＢＴ０７とにより構成される部分を、電池制御ユニットと呼ぶ
ことができる。
【０１６２】
切り替え制御回路ＢＴ０３は、切り替え回路ＢＴ０４及び切り替え回路ＢＴ０５の動作を
制御する。具体的には、切り替え制御回路ＢＴ０３は、電池セルＢＴ０９毎に測定された
電圧に基づいて、放電する電池セル（放電電池セル群）、及び充電する電池セル（充電電
池セル群）を決定する。
【０１６３】
さらに、切り替え制御回路ＢＴ０３は、当該決定された放電電池セル群及び充電電池セル
群に基づいて、制御信号Ｓ１及び制御信号Ｓ２を出力する。制御信号Ｓ１は、切り替え回
路ＢＴ０４へ出力される。この制御信号Ｓ１は、端子対ＢＴ０１と放電電池セル群とを接
続させるように切り替え回路ＢＴ０４を制御する信号である。また、制御信号Ｓ２は、切
り替え回路ＢＴ０５へ出力される。この制御信号Ｓ２は、端子対ＢＴ０２と充電電池セル
群とを接続させるように切り替え回路ＢＴ０５を制御する信号である。
【０１６４】
また、切り替え制御回路ＢＴ０３は、切り替え回路ＢＴ０４、切り替え回路ＢＴ０５、及
び変圧回路ＢＴ０７の構成を踏まえ、端子対ＢＴ０１と放電電池セル群との間、または端
子対ＢＴ０２と充電電池セル群との間で、同じ極性の端子同士が接続されるように、制御
信号Ｓ１及び制御信号Ｓ２を生成する。
【０１６５】
切り替え制御回路ＢＴ０３の動作の詳細について述べる。
【０１６６】
まず、切り替え制御回路ＢＴ０３は、複数の電池セルＢＴ０９毎の電圧を測定する。そし
て、切り替え制御回路ＢＴ０３は、例えば、所定の閾値以上の電圧の電池セルＢＴ０９を
高電圧の電池セル（高電圧セル）、所定の閾値未満の電圧の電池セルＢＴ０９を低電圧の
電池セル（低電圧セル）と判断する。
【０１６７】
なお、高電圧セル及び低電圧セルを判断する方法については、様々な方法を用いることが
できる。例えば、切り替え制御回路ＢＴ０３は、複数の電池セルＢＴ０９の中で、最も電
圧の高い、又は最も電圧の低い電池セルＢＴ０９の電圧を基準として、各電池セルＢＴ０
９が高電圧セルか低電圧セルかを判断してもよい。この場合、切り替え制御回路ＢＴ０３
は、各電池セルＢＴ０９の電圧が基準となる電圧に対して所定の割合以上か否かを判定す
る等して、各電池セルＢＴ０９が高電圧セルか低電圧セルかを判断することができる。そ
して、切り替え制御回路ＢＴ０３は、この判断結果に基づいて、放電電池セル群と充電電
池セル群とを決定する。
【０１６８】
なお、複数の電池セルＢＴ０９の中には、高電圧セルと低電圧セルが様々な状態で混在し
得る。例えば、切り替え制御回路ＢＴ０３は、高電圧セルと低電圧セルが混在する中で、
高電圧セルが最も多く連続して直列に接続された部分を放電電池セル群とする。また、切
り替え制御回路ＢＴ０３は、低電圧セルが最も多く連続して直列に接続された部分を充電
電池セル群とする。また、切り替え制御回路ＢＴ０３は、過充電又は過放電に近い電池セ
ルＢＴ０９を、放電電池セル群又は充電電池セル群として優先的に選択するようにしても
よい。
【０１６９】
ここで、本実施形態における切り替え制御回路ＢＴ０３の動作例を、図１８を用いて説明
する。図１８は、切り替え制御回路ＢＴ０３の動作例を説明するための図である。なお、
説明の便宜上、図１８では４個の電池セルＢＴ０９が直列に接続されている場合を例に説
明する。
【０１７０】
まず、図１８（Ａ）の例では、電池セルａ乃至ｄの電圧を電圧Ｖａ乃至電圧Ｖｄとすると
、Ｖａ＝Ｖｂ＝Ｖｃ＞Ｖｄの関係にある場合を示している。つまり、連続する３つの高電
圧セルａ乃至ｃと、１つの低電圧セルｄとが直列に接続されている。この場合、切り替え
制御回路ＢＴ０３は、連続する３つの高電圧セルａ乃至ｃを放電電池セル群として決定す
る。また、切り替え制御回路ＢＴ０３は、低電圧セルｄを充電電池セル群として決定する
。
【０１７１】
次に、図１８（Ｂ）の例では、Ｖｃ＞Ｖａ＝Ｖｂ＞＞Ｖｄの関係にある場合を示している
。つまり、連続する２つの低電圧セルａ、ｂと、１つの高電圧セルｃと、１つの過放電間
近の低電圧セルｄとが直列に接続されている。この場合、切り替え制御回路ＢＴ０３は、
高電圧セルｃを放電電池セル群として決定する。また、切り替え制御回路ＢＴ０３は、低
電圧セルｄが過放電間近であるため、連続する２つの低電圧セルａ及びｂではなく、低電
圧セルｄを充電電池セル群として優先的に決定する。
【０１７２】
最後に、図１８（Ｃ）の例では、Ｖａ＞Ｖｂ＝Ｖｃ＝Ｖｄの関係にある場合を示している
。つまり、１つの高電圧セルａと、連続する３つの低電圧セルｂ乃至ｄとが直列に接続さ
れている。この場合、切り替え制御回路ＢＴ０３は、高電圧セルａを放電電池セル群と決
定する。また、切り替え制御回路ＢＴ０３は、連続する３つの低電圧セルｂ乃至ｄを充電
電池セル群として決定する。
【０１７３】
切り替え制御回路ＢＴ０３は、上記図１８（Ａ）乃至（Ｃ）の例のように決定された結果
に基づいて、切り替え回路ＢＴ０４の接続先である放電電池セル群を示す情報が設定され
た制御信号Ｓ１と、切り替え回路ＢＴ０５の接続先である充電電池セル群を示す情報が設
定された制御信号Ｓ２を、切り替え回路ＢＴ０４及び切り替え回路ＢＴ０５に対してそれ
ぞれ出力する。
【０１７４】
以上が、切り替え制御回路ＢＴ０３の動作の詳細に関する説明である。
【０１７５】
切り替え回路ＢＴ０４は、切り替え制御回路ＢＴ０３から出力される制御信号Ｓ１に応じ
て、端子対ＢＴ０１の接続先を、切り替え制御回路ＢＴ０３により決定された放電電池セ
ル群に設定する。
【０１７６】
端子対ＢＴ０１は、対を成す端子Ａ１及びＡ２により構成される。切り替え回路ＢＴ０４
は、この端子Ａ１及びＡ２のうち、いずれか一方を放電電池セル群の中で最も上流（高電
位側）に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子と接続し、他方を放電電池セル群の中で最
も下流（低電位側）に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子と接続することにより、端子
対ＢＴ０１の接続先を設定する。なお、切り替え回路ＢＴ０４は、制御信号Ｓ１に設定さ
れた情報を用いて放電電池セル群の位置を認識することができる。
【０１７７】
切り替え回路ＢＴ０５は、切り替え制御回路ＢＴ０３から出力される制御信号Ｓ２に応じ
て、端子対ＢＴ０２の接続先を、切り替え制御回路ＢＴ０３により決定された充電電池セ
ル群に設定する。
【０１７８】
端子対ＢＴ０２は、対を成す端子Ｂ１及びＢ２により構成される。切り替え回路ＢＴ０５
は、この端子Ｂ１及びＢ２のうち、いずれか一方を充電電池セル群の中で最も上流（高電
位側）に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子と接続し、他方を充電電池セル群の中で最
も下流（低電位側）に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子と接続することにより、端子
対ＢＴ０２の接続先を設定する。なお、切り替え回路ＢＴ０５は、制御信号Ｓ２に設定さ
れた情報を用いて充電電池セル群の位置を認識することができる。
【０１７９】
切り替え回路ＢＴ０４及び切り替え回路ＢＴ０５の構成例を示す回路図を図１９及び図２
０に示す。
【０１８０】
図１９では、切り替え回路ＢＴ０４は、複数のトランジスタＢＴ１０と、バスＢＴ１１及
びＢＴ１２とを有する。バスＢＴ１１は、端子Ａ１と接続されている。また、バスＢＴ１
２は、端子Ａ２と接続されている。複数のトランジスタＢＴ１０のソース又はドレインの
一方は、それぞれ１つおきに交互に、バスＢＴ１１及びＢＴ１２と接続されている。また
、複数のトランジスタＢＴ１０のソース又はドレインの他方は、それぞれ隣接する２つの
電池セルＢＴ０９の間に接続されている。
【０１８１】
なお、複数のトランジスタＢＴ１０のうち、最上流に位置するトランジスタＢＴ１０のソ
ース又はドレインの他方は、電池部ＢＴ０８の最上流に位置する電池セルＢＴ０９の正極
端子と接続されている。また、複数のトランジスタＢＴ１０のうち、最下流に位置するト
ランジスタＢＴ１０のソース又はドレインの他方は、電池部ＢＴ０８の最下流に位置する
電池セルＢＴ０９の負極端子と接続されている。
【０１８２】
切り替え回路ＢＴ０４は、複数のトランジスタＢＴ１０のゲートに与える制御信号Ｓ１に
応じて、バスＢＴ１１に接続される複数のトランジスタＢＴ１０のうちの１つと、バスＢ
Ｔ１２に接続される複数のトランジスタＢＴ１０のうちの１つとをそれぞれ導通状態にす
ることにより、放電電池セル群と端子対ＢＴ０１とを接続する。これにより、放電電池セ
ル群の中で最も上流に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子は、端子対の端子Ａ１又はＡ
２のいずれか一方と接続される。また、放電電池セル群の中で最も下流に位置する電池セ
ルＢＴ０９の負極端子は、端子対の端子Ａ１又はＡ２のいずれか他方、すなわち正極端子
と接続されていない方の端子に接続される。
【０１８３】
トランジスタＢＴ１０には、ＯＳトランジスタを用いることが好ましい。ＯＳトランジス
タはオフ電流が小さいため、放電電池セル群に属しない電池セルから漏洩する電荷量を減
らし、時間の経過による容量の低下を抑制することができる。またＯＳトランジスタは高
電圧を印加した際の絶縁破壊が生じにくい。そのため、放電電池セル群の出力電圧が大き
くても、非導通状態とするトランジスタＢＴ１０が接続された電池セルＢＴ０９と端子対
ＢＴ０１とを絶縁状態とすることができる。
【０１８４】
また、図１９では、切り替え回路ＢＴ０５は、複数のトランジスタＢＴ１３と、電流制御
スイッチＢＴ１４と、バスＢＴ１５と、バスＢＴ１６とを有する。バスＢＴ１５及びＢＴ
１６は、複数のトランジスタＢＴ１３と、電流制御スイッチＢＴ１４との間に配置される
。複数のトランジスタＢＴ１３のソース又はドレインの一方は、それぞれ１つおきに交互
に、バスＢＴ１５及びＢＴ１６と接続されている。また、複数のトランジスタＢＴ１３の
ソース又はドレインの他方は、それぞれ隣接する２つの電池セルＢＴ０９の間に接続され
ている。
【０１８５】
なお、複数のトランジスタＢＴ１３のうち、最上流に位置するトランジスタＢＴ１３のソ
ース又はドレインの他方は、電池部ＢＴ０８の最上流に位置する電池セルＢＴ０９の正極
端子と接続されている。また、複数のトランジスタＢＴ１３のうち、最下流に位置するト
ランジスタＢＴ１３のソース又はドレインの他方は、電池部ＢＴ０８の最下流に位置する
電池セルＢＴ０９の負極端子と接続されている。
【０１８６】
トランジスタＢＴ１３には、トランジスタＢＴ１０と同様に、ＯＳトランジスタを用いる
ことが好ましい。ＯＳトランジスタはオフ電流が小さいため、充電電池セル群に属しない
電池セルから漏洩する電荷量を減らし、時間の経過による容量の低下を抑制することがで
きる。またＯＳトランジスタは高電圧を印加した際の絶縁破壊が生じにくい。そのため、
充電電池セル群を充電するための電圧が大きくても、非導通状態とするトランジスタＢＴ
１３が接続された電池セルＢＴ０９と端子対ＢＴ０２とを絶縁状態とすることができる。
【０１８７】
電流制御スイッチＢＴ１４は、スイッチ対ＢＴ１７とスイッチ対ＢＴ１８とを有する。ス
イッチ対ＢＴ１７の一端は、端子Ｂ１に接続されている。また、スイッチ対ＢＴ１７の他
端は２つのスイッチで分岐しており、一方のスイッチはバスＢＴ１５に接続され、他方の
スイッチはバスＢＴ１６に接続されている。スイッチ対ＢＴ１８の一端は、端子Ｂ２に接
続されている。また、スイッチ対ＢＴ１８の他端は２つのスイッチで分岐しており、一方
のスイッチはバスＢＴ１５に接続され、他方のスイッチはバスＢＴ１６に接続されている
。
【０１８８】
スイッチ対ＢＴ１７及びスイッチ対ＢＴ１８が有するスイッチは、トランジスタＢＴ１０
及びトランジスタＢＴ１３と同様に、ＯＳトランジスタを用いることが好ましい。
【０１８９】
切り替え回路ＢＴ０５は、制御信号Ｓ２に応じて、トランジスタＢＴ１３、及び電流制御
スイッチＢＴ１４のオン／オフ状態の組み合わせを制御することにより、充電電池セル群
と端子対ＢＴ０２とを接続する。
【０１９０】
切り替え回路ＢＴ０５は、一例として、以下のようにして充電電池セル群と端子対ＢＴ０
２とを接続する。
【０１９１】
切り替え回路ＢＴ０５は、複数のトランジスタＢＴ１３のゲートに与える制御信号Ｓ２に
応じて、充電電池セル群の中で最も上流に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子と接続さ
れているトランジスタＢＴ１３を導通状態にする。また、切り替え回路ＢＴ０５は、複数
のトランジスタＢＴ１３のゲートに与える制御信号Ｓ２に応じて、充電電池セル群の中で
最も下流に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子に接続されているトランジスタＢＴ１３
を導通状態にする。
【０１９２】
端子対ＢＴ０２に印加される電圧の極性は、端子対ＢＴ０１と接続される放電電池セル群
、及び変圧回路ＢＴ０７の構成によって変わり得る。また、充電電池セル群を充電する方
向に電流を流すためには、端子対ＢＴ０２と充電電池セル群との間で、同じ極性の端子同
士を接続する必要がある。そこで、電流制御スイッチＢＴ１４は、制御信号Ｓ２により、
端子対ＢＴ０２に印加される電圧の極性に応じてスイッチ対ＢＴ１７及びスイッチ対ＢＴ
１８の接続先をそれぞれ切り替えるように制御される。
【０１９３】
一例として、端子Ｂ１が正極、端子Ｂ２が負極となるような電圧が端子対ＢＴ０２に印加
されている状態を挙げて説明する。この時、電池部ＢＴ０８の最下流の電池セルＢＴ０９
が充電電池セル群である場合、スイッチ対ＢＴ１７は、制御信号Ｓ２により、当該電池セ
ルＢＴ０９の正極端子と接続されるように制御される。すなわち、スイッチ対ＢＴ１７の
バスＢＴ１６に接続されるスイッチがオン状態となり、スイッチ対ＢＴ１７のバスＢＴ１
５に接続されるスイッチがオフ状態となる。一方、スイッチ対ＢＴ１８は、制御信号Ｓ２
により、当該電池セルＢＴ０９の負極端子と接続されるように制御される。すなわち、ス
イッチ対ＢＴ１８のバスＢＴ１５に接続されるスイッチがオン状態となり、スイッチ対Ｂ
Ｔ１８のバスＢＴ１６に接続されるスイッチがオフ状態となる。このようにして、端子対
ＢＴ０２と充電電池セル群との間で、同じ極性をもつ端子同士が接続される。そして、端
子対ＢＴ０２から流れる電流の方向が、充電電池セル群を充電する方向となるように制御
される。
【０１９４】
また、電流制御スイッチＢＴ１４は、切り替え回路ＢＴ０５ではなく、切り替え回路ＢＴ
０４に含まれていてもよい。この場合、電流制御スイッチＢＴ１４、制御信号Ｓ１に応じ
て、端子対ＢＴ０１に印加される電圧の極性を制御することにより、端子対ＢＴ０２に印
加される電圧の極性を制御する。そして、電流制御スイッチＢＴ１４は、端子対ＢＴ０２
から充電電池セル群に流れる電流の向きを制御する。
【０１９５】
図２０は、図１９とは異なる、切り替え回路ＢＴ０４及び切り替え回路ＢＴ０５の構成例
を示す回路図である。
【０１９６】
図２０では、切り替え回路ＢＴ０４は、複数のトランジスタ対ＢＴ２１と、バスＢＴ２４
及びバスＢＴ２５とを有する。バスＢＴ２４は、端子Ａ１と接続されている。また、バス
ＢＴ２５は、端子Ａ２と接続されている。複数のトランジスタ対ＢＴ２１の一端は、それ
ぞれトランジスタＢＴ２２とトランジスタＢＴ２３とにより分岐している。トランジスタ
ＢＴ２２のソース又はドレインの一方は、バスＢＴ２４と接続されている。また、トラン
ジスタＢＴ２３のソース又はドレインの一方は、バスＢＴ２５と接続されている。また、
複数のトランジスタ対の他端は、それぞれ隣接する２つの電池セルＢＴ０９の間に接続さ
れている。なお、複数のトランジスタ対ＢＴ２１のうち、最上流に位置するトランジスタ
対ＢＴ２１の他端は、電池部ＢＴ０８の最上流に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子と
接続されている。また、複数のトランジスタ対ＢＴ２１のうち、最下流に位置するトラン
ジスタ対ＢＴ２１の他端は、電池部ＢＴ０８の最下流に位置する電池セルＢＴ０９の負極
端子と接続されている。
【０１９７】
切り替え回路ＢＴ０４は、制御信号Ｓ１に応じてトランジスタＢＴ２２及びトランジスタ
ＢＴ２３の導通／非導通状態を切り換えることにより、当該トランジスタ対ＢＴ２１の接
続先を、端子Ａ１又は端子Ａ２のいずれか一方に切り替える。詳細には、トランジスタＢ
Ｔ２２が導通状態であれば、トランジスタＢＴ２３は非導通状態となり、その接続先は端
子Ａ１になる。一方、トランジスタＢＴ２３が導通状態であれば、トランジスタＢＴ２２
は非導通状態となり、その接続先は端子Ａ２になる。トランジスタＢＴ２２及びトランジ
スタＢＴ２３のどちらが導通状態になるかは、制御信号Ｓ１によって決定される。
【０１９８】
端子対ＢＴ０１と放電電池セル群とを接続するには、２つのトランジスタ対ＢＴ２１が用
いられる。詳細には、制御信号Ｓ１に基づいて、２つのトランジスタ対ＢＴ２１の接続先
がそれぞれ決定されることにより、放電電池セル群と端子対ＢＴ０１とが接続される。２
つのトランジスタ対ＢＴ２１のそれぞれの接続先は、一方が端子Ａ１となり、他方が端子
Ａ２となるように、制御信号Ｓ１によって制御される。
【０１９９】
切り替え回路ＢＴ０５は、複数のトランジスタ対ＢＴ３１と、バスＢＴ３４及びバスＢＴ
３５とを有する。バスＢＴ３４は、端子Ｂ１と接続されている。また、バスＢＴ３５は、
端子Ｂ２と接続されている。複数のトランジスタ対ＢＴ３１の一端は、それぞれトランジ
スタＢＴ３２とトランジスタＢＴ３３とにより分岐している。トランジスタＢＴ３２によ
り分岐する一端は、バスＢＴ３４と接続されている。また、トランジスタＢＴ３３により
分岐する一端は、バスＢＴ３５と接続されている。また、複数のトランジスタ対ＢＴ３１
の他端は、それぞれ隣接する２つの電池セルＢＴ０９の間に接続されている。なお、複数
のトランジスタ対ＢＴ３１のうち、最上流に位置するトランジスタ対ＢＴ３１の他端は、
電池部ＢＴ０８の最上流に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子と接続されている。また
、複数のトランジスタ対ＢＴ３１のうち、最下流に位置するトランジスタ対ＢＴ３１の他
端は、電池部ＢＴ０８の最下流に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子と接続されている
。
【０２００】
切り替え回路ＢＴ０５は、制御信号Ｓ２に応じてトランジスタＢＴ３２及びトランジスタ
ＢＴ３３の導通／非導通状態を切り換えることにより、当該トランジスタ対ＢＴ３１の接
続先を、端子Ｂ１又は端子Ｂ２のいずれか一方に切り替える。詳細には、トランジスタＢ
Ｔ３２が導通状態であれば、トランジスタＢＴ３３は非導通状態となり、その接続先は端
子Ｂ１になる。逆に、トランジスタＢＴ３３が導通状態であれば、トランジスタＢＴ３２
は非導通状態となり、その接続先は端子Ｂ２になる。トランジスタＢＴ３２及びトランジ
スタＢＴ３３のどちらが導通状態となるかは、制御信号Ｓ２によって決定される。
【０２０１】
端子対ＢＴ０２と充電電池セル群とを接続するには、２つのトランジスタ対ＢＴ３１が用
いられる。詳細には、制御信号Ｓ２に基づいて、２つのトランジスタ対ＢＴ３１の接続先
がそれぞれ決定されることにより、充電電池セル群と端子対ＢＴ０２とが接続される。２
つのトランジスタ対ＢＴ３１のそれぞれの接続先は、一方が端子Ｂ１となり、他方が端子
Ｂ２となるように、制御信号Ｓ２によって制御される。
【０２０２】
また、２つのトランジスタ対ＢＴ３１のそれぞれの接続先は、端子対ＢＴ０２に印加され
る電圧の極性によって決定される。具体的には、端子Ｂ１が正極、端子Ｂ２が負極となる
ような電圧が端子対ＢＴ０２に印加されている場合、上流側のトランジスタ対ＢＴ３１は
、トランジスタＢＴ３２が導通状態となり、トランジスタＢＴ３３が非導通状態となるよ
うに、制御信号Ｓ２によって制御される。一方、下流側のトランジスタ対ＢＴ３１は、ト
ランジスタＢＴ３３が導通状態、トランジスタＢＴ３２が非導通状態となるように、制御
信号Ｓ２によって制御される。また、端子Ｂ１が負極、端子Ｂ２が正極となるような電圧
が端子対ＢＴ０２に印加されている場合は、上流側のトランジスタ対ＢＴ３１は、トラン
ジスタＢＴ３３が導通状態となり、トランジスタＢＴ３２が非導通状態となるように、制
御信号Ｓ２によって制御される。一方、下流側のトランジスタ対ＢＴ３１は、トランジス
タＢＴ３２が導通状態、トランジスタＢＴ３３が非導通状態となるように、制御信号Ｓ２
によって制御される。このようにして、端子対ＢＴ０２と充電電池セル群との間で、同じ
極性をもつ端子同士が接続される。そして、端子対ＢＴ０２から流れる電流の方向が、充
電電池セル群を充電する方向となるように制御される。
【０２０３】
変圧制御回路ＢＴ０６は、変圧回路ＢＴ０７の動作を制御する。変圧制御回路ＢＴ０６は
、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数と、充電電池セル群に含まれる電池
セルＢＴ０９の個数とに基づいて、変圧回路ＢＴ０７の動作を制御する変圧信号Ｓ３を生
成し、変圧回路ＢＴ０７へ出力する。
【０２０４】
なお、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数が充電電池セル群に含まれる電
池セルＢＴ０９の個数よりも多い場合は、充電電池セル群に対して過剰に大きな充電電圧
が印加されることを防止する必要がある。そのため、変圧制御回路ＢＴ０６は、充電電池
セル群を充電できる範囲で放電電圧（Ｖｄｉｓ）を降圧させるように変圧回路ＢＴ０７を
制御する変圧信号Ｓ３を出力する。
【０２０５】
また、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数が、充電電池セル群に含まれる
電池セルＢＴ０９の個数以下である場合は、充電電池セル群を充電するために必要な充電
電圧を確保する必要がある。そのため、変圧制御回路ＢＴ０６は、充電電池セル群に過剰
な充電電圧が印加されない範囲で放電電圧（Ｖｄｉｓ）を昇圧させるように変圧回路ＢＴ
０７を制御する変圧信号Ｓ３を出力する。
【０２０６】
なお、過剰な充電電圧とする電圧値は、電池部ＢＴ０８で使用される電池セルＢＴ０９の
製品仕様等に鑑みて決定することができる。また、変圧回路ＢＴ０７により昇圧及び降圧
された電圧は、充電電圧（Ｖｃｈａ）として端子対ＢＴ０２に印加される。
【０２０７】
ここで、本実施形態における変圧制御回路ＢＴ０６の動作例を、図２１（Ａ）乃至（Ｃ）
を用いて説明する。図２１（Ａ）乃至（Ｃ）は、図１８（Ａ）乃至（Ｃ）で説明した放電
電池セル群及び充電電池セル群に対応させた、変圧制御回路ＢＴ０６の動作例を説明する
ための概念図である。なお図２１（Ａ）乃至（Ｃ）は、電池制御ユニットＢＴ４１を図示
している。電池制御ユニットＢＴ４１は、上述したように、端子対ＢＴ０１と、端子対Ｂ
Ｔ０２と、切り替え制御回路ＢＴ０３と、切り替え回路ＢＴ０４と、切り替え回路ＢＴ０
５と、変圧制御回路ＢＴ０６と、変圧回路ＢＴ０７とにより構成される。
【０２０８】
図２１（Ａ）に示される例では、図１８（Ａ）で説明したように、連続する３つの高電圧
セルａ乃至ｃと、１つの低電圧セルｄとが直列に接続されている。この場合、図１８（Ａ
）を用いて説明したように、切り替え制御回路ＢＴ０３は、高電圧セルａ乃至ｃを放電電
池セル群として決定し、低電圧セルｄを充電電池セル群として決定する。そして、変圧制
御回路ＢＴ０６は、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数を基準とした時の
、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数の比に基づいて、放電電圧（Ｖｄｉ
ｓ）の昇降圧比Ｎを算出する。
【０２０９】
なお放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数が、充電電池セル群に含まれる電
池セルＢＴ０９の個数よりも多い場合に、放電電圧を変圧せずに端子対ＢＴ０２にそのま
ま印加すると、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９に、端子対ＢＴ０２を介して
過剰な電圧が印加される可能性がある。そのため、図２１（Ａ）に示されるような場合で
は、端子対ＢＴ０２に印加される充電電圧（Ｖｃｈａ）を、放電電圧よりも降圧させる必
要がある。さらに、充電電池セル群を充電するためには、充電電圧は、充電電池セル群に
含まれる電池セルＢＴ０９の合計電圧より大きい必要がある。そのため、変圧制御回路Ｂ
Ｔ０６は、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数を基準とした時の、充電電
池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数の比よりも、昇降圧比Ｎを大きく設定する。
【０２１０】
変圧制御回路ＢＴ０６は、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数を基準とし
た時の、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数の比に対して、昇降圧比Ｎを
１乃至１０％程度大きくするのが好ましい。この時、充電電圧は充電電池セル群の電圧よ
りも大きくなるが、実際には充電電圧は充電電池セル群の電圧と等しくなる。ただし、変
圧制御回路ＢＴ０６は昇降圧比Ｎに従い充電電池セル群の電圧を充電電圧と等しくするた
めに、充電電池セル群を充電する電流を流すこととなる。この電流は変圧制御回路ＢＴ０
６に設定された値となる。
【０２１１】
図２１（Ａ）に示される例では、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数が３
個で、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の数が１個であるため、変圧制御回路
ＢＴ０６は、１／３より少し大きい値を昇降圧比Ｎとして算出する。そして、変圧制御回
路ＢＴ０６は、放電電圧を当該昇降圧比Ｎに応じて降圧し、充電電圧に変換する変圧信号
Ｓ３を変圧回路ＢＴ０７に出力する。そして、変圧回路ＢＴ０７は、変圧信号Ｓ３に応じ
て変圧された充電電圧を、端子対ＢＴ０２に印加する。そして、端子対ＢＴ０２に印加さ
れる充電電圧によって、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９が充電される。
【０２１２】
また、図２１（Ｂ）や図２１（Ｃ）に示される例でも、図２１（Ａ）と同様に、昇降圧比
Ｎが算出される。図２１（Ｂ）や図２１（Ｃ）に示される例では、放電電池セル群に含ま
れる電池セルＢＴ０９の個数が、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数以下
であるため、昇降圧比Ｎは１以上となる。よって、この場合は、変圧制御回路ＢＴ０６は
、放電電圧を昇圧して充電電圧に変換する変圧信号Ｓ３を出力する。
【０２１３】
変圧回路ＢＴ０７は、変圧信号Ｓ３に基づいて、端子対ＢＴ０１に印加される放電電圧を
充電電圧に変換する。そして、変圧回路ＢＴ０７は、変換された充電電圧を端子対ＢＴ０
２に印加する。ここで、変圧回路ＢＴ０７は、端子対ＢＴ０１と端子対ＢＴ０２との間を
電気的に絶縁している。これにより、変圧回路ＢＴ０７は、放電電池セル群の中で最も下
流に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子の絶対電圧と、充電電池セル群の中で最も下流
に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子の絶対電圧との差異による短絡を防止する。さら
に、変圧回路ＢＴ０７は、上述したように、変圧信号Ｓ３に基づいて放電電池セル群の合
計電圧である放電電圧を充電電圧に変換する。
【０２１４】
また、変圧回路ＢＴ０７は、例えば絶縁型ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）−ＤＣ
コンバータ等を用いることができる。この場合、変圧制御回路ＢＴ０６は、絶縁型ＤＣ−
ＤＣコンバータのオン／オフ比（デューティー比）を制御する信号を変圧信号Ｓ３として
出力することにより、変圧回路ＢＴ０７で変換される充電電圧を制御する。
【０２１５】
なお、絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータには、フライバック方式、フォワード方式、ＲＣＣ（
Ｒｉｎｇｉｎｇ  Ｃｈｏｋｅ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）方式、プッシュプル方式、ハーフブ
リッジ方式、及びフルブリッジ方式等が存在するが、目的とする出力電圧の大きさに応じ
て適切な方式が選択される。
【０２１６】
絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータを用いた変圧回路ＢＴ０７の構成を図２２に示す。絶縁型Ｄ
Ｃ−ＤＣコンバータＢＴ５１は、スイッチ部ＢＴ５２とトランス部ＢＴ５３とを有する。
スイッチ部ＢＴ５２は、絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータの動作のオン／オフを切り替えるス
イッチであり、例えば、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃ
ｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ−Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）やバイポーラ型トランジス
タ等を用いて実現される。また、スイッチ部ＢＴ５２は、変圧制御回路ＢＴ０６から出力
される、オン／オフ比を制御する変圧信号Ｓ３に基づいて、絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータ
ＢＴ５１のオン状態とオフ状態を周期的に切り替える。なお、スイッチ部ＢＴ５２は、使
用される絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータの方式によって様々な構成を取り得る。トランス部
ＢＴ５３は、端子対ＢＴ０１から印加される放電電圧を充電電圧に変換する。詳細には、
トランス部ＢＴ５３は、スイッチ部ＢＴ５２のオン／オフ状態と連動して動作し、そのオ
ン／オフ比に応じて放電電圧を充電電圧に変換する。この充電電圧は、スイッチ部ＢＴ５
２のスイッチング周期において、オン状態となる時間が長いほど大きくなる。一方、充電
電圧は、スイッチ部ＢＴ５２のスイッチング周期において、オン状態となる時間が短いほ
ど小さくなる。なお、絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータを用いる場合、トランス部ＢＴ５３の
内部で、端子対ＢＴ０１と端子対ＢＴ０２は互いに絶縁することができる。
【０２１７】
本実施形態における蓄電装置ＢＴ００の処理の流れを、図２３を用いて説明する。図２３
は、蓄電装置ＢＴ００の処理の流れを示すフローチャートである。
【０２１８】
まず、蓄電装置ＢＴ００は、複数の電池セルＢＴ０９毎に測定された電圧を取得する（ス
テップＳ００１）。そして、蓄電装置ＢＴ００は、複数の電池セルＢＴ０９の電圧を揃え
る動作の開始条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ００２）。この開始条件は、例
えば、複数の電池セルＢＴ０９毎に測定された電圧の最大値と最小値との差分が、所定の
閾値以上か否か等とすることができる。この開始条件を満たさない場合は（ステップＳ０
０２：ＮＯ）、各電池セルＢＴ０９の電圧のバランスが取れている状態であるため、蓄電
装置ＢＴ００は、以降の処理を実行しない。一方、開始条件を満たす場合は（ステップＳ
００２：ＹＥＳ）、蓄電装置ＢＴ００は、各電池セルＢＴ０９の電圧を揃える処理を実行
する。この処理において、蓄電装置ＢＴ００は、測定されたセル毎の電圧に基づいて、各
電池セルＢＴ０９が高電圧セルか低電圧セルかを判定する（ステップＳ００３）。そして
、蓄電装置ＢＴ００は、判定結果に基づいて、放電電池セル群及び充電電池セル群を決定
する（ステップＳ００４）。さらに、蓄電装置ＢＴ００は、決定された放電電池セル群を
端子対ＢＴ０１の接続先に設定する制御信号Ｓ１、及び決定された充電電池セル群を端子
対ＢＴ０２の接続先に設定する制御信号Ｓ２を生成する（ステップＳ００５）。蓄電装置
ＢＴ００は、生成された制御信号Ｓ１及び制御信号Ｓ２を、切り替え回路ＢＴ０４及び切
り替え回路ＢＴ０５へそれぞれ出力する。そして、切り替え回路ＢＴ０４により、端子対
ＢＴ０１と放電電池セル群とが接続され、切り替え回路ＢＴ０５により、端子対ＢＴ０２
と放電電池セル群とが接続される（ステップＳ００６）。また、蓄電装置ＢＴ００は、放
電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数と、充電電池セル群に含まれる電池セル
ＢＴ０９の個数とに基づいて、変圧信号Ｓ３を生成する（ステップＳ００７）。そして、
蓄電装置ＢＴ００は、変圧信号Ｓ３に基づいて、端子対ＢＴ０１に印加される放電電圧を
充電電圧に変換し、端子対ＢＴ０２に印加する（ステップＳ００８）。これにより、放電
電池セル群の電荷が充電電池セル群へ移動される。
【０２１９】
また、図２３のフローチャートでは、複数のステップが順番に記載されているが、各ステ
ップの実行順序は、その記載の順番に制限されない。
【０２２０】
以上、本実施形態によれば、放電電池セル群から充電電池セル群へ電荷を移動させる際、
キャパシタ方式のように、放電電池セル群からの電荷を一旦蓄積し、その後充電電池セル
群へ放出させるような構成を必要としない。これにより、単位時間あたりの電荷移動効率
を向上させることができる。また、切り替え回路ＢＴ０４及び切り替え回路ＢＴ０５によ
り、放電電池セル群及び充電電池セル群が各々個別に切り替えられる。
【０２２１】
さらに、変圧回路ＢＴ０７により、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数と
充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数とに基づいて、端子対ＢＴ０１に印加
される放電電圧が充電電圧に変換され、端子対ＢＴ０２に印加される。これにより、放電
側及び充電側の電池セルＢＴ０９がどのように選択されても、問題なく電荷の移動を実現
できる。
【０２２２】
さらに、トランジスタＢＴ１０及びトランジスタＢＴ１３にＯＳトランジスタを用いるこ
とにより、充電電池セル群及び放電電池セル群に属しない電池セルＢＴ０９から漏洩する
電荷量を減らすことができる。これにより、充電及び放電に寄与しない電池セルＢＴ０９
の容量の低下を抑制することができる。また、ＯＳトランジスタは、Ｓｉトランジスタに
比べて熱に対する特性の変動が小さい。これにより、電池セルＢＴ０９の温度が上昇して
も、制御信号Ｓ１、Ｓ２に応じた導通状態と非導通状態の切り替えといった、正常な動作
をさせることができる。
【０２２３】
（実施の形態６）
本実施の形態では、実施の形態１で説明した負極を有する二次電池を電子機器に実装する
例について説明する。
【０２２４】
可撓性を有する二次電池を電子機器に実装する例を図２４に示す。フレキシブルな形状を
備える二次電池を適用した電子機器として、例えば、テレビジョン装置（テレビ、又はテ
レビジョン受信機ともいう）、コンピュータ用などのモニタ、デジタルカメラ、デジタル
ビデオカメラ、デジタルフォトフレーム、携帯電話機（携帯電話、携帯電話装置ともいう
）、携帯型ゲーム機、携帯情報端末、音響再生装置、パチンコ機などの大型ゲーム機など
が挙げられる。
【０２２５】
また、フレキシブルな形状を備える二次電池を、家屋やビルの内壁または外壁や、自動車
の内装または外装の曲面に沿って組み込むことも可能である。
【０２２６】
図２４（Ａ）は、携帯電話機の一例を示している。携帯電話機７４００は、筐体７４０１
に組み込まれた表示部７４０２の他、操作ボタン７４０３、外部接続ポート７４０４、ス
ピーカ７４０５、マイク７４０６などを備えている。なお、携帯電話機７４００は、二次
電池７４０７を有している。
【０２２７】
図２４（Ｂ）は、携帯電話機７４００を湾曲させた状態を示している。携帯電話機７４０
０を外部の力により変形させて全体を湾曲させると、その内部に設けられている二次電池
７４０７も湾曲される。また、その時、曲げられた二次電池７４０７の状態を図２４（Ｃ
）に示す。二次電池７４０７は薄型の二次電池である。二次電池７４０７は曲げられた状
態で固定されている。
【０２２８】
図２４（Ｄ）は、バングル型の表示装置の一例を示している。携帯表示装置７１００は、
筐体７１０１、表示部７１０２、操作ボタン７１０３、及び二次電池７１０４を備える。
また、図２４（Ｅ）に曲げられた二次電池７１０４の状態を示す。二次電池７１０４は曲
げられた状態で使用者の腕への装着時に、筐体が変形して二次電池７１０４の一部または
全部の曲率が変化する。なお、曲線の任意の点における曲がり具合を相当する円の半径の
値で表したものを曲率半径であり、曲率半径の逆数を曲率と呼ぶ。具体的には、曲率半径
が４０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の範囲内で筐体または二次電池７１０４の主表面の一部ま
たは全部が変化する。二次電池７１０４の主表面における曲率半径が４０ｍｍ以上１５０
ｍｍ以下の範囲であれば、高い信頼性を維持できる。
【０２２９】
また、湾曲可能な二次電池は、様々な電子機器において空間効率よく搭載することができ
る。例えば図２４（Ｆ）に示すストーブ４１０は、本体４１２にモジュール４１１が取り
付けられ、モジュール４１１は、二次電池２００、モーター、ファン、送風口４１１ａ、
熱電発電装置を有する。ストーブ４１０では、開口部４１２ａから燃料を投入、着火した
後、二次電池２００の電力を用いてモジュール４１１のモーターとファンを回転させ、送
風口４１１ａから外気をストーブ４１０の内部に送ることができる。このように外気を効
率よく取り込めるため火力の強いストーブとすることが可能である。さらに、燃料の燃焼
に得た熱エネルギーを用いて、上部のグリル４１３において調理することが可能である。
また該熱エネルギーをモジュール４１１の熱電発電装置により電力に変換し、二次電池２
００に充電することができる。さらに、二次電池２００に充電された電力を外部端子４１
１ｂより出力することができる。
【０２３０】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０２３１】
（実施の形態７）
本実施の形態では、実施の形態１で説明した負極を有する二次電池を搭載することのでき
る電子機器の一例を示す。
【０２３２】
図２５（Ａ）および図２５（Ｂ）に、２つ折り可能なタブレット型端末の一例を示す。図
２５（Ａ）および図２５（Ｂ）に示すタブレット型端末９６００は、筐体９６３０ａ、筐
体９６３０ｂ、筐体９６３０ａと筐体９６３０ｂを接続する可動部９６４０、表示部９６
３１ａと表示部９６３１ｂを有する表示部９６３１、表示モード切り替えスイッチ９６２
６、電源スイッチ９６２７、省電力モード切り替えスイッチ９６２５、留め具９６２９、
操作スイッチ９６２８、を有する。図２５（Ａ）は、タブレット型端末９６００を開いた
状態を示し、図２５（Ｂ）は、タブレット型端末９６００を閉じた状態を示している。
【０２３３】
また、タブレット型端末９６００は、筐体９６３０ａおよび筐体９６３０ｂの内部に二次
電池９６３５を有する。二次電池９６３５は、可動部９６４０を通り、筐体９６３０ａと
筐体９６３０ｂに渡って設けられている。
【０２３４】
表示部９６３１ａは、一部をタッチパネルの領域９６３２ａとすることができ、表示され
た操作キー９６３８にふれることでデータ入力をすることができる。なお、表示部９６３
１ａにおいては、一例として半分の領域が表示のみの機能を有する構成、もう半分の領域
がタッチパネルの機能を有する構成を示しているが該構成に限定されない。表示部９６３
１ａの全ての領域がタッチパネルの機能を有する構成としても良い。例えば、表示部９６
３１ａの全面をキーボードボタン表示させてタッチパネルとし、表示部９６３１ｂを表示
画面として用いることができる。
【０２３５】
また、表示部９６３１ｂにおいても表示部９６３１ａと同様に、表示部９６３１ｂの一部
をタッチパネルの領域９６３２ｂとすることができる。また、タッチパネルのキーボード
表示切り替えボタン９６３９が表示されている位置に指やスタイラスなどでふれることで
表示部９６３１ｂにキーボードボタン表示することができる。
【０２３６】
また、タッチパネルの領域９６３２ａとタッチパネルの領域９６３２ｂに対して同時にタ
ッチ入力することもできる。
【０２３７】
また、表示モード切り替えスイッチ９６２６は、縦表示又は横表示などの表示の向きを切
り替え、白黒表示やカラー表示の切り替えなどを選択できる。省電力モード切り替えスイ
ッチ９６２５は、タブレット型端末９６００に内蔵している光センサで検出される使用時
の外光の光量に応じて表示の輝度を最適なものとすることができる。タブレット型端末は
光センサだけでなく、ジャイロ、加速度センサ等の傾きを検出するセンサなどの他の検出
装置を内蔵させてもよい。
【０２３８】
また、図２５（Ａ）では表示部９６３１ｂと表示部９６３１ａの表示面積が同じ例を示し
ているが特に限定されず、一方のサイズともう一方のサイズが異なっていてもよく、表示
の品質も異なっていてもよい。例えば一方が他方よりも高精細な表示を行える表示パネル
としてもよい。
【０２３９】
図２５（Ｂ）は、閉じた状態であり、タブレット型端末は、筐体９６３０、太陽電池９６
３３、ＤＣＤＣコンバータ９６３６を含む充放電制御回路９６３４を有する。また、二次
電池９６３５として、本発明の一態様の二次電池を用いる。
【０２４０】
なお、タブレット型端末９６００は２つ折り可能なため、未使用時に筐体９６３０ａおよ
び筐体９６３０ｂを重ね合せるように折りたたむことができる。折りたたむことにより、
表示部９６３１ａ、表示部９６３１ｂを保護できるため、タブレット型端末９６００の耐
久性を高めることができる。また、本発明の一態様の二次電池を用いた二次電池９６３５
は可撓性を有し、曲げ伸ばしを繰り返しても充放電容量が低下しにくい。よって、信頼性
の優れたタブレット型端末を提供できる。
【０２４１】
また、この他にも図２５（Ａ）および図２５（Ｂ）に示したタブレット型端末は、様々な
情報（静止画、動画、テキスト画像など）を表示する機能、カレンダー、日付又は時刻な
どを表示部に表示する機能、表示部に表示した情報をタッチ入力操作又は編集するタッチ
入力機能、様々なソフトウェア（プログラム）によって処理を制御する機能、等を有する
ことができる。
【０２４２】
タブレット型端末の表面に装着された太陽電池９６３３によって、電力をタッチパネル、
表示部、又は映像信号処理部等に供給することができる。なお、太陽電池９６３３は、筐
体９６３０の一面又は二面に設けることができ、二次電池９６３５の充電を効率的に行う
構成とすることができる。なお二次電池９６３５としては、本発明の一態様の二次電池を
用いると、充放電の繰り返しに伴う放電容量の低下を抑制することができるため、長期に
わたって使用することのできるタブレット端末とすることができる。
【０２４３】
また、図２５（Ｂ）に示す充放電制御回路９６３４の構成、および動作について図２５（
Ｃ）にブロック図を示し説明する。図２５（Ｃ）には、太陽電池９６３３、二次電池９６
３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ３、
表示部９６３１について示しており、二次電池９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、
コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ３が、図２５（Ｂ）に示す充放電制御回路
９６３４に対応する箇所となる。
【０２４４】
まず外光により太陽電池９６３３により発電がされる場合の動作の例について説明する。
太陽電池で発電した電力は、二次電池９６３５を充電するための電圧となるようＤＣＤＣ
コンバータ９６３６で昇圧又は降圧がなされる。そして、表示部９６３１の動作に太陽電
池９６３３からの電力が用いられる際にはスイッチＳＷ１をオンにし、コンバータ９６３
７で表示部９６３１に必要な電圧に昇圧又は降圧をすることとなる。また、表示部９６３
１での表示を行わない際には、スイッチＳＷ１をオフにし、スイッチＳＷ２をオンにして
二次電池９６３５の充電を行う構成とすればよい。
【０２４５】
なお太陽電池９６３３については、発電手段の一例として示したが、特に限定されず、圧
電素子（ピエゾ素子）や熱電変換素子（ペルティエ素子）などの他の発電手段による二次
電池９６３５の充電を行う構成であってもよい。例えば、無線（非接触）で電力を送受信
して充電する無接点電力伝送モジュールや、また他の充電手段を組み合わせて行う構成と
してもよい。
【０２４６】
また、図２６に示すようなウェアラブルデバイスに実施の形態１で説明した負極を有する
二次電池を搭載することができる。
【０２４７】
例えば、図２６に示すような眼鏡型デバイス４００に搭載することができる。眼鏡型デバ
イス４００は、フレーム４００ａと、表示部４００ｂを有する。湾曲を有するフレーム４
００ａのテンプル部に二次電池２００を搭載することで、重量バランスがよく継続使用時
間の長い眼鏡型デバイス４００とすることができる。
【０２４８】
また、ヘッドセット型デバイス４０１に搭載することができる。ヘッドセット型デバイス
４０１は、少なくともマイク部４０１ａと、フレキシブルパイプ４０１ｂと、イヤフォン
部４０１ｃを有する。フレキシブルパイプ４０１ｂ内やイヤフォン部４０１ｃ内に二次電
池２００を設けることができる。
【０２４９】
また、身体に直接取り付け可能なデバイス４０２に搭載することができる。デバイス４０
２の薄型の筐体４０２ａの中に、二次電池４０２ｂを設けることができる。
【０２５０】
また、衣服に取り付け可能なデバイス４０３に搭載することができる。デバイス４０３の
薄型の筐体４０３ａの中に、二次電池４０３ｂを設けることができる。
【０２５１】
また、腕章型デバイス４０４に搭載することができる。腕章型デバイス４０４は本体４０
４ａ上に表示部４０４ｂを有し、本体４０４ａの中に、二次電池４０４ｃを設けることが
できる。
【０２５２】
また、腕時計型デバイス４０５に搭載することができる。腕時計型デバイス４０５は表示
部４０５ａおよびベルト部４０５ｂを有し、表示部４０５ａまたはベルト部４０５ｂに、
二次電池２００を設けることができる。
【０２５３】
また、ベルト型デバイス４０６に搭載することができる。ベルト型デバイス４０６は、ベ
ルト部４０６ａおよびワイヤレス給電受電部４０６ｂを有し、ベルト部４０６ａの内部に
、二次電池２００を搭載することができる。
【０２５４】
図２７に、他の電子機器の例を示す。図２７において、表示装置８０００は、本発明の一
態様に係る二次電池８００４を用いた電子機器の一例である。具体的に、表示装置８００
０は、ＴＶ放送受信用の表示装置に相当し、筐体８００１、表示部８００２、スピーカ部
８００３、二次電池８００４等を有する。本発明の一態様に係る二次電池８００４は、筐
体８００１の内部に設けられている。表示装置８０００は、商用電源から電力の供給を受
けることもできるし、二次電池８００４に蓄積された電力を用いることもできる。よって
、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る
二次電池８００４を無停電電源として用いることで、表示装置８０００の利用が可能とな
る。
【０２５５】
表示部８００２には、液晶表示装置、有機ＥＬ素子などの発光素子を各画素に備えた発光
装置、電気泳動表示装置、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉ
ｃｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  
Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの、半導体表示装置を用いることができる。
【０２５６】
なお、表示装置には、ＴＶ放送受信用の他、パーソナルコンピュータ用、広告表示用など
、全ての情報表示用表示装置が含まれる。
【０２５７】
図２７において、据え付け型の照明装置８１００は、本発明の一態様に係る二次電池８１
０３を用いた電子機器の一例である。具体的に、照明装置８１００は、筐体８１０１、光
源８１０２、二次電池８１０３等を有する。図２７では、二次電池８１０３が、筐体８１
０１及び光源８１０２が据え付けられた天井８１０４の内部に設けられている場合を例示
しているが、二次電池８１０３は、筐体８１０１の内部に設けられていても良い。照明装
置８１００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、二次電池８１０３に蓄
積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が
受けられない時でも、本発明の一態様に係る二次電池８１０３を無停電電源として用いる
ことで、照明装置８１００の利用が可能となる。
【０２５８】
なお、図２７では天井８１０４に設けられた据え付け型の照明装置８１００を例示してい
るが、本発明の一態様に係る二次電池は、天井８１０４以外、例えば側壁８１０５、床８
１０６、窓８１０７等に設けられた据え付け型の照明装置に用いることもできるし、卓上
型の照明装置などに用いることもできる。
【０２５９】
また、光源８１０２には、電力を利用して人工的に光を得る人工光源を用いることができ
る。具体的には、白熱電球、蛍光灯などの放電ランプ、ＬＥＤや有機ＥＬ素子などの発光
素子が、上記人工光源の一例として挙げられる。
【０２６０】
図２７において、室内機８２００及び室外機８２０４を有するエアコンディショナーは、
本発明の一態様に係る二次電池８２０３を用いた電子機器の一例である。具体的に、室内
機８２００は、筐体８２０１、送風口８２０２、二次電池８２０３等を有する。図２７で
は、二次電池８２０３が、室内機８２００に設けられている場合を例示しているが、二次
電池８２０３は室外機８２０４に設けられていても良い。或いは、室内機８２００と室外
機８２０４の両方に、二次電池８２０３が設けられていても良い。エアコンディショナー
は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、二次電池８２０３に蓄積された電
力を用いることもできる。特に、室内機８２００と室外機８２０４の両方に二次電池８２
０３が設けられている場合、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時で
も、本発明の一態様に係る二次電池８２０３を無停電電源として用いることで、エアコン
ディショナーの利用が可能となる。
【０２６１】
なお、図２７では、室内機と室外機で構成されるセパレート型のエアコンディショナーを
例示しているが、室内機の機能と室外機の機能とを１つの筐体に有する一体型のエアコン
ディショナーに、本発明の一態様に係る二次電池を用いることもできる。
【０２６２】
図２７において、電気冷凍冷蔵庫８３００は、本発明の一態様に係る二次電池８３０４を
用いた電子機器の一例である。具体的に、電気冷凍冷蔵庫８３００は、筐体８３０１、冷
蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３、二次電池８３０４等を有する。図２７では、二
次電池８３０４が、筐体８３０１の内部に設けられている。電気冷凍冷蔵庫８３００は、
商用電源から電力の供給を受けることもできるし、二次電池８３０４に蓄積された電力を
用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時
でも、本発明の一態様に係る二次電池８３０４を無停電電源として用いることで、電気冷
凍冷蔵庫８３００の利用が可能となる。
【０２６３】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０２６４】
（実施の形態８）
本実施の形態では、車両に実施の形態１で説明した負極を有する二次電池を搭載する例を
示す。
【０２６５】
また、二次電池を車両に搭載すると、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、
又はプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）等の次世代クリーンエネルギー自動車を実現
できる。
【０２６６】
図２８において、本発明の一態様を用いた車両を例示する。図２８（Ａ）に示す自動車８
４００は、走行のための動力源として電気モーターを用いる電気自動車である。または、
走行のための動力源として電気モーターとエンジンを適宜選択して用いることが可能なハ
イブリッド自動車である。本発明の一態様を用いることで、航続距離の長い車両を実現す
ることができる。また、自動車８４００は二次電池を有する。二次電池は電気モーターを
駆動するだけでなく、ヘッドライト８４０１やルームライト（図示せず）などの発光装置
に電力を供給することができる。
【０２６７】
また、二次電池は、自動車８４００が有するスピードメーター、タコメーターなどの表示
装置に電力を供給することができる。また、二次電池は、自動車８４００が有するナビゲ
ーションシステムなどの半導体装置に電力を供給することができる。
【０２６８】
図２８（Ｂ）に示す自動車８５００は、自動車８５００が有する二次電池にプラグイン方
式や非接触給電方式等により外部の充電設備から電力供給を受けて、充電することができ
る。図２８（Ｂ）に、地上設置型の充電装置８０２１から自動車８５００に搭載された蓄
電装置に、ケーブル８０２２を介して充電を行っている状態を示す。充電に際しては、充
電方法やコネクターの規格等はＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）やコンボ等の所定の方式で適
宜行えばよい。充電装置８０２１は、商用施設に設けられた充電ステーションでもよく、
また家庭の電源であってもよい。例えば、プラグイン技術によって、外部からの電力供給
により自動車８５００に搭載された二次電池を充電することができる。充電は、ＡＣＤＣ
コンバータ等の変換装置を介して、交流電力を直流電力に変換して行うことができる。
【０２６９】
また、図示しないが、受電装置を車両に搭載し、地上の送電装置から電力を非接触で供給
して充電することもできる。この非接触給電方式の場合には、道路や外壁に送電装置を組
み込むことで、停車中に限らず走行中に充電を行うこともできる。また、この非接触給電
の方式を利用して、車両どうしで電力の送受信を行ってもよい。さらに、車両の外装部に
太陽電池を設け、停車時や走行時に二次電池の充電を行ってもよい。このような非接触で
の電力の供給には、電磁誘導方式や磁界共鳴方式を用いることができる。
【０２７０】
本発明の一態様によれば、二次電池のサイクル特性が良好となり、信頼性を向上させるこ
とができる。また、本発明の一態様によれば、二次電池の特性を向上することができ、よ
って、二次電池自体を小型軽量化することができる。二次電池自体を小型軽量化できれば
、車両の軽量化に寄与するため、航続距離を向上させることができる。また、車両に搭載
した二次電池を車両以外の電力供給源として用いることもできる。この場合、電力需要の
ピーク時に商用電源を用いることを回避することができる。
【０２７１】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【実施例１】
【０２７２】
本実施例では、負極集電体および負極活物質層に複数の凹凸を有する負極と、負極集電体
および負極活物質層に凹凸を有さない負極と、を充放電後に比較した結果について説明す
る。
【０２７３】
（サンプルＡ）
まずサンプルＡとして、負極集電体および負極活物質層に複数の凹凸を有する負極を作製
し、二次電池に組み入れて加圧しながら充放電を行なった。
【０２７４】
サンプルＡの負極は以下のようにして作製した。まず負極集電体には１８μｍの銅箔を用
いた。負極活物質としては粒径約５μｍのＳｉＯを用い、導電助剤およびバインダとして
アセチレンブラック（ＡＢ）およびポリイミド（ＰＩ）を混合した。混合割合は、ＳｉＯ
：ＡＢ：ＰＩ＝８０：５：１５（重量比）とした。これらを負極集電体の片面に塗工して
負極活物質層を形成した。
【０２７５】
負極集電体上に負極活物質層を形成した後、負極集電体および負極活物質層に、カッター
ナイフを用いて約１ｍｍの間隔で平行に複数の凹凸を形成した。図２９に、負極集電体お
よび負極活物質層に複数の凹凸が形成された負極を示す。図２９（Ａ）は負極集電体上に
負極活物質層が形成されている面、図２９（Ｂ）は負極集電体上に負極活物質層が形成さ
れていない面を示している。
【０２７６】
上記のようにして作製した負極を用いて二次電池を作製した。二次電池の他の材料には以
下のものを用いた。
【０２７７】
正極集電体としては、アルミニウムを用いた。正極活物質としては、Ｌｉ１．６８Ｍｎ０
．８０６２Ｎｉ０．３１８Ｏ３の組成で示される材料を用い、導電助剤およびバインダと
してアセチレンブラック（ＡＢ）およびＰＶＤＦを混合した。これらの混合割合は、Ｌｉ
１．６８Ｍｎ０．８０６２Ｎｉ０．３１８Ｏ３：ＡＢ：ＰＶＤＦ＝９０：５：５（重量比
）とした。負極の容量に対する正極の容量は８５％となった。
【０２７８】
セパレータにはポリプロピレンを用いた。
【０２７９】
電解液にはＥＣ：ＤＥＣ：ＥＭＣ：＝３：６：１（重量比）で混合した有機溶媒中に、１
．２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させ、添加剤としてプロパンスルトン（ＰＳ）を０．
５重量％、ビニレンカーボネート（ＶＣ）を０．５重量％加えたものを用いた。
【０２８０】
外装体にはアルミニウムラミネートフィルムを用いた。アルミニウムラミネートフィルム
は、厚さ４０μｍのアルミニウムの表面に、厚さ３μｍのドライラミネート層により厚さ
２５μｍのオリエンテッドナイロンが接着され、アルミニウムの裏面に厚さ４５μｍのポ
リプロピレンが積層して設けられているものを用いた。
【０２８１】
上記の材料を用いて作製した二次電池を、加圧しながら充放電を行った。
【０２８２】
加圧は、二次電池の厚さ方向（すなわち、二次電池の外装体の縦、横、高さのうち最も短
い部分と平行）に１０ＭＰａで加圧した。
【０２８３】
充放電は、ＣＣ充放電（充電は４．６Ｖ終止、放電は１．５Ｖ終止）で行った。
【０２８４】
（サンプルＢ）
次にサンプルＢとして、負極集電体および負極活物質層に凹凸を形成しなかったこと以外
はサンプルＡと同様に負極を作製し、サンプルＡと同様に二次電池に組み入れて加圧しな
がら充放電を行った。
【０２８５】
（サンプルＣ）
次に、サンプルＣとして、サンプルＢと同様に負極を作製し、充放電の際に加圧しなかっ
たこと以外はサンプルＢと同様に、二次電池に組み入れて充放電を行った。
【０２８６】
上記のように作製したサンプルＡ、サンプルＢ、サンプルＣの負極の充放電後のＸ線ＣＴ
画像を図３０に示す。図３０（Ａ）はサンプルＡ、図３０（Ｂ）はサンプルＢ、図３０（
Ｃ）はサンプルＣの画像である。
【０２８７】
負極集電体および負極活物質層の凹凸、並びに充放電時の加圧のないサンプルＣでは、負
極に大きなしわが生じていることがわかる。このしわの山と谷の差は２００μｍから３０
０μｍ程度あり、二次電池の体積が大きくなっていた。さらにしわの深い部分には、電解
液が分解して生じたガスが溜まっていることを示唆する黒い影が観察された。
【０２８８】
充放電時に加圧をしたサンプルＢでは、負極集電体のしわは抑制されたものの、明瞭に観
察された。
【０２８９】
それに対して、負極集電体および負極活物質層に凹凸を形成し、充放電時に加圧を行った
サンプルＡでは、負極のしわは観察されなかった。
【０２９０】
さらに、サンプルＡ、サンプルＢ、およびサンプルＣの充放電後の負極を二次電池から取
り出して観察した。図３１（Ａ）にサンプルＡ、図３１（Ｂ）にサンプルＢ、図３１（Ｃ
）にサンプルＣの負極の写真を示す。
【０２９１】
負極集電体および負極活物質層の凹凸、並びに充放電時の加圧のないサンプルＣでは、し
わに沿って負極活物質層が剥離している部分が観察された。また、負極活物質層の色にも
異常がみられた。
【０２９２】
充放電時に加圧をしたサンプルＢでは、サンプルＣで観察された異常は抑制されていた。
【０２９３】
負極集電体および負極活物質層に凹凸を形成し、充放電時に加圧を行ったサンプルＡでは
、負極活物質層の剥離、および負極活物質層の色の異常は観察されなかった。
【０２９４】
上記の結果から、負極集電体および負極活物質層に複数の凹凸を形成することで、充電に
伴う負極活物質の膨張を吸収し、負極の変形を抑制できることが明らかとなった。
【実施例２】
【０２９５】
本実施例では、実施例１におけるサンプルＡとサンプルＢ、すなわち負極集電体および負
極活物質層に複数の凹凸を有する負極と、負極集電体および負極活物質層に凹凸を有さな
い負極の、初回充放電特性について説明する。
【０２９６】
図３２に、実施例１で説明したサンプルＡおよびサンプルＢの初回充放電特性のグラフを
示す。実線がサンプルＡ、点線がサンプルＢの充放電特性である。なお、右上がりの曲線
が充電曲線、右下がりの曲線が放電曲線を示す。
【０２９７】
図３２の結果から、負極集電体および負極活物質層に複数の凹凸を有する負極の方が、負
極集電体および負極活物質層に凹凸を有さない負極よりも、放電容量が良好であることが
明らかとなった。
【符号の説明】
【０２９８】
１０１    負極集電体
１０２    負極活物質層
１１１    負極
２００    二次電池
２０３    セパレータ
２０３ａ    接合部
２０４    電解液
２０５    正極集電体
２０６    正極活物質層
２０７    外装体
２０７ａ    接合部
２０７ｂ    辺
２１５    正極
２２０    封止層
２２１    正極リード
２２２    接続領域
２２３    湾曲部
２２５    負極リード
４００    眼鏡型デバイス
４００ａ    フレーム
４００ｂ    表示部
４０１    ヘッドセット型デバイス
４０１ａ    マイク部
４０１ｂ    フレキシブルパイプ
４０１ｃ    イヤフォン部
４０２    デバイス
４０２ａ    筐体
４０２ｂ    二次電池
４０３    デバイス
４０３ａ    筐体
４０３ｂ    二次電池
４０４    腕章型デバイス
４０４ａ    本体
４０４ｂ    表示部
４０４ｃ    二次電池
４０５    腕時計型デバイス
４０５ａ    表示部
４０５ｂ    ベルト部
４０６    ベルト型デバイス
４０６ａ    ベルト部
４０６ｂ    ワイヤレス給電受電部
４１０    ストーブ
４１１    モジュール
４１１ａ    送風口
４１１ｂ    外部端子
４１２    本体
４１２ａ    開口部
４１３    グリル
６００    二次電池
６０１    正極キャップ
６０２    電池缶
６０３    正極端子
６０４    正極
６０５    セパレータ
６０６    負極
６０７    負極端子
６０８    絶縁板
６０９    絶縁板
６１１    ＰＴＣ素子
６１２    安全弁機構
９００    回路基板
９１０    ラベル
９１１    端子
９１２    回路
９１３    二次電池
９１４    アンテナ
９１５    アンテナ
９１６    層
９１７    層
９１８    アンテナ
９１９    端子
９２０    表示装置
９２１    センサ
９２２    端子
９５１    端子
９５２    端子
９８１    フィルム
９８２    フィルム
９９０    二次電池
９９１    外装体
９９２    外装体
９９３    巻回体
９９４    負極
９９５    正極
９９６    セパレータ
９９７    リード電極
９９８    リード電極
７１００    携帯表示装置
７１０１    筐体
７１０２    表示部
７１０３    操作ボタン
７１０４    二次電池
７４００    携帯電話機
７４０１    筐体
７４０２    表示部
７４０３    操作ボタン
７４０４    外部接続ポート
７４０５    スピーカ
７４０６    マイク
７４０７    二次電池
８０００    表示装置
８００１    筐体
８００２    表示部
８００３    スピーカ部
８００４    二次電池
８０２１    充電装置
８０２２    ケーブル
８１００    照明装置
８１０１    筐体
８１０２    光源
８１０３    二次電池
８１０４    天井
８１０５    側壁
８１０６    床
８１０７    窓
８２００    室内機
８２０１    筐体
８２０２    送風口
８２０３    二次電池
８２０４    室外機
８３００    電気冷凍冷蔵庫
８３０１    筐体
８３０２    冷蔵室用扉
８３０３    冷凍室用扉
８３０４    二次電池
８４００    自動車
８４０１    ヘッドライト
８５００    自動車
９６００    タブレット型端末
９６２５    スイッチ
９６２６    スイッチ
９６２７    電源スイッチ
９６２８    操作スイッチ
９６２９    留め具
９６３０    筐体
９６３０ａ    筐体
９６３０ｂ    筐体
９６３１    表示部
９６３１ａ    表示部
９６３１ｂ    表示部
９６３２ａ    領域
９６３２ｂ    領域
９６３３    太陽電池
９６３４    充放電制御回路
９６３５    二次電池
９６３６    ＤＣＤＣコンバータ
９６３７    コンバータ
９６３８    操作キー
９６３９    ボタン
９６４０    可動部
Ａ１    端子
Ａ２    端子
Ｂ１    端子
Ｂ２    端子
Ｓ１    制御信号
Ｓ２    制御信号
Ｓ３    変圧信号
ＢＴ００    蓄電装置
ＢＴ０１    端子対
ＢＴ０２    端子対
ＢＴ０３    切り替え制御回路
ＢＴ０４    切り替え回路
ＢＴ０５    切り替え回路
ＢＴ０６    変圧制御回路
ＢＴ０７    変圧回路
ＢＴ０８    電池部
ＢＴ０９    電池セル
ＢＴ１０    トランジスタ
ＢＴ１１    バス
ＢＴ１２    バス
ＢＴ１３    トランジスタ
ＢＴ１４    電流制御スイッチ
ＢＴ１５    バス
ＢＴ１６    バス
ＢＴ１７    スイッチ対
ＢＴ１８    スイッチ対
ＢＴ２１    トランジスタ対
ＢＴ２２    トランジスタ
ＢＴ２３    トランジスタ
ＢＴ２４    バス
ＢＴ２５    バス
ＢＴ３１    トランジスタ対
ＢＴ３２    トランジスタ
ＢＴ３３    トランジスタ
ＢＴ３４    バス
ＢＴ３５    バス
ＢＴ４１    電池制御ユニット
ＢＴ５１    絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータ
ＢＴ５２    スイッチ部
ＢＴ５３    トランス部
ＳＷ１    スイッチ
ＳＷ２    スイッチ
ＳＷ３    スイッチ
Ｓ００１    ステップ
Ｓ００２    ステップ
Ｓ００３    ステップ
Ｓ００４    ステップ
Ｓ００５    ステップ
Ｓ００６    ステップ
Ｓ００７    ステップ
Ｓ００８    ステップ
【図１】
2020145203.tif 000003
【図２】
2020145203.tif 000004
【図３】
2020145203.tif 000005
【図４】
2020145203.tif 000006
【図５】
2020145203.tif 000007
【図６】
2020145203.tif 000008
【図７】
2020145203.tif 000009
【図８】
2020145203.tif 000010
【図９】
2020145203.tif 000011
【図１０】
2020145203.tif 000012
【図１１】
2020145203.tif 000013
【図１２】
2020145203.tif 000014
【図１３】
2020145203.tif 000015
【図１４】
2020145203.tif 000016
【図１５】
2020145203.tif 000017
【図１６】
2020145203.tif 000018
【図１７】
2020145203.tif 000019
【図１８】
2020145203.tif 000020
【図１９】
2020145203.tif 000021
【図２０】
2020145203.tif 000022
【図２１】
2020145203.tif 000023
【図２２】
2020145203.tif 000024
【図２３】
2020145203.tif 000025
【図２４】
2020145203.tif 000026
【図２５】
2020145203.tif 000027
【図２６】
2020145203.tif 000028
【図２７】
2020145203.tif 000029
【図２８】
2020145203.tif 000030
【図２９】
2020145203.tif 000031
【図３０】
2020145203.tif 000032
【図３１】
2020145203.tif 000033
【図３２】
2020145203.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極と、正極と、電解液と、セパレータと、を有し、
前記負極は、負極集電体と、負極活物質層とを有し、
前記負極活物質層は、負極活物質としてケイ素を含む化合物を有し、
前記負極活物質層は、第１の凹部および第２の凹部を有し、
前記負極集電体は、第３の凹部および第４の凹部を有し、
前記負極活物質層の前記第１の凹部と、前記負極集電体の前記第３の凹部が重畳し、
前記負極活物質層の前記第２の凹部と、前記負極集電体の前記第４の凹部が重畳し、
前記第１の凹部及び前記第２の凹部が平行となる領域を有し、且つ前記第３の凹部及び前記第４の凹部が平行となる領域を有する、二次電池。
【請求項２】
負極と、正極と、電解液と、セパレータと、を有し、
前記負極は、負極集電体と、負極活物質層とを有し、
前記負極活物質層は、負極活物質としてケイ素を含む化合物を有し、
前記負極活物質層は、複数の凹部を有し、
前記負極集電体は、複数の凹部を有し、
前記負極活物質層が有する複数の凹部と、前記負極集電体が有する複数の凹部が重畳し、
前記負極活物質層が有する複数の凹部はそれぞれ平行であり、
前記負極集電体が有する複数の凹部はそれぞれ平行である、二次電池。