(57)【要約】【課題】目視観察をしなくても設計通りに充填材、耐火材などの建築資材が施工されたか否かを容易に検知できる。【解決手段】検査システム１０は、構造物の一部を構成し、検査対象である建築資材に取り付けられるＲＦＩＤタグ１１と、ＲＦＩＤタグ１１に記憶されたＩＤ情報を読み取る読取手段２０とを備え、読取手段２０によってＩＤ情報が読み取られることで、構造物に建築資材が施工されていることが検知される。【選択図】図１
2020026649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の一部を構成し検査対象である建築資材に、取り付けられるＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグに記憶されたＩＤ情報を読み取る読取手段とを備え、
前記読取手段によって前記ＩＤ情報が読み取られることで、前記構造物に前記建築資材が施工されていることが検知される検査システム。
【請求項２】
前記建築資材が、耐火材及び開口部の充填材からなる群から選択される請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤタグにＩＤ情報を書き込む書込手段を備える請求項１又は２に記載の検査システム。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤタグが取り付けられた前記建築資材の位置が検出される請求項１〜３のいずれか１項に記載の検査システム。
【請求項５】
建築資材の施工予定位置に、前記建築資材が施工されているか否かを検知する請求項４に記載の検査システム。
【請求項６】
前記構造物の図面を表示装置に表示して、前記建築資材の施工予定位置と、前記建築資材が施工されている施工位置を前記図面上に表す請求項４又は５に記載の検査システム。
【請求項７】
前記読取手段によって読み取られたＩＤ情報と、前記構造物の情報とを関連付けてデータベース化して記録する記憶装置を備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の検査システム。
【請求項８】
耐火材と、前記耐火材に取り付けられたＲＦＩＤタグとを備えるＲＦＩＤタグ付き耐火材。
【請求項９】
前記耐火材が、熱膨張性耐火シートである請求項８に記載のＲＦＩＤタグ付き耐火材。
【請求項１０】
構造物の一部を構成し、検査対象である建築資材に取り付けられたＲＦＩＤタグに記憶されたＩＤ情報を読み取り、
前記ＩＤ情報を読み取ることで、前記構造物に前記建築資材が施工されていることを検知する、検査方法。
【請求項１１】
前記ＩＤ情報と前記構造物の情報とを関連付けてデータベース化する請求項１０に記載の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを利用した、建築物などの構造物を検査する検査システム、検査方法、及びこれら検査システム、検査方法などで使用される耐火材に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の建設業界では、技術者不足の問題や、非生産的かつ非効率的な作業が多いことが深刻な課題となっている。そこで、近年、建築現場においては、自動建機などの最新技術の使用を促進させ、測量、設計、施工計画、施工、検査の一連の工程において３Ｄデータなどを活用し、生産性の向上並びに労働者の負担軽減を目的とした取り組みがなされている。このような取り組みは、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（登録商標）と呼ばれ、国土交通省によって推進されている。
【０００３】
また、建築物などの構造物の検査は、多数の箇所行う必要があり、その検査結果の情報が膨大となることが多く、さらに、検査結果によって見つかった不具合は、別の業者によって是正されることがある。そのため、例えば、特許文献１では、建築物の検査状況、検査で指摘された項目、その指摘項目の是正状況などを情報管理システムで一括管理することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０４１０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、設計通りに建築資材が施工されているかどうか確認する検査作業は、行政の審査員が一つ一つ目視で確認する必要があり、作業が膨大であり、特許文献１に開示される情報管理システムを構築しても、作業者の負担が大きく軽減されるわけではない。また、壁や床などで隠されてしまう建築資材は、目視で確認することはできず、完成物件などでは、設計通り施工できているか否かを確認できない。
【０００６】
特に、建物などの構造物の開口部を充填して防火区画を形成するための充填材や、耐火材などは、構造上、目視で確認できない箇所に施工されることが多く、検査の負担が大きい。また、建物が完成した後は、天井を這って当該部位に近づかなければならない等の作業の危険性も伴う。一方で、上記した開口部の充填材や、耐火材が施工されていないと、構造物の耐火性、防火性が不十分となり、さらには、建築基準法の防火性、耐火性などの基準を満たさなくなるおそれがあり、施工されないことによって生じる悪影響は大きい。また、充填材、耐火材などの建築資材は、万が一リコールなどが発生した場合に、トレーサビリティの観点も非常に重要になる。
【０００７】
そこで、本発明は、目視観察をしなくても設計通りに充填材、耐火材などの建築資材が施工されたか否かを安全かつ容易に検知することが可能で、トレーサビリティの高い検査システム、及び検査方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討の結果、検査対象である建築資材にＲＦＩＤタグを取り付け、かつそのＩＤ情報を読み取るシステムを構築することで、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。本発明は、以下の［１］〜［１１］を提供する。
［１］構造物の一部を構成し検査対象である建築資材に、取り付けられるＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグに記憶されたＩＤ情報を読み取る読取手段とを備え、
前記読取手段によって前記ＩＤ情報が読み取られることで、前記構造物に前記建築資材が施工されていることが検知される検査システム。
［２］前記建築資材が、耐火材及び開口部の充填材からなる群から選択される上記［１］に記載の検査システム。
［３］前記ＲＦＩＤタグにＩＤ情報を書き込む書込手段を備える上記［１］又は［２］に記載の検査システム。
［４］前記ＲＦＩＤタグが取り付けられた前記建築資材の位置が検出される上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の検査システム。
［５］建築資材の施工予定位置に、前記建築資材が施工されているか否かを検知する上記［４］に記載の検査システム。
［６］前記構造物の図面を表示装置に表示して、前記建築資材の施工予定位置と、前記建築資材が施工されている施工位置を前記図面上に表す上記［４］又は［５］に記載の検査システム。
［７］前記読取手段によって読み取られたＩＤ情報と、前記構造物の情報とを関連付けてデータベース化して記録する記憶装置を備える上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の検査システム。
［８］耐火材と、前記耐火材に取り付けられたＲＦＩＤタグとを備えるＲＦＩＤタグ付き耐火材。
［９］前記耐火材が、熱膨張性耐火シートである上記［８］に記載のＲＦＩＤタグ付き耐火材。
［１０］構造物の一部を構成し、検査対象である建築資材に取り付けられたＲＦＩＤタグに記憶されたＩＤ情報を読み取り、
前記ＩＤ情報を読み取ることで、前記構造物に前記建築資材が施工されていることを検知する、検査方法。
［１１］前記ＩＤ情報と構造物の情報とを関連付けてデータベース化する上記［１０］に記載の検査方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の検査システムによれば、目視観察をしなくても設計通りに充填材、耐火材などの建築資材が施工されたか否かを安全かつ容易に検知でき、建築資材のトレーサビリティも高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る検査システムを示す模式図である。
【図２】建築資材が施工されているか否かを検査する検査方法の一例を示す模式図である。
【図３】建築資材が施工されているか否かを検査する検査方法の別の例を示す模式図である。
【図４】表示装置に表示される構造物の図面の一例を示す模式図である。
【図５】ＲＦＩＤタグ付き耐火シートの一実施形態を示す模式的な断面図である。
【図６】ＲＦＩＤタグ付き耐火シートの別の一実施形態を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の検査システム及び検査方法について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る検査システムを示す。検査システム１０は、ＲＦＩＤタグ１１と、ＲＦＩＤリーダ（読取手段）２０とを備える。ＲＦＩＤタグ１１は、後述するように、検査対象となる建築資材に取り付けられる。
【００１２】
（ＲＦＩＤタグ）
ＲＦＩＤタグ１１は、公知のＲＦＩＤタグであればよいが、通常、ＩＣチップ１２と、アンテナ１３とを備える。ＩＣチップ１２は、マイクロコンピュータとＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等が搭載され、ＩＤ情報を格納する記録媒体としての機能を有する。ＩＣチップ１２は、例えば、０．４〜１ｍｍ角程度の半導体チップである。
【００１３】
アンテナ１３は、金属材料がループ状に巻かれてなるものである。ＲＦＩＤタグ１１は、アンテナ１３を介して外部に向けてＩＤ情報を送信する。アンテナ１３の通信距離は、数ｍｍ〜数ｍの中から、用途に応じて最適なものを選択することができる。また、アンテナ１３は、外部から各種情報を受信することも可能であり、ＲＦＩＤタグ１１は、その受信した情報に基づきタグ情報を書き込むことも可能である。
【００１４】
ＲＦＩＤタグ１１は、支持体１４を備え、支持体１４の上にＩＣチップ１２及びアンテナ１３が実装されている。支持体１４は、図１においては、シート状であるが、いかなる形状でもよい。支持体１４は、ＲＦＩＤタグに使用される公知の材料が使用され、磁性体、樹脂フィルムなどが使用される。なお、ＲＦＩＤタグ１１は、パッシブ型でも、アクティブ型でもよい。パッシブ型の場合には、ＲＦＩＤタグ１１は、ＲＦＩＤリーダ２０から放射された電波を受信して、その電波を電力に変換して駆動する。アクティブ型の場合には、ＲＦＩＤタグ１１には電池などが内蔵されている。
【００１５】
ＲＦＩＤタグ１１に記憶されるＩＤ情報は、ＲＦＩＤタグ１１が取り付けられる建築資材を特定するための情報である。ＩＤ情報には、建築資材の製品名、種類、サイズ、施工日、製造日、使用期限、施工業者、出荷情報（出荷業者、出荷日など）、入荷情報（入荷日など）などから選択される１つ又は２つ以上に関する情報が含まれるとよい。ＩＤ情報は、建築資材の種類などが特定できるように、建築資材の種類などに応じて付けられた番号などでもよいし、ロット番号などでもよいし、いかなる態様のものでもよい。
【００１６】
本実施形態において、ＲＦＩＤタグ１１が建築資材に取り付けられるタイミングは特に限定されないが、建築資材が建築現場に入荷されるまでに取り付けられてもよいし、建築現場において取り付けられてもよい。
また、ＩＤ情報は、いかなるタイミングでＲＦＩＤタグ１１に書き込まれてもよい。例えば、ＩＤ情報は、建築資材を建築現場に入荷する前に、サプライヤーなどによって書き込まれてもよい。また、建築資材を建築現場に入荷した後、建築資材を施工する施工業者によって書き込まれてもよい。施工業者によって書き込まれる場合、検査システム１０は、さらにＲＦＩＤタグ１１にＩＤ情報を書き込む書込手段を備えることになる。なお、ＩＤ情報の書き込みと読み込みは、通常、１つの機器で行われることが多く、ＲＦＩＤリーダ２０によって書き込みも行うとよい。すなわち、ＲＦＩＤリーダ２０は、ＲＦＩＤライターとしても使用されるとよい。
【００１７】
ＲＦＩＤタグ１１は、検査対象となる建築資材に取り付けられる。建築資材は、建築物などの構造物の一部を構成する。検査対象となる建築資材は、典型的には、副資材である。副資材は、梁、桟、柱、鉄骨、基礎、コンクリートなどの構造物の躯体を構成する部材以外の資材であり、躯体上に施工される。副資材は、構造物の構造強度に影響を与えない部材であり、施工忘れ等が発生しやすいが、本発明では、ＲＦＩＤタグ１１が取り付けられることで、施工されたか否かが容易に検出される。したがって、副資材の施工忘れによる不具合が生じにくくなる。また、建築資材は、後述するように、床材、壁材、天井材の内側など、完成された構造物において視認できない位置に施工されることが好ましい。
【００１８】
上記建築資材としては、具体的には、耐火性能、防火性能を構造物に付与できるものが挙げられ、耐火材及び開口部の充填材が好ましい具体例として挙げられる。
耐火材としては、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、セメント板、金属板、モルタル、レンガ、セラミックウール、耐火シート、これらの複合物などが挙げられる。これらの中では耐火シートが好ましい。また、耐火シートは、熱膨張性耐火シートであることがより好ましい。なお、耐火シート、及び熱膨張性耐火シートの詳細は後述する。
【００１９】
耐火材は、構造物に施工されることで、空気の流れを遮断したりして構造物の耐火性能、防火性能を向上させる部材である。なお、構造物は、これら耐火材が施工されることで、建築基準法で定める準耐火構造、耐火構造、防火構造とすることが可能であるが、構造物は準耐火構造、耐火構造、又は防火構造になる必要はない。図２は、建築資材が耐火材、より詳細には耐火シート３０である例を示す具体例である。図２に示すように、耐火シート３０は、例えば、鉄骨３１の周囲を被覆する鉄骨被覆部材を構成するが、耐火シート３０はこのような構成に限定されるわけではない。
【００２０】
また、構造物には、配管、ケーブルなどを通すための開口部が設けられることがある。そのような開口部３２では、図３に示すように、配管３６と開口部３２の内周面３２Ａの間の隙間を、充填材３５が充填されることがある。充填材３５は、防火性、耐火性を確保するために、一般的に耐火材が使用され、耐火材としては好ましくは耐火シートが使用される。なお、図３では、開口部に配管３６が通される例を示すが、ケーブルなどの他の部材の場合も同様である。
充填材３５として使用される耐火シートは、開口部３２において、一般的に配管、ケーブルの周りに巻きつけられて使用される。また、開口部３２に２本以上のケーブル、配管が通されるときは、束ねられた２本以上のケーブル、配管などの周りに耐火シートが巻きつけられるとよい。
【００２１】
上記耐火材及び充填材は、防火区画処理材として使用されてもよい。防火区画処理材とは、防火区画を形成するための建築資材であり、上記した耐火材と同様の建築資材が使用され、例えば、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、セメント板、金属板、モルタル、レンガなどは防火区画壁を形成するために使用される。
また、防火区画における開口部は、防火区画貫通部と呼ばれることがある。防火区画貫通部では、防火区画を形成するために、配管、ケーブルなどの周囲を防火区画処理材により取り囲む必要があり、したがって、上記充填材が防火区画処理材として使用される。
なお、防火区画とは、建築基準法に定められた区画であり、煙及び炎がそれ以上広がらないようにするために形成される区画である。
【００２２】
（ＲＦＩＤリーダ）
ＲＦＩＤリーダ２０は、ＲＦＩＤタグ１１が放射する電波を受信することで、ＲＦＩＤタグ１１に記憶されたＩＤ情報を読み取る。ＲＦＩＤリーダ２０には、通常、ＣＰＵ，ＭＰＵなどで構成される情報処理部が設けられる。情報処理部は、読み取ったＩＤ情報により、ＲＦＩＤタグ１１が取り付けられる建築資材を特定する。これにより、ＲＦＩＤリーダ２０は、所定の建築資材が構造物に施工されていることを検知することが可能になる。ＲＦＩＤリーダ２０は、検知したことを、例えば、ＲＦＩＤリーダ２０のランプ（図示しない）を発光させたり、警告音を発したり、ＲＦＩＤリーダ２０に設けられた表示装置（図示しない）などに表示させたりすることで使用者に対して報知する。
【００２３】
なお、ＲＦＩＤリーダ２０の構成は、上記構成に限定されず、例えば、ＲＦＩＤリーダ２０には情報処理部が設けられず、無線通信により、コンピューターシステムなどの外部処理機器に読み取ったＩＤ情報を送信し、外部処理機器が、所定の建築資材が構造物に施工されていることを検知して、必要に応じて使用者に報知するとよい。勿論、ＲＦＩＤリーダ２０は、無線通信に限らず、有線によりコンピューターシステムなどの外部処理機器に接続されてもよい。
また、ＲＦＩＤリーダ２０は、例えば、スマートフォン、タブレット型端末などの携帯端末に装着されてもよい。その場合、携帯端末が外部処理機器として機能する。そのような装着型のＲＦＩＤリーダとしては、市販品としてＡｓＲｅａｄｅｒ（商品名．株式会社アスタリスク社製）などが知られている。
【００２４】
構造物に施工された建築資材（例えば、耐火シート３０）は、施工後、図２、３に示すように、壁材３３、床材３４などによって覆われ、一般的に、壁材３３、床材３４などを取り除かない限り、目視確認できなくなる。本実施形態では、建築資材（耐火シート３０）には、その建築資材を特定するＩＤ情報が記憶されたＲＦＩＤタグ１１が取り付けられている。
そのため、目視確認できなくても、例えば、その建築資材が施工されていると予想される場所に、ＲＦＩＤリーダ２０を近づけたりして、ＲＦＩＤリーダ２０がアンテナ１３からの電波を受信できるようにするとよい。これにより、ＩＤ情報がＲＦＩＤリーダ２０によって読み取られ、建築資材が施工されていることを検知できる。したがって、本実施形態では、目視観察をしなくても設計通りに充填材、耐火材などの建築資材が施工されたか否かを容易かつ安全に検知できる。また、建築資材は、ＲＦＩＤタグ１１が取り付けられたことにより容易に追跡可能であり、トレーサビリティが高くなる。
【００２５】
また、ＩＤ情報には、上記のように、建築資材の種類以外にも、建築資材を特定するための様々な情報が含まれていることがあり、それら情報はＲＦＩＤリーダ２０や外部処理機器などの表示装置に表示させてもよい。これにより、使用者に対して、建築資材のより詳細な情報を示すことが可能である。例えば、ＩＤ情報に施工日、製造日、使用期限などが含まれている場合などには、建築後の再検査などにおいて建築資材を目視確認しなくても、ＩＤ情報に基づき建築資材の取替え時期などが把握できる。
【００２６】
また、ＲＦＩＤリーダ２０は，図２、３に示すように構造物内部を使用者によって持ち運ばれてもよいが、ドローンなどの無人移動体にＲＦＩＤリーダ２０を搭載して、構造物内に無人移動体を移動させて、建築資材が設計されたか否かを検知させてもよい。また、アンテナ１３の通信距離が長い場合などには、ＲＦＩＤリーダ２０は移動させなくてもよい。
【００２７】
（位置情報検出）
本システム１０では、ＲＦＩＤタグ１１（すなわち、ＲＦＩＤタグ１１が取り付けられる建築資材）の位置が検出されることが好ましい。ここで、ＲＦＩＤタグ１１の位置情報は、例えば、ＲＦＩＤリーダ（読取手段）２０によって検出される。位置情報の検出は、ＲＦＩＤリーダ２０が受信したＲＦＩＤタグ１１から発生される電波強度、タグの応答位相履歴情報などを解析することで行うことが可能である。位置情報は、ＲＦＩＤリーダ２０に対するＲＦＩＤタグ１１の相対的な位置情報として検出される。このような位置情報は、例えば、上記したＡｓＲｅａｄｅｒ（商品名．株式会社アスタリスク社製）などを使用することで検出可能である。
【００２８】
また、本システム１０では、ＲＦＩＤリーダ２０の現在位置も特定されたほうがよい。ＲＦＩＤリーダ２０の現在位置が特定されると、上記相対的な位置情報により、ＲＦＩＤタグ１１の絶対的な位置情報（例えば、緯度、経度などの座標情報）が検出可能になる。
ＲＦＩＤリーダ２０の現在位置の特定方法は、特に限定されず、ＲＦＩＤリーダ２０が受信部を有し、受信部が受信したＧＰＳ信号により現在位置が特定されてもよい。また、無線ＬＡＮのアクセスポイントや、その他の機器から送出されるビーコンを受信して現在位置が特定されてもよい。また、ＲＦＩＤリーダ２０の使用者によってマニュアルで特定されてもよい。
【００２９】
ＲＦＩＤリーダ２０は、構造物の設計図など、構造物を表す図面を予めリーダ２０が備える記憶媒体に記憶させておくとよい。図面を予め記憶媒体に記憶させておくと、図４に示すように、ＲＦＩＤリーダ２０に設けられた表示装置上に構造物の図面４０を表示させ、かつその図面４０上にＲＦＩＤタグ１１の位置（すなわち、ＲＦＩＤタグ１１が取り付けられた建築資材の施工位置Ｐ）を表示することが可能になる。また、図面４０には、ＲＦＩＤリーダ２０の現在位置Ａも合わせて表示させてもよい。なお、図４は、図面４０がビルの１フロアを表示し、建築資材が、防火区画貫通部において防火区画を形成するための防火区画処理材である態様を示す。
【００３０】
さらに、ＲＦＩＤリーダ２０は，構造物における建築資材の施工予定位置を記憶媒体に予め記憶させておいてもよい。ここで、施工予定位置とは、設計の段階で建築資材が施工されると決められた位置である。施工予定位置が記憶媒体に記憶されている場合、構造物における建築資材の実際の施工位置が検出されることで、各施工予定位置に建築資材が施工されているか否かを検知することが可能になる。そして、建築資材が施工されていない施工予定位置がある場合などには、使用者に報知するとよい。報知する方法は、上記のようにＲＦＩＤリーダ２０のランプ（図示しない）を発光させたり、警告音を発したり、ＲＦＩＤリーダ２０に設けられた表示装置（図示しない）などに施工されていない建築資材があることを表示させたりするとよい。
【００３１】
また、ＲＦＩＤリーダ２０には，構造物を表す図面、及び構造物における建築資材の施工予定位置の両方が記憶媒体に予め記憶されていてもよい。その場合、表示装置に表示された図面４０に、図４に示すように、施工予定位置Ｐ０を表示させるとよい。また、建築資材が施工された施工位置Ｐも合わせて表示すると、建築資材が施工されていない施工予定位置Ｐ０が視覚的に確認することが可能である。なお、施工予定位置Ｐ０、及び建築資材が施工された施工位置Ｐの両方が、表示装置に表示される場合には、施工予定位置Ｐ０と施工位置Ｐの表示方法を変えればよい。例えば、施工予定位置Ｐ０と施工位置Ｐの発光色を互いに変え、かつ、施工予定位置Ｐ０は継続的に発光表示させる一方、施工位置Ｐは点滅表示させたりするとよい。
【００３２】
なお、以上の説明では、ＲＦＩＤリーダ２０の記憶媒体に、構造物を表す図面や、施工予定位置が記憶され、ＲＦＩＤリーダ２０に設けられた表示装置に図面４０、施工予定位置Ｐ０、施工位置Ｐが表示される構成を説明した。ただし、構造物を表す図面や、施工予定位置は、外部処理機器の記憶媒体に記憶されてもよい。さらに、構造物を表す図面４０、施工予定位置Ｐ０、及び施工位置Ｐは、外部処理機器の表示装置に表示させてもよい。
【００３３】
（データベース化）
本発明の検査システムでは、ＲＦＩＤリーダ２０で読み取られたＩＤ情報が、図示しない記憶装置などに記録されてデータベース化されてもよい。記憶装置は、ＲＦＩＤリーダ２０とは別の機器である外部処理機器などに設けられるとよく、例えば、ＩＤ情報は、無線通信などにより、外部処理機器に送信され、記憶装置に記録されるとよい。読み取られたＩＤ情報は、例えば、外部処理機器に自動的に送信されて記憶装置に記憶されるように設定されているとよい。
このとき、データベースでは、ＩＤ情報が、構造物の情報に関連付けて記憶装置に記憶される。例えば、各構造物にＩＤ番号が振られて、そのＩＤ番号と、その構造物に取り付けられた建築資材のＩＤ情報とが関連付けてデータベース化されるとよい。
このように、ＩＤ情報と構造物の情報がデータベース化されると、データベースにアクセスするだけで、各構造物にどのような建築資材が施工されているかを確認できる。
【００３４】
また、上記のように、ＩＤ情報とともに、施工位置Ｐが検出される場合には、読み取られたＩＤ情報と、施工位置Ｐとが記憶装置に送信され、記憶装置に記録されるとよい。この場合、データベースでは、各構造物の施工位置の情報とその施工位置に取り付けられた建築資材のＩＤ情報が関連付けられて記憶させることでデータベース化するとよい。
構造物の施工位置と、建築資材とを関連付けてデータベース化すると、構造物の各施工位置にどのような建築資材が施工されているかを確認できる。この場合、さらに、施工予定位置及びその施工予定位置に施工予定であった建築資材もデータベース化されていると、データベースにアクセスするだけで、各施工位置に予定通り建築資材が施工されたか否かを確認できる。
【００３５】
（ＲＦＩＤタグ付き建築資材）
次に、ＲＦＩＤタグが取り付けられる建築資材（ＲＦＩＤタグ付き建築資材）についてより詳細に説明するが、以下では、建築資材が耐火材である場合の例について説明する。
本発明のＲＦＩＤタグ付き耐火材は、耐火材と、耐火材に取り付けられたＲＦＩＤタグとを備える。ＲＦＩＤタグ及び耐火材は、上記で説明した通りであるが、耐火材は、上記のように耐火シートであることが好ましい。耐火シートは、金属、無機材料などの準不燃材料又は不燃材料から構成されるものや、熱膨張性耐火シートが挙げられ、熱膨張性耐火シートがより好ましい。耐火シートは、厚さが例えば０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．２〜５ｍｍ、より好ましくは０．３〜４ｍｍである。耐火シートは、柔軟性を有しており、湾曲又は折り曲げて使用することが可能である。
なお、不燃材料とは、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間は、燃焼しない材料である（建築基準法第２条第９号、建築基準法施行令第１０８条の２第１号参照）。また、「準不燃材料」とは、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１０分間は、燃焼しない材料（建築基準法施行令第１条第５号参照）である。
【００３６】
熱膨張性耐火シートは、加熱することで、膨張する耐火シートである。熱膨張性耐火シートは、火災時などの高温にさらされた際、熱膨張して膨張層を形成し、膨張層により断熱する。熱膨張性耐火シートは、例えば、樹脂成分と、熱膨張性層状無機物とを含有する熱膨張性樹脂組成物よりなる熱膨張性樹脂層を有する。熱膨張性樹脂層は、加熱されたときに上記膨張層となる。
【００３７】
樹脂成分としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム物質、およびそれらの組み合わせが挙げられ、これらの中では、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレンなどの合成樹脂類が挙げられる。
【００３８】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミドなどが挙げられる。
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムなどのゴム物質などが挙げられる。
樹脂成分は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００３９】
熱膨張性樹脂組成物に含まれる熱膨張性層状無機物は、加熱時に膨張するものであるが、特に限定されるものではなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛などを挙げることができる。これらの中では熱膨張性黒鉛が好ましい。熱膨張性黒鉛は、例えば粒度が２０〜２００メッシュのものを使用するとよい。
【００４０】
熱膨張性樹脂組成物は、さらに無機充填剤を含有することが好ましい。無機充填剤は、膨張したときに熱容量を増大させ伝熱を抑制し、かつ骨材的に働いて膨張したときの強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されるものではなく、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類などの金属酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなどの含水無機物、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウムなどの金属炭酸塩などが挙げられる。
また、無機充填剤としては、上記した他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウムなどのカルシウム塩、シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥などが挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
無機充填剤の粒径は、０．５μｍ〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜５０μｍである。
【００４１】
熱膨張性樹脂組成物は、樹脂成分１００質量部に対し、熱膨張性層状無機物を１０〜３５０重量部、及び無機充填剤を３０〜４００質量部の範囲で含むことが好ましい。また、熱膨張性層状無機物及び無機充填剤の合計含有量は、樹脂成分１００質量部に対し、５０〜６００質量部の範囲が好ましい。
【００４２】
熱膨張性樹脂組成物は、熱膨張性耐火シートが膨張したときの強度を増加させ、かつ防火又は耐火性能を向上させるために、さらにリン化合物を含んでもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン、トリクレジルホスフェートなどのリン酸エステル、リン酸ナトリウムなどのリン酸金属塩、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウムなどのポリリン酸アンモニウム類、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチルなどのホスホン酸類、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、ｔ−ブチルホスホン酸などのホスフィン酸類などが挙げられる。リン化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
熱膨張性樹脂組成物は、その物性を損なわない範囲で、さらにフェノール系、アミン系、イオウ系などの酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料などを含有してもよい。
熱膨張性樹脂層は、例えば、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍の範囲であり、好ましくは、体積膨張率が５〜４０倍の範囲であり、さらに好ましくは８〜３５倍の範囲である。
【００４４】
図５、６は、ＲＦＩＤタグ付き耐火シート４５の実施形態を示す模式図であり、耐火シートが熱膨張性耐火シート３０Ａであるときの具体例が示される。
熱膨張性耐火シート３０Ａは、図５に示すように、熱膨張性樹脂層５０からなるものでもよいが、熱膨張性樹脂層５０以外の層が積層されていてもよい。熱膨張性耐火シート３０Ａは、例えば、図６に示すように、熱膨張性樹脂層５０と、熱膨張性樹脂層５０の少なくとも一方の面に設けられる基材５１とを有するものでもよい。
ここで、基材５１は、可燃材料層であってもよいし、準不燃材料層又は不燃材料層であってもよい。基材５１の厚みは特に限定されないが、例えば５μｍ〜１ｍｍである。可燃材料層に使用される素材としては、例えば、布材、紙材、木材、樹脂フィルム等の一種もしくは二種以上を挙げることができる。基材が準不燃材料層又は不燃材料層である場合、使用される素材としては、例えば、金属、無機材等を挙げることができ、より具体的には、ガラス繊維、セラミック繊維、炭素繊維、グラファイト繊維からなる織布又は不織布などが挙げられる。また、これら繊維と金属の複合材料であってもよく、例えば、アルミガラスクロスが好ましい。
また、熱膨張性耐火シート３０Ａは、粘着剤層（図示しない）を有してもよい。粘着剤層は、上記基材５１の上に設けられてもよいし、熱膨張性樹脂層５０の表面に直接形成されてもよい。
【００４５】
ＲＦＩＤタグ付き耐火シートにおいて、ＲＦＩＤタグは、耐火シートのいずれの位置に設けられてもよい。ただし、ＲＦＩＤタグ１１は、図５に示すように、熱膨張性樹脂層５０の表面に接着して設けられることが好ましい。ＲＦＩＤタグ１１は、熱膨張性樹脂層５０の樹脂成分によって、熱膨張性樹脂層５０の表面に接着されるとよい。特に、熱膨張性樹脂層５０が熱可塑性樹脂を含むと、ＲＦＩＤタグ１１は、熱融着により熱膨張性樹脂層５０に接着される。なお、ＲＦＩＤタグ１１が、熱膨張性樹脂層５０の表面に接着される場合でも、膨張性耐火シート３０Ａには、さらに基材が設けられてもよい。基材が設けられる場合、基材は、例えば、熱膨張性樹脂層５０のＲＦＩＤタグ１１が設けられた面とは反対側の面に設けられるとよい。
【００４６】
また、膨張性耐火シートに基材５１が設けられる場合、図６に示すように、ＲＦＩＤタグ１１は、熱膨張性樹脂層５０と基材５１に間に配置されることが好ましい。ＲＦＩＤタグ１１が熱膨張性樹脂層５０と基材１１に間に配置される場合、ＲＦＩＤタグ１１は、熱膨張性樹脂層５０と基材１１の間の一部に設けられ、その他の部分は、熱膨張性樹脂層５０が、ＲＦＩＤタグ１１を介さずに基材５１に接着されることになる。すなわち、熱膨張性樹脂層５０と基材１１の間の一部は、その周囲が熱膨張性樹脂層５０と基材５１とが接着されることで、閉じた空間５３となり、その空間５３にＲＦＩＤタグ１１が配置される。このような態様によれば、ＲＦＩＤタグ１１を、熱膨張性耐火シート３０Ａに接着しなくても、熱膨張性耐火シート３５Ａに取り付けることが可能になる。
【００４７】
熱膨張性耐火シートなどの耐火シートが、建築資材として構造物に施工されるとき、各建築資材にＲＦＩＤタグ１１は少なくとも１つ取り付けられていればよい。したがって、耐火シートが、建築資材として構造物に施工される際のサイズに予め調整されているときには、ＲＦＩＤタグは、各耐火シートに１つずつ設けられればよい。
【００４８】
また、耐火シートが、長尺状であたったり、長尺でロール状に巻き取られたりする場合には、ＲＦＩＤタグ１１は、耐火シートの長手方向において所定の距離ごとに耐火シートに取り付けられるとよい。なお、このような耐火シートは、施工されるとき、長さ方向において、所定の長さ（切断長さ）に切断して使用されるが、上記所定の距離は、施工時に切断される際の切断長さ以下となるようにすればよい。これにより、切断後の各耐火シートに、必然的にＲＦＩＤタグが設けられることになるので、ＲＦＩＤタグが取り付けられない耐火シートが建築資材として構造物に施工されることを防止できる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  検査システム
１１  ＲＦＩＤタグ
１２  ＩＣチップ
１３  アンテナ
１４  支持体
２０  ＲＦＩＤリーダ（読取手段、書込手段）
３０  耐火シート
３０Ａ  熱膨張性耐火シート
３１  鉄骨
３２  開口部
３３  壁材
３４  床材
３５  充填材
３６  配管
４０  図面
４５  ＲＦＩＤタグ付き耐火シート
５０  熱膨張性樹脂層
５１  基材
５３  空間
Ａ  現在位置
Ｐ  施工位置
Ｐ０  施工予定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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