(57)【要約】【課題】  低粘度化及び低摩擦化しながらも、優れた摩耗防止性を有する潤滑油組成物を提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）潤滑油基油、（Ｂ）リン系極圧剤として、（Ｂ１）アルキル基を１つ又は２つ有し、該アルキル基はいずれも炭素数４〜１０を有する、酸性リン酸エステル（Ｂ２）リン酸エステルのアミン塩（Ｃ）硫黄系極圧剤、及び（Ｄ）モリブデン摩擦調整剤を含む潤滑油組成物であって、該潤滑油組成物の１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ２／ｓであることを特徴とする、前記潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）潤滑油基油、
（Ｂ）リン系極圧剤として、
（Ｂ１）アルキル基を１つ又は２つ有し、該アルキル基はいずれも炭素数４〜１０を有する、酸性リン酸エステル
（Ｂ２）リン酸エステルのアミン塩
（Ｃ）硫黄系極圧剤、及び
（Ｄ）モリブデン摩擦調整剤
を含む潤滑油組成物であって、該潤滑油組成物の１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ２／ｓであることを特徴とする、前記潤滑油組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）リン系極圧剤として（Ｂ３）チオリン酸エステルのアミン塩をさらに含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）リン系極圧剤として（Ｂ４）亜リン酸エステル及び（Ｂ５）ホスホン酸エステルから選ばれる少なくとも１種をさらに含む、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）硫黄系極圧剤が、硫化オレフィン、硫化油脂、及び硫化エステルから選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）硫黄系極圧剤が活性硫黄量０．５〜３０質量％を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）モリブデン摩擦調整剤が、モリブデンジチオカーバメイト（ＭｏＤＴＣ）、モリブデンジチオフォスフェート、及び三核モリブデン化合物から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
潤滑油組成物中の硫黄含有量が０．３〜５質量％である、請求項１〜６のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
潤滑油組成物中のリン含有量が２００〜２０００ｐｐｍである、請求項１〜７のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
潤滑油組成物中のモリブデン含有量が１００〜１５００ｐｐｍである、請求項１〜８のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
ハイブリッド自動車用である、請求項１〜９のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
変速機用である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
ギヤ油用である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物、特に、自動車用として適用できる潤滑油組成物に関する。より詳細には、自動車用変速機用として好適な潤滑油組成物、自動車用ギヤ油用として好適な潤滑油組成物、さらにはハイブリッド自動車用として好適な潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油組成物は自動車用及び機械用など多岐の用途に使用されている。近年、自動車用潤滑油組成物の低粘度化が、省燃費化の観点から求められている。しかし潤滑油組成物の低粘度化は油膜形成能に影響を及ぼす。低粘度化は、本来省燃費を実現させるためのものであるが、従来の潤滑油組成物として使用されたものをそのまま低粘度化しても、油膜形成能に劣るため、かえって摩擦が高くなることによって、省燃費を実現できなくなる場合がある。また、低粘度化によって、油膜形成能が低下すると、金属同士の直接的な接触が起こる結果、十分な潤滑がおこなわれなくなり、その結果として摩耗が激しくなるため、潤滑油組成物としての機能を十分に果たさなくなる。
【０００３】
特許文献１には、自動車用ギヤ油として好適に使用される潤滑油組成物が記載されており、基油、粘度指数向上剤、モリブデン系摩擦調整剤、ホウ素含有分散剤、並びに硫黄系極圧剤、リン系極圧剤、及び硫黄−リン系極圧剤から選ばれる少なくとも二種の極圧剤、又は硫黄−リン系極圧剤を含む潤滑油組成物が記載されている。特許文献１は、該潤滑油組成物は省燃費性と極圧性とを両立し、さらにはせん断安定性、酸化安定性、及び耐摩耗性を有すると記載している。
【０００４】
また特許文献２には、自動車用ギヤ油、とくにディファレンシャルギヤ油として好適な潤滑油組成物が記載されている。特定の硫黄系極圧剤を含む潤滑油組成物が、低粘度化してもベアリング摩耗、ギヤ歯面におけるスコーリングの発生を抑制できることを記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１９０８９７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３２８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献はいずれも、低粘度化に伴う省燃費性に加えて、低摩擦と低摩耗をさらに両立させることについては、課題として開示もなければ示唆もない。本発明者らは、低粘度化及び低摩擦化しながらも、優れた摩耗防止性及び耐スコーリング性を有する潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討し、添加剤を特定することで潤滑油組成物の表面平滑化をして摩擦係数を下げることを検討したところ、炭素数の少ない短鎖アルキル基を有する酸性リン酸エステルとモリブデン摩擦調整剤とを含有する潤滑油組成物が、表面粗さが小さく、摩擦係数が低くなることを見出した。しかし、炭素数の少ない短鎖アルキル基を有する酸性リン酸エステルとモリブデン摩擦調整剤とを含有する潤滑油組成物は、より低粘度化された条件において耐スコーリング性が不十分であるという課題が生じた。そこでさらに検討し、炭素数の少ない短鎖アルキル基を有する酸性リン酸エステルとモリブデン摩擦調整剤とを含有する潤滑油組成物が、さらにリン酸エステルのアミン塩を含むことにより、低粘度及び低摩擦を有し、且つ優れた摩耗防止性及び耐スコーリング性を有する潤滑油組成物を提供できることを見出し、本発明を成すに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、
（Ａ）潤滑油基油、
（Ｂ）リン系極圧剤として、
（Ｂ１）アルキル基を１つ又は２つ有し、該アルキル基はいずれも炭素数４〜１０を有する、酸性リン酸エステル
（Ｂ２）リン酸エステルのアミン塩
（Ｃ）硫黄系極圧剤、及び
（Ｄ）モリブデン摩擦調整剤
を含む潤滑油組成物であって、該潤滑油組成物の１００℃における動粘度が２〜１０ｍｍ２／ｓであることを特徴とする潤滑油組成物に関する。
【０００９】
本発明の好ましい態様は、以下のとおりである。
（１）前記（Ｂ）リン系極圧剤として、さらに（Ｂ３）チオリン酸エステルのアミン塩を含む
（２）前記（Ｂ）リン系極圧剤として、さらに（Ｂ４）亜リン酸エステル及び（Ｂ５）ホスホン酸エステルから選ばれる少なくとも１種を含む
（３）前記（Ｃ）硫黄系極圧剤が、硫化オレフィン、硫化油脂、及び硫化エステルから選ばれる少なくとも１種である
（４）前記（Ｃ）硫黄系極圧剤が活性硫黄量０．５〜３０質量％を有する
（５）前記（Ｄ）モリブデン摩擦調整剤として、モリブデンジチオカーバメイト（ＭｏＤＴＣ）、モリブデンジチオホスフェイト（ＭｏＤＴＰ）及び三核モリブデン化合物から選ばれる少なくとも１種を含む
（６）前記潤滑油組成物中の硫黄含有量が０．３〜５質量％である
（７）前記潤滑油組成物中のリン含有量が２００〜２０００ｐｐｍである
（８）前記潤滑油組成物中のモリブデン含有量が１００〜１５００ｐｐｍである
（９）前記潤滑油組成物が、ハイブリッド自動車に使用される
（１０）前記潤滑油組成物が、変速機油用に使用される
（１１）前記潤滑油組成物が、ギヤ油用に使用される
【発明の効果】
【００１０】
本発明の潤滑油組成物は、低粘度した場合においても低摩擦を有し、且つ、ギヤ油に要求される摩耗防止性を有することができる。さらには、より低粘度化された条件において、前記効果に加えて、優れた耐スコーリング性を有する潤滑油組成物を与えることができる。本発明の潤滑油組成物は、特には、ハイブリッド自動車用、変速機用、及びギヤ油用として好適に使用することができる。
【００１１】
（Ａ）潤滑油基油
本発明における潤滑油基油は特に限定されることはなく、潤滑油基油として従来公知のものが使用できる。潤滑油基油としては、鉱油系基油、合成系基油、及びこれらの混合基油が挙げられる。
【００１２】
鉱油系基油の製法は限定されるものではない。鉱油系基油としては、水素化精製油、触媒異性化油などに溶剤脱蝋または水素化脱蝋などの処理を施した高度に精製されたパラフィン系鉱油（高粘度指数鉱油系潤滑油基油）が好ましい。また、上記以外の鉱油系基油としては、例えば、潤滑油原料をフェノール、フルフラールなどの芳香族抽出溶剤を用いた溶剤精製により得られるラフィネート、シリカ−アルミナを担体とするコバルト、モリブデンなどの水素化処理触媒を用いた水素化処理により得られる水素化処理油などが挙げられる。例えば、１００ニュートラル油、１５０ニュートラル油、５００ニュートラル油などを挙げることができる。
【００１３】
合成系基油としては、例えば、メタン等の天然ガスからフィッシャー・トロプシュ合成で得られたワックス等の原料を水素化分解処理及び水素化異性化処理して得られる基油（いわゆるフィッシャー・トロプシュ由来基油）、ポリ−α−オレフィン基油、ポリブテン、アルキルベンゼン、ポリオールエステル、ポリグリコールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル、及び、シリコン油などを挙げることができる。なお、ポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）基油は、特に制限されるものではないが、例えば１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンオリゴマー、イソブテンオリゴマー並びにこれらの水素化物を使用できる。
【００１４】
上記潤滑油基油は１種単独でも良いし、２種以上の併用であってもよい。２種以上の潤滑油基油を併用する場合は、鉱油系基油同士、合成系基油同士、または鉱油系基油と合成系基油の組合せであってよく、その態様は限定されない。
【００１５】
潤滑油基油の動粘度は、本発明の要旨を損なわない限り制限されることはない。特には、低粘度の潤滑油組成物を得るためには、潤滑油基油全体が１００℃における動粘度１〜９ｍｍ２／ｓを有することが好ましく、さらに好ましくは１〜８ｍｍ２／ｓ、一層好ましくは２〜６ｍｍ２／ｓを有するのがよい。潤滑油基油の１００℃における動粘度が前記上限値超であると、潤滑油組成物の低粘度化を図ることが困難となり、省燃費性を達成することが困難となる可能性がある。また１００℃における動粘度が前記下限値未満であると、省燃費性は達成できるが、摩耗特性に悪影響を及ぼすことがある。
【００１６】
（Ｂ）リン系極圧剤
本発明の潤滑油組成物は、（Ｂ１）アルキル基を１つ又は２つ有し、該アルキル基がいずれも炭素数４〜１０を有する、酸性リン酸エステル（以下、単に、炭素数４〜１０のアルキル基を有する酸性リン酸エステルという）及び（Ｂ２）リン酸エステルのアミン塩を必須に含む事を特徴とする。（Ｂ１）短鎖アルキル基を有する酸性リン酸エステルを含有することにより、潤滑油組成物の表面粗さを小さくすることができ、摩擦係数を低減することができる。酸性リン酸エステルのアルキル基の炭素数が上記上限値より長いと、潤滑油組成物の表面が粗くなる恐れがある。また、（Ｂ２）リン酸エステルのアミン塩を含有することにより、潤滑油組成物の摩耗を低減することができ、耐スコーリング性を向上することができる。
【００１７】
（Ｂ１）短鎖アルキル基を有する酸性リン酸エステル
当該酸性リン酸エステルとは（Ｒ１Ｏ）ａＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ａ    で表される。前記式においてａ＝１又は２であり、ａが異なる値である化合物の混合物として使用することもできる。上記式において、Ｒ１は互いに独立に炭素数４〜１０のアルキル基である。炭素数４〜１０のアルキル基のなかで、好ましくはブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、及びオクチル基であり、分岐を有していてもよい。（Ｂ）成分は上記アルキル基を有する酸性リン酸エステルの１種単独でも２種以上の併用であってもよい。Ｒ１の炭素数は少ないほど好ましい。特には、炭素数４のアルキル基を有する酸性リン酸エステルが摩擦係数の低減効果により優れるため、好ましい。
【００１８】
該酸性リン酸エステルとしては、好ましくは、酸性リン酸（ジ）ブチルエステル、酸性リン酸（ジ）ペンチルエステル、酸性リン酸（ジ）ヘキシルエステル、及び酸性リン酸（ジ）オクチルエステルが挙げられる。より好ましくは、酸性リン酸（ジ）ブチルエステル、又は酸性リン酸（ジ）ヘキシルエステルであり、最も好ましくは酸性リン酸（ジ）ブチルエステルである。
【００１９】
本発明の潤滑油組成物中に含まれる酸性リン酸エステルの量は、特に限定されることないが、潤滑油組成物全体の質量に対して、リン原子含有量として１００〜１５００質量ｐｐｍが好ましく、１８０〜１２００質量ｐｐｍがより好ましく、２００〜１０００質量ｐｐｍがさらに好ましい。含有量が上記上限値を超えると、スラッジが発生する可能性があり好ましくない。含有量が上記下限値を下回ると、摩擦が高くなる可能性が高く、省燃費に寄与しない可能性があり、好ましくない。２種以上の酸性リン酸エステルを併用する場合は合計としてのリン原子含有量が上記範囲を満たすように配合すればよい。
【００２０】
（Ｂ２）リン酸エステルのアミン塩
リン酸エステルのアミン塩とは（Ｒ２Ｏ）ｂＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ｂ    ・（ＮＨｃＲ３Ｏ３−ｃ）３−ｂで表される。前記式においてｂ，ｃ＝１又は２であり、ｂ，ｃが異なる値である化合物の混合物であってもよい。上記式において、Ｒ２とＲ３は互いに独立に炭化水素基である。炭化水素基であれば、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。炭化水素基としては、炭素数４〜３０のアルキル基であることが好ましい。（Ｂ２）成分は上記アルキル基を有する酸性リン酸エステルのアミン塩の１種単独でも２種以上の併用であってもよい。Ｒ２とＲ３の炭素数は、限定されることはないが、それぞれ４〜３０の範囲が好ましく、炭素数４〜２０の範囲がより好ましく、炭素数４〜１６の範囲がさらに好ましく、これらはそれぞれ独立してアルキル基であることが好ましい。
【００２１】
本発明の潤滑油組成物中に含まれるリン酸エステルのアミン塩の量は、特に限定されることないが、潤滑油組成物全体の質量に対して、リン原子含有量として１００〜１５００質量ｐｐｍが好ましく、１８０〜１２００質量ｐｐｍがより好ましく、２００〜１０００質量ｐｐｍがさらに好ましい。含有量が上記上限値を超えると、スラッジが発生する可能性があり好ましくない。含有量が上記下限値を下回ると、摩耗が高くなる可能性が高く、好ましくない。２種以上のリン酸エステルのアミン塩を併用する場合は合計としてのリン原子含有量が上記範囲を満たすように配合すればよい。
【００２２】
本発明の潤滑油組成物は、上記（Ｂ１）及び（Ｂ２）に併せて、さらに（Ｂ３）チオリン酸エステルアミン塩を含むことができる。該チオリン酸エステルのアミン塩を含有することにより、潤滑油組成物の摩耗を低減することができる。
【００２３】
チオリン酸エステルのアミン塩とは、（Ｒ４Ｏ）ｄＰ（＝Ｘ）（ＸＨ）３−ｄ    ・（ＮＨｅＲ５Ｏ３−ｅ）３−ｄで表される。前記式において、ｄ，ｅ＝１又は２であり、ｄ，ｅが異なる値である化合物の混合物として使用することもできる。Ｘは酸素原子又は硫黄原子であるが、少なくとも１つは酸素原子である。上記式において、Ｒ４とＲ５は互いに独立に炭素数４〜３０のアルキル基である。炭素数４〜３０のアルキル基であれば、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。（Ｂ３）成分は上記チオリン酸エステルアミン塩の１種単独でも２種以上の併用であってもよい。Ｒ４とＲ５の炭素数は、それぞれ４〜３０の範囲である限り、限定されることはないが、炭素数４〜２０の範囲が好ましく、炭素数４〜１６の範囲がより好ましい。
【００２４】
また本発明の潤滑油組成物はさらに、（Ｂ４）亜リン酸エステル及び（Ｂ５）ホスホン酸エステルから選ばれる少なくとも１種を含んでいてよい。（Ｂ４）成分又は（Ｂ５）成分を含有することにより、潤滑油組成物の摩耗を低減することができる。
【００２５】
（Ｂ４）亜リン酸エステルとは、例えば、下記式（１）又は（２）で表される化合物である。  
（Ｒ６Ｏ）ｂＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２−ｂＨ        （１）
（Ｒ７Ｏ）３Ｐ        （２）
上記式（１）においてｂ＝１又は２であり、かつＲ６は、互いに独立に、炭化水素基である。上記式（２）において、Ｒ７は、互いに独立に、炭化水素基である。Ｒ６及びＲ７の炭素原子数は特に制限されるものでない。
【００２６】
上記式（１）において、Ｒ６は、好ましくは炭素数４〜３０のアルキル基であり、より好ましくは炭素数４〜２０のアルキル基、さらに好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基、最も好ましくは炭素数４〜８のアルキル基であるのがよい。上記式（２）においてＲ７は、好ましくは炭素数４〜３０のアルキル基、より好ましくは炭素数４〜２０のアルキル基、さらに好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基であり、最も好ましくは炭素数４〜８のアルキル基である。
【００２７】
上記亜リン酸エステルとしては、例えば、亜リン酸トリブチルエステル、亜リン酸ジブチルエステル、亜リン酸モノブチルエステル、亜リン酸トリペンチルエステル、亜リン酸ジペンチルエステル、亜リン酸モノペンチルエステル、亜リン酸トリヘキシルエステル、亜リン酸ジヘキシルエステル、亜リン酸モノヘキシルエステル、亜リン酸トリヘプチルエステル、亜リン酸ジヘプチルエステル、亜リン酸モノヘプチルエステル、亜リン酸トリオクチルエステル、亜リン酸ジオクチルエステル、及び亜リン酸モノオクチルエステルが挙げられる。中でも、亜リン酸トリブチルエステル、亜リン酸トリペンチルエステル、亜リン酸トリヘキシルエステル、亜リン酸トリヘプチルエステル、及び亜リン酸トリオクチルエステルが好ましく用いられる。
【００２８】
（Ｂ５）ホスホン酸エステルは、下記式で表される。
（Ｒ８Ｏ）（Ｒ９Ｏ）（Ｒ１０）Ｐ（＝Ｏ）        （３）
式（３）において、Ｒ８及びＲ９は、互いに独立に、水素原子又は一価炭化水素基であり、Ｒ８及びＲ９の少なくとも一方は一価炭化水素基であり、Ｒ１０は一価炭化水素基である。
【００２９】
上記式（３）において、Ｒ８及びＲ９は、互いに独立に、水素原子又は好ましくは炭素数１〜３０の一価炭化水素基であって、少なくとも一方が炭化水素基である。即ち、Ｒ８及びＲ９のうちいずれかは好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基であり、より好ましくは炭素数２〜２０のアルキル基であり、炭素数４〜１８のアルキル基であることが一層好ましく、炭素数８〜１８のアルキル基であることが最も好ましい。
【００３０】
上記式（３）においてＲ１０は、好ましくは炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、より好ましくはアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数２〜２０のアルキル基であり、最も好ましくは炭素数４〜１８のアルキル基であり、特には炭素数８又は１８のアルキル基である。
【００３１】
ホスホン酸エステルとしては、例えば、ブチルホスホン酸ジメチル、ブチルホスホン酸ジエチル、ブチルホスホン酸ジプロピル、ブチルホスホン酸ジブチル、ブチルホスホン酸ジペンチル、ブチルホスホン酸ジヘキシル、ブチルホスホン酸ジヘプチル、ブチルホスホン酸ジオクチル、ヘキシルホスホン酸ジメチル、ヘキシルホスホン酸ジエチル、ヘキシルホスホン酸ジプロピル、ヘキシルホスホン酸ジブチル、ヘキシルホスホン酸ジペンチル、ヘキシルホスホン酸ジヘキシル、ヘキシルホスホン酸ジヘプチル、ヘキシルホスホン酸ジオクチル、オクチルホスホン酸ジメチル、オクチルホスホン酸ジエチル、オクチルホスホン酸ジプロピル、オクチルホスホン酸ジブチル、オクチルホスホン酸ジペンチル、オクチルホスホン酸ジヘキシル、オクチルホスホン酸ジヘプチル、オクチルホスホン酸ジオクチル、デシルホスホン酸ジメチル、デシルホスホン酸ジエチル、デシルホスホン酸ジプロピル、デシルホスホン酸ジブチル、デシルホスホン酸ジヘキシル、デシルホスホン酸ジオクチル、デシルホスホン酸ジデシル、ドデシルホスホン酸ジメチル、ドデシルホスホン酸ジエチル、ドデシルホスホン酸ジプロピル、ドデシルホスホン酸ジブチル、ドデシルホスホン酸ジヘキシル、ドデシルホスホン酸ジオクチル、ドデシルホスホン酸ジデシル、ドデシルホスホン酸ジドデシル、テトラデシルホスホン酸ジメチル、テトラデシルホスホン酸ジエチル、テトラデシルホスホン酸ジプロピル、テトラデシルホスホン酸ジブチル、テトラデシルホスホン酸ジヘキシル、テトラデシルホスホン酸ジオクチル、テトラデシルホスホン酸ジデシル、テトラデシルホスホン酸ジドデシル、テトラデシルホスホン酸ジテトラデシル、ヘキサデシルホスホン酸ジメチル、ヘキサデシルホスホン酸ジエチル、ヘキサデシルホスホン酸ジプロピル、ヘキサデシルホスホン酸ジブチル、ヘキサデシルホスホン酸ジヘキシル、ヘキサデシルホスホン酸ジオクチル、ヘキサデシルホスホン酸ジデシル、ヘキサデシルホスホン酸ジドデシル、ヘキサデシルホスホン酸ジテトラデシル、オクタデシルホスホン酸ジメチル、オクタデシルホスホン酸ジエチル、オクタデシルホスホン酸ジプロピル、オクタデシルホスホン酸ジブチル、オクタデシルホスホン酸ジペンチル、オクタデシルホスホン酸ジヘキシル、オクタデシルホスホン酸ジヘプチル、オクタデシルホスホン酸ジオクチル、オクタデシルホスホン酸ジオクタデシルなどが挙げられる。
【００３２】
（Ｂ）成分の潤滑油組成物中における含有量は、特に限定されることないが、リン原子含有量として２００〜１７００質量ｐｐｍが好ましく、３００〜１５００質量ｐｐｍがより好ましく、３００〜１２０質量ｐｐｍがさらに好ましい。含有量が上記上限値を超えると、スラッジが発生する可能性があり、好ましくない。含有量が上記下限値を下回ると、摩擦が高くなる可能性が高く、省燃費に寄与しない可能性があり、好ましくない。２種以上を併用する場合は合計としてのリン原子含有量が上記範囲を満たすように配合すればよい。
【００３３】
（Ｃ）硫黄系極圧剤
本発明の潤滑油組成物は硫黄系極圧剤を含有する。硫黄系極圧剤は耐焼付性を付与し、ギア油用の潤滑油組成物として好適に機能することができる。（Ｃ）成分は公知の硫黄系極圧剤から選択されることができる。好ましくは、硫化オレフィン、硫化油脂、硫化エステル、及びポリサルファイドから選ばれる少なくとも１種であり、特には硫化オレフィンが好ましい。尚、本発明において（Ｃ）成分はリンを有する極圧剤を包含しない。
【００３４】
硫化オレフィン及びポリサルファイドは下記一般式（４）で表される。なお、後述するように、硫化オレフィンはオレフィン類を硫化して得られるものであり、ポリサルファイドはオレフィン類以外の炭化水素原料を硫化して得られる。
Ｒ１１−Ｓｘ−（Ｒ１２−Ｓｘ−）ｎ−Ｒ１３      （４）
【００３５】
上記式（４）中、Ｒ１１及びＲ１３は互いに独立に、一価の炭化水素基であり、例えば炭素数２〜２０の、直鎖構造または分岐鎖を有する、飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基、及び、炭素数２〜２６の芳香族炭化水素基等を挙げることができる。より詳細には、エチル基、プロピル基、ブチル基、ノニル基、ドデシル基、プロペニル基、ブテニル基、ベンジル基、フェニル基、トリル基、及びヘキシルフェニル基などがある。
【００３６】
上記式（４）中、Ｒ１２は、炭素数２〜２０の、直鎖構造または分岐鎖を有する、飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２６の芳香族炭化水素基等を挙げることができる。より詳細には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、及びフェニレン基などが挙げられる。
【００３７】
上記式（４）中、ｘは互いに独立に、１以上の整数であり、好ましくは１〜８の整数である。ｘが小さいと極圧性が小さくなり、ｘが大きすぎると熱酸化安定性が低下する傾向にある。極圧性及び熱酸化安定性を共に得るためには、括弧内に示される単位におけるｘが１〜６の整数であるのが好ましく、より好ましくは２〜４の整数であり、特に好ましくは２または３である。
【００３８】
硫化オレフィンとしては、例えば、ポリイソブチレン及びテルペン類などのオレフィン類を、硫黄その他の硫化剤で硫化して得られるものが挙げられる。  
【００３９】
ポリサルファイド化合物としては、例えば、ジイソブチルジサルファイド、ジオクチルポリサルファイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルポリサルファイド、及びジ−ｔｅｒｔ−ベンジルポリサルファイドなどが挙げられる。
【００４０】
硫化油脂は、油脂と硫黄との反応生成物であり、油脂としてラード、牛脂、鯨油、パーム油、ヤシ油、ナタネ油などの動植物油脂を使用し、これを硫化反応して得られるものである。この反応生成物は、単一のものではなく、種々の物質の混合物であり、化学構造そのものは明確でない。
【００４１】
硫化エステルは、上記油脂と各種アルコールとの反応により得られる脂肪酸エステルを硫化することにより得られるものである。硫化油脂と同様、化学構造そのものは明確でない。
【００４２】
上記硫黄系極圧剤の活性硫黄量は、特に限定されることはないが、活性硫黄を該極圧剤の質量に対して３０質量％以下で有すること、好ましくは１５質量％以下で有すること、より好ましくは１３質量％以下で有することを特徴とする。活性硫黄量が上記上限値超であると、金属腐食を起こすだけでなく、摩耗の発生を抑制することができなくなる。なお、活性硫黄量の下限も特に限定されることはないが、極圧性確保のためには、極圧剤の質量に対して０．５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以上であり、一層好ましくは３質量％以上であるのがよい。
【００４３】
ここで、活性硫黄量とはＡＳＴＭ  Ｄ１６６２に規定される方法により測定されるものである。ＡＳＴＭ  Ｄ１６６２に基づく活性硫黄量は、より詳細には以下の手順により測定することができる。
１．２００ｍｌ用のビーカーに硫黄系添加剤（活性硫黄系極圧剤）５０ｇと銅粉５ｇを入れ、スターラで攪拌しながら温度を１５０℃まで上げる。
２．１５０℃に達したら、更に銅粉を５ｇ加え、３０分間攪拌する。
３．攪拌終了後、ＡＳＴＭ  Ｄ１３０準拠の銅板をビーカーへ入れて浸漬させる。このとき、銅板に変色が見られたら、さらに銅粉を５ｇ加えて３０分間攪拌する（この操作を変色が認められなくなるまで続ける）。
４．銅板変色が認められなくなったら、ろ過により硫黄系添加剤中の銅粉を除去し、添加剤に含まれる硫黄量を測定する。
活性硫黄量は以下のように算出される。
活性硫黄量（質量％）＝銅粉と反応前の硫黄量（質量％）−銅粉と反応後の硫黄量（質量％）
【００４４】
本発明の潤滑油組成物において上記硫黄系極圧剤の含有量は限定されることはないが、潤滑油組成物全体の質量に対して好ましくは０．１質量％〜１５質量％、より好ましくは０．２質量％〜１２質量％、さらに好ましくは０．３質量％〜１０質量％である。含有量が上記上限値を超えると摩耗発生は抑制できるがスラッジが発生するようになり、場合により金属腐食を発生させることがあるため好ましくない。
【００４５】
本発明の潤滑油組成物において、硫黄含有量は限定されることはないが、潤滑油組成物全体の質量に対して好ましくは０．３〜５質量％、より好ましくは０．４〜４質量％、さらに好ましくは０．５〜３質量％である。含有量が上記上限値を超えると摩耗発生は抑制できるがスラッジが発生するようになり、場合により金属腐食を発生させることがあるため好ましくない。
【００４６】
（Ｄ）モリブデン摩擦調整剤
（Ｄ）成分としては公知のモリブデン摩擦調整剤が使用できる。例えば、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）及びモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物、モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物又はその他の有機化合物との錯体等、或いは、硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等を挙げることができる。前記モリブデン化合物としては、例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩又はアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等が挙げられる。
さらに本発明における摩擦調整剤として、米国特許第５，９０６，９６８号に記載されている三核モリブデン化合物を用いることもできる。
【００４７】
モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）は下記式［Ｉ］で表される化合物であり、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）は下記［ＩＩ］で表される化合物である。
【００４８】
【化１】
2020026488.tif 000002
【００４９】
上記一般式［Ｉ］および［ＩＩ］において、Ｒ１〜Ｒ８は、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜３０の炭化水素基である。炭化水素基は直鎖状でも分岐状でもよい。該炭化水素基としては、炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状アルキル基；炭素数２〜３０のアルケニル基；炭素数４〜３０のシクロアルキル基；炭素数６〜３０のアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基等を挙げることができる。アリールアルキル基において、アルキル基の結合位置は任意である。より詳細には、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等およびこれらの分岐状アルキル基を挙げることができ、特に炭素数３〜８のアルキル基が好ましい。また、Ｘ１およびＸ２は酸素原子または硫黄原子であり、Ｙ１およびＹ２は酸素原子または硫黄原子である。
【００５０】
本発明の摩擦調整剤として、硫黄を含まない有機モリブデン化合物も使用できる。該有機モリブデン化合物としては、例えば、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩等が挙げられる。中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩及びアルコールのモリブデン塩が好ましい。
【００５１】
上記モリブデン−アミン錯体を構成するモリブデン化合物としては、三酸化モリブデン又はその水和物（ＭｏＯ３・ｎＨ２Ｏ）、モリブデン酸（Ｈ２ＭｏＯ４）、モリブデン酸アルカリ金属塩（Ｍ２ＭｏＯ４；Ｍはアルカリ金属を示す）、モリブデン酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＭｏＯ４又は（ＮＨ４）６［Ｍｏ７Ｏ２４］・４Ｈ２Ｏ）、ＭｏＣｌ５、ＭｏＯＣｌ４、ＭｏＯ２Ｃｌ２、ＭｏＯ２Ｂｒ２、Ｍｏ２Ｏ３Ｃｌ６等の硫黄を含まないモリブデン化合物が挙げられる。これらのモリブデン化合物の中でも、モリブデン−アミン錯体の収率の点から、６価のモリブデン化合物が好ましい。更に、入手性の点から、６価のモリブデン化合物の中でも、三酸化モリブデン又はその水和物、モリブデン酸、モリブデン酸アルカリ金属塩、及びモリブデン酸アンモニウムが好ましい。
【００５２】
上記モリブデン−アミン錯体を構成するアミン化合物は、特に制限されない。例えば、モノアミン、ジアミン、ポリアミン及びアルカノールアミンが挙げられる。さらに詳細には、炭素数１〜３０のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルキルアミン、及び炭素数２〜３０のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルケニルアミン、炭素数１〜３０のアルカノール基（これらのアルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルカノールアミン、炭素数１〜３０のアルキレン基を有するアルキレンジアミン、またジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン、上記モノアミン、ジアミン、ポリアミンに炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物やイミダゾリン等の複素環化合物、また、これらの化合物のアルキレンオキシド付加物、及びこれらの混合物等が例示できる。これらのアミン化合物の中でも、第１級アミン、第２級アミン及びアルカノールアミンが好ましい。
【００５３】
上記モリブデン−アミン錯体を構成するアミン化合物が有する炭化水素基の炭素数は、好ましくは４以上であり、より好ましくは４〜３０であり、特に好ましくは８〜１８である。アミン化合物の炭化水素基の炭素数が４未満であると、溶解性が悪化する傾向にある。また、アミン化合物の炭素数を３０以下とすることにより、モリブデン−アミン錯体におけるモリブデン含量を相対的に高めることができ、少量の配合で本発明の効果をより高めることができる。
【００５４】
モリブデン−コハク酸イミド錯体としては、上記モリブデン−アミン錯体の説明において例示した硫黄を含まないモリブデン化合物と、炭素数４以上のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミドとの錯体が挙げられる。コハク酸イミドとしては、後述する無灰分散剤の項で述べる炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドあるいはその誘導体や、炭素数４〜３９、好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミド等が挙げられる。コハク酸イミドにおけるアルキル基又はアルケニル基の炭素数が４未満であると溶解性が悪化する傾向にある。また、炭素数３０を超え４００以下のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミドを使用することもできるが、当該アルキル基又はアルケニル基の炭素数を３０以下とすることにより、モリブデン−コハク酸イミド錯体におけるモリブデン含有量を相対的に高めることができ、少量の配合で本発明の効果をより高めることができる。
【００５５】
有機酸のモリブデン塩としては、上記モリブデン−アミン錯体の説明において例示したモリブデン酸化物、或いはモリブデン水酸化物、モリブデン炭酸塩又はモリブデン塩化物等のモリブデン塩基と、有機酸との塩が挙げられる。有機酸としては、カルボン酸が好ましい。また、カルボン酸のモリブデン塩を構成するカルボン酸としては、一塩基酸又は多塩基酸のいずれであってもよい。
【００５６】
一塩基酸としては、炭素数が通常２〜３０、好ましくは４〜２４の脂肪酸が用いられ、その脂肪酸は直鎖のものでも分岐のものでもよく、また、飽和のものでも不飽和のものでもよく、飽和脂肪酸、及びこれらの混合物等が挙げられる。また、一塩基酸として上記脂肪酸の他に、単環又は多環カルボン酸（水酸基を有していてもよい）を用いてもよく、その炭素数は、好ましくは４〜３０、より好ましくは７〜３０である。単環又は多環カルボン酸としては、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を０〜３個、好ましくは１〜２個有する芳香族カルボン酸又はシクロアルキルカルボン酸等が挙げられる。
【００５７】
多塩基酸としては、二塩基酸、三塩基酸、四塩基酸等が挙げられる。多塩基酸は鎖状多塩基酸、環状多塩基酸のいずれであってもよい。また、鎖状多塩基酸の場合、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、また、飽和、不飽和のいずれであってもよい。鎖状多塩基酸としては、炭素数２〜１６の鎖状二塩基酸が好ましく挙げられる。
【００５８】
アルコールのモリブデン塩としては、上記モリブデン−アミン錯体の説明において例示した硫黄を含まないモリブデン化合物と、アルコールとの塩が挙げられ、アルコールは１価アルコール、多価アルコール、多価アルコールの部分エステル若しくは部分エーテル化合物、水酸基を有する窒素化合物（アルカノールアミン等）等のいずれであってもよい。なお、モリブデン酸は強酸であり、アルコールとの反応によりエステルを形成するが、当該モリブデン酸とアルコールとのエステルも本発明でいうアルコールのモリブデン塩に包含される。水酸基を有する窒素化合物としては、上記モリブデン−アミン錯体の説明において例示されたアルカノールアミン、並びに当該アルカノールのアミノ基がアミド化されたアルカノールアミド（ジエタノールアミド等）等が挙げられ、中でもステアリルジエタノールアミン、ポリエチレングリコールステアリルアミン、ポリエチレングリコールジオレイルアミン、ヒドロキシエチルラウリルアミン、オレイン酸ジエタノールアミド等が好ましい。
【００５９】
モリブデン摩擦調整剤としては、これに該当する限り限定されることはないが、特にモリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）及びモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）が好ましい。
【００６０】
潤滑油組成物中のモリブデン摩擦調整剤の含有量は、限定されることはないが、モリブデン原子量として、１００〜１５００質量ｐｐｍが好ましく、１００〜１２００質量ｐｐｍがより好ましく、２５０〜１０００質量ｐｐｍが最も好ましい。
【００６１】
その他の添加剤
本発明の潤滑油組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）以外のその他の添加剤として、前記上記（Ｂ）成分に該当しない他のリン系極圧剤、金属清浄剤、無灰分散剤、粘度指数向上剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、摩擦調整剤（上記（Ｄ）成分となるモリブデン摩擦調整剤に該当しないもの）及び流動点降下剤等を含有することができる。
【００６２】
前記上記（Ｂ）成分に該当しない他のリン系極圧剤としては、リン酸、亜リン酸、リン酸エステル（酸性リン酸エステルを除く）、亜リン酸エステルのアミン塩、チオリン酸エステル、チオ亜リン酸エステル、チオ亜リン酸エステルのアミン塩、ジチオリン酸亜鉛が挙げられる。
【００６３】
他のリン酸エステルとしては、リン酸ジデシル、リン酸ジドデシル、リン酸トリドデシル、チオリン酸トリドデシル、リン酸トリヘキサドデシル、チオリン酸トリヘキサドデシル、リン酸トリオクタデセニル、及び、チオリン酸トリオクタデセニル等が挙げられる。
【００６４】
金属清浄剤は特に限定されるものでないが、カルシウム、マグネシウムから選択された元素を有する金属清浄剤の１種以上であるのが好ましい。カルシウムを有する金属清浄剤としては、カルシウムスルホネート、カルシウムフェネート、カルシウムサリシレートが好ましい。これらの金属清浄剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。マグネシウムを有する金属清浄剤としては、マグネシウムスルホネート、マグネシウムフェネート、マグネシウムサリシレートが好ましい。これらの金属清浄剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。金属清浄剤の全塩基価は、限定的ではないが、好ましくは５０〜〜６００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、より好ましくは１００〜５００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、さらに好ましくは２００〜３００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
【００６５】
無灰分散剤は従来公知のものを使用すればよく、特に制限されるものでない。例えば、炭素数４０〜４００の、直鎖構造又は分枝構造を有するアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物又はその誘導体、あるいはアルケニルコハク酸イミドの変性品等が挙げられる。無灰分散剤は１種類を単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。また、ホウ素化無灰分散剤を使用することもできる。ホウ素化無灰分散剤は潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤をホウ素化したものである。ホウ素化は一般に、含窒素化合物にホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和することにより行われる。
上記アルキル基又はアルケニル基の炭素数は、好ましくは４０〜４００であり、より好ましくは６０〜３５０である。アルキル基及びアルケニル基の炭素数が前記下限値未満であると、化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下する傾向にある。また、アルキル基及びアルケニル基の炭素数が上記上限値を超えると、潤滑油組成物の低温流動性が悪化する傾向にある。上記アルキル基及びアルケニル基は、直鎖構造を有していても分枝構造を有していてもよい。好ましい態様としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマー、エチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基又は分枝状アルケニル基等が挙げられる。
コハク酸イミドには、ポリアミンの一端に無水コハク酸が付加した、いわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミンの両端に無水コハク酸が付加した、いわゆるビスタイプのコハク酸イミドとがある。本発明の潤滑油組成物は、モノタイプ及びビスタイプのうちいずれか一方を含有してもよいし、あるいは双方を含有してもよい。
【００６６】
例えば、ホウ素化コハク酸イミドの製造方法としては、特公昭４２−８０１３号公報及び同４２−８０１４号公報、特開昭５１−５２３８１号公報、及び特開昭５１−１３０４０８号公報等に開示されている方法等が挙げられる。具体的には例えば、アルコール類やヘキサン、キシレン等の有機溶媒、軽質潤滑油基油等にポリアミンとポリアルケニルコハク酸（無水物）にホウ酸、ホウ酸エステル、又はホウ酸塩等のホウ素化合物を混合し、適当な条件で加熱処理することにより得ることができる。この様にして得られるホウ素化コハク酸イミドに含まれるホウ素含有量は通常０．１〜４質量％とすることができる。特に、アルケニルコハク酸イミド化合物のホウ素変性化合物（ホウ素化コハク酸イミド）は耐熱性、酸化防止性及び摩耗防止性に優れるため好ましい。
【００６７】
ホウ素化無灰分散剤中に含まれるホウ素含有量は特に制限はない。通常無灰分散剤の質量に対して０．１〜３質量％である。本発明の１つの態様としては、無灰分散剤中のホウ素含有量は、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．４質量％以上であり、また好ましくは２質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下、さらに好ましくは１．０質量％以下であるのがよい。ホウ素化無灰分散剤として好ましくはホウ素化コハク酸イミドであり、特にはホウ素化ビスコハク酸イミドが好ましい。ホウ素化無灰分散剤を使用する場合、そのホウ素含有量は、組成物全体の質量に対して、０．０１質量％以上、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０２５質量％以上であるのがよく、また０．１５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下、特に好ましくは０．０５質量％以下であるのがよい。
ホウ素化無灰分散剤は、ホウ素／窒素質量比（Ｂ／Ｎ比）０．１以上、好ましくは０．２以上を有するものであり、好ましくは０．５未満、より好ましくは０．４以下を有するものが好ましい。
【００６８】
粘度指数向上剤としては、例えば、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体又は共重合体、若しくはその水添物などの、いわゆる非分散型粘度指数向上剤、又は、さらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる）、若しくはその水素化物、ポリイソブチレン若しくはその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、及びポリアルキルスチレン等が挙げられる。
【００６９】
粘度指数向上剤の分子量は、潤滑油組成物のせん断安定性を考慮して選定することが必要である。例えば、粘度指数向上剤の重量平均分子量は、分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合には、通常５，０００〜１，０００，０００、好ましくは１００，０００〜９００，０００のものが、ポリイソブチレン又はその水素化物の場合は通常８００〜５，０００、好ましくは１，０００〜４，０００のものが、エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物の場合は通常８００〜５００，０００、好ましくは３，０００〜２００，０００のものが用いられる。粘度指数向上剤の中でもエチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物を用いた場合には、特にせん断安定性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。上記粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができる。
【００７０】
酸化防止剤は潤滑油に一般的に使用されているものであればよく、例えば、フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤等の無灰系酸化防止剤及び有機金属系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤の添加により、潤滑油組成物の酸化防止性をより高められ、本発明の組成物の鉛含有金属の腐食又は腐食摩耗防止性能を高めるだけでなく、塩基価維持性をより高めることができる。
【００７１】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００７２】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００７３】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００７４】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００７５】
（Ｄ）成分に該当しない摩擦調整剤としては、有機摩擦調整剤が挙げられる。例えば、アミド系摩擦調整剤、エステル系摩擦調整剤、エーテル系摩擦調整剤を挙げることができ、特に代表的なものとして、グリセリンモノオレート（ＧＭＯ）を挙げることができる。
【００７６】
消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度１０００〜１０万ｍｍ２／ｓを有するシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレート及びｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【００７７】
その他の添加剤として、少なくとも１の末端に官能基を有するポリジエンを含むことができる。少なくとも１の末端に官能基を有するポリジエンとは、ポリジエンの分子鎖の少なくとも１の末端が官能基の導入により変性されたものである（以下、末端変性ポリジエンということがある）。ポリジエンとは、単量体ジエンを（共）重合して得られたものであり、飽和ポリジエンとは、前記のようにして得られたポリジエンの炭素−炭素二重結合が水素化により飽和された水素化物である。当該末端変性ポリジエンは、末端変性不飽和ポリジエンであってもよいし、末端変性飽和ポリジエンであってもよい。なお、潤滑油基油への溶解性の観点からは、末端変性飽和ポリジエンを使用することが好ましい。官能性基を有するポリジエンは、摺動面に吸着し、部分的に組成物を高粘度化させて、潤滑油組成物の油膜厚さを厚くする。これにより、低粘度化した潤滑油組成物における、ギア歯面やベアリングの金属疲労や摩耗を抑制、部品保護性能を向上することができる。ここで、官能基とは、酸素、イオウ、窒素およびリンからなる群より選択される少なくとも一種のヘテロ原子を含有する官能基であり、好ましい官能基としては、カルボキシル基、エステル基、無水カルボキシル基、水酸基、グリシジル基、ウレタン基及びアミノ基等を挙げることができる。
【００７８】
なお、末端変性ポリジエンの配合量は、特に限定されないが、潤滑油組成物全体の質量に対して０．６〜４．０質量％であり、好ましくは０．８〜３．８質量％であり、さらに好ましくは１．０〜３．６質量％である。
【００７９】
潤滑油組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分及びその他の添加剤を混合することにより得られる。潤滑油組成物の動粘度は省燃費性を確保するため、１００℃の動粘度が２〜１０ｍｍ２／ｓであり、２〜８ｍｍ２／ｓであることが好ましく、３〜８ｍｍ２／ｓであることが好ましい。
潤滑油組成物中の硫黄含有量は、限定的ではないが、０．３〜５質量％が好ましく、０．４〜４質量％がより好ましく、０．５〜３質量％がさらに好ましい。
潤滑油組成物中のリン含有量は、限定的ではないが、２００〜２０００ｐｐｍが好ましく、２００〜１９００質量ｐｐｍがより好ましく、３００〜１７００質量ｐｐｍがさらに好ましい。
潤滑油組成物中のモリブデン含有量は、限定的ではないが、１００〜１５００ｐｐｍが好ましく、１００〜１２００質量ｐｐｍがより好ましく、２５０〜１０００質量ｐｐｍが最も好ましい。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
実施例及び比較例の潤滑油組成物を構成する各成分は以下の通りである。
（Ａ）潤滑油基油
（Ａ１）ＧＴＬ基油（以下、「ＧＴＬ−４」と記載することがある。）
（１００℃の動粘度＝４．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２２、％ｃｐ＝１００％、％Ｃｎ＝０％）
（Ａ２）ＧＴＬ基油（以下、「ＧＴＬ−８」と記載することがある。）
（１００℃の動粘度＝８．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２４、％ｃｐ＝１００％、％Ｃｎ＝０％）
（Ｂ）リン系極圧剤
（Ｂ１）炭素数４のアルキル基を有する酸性リン酸エステル（リン酸ジブチルと、リン酸モノブチルとの混合物）
（Ｂ２）炭素数４〜１２のアルキル基を有するリン酸エステルのアミン塩の混合物
（Ｂ３）炭素数４〜１２のアルキル基を有するチオリン酸エステルのアミン塩の混合物
（Ｂ４）下記一般式で表される、炭素数４のアルキル基を有する亜リン酸エステル
（Ｒ２Ｏ）Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）Ｈ、Ｒ２はＣ４Ｈ９（ブチル基）
（Ｂ５）下記一般式で表される、炭素数１８のアルキル基を有するホスホン酸エステル
（ＣＨ３Ｏ）（ＣＨ３Ｏ）（Ｒ５）Ｐ（＝Ｏ）、Ｒ５はＣ１８Ｈ３７（オクタデシル基）
（比較用リン系極圧剤）
（Ｂ１―２）炭素数１２のアルキル基を有する酸性リン酸エステル
（Ｃ）硫黄系極圧剤
（Ｃ１）硫化オレフィン（活性硫黄量；１１質量％）
（Ｃ２）硫化エステル  （活性硫黄量；１．４質量％）
（Ｃ３）硫化油脂  （活性硫黄量；４．１質量％）
（Ｄ）モリブデン摩擦調整剤
（Ｄ１）モリブデンジチオカーバメート  （ＭｏＤＴＣ、モリブデン含有量１０質量％）
（Ｄ２）モリブデンジチオホスフェート  （ＭｏＤＴＰ、モリブデン含有量  ９質量％）
（Ｅ）その他の添加剤
オレイン酸アミド、ポリブテニルコハク酸イミド、流動点降下剤
【００８１】
［実施例１〜１３及び比較例１〜４］
上記した各成分を表に記載の組成及び量で混合して潤滑油組成物を調製した。表に記載のリン系極圧剤各成分の量は、潤滑油組成物全体の質量部に対するリン原子の質量ｐｐｍである。モリブデン摩擦調整剤は、潤滑油組成物全体の質量部に対するモリブデン原子の質量ｐｐｍである。硫黄系極圧剤、その他の添加剤の量は、潤滑油組成物全体の質量に対する質量％である。
【００８２】
これらの潤滑油組成物について下記の試験を行った。結果を表に示す。
（１）１００℃における動粘度（ＫＶ１００）
ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して測定した。
（２）摩擦係数の測定方法：
往復動摩擦試験機を用いて、シリンダーオンプレート、すべり速度０．４５ｍ／ｓ、面圧０．４ＧＰａ、油温１６０℃の条件にて測定を行った。シリンダーおよびプレートは共に軸受鋼ＳＵＪ−２のものを用いた。摩擦係数は０．０４５以下であれば良好である。
（３）摩耗痕径の測定方法：
ＡＳＴＭ  Ｄ４１７２で規定される四球摩耗試験機を用い、油温４０℃、荷重４０kgf、回転数１００rpm、時間６０分の条件で試験を行い、試験終了後の摩耗痕径を測定した。摩耗痕径は０．４０mm以下であれば良好である。
（４）スコーリング性評価
ＡＳＴＭ  Ｄ４１７２で規定される四球摩耗試験機を用い、以下の条件で試験を行い、焼付きが発生した時の回転数を記録した。油温：室温、荷重：１００ｋｇｆ、回転数：３０秒ごとに１００ｒｐｍずつ増加。回転数（ｒｐｍ）が８００以上となった場合を合格とした。なお、好ましくは回転数（ｒｐｍ）が１０００以上である。
【００８３】
【表１】
2020026488.tif 000003
【００８４】
【表２】
2020026488.tif 000004
【００８５】
上記表１に示す通り、実施例に記載の潤滑油組成物は、低粘度化したにもかかわらず、摩擦係数が０．０４５以下、摩耗痕径が０．４ｍｍ以下、スコーリング特性が８００ｒｐｍ以上の要件をすべて満たし、良好な特性を有する。これに対して上記表２に示す通り、比較例１、２及び３に記載の潤滑油組成物は、いずれも摩擦係数が０．０４５を超えて、省燃費性に劣る。また、比較例４に記載の潤滑油組成物は、摩耗痕径が０．４ｍｍ超となり、しかもスコーリング特性が８００ｒｐｍ未満となって、ギヤ油に求められる特性を満たさない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の潤滑油組成物は、低粘度化した場合においても低摩擦を有し、且つ、ギヤ油に要求される摩耗防止性を有することができる。更には、上記性能に加え、より低粘度の条件下において優れた耐スコーリング性を有する潤滑油組成物を提供することを目的とする。本発明の潤滑油組成物は、特には、ハイブリッド自動車用、変速機用、及びギヤ油用として好適に使用することができる。