(57)【要約】【課題】ネットワークシステムに属性情報を提供する情報処理装置を提供する。【解決手段】通信装置は、第２の情報処理装置から第１の要求を受信する。制御装置は、記憶装置から、属性情報を取得し、取得した属性情報に含まれる１つまたは複数の情報項目から、ユーザが許可または拒否した情報項目を判定する。通信装置は、第２の情報処理装置に、判定に応じた情報項目を送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置、通信装置、および記憶装置を備えた第１の情報処理装置であって、前記記憶装置は、ユーザの属性情報を記憶し、
前記通信装置は、第２の情報処理装置から第１の要求を受信し、
前記制御装置は、前記第１の要求を受信したことに応答して、
前記記憶装置から、前記属性情報を取得し、
前記取得した属性情報に含まれる１つまたは複数の情報項目から、前記ユーザが許可または拒否した情報項目を判定し、
前記通信装置は、前記第２の情報処理装置に、前記判定に応じた情報項目を送信する
ことを特徴とする第１の情報処理装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記取得した属性情報に含まれる前記１つまたは複数の情報項目に対応して、候補情報を生成し、
前記通信装置は、
クライアントコンピュータに、前記生成した候補情報を送信し、
前記クライアントコンピュータから、第２の要求を受信し、前記第２の要求は、前記ユーザが前記候補情報から許可または拒否した情報項目を示し、
前記制御装置は、前記第２の要求に基づいて、前記ユーザが許可または拒否した前記情報項目を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の第１の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記第２の要求に基づいて、前記ユーザが許可または拒否した前記情報項目を示す定義情報を前記記憶装置に記憶し、
前記第１の要求を受信したことに応答して、
前記記憶装置から、前記定義情報を取得し、
前記取得した定義情報に基づいて、前記ユーザが許可または拒否した前記情報項目を判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の第１の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の情報処理装置は、前記ユーザにサービスを提供するコンピュータシステムを実装し、
前記定義情報は、前記サービスごとに定義される
ことを特徴とする請求項３に記載の第１の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信装置は、前記第２の情報処理装置から、第３の要求を受信し、
前記制御装置は、前記第３の要求を受信したことに応答して、前記属性情報を所定の基準に当てはめることによって与信判定を実行し、
前記通信装置は、前記第２の情報処理装置に与信判定結果を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の第１の情報処理装置。
【請求項６】
前記属性情報は、前記ユーザの電話番号を含み、
前記与信判定を実行することは、前記電話番号に対して発呼することによって、前記電話番号が存在するかを判定することを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の第１の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶装置は、表札データを含む地図情報をさらに記憶し、
前記属性情報は、前記ユーザの住所および氏名を含み、
前記与信判定を実行することは、前記制御装置が、前記住所に対応する前記表札データが前記氏名に一致または部分一致するかを判定することを含む
ことを特徴とする請求項５または６に記載の第１の情報処理装置。
【請求項８】
前記与信判定を実行することは、前記制御装置が、前記取得した属性情報に基づいて、前記ユーザの信用度を判定することを含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の第１の情報処理装置。
【請求項９】
第１のコンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記第１のコンピュータデバイスは、ユーザの属性情報を記憶装置に記憶し、
第２のコンピュータデバイスから第１の要求を受信するステップと、
前記第１の要求を受信したことに応答して、
前記記憶装置から前記属性情報を取得するステップと、
前記取得した属性情報に含まれる１つまたは複数の情報項目から、前記ユーザが許可または拒否した情報項目を判定するステップと、
前記第２のコンピュータデバイスに、前記判定に応じた情報項目を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータデバイスによって実行されるとき、前記コンピュータデバイスに、請求項９に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報入力支援装置、方法、およびコンピュータプログラムに関する。特に、本発明は、電子モールやソーシャルネットワークなど、ネットワークを通じてユーザにサービスを提供するコンピュータシステムに属性情報を提供する顧客情報入力支援装置、方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子モールおよびソーシャルネットワークなどのサービスを利用する場合、ユーザは、それらのサービスを提供するコンピュータシステムに自身の属性情報（個人情報）を登録する必要がある。属性情報は、例えば、氏名、住所、および電話番号などを含む。近年では、多くのサービスが利用可能であるため、ユーザも対応して、複数のコンピュータシステムに属性情報を登録していることがある。
【０００３】
例えば、各々が独自のサービス内容を提供する複数の電子モールが存在する。よって、ユーザは、サービス内容に応じて複数の電子モールを利用する場合、利用するサービスに応じて個人情報の登録が要求される。このことは、ユーザに対し、情報を登録する負荷を生じさせる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社フィードフォース、“ソーシャルログインとは？仕組みやメリット・デメリット、導入・実装方法から事例まで解説”、［online］、株式会社フィードフォースホームページ、［平成30年11月28日検索］、インターネット（URL：https://socialplus.jp/content/sociallogin）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１は、ソーシャルログインの技術を開示している。ソーシャルログインとは、１つのサービスを提供するコンピュータシステムで登録されたユーザの個人情報を、別のサービスを提供するコンピュータシステムに提供する技術である。ソーシャルログインを利用することによって、ユーザは、個人情報を登録する作業を省略することができる。
【０００６】
ソーシャルログインを利用することによって、上述した利点が得られる。一方で、提供される個人情報のうち、ユーザが望まない項目も、提供先となるコンピュータシステムに提供される場合がある。
【０００７】
提供される個人情報の項目は、提供先となるサービスによって予め定められている。例えば、ユーザが１つのソーシャルネットワークに個人情報を登録している場合を考える。当該ソーシャルネットワークに登録した情報によって、１つの電子モールにソーシャルログインする場合、当該電子モールが定めた情報項目が提供されることになる。このことは、意図しない情報漏洩につながるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、制御装置、通信装置、および記憶装置を備えた第１の情報処理装置であって、前記記憶装置は、ユーザの属性情報を記憶し、前記通信装置は、第２の情報処理装置から第１の要求を受信し、前記制御装置は、前記第１の要求を受信したことに応答して、前記記憶装置から、前記属性情報を取得し、前記取得した属性情報に含まれる１つまたは複数の情報項目から、前記ユーザが許可または拒否した情報項目を判定し、前記通信装置は、前記第２の情報処理装置に、前記判定に応じた情報項目を送信する。
【０００９】
また、本発明の別の実施形態に係るコンピュータによって実行される方法は、第１のコンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記第１のコンピュータデバイスは、ユーザの属性情報を記憶装置に記憶し、第２のコンピュータデバイスから第１の要求を受信するステップと、前記第１の要求を受信したことに応答して、前記記憶装置から前記属性情報を取得するステップと、前記取得した属性情報に含まれる１つまたは複数の情報項目から、前記ユーザが許可または拒否した情報項目を判定するステップと、前記第２のコンピュータデバイスに、前記判定に応じた情報項目を送信するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムによれば、ユーザが属性情報を入力する負荷を軽減すると共に、不必要にユーザの属性情報が拡散する可能性を低減させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に従った情報処理システムの全体的な構成の例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に従ったサーバコンピュータの詳細な構成要素の例を示すブロック図である。
【図３】ユーザデータテーブルの例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る処理の例を示すフローチャートである。
【図５】候補情報リストの例を示す図である。
【図６】利用可否定義データテーブルの例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る処理の例を示すフローチャートである。
【図８】法人データテーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１００を詳細に説明する。本明細書で、「ネットワークサービスシステム」とは、電子モールおよびソーシャルネットワークなど、パブリックネットワークを通じてユーザにサービスを提供する機能を実装するコンピュータシステムを指す。
【００１３】
情報処理システム１００は、サーバコンピュータ１、サーバコンピュータ２、ならびにクライアントコンピュータ３ａ、３ｂ、および３ｎ（以下、総称して「クライアントコンピュータ３」）を含む。サーバコンピュータ１、サーバコンピュータ２、およびクライアントコンピュータ３は、ネットワーク４（インターネットなどのパブリックネットワーク）を介して相互に接続される。
【００１４】
サーバコンピュータ１は、本実施形態に係る主要な処理を実行するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。サーバコンピュータ１は、サーバコンピュータ２からの要求に応じて、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）に登録された属性情報をサーバコンピュータ２に送信する。なお、サーバコンピュータ１は、単独のコンピュータデバイスによって実装されてもよく、または複数のコンピュータデバイスによって実装されてもよい。
【００１５】
サーバコンピュータ２は、ネットワークサービスシステムを実装するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。サーバコンピュータ２は、サーバコンピュータ１から提供される個人情報に有無に関わらず、単独でネットワークサービスシステムを実装することができる。
【００１６】
クライアントコンピュータ３の各々は、サーバコンピュータ２によって提供されるサービスを利用するためにユーザが使用するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。クライアントコンピュータ３は、スマートフォンおよびタブレットなどの携帯型コンピュータデバイス、ラップトップ型コンピュータデバイス、ならびにノート型コンピュータデバイスなどであってもよい。サーバコンピュータ１およびサーバコンピュータ２は、クライアントコンピュータ３からの要求に応じて相互連携し、所定の情報を返す。
【００１７】
クライアントコンピュータ３は、図示しない入力装置（キーボードおよびタッチスクリーンなど）および表示装置（ディスプレイなど）を含む。ユーザは、入力装置を介してネットワークシステムを利用するための情報を入力する。また、ユーザは、表示装置を介してネットワークシステムから出力された情報を参照する。
【００１８】
次に、図２を参照して、サーバコンピュータ１の詳細な構成要素の例を説明する。サーバコンピュータ１は、制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４を含む。図２に示すように、サーバコンピュータ１は、サーバコンピュータ２およびクライアントコンピュータ３と接続される。
【００１９】
制御装置１１は、プロセッサとも称され、上記各構成要素の制御やデータの演算を実行する。また、制御装置１１は、本実施形態に係る各種処理を実行するための、記憶装置１３に記憶されているプログラムをメモリ１２に読み出して実行する。ここで、上述したプログラムとは、情報処理システム１００が実行する機能の一部を実装するためのプログラムであり、サーバコンピュータ１の記憶装置１３に記憶されている。
【００２０】
メモリ１２は、サーバコンピュータ２およびクライアントコンピュータ３から送信されたデータ、コンピュータ実行可能な命令、および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶した揮発性データ記憶装置である。メモリ１２は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）（例えば、ＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）およびＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ））などで実装されてもよい。
【００２１】
記憶装置１３は、上述したプログラムおよびＤＢＭＳによって使用されるデータベーステーブル１３ａなどを記憶した不揮発性データ記憶装置である。記憶装置１３は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）などの不揮発性半導体メモリ、磁気記憶装置（ハードディスクドライブなど）、および光ディスクなどで実装されてもよい。なお、プログラムおよびデータベーステーブルなどのデータは、記憶装置１３に加えまたはその代わりに、ＮＡＳ（Network Attached Storage）および／またはＳＡＮ（Storage Area Network）などに記憶されてもよい。
【００２２】
通信装置１４は、ネットワーク４を通じてサーバコンピュータ２およびクライアントコンピュータ３との間でデータおよび制御情報を送受信するネットワークインタフェースである。このネットワークインタフェースは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに準拠したネットワークカード（例えば、ＬＡＮカード）などによって実装される。
【００２３】
次に、図３を参照して、サーバコンピュータ１のデータベーステーブル１３ａに記憶されたユーザデータテーブル３００の例を説明する。サーバコンピュータ１は、ユーザデータテーブル３００によって多数のユーザの属性情報を保持している。図３に示すデータテーブルのレイアウトは例示にすぎない。例えば、図３に示すレイアウトの代わりに、ユーザデータテーブル３００は、正規化された複数のデータテーブルによって実装されてもよい。
【００２４】
ユーザデータテーブル３００は、サーバコンピュータ１に記憶されたユーザごとの属性情報（個人情報）を予め記憶している。図３に示すように、ユーザデータテーブル３００は、情報項目として、識別ＩＤ、氏名（平仮名）、氏名（漢字）、住所、電話番号、職業、勤務先名、および勤務先ＩＰアドレスなどを含む。図３に示した情報項目は、例示にすぎない。ユーザデータテーブル３００は、図３に示す要素の全て含む必要はなく、また、図３には示されない任意の属性情報を含んでもよい。
【００２５】
本実施形態では、ユーザデータテーブル３００の各々のデータレコードは、識別ＩＤとしてメールアドレスによって識別されるが、このような形式に限定されない。各々のデータレコードは、少なくとも、１つまたは複数の情報項目を含む任意の識別情報によって識別されてもよい。メールアドレス以外の識別情報によってデータレコードが識別される場合、ユーザデータテーブル３００は、その識別情報を含むことになる。
【００２６】
サーバコンピュータ１は、ユーザデータテーブル３００によって、サーバコンピュータ１に記憶された各々のユーザの属性情報を管理している。これらの情報は、後述するように、サーバコンピュータ２に提供され、サーバコンピュータ２が実装するネットワークシステムにおいて利用される。
【００２７】
サーバコンピュータ２は、サーバコンピュータ１と同一の構成要素を有してもよく、または異なる構成要素を有してもよい。サーバコンピュータ２は、少なくとも、メモリに記憶されたプログラムを実行する制御装置、プログラムを記憶するための記憶装置、およびサーバコンピュータおよびクライアントコンピュータ３と通信するための通信装置を有する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
次に、図４を参照して、第１の実施形態に係る情報処理システム１００が実行する処理の例を説明する。図４の処理は、ユーザＵが、電子モールサービスを利用して商品を購入する処理に対応する。サーバコンピュータ２は、電子モールサービスを提供するネットワークシステムを実装するものとする。サーバコンピュータ２は、２つのサーバコンピュータ２ａおよび２ｂを含む。サーバコンピュータ２ａは、事業者Ｂ１によって運用される。事業者Ｂ１は、サーバコンピュータ２ａによって、１つまたは複数の販売業者を仲介する複合型電子モールサービス（以下、サービスＳ１）を提供する。
【００２９】
サーバコンピュータ２ｂは、事業者Ｂ２によって運営される。事業者Ｂ２は、サーバコンピュータ２ｂによって、事業者Ｂ１を介してユーザＵに商品を販売するサービス（以下、サービスＳ２）を提供する。サービスＳ１およびＳ２は、少なくともサーバコンピュータ１において、各々のサービスを識別するサービスＩＤが割り当てられている。割り当てられたサービスＩＤは、サーバコンピュータ２ａおよび２ｂのそれぞれの記憶装置に記憶されている。
【００３０】
サーバコンピュータ２ａは、ユーザＵが電子モールで商品を購入するための入出力インタフェース（ＷＥＢインタフェースなど）をクライアントコンピュータ３に送信する。クライアントコンピュータ３の表示装置は、入出力インタフェースを表示する。ユーザＵは、入出力インタフェースから所定の情報を入力することによって、商品を購入することができる。例えば、ユーザＵが事業者Ｂ２によって販売される商品を購入する場合、サーバコンピュータ２ａとサーバコンピュータ２ｂとの間で必要な情報が通信される。
【００３１】
ユーザＵがサービスＳ１を利用するために、ユーザＵは、サーバコンピュータ２ａに自身の属性情報を登録（または、通知）する必要がある。サービスＳ２を利用する場合も同様に、サーバコンピュータ２ｂに自身の属性情報を登録（または、通知）する必要がある。本実施形態では、サーバコンピュータ２ａおよびサーバコンピュータ２ｂは、ユーザＵの属性情報を記憶していないものとする。本実施形態では、サーバコンピュータ１に記憶された属性情報のうちの一部が、サーバコンピュータ２ａおよびサーバコンピュータ２ｂに提供される。
【００３２】
まず、ユーザＵは、入出力インタフェースから自身の識別ＩＤを入力する（ステップＳ４０１）。この識別ＩＤは、上記説明したユーザデータテーブル３００からユーザＵに対応するデータレコードを取得するために入力される。本実施形態では、識別ＩＤとしてメールアドレスが使用されるが、任意の識別ＩＤが使用されてもよい。クライアントコンピュータ３は、入力された識別ＩＤをサーバコンピュータ２ａに送信する。
【００３３】
サーバコンピュータ２ａが識別ＩＤを受信すると、その識別ＩＤに対応する属性情報がサーバコンピュータ２ａに記憶されているかを判定する。つまり、サーバコンピュータ２ａは、ユーザＵがサービスＳ１に登録されているかを判定する。記憶されていないと判定した場合、サーバコンピュータ２ａは、情報要求電文（第１の要求）をサーバコンピュータ１に送信する（ステップＳ４０２）。情報要求電文は、少なくともステップＳ４０１で入力された識別ＩＤ、およびサービスＳ１に対応するサービスＩＤを含む。
【００３４】
なお、本実形態では、サーバコンピュータ２ａが、ユーザＵがサービスＳ１に登録されているかを判定しているが、このような形式に限定されない。例えば、上述した入出力インタフェースにおいて、ユーザＵに、自身がサービスＳ１に登録されているかを問い合わせるメッセージを表示してもよい。ユーザＵは、そのメッセージに対してサービスＳ１が登録されているか否かを選択するボタンを選択することができる。ユーザＵが、サービスＳ１に登録されていないことを示すボタンを選択した場合、サーバコンピュータ２ａは、属性情報がサーバコンピュータ２ａに記憶されていないと判定する。
【００３５】
サーバコンピュータ１の通信装置１４が情報要求電文を受信すると、制御装置１１は、情報要求電文に含まれる識別ＩＤに基づいて、ユーザデータテーブル３００から対応するデータレコードを取得する（ステップＳ４０３）。
【００３６】
次に、制御装置１１は、ステップＳ４０３で取得したユーザデータレコードの各情報項目について、値が設定されている項目を判定する（ステップＳ４０４）。上述したように、ユーザデータテーブル３００は、図３に示した情報項目以外の様々な属性情報を有してもよい。よって、ユーザによってはユーザデータテーブル３００に設定されていない情報が存在する場合がある。ステップＳ４０４では、制御装置１１は、値が設定されている情報のみを判定する。
【００３７】
次に、制御装置１１は、ステップＳ４０４で判定した情報項目の項目名を含む候補情報電文を生成する（ステップＳ４０５）。候補情報電文は、後述する、クライアントコンピュータ３の表示装置において、ユーザＵがサービスＳ１において利用されることを許可する情報項目を選択するための項目名のリストを含む。候補情報電文は、例えば、ＨＴＴＰの形式で記述されたテキストまたはグラフィック形式のファイルであってもよい。
【００３８】
次に、制御装置１１は、ステップＳ４０５で生成した候補情報電文を、サーバコンピュータ２ａを介してクライアントコンピュータ３に送信する（ステップＳ４０６）。代わりに、制御装置１１は、候補情報電文をクライアントコンピュータ３に直接送信してもよい。
【００３９】
クライアントコンピュータ３が候補情報電文を受信すると、クライアントコンピュータ３は、候補情報電文に対応する候補情報リストを上述した入出力インタフェースに表示する（ステップＳ４０７）。図５は、候補情報リストの例を示す。図５に示すように、候補情報リスト５００は、ステップＳ４０５において生成された候補情報電文に含まれるＨＴＴＰ形式のファイルである。ユーザＵは、候補情報リスト５００を介して、サービスＳ１において利用することを許可する（つまり、サーバコンピュータ２ａに送信されることを許可する）情報項目を選択することができる。項目の選択は、例えば、ラジオボタンなどの形式で選択可能なボタンをユーザが選択することによって行われる。代わりに、ユーザＵは、候補情報リスト５００を介して、サービスＳ１において利用することを拒否する情報項目を選択してもよい。
【００４０】
なお、サービスごとに必須となるユーザの属性情報が定義されることがある。候補情報リスト５００は、対応するサービスにおいて必須となる項目であることを示すインジケータを表示している（図５に示す「（必須）」の表示）。例えば、ステップＳ４０５においてサーバコンピュータ２ａがサーバコンピュータ１から候補情報電文を受信した後、サーバコンピュータ２ａが必須項目に対して上述したインジケータを追加するよう候補情報電文を更新してもよい。代わりに、サーバコンピュータ１がサービスごとに必須の情報項目についての定義情報を記憶しており、その定義情報に基づいて、インジケータを含む候補情報電文が作成されてもよい。
【００４１】
ユーザが候補情報リストから利用を許可（または、拒否）する項目を選択すると、クライアントコンピュータ３は、ＨＴＴＰファイルを更新する。そして、クライアントコンピュータ３は、更新したＨＴＴＰファイルを含む個別要求電文（第２の要求）を、サーバコンピュータ２ａを介してサーバコンピュータ１に送信する（ステップＳ４０８）。代わりに、クライアントコンピュータ３は、個別要求電文をサーバコンピュータ１に直接送信してもよい。
【００４２】
サーバコンピュータ１の通信装置１４が個別要求電文を受信すると、制御装置１１は、ＨＴＴＰファイルを読み込み、ユーザＵが選択した情報項目を判定する（ステップＳ４０９）。次に、通信装置１４は、ステップＳ４０３で取得したユーザデータレコードのうち、ステップＳ４０８で判定した情報項目に対応する情報項目を、サーバコンピュータ２ａに送信する（ステップＳ４１０）。ユーザが利用を拒否する情報項目を選択した場合、通信装置１４は、選択した情報以外の情報項目をサーバコンピュータ２ａに送信する。この処理によって、ユーザＵの属性情報がサービスＳ１において利用可能になる。
【００４３】
なお、ユーザデータテーブル３００に、サービスＳ１において必要な情報項目が設定されていない場合、サーバコンピュータ２ａは、上述した入出力インタフェースを介して当該必要な情報の入力をユーザＵに促してもよい。その場合、サーバコンピュータ２ａが情報の入力を受け付けると、入力された情報がサーバコンピュータ１に送信され、その情報によりユーザデータテーブル３００の該当のデータレコードが更新されてもよい。
【００４４】
次に、制御装置１１は、ステップＳ４０９で判定した情報、およびステップＳ４０２で送信された情報要求電文に含まれる識別ＩＤおよびサービスＩＤに基づいて、利用可否定義データテーブル６００にデータレコードを追加する（ステップＳ４１１）。利用可否定義データテーブル６００は、ユーザおよびサービスごとに、ユーザデータテーブル３００に記憶された情報のうち、対応するサービスにおいて利用することを許可または拒否する情報を定義したデータテーブル（定義情報）である。利用可否定義データテーブル６００は、データベーステーブル１３ａに記憶されている。図６は、利用可否定義データテーブル６００の例を示す図である。
【００４５】
図６に示すように、利用可否定義データテーブル６００は、情報項目として、識別ＩＤ、サービスＩＤ、および利用可否識別値を含む。識別ＩＤは、ユーザデータテーブル３００に含まれる識別ＩＤに対応する。ステップＳ４１１では、ステップＳ４０２で送信された情報要求電文に含まれる識別ＩＤが設定される。サービスＩＤは、ステップＳ４０２で送信された情報要求電文に含まれるサービスＩＤが設定される。利用可否識別値は、ユーザＵが候補情報リスト５００において選択した、サービスＳ１において利用されることを許可（または、拒否）した情報項目を示す値が設定される。
【００４６】
ユーザデータテーブル３００に含まれる情報項目の各々には、以下の表１に示す論理値が割り当てられている。各々の情報項目に割り当てられた論理値は、一意な２の倍数である。利用可否識別値は、ユーザＵが対応するサービスにおいて利用することを許可（または、拒否）する情報項目に割り当てられた論理値を加算した値が設定される。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
図６に示す１つ目のデータレコードを例に説明する。１つ目のデータレコードに含まれる利用可否識別値は、６２である。この値は、識別ＩＤ、氏名（平仮名）、氏名（漢字）、住所、および電話番号にそれぞれ割り当てられた論理値（２、４、８、１６、および３２）を加算した値である。つまり、このデータレコードは、ユーザＵが、サービスＳ１（サービスＩＤ：１００１）において、サーバコンピュータ１に記憶された自身の識別ＩＤ、氏名（平仮名）、氏名（漢字）、住所、および電話番号を利用することを許可していることを示す。
【００４９】
なお、本実施形態では、利用可否定義データテーブル６００は、ユーザおよびサービスごとに定義されたデータレコードを有するが、ユーザごとに定義されたデータレコードを有してもよい。この場合、ユーザが定義したデータレコードが全てのサービスに適用される。
【００５０】
また、表１に示した各データ項目に割り当てられる論理値は、２の倍数に限定されない。例えば、２以上の一意なＮの倍数が割り当てられてもよい。この場合、後述する処理において、利用可否識別値からＮの倍数を減算する処理を繰り返すことによって、ユーザが利用を許可または拒否した項目が判定される。
【００５１】
ステップＳ４１１の処理によって、ユーザＵがサービスＳ１を再度利用する場合、上記説明したステップＳ４０５乃至Ｓ４０８の処理を実行する必要がなくなる。利用可否定義データテーブル６００にレコードが追加された後は、そのレコードに対応するユーザが対応するサービスを利用する場合、上記説明した処理の代わりに、制御装置１１は、ステップＳ４０９ａにおいて以下のように処理を実行する。
【００５２】
まず、制御装置１１は、ステップＳ４０２で送信された情報要求電文に含まれる識別ＩＤおよびサービスＩＤに基づいて、利用可否定義データテーブル６００から対応するデータレコードを取得する。そして、制御装置１１は、取得した利用可否定義データレコードに含まれる利用可否識別値、および表１に示した各論理値に基づいて、ユーザが対応するサービスに対して利用を許可した情報項目を判定する。
【００５３】
具体的には、制御装置１１はまず、利用可否識別値に設定された値から、その値以下の最大の２の倍数を減算する。次に、制御装置１１は、表１において、減算した最大の２の倍数に一致する論理値を有する情報項目を判定する。次に、制御装置１１は、上記最大の２の倍数が減算された利用可否識別値から、その値以下の最大の２の倍数をさらに減算する。次に、制御装置１１は、表１において、減算した最大の２の倍数に一致する論理値を有する情報項目を判定する。そして、制御装置１１は、利用可否識別値が最終的にゼロになるまで上記処理を繰り返す。
【００５４】
利用可否定義データテーブル６００が利用を許可する情報を定義したデータテーブルである場合、制御装置１１は、上述した最大の２の倍数に一致する論理値を有する情報項目を、サーバコンピュータ２ａに送信する情報項目であると判定する。一方で、利用可否定義データテーブル６００が利用を拒否する情報を定義したデータテーブルである場合、制御装置１１は、上述した最大の２の倍数に一致する論理値を有する情報項目を、サーバコンピュータ２ａに送信しない情報項目であると判定する。この場合、通信装置１４は、ステップＳ４０３で取得したユーザデータレコードのうち、ステップＳ４０８で判定した情報項目に対応する情報項目以外を、サーバコンピュータ２ａに送信する。
【００５５】
なお、利用可否定義データテーブル６００は、ユーザごとおよびサービスごとに定義されたデータレコードを予め記憶していてもよい。この場合、制御装置１１は、ステップＳ４０５乃至Ｓ４０８の処理の代わりに、上記説明したように、利用可否定義データテーブル６００のデータレコードに基づいて、ユーザが対応するサービスにおいて利用を許可（または、拒否）した情報を判定する。
【００５６】
また、利用可否定義データテーブル６００に対応するデータレコードが記憶されているか否かに関わらず、制御装置１１は、ステップＳ４０５乃至Ｓ４０８の処理を実行してもよい。制御装置１１がステップＳ４０５乃至Ｓ４０８の処理を実行する場合、ユーザは常に、対応するサービスにおいて利用を許可（または、拒否）する情報を動的に選択することができる。一方で、制御装置１１がステップＳ４０９ａの処理を実行する場合、ユーザが過去に対応するサービスにおいて利用を許可（または、拒否）することを選択した情報に基づいて、利用される情報が静的に判定される。
【００５７】
ステップＳ４１１の処理が実行されると、ユーザＵは、サービスＳ１を利用することができる。例えば、ユーザＵは、サービスＳ１に対応する電子モールのウェブページにログインすることができる。サービスＳ１において、ユーザＵが事業者Ｂ２から商品を購入する場合、事業者Ｂ２が商品を配送するためなど、サーバコンピュータ２ｂにおいてもユーザＵの属性情報が必要となる。本実施形態では、サーバコンピュータ１に記憶された各々のユーザの属性情報は、サービスＳ２においても利用される。
【００５８】
ユーザＵがサービスＳ２において商品を購入することを選択した場合、サーバコンピュータ２ｂは、サーバコンピュータ２ａからユーザＵに対応する識別ＩＤを受信する。その後は、サーバコンピュータ１、サーバコンピュータ２ｂ、およびクライアントコンピュータ３の間で、ステップＳ４０１乃至ステップＳ４１１の処理が実行される。サーバコンピュータ１とサーバコンピュータ２ｂとの間の情報の通信は、両者の間で直接、またはサーバコンピュータ２ａを介して行われてもよい。
【００５９】
以上のように第１の実施形態に係る情報処理システム１００が実行する処理の例を説明した。第１の実施形態によれば、ユーザが、自身の属性情報が登録されていないサービスを利用する場合、属性情報を入力することなく、対応するサービスを利用することができる。一方で、ユーザが対応するサービスに対して指定した情報項目のみがサーバコンピュータ２ａに送信されるので、不必要に自身の属性情報が漏洩する可能性を低減させる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
次に、図７を参照して、第２の実施形態に係る情報処理システム１００が実行する処理の例を説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の例と同様に、ユーザＵがサービスＳ１を介してサービスＳ２において商品を購入する例を示す。第２の実施形態は、図４で説明した処理に加え、サーバコンピュータ１が、ユーザデータテーブル３００に記憶された情報に基づいて、ユーザの住所の存在確認などを実行する。
【００６１】
例えば、ユーザＵがサービスＳ２において高額商品を購入し、または代金の支払いにおいて分割払いを指定する場合など、事業者Ｂ２がユーザの与信を行うことがある。与信を行うために、第２の実施形態では、サーバコンピュータ１は、ユーザＵの与信判定を実行する。
【００６２】
図７に示す処理は、例えば、図４で説明したステップＳ４１１の後に実行されるが、図４で説明した処理の任意の位置で実行されてもよい。図７の例では、ユーザＵがサービスＳ２を利用して商品を購入するものとする。
【００６３】
ステップＳ７０１では、サーバコンピュータ２ｂは、例えば、ユーザＵが分割払いを指定したことなどに応答して、サーバコンピュータ１に与信判定要求電文（第３の要求）を送信する。与信判定要求電文は、ユーザＵに対応する識別ＩＤを含む。
【００６４】
サーバコンピュータ１の通信装置１４が与信判定要求電文を受信すると、制御装置１１は、ユーザデータテーブル３００のユーザＵに対応するデータレコードに含まれる電話番号に基づいて、電話番号の接続確認を実行する（ステップＳ７０２）。具体的には、制御装置１１は、対応する電話番号に発呼し、接続することができた場合、着信音が鳴る前に切断するよう通信装置１４に指示する。
【００６５】
次に、制御装置１１は、電話番号に接続することができた場合、接続可と判定し、接続することができなかった場合、接続不可と判定する（ステップＳ７０３）。次に、通信装置１４は、サーバコンピュータ２ｂに、ステップＳ７０３の判定に対応する値を有する接続確認結果電文を送信する（ステップＳ７０４）。
【００６６】
次に、制御装置１１は、ユーザデータテーブル３００のデータレコードに含まれる住所および氏名に基づいて、対応する住所についての居住者の存在確認を実行する（ステップＳ７０５）。サーバコンピュータ１の記憶装置１３には、国土地理院によって発行された地図情報が記憶されている。地図情報は、表札データを含む。ステップＳ７０５では、制御装置１１は、地図情報から、データレコードに含まれる住所に対応する表札データの居住者名が、データレコードに含まれる氏名に一致（または、氏のみの部分一致）するかを判定する。
【００６７】
次に、制御装置１１は、氏名が表札データに一致すると判定した場合、存在有と判定し、一致しないと判定した場合、存在無と判定する（ステップＳ７０６）。次に、通信装置１４は、サーバコンピュータ２ｂに、ステップＳ７０６の判定に対応する値を有する存在確認結果電文を送信する（ステップＳ７０７）。
【００６８】
上述した処理に加え、ユーザデータテーブル３００のデータレコードに勤務先名称および／または年収などの情報が設定されている場合、制御装置１１は、そのような情報に基づいて、ユーザＵの信用度を判定してもよい。年収に基づいて信用度を判定する場合、制御装置１１は、例えば、ユーザＵの年収に対応する信用ランクを、表２に示す信用ランクテーブルに基づいて判定してもよい。表２に示す信用ランクは、最大の信用ランクが５であり、１〜５の範囲の値を有する。
【００６９】
【表２】
2020098407.tif 000004
【００７０】
また、サーバコンピュータ１は、図８に示す法人データテーブル８００をデータベーステーブル１３ａに記憶している。図８に示すように、法人データテーブル８００は、情報項目として、法人名、設立年、従業員数、売上高、利益高、上場区分、ＵＲＬ、およびＩＰアドレスなどを含む。図８に示した情報項目は、例示にすぎない。法人データテーブル８００は、図８に示す要素の全て含む必要はなく、また、図８には示されない任意の属性情報を含んでもよい。
【００７１】
勤務先名称に基づいて信用度を判定する場合、制御装置１１は、ユーザデータテーブル３００のデータレコードに設定された勤務先名称および／または勤務先ＩＰアドレスに基づいて、法人データテーブル８００から、勤務先名称および／または勤務先ＩＰアドレスに対応するデータレコードを取得する。そして、制御装置１１は、取得したデータレコードに含まれる１つまたは複数の情報項目（例えば、図８に示す、資本金、売上高、利益高、および上場区分のうちのいずれか）に基づいて、信用度を判定してもよい。例えば、制御装置１１は、勤務先に対応する法人の資本金が多いと、対応して信用度が高いと判定してもよい。
【００７２】
また、法人データテーブル８００は、法人ごとに予め定義された信用ランクを含んでもよい。この場合、制御装置１１は、定義された信用ランクに基づいて、ユーザＵの信用度を判定する。
【００７３】
制御装置１１が勤務先名称および／または年収に基づいて信用度を判定した場合、通信装置１４は、サーバコンピュータ２ｂに、判定した信用度に対応する値を有する信用度判定結果電文を送信する。
【００７４】
さらに、制御装置１１は、ユーザＵが使用するクライアントコンピュータ３に記憶されたクッキー情報をＤＭＰ（Data Management Platform）と連携し、ユーザＵのＷＥＢ上の行動履歴に基づいて信用度を判定してもよい。例えば、制御装置１１は、ＷＥＢの行動履歴から子供向けの商品を購入した履歴がある場合、ユーザＵは扶養者があり、その事実に基づいて信用度を判定してもよい。なお、ＤＭＰはサーバコンピュータ１が実装してもよく、または外部のＭＳＰを実装したシステムにクッキー情報を送信してもよい。
【００７５】
上記に加え、クライアントコンピュータ３のＩＰアドレスから、ユーザＵの国や国内の地域を判定することができるので、制御装置１１は、その国や地域などに基づいて信用度を判定してもよい。
【００７６】
サーバコンピュータ２ｂが上述した接続確認結果電文、存在確認結果電文、および／または信用度判定結果電文を受信すると、受信した電文に含まれる値に基づいて、例えば、ユーザＵが指定した分割払いを許可するか否かを判定する。
【００７７】
上記説明した電話番号の接続確認、住所の存在確認、および信用度判定の全てが実行される必要はなく、それらのうちの一部が実行されてもよい。また、サーバコンピュータ１が実行する与信判定は、上記説明した例に限定されず、ユーザの属性情報の任意の項目を所定の基準に当てはめることによって与信判定を実行してもよい。与信判定を実行すると、通信装置１４は、与信判定結果電文をサーバコンピュータ２ｂに送信する。
【００７８】
以上のように第２の実施形態に係る情報処理システム１００が実行する処理の例を説明した。第２の実施形態によれば、ユーザの属性情報に基づいて住所の存在確認などを実行するので、対応する事業者は、ユーザに与信を行うかを判定することができる。
【００７９】
上記実施形態で説明したハードウェアの構成要素は例示的なものにすぎず、その他の構成も可能であることに留意されたい。また、上記実施形態で説明した処理の順序は、必ずしも説明した順序で実行される必要がなく、任意の順序で実行されてもよい。さらに、本発明の基本的な概念から逸脱することなく、追加のステップが新たに加えられてもよい。
【００８０】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１００は、サーバコンピュータ１によって実行されるコンピュータプログラムによって実装されるが、当該コンピュータプログラムは、非一時的記憶媒体に記憶されてもよい。サーバコンピュータ２およびクライアントコンピュータ３によって実行されるコンピュータプログラムも同様である。非一時的記憶媒体の例は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、レジスタ、キャッシュメモリ、半導体メモリ装置、内蔵ハードディスクおよび取外可能ディスク装置などの磁気媒体、光磁気媒体、ならびにＣＤ−ＲＯＭディスクおよびデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光学媒体などを含む。
【符号の説明】
【００８１】
１    サーバコンピュータ
２    サーバコンピュータ
３ａ  クライアントコンピュータ
３ｂ  クライアントコンピュータ
３ｎ  クライアントコンピュータ
４    ネットワーク
１００    情報処理システム
【図１】
2020098407.tif 000005
【図２】
2020098407.tif 000006
【図３】
2020098407.tif 000007
【図４】
2020098407.tif 000008
【図５】
2020098407.tif 000009
【図６】
2020098407.tif 000010
【図７】
2020098407.tif 000011
【図８】
2020098407.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置、通信装置、および記憶装置を備えた第１の情報処理装置であって、前記記憶装置は、ユーザの属性情報および定義情報を記憶し、前記定義情報は、前記属性情報に含まれる１つまたは複数の情報項目から、前記ユーザが許可または拒否した情報項目を示し、
前記通信装置は、第２の情報処理装置から第１の要求を受信し、
前記制御装置は、前記第１の要求を受信したことに応答して、
前記記憶装置から、前記属性情報および前記定義情報を取得し、
前記取得した属性情報に含まれる１つまたは複数の情報項目から、前記取得した定義情報に基づいて、前記ユーザが許可または拒否した情報項目を判定し、
前記通信装置は、前記第２の情報処理装置に、前記判定に応じた情報項目を送信し、
前記通信装置は、前記第２の情報処理装置から、第２の要求を受信し、
前記制御装置は、前記第２の要求を受信したことに応答して、前記属性情報を所定の基準に当てはめることによって与信判定を実行し、
前記通信装置は、前記第２の情報処理装置に与信判定結果を送信し、
前記第２の情報処理装置は、前記ユーザにサービスを提供するコンピュータシステムを実装し、
前記定義情報は、前記サービスごとに定義される、
ことを特徴とする第１の情報処理装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記取得した属性情報に含まれる前記１つまたは複数の情報項目に対応して、候補情報を生成し、
前記通信装置は、
クライアントコンピュータに、前記生成した候補情報を送信し、
前記クライアントコンピュータから、第３の要求を受信し、前記第３の要求は、前記ユーザが前記候補情報から許可または拒否した情報項目を示し、
前記制御装置は、前記第３の要求に基づいて、前記ユーザが許可または拒否した前記情報項目を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の第１の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記第３の要求に基づいて、前記定義情報を前記記憶装置に記憶することを特徴とする請求項２に記載の第１の情報処理装置。
【請求項４】
前記属性情報は、前記ユーザの電話番号を含み、
前記与信判定を実行することは、前記電話番号に対して発呼することによって、前記電話番号が存在するかを判定することを含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の第１の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶装置は、表札データを含む地図情報をさらに記憶し、
前記属性情報は、前記ユーザの住所および氏名を含み、
前記与信判定を実行することは、前記制御装置が、前記住所に対応する前記表札データが前記氏名に一致または部分一致するかを判定することを含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の第１の情報処理装置。
【請求項６】
前記与信判定を実行することは、前記制御装置が、前記取得した属性情報に基づいて、前記ユーザの信用度を判定することを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の第１の情報処理装置。
【請求項７】
第１のコンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記第１のコンピュータデバイスは、ユーザの属性情報および定義情報を記憶装置に記憶し、前記定義情報は、前記属性情報に含まれる１つまたは複数の情報項目から、前記ユーザが許可または拒否した情報項目を示し、
第２のコンピュータデバイスから第１の要求を受信するステップと、
前記第１の要求を受信したことに応答して、
前記記憶装置から前記属性情報および前記定義情報を取得するステップと、
前記取得した属性情報に含まれる１つまたは複数の情報項目から、前記取得した定義情報に基づいて、前記ユーザが許可または拒否した情報項目を判定するステップと、
前記第２のコンピュータデバイスに、前記判定に応じた情報項目を送信するステップと、
前記第２のコンピュータデバイスから第２の要求を受信するステップと、
前記第２の要求を受信したことに応答して、
前記属性情報を所定の基準に当てはめることによって与信判定を実行するステップと、
前記第２のコンピュータデバイスに与信判定結果を送信するステップと、を備え、
前記第２のコンピュータデバイスは、前記ユーザにサービスを提供するコンピュータシステムを実装し、
前記定義情報は、前記サービスごとに定義される、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータデバイスによって実行されるとき、前記コンピュータデバイスに、請求項７に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。