(57)【要約】【課題】小径竿杆と大径竿杆との間のインロー継部分において、剛性の変化量を低減して、撓み性の向上が図れるインロー継式の釣竿を提供する。【解決手段】大径竿杆２０と小径竿杆３０を、インロー８０によって着脱可能に連結するインロー継式の釣竿において、小径竿杆３０の後端側には、インロー８０の外周面に対して嵌入、固定される開口内周面３１ａが形成されており、小径竿杆の後端縁から一定の軸方向長さＬ１の範囲には、後端側に向けて薄肉厚化した剛性緩和部３１Ａが形成されていることを特徴とする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径竿杆と小径竿杆を、インローによって着脱可能に連結するインロー継式の釣竿において、
前記小径竿杆の後端側には、前記インローの外周面に対して嵌入、固定される開口内周面が形成されており、
前記小径竿杆の後端縁から一定の軸方向長さの範囲には、後端側に向けて薄肉厚化した剛性緩和部が形成されていることを特徴とする、インロー継式の釣竿。
【請求項２】
前記剛性緩和部は、前記小径竿杆の開口内周面に形成され、後端側に移行するに従い拡径する傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載のインロー継式の釣竿。
【請求項３】
前記傾斜面は、少なくとも前記インローの外周面から立ち上がる位置付近が粗面化処理されていることを特徴とする請求項２に記載のインロー継式の釣竿。
【請求項４】
前記剛性緩和部は、前記小径竿杆の後端側の外周面に形成され、後端側に移行するに従い縮径する傾斜面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインロー継式の釣竿。
【請求項５】
前記小径竿杆の後端縁から一定の軸方向長さは１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインロー継式の釣竿。
【請求項６】
大径竿杆と小径竿杆を、インローによって着脱可能に連結するインロー継式の釣竿において、
前記小径竿杆の後端側には、前記インローの外周面に対して嵌入、固定される開口内周面が形成されており、
前記小径竿杆の後端側は、強化繊維が交差するように配向された補強用のプリプレグシートによる補強層を備えており、
前記補強層の内、後端縁から一定の軸方向長さの範囲には、強化繊維量を少なくした剛性緩和部が形成されている、ことを特徴とするインロー継式の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の竿杆をインロー継構造で連結するインロー継式の釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数本の竿杆を有する釣竿として、例えば、特許文献１に開示されているような、大径竿杆の先端と小径竿杆の後端を、芯材（インローと称する）を介して着脱可能に連結するものが知られている。このような釣竿はインロー継式と称されており、一般的に、前記インローは、その先端側が大径竿杆の先端開口から突出した状態で、後端側が大径竿杆の先端部の内周面に接着、固定されており、突出した状態のインローに、小径竿杆の後端開口を圧入、嵌合することで、小径竿杆と大径竿杆を着脱可能に連結している。
【０００３】
上記したインローの大径竿杆から突出する部分は、小径竿杆の後端から大きな応力が作用し、その剪断力で破損する恐れがあるため、特許文献２に開示されているように、小径竿杆の後端部の内周面にテーパ状の応力分散空隙部を形成することが知られている。具体的には、応力分散空隙部内に軟質材を充填することで、インローの外周面に対する剪断応力を緩和したり、応力分散空隙部の肉厚を厚くすることで、剪断応力を緩和するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５０３９６号
【特許文献２】実開平５−６８２７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、上記したインロー継式の釣竿は、小径竿杆と大径竿杆を継合した際、継合部となるインロー部分において、小径竿杆が嵌合する領域、大径竿杆が嵌合する領域、及び、両者が嵌合しない露出領域が生じた状態となる。これを継合領域で見ると、図３に示すような剛性分布になっている。すなわち、小径竿杆が嵌合している領域Ａでは、剛性は略一定であるが、露出領域Ｂに移行すると剛性は一気に低下する。この露出領域Ｂでは、インローがテーパ状に膨らんでいることから剛性は徐々に高まり、大径竿杆が嵌合する領域Ｃでは、一気に上昇して剛性は略一定となる。
【０００６】
このような剛性変化は、釣竿全体として見ると、継合部において良好な撓み性を阻害する要因となっている。具体的には、例えば、図１に示すような４本継のインロー継式の釣竿を考慮すると、魚が掛かって大きな負荷が作用した際、図２で模式的に示すように、継合領域（点線で囲んだ領域Ｑ）で剛性差が大きくなって直線状に屈曲し、全体としてきれいな撓み曲線（湾曲線）にならない。これは、上記したように、継合部において、小径竿杆の後端側で生じる剛性差が大きいことによるものである。
【０００７】
また、上記の特許文献２のように、小径竿杆の後端部の内周面に形成した応力分散空隙部内に軟質材を充填したり、その部分の肉厚を厚くしたインローの継合構造においても、充填する軟質材の分、及び、厚肉化した分、継合部領域で剛性が高くなってしまい、撓み性が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、小径竿杆と大径竿杆との間のインロー継部分において、剛性の変化量を低減して、撓み性の向上が図れるインロー継式の釣竿を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明は、大径竿杆と小径竿杆を、インローによって着脱可能に連結するインロー継式の釣竿において、前記小径竿杆の後端側には、前記インローの外周面に対して嵌入、固定される開口内周面が形成されており、前記小径竿杆の後端縁から一定の軸方向長さの範囲には、後端側に向けて薄肉厚化した剛性緩和部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記した構成のインロー継式の釣竿では、インローの外周面に対して、小径竿杆の後端側の開口内周面が圧入されて、小径竿杆と大径竿杆の連結が成される。この圧入状態で、小径竿杆の後端縁から一定の軸方向長さの範囲には、後端側に向けて薄肉厚化された剛性緩和部が形成されていることから、撓みが発生した際の小径竿杆の後端側での剛性の変化量が低減され、釣竿全体として撓み性の向上が図れるようになる。
【００１１】
上記した構成において、小径竿杆の後端側の一定の軸方向長さ範囲は薄肉厚化されるが、薄肉厚化するのは、小径竿杆の開口内周面側を削っても良いし、外周面側を削っても良く、両面側を削っても良い。開口内周面側を削った場合、インロー外周面との間に隙間が形成され、外周面側を削った場合、開口内周面とインロー外周面は、圧入、嵌合状態となる。いずれの構成においても、小径竿杆の後端側の一定の軸方向長さ範囲は、薄肉厚化されたことで曲げ剛性を緩和する剛性緩和部になることから、大径竿杆と小径竿杆に撓みが生じた際、小径竿杆とインロー外周面との間で急激な剛性変化が生じることが抑制され、釣竿全体として撓み性の向上が図れるようになる。
【００１２】
なお、上記した剛性緩和部については、小径竿杆の肉厚変化以外にも、材料そのもので構成することが可能である。例えば、竿杆を繊維強化樹脂製のプリプレグシートで構成する場合、小径竿杆の後端側に、強化繊維が交差するように配向された補強用のプリプレグシートによる補強層を設けておき、この補強層の内、後端縁から一定の軸方向長さの範囲は、強化繊維量を少なくすることで剛性緩和部を形成することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小径竿杆と大径竿杆との間のインロー継部分において、剛性の変化量を低減して、撓み性の向上が図れるインロー継式の釣竿が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るインロー継式釣竿の一実施形態を示す図。
【図２】図１に示した釣竿の撓みの状態を示した模式図。
【図３】従来の小径竿杆と大径竿杆の継合構造と、その継合領域の剛性変化の状態を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、小径竿杆と大径竿杆の継合構造を示す図。
【図５】小径竿杆の継合部分の拡大図。
【図６】図４に示す継合構造と、その継合領域の剛性変化の状態を示す図。
【図７】図５で示した剛性緩和部の好ましい構成を示した拡大図。
【図８】本発明の第２の実施形態を示し、小径竿杆と大径竿杆の継合構造と、その継合領域の剛性変化の状態を示す図。
【図９】小径竿杆に形成される剛性緩和部の別の実施形態を示す図であり、その製造方法の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明に係るインロー継式釣竿の一実施形態を示す図である。
本実施形態の釣竿１は、元竿杆１０の先端側に順次着脱可能に連結される３本の竿杆（中竿杆２０，３０、及び、穂先竿杆４０)を備えた４本継構造となっており、各竿杆の先端は、インロー８０が嵌合固定された継構造（インロー継）を備えている。すなわち、元竿杆１０の先端部１２に固定されたインロー８０には、中竿杆２０の後端部２１が嵌合固定され、中竿杆２０の先端部２２に固定されたインロー８０には、中竿杆３０の後端部３１が嵌合固定され、中竿杆３０の先端部３２に固定されたインロー８０には、穂先竿杆４０の後端部４１が嵌合固定される。このため、インロー８０は、小径側の竿杆の後端部の開口の内周面が嵌入、固定できるように、各竿杆の先端部に対して、インローの先端側が露出するようにして嵌入、固定されている。
【００１６】
本実施形態では、釣竿１は、全体として４本の継構造となっているが、継合本数については限定されることはなく、インロー８０を介して、複数の竿杆が連結されて１本の釣竿を構築する。
以下の説明において、大径竿杆及び小径竿杆とは、インロー８０を介して互いに連結（継合）される部分の竿杆の関係を意味する。このため、図１に示す中竿杆２０は、中竿杆３０との関係では、大径竿杆となり、元竿杆１０との関係では、小径竿杆となる。
以下に説明する継合部の拡大図では、大径竿杆を中竿杆２０で、小径竿杆を中竿杆３０で示すこととする。すなわち、本実施形態のような４本継の釣竿では、各竿杆同士の継合構造が略同一であるため、代表的に中竿杆２０と中竿杆３０との間の継合関係を図示して説明する。また、先端（先端側）とは、図１で示すように、釣竿の穂先側を意味し、後端（後端側）とは、釣竿の竿尻側を意味する。
【００１７】
本実施形態の釣竿１は、元竿杆１０に対して、中竿杆２０，３０、及び、穂先竿杆４０の長さが短い構成となっている。中竿杆２０，３０については、同一の長さであっても良く、穂先竿杆４０は、中竿杆２０，３０よりも短い長さであっても良い。また、中竿杆２０から穂先竿杆４０まで、順次、短くなるように構成しても良い。前記各竿杆１０，２０，３０，４０は、管状の部材として構成されており、公知のように、強化繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを芯金に巻回し、加熱処理することで合成樹脂を硬化し、その後、脱芯することで管状に形成されている。この場合、各竿杆は、インローを介して継合される部分が管状に構成され、それ以外の部分に中実構造を備えていても良い。
【００１８】
前記元竿杆１０には、リールが装着されるリールシート１０Ａと、その前後にグリップ（フロントグリップ１０Ｂ，リアグリップ１０Ｃ）が設けられ、前記グリップ１０Ｂ，１０Ｃは、軽量化が図れると共に握り心地が良好な材料、例えば、ＥＶＡ等の柔軟性を有する発泡材やコルク等によって形成されている。
【００１９】
前記竿杆２０，３０，４０には、それぞれリールシート１０Ａに固定されたリールから繰り出される釣糸を挿通させる釣糸ガイドが装着されている。具体的には、竿杆２０には、１つの釣糸ガイド２５が装着され、竿杆３０には、２つの釣糸ガイド３５が装着され、穂先竿杆４０には、３つの釣糸ガイド４５が装着されている。なお、穂先竿杆４０には、先端に穂先ガイド４６が装着されている。
【００２０】
上述したように、各竿杆同士を継合する継合領域では、図３の従来の継合構造で示すように、小径竿杆の後端部において、インローの外周面との間で生じる剛性差Ｈが大きいことから、図２で示すように、継合領域Ｑにおいて、竿杆同士で「へ」の字状に屈曲してしまい、釣竿全体としてきれいな撓み曲線にならない。このため、魚が掛かった場合等、良好な操作感が得られない。
本発明は、図３で示したような従来の継合構造による剛性差（小径竿杆の後端縁部分で生じる剛性差）を改善して、釣竿全体として良好な撓み状態が得られるようにしている。以下、そのような継合構造となる具体的な実施形態について説明する。
【００２１】
図４は、本発明に係るインロー継式釣竿の継合構造の第１の実施形態を示す図であり、図１で示した中竿杆２０（以下、大径竿杆と称する）と、中竿杆３０（以下、小径竿杆３０と称する）の継合領域を拡大して示す図である。
インロー８０は、大径竿杆２０の先端部２２の開口側から圧入、固定されており、インロー８０の後端側の外周面８１が、大径竿杆２０の先端部の開口の内周面２２ａに接着、固定されている。インロー８０は、大径竿杆２０の先端部２２の開口縁２２ｂから突出しており、その突出している先端側の外周面（テーパ面にされている）８２に、小径竿杆３０の後端部３１の開口内周面３１ａが圧入、固定される。この場合、小径竿杆３０は、インロー８０の長手方向の全体に亘って圧入されることはなく、小径竿杆３０の後端部３１の開口縁３１ｂと、大径竿杆２０の先端部２２の開口縁２２ｂとの間で、隙間ｌを介して圧入、固定状態となる。
なお、隙間ｌについては、全ての竿杆の継合部領域で存在しており、その隙間ｌの長さについては、全ての継合部分で略同一となるように形成されている。
【００２２】
前記インロー８０は、軽量化が図れる材料で形成されることが好ましく、例えば、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状（円筒状）に形成されたものを用いることができる。インロー８０は、全長に亘って均一の外径を有していても良いし、図４に示すように、小径竿杆の継合部において、先端に移行するに従い縮径するテーパ面（小径竿杆の後端部の開口を嵌入して、小径竿杆が固定されるテーパ面）８２を備えていても良い。また、インロー８０は、中実状に形成されていても良いし、軽量化を図るために中空状に形成されていても良い。本実施形態のインロー８０は、中心軸Ｘ方向の長さが５０〜１５０ｍｍ程度に形成されるが、これは、釣竿を構成する竿杆の太さ、継合部分によって適宜変更される。
【００２３】
前記小径竿杆３０の後端部３１には、前記開口内周面３１ａの後端縁３１ｂから一定の軸方向長さＬ１の範囲を薄肉厚化することで構成される剛性緩和部３１Ａが形成されている。本実施形態の剛性緩和部３１Ａは、図５に示すように、開口内周面３１ａの後端側を削って薄肉厚化し、小径竿杆３０をインロー８０に圧入した際、インロー外周面８２との間で隙間Ｓを生じさせるように構成されている。具体的には、剛性緩和部３１Ａは、後端縁３１ｂから一定の軸方向長さＬ１の位置Ｐ（立ち上がり位置Ｐと称する）から立ち上がって後端側に移行するに従って拡径する傾斜面（テーパ面）３１ｄで構成しており、大径竿杆２０と小径竿杆３０との継合領域に撓みが生じた際に、その薄肉厚領域で剛性が緩和されるようにしている。
【００２４】
このように剛性緩和部３１Ａを設けることで、図３で示すような、小径竿杆の後端縁で生じる剛性差Ｈを小さくすることが可能となる。すなわち、図３で示す継合構造では、釣竿に撓みが生じた際、その後端側の肉厚が均一になっていることから剛性が一定となっており、後端縁（エッジＥとして示す）の部分で大きな剛性差Ｈを生じさせているが、後端側の一定の範囲（軸方向長さＬ１）を薄肉厚化することで、図６に示すように、小径竿杆の後端側の剛性を低下させて、後端縁における剛性差を小さくすることが可能となる（剛性差Ｈ１）。したがって、釣竿が撓んだ際、図２で示したような竿杆同士で直線状に屈曲する度合いが軽減され、釣竿全体としてきれいな撓み曲線に近付けることが可能となる。なお、後端縁３１ｂにおける肉厚Ｔが、立ち上がり位置Ｐにおける肉厚よりも薄くなっていれば良い。
【００２５】
この場合、小径竿杆３０の後端部３１に傾斜面３１ｄを形成することにより、端部に移行するに従って強度が低下して、口割れ等が生じる可能性があるため、傾斜面３１ｄを形成する軸方向長さＬ１について、あまり長くとることは適切ではない。せいぜい１０ｍｍ以下にすることが適切であり、５ｍｍ以下、更には、１ｍｍ〜３ｍｍにしても、剛性差を小さくすることが可能であり、直線状に屈曲する度合いを軽減することができる。また、その傾斜角度θ１については、１０°以下、好ましくは、１〜３°の範囲に設定される。
【００２６】
また、上記した傾斜面３１ｄについては、図７に示すように、粗面化処理しておくことが好ましい。このような粗面化状態は、例えば、ブラスト処理したり、表面が粗いテーパーリーマで切削加工したり、或いは、プリプレグシートを巻回する芯金の表面を粗面化しておくことで形成することが可能である。粗面は、傾斜面３１ｄを形成する際に同時形成しても良く、そのような粗面化される領域については、傾斜面３１ｄ全体ではなく、少なくとも立ち上がり位置Ｐ付近に形成されていれば良い。すなわち、立ち上がり位置Ｐは、小径竿杆が撓んだ際に、インロー外周面に対して大きな押圧力を作用させる部分になっていることから、この付近を粗面化しておくことで、小径竿杆が撓んだ際、その粗面化した表面部分で応力緩和効果を発揮することが可能となり、より直線状に屈曲する度合いを軽減することが可能となる。この場合、粗面化される表面は、径方向に突没するような凹凸、及び／又は、軸長方向に延びる溝状の凹凸を含んだものであれば良く、このような凹凸を立ち上がり位置Ｐ付近に形成しておくことで、撓み時の剛性を緩和することが可能となる。
【００２７】
図８は、インロー継部分の第２の実施形態を示す図である。
この実施形態では、小径竿杆３０をインロー８０に対して圧入すると、その後端側の開口内周面３１ａは、インロー８０の外周面８２に対して、一定の軸方向長さＬ１の範囲で圧入、接触して固定されるよう構成されている。そして、このような圧入状態において、小径竿杆３０の一定の軸方向長さＬ１の範囲には、曲げ剛性を緩和する剛性緩和部３１Ｂが設けられている。
【００２８】
本実施形態の剛性緩和部３１Ｂは、小径竿杆３０の外周面３１ｆの後端側を、後端に向けて次第に縮径化するテーパ面（傾斜面）によって薄肉厚化することで構成されている。このように、軸方向長さＬ１に対応する部分（小径化される変位点をＰ１で示す）を、後端側に向けて次第に薄肉厚化することで、後端側の剛性を低くすることができるため、その範囲内で剛性が低下し、図７で示した後端縁３１ｂにおける剛性差Ｈ１を小さくすることが可能となる。すなわち、このような構成にしても、釣竿が撓んだ際、全体としてきれいな撓み曲線に近付けることが可能となる。
【００２９】
図６及び図８に示した各実施形態における剛性緩和部３１Ａ，３１Ｂは、例えば、管状に成形された小径竿杆３０の開口内周面３１ａや外周面３１ｆに対し、その変位点Ｐ，Ｐ１から後端側をテーパーリーマ等の工具を用いて切削加工することで形成することが可能である。或いは、小径竿杆３０を形成するに際して、後端縁３１ｂから軸方向長さＬ１の範囲のプリプレグシートの巻回数（巻回層数）を減らして薄肉厚化することで構成することも可能である。例えば、軸長方向の曲げ剛性に影響を及ぼし易い強化繊維が軸長方向に配向されたプリプレグシートを、後端縁３１ｂから軸方向長さＬ１の分だけ先端側にずらして巻回しても良い。このような構成では、軸方向長さＬ１の範囲が薄肉厚となっており、剛性が低下した領域を簡単に作成することが可能である。
【００３０】
また、上記した小径竿杆３０は、ＦＲＰで製造する場合、例えば、図９に示すように、強化繊維を周方向に引き揃えたプリプレグシート２０１と、軸長方向に引き揃えたプリプレグシート２０２を芯金Ｍに巻回し、加熱、脱芯して構成される本体層２００を備えており、インローと継合が成される部分には、強化繊維が交差するように配向された補強用のプリプレグシート２０５で構成される補強層を備えている。
【００３１】
この場合、上記した軸方向長さＬ１に対応する剛性緩和部は、強化繊維量を少なくすることで構成することが可能である。例えば、図９に示すように、軸方向長さＬ１の範囲では、補強用のプリプレグシート２０５を巻回しないようにすることで、容易に剛性が低下した領域を形成することが可能である。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。
上記した実施形態の剛性緩和部３１Ａ，３１Ｂは、小径竿杆の開口内周面及び／又は外周面をテーパ状にして、後端側に向けて次第に薄肉厚化させたが、段状にして薄肉厚化させる構成であっても良く、薄肉厚化する形状については限定されることはない。また、上記した実施形態では、小径竿杆を例示して説明したが、大径竿杆３０の先端部３２にも同様に形成しておくことが好ましい。また、上記した釣竿の竿杆の本数は４本としたが、継本数については限定されることはない。さらに、上記した剛性を緩和させる構成については、並継式の継合部分に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  釣竿
１０  元竿杆
２０，３０  中竿杆
３１ａ  開口内周面
３１ｆ  外周面
３１Ａ，３１Ｂ  剛性緩和部
４０  穂先竿杆
８０  インロー
【図１】
2020103228.tif 000003
【図２】
2020103228.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020103228.tif 000009
【図８】
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【図９】
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