(57)【要約】【課題】コストの増大を抑制しつつ、操作部における振動による影響を軽減することが可能な技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰは、各ジョブの実行時における機械的駆動動作に起因して発生する操作パネルの振動に関する情報を、ジョブの種類ごとに予め格納する格納部を備える。ＭＦＰは、実行対象ジョブに対応する振動情報を当該格納部から取得し（ステップＳ２）、当該振動情報に基づき操作パネルの振動発生タイミングを推定し（ステップＳ３）、当該操作パネル部１５０の振動による影響を軽減する補正動作を当該振動発生タイミングにて実行する（ステップＳ４）。【選択図】図１０
2020098997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
操作パーツを表示するとともに前記操作パーツに対するユーザ操作を受け付ける操作部と、
複数のジョブのそれぞれに応じた機械的駆動動作を実行するジョブ実行手段と、
各ジョブの実行時における前記機械的駆動動作に起因して発生する前記操作部の振動に関する情報を、ジョブの種類ごとに予め格納する格納手段と、
実行対象のジョブである実行対象ジョブに対応する振動情報を前記格納手段から取得する取得手段と、
前記実行対象ジョブに対応する前記振動情報に基づき前記操作部の振動発生タイミングを推定し、前記操作部の振動による影響を軽減する補正動作を前記振動発生タイミングにて実行する補正制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記格納手段は、前記操作部における振動の発生タイミングに関する情報を、ジョブの種類ごとに予め格納し、
前記取得手段は、前記実行対象ジョブの種類に応じた前記振動発生タイミングを含む情報を、前記実行対象ジョブに対応する前記振動情報として取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記補正制御手段による前記補正動作は、前記振動発生タイミングにて前記操作パーツを拡大表示することによって前記操作部の振動による影響を軽減する処理であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記格納手段は、前記操作部の振動の大きさに関する情報をも、ジョブの種類ごとに予め格納し、
前記取得手段は、前記実行対象ジョブの種類に応じた前記振動の大きさをも含む情報を、前記実行対象ジョブに対応する前記振動情報として取得し、
前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブの種類に応じた前記振動の大きさにも基づいて、前記補正動作を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置において、
前記補正制御手段は、前記振動発生タイミングにて前記操作パーツを拡大表示することによって前記操作部の振動による影響を軽減するに際して、前記実行対象ジョブの種類に応じた前記振動の大きさに基づいて前記操作パーツの拡大の程度を変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記複数のジョブは、
画像読取動作を伴うジョブと、
印刷出力動作を伴うジョブと、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置において、
前記画像読取動作は、
画像読取ユニットの可動部の移動動作を伴う動作と、
原稿自動送り装置を用いた原稿搬送動作を伴う動作と、
のいずれかを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像処理装置において、
プラテンガラス上の原稿を読み取るスキャナ部、
を備え、
前記スキャナ部は、前記プラテンガラスの下側に配置され所定方向に移動する移動機構を有し、
前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記移動機構による画像読取動作を伴うジョブである場合、前記移動機構の前記画像読取動作のための第１の移動の開始タイミングと、前記第１の移動の完了タイミングと、前記第１の移動の完了直後にホームポジションに向けて反転移動する第２の移動の完了タイミングとを含むタイミングを前記振動発生タイミングとして推定し、前記補正動作を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置において、
前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記移動機構による前記画像読取動作を伴うジョブである場合、前記第１の移動の前記開始タイミングからの第１の期間と、前記第１の移動の前記完了タイミングからの第２の期間と、前記第２の移動の前記完了タイミングからの第３の期間とに亘って、前記補正動作を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の画像処理装置において、
前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記移動機構による前記画像読取動作を伴うジョブである場合、前記第２の移動の継続中をも前記振動発生タイミングとして推定し、前記第２の移動の継続中においても前記補正動作を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像処理装置において、
原稿自動送り装置、
をさらに備え、
前記原稿自動送り装置は、
読込対象の原稿を載置する原稿載置部と、
前記原稿載置部に載置された前記原稿を原稿読取位置へ向けて搬送する第１搬送ローラと、
前記原稿読取位置を通過して読み取られた前記原稿を原稿排出トレイへ向けて搬送する第２搬送ローラと、
を有し、
前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記原稿自動送り装置を利用した画像読取動作を伴うジョブである場合、前記第１搬送ローラの駆動開始タイミングと前記第２搬送ローラの駆動完了タイミングとを含むタイミングを前記振動発生タイミングとして推定し、前記補正動作を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理装置において、
前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記原稿自動送り装置を利用した前記画像読取動作を伴うジョブである場合、前記第１搬送ローラの前記駆動開始タイミングからの第１の期間と前記第２搬送ローラの前記駆動完了タイミングからの第２の期間とを含む期間に亘って、前記補正動作を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の画像処理装置において、
印刷用紙を載置する給紙トレイと、
前記給紙トレイから搬出された前記印刷用紙に対する印刷出力動作を実行する印刷出力部と、
前記給紙トレイに載置されている前記印刷用紙を前記印刷出力部へ向けて搬送する搬送ローラと、
をさらに備え、
前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記印刷出力動作を伴うジョブである場合、前記搬送ローラの駆動開始タイミングと前記搬送ローラの駆動完了タイミングとを含むタイミングを前記振動発生タイミングとして推定し、前記補正動作を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理装置において、
前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記印刷出力動作を伴うジョブである場合、前記搬送ローラによって前記給紙トレイから前記印刷出力部へ向けて送り出された前記印刷用紙が当該印刷用紙の搬送方向の変更後に前記搬送ローラよりも下流側の別の搬送ローラに突き当たるタイミングをも前記振動発生タイミングとして推定し、前記補正動作を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像処理装置において、
前記補正制御手段は、前記別の搬送ローラの上流側直近に設けられたセンサによって前記印刷用紙の下流側用紙端が前記別の搬送ローラへと近接した旨を検出したことに基づいて、前記別の搬送ローラに対する前記印刷用紙の衝突に起因する前記振動発生タイミングの到来を検出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記印刷出力動作を伴うジョブである場合、印刷出力のためのウォームアップ動作であって定着部の予備加熱と前記定着部の定着ローラの予備回転とを含むウォームアップ動作の開始タイミングをも前記振動発生タイミングとして推定し、前記補正動作を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記補正制御手段は、前記画像処理装置がオフ状態からオン状態へと遷移する場合、あるいは前記画像処理装置がスリープ状態から復帰する場合、印刷出力のためのウォームアップ動作であって定着部の予備加熱と前記定着部の定着ローラの予備回転とを含むウォームアップ動作の開始タイミングをも前記振動発生タイミングとして推定し、前記補正動作を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の画像処理装置において、
前記補正制御手段は、少なくとも前記ウォームアップ動作の終了までは前記補正動作を継続することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
操作パーツを表示し且つ前記操作パーツに対するユーザ操作を受け付ける操作部を備える画像処理装置に内蔵されたプログラムであって、
ａ）複数のジョブのそれぞれの実行時における機械的駆動動作に起因して発生する前記操作部の振動に関する情報をジョブの種類ごとに予め格納した格納手段から、実行対象のジョブである実行対象ジョブに対応する振動情報を取得するステップと、
ｂ）前記実行対象ジョブに対応する前記振動情報に基づき前記操作部の振動発生タイミングを推定するステップと、
ｃ）前記操作部の振動による影響を軽減する補正動作を、前記ステップｂ）にて推定された前記振動発生タイミングにて実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
画像処理装置であって、
操作パーツを表示するとともに前記操作パーツに対するユーザ操作を受け付ける操作部と、
複数の機械的駆動動作を実行する複数の駆動機構と、
前記複数の機械的駆動動作のそれぞれに起因して発生する前記操作部の振動に関する情報を、予め格納する格納手段と、
現在の実行対象の特定動作に関する振動情報を前記格納手段から取得する取得手段と、
前記特定動作に関する前記振動情報に基づき前記操作部の振動発生タイミングを推定し、前記操作部の振動による影響を軽減する補正動作を前記振動発生タイミングにて実行する補正制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２１】
操作パーツを表示し且つ前記操作パーツに対するユーザ操作を受け付ける操作部、を備える画像処理装置に内蔵されたプログラムであって、
ａ）複数の機械的駆動動作のそれぞれに起因して発生する前記操作部の振動に関する情報を予め格納する格納手段から、現在の実行対象の特定動作に関する振動情報を取得するステップと、
ｂ）前記特定動作に関する前記振動情報に基づき前記操作部の振動発生タイミングを推定するステップと、
ｃ）前記操作部の振動による影響を軽減する補正動作を、前記ステップｂ）にて推定された前記振動発生タイミングにて実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像処理装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰなどの画像処理装置においては操作パネルが設けられ、ユーザが当該操作パネル内に表示された操作パーツ（操作ボタン等）を操作（押下等）することによって各種の指示操作を付与する。
【０００３】
ところで、プラテンガラス上の原稿を読み取るスキャン動作、ＡＤＦ（原稿自動送り装置）を利用して原稿を読み取るスキャン動作、あるいは、用紙の搬送等を伴う印刷出力動作に応じて、画像処理装置は所定方向において振動する。このような振動における振幅は、たとえば１ｍｍ（ミリメートル）〜数ｍｍ前後である。また、画像処理装置の軽量化等に伴って、画像処理装置の当該振動における振幅は、更に増大する可能性も存在する。
【０００４】
上述のような振動が発生している際にユーザが操作パネル内の操作ボタンを押下しようとする場合、ユーザの指先が操作パネルの所望の位置からずれてしまうことによって、ユーザの意図通りの操作が行えないことがある。
【０００５】
操作部の振動に対する技術としては、振動検出用のセンサ（振動センサ）を別途設けることによって操作部の振動を検出し、当該振動による影響を軽減する補正動作を実行する技術が存在する（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−９２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術においては、上述のような振動センサを設けること、および当該振動センサで検出された振動の影響を補正するための高速処理を実現するＣＰＵを設けること等が求められる。それ故、コストが増大するなどの問題が存在する。
【０００８】
そこで、この発明は、コストの増大を抑制しつつ、操作部における振動による影響を軽減することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像処理装置であって、操作パーツを表示するとともに前記操作パーツに対するユーザ操作を受け付ける操作部と、複数のジョブのそれぞれに応じた機械的駆動動作を実行するジョブ実行手段と、各ジョブの実行時における前記機械的駆動動作に起因して発生する前記操作部の振動に関する情報を、ジョブの種類ごとに予め格納する格納手段と、実行対象のジョブである実行対象ジョブに対応する振動情報を前記格納手段から取得する取得手段と、前記実行対象ジョブに対応する前記振動情報に基づき前記操作部の振動発生タイミングを推定し、前記操作部の振動による影響を軽減する補正動作を前記振動発生タイミングにて実行する補正制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記格納手段は、前記操作部における振動の発生タイミングに関する情報を、ジョブの種類ごとに予め格納し、前記取得手段は、前記実行対象ジョブの種類に応じた前記振動発生タイミングを含む情報を、前記実行対象ジョブに対応する前記振動情報として取得することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像処理装置において、前記補正制御手段による前記補正動作は、前記振動発生タイミングにて前記操作パーツを拡大表示することによって前記操作部の振動による影響を軽減する処理であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係る画像処理装置において、前記格納手段は、前記操作部の振動の大きさに関する情報をも、ジョブの種類ごとに予め格納し、前記取得手段は、前記実行対象ジョブの種類に応じた前記振動の大きさをも含む情報を、前記実行対象ジョブに対応する前記振動情報として取得し、前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブの種類に応じた前記振動の大きさにも基づいて、前記補正動作を実行することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る画像処理装置において、前記補正制御手段は、前記振動発生タイミングにて前記操作パーツを拡大表示することによって前記操作部の振動による影響を軽減するに際して、前記実行対象ジョブの種類に応じた前記振動の大きさに基づいて前記操作パーツの拡大の程度を変更することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記複数のジョブは、画像読取動作を伴うジョブと、印刷出力動作を伴うジョブと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る画像処理装置において、前記画像読取動作は、画像読取ユニットの可動部の移動動作を伴う動作と、原稿自動送り装置を用いた原稿搬送動作を伴う動作と、のいずれかを含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、プラテンガラス上の原稿を読み取るスキャナ部、を備え、前記スキャナ部は、前記プラテンガラスの下側に配置され所定方向に移動する移動機構を有し、前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記移動機構による画像読取動作を伴うジョブである場合、前記移動機構の前記画像読取動作のための第１の移動の開始タイミングと、前記第１の移動の完了タイミングと、前記第１の移動の完了直後にホームポジションに向けて反転移動する第２の移動の完了タイミングとを含むタイミングを前記振動発生タイミングとして推定し、前記補正動作を実行することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る画像処理装置において、前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記移動機構による前記画像読取動作を伴うジョブである場合、前記第１の移動の前記開始タイミングからの第１の期間と、前記第１の移動の前記完了タイミングからの第２の期間と、前記第２の移動の前記完了タイミングからの第３の期間とに亘って、前記補正動作を実行することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項８または請求項９の発明に係る画像処理装置において、前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記移動機構による前記画像読取動作を伴うジョブである場合、前記第２の移動の継続中をも前記振動発生タイミングとして推定し、前記第２の移動の継続中においても前記補正動作を実行することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、原稿自動送り装置、をさらに備え、前記原稿自動送り装置は、読込対象の原稿を載置する原稿載置部と、前記原稿載置部に載置された前記原稿を原稿読取位置へ向けて搬送する第１搬送ローラと、前記原稿読取位置を通過して読み取られた前記原稿を原稿排出トレイへ向けて搬送する第２搬送ローラと、を有し、前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記原稿自動送り装置を利用した画像読取動作を伴うジョブである場合、前記第１搬送ローラの駆動開始タイミングと前記第２搬送ローラの駆動完了タイミングとを含むタイミングを前記振動発生タイミングとして推定し、前記補正動作を実行することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係る画像処理装置において、前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記原稿自動送り装置を利用した前記画像読取動作を伴うジョブである場合、前記第１搬送ローラの前記駆動開始タイミングからの第１の期間と前記第２搬送ローラの前記駆動完了タイミングからの第２の期間とを含む期間に亘って、前記補正動作を実行することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、印刷用紙を載置する給紙トレイと、前記給紙トレイから搬出された前記印刷用紙に対する印刷出力動作を実行する印刷出力部と、前記給紙トレイに載置されている前記印刷用紙を前記印刷出力部へ向けて搬送する搬送ローラと、をさらに備え、前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記印刷出力動作を伴うジョブである場合、前記搬送ローラの駆動開始タイミングと前記搬送ローラの駆動完了タイミングとを含むタイミングを前記振動発生タイミングとして推定し、前記補正動作を実行することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明に係る画像処理装置において、前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記印刷出力動作を伴うジョブである場合、前記搬送ローラによって前記給紙トレイから前記印刷出力部へ向けて送り出された前記印刷用紙が当該印刷用紙の搬送方向の変更後に前記搬送ローラよりも下流側の別の搬送ローラに突き当たるタイミングをも前記振動発生タイミングとして推定し、前記補正動作を実行することを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係る画像処理装置において、前記補正制御手段は、前記別の搬送ローラの上流側直近に設けられたセンサによって前記印刷用紙の下流側用紙端が前記別の搬送ローラへと近接した旨を検出したことに基づいて、前記別の搬送ローラに対する前記印刷用紙の衝突に起因する前記振動発生タイミングの到来を検出することを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１３から請求項１５のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記補正制御手段は、前記実行対象ジョブが前記印刷出力動作を伴うジョブである場合、印刷出力のためのウォームアップ動作であって定着部の予備加熱と前記定着部の定着ローラの予備回転とを含むウォームアップ動作の開始タイミングをも前記振動発生タイミングとして推定し、前記補正動作を実行することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記補正制御手段は、前記画像処理装置がオフ状態からオン状態へと遷移する場合、あるいは前記画像処理装置がスリープ状態から復帰する場合、印刷出力のためのウォームアップ動作であって定着部の予備加熱と前記定着部の定着ローラの予備回転とを含むウォームアップ動作の開始タイミングをも前記振動発生タイミングとして推定し、前記補正動作を実行することを特徴とする。
【００２６】
請求項１８の発明は、請求項１６または請求項１７の発明に係る画像処理装置において、前記補正制御手段は、少なくとも前記ウォームアップ動作の終了までは前記補正動作を継続することを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明は、操作パーツを表示し且つ前記操作パーツに対するユーザ操作を受け付ける操作部を備える画像処理装置に内蔵されたプログラムであって、ａ）複数のジョブのそれぞれの実行時における機械的駆動動作に起因して発生する前記操作部の振動に関する情報をジョブの種類ごとに予め格納した格納手段から、実行対象のジョブである実行対象ジョブに対応する振動情報を取得するステップと、ｂ）前記実行対象ジョブに対応する前記振動情報に基づき前記操作部の振動発生タイミングを推定するステップと、ｃ）前記操作部の振動による影響を軽減する補正動作を、前記ステップｂ）にて推定された前記振動発生タイミングにて実行するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２８】
請求項２０の発明は、画像処理装置であって、操作パーツを表示するとともに前記操作パーツに対するユーザ操作を受け付ける操作部と、複数の機械的駆動動作を実行する複数の駆動機構と、前記複数の機械的駆動動作のそれぞれに起因して発生する前記操作部の振動に関する情報を、予め格納する格納手段と、現在の実行対象の特定動作に関する振動情報を前記格納手段から取得する取得手段と、前記特定動作に関する前記振動情報に基づき前記操作部の振動発生タイミングを推定し、前記操作部の振動による影響を軽減する補正動作を前記振動発生タイミングにて実行する補正制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項２１の発明は、操作パーツを表示し且つ前記操作パーツに対するユーザ操作を受け付ける操作部、を備える画像処理装置に内蔵されたプログラムであって、ａ）複数の機械的駆動動作のそれぞれに起因して発生する前記操作部の振動に関する情報を予め格納する格納手段から、現在の実行対象の特定動作に関する振動情報を取得するステップと、ｂ）前記特定動作に関する前記振動情報に基づき前記操作部の振動発生タイミングを推定するステップと、ｃ）前記操作部の振動による影響を軽減する補正動作を、前記ステップｂ）にて推定された前記振動発生タイミングにて実行するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１から請求項２１に記載の発明によれば、コストの増大を抑制しつつ、操作部における振動による影響を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ＭＦＰ（画像処理装置）の外観を示す図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】画像読取部の概略構成を示す図である。
【図４】画像読取部の読取ユニットの構成等を中心に示す図である。
【図５】印刷出力部の構成等を示す図である。
【図６】振動データテーブルの構成例を示す図である。
【図７】振動データテーブルの構成例を示す図である。
【図８】変形例に係る振動データテーブル（一部）を示す図である。
【図９】補正動作の概略を示す図である。
【図１０】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１１】ＡＤＦを用いないスキャン関連ジョブに関する動作を示すフローチャートである。
【図１２】ＡＤＦを用いたスキャン関連ジョブに関する動作を示すフローチャートである。
【図１３】プリント関連ジョブに関する動作を示すフローチャートである。
【図１４】プリント関連ジョブに関する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
＜１．構成概要＞
図１は、ＭＦＰ（画像処理装置）１の外観を示す図であり、図２は、ＭＦＰ１の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像処理装置として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。
【００３４】
ＭＦＰ１は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１は、画像処理装置、画像形成装置あるいは画像読取装置などとも称される。
【００３５】
画像読取部２は、ＭＦＰ１の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャナ部であるとも称される。画像読取部２は、後述するように、プラテンガラス２４４に載置された原稿を読み取ることが可能であるとともに、ＡＤＦ２６（原稿自動送り装置）に載置された原稿を読み取ることも可能である。
【００３６】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３７】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。また、通信部４は、各種のネットワーク通信（有線通信および無線通信）を行うことも可能である。
【００３８】
格納部５は、各種の半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）、ならびにハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５内には、各種のプログラムおよびデータ（電子文書データ、画像データ、振動データテーブル（後述）等）が格納される。また、格納部５内の振動データテーブル５５０，５６０には、操作パネル部１５０（後述）の振動に関する情報（「装置振動情報」）（後述）が予め格納される。
【００３９】
操作部６は、ＭＦＰ１に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４０】
このＭＦＰ１においては、操作部６の１つとして、略板状の操作パネル部１５０（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部１５０は、その正面側にタッチパネル１５１（図１参照）を有している。タッチパネル１５１は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル１５１は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４１】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１に内蔵され、ＭＦＰ１を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してＭＦＰ１にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、通信ネットワークを経由してダウンロードされ、ＭＦＰ１にインストールされるようにしてもよい。
【００４２】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部９１と入力制御部９２と表示制御部９３と動作制御部９４と取得部９５と補正制御部９６とを含む各種の処理部を実現する。
【００４３】
通信制御部９１は、他の装置との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部９１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４４】
入力制御部９２は、操作入力部６ａ（タッチパネル１５１等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部９２は、タッチパネル１５１に表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００４５】
表示制御部９３は、表示部６ｂ（タッチパネル１５１等）についての表示制御を行う処理部である。たとえば、表示制御部９３は、ＭＦＰ１を操作するための操作画面等をタッチパネル１５１に表示させる。また、表示制御部９３は、補正制御部９６と協働して、操作部の振動による影響（タッチパネル１５１に表示されている操作パーツに対する操作への影響）を軽減する補正動作を実行する。
【００４６】
動作制御部９４は、各種の動作（画像読取動作（スキャン動作）、印刷出力動作（プリント動作）等）に関する動作を制御する処理部である。
【００４７】
取得部９５は、現在の実行対象の特定動作（現在の実行対象動作とも称する）に関する振動情報を格納部５（詳細には振動データテーブル５５０，５６０）から抽出して取得する処理部である。たとえば、取得部９５は、実行対象ジョブ（実行対象のジョブ）に対応する振動情報を格納部５から取得する処理等を実行する。
【００４８】
補正制御部９６は、表示制御部９３と協働して当該補正動作を実行する処理部である。補正制御部９６は、現在の実行対象の特定動作（現在の実行対象動作）に関する振動情報に基づき操作パネル部１５０の振動発生タイミングを推定（特定）する。補正制御部９６は、たとえば、実行対象ジョブに対応する振動情報に基づき、操作部の振動発生タイミングを推定する。そして、補正制御部９６は、操作パネル部１５０の振動による影響（記操作パーツへの影響）を軽減する補正動作を当該振動発生タイミングにて実行する。
【００４９】
＜２．スキャナ部の詳細構成＞
図３は、画像読取部（スキャナ部）２の概略構成を示す図である。また、図４は、画像読取部２の読取ユニット２１０の構成等を中心に示す図である。図４においては、ＡＤＦ２６に関する構成は示されていない。なお、図３および図４等においては、ＸＹＺ直交座標系を用いて方向等が適宜示されている。
【００５０】
図４に示されるように、スキャナ部２は、読取ユニット２１０を有している。
【００５１】
読取ユニット２１０は、ここでは縮小光学系型の読取部として構成される。読取ユニット２１０は、光源２１１とミラー２１２（２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ）とレンズ（結像光学系）２１４と撮像部（イメージセンサ（撮像素子））２１５とを有している。読取ユニット２１０の各要素は、いずれも、透明なプラテンガラス２４４（原稿の載置面）の下側（内部側）に設けられている。光源２１１から上方の原稿９００に向けて照射（出射）された光がプラテンガラス２４４（あるいはガラス２４３（後述））を透過して当該原稿９００で反射され、反射された光がイメージセンサ２１５に到達することによって、原稿９００の画像が取得される。
【００５２】
また、光源２１１は、複数の発光素子２１１Ｅ（不図示）を有しており、当該複数の発光素子（複数の部分光源）２１１Ｅは、主走査方向（Ｘ方向）に一次元状（直線状）に配列される発光素子列である。換言すれば、光源２１１は、主走査方向に伸延される直線状の光源である。複数の発光素子２１１Ｅは、たとえば数十個のＬＥＤ（発光ダイオード）で構成される。また、複数の発光素子２１１Ｅは、互いに独立して点灯可能である。
【００５３】
また、イメージセンサ２１５としては、複数の受光素子（画素）が主走査方向（Ｘ方向）に一次元状（直線状）に配列されたリニアイメージセンサ（ここでは、ＣＣＤラインセンサ）が用いられる。換言すれば、イメージセンサ２１５は、主走査方向に配列された複数の画素を有する光電変換素子である。当該光電変換素子によって、光源２１１から原稿９００に向かって出射され原稿９００で反射された反射光を画像信号に変換することによって、原稿９００の主走査方向における直線状の画像である「ライン画像」が取得される。
【００５４】
＜プラテンガラス上の原稿に関するスキャン動作＞
このＭＦＰ１は、原稿台（詳細にはプラテンガラス２４４）上に原稿を載置した状態において、片面コピーを実行することなどが可能である。具体的には、一旦、操作者が原稿カバー２３１（図１も参照）をＭＦＰ１の本体のプラテンガラス２４４から上方側に退避させた状態で原稿をプラテンガラス２４４上に載置する。そして、操作者が再び原稿カバー２３１を元の位置に戻すことによって、原稿カバー２３１とプラテンガラス２４４との間に原稿が挟持される。その後、スタートボタン（不図示）の押下等に応じてスキャン動作が実行される。スキャン動作においては、読取ユニット２１０の可動部２２０ａ（後述）が、副走査方向（Ｙ方向）において原稿の一方端から他方端へと移動しつつ各副走査位置でのライン画像（Ｘ方向ライン画像）をそれぞれ取得することによって、プラテンガラス２４４上に載置された原稿の２次元画像が読み取られる。
【００５５】
読取ユニット２１０の光源２１１は、プラテンガラス２４４の下側に配置され、上方に向けて照明光を出射し、プラテンガラス２４４（原稿台）に載置された原稿のスキャン対象面（下側の面）を下方より照射する。光源２１１からの光は、プラテンガラス２４４を透過し、原稿９００のスキャン対象面で反射される。そして、当該反射光に係る光像は、ミラー２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃでさらに反射され、レンズ２１４を通過して縮小された後に、イメージセンサ２１５で受光される。イメージセンサ２１５は、用紙の幅方向（主走査方向）におけるライン画像を一度に取得する。これにより、原稿９００の或る副走査方向位置（Ｙ）での直線状の画像（ライン画像）が取得される。
【００５６】
また、読取ユニット２１０は、副走査方向（Ｙ方向）に移動可能な２つの可動部２２０ａ，２２０ｂ（可動部２２０と総称する）を有して構成されている。可動部２２０ａには、光源２１１およびミラー２１２ａが設けられており、可動部２２０ｂには、ミラー２１２ｂ，２１２ｃが設けられている。可動部（スライド部あるいはスライダとも称する）２２０ａ，２２０ｂが副走査方向（Ｙ方向）に移動することに伴って、プラテンガラス２４４上に載置された原稿９００の各副走査方向位置（Ｙ）での直線状の画像（ライン画像）がそれぞれ取得される。可動部２２０ａ，２２０ｂは、スライダ駆動部２２３（モータおよびギアなどを有する駆動機構）により駆動される。なお、可動部２２０ａ，２２０ｂの移動の際には、可動部２２０ｂが可動部２２０ａの移動量の半分の距離を移動することによって、原稿からの反射光の各反射位置からイメージセンサ２１５までの光路長が一定に維持される。
【００５７】
このように、読取ユニット２１０の移動に伴って、副走査方向における各走査位置（各Ｙ位置）を変更しつつ、各Ｙ位置でのライン画像（直線状の画像）の取得動作が繰り返されることによって、原稿のスキャン対象面に関する２次元の画像が取得される。換言すれば、原稿全体の画像（原稿の情報）が取得される。このようなスキャン動作は、プラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン動作であるとともに、スキャナスライダ（可動部２２０ａ，２２０ｂ）の移動動作を伴うスキャン動作であるとも表現される。
【００５８】
ここにおいて、読取ユニット２１０の可動部（移動機構）２２０ａ，２２０ｂの移動に伴ってＭＦＰ１の本体部および操作パネル部１５０では（特にＹ方向における）振動が発生する。より具体的には、読取ユニット２１０による読み取りが開始される際（具体的には、可動部（移動機構）２２０ａ，２２０ｂが（＋Ｙ方向に）所定程度以上の加速度で加速する際）に、振動が発生する。また、読取ユニット２１０による読み取りが終了する際（具体的には、可動部（移動機構）２２０ａ，２２０ｂが所定程度以上の減速加速度で減速する際）にも、振動が発生する。さらに、読取ユニット２１０の可動部が高速でホームポジションに向けて復帰する（−Ｙ方向に移動する）際にも振動が発生する。より詳細には、−Ｙ方向に所定程度以上の加速度で加速する際、所定程度以上の速度で−Ｙ方向に移動（高速移動）する際、さらに所定程度以上の減速加速度で減速する際にも振動が発生する。
【００５９】
＜ＡＤＦを利用したスキャン動作＞
また、図３に示すように、ＭＦＰ１は、ＡＤＦ（原稿自動送り装置）２６をも備えている。ＭＦＰ１では、ＡＤＦ（原稿自動送り装置）を利用したスキャン動作もが行われ得る。
【００６０】
ＡＤＦ２６は、原稿を原稿搬送経路（搬送路）２７８に沿って上流側から下流側へと搬送する。ＡＤＦ２６は、給紙ローラ２７１と分離ローラ２７２とタイミングローラ２７３と読取前ローラ２７４と読取後ローラ２７５，２７６とを含む複数の搬送ローラ（詳細には、複数の搬送ローラ対など）を有している。原稿載置トレイ２５１（原稿載置部）に載置された原稿（読込対象の原稿）は、給紙ローラ２７１によって分離ローラ２７２側へと送り出された後、順次、各ローラ２７２，２７３，２７４によって搬送方向下流側へと進行する。当該原稿は、各ローラ２７２，２７３，２７４，２７５，２７６およびガイド部材２７７等によって形成される搬送路２７８に沿って、原稿排出トレイ２５２へ向けて進行する。なお、原稿は、分離ローラ２７２によって分離され、１枚ずつ搬送される。また、当該原稿は、ガラス２４３の直上位置（原稿読取位置Ｐ２１）で上述の読取ユニット２１０によって読み取られつつ、上流側から下流側へと搬送される。
【００６１】
このように、原稿載置トレイ２５１に載置された原稿は、ローラ２７１，２７２，２７３，２７４等によって原稿読取位置Ｐ２１へ向けて搬送される。そして、当該原稿読取位置Ｐ２１を通過して読み取られた原稿は、ローラ２７５，２７６等によって原稿排出トレイ２５２へ向けて搬送される。
【００６２】
また、スキャナ部２は、原稿の１回の通過動作において、原稿を（表裏）反転させることなく当該原稿の両面の画像を読み取り、各面の画像データを生成することが可能である。
【００６３】
具体的には、スキャナ部２は、裏面読取ユニット２６０（図３）をも有している。裏面読取ユニット２６０は、光源とイメージセンサ（受光センサ）とを有している。当該イメージセンサとしては、複数の受光素子（画素）が主走査方向（Ｘ方向）に一次元状（直線状）に配列されたリニアイメージセンサが用いられる。裏面読取ユニット２６０のイメージセンサは、たとえば、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）などで構成される。
【００６４】
裏面読取ユニット２６０は、原稿読取位置Ｐ２２近傍に配置されており、原稿の幅方向（主走査方向）におけるライン画像（原稿読取位置Ｐ２２におけるライン画像）を一度に取得する。そして、原稿がその搬送方向（副走査方向）に徐々に移動する際に同様のライン画像の取得動作が繰り返されることによって、原稿の裏面に関する２次元の画像が取得される。
【００６５】
特に、上述のようにして原稿が１回搬送される期間において、上述の読取ユニット２１０を表面読取ユニットとして用いて原稿の表（おもて）面の画像を生成するとともに、裏面読取ユニット２６０によって原稿の裏面の画像を生成することによって、各面の画像データを並行して生成することができる。
【００６６】
なお、原稿載置トレイ２５１に載置されていた原稿が搬送路２７８を下流側へと進行するにつれて当該原稿の進行角度が徐々に変更され、原稿がガラス２４３付近を通過するときには面の上下が逆転している。すなわち、原稿が原稿載置トレイ２５１に載置されているときには原稿の表（おもて）面は上側の面であるのに対して、原稿がガラス２４３付近を通過するときには原稿の表面は下側の面である。ガラス２４３付近の裏面読取ユニット２６０（密着型の読取部）の各要素は、いずれも、原稿の搬送路２７８の上側（原稿裏面側）に設けられている。
【００６７】
ここにおいて、ＡＤＦ２６による原稿搬送に伴って、ＭＦＰ１の本体部および操作パネル部１５０では（特にＹ方向における）振動が発生する。具体的には、原稿載置トレイ２５１に載置された原稿がＡＤＦ２６の搬送ローラ２７１，２７２，２７３，２７４等の駆動によって原稿読取位置Ｐ２１，Ｐ２２へ向けて搬送される際（特にモータによる搬送ローラ２７１，２７２，２７３，２７４等の駆動が開始される際）に振動が発生する。また、当該原稿読取位置Ｐ２１，Ｐ２２を通過して読み取られた原稿が搬送ローラ２７５，２７６等によって原稿排出トレイ２５２へ向けて搬送される際（特にモータによる搬送ローラ２７５，２７６等の駆動が停止される際）にも振動が発生する。
【００６８】
＜３．印刷出力部の詳細構成＞
ＭＦＰ１の印刷出力部３は、電子写真方式の印刷出力部、より詳細にはタンデム方式のフルカラー印刷出力部である。図５は、印刷出力部３の構成等を示す図である。
【００６９】
図５に示すように、ＭＦＰ１は、複数（具体的には４つ）のイメージングユニット１０（詳細には、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。ＭＦＰ１は、具体的には、イエローのイメージングユニット１０Ｙと、マゼンタのイメージングユニット１０Ｍと、シアンのイメージングユニット１０Ｃと、ブラックのイメージングユニット１０Ｋとを備えている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、最終出力画像のうちの各色成分（具体的には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各成分）の画像を電子写真方式によって形成し、中間転写ベルト（中間転写体とも称される）４１に転写する。そして、中間転写ベルト４１上に重畳された各色成分の画像が、駆動ローラ４３と二次転写ローラ４６との間を通過するシート状の印刷用紙（転写材とも称する）にさらに転写されることによって、当該印刷用紙にフルカラー画像が形成される。なお、中間転写ベルト４１は、各感光体１１（後述）から転写されたトナー画像を一時的に担持する像担持体であるとも表現される。
【００７０】
４つのイメージングユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、駆動ローラ４３と巻き掛けローラ４４とに巻き掛けられた中間転写ベルト４１の下側直線部分の主に下部において、当該下側直線部分に沿って直列に配置されている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、感光体１１と帯電器と露光器と現像器と第１転写器（１次転写器）１５とイレーサ（除電器）とクリーナとを有している。詳細には、各イメージングユニット１０において、略円柱状の感光体１１の外周を囲むように、帯電器と露光器と現像器と第１転写器１５とイレーサとクリーナとがこの順序で時計回りに配置されている。このうち、第１転写器（詳細には転写ローラ（１次転写ローラ））１５は、中間転写ベルト４１を隔てて、感光体１１と対向する位置に配置されている。
【００７１】
中間転写ベルト４１は、駆動ローラ４３の駆動によって移動する。また、駆動ローラ４３に対向する位置には、中間転写ベルト４１を隔てて、第２転写器（転写ローラ（二次転写ローラ））４６が設けられている。転写ローラ４６による電圧印加に応じて、中間転写ベルト４１上のトナー画像（フルカラートナー画像等）が印刷用紙に転写される。
【００７２】
また、駆動ローラ４３および転写ローラ４６の位置を通過した印刷用紙の搬送方向下流側には定着部（定着器）６７が設けられている。定着部６７は、印刷用紙に熱を加えることによって、印刷用紙上に形成されたトナー像を印刷用紙に定着する。
【００７３】
さらに、定着部６７の搬送方向下流側には排紙トレイ７５が設けられている。
【００７４】
また、各イメージングユニット１０および転写ローラ４６の下側（搬送経路上において上流側）には複数の給紙部５１ａ，５１ｂ，５１ｃが設けられている。各給紙部５１ａ，５１ｂ，５１ｃは、それぞれ、給紙トレイ３３１（３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃ）とピックアップローラ３３２（３３２ａ，３３２ｂ，３３２ｃ）と給紙ローラ３３３（３３３ａ，３３３ｂ，３３３ｃ）とサバキローラ３３４（３３４ａ，３３４ｂ，３３４ｃ）とを備えている。各給紙部５１ｃ，５１ｂ，５１ｃは、それぞれ、これらの搬送ローラ３３２，３３３，３３４を用いて、別の搬送ローラ６５，６６（あるいは３３５，３３６）等に向けて、印刷用紙を供給することが可能である。
【００７５】
また、用紙搬送経路上における搬送ローラ３３５，３３６の直前位置Ｐ１に用紙検出センサ３３７が設けられており、用紙搬送経路上の当該直前位置Ｐ１における用紙の存否が用紙検出センサ３３７によって検出される。さらに、タイミングローラ６５，６６の直前位置Ｐ２に用紙検出センサ３３８が設けられており、当該直前位置Ｐ２における用紙の存否が用紙検出センサによって検出される。なお、この実施形態では、後述するように、各用紙検出センサ３３７，３３８による用紙検出結果に基づいて、補正動作が実行される。また、用紙検出センサ３３７，３３８としては、用紙ジャム検出用の既存のセンサが用いられることが好ましい。
【００７６】
このように、ＭＦＰ１は、印刷用紙を載置する給紙トレイ３３１と、当該給紙トレイ３３１から搬出された印刷用紙に対する印刷出力動作を実行する印刷出力部３（特にイメージングユニット１０および二次転写ローラ４６等）と、給紙トレイ３３１に載置されている印刷用紙を印刷出力部３（特に二次転写ローラ４６等）へ向けて搬送する搬送ローラ３３２，３３３，３３４とを備えている。
【００７７】
ここにおいて、上述のような給紙機構（３３２，３３３，３３４）を用いて印刷用紙の給紙が開始される際には、振動が発生する。
【００７８】
たとえば、各給紙部５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ）内の印刷用紙が各給紙トレイ３３１（３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃ）から用紙搬送経路に供給される場合、搬送ローラ３３２，３３３，３３４の駆動期間中において、当該搬送ローラ３３２，３３３，３３４の駆動機構等の動作に起因して振動が発生する。
【００７９】
また、各給紙部５１から用紙搬送経路へと供給された印刷用紙は、その搬送方向を水平方向から鉛直方向（上向き）へと徐々に変更しつつ、搬送される。この際、用紙搬送経路の途中の搬送ローラ対の一方に対して用紙端が一旦衝突する。このような衝突（用紙端が当該搬送ローラ対の一方に対して衝突すること）に起因して振動が発生する。なお、当該衝突後、当該用紙端は、当該搬送ローラ対のニップ部（挟持部）へと移動し、さらに当該搬送ローラ対のニップ部を通過して当該搬送ローラ対の更に下流側に移動していく。
【００８０】
より詳細には、給紙部５１ａの給紙トレイ３３１から供給された印刷用紙は、その搬送方向を水平方向から鉛直方向（上向き）へと徐々に変更しつつ、搬送ローラ対（詳細にはタイミングローラ対）（６５，６６）へ向かって搬送される。この際、印刷用紙の下流側端部は、比較的下側の用紙ガイド（ガイド板）３４２および右側の用紙ガイド３４８に案内されつつ、その進行方向を徐々に上向きに変更していく。そして、タイミングローラ対（６５，６６）の一方（たとえばローラ６６）に対して印刷用紙の下流側端部が衝突する。その後、印刷用紙は、当該ローラ対（６５，６６）のニップ部を通過して当該ローラ対（６５，６６）の更に下流側に移動していく。この衝突（ローラ対（６５，６６）に対する衝突）は、用紙検出センサ３３８によって印刷用紙の通過開始が検出されたタイミングで（詳細には当該検出の直後に）発生する。なお、ローラ３３２ａ，３３３ａ，３３４ａ，６５，６６およびガイド板３４１，３４２，３４８は、給紙部５１ａから供給された印刷用紙の搬送角度を（略水平方向から略鉛直方向へと）変更する搬送角度変更部として機能する。
【００８１】
同様に、給紙部５１ｃ（手差しトレイ３３１ｃ）から供給された印刷用紙に関しても、同様の衝突（ローラ対（６５，６６）近傍での衝突（ただし、ローラ６５に対する衝突））が発生する。当該衝突も、用紙検出センサ３３８によって印刷用紙の通過開始が検出されたタイミングで（詳細には当該検出の直後に）発生する。なお、ローラ３３２ｃ，３３３ｃ，３３４ｃ，６５，６６およびガイド板３４７，３４８，３４１は、給紙部５１ｃから供給された印刷用紙の搬送角度を変更する搬送角度変更部として機能する。
【００８２】
また、給紙部５１ｂから供給された印刷用紙は、その搬送方向を水平方向から鉛直方向（上向き）へと徐々に変更しつつ、搬送ローラ対（３３５，３３６）へ向かって搬送される。この際、印刷用紙の下流側端部は、比較的下側の用紙ガイド３４６に案内されつつ、その進行方向を徐々に上向きに変更していく。そして、当該ローラ対（３３５，３３６）の一方（たとえばローラ３３６）に対して印刷用紙の下流側端部が衝突する。その後、印刷用紙は、当該ローラ対（３３５，３３６）のニップ部を通過して当該ローラ対（３３５，３３６）の更に下流側に移動していく。この衝突（ローラ対（３３５，３３６）近傍での衝突）は、用紙検出センサ３３７によって印刷用紙の通過開始が検出されたタイミングで（詳細には当該検出の直後に）発生する。なお、ローラ３３２ｂ，３３３ｂ，３３４ｂ，３３５，３３６およびガイド板３４４，３４６は、給紙部５１ｂから供給された印刷用紙の搬送角度を（略水平方向から略鉛直方向へと）変更する搬送角度変更部として機能する。
【００８３】
また、ＭＦＰ１は、スリープ状態から通常状態へと遷移した直後（および電源オフ状態から電源オン状態に遷移した直後等）において、印刷出力を行うための準備動作（ウォームアップ動作とも称される）を実行する。当該準備動作においては、定着部６７を昇温させる予備加熱動作、および定着部６７内の定着ローラ６８の予備回転動作等が行われる。この準備動作（定着ローラ６８の予備回転動作等を含む）も、操作パネル部１５０における振動の発生要因の一つである。
【００８４】
このウォームアップ動作は、たとえば、スリープ復帰したＭＦＰ１において、コピージョブあるいはボックスプリントジョブの設定操作が開始された直後に行われる。また、ウォームアップ動作は、スリープ中のＭＦＰ１にて他のコンピュータ（ＰＣ）からのＰＣプリントジョブが受信されたことに応じて当該ＭＦＰ１が通常状態に復帰（スリープ復帰）する場合等においても行われる。あるいは、スリープ中のＭＦＰ１にて他のファクシミリ装置からのファクシミリデータが受信されたことに応じて当該ＭＦＰ１が通常状態に復帰（スリープ復帰）する場合等においても行われる。換言すれば、スリープ復帰等の直後に実行対象ジョブのジョブ種類が判定され、当該実行対象ジョブがプリント関連ジョブであることを条件として、ウォームアップ動作が行われる。ウォームアップ動作が行われる場合には、後述するように、当該ウォームアップ動作に起因する振動の影響が軽減されることが好ましい。
【００８５】
＜４．動作概要＞
ＭＦＰ１においては、ＭＦＰ１内の各種の機械的駆動動作に応じて振動（主にＹ方向における振動）が発生する。ＭＦＰ１に設けられた操作パネル部１５０（図１）においては、上述のように、当該振動の影響が軽減されることが好ましい。
【００８６】
そこで、この実施形態では、各種の動作における機械的駆動動作に起因する振動を予め測定しておき、当該各種の動作に関する当該振動に関する情報（装置振動情報とも称する）を予め格納部５に格納しておく。具体的には、当該装置振動情報は、格納部５内の振動データテーブル５５０，５６０に予め格納される。たとえば、或るＭＦＰに対して施された実験結果（振動情報）が、同型の各ＭＦＰ１内の振動データテーブル５５０，５６０に予め格納される。
【００８７】
その後、ＭＦＰ１（取得部９５）は、現在の実行対象の特定動作（実行対象ジョブ等）に関する振動情報を格納部５（振動データテーブル５５０，５６０）から抽出して取得する。そして、ＭＦＰ１（補正制御部９６等）は、当該特定動作に関する振動情報に基づき操作部の振動発生タイミングを推定（特定）し、補正動作（操作パネル部１５０の振動による影響（操作パーツへの影響）を軽減する補正動作）を当該振動発生タイミングにて実行する。たとえば、操作パネル部１５０に表示中の操作パーツ（操作ボタン５１１およびスクロールバー（操作スライダ）等）が振動発生タイミングにて拡大表示されることによって、操作パネル部１５０の振動による影響が軽減される。
【００８８】
図９の上側においては拡大前の操作ボタン５１１（５１１ａとも称する）が示されており、図９の下側においては拡大後の操作ボタン５１１（５１１ｂとも称する）が示されている。なお、仮に補正処理を全く行わない場合、図９の上段に示されるように、振動発生中においてユーザが操作パネル部１５０内の操作パーツ（操作ボタン等）を押下しようとするときに、振動の影響でユーザの指先が操作パーツから外れてしまうことがある。
【００８９】
ここでは、操作パネル部１５０の振動方向が、操作パネル部１５０の横方向に相当するＹ方向であるものとする。そして、振動の影響を軽減する補正動作は、当該Ｙ方向に操作ボタン５１１を拡大することによって実行される。より詳細には、−Ｙ方向（図の左向き）と＋Ｙ方向（図の右向き）とにおいてそれぞれ数ｍｍ（ミリメートル）ずつ操作ボタン５１１の表示領域が拡大される。
【００９０】
このような補正動作によれば、振動発生中においてユーザが操作パネル部１５０内の操作パーツ（操作ボタン等）を押下しようとする場合、ユーザの指先が操作パネルの所望の位置から若干ずれたとしても、その押下位置を拡大後の操作ボタン５１１の表示領域内に収めることが可能である（図９の下段参照）。したがって、振動による影響を抑制（あるいは回避）することが可能である。また、特に、各ＭＦＰ１の格納部５に予め格納された装置振動情報が利用されて振動発生タイミングが特定されるので、各ＭＦＰ１において振動検出用の高価なセンサを別途設けることを要しない。それ故、コストを抑制することが可能である。
【００９１】
＜５．振動データテーブル＞
図６および図７は、振動データテーブル５６０，５５０の構成例を示す図である。図７は、メインデータテーブル５５０を示す図であり、図６は、振動発生タイミングの詳細内容を規定するサブデータテーブル５６０を示す図である。
【００９２】
図６のデータテーブル５６０においては、振動発生源（振動を発生する機械的構成（あるいは機械的動作））と振動発生タイミングとの関係が規定されている。また、図７のデータテーブル５５０（５５０ａとも称する）においては、ジョブ種類と振動発生源との関係が規定されている。このように、図６および図７では、振動発生源を介してジョブ種類と振動発生タイミングとの関係が規定されている。換言すれば、振動データテーブル５５０，５６０には、操作パネル部１５０の振動の発生タイミングに関する情報がジョブの種類ごとに予め格納されている。
【００９３】
図６においては、スキャナ部２に関する詳細動作種類（プラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン動作、およびＡＤＦを利用したスキャン動作）と振動発生タイミングとの関係が規定されている。
【００９４】
まず、プラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン動作（スキャナスライダ（可動部）２２０ａ，２２０ｂの移動を伴うスキャン動作）においては、複数の振動発生タイミング（「読取開始」、「読取完了」、「スライダ復帰中および復帰完了」）が存在することが規定されている。
【００９５】
「読取開始」は、可動部２２０ａ，２２０ｂの＋Ｙ方向における（図４の右向きの）移動の開始タイミング（読取開始タイミング）である。コントローラ９のＣＰＵは、当該ＣＰＵによって移動開始指示を付与したタイミングを「読取開始」タイミングとして判別する。
【００９６】
「読取完了」は、可動部２２０ａ，２２０ｂの＋Ｙ方向における（図４の右向きの）移動の完了タイミング（読取完了タイミング）である。コントローラ９のＣＰＵは、当該ＣＰＵによって移動終了指示を付与したタイミングを「読取完了」タイミングとして判別する。たとえば、Ｙ方向においてプラテンガラス２４４の全範囲のうち原稿のサイズに応じた範囲のみを可動部（スライダ）２２０ａが移動する場合、コントローラ９のＣＰＵは、原稿のサイズに応じた範囲内での一方端から他方端への移動が完了したタイミングを「読取完了」タイミングとして判別すればよい。たとえば、Ａ３サイズ（Ａ３横サイズ）のプラテンガラス２４４の中央位置（Ａ４サイズ（Ａ４縦サイズ）の原稿に対応する位置）にまで可動部２２０ａが到達したタイミングが、「読取完了」タイミングとして判別されればよい。
【００９７】
「スライダ復帰中および復帰完了」は、読取完了後の復帰タイミングであり、具体的には、読取完了後における可動部（スライダ）２２０ａ，２２０ｂの復帰動作の期間中、および当該復帰動作の完了タイミングである。なお、当該復帰動作は、−Ｙ方向における（図４の左向きの）移動動作であり、読取時とは逆向きの移動動作であることから、反転移動動作あるいは切り返し動作などとも称される。コントローラ９のＣＰＵは、読取時における＋Ｙ方向における移動の終了（「読取完了」タイミング）の直後に、ホームポジションへの復帰指示を付与する。ＣＰＵは、当該復帰指示の付与後において、可動部（スライダ）２２０ａ，２２０ｂ（特に２２０ｂ）がホームポジションに復帰した旨がホームポジションセンサ２２５によって検出されたタイミングを、当該復帰動作の完了タイミングとして判別する。また、当該ＣＰＵは、「読取完了」から「復帰動作の完了」までを「復帰動作の期間中」であると判別する。
【００９８】
また、ＡＤＦ２６を利用したスキャン動作においても、複数の振動発生タイミング（「読取開始」、「排紙完了」）が存在することが規定されている。
【００９９】
「読取開始」は、搬送ローラ２７１〜２７４の駆動開始タイミング（読取開始タイミング）である。コントローラ９のＣＰＵは、当該ＣＰＵによって原稿搬送開始指示（搬送ローラ２７１〜２７４の駆動開始指示）を付与したタイミングを「読取開始」タイミングとして判別する。
【０１００】
「排紙完了」は、ＡＤＦ２６による「読取開始」後において、搬送ローラ２７５，２７６等の駆動（原稿排出のための駆動）が完了したタイミング（原稿排出トレイ２５２への原稿の排出が完了したタイミング）である。コントローラ９のＣＰＵは、当該ＣＰＵによって原稿排出完了が判定されたタイミング（搬送ローラ２７５，２７６の駆動停止指示を付与したタイミング）を「排紙完了」タイミングとして判別する。
【０１０１】
さらに、図６においては、印刷出力部３に関する詳細動作種類と振動発生タイミングとの関係も規定されている。
【０１０２】
まず、ウォームアップ動作に関する振動発生タイミング（「ウォームアップ開始」および「ウォームアップ期間中」）が存在することが規定されている。なお、これに限定されず、「ウォームアップ終了」もがウォームアップ動作に関する振動発生タイミングとして規定されてもよい。あるいは、（逆に、）「ウォームアップ開始」のみが、ウォームアップ動作に関する振動発生タイミングとして規定されてもよい。
【０１０３】
また、給紙機構による給紙動作に関する振動発生タイミング（「給紙開始」および「給紙完了」）が存在することが規定されている。
【０１０４】
「給紙開始」は、給紙トレイ３３１に載置されている印刷用紙を印刷出力部３（特に二次転写ローラ４６）へ向けて搬送する搬送ローラ（給紙ローラとも称する）３３２，３３３，３３４の駆動開始タイミング（給紙開始タイミング）である。コントローラ９のＣＰＵは、当該ＣＰＵによって給紙開始指示（搬送ローラ３３２，３３３，３３４の駆動開始）を付与したタイミングを「給紙開始」タイミングとして判別する。
【０１０５】
「給紙完了」は、「給紙開始」後における搬送ローラ３３２，３３３，３３４の駆動完了タイミング（給紙完了タイミング）である。コントローラ９のＣＰＵは、センサ３３８（あるいは３３７）による用紙検出に応じて給紙完了が判定されて搬送ローラ３３２，３３３，３３４の駆動停止を（当該ＣＰＵが）指示したタイミングを「給紙完了」タイミング（給紙完了が検出されたタイミング）として判別する。
【０１０６】
なお、上述のように、印刷用紙は、給紙部５１ａ，５１ｂ（給紙トレイ３３１ａ，３３１ｂ）から供給されてもよく、あるいは、給紙部５１ｃ（手差しトレイ３３１ｃ）から供給されてもよい。給紙部５１ａから印刷用紙が供給される場合、搬送ローラ３３２ａ，３３３ａ，３３４ａの駆動開始タイミングおよび駆動終了タイミングが、給紙開始タイミングおよび給紙完了タイミングとしてそれぞれ判定される。また、給紙部５１ｂから印刷用紙が供給される場合、搬送ローラ３３２ｂ，３３３ｂ，３３４ｂの駆動開始タイミングおよび駆動終了タイミングが、給紙開始タイミングおよび給紙完了タイミングとしてそれぞれ判定される。また、給紙部５１ｃから印刷用紙が供給される場合、搬送ローラ３３２ｃ，３３３ｃ，３３４ｃの駆動開始タイミングおよび駆動終了タイミングが、給紙開始タイミングおよび給紙完了タイミングとしてそれぞれ判定される。
【０１０７】
さらに、搬送角度変更部における突当動作に関する振動発生タイミング（所定の搬送ローラへの「突当」（衝突箇所への用紙到達））も存在することが、図６のデータテーブル５６０において規定されている。たとえば、搬送ローラ３３２，３３３，３３４によって給紙トレイ（５１ａ，５１ｂ，５１ｃのいずれか）から印刷出力部３（特に二次転写ローラ４６）へ向けて送り出された印刷用紙がその搬送方向の変更後に別の搬送ローラ（６５，６６）あるいは（３３５，３３６）に突き当たるタイミング（突当タイミング）が、振動発生タイミングとして規定されている。コントローラ９のＣＰＵは、給紙トレイ３３１から給紙された印刷用紙が所定の位置（所定の搬送ローラに突き当てられる直前の位置）に到達したタイミングを、「突当」タイミングとして判別する。当該所定の位置への印刷用紙の到達は、対応センサ３３７（あるいは３３８）によって検出される。
【０１０８】
また、図７のデータテーブル５５０（５５０ａとも称する）においては、ジョブ種類と振動発生源との関係が規定されている。図７では、互いに異なる種類の複数のジョブとして、「ScanToBOX」、「ScanToEmail」、「ScanToUSB」、「ファクシミリ送信」、「ファクシミリ受信」、「ＰＣプリント」、「ＢＯＸ（ボックス）プリント」、「コピー」の各ジョブが例示されている。
【０１０９】
ここで、「ScanToBOX」ジョブは、原稿の画像読取動作（スキャン動作）を実行するとともに、画像読取動作で生成された画像（スキャン画像）をボックス（ＭＦＰ１のＨＤＤ内の格納領域）に格納するジョブである。また、「ScanToEmail」ジョブは、原稿のスキャン動作を実行するとともに、スキャン動作で生成されたスキャン画像を電子メールに添付して所望の送信先に送信するジョブである。また、「ScanToUSB」ジョブは、原稿のスキャン動作を実行するとともに、スキャン動作で生成されたスキャン画像をＵＳＢメモリに格納するジョブである。さらに、「ファクシミリ送信」ジョブは、原稿のスキャン動作を実行するとともに、スキャン動作で生成されたスキャン画像をファクシミリ送信するジョブである。
【０１１０】
また、「ファクシミリ受信」ジョブは、ファクシミリ通信を介して受信したデータ（画像データ）に基づく印刷出力を実行するジョブである。「ＰＣプリント」ジョブは、他のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から受信したデータに基づく印刷出力を実行するジョブである。「ＢＯＸ（ボックス）プリント」ジョブは、ＭＦＰ１内のボックス（格納部５（ＨＤＤ等）に設けられたファイル保存領域）内に格納されているデータ（電子文書データ等）に基づく印刷出力を実行するジョブである。
【０１１１】
さらに、「コピー」ジョブは、原稿の画像読取動作（スキャン動作）を実行するとともに、当該画像読取動作（スキャン動作）によって生成された画像データに基づく印刷出力を実行するジョブである。
【０１１２】
このうち、「ScanToBOX」、「ScanToEmail」、「ScanToUSB」、「ファクシミリ送信」、「コピー」は、スキャン動作（画像読取動作）を伴うジョブであり、「スキャン関連ジョブ」とも表現される。また、「ファクシミリ受信」、「ＰＣプリント」、「ＢＯＸ（ボックス）プリント」、「コピー」は、プリント動作（印刷出力動作）を伴うジョブであり、「プリント関連ジョブ」とも表現される。また、「コピー」は、スキャン関連ジョブであり且つコピー関連ジョブでもあることから、「複合ジョブ」とも表現される。
【０１１３】
このように、ＭＦＰ１にて実行される複数のジョブは、スキャン動作（画像読取動作）を伴うジョブ（スキャン関連ジョブ）と、プリント動作（印刷出力動作）を伴うジョブ（プリント関連ジョブ）とを含む。また、スキャン動作（画像読取動作）は、読取ユニット２１０の可動部の移動動作を伴う動作と、ＡＤＦ２６を用いた原稿搬送動作を伴う動作とに分類される。
【０１１４】
図７では、各スキャン関連ジョブに関して、プラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン動作（詳細には、読取ユニット２１０の可動部２２０ａ，２２０ｂの移動動作を伴うスキャン動作）を伴うジョブと、ＡＤＦ２６を利用するスキャン動作を伴うジョブとが、互いに区別された上で、各ジョブに対応する「振動発生源」が規定されている。なお、ＡＤＦ２６を利用するスキャン動作を伴うジョブは、読取ユニット２１０の可動部２２０ａ，２２０ｂに関する上述のような移動動作を伴わずに実行される。
【０１１５】
たとえば、プラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン関連ジョブ（「ScanToBOX」ジョブ等）においては、読取ユニット２１０の可動部２２０ａ，２２０ｂ（の駆動動作）を振動発生源とする振動が発生することが（表中の黒丸印によって）示されている。また、ＡＤＦ２６を利用するスキャン関連ジョブ（「ScanToBOX」ジョブ等）においては、ＡＤＦ２６（の駆動動作）を振動発生源とする振動が発生することが（表中の黒丸印によって）示されている。
【０１１６】
また、図７では、各プリント関連ジョブに関して、各ジョブに対応する「振動発生源」が規定されている。具体的には、ウォームアップ機構（定着ローラの回転駆動機構等を含む）（のウォームアップ動作）を振動発生源とする振動が発生することが（表中の黒丸印によって）示されている。また、給紙機構（による給紙動作）を振動発生源とする振動が発生すること、および搬送角度変更部を振動発生源とする振動が発生することも、（表中の黒丸印によって）示されている。
【０１１７】
ＭＦＰ１では、図７のデータテーブル５５０と図６のデータテーブル５６０とを用いて、ジョブ種類と振動発生タイミングとの関係が規定されている。
【０１１８】
具体的には、まず、各スキャン関連ジョブ（「ScanToBOX」、「ScanToEmail」、「ScanToUSB」、「ファクシミリ送信」）のそれぞれにおける「振動発生タイミング」が規定されている。特に、各スキャン関連ジョブにおいては、ＡＤＦを利用するスキャン関連ジョブと、プラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン関連ジョブとが互いに区別された上で、各ジョブの「振動発生タイミング」が規定されている。
【０１１９】
たとえば、プラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン関連ジョブ（「ScanToBOX」ジョブ等）（図７参照）においては、スキャナスライダ（可動部２２０ａ，２２０ｂ）に関する、「読取開始」、「読取完了」、「スライダ復帰中および復帰完了」（図６参照）が、「振動発生タイミング」として存在することが規定されている。
【０１２０】
また、ＡＤＦ２６を利用するスキャン関連ジョブ（「ScanToBOX」ジョブ等）においては、ＡＤＦ２６に関する、「読取開始」、「排紙完了」が、「振動発生タイミング」として存在することが規定されている。
【０１２１】
さらに、プリント関連ジョブにおいては、ウォームアップ動作に関する振動発生タイミング（「ウォームアップ開始」および「ウォームアップ期間中」）と、給紙機構による給紙動作に関する振動発生タイミング（「給紙開始」、「給紙完了」）と、搬送角度変更部における突当動作に応じた振動発生タイミング（所定の搬送ローラへの「突当」）とが存在することが規定されている。
【０１２２】
＜６．動作詳細＞
次に、図１０を参照しながら、ＭＦＰ１の詳細動作について説明する。なお、図１０は、ＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。
【０１２３】
ＭＦＰ１は、外部装置（ＰＣ等）から或いはＭＦＰ１の操作パネル部１５０を介して各種のジョブ（実行対象のジョブ）を受け付けると、処理はステップＳ１からステップＳ２に進む。
【０１２４】
ステップＳ２では、ＭＦＰ１は、現在の実行対象ジョブ（実行対象のジョブ）に対応する振動情報を格納部５（振動データテーブル５５０，５６０）から抽出して取得する。具体的には、実行対象ジョブの種類に応じた振動発生タイミングを含む情報が、実行対象ジョブに対応する振動情報として取得される。たとえば、実行対象ジョブの種類が「ScanToBOX」ジョブ（且つプラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン関連ジョブ）である場合、「ScanToBOX」ジョブ（且つプラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン関連ジョブ）に応じた振動情報（予め指定された「振動発生タイミング」等に関する情報を含む）が、現在の実行対象ジョブに対応する振動情報として取得される。
【０１２５】
そして、ステップＳ３において、ＭＦＰ１は、実行対象ジョブに対応する当該振動情報に基づき、操作パネル部１５０の振動発生タイミングを推定（特定）する。すなわち、当該実行対象ジョブ（の種類）に応じた振動発生タイミングが特定される。たとえば、実行対象のジョブが、プラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン関連ジョブ（「ScanToBOX」ジョブ等）である場合、スキャナスライダに関する「読取開始」、「読取完了」、「スライダ復帰中および復帰完了」が、「振動発生タイミング」として特定される。
【０１２６】
その後、ステップＳ４において、各ジョブの種類に応じた動作（振動影響軽減のための補正動作等を含む）が実行される。
【０１２７】
図１１〜図１４は、ステップＳ４の動作の詳細を示すフローチャートである。図１１においては、プラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン関連ジョブに関する補正動作等が示されている。図１２においては、ＡＤＦ２６を用いたスキャン関連ジョブに関する補正動作等が示されている。図１３および図１４においては、プリント関連ジョブに関する補正動作等が示されている。
【０１２８】
以下では、まず、図１１を参照しながら、プラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン関連ジョブに関する補正動作等について説明する。
【０１２９】
＜６−１．プラテンガラス２４４上の原稿に関するスキャンジョブ実行時＞
実行対象のジョブが、プラテンガラス２４４上の原稿を読み取るスキャン関連ジョブ（「ScanToBOX」ジョブ等）である場合、ステップＳ３において、スキャナスライダに関する「読取開始」、「読取完了」、「スライダ復帰中および復帰完了」が「振動発生タイミング」として特定される。そして、ステップＳ４の動作として、ステップＳ２０（図１１）の動作が実行される。
【０１３０】
スキャンジョブの設定操作が終了しスタートボタンの押下に応じてスキャン動作の開始指示（画像読取開始指示）が付与されると、ステップＳ２１からステップＳ２２に進む。
【０１３１】
ステップＳ２２では、ＭＦＰ１は、画像読取開始指示に応じて振動発生タイミング（具体的には、「読取開始」）が到来した旨を判定し、所定期間（たとえば３秒間）に亘る補正動作（操作ボタン５１１の拡大表示処理）（図９参照）を開始する。
【０１３２】
その後、画像読取処理が完了した旨がステップＳ２３にて判定されると、ステップＳ２４に進む。
【０１３３】
ステップＳ２４では、ＭＦＰ１は、振動発生タイミング（具体的には、「読取完了」および「スライダ復帰中」）が到来した旨を判定し、補正動作を開始する。
【０１３４】
その後、スライダ復帰処理が完了した旨（スライダがホームポジションに復帰した旨）がステップＳ２５にて判定されるまでは、補正動作が継続される（ステップＳ２６）。換言すれば、スライダ復帰動作の継続中（の期間）も「振動発生タイミング」として特定（判定）され、当該スライダ復帰動作の継続中においても補正動作が実行される。
【０１３５】
一方、スライダ復帰処理が完了した旨（スライダがホームポジションに復帰した旨）がステップＳ２５にて判定されると、ステップＳ２７に進む。
【０１３６】
ステップＳ２７では、振動発生タイミング（具体的には、「スライダ復帰完了」）が到来した旨を判定し、所定期間（たとえば３秒間）に亘る補正動作を開始する。
【０１３７】
＜６−２．ＡＤＦ２６を利用したスキャンジョブ実行時＞
次に、図１２を参照しながら、ＡＤＦ２６を用いたスキャン関連ジョブに関する補正動作等について説明する。
【０１３８】
実行対象のジョブが、ＡＤＦ２６を利用したスキャン関連ジョブ（「ScanToBOX」ジョブ等）である場合、ステップＳ３において、ＡＤＦ２６に関する「読取開始」（搬送ローラ２７１〜２７４等の駆動開始タイミング）および「排紙完了」（搬送ローラ２７５，２７６等の駆動完了タイミング）が「振動発生タイミング」として特定される。そして、ステップＳ４の動作として、ステップＳ３０（図１２）の動作が実行される。
【０１３９】
スキャンジョブの設定操作が終了しスタートボタンの押下に応じてスキャン動作の開始指示（画像読取開始指示）が付与されると、ステップＳ３１からステップＳ３２に進む。
【０１４０】
ステップＳ３２では、ＭＦＰ１は、振動発生タイミング（具体的には、「読取開始」）が到来した旨を判定し、所定期間（たとえば２秒間）に亘る補正動作を開始する。
【０１４１】
その後、原稿排出処理が完了した旨がステップＳ３５にて判定されると、ステップＳ３６に進む。
【０１４２】
ステップＳ３６では、ＭＦＰ１は、振動発生タイミング（具体的には、「排紙完了」）が到来した旨を判定し、所定期間（たとえば１秒間）に亘る補正動作を開始する。
【０１４３】
なお、ここでは、１枚の原稿のみが読み取られる場合を例示しているが、これに限定されず、複数枚の原稿が連続的に読み取られる場合にも同様の動作が実行されればよい。この場合、各原稿についてステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３５，Ｓ３６の動作が実行されればよい。また、ステップＳ３１，Ｓ３２においては、２枚目以後の原稿の読取開始指示がＣＰＵによって付与されたタイミングが２枚目の原稿の「読取開始」タイミングであると判定されればよい。あるいは、１枚目の原稿の読取が開始されてから最後のＮ枚目の原稿の排出が完了するまでの期間が「振動発生タイミング」として特定されて、当該期間に亘って補正動作が継続されてもよい。さらに、最後のＮ枚目の原稿の排出が完了したタイミングが「振動発生タイミング」として特定されて、当該排出完了の後の所定期間（たとえば２秒間）に亘っても補正動作が継続されてもよい。
【０１４４】
＜６−３．プリントジョブ実行時＞
次に、図１３および図１４を参照しながら、プリント関連ジョブに関する補正動作等について説明する。
【０１４５】
実行対象のジョブが、プリント関連ジョブ（「ＰＣプリント」ジョブ等）である場合、ステップＳ３において、定着部６７等に関する「ウォームアップ開始」および「ウォームアップ期間中」、給紙機構に関する「給紙開始」および「給紙完了」、ならびに搬送角度変更に伴う「衝突箇所への用紙到達」タイミングが、「振動発生タイミング」として特定される（図６等参照）。そして、ステップＳ４の動作として、ステップＳ５０（図１３）（およびステップＳ６０（図１４））の動作が実行される。
【０１４６】
プリントジョブが受け付けられると、ステップＳ５１に進む。
【０１４７】
ステップＳ５１では、ウォームアップ動作が直ぐに実行される状況であるか否かが判定される。ＭＦＰ１においては、スリープ復帰直後（あるいは電源オン直後など）の状況においてはウォームアップ動作が実行されるように構成されている。したがって、「スリープ復帰直後」（あるいは「電源オン直後」等）は、ウォームアップ動作が直ぐに実行される状況であると判定される。この場合、処理はステップＳ５２に進む。一方、ウォームアップ動作が直ぐに実行される状況ではないと判定される場合、処理はステップＳ６０に進む。
【０１４８】
ステップＳ５２において、ウォームアップ動作（より詳細には、ウォームアップ動作に伴う定着ローラの予備回転動作等）が開始された旨が判定されると、処理はステップＳ５３に進む。
【０１４９】
ステップＳ５３においては、ＭＦＰ１は、振動発生タイミング（具体的には、「ウォームアップ開始」）が到来した旨を判定し、補正動作を開始する。
【０１５０】
その後、ウォームアップ動作が完了した旨がステップＳ５４にて判定されると、ＭＦＰ１は補正動作を終了する（ステップＳ５５）。換言すれば、当該補正動作は、ウォームアップ動作の終了タイミング（完了タイミング）まで継続される。なお、ウォームアップ動作の完了直後に引き続いて印刷出力動作（給紙動作）が直ちに開始される場合には、当該補正動作は、当該給紙動作の開始まで継続されるとともに、当該給紙動作の開始に応答して補正動作が再び開始される（ステップＳ６３（後述））。
【０１５１】
そして、処理は、ステップＳ５５からステップＳ６０（図１５）へと進む。
【０１５２】
ステップＳ６１では、プリント動作の開始指示（プリント開始指示）が付与されたか否かが判定される。
【０１５３】
たとえば、プリントジョブがＰＣプリントジョブである場合には、外部装置からのプリントデータの受信完了等に応じて、プリント動作の実行開始指示が付与された旨が判定される。あるいは、プリントジョブがＭＦＰ１（操作パネル部１５０等）に対するユーザ操作を伴うものである場合には、操作パネル部１５０等に対するユーザ操作（設定操作等）が完了しスタートボタンが押下されると、プリント動作の実行開始指示が付与された旨が判定される。
【０１５４】
プリント動作の開始指示（プリント開始指示）が付与されていることが判定されると、ステップＳ６１からステップＳ６２に進む。
【０１５５】
ステップＳ６２では、ＭＦＰ１は、印刷用紙に関する給紙動作（搬送ローラ３３２，３３３，３３４の駆動動作）が開始されたか否かを判定する。当該給紙動作が開始された旨が判定されると、ステップＳ６３に進む。
【０１５６】
ステップＳ６３では、ＭＦＰ１は、振動発生タイミング（具体的には、「給紙開始」）が到来した旨を判定し、所定期間（たとえば２秒間）に亘る補正動作を開始する。
【０１５７】
その後、ステップＳ６４では、給紙動作が（ちょうど）完了したか否かが判定される。
【０１５８】
給紙動作が（ちょうど）完了した旨がステップＳ６４にて判定されると、処理はステップＳ６７に進む。ステップＳ６７では、ＭＦＰ１は、振動発生タイミング（具体的には、「給紙完了」）が到来した旨を判定し、所定期間（たとえば２秒間）に亘る補正動作を開始した後、処理はステップＳ６８に進む。
【０１５９】
一方、給紙動作が（ちょうど）完了した旨が判定されない場合（具体的には、給紙動作が未だ完了していない場合、あるいはステップＳ６７の補正動作が既に開始された場合）には、処理はステップＳ６４からステップＳ６５に進む。
【０１６０】
ステップＳ６５では、搬送ローラによって給紙トレイから印刷出力部３へ向けて送り出された印刷用紙がその搬送方向の変更後に別の搬送ローラに突き当たるタイミングが到来したか否かが判定される。換言すれば、用紙搬送方向の変更に伴って用紙端が搬送ローラに衝突するタイミング（「用紙衝突タイミング」とも称する）が到来したか否かが判定される。「用紙衝突タイミング」は、たとえば、給紙部５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ）の搬送ローラ（給紙ローラ）３３２，３３３，３３４を用いて用紙搬送経路上に供給された印刷用紙が、当該搬送ローラ（給紙ローラ）よりも下流側に設けられた別の搬送ローラ６５，６６（３３７，３３８）に対して衝突するタイミングである。すなわち、「用紙衝突タイミング」は、当該別の搬送ローラに対する印刷用紙の衝突に起因する振動発生タイミングである。
【０１６１】
具体的には、給紙部５１ａ，５１ｃからの給紙開始後に、印刷用紙の下流側用紙端が用紙検出位置Ｐ２にまで到達したことがセンサ３３８により検出されたことに基づいて、「用紙衝突タイミング」が到来した旨（用紙端が衝突発生位置付近にまで到達した旨）が判定（検出）される。センサ３３８は、当該別の搬送ローラ６５，６６の上流側直近の用紙検出位置Ｐ２付近に設けられており、印刷用紙の下流側先端部が用紙検出位置Ｐ２に到達したことを検知できる。
【０１６２】
同様に、給紙部５１ｂからの給紙開始後に、印刷用紙の下流側用紙端が用紙検出位置Ｐ１にまで到達したこと（別の搬送ローラ３３５，３３６に近接した旨）が、当該別の搬送ローラ３３５，３３６の上流側直近に設けられたセンサ３３７により検出されたことに基づいて、「用紙衝突タイミング」が到来した旨が判定される。
【０１６３】
用紙端が突当発生位置付近にまで到達した旨が判定されない場合（突当発生位置付近にまでは未だ到達していない場合、あるいは、ステップＳ６６の補正動作（次述）が既に開始された場合）には、処理はステップＳ６４に戻る。
【０１６４】
一方、用紙端が突当発生位置付近にまで（ちょうど）到達した旨が判定される場合、ステップＳ６６に進む。
【０１６５】
ステップＳ６６では、ＭＦＰ１は、振動発生タイミング（具体的には、「衝突箇所への用紙到達」）が到来した旨を判定し、所定期間（たとえば１秒間）に亘る補正動作を開始する。そして、ステップＳ６８に進む。
【０１６６】
ステップＳ６８では、給紙動作（搬送ローラ３３２，３３３，３３４の駆動動作）が終了したか否かが判定される。また、ステップＳ６８では、用紙端が突当発生位置付近にまで到達したか否かも判定される。
【０１６７】
当該給紙動作が未だ終了していない場合には、ステップＳ６４に戻る。また、用紙端が突当発生位置付近にまで未だ到達していない場合にもステップＳ６４に戻る。
【０１６８】
給紙動作が終了し且つ用紙端が突当発生位置付近にまで到達した場合には、開始されている補正動作の終了を待って、ステップＳ６０の処理を終了する。
【０１６９】
＜７．実施形態の効果＞
以上のような態様によれば、機械的駆動動作に起因して発生する操作パネル部１５０の振動に関する情報（振動データテーブル５５０，５６０）が、格納部５内に予め格納されている。特に、各ジョブの実行時における機械的駆動動作に起因して発生する操作パネル部１５０の振動に関する情報（振動データテーブル５５０，５６０）が、ジョブの種類ごとに格納部５内に予め格納されている。
【０１７０】
そして、ＭＦＰ１は、現在の実行対象の特定動作に関する振動情報を格納部５内から抽出して取得する。たとえば、ＭＦＰ１は、実際のジョブの実行段階において、実行対象ジョブに対応する振動情報を格納部５から抽出して取得する。そして、ＭＦＰ１は、当該振動情報に基づき操作パネル部１５０の振動発生タイミングを推定（特定）する。さらに、ＭＦＰ１は、操作パネル部１５０の振動による影響（操作パネル部１５０内の操作パーツへの影響等）を軽減する補正動作を当該振動発生タイミングにて実行する。
【０１７１】
したがって、操作パネル部１５０における振動による影響を適切に軽減することが可能である。また特に、各ＭＦＰ１において操作パネル部１５０の振動を検出する振動センサを別途設けることを要しないので、コストの増大を抑制することが可能である。
【０１７２】
＜８．変形例１＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１７３】
たとえば、上記実施形態においては、格納部５内の振動情報（特に振動データテーブル５５０（５５０ａ）（図７））において、振動の発生タイミング（各機械的駆動動作における所定程度以上の振動の有無）のみが規定されているが、これに限定されない。具体的には、振動の発生タイミングのみならず、振動の大きさ（各機械的駆動動作における振動の大きさ）等もが規定されてもよい。また、補正動作においては、「振動の大きさ」（振幅に関する情報）に基づいて、補正動作における操作パーツの拡大の程度が変更されてもよい。
【０１７４】
図８は、このような変形例に係る振動データテーブル５５０（５５０ｂ）を示す図である。図８の振動データテーブル５５０ｂにおいては、各機械的駆動動作における振動の大きさ（振幅）が２段階（二重丸、一重丸）で示されている。より詳細には、当該振動の大きさに関する情報が、ジョブの種類ごとに２段階で示されている。
【０１７５】
図８中における二重丸は、閾値ＴＨ１以上の大きさ（振幅）の振動（非常に大きな振動）が発生することを示しており、図８中における一重丸は、閾値ＴＨ１未満且つ閾値ＴＨ２以上の大きさ（振幅）の振動が発生することを示している。閾値ＴＨ１は、閾値ＴＨ２よりも大きな値である（ＴＨ１＞ＴＨ２）。なお、二重丸は、「レベルＬ１」の大きさの振動を表しており、一重丸は、「レベルＬ２」の大きさの振動を表している、とも表現される。レベルＬ１は、レベルＬ２よりも大きな振幅での振動状態を示している。
【０１７６】
そして、ＭＦＰ１は、実行対象ジョブの種類に応じた振動の大きさをも含む情報を、当該実行対象ジョブに対応する振動情報として取得し、取得された当該振動の大きさにも基づいて、補正動作を実行するようにしてもよい。より詳細には、ＭＦＰ１は、操作パネル部１５０内の操作パーツを拡大表示して振動による影響を軽減する際に、実行対象ジョブの種類に応じた振動の大きさに基づいて当該操作パーツの拡大の程度を変更するようにしてもよい。
【０１７７】
たとえば、実行対象ジョブが、ＡＤＦ２６を利用せず且つ読取ユニット２１０を利用したスキャン関連ジョブ（「ScanToBOX」ジョブ等）である場合、ＭＦＰ１は、「レベルＬ１」（二重丸）の大きさの振動（非常に大きな振動）が発生すると判定すればよい。そして、ＭＦＰ１は、この判定結果に基づき、操作パネル部１５０内の操作パーツの大きさ（幅方向の大きさ）を左右両側に（比較的大きな）所定幅Ｗ１（たとえば、１０ｍｍ）ずつ拡大して、振動による影響を軽減すればよい。また、実行対象ジョブが、ＡＤＦ２６を利用したスキャン関連ジョブ（「ScanToBOX」ジョブ等）である場合、ＭＦＰ１は、「レベルＬ２」（一重丸）の大きさの振動（やや大きな振動）が発生すると判定すればよい。そして、ＭＦＰ１は、この判定結果に基づき、操作パネル部１５０内の操作パーツの大きさ（幅方向の大きさ）を左右両側に（比較的小さな）所定幅Ｗ２（たとえば、５ｍｍ）（ただし、Ｗ２＜Ｗ１）ずつ拡大して、振動による影響を軽減すればよい。
【０１７８】
また、振動の大きさに応じて補正動作の期間長が変更されてもよい。たとえば、レベルＬ１の振動に対しては比較的長い期間ＴＭ１（たとえば５秒）に亘る補正動作が行われ、レベルＬ２の振動に対しては比較的短い期間ＴＭ２（たとえば２秒）（ただし、ＴＭ２＜ＴＭ１）に亘る補正動作が行われてもよい。
【０１７９】
また、上記変形例では、振動の大きさが２段階で規定されているが、これに限定されず、振動の大きさは３段階以上の多段階で規定されてもよい。あるいは、振動の大きさは、上述のようなレベル値ではなく、実際の振動における振幅の測定値等によって示されてもよい。
【０１８０】
また、上記実施形態においては、振動方向が主に所定方向（操作パネルの横方向に相当する方向）であることを前提にして、当該所定方向に操作パーツを拡大表示する補正動作によって振動の影響が軽減されているが、これに限定されない。操作パネル部１５０における２次元の全方向に振動する可能性がある場合等においては、操作パネル部１５０の縦方向と横方向との双方に操作パーツを拡大する補正等が行われるようにしてもよい。たとえば、操作ボタン５１１が縦方向にも拡大されて表示されてもよい。換言すれば、操作ボタン５１１が全方向に拡大されて表示されてもよい。特に、操作パネル部１５０が２次元の全方向に振動する可能性がある場合には、操作パネルの縦方向と横方向との双方に操作パーツを拡大する補正等が行われることが好ましい。
【０１８１】
また、上記実施形態では、振動による影響を軽減するため、操作ボタン５１１の表示領域自体が拡大されているが、これに限定されない。たとえば、ボタンの表示領域の大きさ自体は変更されず、ボタンの押下操作を受け付ける領域（操作受付領域）が拡大されるようにしてもよい。
【０１８２】
また、上記実施形態では、ウォームアップ動作（および当該ウォームアップ動作に伴う補正動作）がジョブ種類の判定結果に応じて行われているが、これに限定されない。たとえば、ジョブの種類が特定されずにＭＦＰ１がスリープ状態から復帰した直後（あるいは電源オフから電源オン状態に遷移した直後）等にＭＦＰ１が常にウォームアップを行う場合において、当該ウォームアップに伴う補正動作をＭＦＰ１が常に実行してもよい。
【符号の説明】
【０１８３】
１  ＭＦＰ（画像処理装置）
２  画像読取部（スキャナ部）
３  印刷出力部
２６  ＡＤＦ
４６  二次転写ローラ
５１，５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  給紙部
６７  定着部
６８  定着ローラ
１５０  操作パネル部
１５１  タッチパネル
２１０  読取ユニット
２２０ａ，２２０ｂ  可動部
２２５  ホームポジションセンサ
２３１  原稿カバー
２４４  プラテンガラス
２５１  原稿載置トレイ（原稿載置部）
３３１，３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃ    給紙トレイ
５５０，５６０  振動データテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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