(57)【要約】【課題】他の部材との干渉を抑制して配線を配索可能な電子装置を提供する。【解決手段】電子装置は、フレーム部材に対して装着される配線ガイド２００を備えている。配線ガイド２００は、配線の配線経路に沿って延設されていると共に、配線経路上の複数箇所において配線が配線ガイド２００に沿って這うように抑える複数の抑え部２２０Ａ〜２２０Ｉを備えている。【選択図】図８
2020188173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子機器と、
第２の電子機器と、
一端が前記第１の電子機器に接続され、他端が前記第２の電子機器に接続された束線であって、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器の間で少なくとも電気信号及び電力のいずれか一方の供給を行うための束線と、
前記第１の電子機器が取り付けられたフレーム部材と、
前記束線を収容する束線ガイドと、を備え、
前記束線ガイドは、
前記束線の配索方向に沿って延設されている底部と、前記底部における前記配索方向に直交する幅方向の両端から対向するように立設した一対の側壁部と、を有し、前記底部及び前記一対の側壁部によって前記束線を収容する収容空間を形成する収容部と、
配索経路上の異なる位置に設けられた複数の抑え部と、を備え、
前記複数の抑え部のそれぞれは、前記側壁部の上端部に取り付けられたヒンジ部と、前記ヒンジ部を介して前記収容部に対して開閉可能に取り付けられた蓋部と、前記蓋部を閉じ位置に保持するための係合部と、を有し、前記蓋部が前記係合部に保持された状態で前記束線を前記収容部内に前記束線を抑えるように構成されており、
前記フレーム部材には、前記束線ガイドが嵌め込まれる溝部が形成されており、前記束線が収容された前記束線ガイドが前記溝部に嵌め込まれる、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記フレーム部材に対して取り付けられ、前記フレーム部材との間に前記束線が配索される空間部を形成するカバー部材を備えている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記束線ガイドの収容部は、前記フレーム部材と前記カバー部材との間の空間部内における前記束線の配索経路の全長に亘って延設されている、
ことを特徴とする請求項２記載の電子装置。
【請求項４】
前記フレーム部材と前記カバー部材との間の空間部に対して少なくとも一部が露出した回転体を備えている、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の電子装置。
【請求項５】
前記束線の配索経路上において前記束線と対向して設けられた対向部材を備え、
前記複数の抑え部は、前記束線がフレーム部材と前記対向部材との間の空間の範囲内で保持されるように前記束線を抑える、
ことを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項６】
前記溝部は、前記束線ガイドの全体を収容可能な深さを備えている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の電子装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の電子機器とは異なる第３の電子機器を備え、
前記束線ガイドは、前記第３の電子機器を避けるように屈曲して形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の電子装置。
【請求項８】
前記束線を構成する複数の配線を束ねる結束部材を備え、
前記束線ガイドは、前記複数の抑え部の内の第１抑え部と第２抑え部との間に前記結束部材を保持する保持部を備えている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の電子装置。
【請求項９】
前記第１の電子機器は、シートを検知するシート検知センサである、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の電子装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載の電子装置と、
シートに対して画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
第１の電子機器と、
第２の電子機器と、
一端が前記第１の電子機器に接続され、他端が前記第２の電子機器に接続された束線であって、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器の間で少なくとも電気信号及び電力のいずれか一方の供給を行うための束線と、
前記第１の電子機器が取り付けられたフレーム部材と、
前記束線を収容する束線ガイドと、を備え、
前記束線ガイドは、
前記束線の配索方向に沿って延設されている底部と、前記底部における前記配索方向に直交する幅方向の両端から対向するように立設した一対の側壁部と、を有し、前記底部及び前記一対の側壁部によって前記束線を収容する収容空間を形成する収容部と、
配索経路上の異なる位置に設けられ、前記収容部内に前記束線を抑える複数の抑え部と、を備え、
前記複数の抑え部のそれぞれは、前記側壁部の上端部に取り付けられたヒンジ部と、前記ヒンジ部を介して前記収容部に対して開閉可能に取り付けられた蓋部と、前記蓋部を閉じ位置に保持するための係合部とを有する電子装置の製造方法であって、
前記束線の配線経路の形状に沿って形成された束線ガイドを用意する工程と、
前記束線ガイドに対して前記束線を取り付ける工程と、
前記束線が取り付けられた束線ガイドを前記電子装置のフレーム部材に設けられた溝部に装着する工程と、を有する、
ことを特徴とする電子装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を備えた電子装置、画像形成装置及び電子装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子機器を備える装置内において、電気信号の伝達あるいは電力の供給などを担うケーブル類をクランプによって保持し、所定の経路にて配索することが行われている。従来、このようなクランプにおいて、ケーブル類を保持する保持部と、保持部の下方に設けられた取付部とを備え、この取付部が例えば電子機器のパネル上に設けられた貫通孔に挿入されて取り付けられるものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３６５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のようなクランプにてケーブル類を保持すると、ケーブル類を所望の形で配索することができるが、このクランプはケーブル類を幅狭な保持部の範囲でしか保持していない。このため、ケーブル類が配索された経路の途中にて、他の部材に引っかかったり、挟み込まれたりする虞がある。
【０００５】
また、上記クランプにてケーブル類の浮きを防止しようとすると、多数のクランプをケーブル類が配索される経路中に配置する必要があり、組み付け工数が増大してしまう。更に、スペースのない場所にはクランプが配置できないため、設計自由度が低下すると共に装置の大型化にもつながる虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、他の部材との干渉を抑制して配線を配索可能な電子装置、画像形成装置及び電子装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、第１の電子機器と、第２の電子機器と、一端が前記第１の電子機器に接続され、他端が前記第２の電子機器に接続された束線であって、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器の間で少なくとも電気信号及び電力のいずれか一方の供給を行うための束線と、前記第１の電子機器が取り付けられたフレーム部材と、前記束線を収容する束線ガイドと、を備え、前記束線ガイドは、前記束線の配索方向に沿って延設されている底部と、前記底部における前記配索方向に直交する幅方向の両端から対向するように立設した一対の側壁部と、を有し、前記底部及び前記一対の側壁部によって前記束線を収容する収容空間を形成する収容部と、配索経路上の異なる位置に設けられた複数の抑え部と、を備え、前記複数の抑え部のそれぞれは、前記側壁部の上端部に取り付けられたヒンジ部と、前記ヒンジ部を介して前記収容部に対して開閉可能に取り付けられた蓋部と、前記蓋部を閉じ位置に保持するための係合部と、を有し、前記蓋部が前記係合部に保持された状態で前記束線を前記収容部内に前記束線を抑えるように構成されており、前記フレーム部材には、前記束線ガイドが嵌め込まれる溝部が形成されており、前記束線が収容された前記束線ガイドが前記溝部に嵌め込まれる、ことを特徴とする電子装置である。
【０００８】
本発明の一態様は、第１の電子機器と、第２の電子機器と、一端が前記第１の電子機器に接続され、他端が前記第２の電子機器に接続された束線であって、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器の間で少なくとも電気信号及び電力のいずれか一方の供給を行うための束線と、前記第１の電子機器が取り付けられたフレーム部材と、前記束線を収容する束線ガイドと、を備え、前記束線ガイドは、前記束線の配索方向に沿って延設されている底部と、前記底部における前記配索方向に直交する幅方向の両端から対向するように立設した一対の側壁部と、を有し、前記底部及び前記一対の側壁部によって前記束線を収容する収容空間を形成する収容部と、配索経路上の異なる位置に設けられ、前記収容部内に前記束線を抑える複数の抑え部と、を備え、前記複数の抑え部のそれぞれは、前記側壁部の上端部に取り付けられたヒンジ部と、前記ヒンジ部を介して前記収容部に対して開閉可能に取り付けられた蓋部と、前記蓋部を閉じ位置に保持するための係合部とを有する電子装置の製造方法であって、前記束線の配線経路の形状に沿って形成された束線ガイドを用意する工程と、前記束線ガイドに対して前記束線を取り付ける工程と、前記束線が取り付けられた束線ガイドを前記電子装置のフレーム部材に設けられた溝部に装着する工程と、を有する、ことを特徴とする電子装置の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、束線ガイドが束線の配索方向に沿って延設されていると共に、配索経路上の複数箇所において束線が束線ガイドに沿って這うよう抑え部によって抑えられている。このため、束線と他の部材との干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】給送ユニットの斜視図である。
【図３】給送ユニットの構造を示す模式図である。
【図４】図３に示す給送ユニットの平面図である。
【図５】（ａ）は給送ユニットを上方から見た斜視図である。（ｂ）は補強板金を取り外した状態の給送ユニットを示す図である。（ｃ）はシート検知センサの取付部を示す図である。
【図６】センサ束線を示す図である。
【図７】図５（ａ）の矢印ＶＩＩ−ＶＩＩにて切断した給送ユニットの断面図である。
【図８】配線ガイドを示す斜視図である。
【図９】開状態の配線ガイドを示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は図８の矢印Ｘ−Ｘにて切断した配線ガイドの断面図である。（ｂ）は開状態の配線ガイドを示す断面図である。
【図１１】抑え部を示す拡大図である。
【図１２】（ａ）は抑え部を示す模式図である。（ｂ）は蓋部の一端が押圧された状態の抑え部を示す模式図である。（ｃ）は蓋部の両端が押圧された状態の抑え部を示す模式図である。
【図１３】図５（ａ）の矢印ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩにて切断した給送ユニットの断面図である。
【図１４】バンド保持部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態に係る画像形成装置について説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
＜画像形成装置の概略構成＞
本実施の形態に係る画像形成装置であるプリンタ１は、図１に示すように、装置本体２の内部に、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを含む所謂中間転写タンデム方式の画像形成部１０を備えた画像形成装置である。プリンタ１は、原稿から読取った画像情報や、外部機器から入力された画像情報に基づいて、シートＳに画像を形成して出力する。なお、シートＳとは、普通紙の他にも、コート紙等の特殊紙、封筒やインデックス紙等の特殊形状からなる記録材、及びオーバーヘッドプロジェクタ用のプラスチックフィルムや布などを含む記録媒体を指すものとする。また、原稿もシートの一例であり、原稿は、白紙でも、片面又は両面に画像が形成されていても良いものとする。
【００１３】
上記プロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のトナー像を形成する画像形成ユニットである。各プロセスカートリッジの構成は、収容しているトナーの色が異なる以外は基本的に同様であるため、以下、イエローのプロセスカートリッジ１０Ｙの構成を例にして説明する。
【００１４】
プロセスカートリッジ１０Ｙは、感光ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１４、及びクリーニング装置を備えている。また、装置本体２の内部には、画像情報に基づいて感光ドラム１１を走査可能な露光装置１３が配置されている。画像形成プロセスが開始すると、感光ドラム１１が回転駆動され、帯電装置１２によって感光ドラム１１の表面が一様に帯電された後、露光装置１３によってドラム表面に静電潜像が形成される。感光ドラム１１に形成された静電潜像は、現像装置１４から供給されたトナーによって可視化（現像）されてトナー像となる。
【００１５】
画像形成部１０には中間転写体である中間転写ベルト２１が配置され、この中間転写ベルト２１は駆動ローラ２２、テンションローラ２３、及び二次転写内ローラ２４に巻き回されている。中間転写ベルト２１は、テンションローラ２３によって適度な張力が付与された状態で、駆動ローラ２２によって感光ドラム１１に連れ回る方向に回転駆動される。
【００１６】
中間転写ベルト２１の内周側には、各プロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの感光ドラム１１に対して中間転写ベルト２１を挟んで対向する一次転写ローラ１５が配置されている。各感光ドラム１１に形成されたトナー像は、一次転写ローラ１５と感光ドラム１１との間に形成された一次転写部Ｔ１において、互いに重なり合うように中間転写ベルト２１に一次転写される。
【００１７】
中間転写ベルト２１の外周側には、二次転写内ローラ２４に中間転写ベルト２１を挟んで対向する二次転写ローラ２５が配置されている。中間転写ベルト２１に担持されて搬送されるトナー像は、二次転写ローラ２５と二次転写内ローラ２４との間に形成された二次転写部Ｔ２においてシートＳに一括転写され、シートＳにトナー像が形成される。
【００１８】
このような画像形成プロセスに並行して、装置本体２に設けられたシート給送部３０は、画像形成部１０へ向けてシートＳを給送する給送動作を実行する。シート給送装置としてのシート給送部３０は、少なくとも１つの給送カセット３１と、各給送カセット３１に対して設けられた給送ユニット３２とを含んでいる。
【００１９】
シート支持手段である給送カセット３１は、シートＳを支持する支持部として昇降可能な中板を備えており、中板の昇降によって最上位シートの高さを適切な位置に保持する。また、給送カセット３１には、シートの幅方向位置を規制するサイド規制部材３１１ａ，３１１ｂと、シートの後端を規制する後端規制部材３１２と、が備えられている（図４参照）。サイド規制部材３１１ａ，３１１ｂは、シートの搬送中心（搬送中心線）Ｒｃを対称に連動して移動する一対の規制部材であり、本実施の形態において、搬送中心Ｒｃは、シート搬送路の搬送路幅領域Ｒｍａｘの中心線である。
【００２０】
シート給送部３０によって給送されたシートＳは、二次転写部Ｔ２の直前に配置されたレジストレーションローラ対４０に受け渡される。レジストレーションローラ対４０は、シートＳの斜行補正を行うと共に、画像形成部１０における画像形成プロセスの進行に合わせてシートＳを二次転写部Ｔ２へ向けて搬送する。
【００２１】
二次転写部Ｔ２において未定着のトナー像を転写されたシートＳは、定着装置４１へと受け渡される。定着装置４１は、ハロゲンヒータ等の熱源によって加熱される加熱ローラ４２と、加熱ローラ４２に圧接している対向ローラ４３とによって構成される。そして、シートＳを加熱ローラ４２と対向ローラ４３との間の定着ニップに挟持して加熱及び加圧することで、トナーを融着させてシートＳに画像を定着させる。
【００２２】
定着装置４１によってトナー像が定着させられたシートＳが排出ローラ対４６に受け渡されると、この排出ローラ対４６によって排出トレイ５０へと排出される。また、両面印刷を行う場合は、定着装置４１と排出ローラ対４６との間に設けられた分岐搬送部４７において反転搬送部４８へ向けて案内され、反転搬送部４８によって第１面（表面）と第２面（裏面）とを入換えた状態で両面搬送部４９に受け渡される。そして、両面搬送部４９によってレジストレーションローラ対４０に搬送されたシートＳは、二次転写部Ｔ２において再度、画像が転写され、定着装置４１によって画像の定着が行われた状態で、排出トレイ５０へと排出される。
【００２３】
＜給送ユニット＞
ついで、上述した給送ユニット３２の構成について詳しく説明をする。図２及び図３に示すように、給送ユニット３２は、ピックアップローラ３３と、分離ローラ対３４と、引き抜きローラ対３７と、を備えている。ピックアップローラ３３は、ピックアップアーム３３ａによって給送フレーム６０に対して揺動自在に支持されており、給送カセット３１に積載されたシートＳの最上位シートと当接してシートを送り出すように構成されている。また、分離ローラ対３４は、分離ニップ３４Ｎを形成し、上記ピックアップローラ３３によって送り出されたシートを一枚ずつ分離して給送するように構成されている。
【００２４】
より詳しくは、分離ローラ対３４は、給送フレーム６０に回転可能に支持されたフィードローラ３５を備えており、上記ピックアップローラ３３は、このフィードローラ３５の回転中心を中心として揺動する。また、分離ローラ対３４は、フィードローラ３５に対して対向して配置されたリタードローラ３６を備えており、リタードローラ３６は、アーム部材７１を介して分離フレーム７０に対して揺動可能に支持されている。そして、このリタードローラ３６が加圧バネ７２によってフィードローラ３５に向かって付勢されることよって、リタードローラ３６がフィードローラ３５に対して所定の圧接力にて圧接し、上記分離ニップ３４Ｎが形成される。
【００２５】
引き抜きローラ対３７は、分離ローラ対３４のシート搬送方向下流側に配設されており、引き抜きローラ３８と、この引き抜きローラ３８に当接して従動回転する引き抜き対向ローラ３９と、を備えている。引き抜きローラ３８は、フィードローラ３５と同様に給送フレーム６０に対して回転可能に支持されていると共に、引き抜き対向ローラ３９は、給送フレーム６０に対して対向して配置された対向フレーム８０に回転可能に支持されている。
【００２６】
給送ユニット３２に不図示の駆動部から駆動力が伝達されると、上述したピックアップローラ３３が図３のＢ方向に回転し、給送カセット３１に格納されているシートを送り出す。また、同時にフィードローラ３５もピックアップローラ３３と同方向に回転を開始する。一方、リタードローラ３６には、トルクリミッタ７３を介して駆動部からの駆動力が伝達される。リタードローラ３６は、分離ニップ３４Ｎに一枚のシートＳが進入した場合には、トルクリミッタ７３に滑りが生じ、フィードローラ３５に対して連れ回ることにより、シート搬送方向（Ｂ方向とは反対のＡ方向）に回転する。また、複数枚のシートＳが分離ニップ３４Ｎに進入した場合には、駆動部からの駆動力によってシートＳを給送カセット３１に戻す方向（Ｂ方向）に回転する。これにより、フィードローラ３５と当接する最上位シート以外のシートは、給送カセット３１側へと戻され、シートが一枚ずつ分離されて給送される。そして、分離ローラ対３４によって給送されたシートＳは、引き抜きローラ対３７へと受け渡され、この引き抜きローラ対３７によって搬送される。
【００２７】
また、図３に示すように、シート搬送経路上の分離ローラ対３４及び引き抜きローラ対３７に対応する位置Ｌ１，Ｌ２には、第１及び第２シート検知センサ９１，９２が配置されている。これら第１及び第２シート検知センサ９１，９２は、位置Ｌ１及びＬ２においてシートを検知することによって、シートの重送検知、シートのジャム検知、分離ローラ対３４の離間タイミング決定などに用いられている。
【００２８】
ところで、これら第１及び第２シート検知センサ９１，９２は、シート搬送方向と直交する幅方向においては、図４に示すようにシートの搬送中心（給送中心）Ｒｃからの距離が距離Ｒｍｉｎよりも小さくなるように配置されている。なお、距離Ｒｍｉｎは、最小幅シートを収容した場合における搬送中心Ｒｃから一方のサイド規制部材３１１ａまでの距離である。
【００２９】
より詳しくは、第１シート検知センサ９１は、そのシートの検知位置が幅方向において搬送中心Ｒｃから距離Ｌ９１だけ離れた位置に配設されており、この距離Ｌ９１は、Ｒｍｉｎよりも小さくなっている（Ｌ９１＜Ｒｍｉｎ）。また、第１シート検知センサ９１のシート搬送方向下流側に位置する第２シート検知センサ９２は、そのシートの検知位置が幅方向において搬送中心Ｒｃと一致するように配設されている。これにより、上記第１及び第２シート検知センサ９１，９２は、最小幅シートを搬送する場合であっても、シートを検知できるようになっている。また、搬送中心Ｒｃ基準でシートを搬送するため、上記ピックアップローラ３３及びフィードローラ３５は、それぞれ、単一の回転部材の幅方向中心が上記搬送中心Ｒｃと一致するように配設されている。更に、複数の回転部材を備えた引き抜きローラ３８は、搬送中心線Ｒｃを中心として線対称となるように上記複数の回転部材が配設されている。
【００３０】
＜センサ束線の配索＞
図５（ａ）は給送ユニット３２の斜視図であり、図５（ｂ）は、この給送ユニット３２から給送フレーム６０を補強する補強板金１１０を取り外した状態を示す図であり、図５（ｃ）は、第１及び第２シート検知センサ９１，９２の取付部を示す図である。図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、第１及び第２シート検知センサ９１，９２は、それぞれ、センサ取り付け板１２１，１２２に保持されていると共に、これらセンサ取り付け板１２１，１２２を介して給送フレーム６０に対して取り付けられている。上記センサ取り付け板１２１，１２２には、それぞれ位置決め穴１２１ａ，１２１ｂ，１２２ａ，１２２ｂが設けられていると共に、これら位置決め穴１２１ａ，１２１ｂ，１２２ａ，１２２ｂにねじ（締結手段）が挿通されて給送フレーム６０に固定される。
【００３１】
また、第１及び第２シート検知センサ９１，９２には、それぞれセンサ束線１００が接続されており、このセンサ束線１００を介して電気信号の伝達や電力供給がなされている。このセンサ束線１００は、図６に示すように、複数の配線（電線）１０００が束ねられて構成されており、一端部側が第１シート検知センサ９１に接続される第１端部１００ａと、第２シート検知センサ９２に接続される第２端部１００ｂと、に分岐している。図５（ｃ）に示すように、第１端部１００ａの先端には接続コネクタ１０１ａが設けられており、この接続コネクタ１０１ａが第１の電子機器としての第１シート検知センサ９１に差し込まれている。また、第１端部１００ａへの配線経路の途中で分岐した第２端部１００ｂの先端には、接続コネクタ１０１ｂが設けられており、この接続コネクタ１０１ｂが第３の電子機器としての第２シート検知センサ９２に差し込まれている。なお、センサ束線１００の他端（第３端部）側は、第２の電子機器としてのプリンタ１の制御部３００（図２参照）に接続されている。即ち、本実施の形態において、センサ束線１００は、第１の電子機器９１と第２の電子機器３００の間で少なくとも電気信号及び電力のいずれか一方の供給を行うための束線となっている。
【００３２】
ついで、上記センサ束線１００の配線経路について詳しく説明をする。図５（ａ）に示すように、センサ束線１００は、上記制御部３００が設けられている給送ユニット３２の外部から給送フレーム６０の束線固定部６１まで配索され、この束線固定部６１から給送ユニット３２内へと取り回される。束線固定部６１にて一部を固定されたセンサ束線１００は、不図示の経路を経て保護案内経路開始点６２まで這い回される。図５（ｂ）及び図７に示すように、この保護案内経路開始点６２からセンサ束線１００は、給送フレーム６０の剛性を補強するための補強板金１１０と給送フレーム６０との間の空間部１２０内を配索される。
【００３３】
給送フレーム６０と補強板金１１０との間に形成された空間部１２０内をセンサ束線１００が配索される場合、給送フレーム６０と補強板金１１０との当接部分１１１にセンサ束線１００が挟み込まれてしまう虞がある。そのため、本実施の形態では、保護案内経路開始点６２からは、センサ束線１００が配線ガイド２００によって保護されながら案内されるようになっている。
【００３４】
＜配線ガイド＞
ついで、配線ガイド２００の構成について詳しく説明をする。図８及び図９に示すように、配線ガイド２００は、センサ束線１００を収容する収容部２１０と、この収容部内にセンサ束線（配線）１００を抑える複数の抑え部としての抑え部材２２０Ａ〜２２０Ｉと、を備えて構成されている。収容部２１０は、樹脂によって一体に形成された部材であり、上記空間部１２０内におけるセンサ束線１００の配線経路の全長に亘って延設されている。また、収容部２１０は、途中、第２シート検知センサ９２を避ける形で屈曲した屈曲部２１０Ｍを備えている。
【００３５】
配線を抑える抑え部としての抑え部材２２０Ａ〜２２０Ｉも収容部２１０と同様に樹脂によって形成された部品であり、収容部２１０と一体に成型されている。これら複数の抑え部材２２０Ａ〜２２０Ｉは、センサ束線１００の配線経路上の異なる位置においてセンサ束線１００の配線が収容部２１０外に飛び出さないように抑えている。
【００３６】
より詳しくは、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、収容部２１０は、断面Ｕ字状に形成されている。即ち、収容部２１０は、底部２１０ｂと、この底部２１０ｂのセンサ束線の配索方向と直交する幅方向の両端部から対向するように立設した一対の側壁部２１０ｕ，２１０ｄと、を備えている。そして、これら底部２１０ｂ及び側壁部２１０ｕ，２１０ｄによってセンサ束線１００を収容する収容空間２００ｓを形成している。
【００３７】
複数の抑え部材２２０Ａ〜２２０Ｉは、それぞれヒンジ部２２０１、蓋部２２０２、係合部２２０３を備えて形成されている。なお、抑え部材２２０Ａ〜２２０Ｉは、その基本的な構成は同じであるため、以下、説明においては抑え部材２２０Ａを例に取って説明し、その他の抑え部材の構成についてはその説明を省略する。
【００３８】
上記ヒンジ部２２０１は、シート搬送方向上流側の側壁部２１０ｕの上端部に一体に取り付けられており、このヒンジ部２２０１を介して蓋部２２０２が収容部２１０に開閉可能に取り付けられている。蓋部２２０２は、図１０（ａ）に示すように抑え部材２２０Ａが閉じられた状態で収容部２１０の開口を覆うように構成されており、そのシート搬送方向下流側の端部には、係合部２２０３が設けられている。
【００３９】
係合部２２０３は、ヒンジ部２２０１の弾性力及びセンサ束線１００からの押圧力に抗して抑え部材２２０Ａを閉じ位置（閉状態）に保持するための係合爪である。収容部２１０のシート搬送方向下流側の側壁部２１０ｄの上端部にはフランジ部２１０ｆが設けられており、この係合部２２０３は、このフランジ部２１０ｆに形成された挿通穴２１０ｈに対して係合するようになっている（図１０（ｂ）及び図１１参照）。
【００４０】
また、このフランジ部２１０ｆの挿通穴２１０ｈに対応した位置には、案内壁２１０ｇが設けられている。この案内壁２１０ｇの挿通穴２１０ｈと対向する面には、端部に向かうほど挿通穴２１０ｈを挟んでヒンジ部２２０１とは反対側に位置するように傾斜したテーパー状の案内面２１０ｇ１が形成されている。このため、抑え部材２２０Ａが図１０（ｂ）のＣＣＷ方向に回動すると、係合部２２０３の爪部２２０３ａの傾斜面２２０３ｂが上記案内壁２１０ｇの案内面２１０ｇ１に摺動しながら挿通穴２１０ｈへと案内される。そして、係合部２２０３の爪部２２０３ａの面２２０３ｃが、案内壁２１０ｇの下端に設けられた係合面２１０ｇ２と係合して閉状態となるようになっている。なお、閉状態では、収容部２１０の開口が抑え部材２２０Ａによって覆われて、センサ束線１００を収容するための収容空間２００ｓが環状に形成される。また、閉状態においては、ヒンジ部２２０１の弾性力よって、抑え部材２２０Ａには、図１０（ａ）のＣＷ方向への回転モーメントが生じる。このため、係合部２２０３の爪部２２０３ａが案内壁２１０ｇの係合面２１０ｇ２に食い込み、閉状態が保持される。
【００４１】
ついで、抑え部材２２０Ａを閉状態から開状態へと開く際の動作について説明をする。上述したヒンジ部２２０１は、図１１及び図１２（ａ）に示すように、一対のスリット２２０１ｓが形成されており、複数（本実施の形態では３つ）の接続部２２０１ａ〜２２０１ｃを備えている。ここで、抑え部材２２０Ａは、上述した案内壁２１０ｇが蓋部２２０２よりも高い位置にあり、かつ、蓋部２２０２と近接して配置されているため、閉状態においては蓋部２２０２の中央部への接触が困難である。このため、作業者は、抑え部材２２０Ａを開状態とする場合、蓋部２２０２の端部を押圧するように構成されているが、図１２（ｂ）のように蓋部２２０２の一端部を押圧しても、係合部２２０３の挿通穴２１０ｈへの係合が解除できないようになっている。
【００４２】
具体的には、図１２（ｂ）に示すように、蓋部２２０２の一端部Ｘ１のみが押圧されると、押圧箇所に近い接続部ほど大きく変形する（２２０１ｃ＞２２０１ｂ＞２２０１ａ）。そして、この変位量の差によって、蓋部２２０２は、押圧箇所に近い部分ほど案内壁２１０ｇから離れる形で傾くこととなる。しかしながら、上記蓋部２２０２の傾きは、係合部２２０３の背面の角部２２０３ｘが収容部２１０の側壁部２１０ｄと当接して制限される。そして、この姿勢において、少なくとも上記角部２２０３ｘと平面視で対角にある角部２２０３ｙと案内壁２１０ｇの係合面２１０ｇ２との係合は保持されるように、係合部２２０３と挿通穴２１０ｈとは寸法関係が設計されている。
【００４３】
一方で、案内壁２１０ｇを挟んで両側（位置Ｘ１及びＸ２）が押圧された場合、図１２（ｃ）に示すように、係合部２２０３の背面が側壁部２１０ｄに倣って接触するように、接続部２２０１ａ〜２２０１ｃが変位する。即ち、蓋部２２０２が並行に移動することにより、係合部２２０３の爪部２２０３ａと案内壁２１０ｇの係合面２１０ｇ２との係合が解除され、爪部２２０３ａが挿通穴２１０ｈを通過できる状態となる。
【００４４】
このように、本実施の形態において、配線ガイド２００は、束線１００を収容する収容空間２００ｓを形成する収容部２１０と、配索経路上の異なる位置に設けられた複数の抑え部２２０Ａ〜２２０Ｉと、を備えた束線ガイドとなっている。収容部２１０は、束線１００の配索方向に沿って延設されている底部２１０ｂと、底部２１０ｂにおける配索方向に直交する幅方向の両端から対向するように立設した一対の側壁部２１０ｕ，２１０ｄと、を有し、底部２１０ｂ及び一対の側壁部２１０ｕ，２１０ｄによって上記収容空間２００ｓを形成している。また、複数の抑え部２２０Ａ〜２２０Ｉのそれぞれは、側壁部２１０ｕの上端部に取り付けられたヒンジ部２２０１と、ヒンジ部２２０１を介して収容部２１０に対して開閉可能に取り付けられた蓋部２２０２と、蓋部２２０２を閉じ位置に保持するための係合部２２０３と、を有し、蓋部２２０２が係合部２２０３に保持された状態で束線１００を収容部内に束線を抑えるように構成されている。  
【００４５】
＜センサ束線の配索方法＞
ついで、センサ束線１００の配索方法について説明をする。作業者は、まず、センサ束線１００を給送ユニット３２に配索するにあたり、保護案内経路開始点６２までセンサ束線１００を取り回す。ついで、図５（ｃ）に示すように、センサ束線１００の第１端部１００ａ及び第２端部１００ｂにそれぞれ第１及び第２シート検知センサ９１，９２を接続する。上記第１及び第２端部１００ａ，１００ｂに第１及び第２シート検知センサ９１，９２がそれぞれ接続されると、作業者は、図９のように抑え部材２２０Ａ〜２２０Ｉが開いた状態の配線ガイド２００にセンサ束線１００を組み付ける。より具体的には、センサ束線１００は、図６に示すように、第１及び第２端部１００ａ，１００ｂの分岐部よりも手前側にて結束部材としての結束バンド１３０にて結束されている。また、配線ガイド２００の収容部２１０には、第１抑え部としての抑え部材２２０Ａと第２抑え部としての抑え部材２２０Ｂとの間にて、上記結束バンド１３０を保持して上方への移動を規制するバンド保持部２５０が設けられている。結束バンド１３０は、センサ束線１００の全ての配線を配線同士がずれることがないように保持している。作業者は、まず、このバンド保持部２５０に対して上記結束バンド１３０を組み付ける。そして、収容部２１０内部にセンサ束線１００を這わせた後、開状態にある抑え部材２２０Ａ〜２２０Ｉを閉じ、図８に示す状態とする。
【００４６】
配線ガイド２００にセンサ束線１００が取り付けられると、作業者は、図７及び図１３に示すように、給送フレーム６０に形成された配線溝６６に対して上記配線ガイド２００ごとセンサ束線１００を嵌め込む。なお、配線ガイド２００の収容部２１０には、図１３に示すように、突起部（アンカー部）２４０が形成されている。そして、この突起部２４０が給送フレーム６０に形成された嵌合穴６４に対して取り付けられることにより、配線ガイド２００は給送フレーム６０に固定される。
【００４７】
上記配線溝６６は、底部６０ａ及び底部６０ａから立設した一対のリブ部６０ｂ，６０ｃによって形成されており、その溝の深さが上記配線ガイド２００の高さよりも深くなるようになっている。このため、センサ束線１００は、配線ガイド２００ごと配線溝６６にすっぽりと収容され、この状態で、作業者は、センサ取り付け板１２１，１２２を給送フレーム６０に取り付け、その後、補強板金１１０を給送フレーム６０に取り付ける。なお、リブ部６０ｂ，６０ｃは、図１４に示すように、保持部としてのバンド保持部２５０の近傍にてその一部が開放されるように構成されており、結束バンド１３０の出っ張りを許容している。
【００４８】
上述したように、本実施の形態では、配線ガイド２００が配線経路に沿って延設して形成され、かつ、複数の抑え部材２２０Ａ〜２２０Ｉにより配線経路上の複数箇所においてセンサ束線（配線）１００が配線ガイド２００に沿って這うように抑えられている。このため、配線経路の途中においてセンサ束線１００が他の部材と干渉してしまうことを抑制することができる。
【００４９】
特に本実施の形態では、配線ガイド２００が装着される固定部としての給送フレーム６０にカバー部材としての補強板金１１０が取り付けられており、給送フレーム６０と補強板金１１０との間の空間部内をセンサ束線１００が配索されている。この場合、多数の箇所において給送フレーム６０と補強板金１１０との間にセンサ束線１００が挟まれる可能性がある。しかしながら、上記配線ガイド２００は当該空間部内における配線経路の全長に亘って延設され、センサ束線１００が給送フレーム６０と補強板金１１０との間で挟まれることを防止している。
【００５０】
また、上記空間部内には、図７に示すように、回転体としての引き抜きローラ３８の一部が露出している。しかしながら、センサ束線１００が上記抑え部材２２０Ａ〜２２０Ｉによってしっかりと収容部２１０内に収められているため、センサ束線１００がこの回転体と干渉することもない。即ち、上述した補強板金１１０や引き抜きローラ３８は配線経路上においてセンサ束線１００と対向する対向部材となっている。そして、センサ束線（配線）１００は、これら対向部材があったとしても、対向部材と干渉しないように抑え部材２２０Ａ〜２２０Ｉによって所定の配線保持範囲内に保持されている。つまり、センサ束線１００は、抑え部材２２０Ａ〜２２０Ｉによって固定部材と対向部材との間の空間の範囲内で保持されている。
【００５１】
加えて、上記配線ガイド２００は、給送フレーム６０に設けられた溝部としての配線溝６６に嵌合して収められている。このため、通常、センサ束線１００を案内するガイドを配置したり作業するスペースが無い場所であっても、配線ガイド２００によってセンサ束線１００を案内することができる。更に、上記配線溝６６は、配線ガイド２００の全体を収容可能な深さを備えているため、センサ束線１００が対向部材と干渉する可能性をより低くすることができる。
【００５２】
また、上記配線ガイド２００は、給送フレーム６０とは別体に形成されている。このため、給送フレーム６０に直接、センサ束線１００を這わせ無くとも、まず、配線ガイド２００にセンサ束線１００を取り付け、その後、この配線ガイド２００を給送フレーム６０に装着することによって、センサ束線１００を配索することができる。これにより、作業者は、狭いスペース（例えば屈曲部２１０Ｍ対応部分）でセンサ束線１００を配索する必要がなくなり、給送ユニット３２の製造において作業性を向上させることができる。また、センサ束線１００を予め収納した配線ガイド２００を配線溝６６に嵌合すれば良いため、センサ束線１００の配索作業中に束ねられていた配線１０００がバラけてしまうことも無く、配線経路から逸脱した配線が対向部材に干渉することを防止できる。
【００５３】
即ち、本実施の形態の給送ユニット３２の製造方法においては、配線経路の形状に沿って形成された配線ガイド２００を用意する工程と、配線ガイド２００に対してセンサ束線（配線）１００を取り付ける工程とを備えている。また、センサ束線（配線）１００が取り付けられた配線ガイド２００を固定部材に対して装着する工程とを有している。このように、予めセンサ束線１００を収納した配線ガイド２００を装着するようにすることで、配線の干渉防止、作業効率の向上、配線経路の設計自由度の向上、装置の小型化を図ることができる。
【００５４】
上記配線ガイド２００を用いた配索作業は、予め配線ガイド２００にセンサ束線１００を収容した状態で作業が行えるため、例えば給送フレーム６０にクランプ部品を介して直接束線を這わせていく作業と比べて作業性が良い。また、上述した実施の形態では、センサ配置が必要な箇所の近傍に電源供給部が配置できず、ユニットの内部の狭小空間に形成する経路にセンサ束線１００を這わせる必要があった。しかしながら、このようなケースにおいても、配線ガイド２００を用いることによって、センサ束線１００の一部の配線が経路から逸脱したり、作業によって断線してしまうリスクを低減できる。加えて、複数の抑え部材（クランプ部）２２０Ａ〜２２０Ｉを独立にロックおよび解除ができる構成とすることで、経路内で分岐が必要な場合にも、複数の経路を一体的に形成することができるようになっている。
【００５５】
また、クランプ部としての抑え部材２２０Ａ〜２２０Ｉは、ヒンジ部の厚みやスリット形状を変更することで、保護領域（蓋部２２０２のサイズ）を変更することができるため、収容部２１０にあったガイドを形成することができる。更に、本実施の形態で扱った配線ガイド２００の形状では、長手方向の中央部が上方へ浮き上がるように反る傾向にあるため、中央部のみに給送フレーム６０との係合部２４０，６４を設けることで配線ガイド２００を保持することができる。しかしながら、配線ガイド２００の保持構成はこれに限ったものではなく、複数個所に係合部２４０，６４を設けても良い。また、上述した配線ガイド２００は、固定部材としての給送フレーム６０に装着されているが、例えば、カバー部材などに取り付けられても良い。
【００５６】
更に、上述した実施の形態では、第１の電子機器を第１シート検知センサ９１と、第２の電子機器をプリンタ１の制御部３００とした。しかしながら、例えば、プリンタ１の制御部３００を第１の電子機器とし、第１シート検知センサ９１を第２の電子機器としても良い。即ち、配線ガイド２００によって制御部３００周りにて束線１００を保護及び案内するようにしても良い。この場合、配線ガイド２００は、第１シート検知センサ９１が取り付けられた給送フレーム６０のようなフレーム部材ではなく、制御部３００が取り付けられたフレーム部材に形成された溝部に対してはめ込まれる。
【００５７】
加えて、上述した実施の形態では、給送ユニット３２にセンサ束線１００を配索する際の配線ガイド２００の活用事例を示したが、適用できるケースはこれに限ったものではなく、ユニットへ配線を配索する構成においては、あらゆる構造物に有効である。即ち、電子機器としてシート検知センサを有する電子装置としての給送ユニット３２に限らず、例えば、配線の第１端部が接続される電子機器を備えた電子装置であれば、画像形成装置の他のユニットに適用されて良い。また、例えば、デジタルカメラなどの他の電子装置に適用されても良い。
【００５８】
また、上述した実施の形態では、複数の配線１０００が結束されたセンサ束線１００を配索する例を用いて説明をしたが、例えば一本の配線を配索する際に上記配線ガイド２００を用いても良い。また、配線ガイド２００の抑え部材（抑え部）２２０Ａ〜２２０Ｉは、必ずしも収容部２１０と一体の構成である必要はなく、別体に構成されても良い。また、例えば、配線ガイド２００は、ベース部材に対して複数の穴部を備えた抑え部が立設し、この穴部に配線を通して配線を配索するようなものであっても良い。
【００５９】
更に、上述した本実施の形態において「配線経路」とは、第１及び第２シート検知センサ９１，９２のような接続対象に対して接続するために自由となる端部部分の配線経路を含まなくとも良いものとする。即ち、上記端部部分については、配線ガイド２００に収容されても、されなくとも良く、少なくともこの端部部分までの間の配線経路に亘って延設されていれば、配線ガイド２００（収容部２１０）は配線経路の全長に亘って延設されているというものである。
【符号の説明】
【００６０】
１０：画像形成部／３２：電子装置（給送ユニット）／３８：回転体（対向部材，引き抜きローラ）／６０：固定部材（給送フレーム）／６６：溝部（配線溝）／９１：第１の電子機器（第１シート検知センサ）／９２：第３の電子機器（第２シート検知センサ）／１１０：カバ−部材（対向部材，補強板金）／２００：配線ガイド／２１０：収容部／２２０Ａ〜２２０Ｉ：抑え部（抑え部材）／１０００：配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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