(57)【要約】【課題】ファスニングテープの素材を問わずその操作性に優れた展開型着用物品を提供することに。【解決手段】ファスニングテープ５は、ベース基材５１と、これを他の部材に止着する止着部５０とを具備する。ベース基材５１は、平面視で物品本体２と重なる本体重複部５２と、物品本体２から延出する延出部５３とを有し、延出部５３に止着部５０が設けられている。本体重複部５２に、周辺部よりも窪んだ薄肉部５４が縦方向Ｘに複数間欠配置されている。複数の薄肉部５４それぞれの少なくとも縦方向Ｘの一方側に、薄肉部５４に隣接して、薄肉部５４よりも厚みが大きい厚肉部５５が存在する。薄肉部５４が、ベース基材５１の押圧により形成された部分であり、厚肉部５５が、その押圧によってベース基材５１の形成材料が延伸されて隆起した部分である。【選択図】図４
2020096701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、物品本体と、該物品本体の縦方向に沿う両側縁部に設けられたファスニングテープとを具備する展開型着用物品であって、
前記ファスニングテープは、ベース基材と、該ベース基材を他の部材に止着する止着部とを具備し、
前記ベース基材は、平面視で前記物品本体と重なる本体重複部と、該物品本体から延出する延出部とを有し、該延出部に前記止着部が設けられており、
前記本体重複部に、周辺部よりも窪んだ薄肉部が縦方向に複数間欠配置されており、
複数の前記薄肉部それぞれの少なくとも縦方向一方側に、該薄肉部に隣接して、該薄肉部よりも厚みが大きい厚肉部が存在し、
前記薄肉部が、前記ベース基材の押圧により形成された部分であり、前記厚肉部が、その押圧によって該ベース基材の形成材料が延伸されて隆起した部分である展開型着用物品。
【請求項２】
着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、物品本体と、該物品本体の縦方向に沿う両側縁部に設けられたファスニングテープとを具備する展開型着用物品であって、
前記ファスニングテープは、ベース基材と、該ベース基材を他の部材に止着する止着部とを具備し、
前記ベース基材は、平面視で前記物品本体と重なる本体重複部と、該物品本体から延出する延出部とを有し、該延出部に前記止着部が設けられており、
前記本体重複部に、周辺部よりも窪んだ薄肉部が縦方向に複数間欠配置されており、
複数の前記薄肉部それぞれの少なくとも縦方向一方側に、該薄肉部に隣接して、該薄肉部よりも厚みが大きい厚肉部が存在するとともに、該厚肉部の該薄肉部側とは反対側に、該厚肉部に隣接して、該薄肉部よりも厚みが大きく且つ該厚肉部よりも厚みが小さい、中肉部が存在する展開型着用物品。
【請求項３】
前記薄肉部は、前記本体重複部の縦方向両端それぞれから所定距離離間した位置に配置されている請求項１又は２に記載の展開型着用物品。
【請求項４】
前記薄肉部は、平面視で横方向に延びる形状を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の展開型着用物品。
【請求項５】
前記本体重複部に存在する全ての前記薄肉部を包含する平面視四角形形状の領域のうち、面積が最小のものを薄肉部配置領域とした場合、該薄肉部配置領域の面積に占める、該薄肉部配置領域内の全ての薄肉部の面積の合計値の割合が、３０％以上５５％未満である請求項１〜４の何れか１項に記載の展開型着用物品。
【請求項６】
前記厚肉部の厚みが、前記薄肉部の厚みの３倍以上である請求項１〜５の何れか１項に記載の展開型着用物品。
【請求項７】
縦方向に最も近接する２個の前記薄肉部それぞれの横方向中心を通って縦方向に延びる仮想直線を引いた場合に、該仮想直線における該２個の薄肉部間に位置する部分の長さが、該仮想直線における該薄肉部と重複する部分の長さよりも長い請求項１〜６の何れか１項に記載の展開型着用物品。
【請求項８】
前記本体重複部に、前記薄肉部として、相対的に面積の大きい大薄肉部と、相対的に面積の小さい小薄肉部とが存在し、
前記大薄肉部が、前記本体重複部の横方向中央部に複数間欠配置され、前記小薄肉部が、該本体重複部の横方向両側部それぞれに複数間欠配置され、
前記大薄肉部と前記小薄肉部とが縦方向において重複しない請求項１〜７の何れか１項に記載の展開型着用物品。
【請求項９】
前記本体重複部は、前記薄肉部にて接着剤を介さずに前記物品本体に接合されている請求項１〜８の何れか１項に記載の展開型着用物品。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の展開型着用物品の製造方法であって、
前記物品本体における前記本体重複部の形成予定位置にベース基材を配置して被加工体を得、該被加工体の該形成予定位置に押圧延伸を施す押圧延伸工程を有し、
前記押圧延伸工程では、周面に凸部を有する凸ロールと周面が平坦な平坦ロールとからなる一対のロールを用い、両ロールの周速に差を設けた状態で、両ロール間に前記被加工体を導入し、両ロール間を搬送中の該被加工体を該凸部で押圧する、展開型着用物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開型使い捨ておむつ等の、止着用のファスニングテープを所定の止着領域に止着することで装着するタイプの展開型着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
展開型着用物品は、前身頃と後身頃を一体化させる締結手段を備えており、この締結手段として従来、止着と剥離とが自在に行える機械的な接合を可能とするファスニングテープが用いられている。例えば、展開型着用物品の一種である展開型使い捨ておむつは、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、これを着用する際には、背側部のサイドフラップ部を着用者の腹側に引き延ばし、そのサイドフラップ部に設けられたファスニングテープの止着部を腹側部の外面に止着する。これにより、おむつを腰周りで適度に締め付け、ずれ落ちないように固定することができる。ファスニングテープは、典型的には、ファスニングテープの主体をなすベース基材にフック材などからなる止着部が取り付けられた構成を有し、展開型使い捨ておむつにおいては、該ベース基材の一部が該おむつのフラップ部に固定され、該ベース基材の残りの部分が該フラップ部から延出するように取り付けられる（例えば特許文献１の［００４８］、［００４９］及び図１、特許文献２の［００９７］、図９Ｆ及び図９Ｇ等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１７−５１８１０７号公報
【特許文献２】特表２０１５−５３２１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
展開型着用物品に取り付けられたファスニングテープのベース基材は、一般的に肌触りや着用者の肌に当たった場合の傷付きを考慮し、不織布などの比較的柔らかい素材が用いられる。ベース基材をより柔らかくすることで感触がよくなり、肌への傷付きも防ぐことができる。しかし、ベース基材を柔らかくすると、ファスニングテープの腰（剛度、ファスニングテープに曲げの力を与えたときの抵抗性）が弱くなり、ファスニングテープの操作性が低下するという問題がある。ファスニングテープの感触と操作性とをより高いレベルで両立させ得る技術が要望されている。
【０００５】
したがって本発明の課題は、ファスニングテープの素材を問わずその操作性に優れた展開型着用物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、物品本体と、該物品本体の縦方向に沿う両側縁部に設けられたファスニングテープとを具備する展開型着用物品であって、前記ファスニングテープは、ベース基材と、該ベース基材を他の部材に止着する止着部とを具備し、前記ベース基材は、平面視で前記物品本体と重なる本体重複部と、該物品本体から延出する延出部とを有し、該延出部に前記止着部が設けられており、前記本体重複部に、周辺部よりも窪んだ薄肉部が縦方向に複数間欠配置されており、複数の前記薄肉部それぞれの少なくとも縦方向一方側に、該薄肉部に隣接して、該薄肉部よりも厚みが大きい厚肉部が存在し、前記薄肉部が、前記ベース基材の押圧により形成された部分であり、前記厚肉部が、その押圧によって該ベース基材の形成材料が延伸されて隆起した部分である展開型着用物品である。
【０００７】
また本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、物品本体と、該物品本体の縦方向に沿う両側縁部に設けられたファスニングテープとを具備する展開型着用物品であって、前記ファスニングテープは、ベース基材と、該ベース基材を他の部材に止着する止着部とを具備し、前記ベース基材は、平面視で前記物品本体と重なる本体重複部と、該物品本体から延出する延出部とを有し、該延出部に前記止着部が設けられており、前記本体重複部に、周辺部よりも窪んだ薄肉部が縦方向に複数間欠配置されており、複数の前記薄肉部それぞれの少なくとも縦方向一方側に、該薄肉部に隣接して、該薄肉部よりも厚みが大きい厚肉部が存在するとともに、該厚肉部の該薄肉部側とは反対側に、該厚肉部に隣接して、該薄肉部よりも厚みが大きく且つ該厚肉部よりも厚みが小さい、中肉部が存在する展開型着用物品である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ファスニングテープの素材を問わずその操作性に優れた展開型着用物品が提供される。本発明の展開型着用物品によれば、ファスニングテープのベース基材として、感触や肌への傷付き防止の観点から、不織布のような比較的柔らかい素材を用いた場合でも、そのファスニングテープは腰があって操作性に優れ、ファスニングテープの止着操作や剥離操作をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の展開型着用物品の一実施形態である展開型使い捨ておむつを着用する様子を示す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側（内面側）を模式的に示す展開平面図である。
【図３】図３は、図２のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図４】図４は、図１に示すおむつの要部（ファスニングテープ及びその近傍）を模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、図４に示すファスニングテープの本体重複部及びその近傍を拡大して模式的に示す拡大平面図である。
【図６】図６は、図５のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【図７】図７は、ベース基材に押圧延伸を施すのに用いられる加工装置の一実施形態を模式的に示す図である。
【図８】図８は、一対のロール間でベース基材を押圧延伸する様子を模式的に示す図であり、図８（ａ）は押圧直前の状態を示し、図８（ｂ）は、凸ロールの周速が平坦ロールのそれよりも速く設定された場合の押圧延伸の様子を示し、図８（ｃ）は、凸ロールの周速が平坦ロールのそれよりも遅く設定された場合の押圧延伸の様子を示す。
【図９】図９（ａ）は、本発明に係るファスニングテープの他の実施形態の模式的な平面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）の符号Ｌ１で示す矢印での断面を模式的に示す縦断面図、図９（ｃ）は、図９（ａ）の符号Ｌ０で示す矢印での断面を模式的に示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係るベース基材の他の実施形態の図６相当図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、それぞれ、本発明に係る本体重複部（薄肉部配置領域）の他の実施形態を模式的に示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る本体重複部（薄肉部配置領域）の更に他の実施形態を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。図面は基本的に模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。
【００１１】
図１〜図３には、本発明の展開型着用物品の一実施形態である展開型使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、着用者の前後方向、すなわち腹側から股間部を介して背側に延びる方向に対応する縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、物品本体２と、該物品本体２の縦方向Ｘに沿う両側縁部２Ｓ，２Ｓに設けられたファスニングテープ５とを具備する。
【００１２】
おむつ１（物品本体２）は、図２に示すように、縦方向中央（縦中心線ＣＬｘ）を境界として着用時に着用者の前側（腹側）に配される前身頃Ｆと着用者の背側（後側）に配される後身頃Ｒとに区分される。縦中心線ＣＬｘは、図２に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１を縦方向Ｘに二等分して横方向Ｙに延びる仮想直線である。おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１を図２に示す如き展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００１３】
おむつ１（物品本体２）は、着用者の腹側に配される腹側部Ａ、股下に配される股下部Ｂ、及び背側に配される背側部Ｃを有する。腹側部Ａは前身頃Ｆの一部、背側部Ｃは後身頃Ｒの一部であり、股下部Ｂは、縦中心線ＣＬｘを縦方向Ｘに跨ぎ、前身頃Ｆ及び後身頃Ｒにわたって位置する。股下部Ｂは、着用時に着用者の陰茎等の排泄部に対向配置される排泄部対向部（図示せず）を含む。
【００１４】
物品本体２は、図２及び図３に示すように、おむつ１の着用者が排泄した尿等の体液を吸収保持する吸収体３３を備えた吸収性本体３と、該吸収性本体３の周縁から外方に延出するフラップ部４とを具備する。
【００１５】
吸収性本体３は、肌対向面を形成する液透過性の表面シート３１、非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の裏面シート３２、及び両シート３１，３２間に介在配置された液保持性の吸収体３３を具備しており、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。吸収性本体３は、平面視長方形形状をなし、腹側部Ａから背側部Ｃにわたって縦方向Ｘに延在し、その長手方向が縦方向Ｘに一致している。吸収体３３は、平面視において、股下部Ｂに位置する縦方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状をなし、縦方向Ｘに長い縦長の形状を有している。
【００１６】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌から近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１７】
表面シート３１、裏面シート３２及び吸収体３３としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。表面シート３１としては、例えば、各種の不織布、開孔フィルムを用いることができる。裏面シート３２としては、例えば、樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布との積層体を用いることができる。吸収体３３としては、例えば、木材パルプや吸水性ポリマー等の吸収性材料を積繊してなる積繊体、吸収性材料を含有するシート状の吸収構造体を用いることができる。吸収体３３は、典型的には、吸収性材料の集合体からなる吸収性コアと、該吸収性コアの外面を被覆する液透過性のコアラップシートとを含む。
【００１８】
フラップ部４は、吸収性本体３の周縁から外方に延出した部材によって構成されており、吸収体の非配置部である。フラップ部４は、図２に示すように、吸収性本体３の縦方向Ｘに沿う両側縁３Ｓ，３Ｓ及びそれらの仮想延長線（図示せず）から横方向Ｙの外方に延出するサイドフラップ部４１と、吸収性本体３の縦方向Ｘの両端３Ｔ，３Ｔそれぞれから縦方向Ｘの外方に延出するエンドフラップ部４２とを有する。
【００１９】
本実施形態では、図３に示すように、表面シート３１は、吸収体３３の肌対向面の全域を被覆し、裏面シート３２は、吸収体３３の非肌対向面の全域を被覆し、両シート３１，３２は更に、吸収性本体３の両側縁３Ｓ，３Ｓから横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート３４とともにサイドフラップ部４１を形成している。サイドフラップ部４１を構成するこれら複数の部材は、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。
【００２０】
図２及び図３に示すように、吸収性本体３の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、サイドシート３４が一対配されている。サイドシート３４は、横方向Ｙの一端側が他の部材に固定されて固定端部、横方向Ｙの他端側が他の部材に非固定の自由端部とされ、その自由端部に糸状又は帯状の立体ギャザー形成用弾性部材３５が縦方向Ｘに伸長状態で固定されている。おむつ１の着用時には、立体ギャザー形成用弾性部材３５の収縮力により、少なくとも股下部Ｂにおいて、サイドシート３４の自由端部側が、他の部材（本実施形態では裏面シート３２）との固定部３４Ｆを起立基端として着用者側に起立し、これにより防漏カフが形成され、尿等の排泄物の横方向Ｙの外方への流出が阻止される。
【００２１】
腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれの縦方向Ｘの端部すなわちウエスト端部には、横方向Ｙに伸長状態の胴周りギャザー形成用弾性部材３６が、横方向Ｙの一方側のサイドフラップ部４１からエンドフラップ部４２を介して他方側のサイドフラップ部４１にわたって横方向Ｙに延在しており、これによりおむつ１の着用時には、弾性部材３６の収縮により、ウエスト端部に胴周りギャザーが形成される。また、一対のサイドフラップ部４１，４１それぞれにおける、おむつ１の着用時に着用者の脚周りに配されるレッグ部には、縦方向Ｘに伸長状態のレッグギャザー形成用弾性部材３７が、少なくとも股下部Ｂの縦方向Ｘの全長にわたって縦方向Ｘに延在しており、これによりおむつ１の着用時には、弾性部材３７の収縮により、レッグ部にレッグギャザーが形成される。
【００２２】
本実施形態では、図１及び図２に示すように、ファスニングテープ５は後身頃Ｒに設けられており、より具体的には、背側部Ｃにおける物品本体２の両側縁部２Ｓ，２Ｓを構成するサイドフラップ部４１に一対設けられている。各ファスニングテープ５は、サイドフラップ部４１の非肌対向面に露出するように配置されており、より具体的には、サイドフラップ部４１の非肌対向面を形成する裏面シート３１の非肌対向面（外面）に固定されている。また、おむつ１の腹側部Ａの非肌対向面すなわちおむつ１の外面には、ファスニングテープ５が具備する止着部５０が着脱自在に止着可能な止着領域６が設けられている。
【００２３】
止着領域６は、ファスニングテープ５が具備する止着部５０の素材に応じ、適切な素材のものが選択される。例えば止着部５０がメカニカルファスナーのオス材である場合、止着領域６としては、メカニカルファスナーのメス材として、該オス材と係合可能な繊維シート、例えば、編み物地、不織布を用いることができる。また、止着部５０が粘着剤である場合、止着領域６としては、例えば、合成樹脂製の平滑なフィルムを用いることができる。本実施形態の止着領域６は、図１及び図２に示すように、腹側部Ａの非肌対向面を形成する裏面シート３２とは別体の止着領域形成用シート６１から形成されている。止着領域形成用シート６１は平面視長方形形状を有し、その長手方向を横方向Ｙに一致させて、腹側部Ａの非肌対向面の横方向Ｙの中央部に、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって接合されている。
【００２４】
図４及び図５には、ファスニングテープ５及びその近傍が示されている。図４及び図５には、おむつ１が備える一対のファスニングテープ５，５のうちの一方のみが記載されているが、他方も図示のものと同様に構成されており、以下のファスニングテープ５についての説明は、特に断らない限り、一対のファスニングテープ５，５の双方に適用される。
【００２５】
ファスニングテープ５は、図４に示すように、ベース基材５１と、該ベース基材５１を他の部材（本実施形態では止着領域形成用シート６１）に止着する止着部５０とを具備する。
【００２６】
ベース基材５１の素材としては、この種の展開型着用物品においてファスニングテープの主体をなす部分の素材として用いられているものを特に制限無く用いることができ、例えば、不織布、樹脂製フィルム、不織布と樹脂製フィルムとの積層体などを用いることができる。ファスニングテープ５に柔軟性を付与するとともに感触を良好なものとし、ファスニングテープ５が肌に触れたときに肌を傷付けるおそれを防止する観点から、ベース基材５１としては不織布が好ましい。ベース基材５１に用いる不織布としては、公知の不織布を特に制限無く用いることができ、例えば、スパンボンド不織布を例示できる。ベース基材５１の坪量は特に制限されないが、ファスニングテープ５の強度や操作性等の観点から、好ましくは２０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２５ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは８０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは７５ｇ／ｍ２以下である。
【００２７】
ベース基材５１は、図４に示すように、平面視（換言すればベース基材５１の厚み方向の投影視）で物品本体２（より具体的にはサイドフラップ部４１）と重なる本体重複部５２と、該物品本体２から横方向Ｙの外方に延出する延出部５３とを有し、該延出部５３の一面（より具体的にはおむつ１の着用時に止着領域６と重ね合わされる被止着面）に止着部５０が設けられている。本体重複部５２は、主として、ファスニングテープ５の物品本体２に対する固定手段として機能する。延出部５３は、主として、ファスニングテープ５を手指で把持する際の把持部として機能し、ファスニングテープ５の操作性に密接に関わる。なお、通常、本体重複部５２と延出部５３とは素材が同じであるが、両者で互いに素材が異なってもよい。
【００２８】
止着部５０は、止着領域６（止着領域形成用シート６１）と着脱自在な手段であれば、特に限定されるものではなく、例えば、メカニカルファスナーのオス材、粘着剤、剥離紙付き粘着テープなどが挙げられる。ここで、メカニカルファスナーとは、表面に多数の突起状の係合部材が配置されてなるオス材と、表面にループ部、網状部等が配置されてなるメス材とからなり、オス材とメス材とを面接させることにより、両者が接合されるようになされている止着具をいう。メカニカルファスナーとしては、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。
【００２９】
止着部５０のベース基材５１への固定方法は特に制限されず、接着剤等の公知の接合手段を採用できるが、ファスニングテープ５を比較的厚みの小さいものとし、柔軟性を高める観点から、接着剤以外の接合手段が好ましく、例えば、融着が好ましい。すなわち、止着部５０は、接着剤を用いずにベース基材５１に固定されていることが好ましく、より具体的には、融着によりベース基材５１に固定されていることが好ましい。
【００３０】
本体重複部５２には、図４〜図６に示すように、周辺部よりも窪んだ薄肉部５４が縦方向Ｘに複数間欠配置されている。薄肉部５４は、ベース基材５１におけるその周辺部（厚肉部５５及び中肉部５６）に比して厚みが小さく、ベース基材５１における薄肉部５４の形成位置には、一面側から他面側向かって凹状に窪んだ凹部５７が形成されている。
【００３１】
本実施形態の薄肉部５４は、図５に示すように、平面視で一方向に長い形状を有し、その薄肉部５４の長手方向が、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの双方に対して直交せずに交差する方向と一致している。本実施形態の本体重複部５２には、このような斜めに延びる薄肉部５４が縦方向Ｘに間欠配置されて列を形成し、その薄肉部５４の列が、横方向Ｙに間欠配置されている。横方向Ｙに隣り合う薄肉部５４の列どうしは、薄肉部５４の長手方向（延在方向）が異なり、薄肉部５４の長手方向が互いに異なる２種類の薄肉部５４の列が、横方向Ｙに交互に配置されている。
【００３２】
図５に示す形態の薄肉部５４は、平面視で横方向Ｙに延びる形状を有する。ここでいう「横方向Ｙに延びる」とは、薄肉部５４の長手方向に延びる仮想直線と、横方向Ｙに延びる仮想直線（縦中心線ＣＬｘ）とのなす角度が４５度未満である場合を意味し、薄肉部５４の長手方向が横方向Ｙと一致する場合、斯かる角度は０度となる。
【００３３】
本体重複部５２においては、図６に示すように、複数の薄肉部５４それぞれの少なくとも縦方向Ｘの一方側に、薄肉部５４に隣接して、薄肉部５４よりも厚みが大きい厚肉部５５が存在する。図６に示す形態では、１個の薄肉部５４（凹部５７）を挟んでその縦方向Ｘの両側それぞれに、該薄肉部５４に隣接して厚肉部５５が存在する。そして、薄肉部５４は、ベース基材５１の押圧により形成された部分であり、厚肉部５５は、その押圧によってベース基材５１の形成材料（樹脂等）が延伸されて隆起した部分である。
【００３４】
このように、ベース基材５１における物品本体２への固定に利用される部分である本体重複部５２に、押圧延伸を施してベース基材５１の形成材料を移動させ、擬似的に厚みの大きい部分である厚肉部５５を複数形成することにより、本体重複部５２の剛度が向上し、ファスニングテープ５に腰を持たせることが可能となる。したがって、ベース基材５１の素材として、不織布のような、比較的柔らかく剛度の低い素材を使用しても、ファスニングテープ５の操作性が低下し難く、操作性を確保しつつ、斯かる素材を使用した場合のメリット、例えば、ファスニングテープ５の感触が良好で、肌と接触した場合に肌を傷付けにくい、といったメリットを活かすことが可能となる。
【００３５】
本体重複部５２について更に説明すると、図６に示すように、複数の薄肉部５４それぞれの少なくとも縦方向Ｘの一方側に、薄肉部５４に隣接して、薄肉部５４よりも厚みが大きい厚肉部５５が存在するとともに、厚肉部５５の薄肉部５４側とは反対側に、厚肉部５５に隣接して、薄肉部５４よりも厚みが大きく且つ厚肉部５５よりも厚みが小さい、中肉部５６が存在する。図６に示す形態では、本体重複部５２において、薄肉部５４、厚肉部５５及び中肉部５６がこの順で縦方向Ｘに連なる凹凸構造５８が、縦方向Ｘに複数間欠配置され、縦方向Ｘに隣り合う２個の凹凸構造５８どうしの間に、該凹凸構造５８における厚肉部５５とは別の厚肉部５５が存在する。
【００３６】
なお、厚肉部５５は、薄肉部５４の縦方向Ｘの両側の少なくとも一方に存在するが、薄肉部５４の横方向Ｙの両側には存在しない。薄肉部５４の横方向Ｙの両側にて該薄肉部５４に隣接して存在するのは、典型的には、厚みが薄肉部５４と厚肉部５５との中間にある部分、すなわち中肉部５６である。
【００３７】
図７には、ベース基材５１に押圧延伸を施して薄肉部５４及び厚肉部５５を形成する様子が示されている。図７に示す押圧延伸加工では、厚みが均一なベース基材５１を、一対のロール９０，９１間に導入した後、更に一対のロール９０，９２間に導入し、各ロール間にて一方向に搬送中のベース基材５１を押圧延伸する。すなわち、図７に示す押圧延伸加工では、ベース基材５１に対し押圧延伸を２回にわたって施す。３個のロール９０，９１，９２はそれらの周面が相互に対向するように並列に配置され、中央にロール９０が配置され、該ロール９０の回転軸方向と直交する方向の一方側にロール９１、他方側にロール９２が配置されている。ロール９０は、ベース基材５１の搬送用ロールであり、その周面に連続帯状のベース基材５１が巻きかけられる。ロール９０は、周面に凹凸の無い平坦ロールである。一方、ロール９１，９２は、それぞれ、周面に押圧用凸部９３が複数設けられた凸ロールである。ロール９０，９１，９２はそれぞれ、ヒーター等の加熱手段を内蔵し、該加熱手段により、ロールの周面の温度をベース基材５１の形成材料の融点よりも高い温度に設定可能に構成されている。ベース基材５１の押圧延伸加工では、必要に応じ斯かる加熱手段を用い、ベース基材５１を加熱しつつ押圧延伸する。
【００３８】
図７に示す押圧延伸加工では、ベース基材５１を、周速に差を設けた一対のロール間に導入する。具体的には、平坦ロール９０の周速Ｖ０を基準として、凸ロール９１は周速Ｖ０よりも速い周速Ｖ１で回転軸周りに回転し、凸ロール９２は周速Ｖ０よりも遅い周速Ｖ２で回転軸周りに回転する。以下に説明するように、ベース基材５１の押圧延伸に用いる一対のロール間の周速差の如何によって、その押圧延伸によってベース基材５１に付与される凹凸構造、特に厚肉部５５の形成位置が変化する。
【００３９】
ベース基材５１を一対のロール９０，９１間に通す工程、すなわち「平坦ロール９０の周速Ｖ０＜凸ロール９１の周速Ｖ１」に設定された工程では、先ず、一方向ＭＤに搬送中のベース基材５１の一面側から、周速Ｖ１で回転する凸ロール９１の凸部９３が、ベース基材５１の搬送方向ＭＤと同方向に移動しつつベース基材５１に接近し、やがて図８（ａ）に示すように、凸部９３の移動方向先端部９３ａがベース基材５１の一面に接触する。ここで、凸ロール９１の周速Ｖ１は、ベース基材５１を搬送する平坦ロール９０の周速Ｖ０よりも速いことから、凸部９３の先端部９３ａが、図８（ａ）に示す状態からベース基材５１の一面側を擦りつつ搬送方向ＭＤに移動し、そのベース基材５１における擦られた部分は、先端部９３ａによって搬送方向ＭＤの下流側に押圧されて移動し、すなわち延伸される。そして、図８（ｂ）に示すように、凸部９３に対し搬送方向ＭＤの下流側（図８（ｂ）では凸部９３の右側）に、先端部９３ａに隣接して、ベース基材５１の形成材料が延伸されて隆起した部分である厚肉部５５が形成され、また、先端部９３ａによって形成材料が擦り取られた部分、すなわち厚肉部５５に存在する形成材料の供給元は、加工前よりも厚みの小さい薄肉部５４となる。また、ベース基材５１における厚肉部５５よりも搬送方向ＭＤの下流側は、通常、凸部９３による押圧延伸の影響を実質的に受けず、加工前と比べて厚みが実質的に変化しない部分であり、中肉部５６となる。また、このように、厚肉部５５が凸部９３による押圧延伸によって形成される、換言すれば、ベース基材５１内での形成材料の移動によって形成されることに起因して、ベース基材５１における薄肉部５４よりも搬送方向ＭＤの下流側は、厚肉部５５の分だけ、加工前に比して搬送方向ＭＤの長さが長くなる。
【００４０】
また、ベース基材５１を一対のロール９０，９２間に通す工程、すなわち「平坦ロール９０の周速Ｖ０＞凸ロール９２の周速Ｖ２」に設定された工程では、凸ロール９１の周速Ｖ２は、ベース基材５１を搬送する平坦ロール９０の周速Ｖ０よりも遅いことから、前記工程とは逆に、図８（ｃ）に示すように、凸部９３に対し搬送方向ＭＤの上流側（図８（ｃ）では凸部９３の左側）に、先端部９３ａとは搬送方向ＭＤの反対側に位置する移動方向後端部９３ｂに隣接して、ベース基材５１の形成材料が延伸されて隆起した部分である厚肉部５５が形成され、ベース基材５１における薄肉部５４よりも搬送方向ＭＤの上流側は、厚肉部５５の分だけ、加工前に比して搬送方向ＭＤの長さが長くなる。また、ベース基材５１における厚肉部５５よりも搬送方向ＭＤの上流側は、通常、凸部９３による押圧延伸の影響を実質的に受けず、加工前と比べて厚みが実質的に変化しない部分であり、中肉部５６となる。
【００４１】
なお、押圧延伸加工におけるベース基材５１の搬送方向ＭＤは、おむつ１の縦方向Ｘに一致する。すなわちベース基材５１は、その押圧延伸加工時の搬送方向ＭＤを、おむつ１の縦方向Ｘに一致させて、おむつ１に組み込まれる。
【００４２】
また、薄肉部５４及び厚肉部５５を含む、ベース基材５１の本体重複部５２の凹凸構造が、前述の如き押圧延伸によって形成されることに起因して、本体重複部５２は、縦方向Ｘの長さが部分的に異なる。すなわち、図９を参照して、本体重複部５２における、薄肉部５４が縦方向Ｘに間欠配置された部分の縦方向Ｘの長さＬ１は、薄肉部５４の非配置部すなわち押圧延伸が施されていない部分の縦方向Ｘの長さＬ０に比して長い。ここでいう、本体重複部５２の縦方向Ｘの長さＬ０，Ｌ１は、図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示すように、本体重複部５２自体の実際の長さを意味し、平面視（本体重複部５２の厚み方向に投影視）における長さではない。このように、本体重複部５２で部分的に縦方向Ｘの長さが異なる理由は、薄肉部５４が縦方向Ｘに間欠配置された部分は、前述の「周速に差を設けた一対のロール間にベース基材５１を導入する工程」によって押圧延伸が施された部分であり、前述したように、その押圧延伸によって形成された厚肉部５５の分だけ、押圧延伸時のベース基材５１の搬送方向ＭＤすなわち縦方向Ｘの長さが長くなるためである。
【００４３】
また、本体重複部５２においてこのように、長さＬ１＞長さＬ０なる大小関係が成立する結果、薄肉部５４の非配置部（押圧延伸されていない部分）が、図９（ｃ）に示すように、皺などが無く平坦であるのに対し、薄肉部５４が縦方向Ｘに間欠配置された部分（押圧延伸された部分）は、図９（ｂ）に示すように、局所的に縦方向Ｘに延ばされているために皺などがあって平坦度が低い。したがって、「本体重複部５２において、薄肉部５４が縦方向Ｘに間欠配置された部分の縦方向Ｘの長さＬ１が、薄肉部５４の非配置部の縦方向Ｘの長さＬ０に比して長い」というのは、「本体重複部５２において、薄肉部５４が縦方向Ｘに間欠配置された部分は、薄肉部５４の非配置部に比して平坦度が低い」に言い換えることもできる。
【００４４】
図６に示す形態では、複数の薄肉部５４それぞれの縦方向Ｘの両側に厚肉部５５が存在するが、本発明において、厚肉部５５は複数の薄肉部５４それぞれの少なくとも縦方向Ｘの一方側に存在すればよく、図１０に示すように、複数の薄肉部５４それぞれの縦方向Ｘの一方側のみに厚肉部５５が存在してもよい。図１０に示す形態では、本体重複部５２において、薄肉部５４、厚肉部５５及び中肉部５６がこの順で縦方向Ｘに連なる凹凸構造５８が、縦方向Ｘに複数連続的に配置されている。図１０に示す形態は、例えば、ベース基材５１に対し、前述した一対のロールを用いた押圧延伸を１回施すことで得られる。
【００４５】
薄肉部５４は、本体重複部５２の縦方向Ｘの両端それぞれから所定距離離間した位置に配置されていることが好ましい。薄肉部５４は、ベース基材５１の他の部分よりも強い力で押圧された部分であるため、硬くて柔軟性に乏しい部分であるところ、そのような硬い部分が、おむつ１の着用者の肌に比較的触れやすい部分である、本体重複部５２の端部に存在すると、肌を傷付けるおそれがある。斯かる観点から、図５を参照して、本体重複部５２の縦方向Ｘの一端と該一端に最も近接する薄肉部５４（後述する薄肉部配置領域５４Ｔの縦方向Ｘの一端）との縦方向Ｘにおける離間距離Ｄｘは、好ましくは１．５ｍｍ以上、より好ましくは２．０ｍｍ以上である。離間距離Ｄｘの上限については、厚肉部５５による作用効果（ベース基材５１の押圧延伸による作用効果）を確保する観点から、好ましくは６．５ｍｍ以下、より好ましくは６．０ｍｍ以下である。
【００４６】
同様の観点から、図５を参照して、本体重複部５２の横方向Ｙの一端と該一端に最も近接する薄肉部５４（後述する薄肉部配置領域５４Ｔの横方向Ｙの一端）との横方向Ｙにおける離間距離Ｄｙは、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは２．０ｍｍ以上、そして、好ましくは７．０ｍｍ以下、より好ましくは６．０ｍｍ以下である。
【００４７】
また、前述した厚肉部５５による作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、図５を参照して、本体重複部５２に存在する全ての薄肉部５４を包含する平面視四角形形状の領域のうち、面積が最小のものを薄肉部配置領域５４Ｔとした場合、薄肉部配置領域５４Ｔの面積に占める、薄肉部配置領域５４Ｔ内の全ての薄肉部５４の面積の合計値の割合は、好ましくは３０％以上、より好ましくは３１％以上、そして、好ましくは５５％未満、より好ましくは５０％未満であり、具体的には、好ましくは３０％以上５５％未満、より好ましく３１％以上５０％未満である。
【００４８】
同様の観点から、図６を参照して、厚肉部５５の厚みＴ２は、薄肉部５４の厚みＴ１に比して十分に大きいことが好ましく、両者の比率は、厚みＴ２＞厚みＴ１を前提として、厚みＴ２／厚みＴ１として、好ましくは３以上、より好ましくは３．２以上である。斯かる厚みの比率の上限については、圧肉部５５と薄肉部５４との厚み差による感触、並びに視覚的な違和感をなくす観点から、好ましくは８．５以下、より好ましくは８以下である。
【００４９】
中肉部５６の厚みＴ３（図６参照）と薄肉部５４の厚みＴ１との比率は、厚みＴ３＞厚みＴ１を前提として、厚みＴ３／厚みＴ１として、好ましくは２以上、より好ましくは２．２以上、そして、好ましくは７以下、より好ましくは６．５以下である。
厚肉部５５の厚みＴ２と中肉部５６の厚みＴ３との比率は、厚みＴ２＞厚みＴ３を前提として、厚みＴ２／厚みＴ３として、好ましくは１．１以上、より好ましくは１．２以上、そして、好ましくは２．２以下、より好ましくは２以下である。
【００５０】
薄肉部５４の厚みＴ１は、好ましくは０．０３ｍｍ以上、より好ましくは０．０５ｍｍ以上、そして、好ましくは０．３３ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ以下である。
厚肉部５５の厚みＴ２は、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．３５ｍｍ以上、そして、好ましくは１．８ｍｍ以下、より好ましくは１．６ｍｍ以下である。
中肉部５６の厚みＴ３は、好ましくは０．１５ｍｍ以上、より好ましくは０．１８ｍｍ以上、そして、好ましくは１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．９ｍｍ以下である。
【００５１】
また、前述した厚肉部５５による作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、図５を参照して、縦方向Ｘに最も近接する２個の薄肉部５４，５４それぞれの横方向Ｙの中心を通って縦方向Ｘに延びる仮想直線を引いた場合に、該仮想直線におけるその２個の薄肉部５４，５４間に位置する部分の長さＬｂが、該仮想直線における該薄肉部５４と重複する部分の長さＬａよりも長いことが好ましい。長さＬｂ＞長さＬａなる大小関係が成立することで、長さＬｂを有する部分に厚肉部５５がより一層確実に存在するようになるため、厚肉部５５による作用効果がより一層確実に奏されるようになる。
【００５２】
長さＬａと長さＬｂとの比率は、長さＬａ＜長さＬｂを前提として、長さＬａ／長さＬｂとして、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、そして、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下である。
長さＬａは、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは１．２ｍｍ以上、そして、好ましくは４．０ｍｍ以下、より好ましくは３．５ｍｍ以下である。
長さＬｂは、好ましくは３．０ｍｍ以上、より好ましくは３．５ｍｍ以上、そして、好ましくは７．０ｍｍ以下、より好ましくは６．０ｍｍ以下である。
薄肉部５４の横方向Ｙの長さすなわち幅Ｗ（図５参照）は、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上、そして、好ましくは１２ｍｍ以下、より好ましくは１１ｍｍ以下である。
【００５３】
前述したように、図５に示す形態の薄肉部５４は、平面視で横方向Ｙに延びる形状を有し、この「横方向Ｙに延びる」の意味については前述したとおりである。本体重複部５２に存在する薄肉部５４が平面視でこのような横長形状であると、薄肉部５４が平面視で縦方向Ｘに延びる縦長形状である場合に比して、本体重複部５２に腰が発現しやすくなり、ファスニングテープ５の操作性一層向上し得る。前述したベース基材５１の押圧延伸加工において、押圧用凸部９３（図７参照）によってベース基材５１を押圧延伸して薄肉部５４を形成するとともに、該薄肉部５４に対してベース基材５１の搬送方向ＭＤ（すなわちおむつ１の縦方向Ｘ）の一方側又は両側に厚肉部５５を形成する過程で、その形成する薄肉部５４の平面視形状が、搬送方向ＭＤと直交する方向に延びる形状すなわち横長形状であると、搬送方向ＭＤに延びる形状すなわち縦長形状である場合に比して、ベース基材５１における凸部９３によって擦られた部分の形成材料が搬送方向ＭＤに押し出されやすく、そのため、薄肉部５４に対して搬送方向ＭＤの一方側又は両側に厚肉部５５が形成されやすい。したがって、薄肉部５４は、図５に示す如くに、平面視で横方向Ｙに延びる形状を有することが好ましい。
【００５４】
本体重複部５２の薄肉部配置領域５４Ｔにおける薄肉部５４のパターン（平面視形状及び配置）は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々のものを選択できる。図１１には、本発明で採用可能な薄肉部５４のパターンが示されている。図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示す形態は何れも、薄肉部５４が平面視で横方向Ｙに延びる形状を有している。
【００５５】
図１２には、薄肉部５４の別のパターンが示されている。図１２に示す形態では、薄肉部配置領域５４Ｔにおいて、薄肉部５４として、相対的に面積の大きい大薄肉部５４０と、相対的に面積の小さい小薄肉部５４１とが存在する。大薄肉部５４０は、薄肉部配置領域５４Ｔ（本体重複部５２）の横方向Ｙの中央部に複数間欠配置され、小薄肉部５４１は、薄肉部配置領域５４Ｔ（本体重複部５２）の横方向Ｙの両側部それぞれに複数間欠配置されている。そして、大薄肉部５４０と小薄肉部５４１とは、縦方向Ｘにおいて重複しない。図１２に示す形態では、大薄肉部５４０は平面視で横方向Ｙに長い形状を有し、小薄肉部５４１は平面視で正方形形状を有している。本体重複部５２において大薄肉部５４０と小薄肉部５４１とがこのように配置されていることで、大薄肉部５４０と小薄肉部５４１に囲まれた領域に厚肉部５５が形成されやすくなる。
【００５６】
本体重複部５２は、薄肉部５４にて接着剤を介さずに物品本体２（本実施形態ではサイドフラップ部４１）に接合されていることが好ましい。接着剤を介在させずに本体重複部５２と物品本体２とを接合することで、接着剤を介在させた場合に比して、本体重複部５２の厚みが薄くなり柔軟性が向上し得る。例えば、本体重複部５２は、接着剤を介さずに、薄肉部５４にて物品本体２に融着されていることが好ましい。薄肉部５４にて本体重複部５２と物品本体２とを融着させる方法としては、例えば、前述したベース基材５１の押圧延伸加工をベース基材５１単体に対して実施せずに、ベース基材５１を物品本体２の所定位置（本体重複部５２の形成予定位置）に重ね、その両者の重なり部に対して、押圧延伸加工を実施する方法が挙げられる。
【００５７】
本発明の展開型着用物品の製造方法として、例えば、物品本体２における本体重複部５２の形成予定位置にベース基材５１（凹凸構造を有しない厚みの均一なベース基材）を配置して被加工体を得、該被加工体の該形成予定位置に押圧延伸を施す押圧延伸工程を有する方法が挙げられる。前記押圧延伸工程では、前述したよう、に図７及び図８に示す如くに、周面に凸部（凸部９３）を有する凸ロール（凸ロール９１又は凸ロール９２）と周面が平坦な平坦ロール（平坦ロール９０）とからなる一対のロールを用い、両ロールの周速に差を設けた状態で、両ロール間に前記被加工体を導入し、両ロール間を搬送中の該被加工体を該凸部で押圧する。これにより前述したとおり、前記被加工体における前記凸部で押圧された部分に、薄肉部５４が形成されるとともに、該薄肉部５４に対して少なくとも該被加工体の搬送方向の一方側に、該薄肉部５４に隣接して、厚肉部５５が形成される。斯かる展開型着用物品の製造方法は、特に、本体重複部５２が接着剤を介さずに薄肉部５４にて物品本体２に融着された展開型着用物品の製造に好適である。
【００５８】
本発明は、展開型使い捨ておむつ以外の他の展開型着用物品、例えば、おむつカバー（パッドホルダー）や胴回りで着脱する帯状体に適用可能であり、乳幼児用のものであっても、成人用のものであってもよい。本発明は、典型的には、使い捨ておむつ等の吸収性物品に適用され、この吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、経血、軟便、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、使い捨ておむつ以外に例えば、生理用ナプキン、生理用ショーツが包含される。
【００５９】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば図９に示す形態では、ファスニングテープ５の本体重複部５２が、サイドフラップ部４１の非肌対向面に露出するように配置されているが、これに代えて、サイドフラップ部４１の肌対向面（図示の形態ではサイドシート３４の外面すなわち肌対向面）に露出するように配置されてもよく、あるいはサイドフラップ部４１を構成する複数枚のシート間（図示の形態ではシート３２，３４間）に介在配置され、本体重複部５２が露出しない構成であってもよい。
また、物品本体２においてファスニングテープ５が取り付けられる部分は特に制限されず、例えば、背側部Ｃにおいて吸収性本体３又はサイドフラップ部４１の縦方向Ｘに沿う両側縁から一対のサイドパネルが延出し、その一対のサイドパネルそれぞれにファスニングテープ５が取り付けられてもよい。前記サイドパネルは、典型的には、横方向に伸縮性を有する。前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  パンツ型使い捨ておむつ（展開型着用物品）
２  物品本体
３  吸収性本体
３１  表面シート
３２  裏面シート
３３  吸収体
３４  サイドシート
４  フラップ部
５  ファスニングテープ
５０  止着部
５１  ベース基材
５２  本体重複部
５３  延出部
５４  薄肉部
５４Ｔ  薄肉部配置領域
５４０  大薄肉部
５４１  小薄肉部
５５  厚肉部
５６  中肉部
５７  凹部
５８  凹凸構造
６  止着領域
Ａ  腹側部
Ｂ  股下部
Ｃ  背側部
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
2020096701.tif 000003
【図２】
2020096701.tif 000004
【図３】
2020096701.tif 000005
【図４】
2020096701.tif 000006
【図５】
2020096701.tif 000007
【図６】
2020096701.tif 000008
【図７】
2020096701.tif 000009
【図８】
2020096701.tif 000010
【図９】
2020096701.tif 000011
【図１０】
2020096701.tif 000012
【図１１】
2020096701.tif 000013
【図１２】
2020096701.tif 000014