(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの電線が損傷することを抑制する。【解決手段】本明細書によって開示されるワイヤハーネスモジュール２０は、少なくとも１本の電線３２が帯状のベース部材３４に沿って固定されたワイヤハーネス３０と、ベース部材３４において電線３２が固定された部分とは異なるシート状の余地部３６を保持する保持部材４０と、スライド移動可能なスライダ８０に取り付けられるプロテクタ６０と、を備え、プロテクタ６０は、保持部材４０を収容する収容部６２を有しており、収容部６２は、保持部材４０と前後方向に係止可能な前壁７４および後壁７５を有している。【選択図】図５
2020145822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線が帯状のベース部材に沿って固定されたワイヤハーネスと、
前記ベース部材において前記電線が固定された部分とは異なるシート状の余地部を保持する保持部材と、
スライド移動可能なスライダに取り付けられるプロテクタと、を備え、
前記プロテクタは、前記保持部材を収容する収容部を有しており、
前記収容部は、前記保持部材と前記ワイヤハーネスの延び方向に係止可能な係止部を有しているワイヤハーネスモジュール。
【請求項２】
前記保持部材は、前記余地部を両面から挟持する一対の挟持部を少なくとも１組有しており、
それぞれの前記挟持部は、余地部に向かって突出する複数の突部を有している請求項１に記載のワイヤハーネスモジュール。
【請求項３】
前記一対の挟持部のうちの一方の前記挟持部における前記複数の突部と、前記一対の挟持部のうちの他方の前記挟持部における前記複数の突部とは、互い違いに配置されており、
前記余地部は、互い違いに配置された前記複数の突部の間を蛇行して配置されている請求項２に記載のワイヤハーネスモジュール。
【請求項４】
前記電線は、前記ベース部材に沿って複数本並んで固定されており、
前記余地部は、前記電線が固定された部分の両側にそれぞれ形成されており、
前記プロテクタは、それぞれの前記余地部を挟持する一対の挟持部を２組有しており、
２組の前記一対の挟持部は、一対の連結部によって連結されており、
前記一対の連結部は、ヒンジによってさらに連結されている請求項２または請求項３に記載のワイヤハーネスモジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のワイヤハーネスモジュールと、
前記ワイヤハーネスモジュールの前記ワイヤハーネスの余長を収容する余長収容部と、を備えたワイヤハーネス配索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、ワイヤハーネスモジュールおよびワイヤハーネス配索装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両ボディとスライド可能なシートとに跨がってワイヤハーネスを配索するワイヤハーネス配索装置として、特開２００７−２０３８５号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。このワイヤハーネス配索装置は、複数本の電線が束ねられたワイヤハーネスと、シートにおいてワイヤハーネスを保持する可動側保持部と、車両ボディにおいてワイヤハーネスを保持する固定側保持部と、を備えている。可動側保持部には、ワイヤハーネスが結束部材で束ねられて強固に固定されており、シートのスライドに伴って可動側保持部が移動することによりワイヤハーネスも移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようにワイヤハーネスが結束部材によって強固に固定されている場合、例えば、シートの移動に伴ってワイヤハーネスもしくは可動側保持部に大きな荷重がかかると、ワイヤハーネスの電線に結束部材が食い込むことになる。電線に対する食い込み量が大きい場合には、電線が損傷してしまう。
【０００５】
本明細書では、ワイヤハーネスの電線が損傷することを抑制する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、ワイヤハーネスモジュールは、少なくとも１本の電線が帯状のベース部材に沿って固定されたワイヤハーネスと、前記ベース部材において前記電線が固定された部分とは異なるシート状の余地部を保持する保持部材と、スライド移動可能なスライダに取り付けられるプロテクタと、を備え、前記プロテクタは、前記保持部材を収容する収容部を有しており、前記収容部は、前記保持部材と前記ワイヤハーネスの延び方向に係止可能な係止部を有している。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書によって開示される技術によれば、ワイヤハーネスの電線が損傷することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、スライド移動可能なシート用のスライダに取り付けられたワイヤハーネス配索装置の側面図である。
【図２】図２は、スライダに取り付けられたワイヤハーネス配索装置の斜視図である。
【図３】図３は、スライダに取り付けられたワイヤハーネスモジュールの斜視図である。
【図４】図４は、スライダに取り付けられたワイヤハーネスモジュールの側面図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図７は、ワイヤハーネスと保持部材とを組み付ける前の状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、保持部材の底面図である。
【図９】図９は、保持部材の正面図である。
【図１０】図１０は、保持部材とプロテクタとを組み付ける前の状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、保持部材が収容凹部に収容されたロア部材とアッパ部材とを組み付ける前の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本実施形態の概要）
初めに、本明細書にて開示する実施形態の概要について説明する。
【００１０】
（１）ワイヤハーネスモジュールは、少なくとも１本の電線が帯状のベース部材に沿って固定されたワイヤハーネスと、前記ベース部材において前記電線が固定された部分とは異なるシート状の余地部を保持する保持部材と、スライド移動可能なスライダに取り付けられるプロテクタと、を備え、前記プロテクタは、前記保持部材を収容する収容部を有しており、前記収容部は、前記保持部材と前記ワイヤハーネスの延び方向に係止可能な係止部を有している。
【００１１】
このような構成のワイヤハーネスモジュールによると、電線が固定された部分とは異なる余地部が保持部材によって保持され、余地部を保持した保持部材が、プロテクタの収容部に収容される。そして、収容部内において保持部材は、収容部の係止部とワイヤハーネスの延び方向に係止可能となっている。これにより、スライダに対してワイヤハーネスを位置ずれしないように固定することができる。また、ワイヤハーネスを引っ張るような荷重がワイヤハーネスに加わった場合、荷重はワイヤハーネスの余地部と保持部材、保持部材とプロテクタの係止部とに加わることになる。つまり、電線に対して荷重がかかることを抑制し、電線が損傷することを回避できる。
【００１２】
（２）前記保持部材は、前記余地部を両面から挟持する一対の挟持部を少なくとも１組有しており、それぞれの前記挟持部は、余地部に向かって突出する複数の突部を有している構成としてもよい。
【００１３】
このような構成によると、一対の挟持部における複数の突部がベース部材の余地部に食い込むことにより、ワイヤハーネスがプロテクタから抜け落ちることを抑制することができる。また、このような構成によると、例えば、保持部材によって余地部を貫通させるようにして保持する場合に比べて、余地部の強度が低下することを防ぐことができる。
【００１４】
（３）前記一対の挟持部のうちの一方の前記挟持部における前記複数の突部と、前記一対の挟持部のうちの他方の前記挟持部における前記複数の突部とは、互い違いに配置されており、前記余地部は、互い違いに配置された前記複数の突部の間を蛇行して配置されている構成としてもよい。
【００１５】
このような構成によると、例えば、一対の挟持部間において複数の突部が余地部を境に同じ位置に配置される場合に比べて、余地部に対する突部の食い込みの程度を増加させることができる。これにより、プロテクタにおけるワイヤハーネスの保持力を高めることができる。
【００１６】
（４）前記電線は、前記ベース部材に沿って複数本並んで固定されており、前記余地部は、前記電線が固定された部分の両側にそれぞれ形成されており、前記プロテクタは、それぞれの前記余地部を挟持する一対の挟持部を２組有しており、２組の前記一対の挟持部は、一対の連結部によって連結されており、前記一対の連結部は、ヒンジによってさらに連結されている請求項２または請求項３に記載のワイヤハーネスモジュール。
【００１７】
このような構成によると、ワイヤハーネスにかかる荷重を、ワイヤハーネスおいて複数の電線の両側に分散させることができる。つまり、荷重がワイヤハーネスの一端部に加わる場合に比べて、余地部にかかる負担を低減させることができる。これにより、プロテクタにおけるワイヤハーネスの保持力を高めることができる。また、２組の一対の挟持部が一対の連結部によって連結されると共に、一対の連結部がヒンジによってさらに連結されている。つまり、保持部材を単一の部材によって構成することができるから、例えば、各挟持部が個別に構成される場合に比べて、部品点数の増加を抑制できると共に、ワイヤハーネスに保持部材を組み付ける組付作業を簡易にすることができる。
【００１８】
（５）ワイヤハーネス配索装置であって、前記ワイヤハーネスモジュールと、前記ワイヤハーネスモジュールの前記ワイヤハーネスの余長を収容する余長収容部と、を備える。
（本実施形態の詳細）
本明細書にて開示するワイヤハーネスモジュールおよびワイヤハーネス配索装置は、下記の例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
＜実施形態＞
本明細書に開示された技術における一実施形態について図１から図１１を参照して説明する。
本実施形態は、図１に示すように、車両の図示しない床部と、一対のレール９０上にスライド可能に組み付けられたシートＳとの間にワイヤハーネス３０を配索するワイヤハーネス配索装置１０を例示している。
【００２０】
（レール９０）
一対のレール９０は、それぞれが金属製であって、図１および図２に示すように、前後方向に長い角筒状に形成されている。レール９０を構成する金属としては、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。一対のレール９０は、床上において左右方向に間隔を開けて平行に並んで配置されている。
【００２１】
一方のレール９０内には、シートＳに取り付けられるシート用のスライダ８０が前後方向に移動可能に配置されている。
【００２２】
（スライダ８０）
スライダ８０は、例えば、合成樹脂製または金属製であって、図１に示すように、スライダ８０がレール９０の後端部に配置された後方位置と、スライダ８０がレール９０の前端部に配置された前方位置と、図２に示すように、の間を前後方向にスライド可能とされている。
【００２３】
スライダ８０の上部には、図２に示すように、レール９０の上部に設けられた通し溝９２を通してレール９０の上部に突出する取付部８２が設けられている。
【００２４】
取付部８２は、シートＳに設けられた図示しないシート側取付部に対してボルトなどによって固定される。これにより、シートＳは、レール９０上を前後方向にスライド移動可能とされている。
【００２５】
取付部８２の前端部には、ワイヤハーネス配索装置１０の後述するワイヤハーネスモジュール２０が取り付けられている。
【００２６】
（ワイヤハーネス配索装置１０）
ワイヤハーネス配索装置１０は、図２に示すように、ワイヤハーネス３０をスライダ８０に固定するワイヤハーネスモジュール２０と、ワイヤハーネス３０の余長を収容するハーネス収容部１１と、を備えている。
【００２７】
（ハーネス収容部１１）
ハーネス収容部１１は、図２に示すように、レール９０の前端部に取り付けられている。ハーネス収容部１１は、レール９０の前端部からレール９０の側部に沿って延びる箱形状に形成されている。ハーネス収容部１１の内部は、レール９０の前端開口と連通しており、ハーネス収容部１１の内部にはスライダ８０の移動に伴って生じるワイヤハーネス３０の余長部分が収容されるようになっている。
【００２８】
（ワイヤハーネスモジュール２０）
ワイヤハーネスモジュール２０は、図３に示すように、複数の電線３２を有するワイヤハーネス３０と、ワイヤハーネス３０を保持する保持部材４０と、保持部材４０をスライダ８０に固定するプロテクタ６０とを備えている。
【００２９】
（ワイヤハーネス３０）
ワイヤハーネス３０は、図３から図７に示すように、芯線を絶縁被覆によって覆って形成された複数本の電線３２と、複数の電線３２を両側から挟んで固定する一対のベース部材３４とを有している。本実施形態におけるワイヤハーネス３０は、５本の電線３２が一対のベース部材３４に両側から挟まれて構成されている。
【００３０】
一対のベース部材３４は、図７に示すように、シート状をなす不織布によって前後に長い帯状に形成されている。不織布は、繊維を絡ませたり接着したりして形成された布であって、例えば、繊維シート、ウェブ（繊維だけで構成された薄い膜状のシート）またはバット（毛布状の繊維）などが挙げられる。本実施形態では、ベース部材３４は、繊維シートによって構成されている。また、ベース部材３４は、天然繊維もしくは合成繊維を織って作った織布であってもよい。
【００３１】
ベース部材３４の上下方向中央部には、５本の電線３２がベース部材３４に沿うように上下方向に平らに並んで固定されている。
【００３２】
図３から図７に示すように、ワイヤハーネス３０において５本の電線３２が一対のベース部材３４に挟まれて固定された部分は電線固定部３５とされ、電線固定部３５の上下方向両側は、ベース部材３４同士を互いに固定した余地部３６とされている。
【００３３】
ベース部材３４に対する電線３２の固定は、ベース部材３４に、超音波溶着や熱溶着によって電線３２を接合したり、粘着剤や接着剤によって電線３２を固定したり、電線３２をベース部材３４に縫い付けたりするなど、公知の固定方法によって固定されている。余地部３６におけるベース部材３４同士の固定は、超音波溶着や熱溶着によってベース部材３４同士を接合したり、粘着剤や接着剤によってベース部材３４同士を固定したりするなど、公知の固定方法によって固定されている。
【００３４】
ベース部材３４の両端部では、図５および図６に示すように、一対のベース部材３４から複数本の電線３２が引き出されている。ベース部材３４からシートＳ側に引き出される電線３２は、シートＳに搭載された各種電装品に接続され、床部側に引き出された電線３２は、車両に搭載された図示しない機器に接続されている。
【００３５】
（保持部材４０）
保持部材４０は、合成樹脂によって形成されている。保持部材４０は、図５から図７、図１０に示すように、ワイヤハーネス３０におけるベース部材３４の後端部に組み付けられている。  保持部材４０は、ワイヤハーネス３０の左右方向両側に沿って配される一対の連結部４２と、一対の連結部４２の下端部を互いに繋ぐ一対のヒンジ４３と、一対の連結部４２の上端部および下端部に設けられた２組の一対の挟持部５０と、を備えている。
【００３６】
（連結部４２）
一対の連結部４２は、図７から図１０に示すように、それぞれが矩形の平板状に形成されている。一対の連結部４２の下端部４２Ｄには、一対の連結部４２を互いに繋ぐ弾性変形可能な一対のヒンジ４３が前後方向に並んで形成されている。
【００３７】
一対の連結部４２は、保持部材４０をワイヤハーネス３０に組み付ける前の状態では、図７から図９に示すように、一対のヒンジ４３が真っ直ぐ延びて、各連結部４２のワイヤハーネス３０側の内面４２Ａが上方に臨む状態となっている。
【００３８】
一対の連結部４２は、プロテクタ６０がワイヤハーネス３０に組み付けられた状態では、図５、図６および図１０に示すように、一対のヒンジ４３が二つ折りに弾性変形することによって、ワイヤハーネス３０の左右方向両側に沿って配置される。
【００３９】
一対の連結部４２の内面４２Ａには、図６および図７に示すように、ワイヤハーネス３０の電線固定部３５に接触する複数の支持リブ４４が形成されている。
【００４０】
それぞれの支持リブ４４は、断面が三角状の上下方向に延びた形態をなしており、前後方向に並んで形成されている。
【００４１】
一対の連結部４２における複数の支持リブ４４は、図６に示すように、ワイヤハーネス３０を境に前後方向にずれて配置されている。したがって、一対の連結部４２がワイヤハーネス３０の左右方向両側に配置されると、各連結部４２の支持リブ４４が前後方向に千鳥配置となってワイヤハーネス３０の電線固定部３５に接触する。これにより、一対の連結部４２において電線固定部３５を左右方向両側から支持することができるようになっている。
【００４２】
（挟持部５０）
一対の挟持部５０は、図５および図７に示すように、連結部４２からワイヤハーネス３０の余地部３６側に向かって突出する第１突出部５２と、第１突出部５２から余地部３６側に向かってさらに突出する複数の第２突出部５４とを備えている。
【００４３】
第１突出部５２は、前後方向に連結部４２の全長に亘って形成されている。第１突出部５２の連結部４２からの突出量は、連結部４２の支持リブ４４よりも余地部３６側に僅かに突出する大きさとされている。
【００４４】
第２突出部５４は、前後方向に間隔を空けて１列に並んで形成されている。一対の挟持部５０における複数の第２突出部５４は、図５に示すように、支持リブ４４と同様に、ワイヤハーネス３０を境に前後左右に互い違いとなるように配置されている。第２突出部５４の第１突出部５２からの突出量は、前後方向に互い違いに並んだ第２突出部５４の先端が前後方向に一直線状に並ぶ大きさとされている。
【００４５】
したがって、プロテクタ６０がワイヤハーネス３０に組み付けられ、一対の連結部４２がワイヤハーネス３０の左右方向両側に配置されると、図５に示すように、一対の連結部４２における複数の第２突出部５４が、余地部３６を前後方向両側から前後方向に互い違いに押圧し、余地部３６が一対の挟持部５０間を左右方向に蛇行するように配置される。
【００４６】
一対の連結部４２のうちの一方の連結部４２の外側面４２Ｂには、図１０に示すように、外方に向かって突出する２つの誤嵌合検知突部４６が形成されている。誤嵌合検知突部４６は、側面視円形状をなしており、上下方向に並んで配置されている。
【００４７】
一対の連結部４２において誤嵌合検知突部４６が形成されていない連結部４２の外側面４２Ｂには、上下方向に延びる複数の角状リブ４５が形成されている。本実施形態の角状リブ４５は、３つ形成されており、３つの角状リブ４５のうちの２つの角状リブ４５は、連結部４２の前縁および後縁に形成されており、残り１つの角状リブ４５は、連結部４２の前後方向中央部に形成されている。
したがって、角状リブ４５を有する連結部４２は、もう一方の連結部４２よりも前端面および後端面の面積が大きくなっている。
【００４８】
（プロテクタ６０）
プロテクタ６０は、合成樹脂によって形成されている。プロテクタ６０は、図１０および図１１に示すように、上下方向に分割可能なロア部材７１とアッパ部材７６とが、アッパ部材７６に形成されたロック部７７をロア部材７１に形成された被ロック部材７２に係止させることによって一体に組み付けられて構成されている。
【００４９】
プロテクタ６０は、図３および図４に示すように、上下方向に延びると共に、下端部から右前に向かってＬ字状に延びた角筒状に形成されている。
【００５０】
プロテクタ６０の後端部には、取付片６１が形成されている。取付片６１は、スライダ８０の取付部８２とボルト８６およびナット８７を備えた締結部材８５によって締結されている。これにより、プロテクタ６０、ひいてはワイヤハーネスモジュール２０がスライダ８０に固定されている。
【００５１】
プロテクタ６０内には、ワイヤハーネス３０が挿通可能とされており、プロテクタ６０の前端部には、保持部材４０が上方から嵌合可能な収容部６２が設けられている。
【００５２】
収容部６２は、図５、図６および図１０に示すように、ロア部材７１に形成された収容凹部７３と、アッパ部材７６に形成されたフード部７８とが上下方向に嵌合することにより構成される。
【００５３】
収容凹部７３は、保持部材４０の前端面４０Ｆと前後方向に対向する前壁７４と、保持部材４０の後端面４０Ｂと前後方向に対向する後壁７５と、前壁７４と後壁７５とに連なる一対の側壁７３Ｗとを備えており、上方に向かって矩形状に開口する直方体の箱形状に形成されている。
【００５４】
収容凹部７３内には、ヒンジ４３を下方に配置した正規の配置状態の保持部材４０が上方から収容可能とされている。収容凹部７３の前壁７４および後壁７５には、ワイヤハーネス３０が挿通される挿通スリット７３Ａが形成されている。挿通スリット７３Ａは、前壁７４および後壁７５の上縁から下方に延びて形成されており、収容凹部７３に保持部材４０が収容される際に、ワイヤハーネス３０が上方から挿通される。挿通スリット７３Ａから前方に引き出されたワイヤハーネス３０は、レール９０内を通してハーネス収容部１１内に引き込まれ、挿通スリット７３Ａから後方に引き出されたワイヤハーネス３０は、プロテクタ６０内に設けられた電線抑え７３Ｂによって浮き上がりが規制されて上方に引き出されている。
【００５５】
収容凹部７３内の高さ寸法および前後左右の長さ寸法は、プロテクタ６０の高さ寸法および前後左右方向の長さ寸法と実質的に同一とされている。ここで、実質的に同一とは、プロテクタ６０の高さ寸法および前後左右の長さ寸法が収容凹部７３内の高さ寸法および前後左右の長さ寸法と同一である場合と、プロテクタ６０の高さ寸法および前後左右の長さ寸法が収容凹部７３内の高さ寸法および前後左右の長さ寸法とが同一ではない場合でも、実質的に同一であるとみなしうる場合も含む。
【００５６】
したがって、収容凹部７３内に保持部材４０が上方から収容されると、図５および図６に示すように、保持部材４０の前端面４０Ｆと収容凹部７３の前壁７４とが前後方向に係止可能となると共に、保持部材４０の後端面４０Ｂと収容凹部７３の後壁７５とが前後方向に係止可能となる。
【００５７】
つまり、保持部材４０の前端面４０Ｆと前壁７４とが前後方向に係止することにより、保持部材４０がプロテクタ６０から前方に脱落することが防止される。また、保持部材４０の後端面４０Ｂと後壁７５とが前後方向に係止することにより、保持部材４０がプロテクタ６０内において後方に位置ずれすることが防止されている。また、保持部材４０の一対の連結部４２と収容凹部７３の一対の側壁７３Ｗとが左右方向に接触することにより、収容凹部７３内において一対の連結部４２が左右方向に拡がらないように規制されている。
【００５８】
収容凹部７３の左右方向に位置する一方の側壁７３Ｗは、図５、図６、図１０および図１１に示すように、側壁７３Ｗの上縁から下方に向かって延びる誤嵌合検知溝７３Ｗ１が形成されている。誤嵌合検知溝７３Ｗ１の深さ寸法は、保持部材４０の２つの誤嵌合検知突部４６が完全に収容される大きさとされている。
【００５９】
誤嵌合検知溝７３Ｗ１には、正規の配置状態の保持部材４０が収容凹部７３に嵌合される際に、誤嵌合検知突部４６が嵌合されるようになっている。つまり、誤嵌合検知溝７３Ｗ１および誤嵌合検知突部４６は、前後方向に逆だったり、上下方向に逆だったりする不正な配置状態の保持部材４０が収容凹部７３に誤嵌合されることを防止する機能を有している。
【００６０】
一方、アッパ部材７６のフード部７８は、図１０に示すように、下方に向かって開口するフード状に形成されており、フード部７８内に収容凹部７３が下方から嵌合可能とされている。フード部７８は、図５および図６に示すように、収容凹部７３の前壁７４と前後方向に対向する外前壁７９と、収容凹部７３のそれぞれの側壁７３Ｗの外面に沿って配置される一対の外側壁７８Ｗとを有している。したがって、フード部７８内に収容凹部７３が嵌合されると、外前壁７９が、収容凹部７３の前壁７４を介して保持部材４０の前端面４０Ｆを前方から係止可能となる。また、外側壁７８Ｗが収容凹部７３の側壁７３Ｗを介して一対の連結部４２が左右方向に拡がることを規制する。
【００６１】
つまり、保持部材４０は、図５および図６に示すように、収容部６２において、収容凹部７３の前壁７４とフード部７８の外前壁７９とによって前方から２重に係止される。また、一対の連結部４２は、左右方向に拡がらないように収容凹部７３の側壁７３Ｗとフード部７８の外側壁７８Ｗとによって２重に規制される。
【００６２】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、ワイヤハーネス配索装置１０の作用および効果について説明する。
例えば、複数本の電線が束ねられたワイヤハーネスを、スライド移動可能な可動保持部に対して結束部材によって強固に固定するワイヤハーネス配索装置は、可動保持部の移動に伴って電線に大きな荷重が加わると、電線に結束部材が食い込むことになる。電線に対する食い込み量が大きい場合には、電線が損傷してしまうことが懸念される。
【００６３】
そこで、本発明者らは、上記の課題を解決するため、鋭意検討を行った結果、本実施形態の構成を見出した。すなわち、本実施形態は、ワイヤハーネスモジュール２０を備えたワイヤハーネス配索装置１０であって、少なくとも１本の電線３２が帯状のベース部材３４に沿って固定されたワイヤハーネス３０と、ベース部材３４において電線３２が固定された電線固定部（部分）３５とは異なるシート状の余地部３６を保持する保持部材４０と、スライド移動可能なスライダ８０に取り付けられるプロテクタ６０と、を備え、プロテクタ６０は、保持部材４０を収容する収容部６２を有しており、収容部６２は、図５および図６に示すように、保持部材４０と前後方向（ワイヤハーネス３０の延び方向）に係止可能な前壁（係止部）７４および後壁（係止部）７５を有している。
【００６４】
このような構成のワイヤハーネスモジュール２０によると、電線固定部３５とは異なる余地部３６が保持部材４０によって保持され、余地部３６を保持した保持部材４０が、プロテクタ６０の収容部６２に収容される。そして、収容部６２内において保持部材４０は、収容部６２の前壁７４および後壁７５と前後方向に係止可能となっているから、スライダ８０に対してワイヤハーネス３０を位置ずれしないように固定することができる。
【００６５】
また、ワイヤハーネス３０を引っ張るような荷重がワイヤハーネス３０に加わった場合には、荷重はワイヤハーネス３０の余地部３６と保持部材４０、保持部材４０とプロテクタ６０の前壁７４および後壁７５とに加わることになる。つまり、電線３２に対して荷重がかかることを抑制し、電線３２が損傷することを抑制できる。
【００６６】
本実施形態の保持部材４０は、余地部３６を両面から挟持する一対の挟持部５０を少なくとも１組有しており、それぞれの挟持部５０は、図５に示すように、余地部３６に向かって突出する複数の第２突出部（突部）５４を有している。
つまり、本実施形態よると、一対の挟持部５０における複数の第２突出部５４がベース部材３４の余地部３６に食い込むことにより、ワイヤハーネス３０がプロテクタ６０から抜け落ちることを抑制することができる。また、このような構成によると、例えば、保持部材によって余地部を貫通させるようにして保持する場合に比べて、余地部３６の強度が低下することを防ぐことができる。
【００６７】
本実施形態は、一対の挟持部５０のうちの一方の挟持部５０における複数の第２突出部５４と、一対の挟持部５０のうちの他方の挟持部５０における複数の第２突出部５４とは、図５に示すように、互い違いに配置されており、余地部３６は、互い違いに配置された複数の第２突出部５４の間を蛇行して配置されている。
【００６８】
つまり、本実施形態によると、例えば、一対の挟持部間において複数の第２突出部が余地部３６を境に同じ位置に配置される場合に比べて、余地部３６に対する第２突出部５４の食い込みの程度を増加させることができる。これにより、プロテクタ６０におけるワイヤハーネス３０の保持力を高めることができる。
【００６９】
電線３２は、ベース部材３４に沿って６本（複数本）並んで固定されており、余地部３６は、電線３２が固定された電線固定部３５の両側にそれぞれ形成されており、プロテクタ６０は、図１０に示すように、それぞれの余地部３６を挟持する一対の挟持部５０を２組有しており、２組の一対の挟持部５０は、一対の連結部４２によって連結されており、一対の連結部４２は、ヒンジ４３によってさらに連結されている。
【００７０】
つまり、本実施形態によると、ワイヤハーネス３０にかかる荷重を、ワイヤハーネス３０おいて複数の電線３２が固定された電線固定部３５の両側に分散させることができる。したがって、荷重がワイヤハーネス３０の一端部に加わる場合に比べて、余地部３６にかかる負担を低減させることができる。これにより、プロテクタ６０におけるワイヤハーネス３０の保持力を高めることができる。
【００７１】
また、本実施形態によると、２組の一対の挟持部５０が一対の連結部４２によって連結されると共に、一対の連結部４２がヒンジ４３によってさらに連結されている。つまり、保持部材４０を単一の部材によって構成することができるから、例えば、各挟持部が個別に構成される場合に比べて、部品点数の増加を抑制できると共に、ワイヤハーネス３０に保持部材４０を組み付ける組付作業を簡易にすることができる。
【００７２】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、ワイヤハーネス３０は、５本の電線３２を有する構成にした。しかしながら、これに限らず、ワイヤハーネスは、電線の本数を４本以下や６本以上に構成してもよく、電線の電線径を任意で変更してもよい。
【００７３】
（２）上記実施形態では、ワイヤハーネス３０は、複数の電線３２が一対のベース部材３４に挟まれた構成にした。しかしながら、これに限らず、ワイヤハーネスは、複数の電線が１枚のベース部材の片面に固定される構成にしてもよい。
（３）上記実施形態では、一対の連結部４２は、上端縁部の間が開放された構成とした。しかしながら、これに限らず、一対の連結部の上縁部に、一対の連結部の開きを防止するロック機構を設けてもよい。
【００７４】
（４）上記実施形態では、保持部材４０は、一対の挟持部５０においてワイヤハーネス３０の余地部３６を挟持する構成とした。しかしながら、これに限らず、保持部材が余地部を左右方向に貫通することによって余地部を保持する構成にしてもよい。
（５）上記実施形態では、一対の連結部４２が複数の支持リブ４４を有する構成にした。しかしながら、これに限らず、一対の連結部が電線固定部に接触しない構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０：  ワイヤハーネス配索装置
１１：  ハーネス収容部
２０：  ワイヤハーネスモジュール
３０：  ワイヤハーネス
３２：  電線
３４：  ベース部材
３５：  電線固定部
３６：  余地部
４０：  保持部材
４０Ｂ：  保持部材の後端面
４０Ｆ：  保持部材の前端面
４２：  連結部
４２Ａ：  連結部の内面
４２Ｂ：  連結部の外側面
４２Ｄ：  連結部の下端部
４３：  ヒンジ
４４：  支持リブ
４５：  角状リブ
４６：  誤嵌合検知突部
５０：  挟持部
５２：  第１突出部
５４：  第２突出部
６０：  プロテクタ
６１：  取付片
６２：  収容部
７１：  ロア部材
７２：  被ロック部材
７３：  収容凹部
７３Ａ：  挿通スリット
７３Ｂ：  電線抑え
７３Ｗ：  側壁
７３Ｗ１：  誤嵌合検知溝
７４：  前壁
７５：  後壁
７６：  アッパ部材
７７：  ロック部
７８：  フード部
７８Ｗ：  外側壁
７９：  外前壁
８０：  スライダ
８２：  取付部
８５：  締結部材
８６：  ボルト
８７：  ナット
９０：  レール
９２：  通し溝
Ｓ：  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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