(57)【要約】【課題】落下投入方法およびエア搬送方法のどちらであっても貯留物をサイロ内に投入することができるサイロ用投入口装置であって、調圧路を有するタイプ及び調圧路を有しないタイプのどちらであっても安価なコストでサイロ用投入口装置を製造できるようにする。【解決手段】サイロ用投入口装置１は、サイロ３内に連通するようにサイロ３の上端部に設けられ、ペレットをサイロ３内に落下投入可能な第１投入口１１５が上端に形成された筒体１１と、筒体１１に対して着脱自在に設けられた蓋体１２と、ペレットをエア搬送によりサイロ３内に投入可能な第２投入口１３ａ１が形成された投入管１３と、ペレットと共にサイロ３内に投入された搬送エアを外部に排出可能な排出口１４ｂが形成された排出管１４とを備える。蓋体１２は、第１投入口１１５を開閉可能な蓋本体１２２と、蓋本体１２２が第１投入口１１５を閉鎖した状態で、筒体１１の内外を連通させる調圧路２０を形成するための調圧路形成部２１とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端開口がサイロ内に連通するように前記サイロの上端部に設けられ、貯留物を前記サイロ内に落下投入可能な第１投入口が上端に形成された筒体と、
前記筒体に対して着脱自在に設けられ、前記第１投入口を開閉可能な蓋体と、
一端側の開口部が前記サイロ内に連通するように前記筒体又は前記蓋体に設けられ、貯留物をエア搬送により前記サイロ内に投入可能な第２投入口が他端に形成された投入管と、
一端側の開口部が前記サイロ内に連通するように前記筒体又は前記蓋体に設けられ、貯留物と共に前記サイロ内に投入された搬送エアを外部に排出可能な排出口が他端に形成された排出管と、を備え、
前記蓋体は、
前記第１投入口を開閉可能な蓋本体と、
前記蓋本体が前記第１投入口を閉鎖した状態で、前記筒体の内外を連通させる調圧路を形成するための調圧路形成部と、を有する、サイロ用投入口装置。
【請求項２】
前記蓋体は、前記蓋本体が前記第１投入口を閉鎖した状態で、当該蓋本体を前記筒体に対して支持する支持部を有し、
前記支持部は、前記筒体の上端と前記蓋本体との間に前記調圧路としての隙間をあけて前記蓋本体を支持することで、前記調圧路形成部の少なくとも一部として機能する、請求項１に記載のサイロ用投入口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイロ用投入口装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、寒冷地等では、暖房装置の熱源として使用される木質のペレットを貯蔵するサイロが屋外に設置されている。一般的に、このようなサイロは、上端部に形成された投入口と、下端部に形成された開閉可能な取出口とを備えている。これにより、ペレットは、前記投入口から投入されることによってサイロ内に貯蔵され、前記取出口を開放することで、外部へ取り出されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記サイロにペレットを投入する方法としては、落下投入方法とエア搬送方法とがある。落下投入方法は、例えば、所定量のペレットが収容されたフレキシブルコンテナバックを、クレーンによりサイロの投入口の真上まで吊り上げ、その状態でフレキシブルコンテナバック内のペレットを投入口からサイロ内へ落下投入する方法である。この場合、サイロの上端部には、ペレットを落下投入する投入口と、当該投入口を開閉する蓋体とが設けられる。
【０００４】
一方、エア搬送方法は、例えば、地上側に設置されたエア搬送装置の送風管とサイロの投入口とをホース等で接続し、エア搬送装置に投入されたペレットを、エア搬送により前記ホース等を介して投入口からサイロ内に投入する方法である。この場合、サイロの上端部には、エア搬送されたペレットを投入する投入口を有する投入管と、ペレットと共にサイロ内に供給されたエアを分離する分離器と、分離されたエアを外部へ排出する排出管とが接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５７９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のサイロは、上述のように、落下投入方法とエア搬送方法とでは、サイロの上端部における投入口付近の構造が異なるので、これら２種類の投入方法のうちいずれか一方だけしか採用することができなかった。そのため、前記２種類の投入方法のどちらであってもペレットを投入することができるサイロが要望されている。
そこで、本出願人は、落下投入方法およびエア搬送方法のどちらであっても貯留物をサイロ内に投入することができるサイロ用投入口装置を既に提案している（特願２０１８−１４６３１）。
【０００７】
前記サイロ用投入口装置は、貯留物をサイロ内に落下投入可能な投入口が形成された筒体と、貯留物をエア搬送によりサイロ内に投入可能な投入管と、貯留物と共にサイロ内に投入された搬送エアを外部に排出可能な排出管とを備えている。このようなサイロ用投入口装置では、エア搬送方法により貯留物を前記投入管からサイロ内へ投入するときに、例えば、貯留物と共にサイロ内に投入された搬送エアを外部に強制的に排出するためのブロワが前記排出管に接続される場合と、前記ブロワが接続されない場合とがある。
【０００８】
このような場合に対応するためには、ブロワの強制排気によってサイロ内が負圧になるのを防止する調圧路を有するタイプのサイロ用投入口装置と、前記調圧路を有しないタイプのサイロ用投入口装置とを別々に用意する必要があり、製造コストが嵩むことになる。このため、これら２種類のサイロ用投入口装置を、安価なコストで製造できるようにするのが望ましい。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、落下投入方法およびエア搬送方法のどちらであっても貯留物をサイロ内に投入することができるサイロ用投入口装置であって、調圧路を有するタイプ及び調圧路を有しないタイプのどちらであっても安価なコストでサイロ用投入口装置を製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、下端開口がサイロ内に連通するように前記サイロの上端部に設けられ、貯留物を前記サイロ内に落下投入可能な第１投入口が上端に形成された筒体と、前記筒体に対して着脱自在に設けられ、前記第１投入口を開閉可能な蓋体と、一端側の開口部が前記サイロ内に連通するように前記筒体又は前記蓋体に設けられ、貯留物をエア搬送により前記サイロ内に投入可能な第２投入口が他端に形成された投入管と、一端側の開口部が前記サイロ内に連通するように前記筒体又は前記蓋体に設けられ、貯留物と共に前記サイロ内に投入された搬送エアを外部に排出可能な排出口が他端に形成された排出管と、を備え、前記蓋体は、前記第１投入口を開閉可能な蓋本体と、前記蓋本体が前記第１投入口を閉鎖した状態で、前記筒体の内外を連通させる調圧路を形成するための調圧路形成部と、を有する、サイロ用投入口装置である。
【００１１】
本発明によれば、蓋本体により筒体の第１投入口を開放することで、クレーンにより吊り上げたフレキシブルコンテナバック内の貯留物を、前記第１投入口からサイロ内に落下投入することができる。また、蓋本体により筒体の第１投入口を閉鎖した状態で、投入管の第２投入口と、地上側のエア搬送装置のブロワとをホース等により接続することで、エア搬送装置に投入された貯留物を、エア搬送により第２投入口からサイロ内に投入することができ、且つサイロ内の搬送エアを排出管の排出口から外部に排出することができる。これにより、落下投入方法およびエア搬送方法のどちらであってもサイロ用投入口装置により貯留物をサイロ内に投入することができる。
【００１２】
さらに、筒体に対して着脱自在に設けられた蓋体は、蓋本体が第１投入口を閉鎖した状態で、筒体の内外を連通させる調圧路を形成するための調圧路形成部を有する。このため、調圧路を必要としない場合には、筒体に対して、調圧路形成部を有する蓋体から、調圧路形成部を有しない蓋体に付け替えればよい。これにより、サイロ用投入口装置が調圧路を有するタイプ及び調圧路を有しないタイプのどちらであっても、蓋体以外の構成部材（筒体、投入管及び排出管）を共用することができる。その結果、調圧路を有するタイプ及び調圧路を有しないタイプのどちらであっても安価なコストでサイロ用投入口装置を製造できる。
【００１３】
（２）前記蓋体は、前記蓋本体が前記第１投入口を閉鎖した状態で、当該蓋本体を前記筒体に対して支持する支持部を有し、前記支持部は、前記筒体の上端と前記蓋本体との間に前記調圧路としての隙間をあけて前記蓋本体を支持することで、前記調圧路形成部の少なくとも一部として機能するのが好ましい。
この場合、筒体に対して蓋本体を支持する支持部が調圧路形成部の少なくとも一部として機能するため、蓋体の部品点数が少なくなり、調圧路形成部を有する蓋体を安価なコストで製造することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、落下投入方法およびエア搬送方法のどちらであってもサイロ用投入口装置により貯留物をサイロ内に投入することができ、かつ、調圧路を有するタイプ及び調圧路を有しないタイプのどちらであっても安価なコストでサイロ用投入口装置を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るサイロ用投入口装置およびエア搬送装置を備えたサイロ用投入システムを示す側面図であり、落下投入方法によりペレットをサイロ内に投入している状態を示している。
【図２】前記サイロ用投入システムを示す側面図であり、エア搬送方法によりペレットをサイロ内に投入している状態を示している。
【図３】バグフィルタを示す拡大側面図である。
【図４】前記サイロ用投入口装置を示す拡大側面図である。
【図５】前記サイロ用投入口装置を示す拡大平面図である。
【図６】図５のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図７】図５のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るサイロ用投入口装置を示す拡大側面図である。
【図９】図８のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
＜サイロ用投入システム＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るサイロ用投入口装置１およびエア搬送装置２を備えたサイロ用投入システムを示す側面図である。図１において、本実施形態のサイロ用投入システムは、寒冷地において屋外に設置されたサイロ３内に、図示しない暖房装置の熱源として使用される木質のペレット（貯蔵物）を投入して貯蔵する際に用いられる。
【００１７】
サイロ３は、縦長円筒状に形成されており、地上に設置された格子状の架台４によって、地上から所定の高さ位置で支持されている。サイロ３の上端部には、上端開口を有する筒部３ａが設けられている。この筒部３ａの上端開口は、ペレットを落下投入するための投入口３ｂとされている。すなわち、このサイロ３は、ペレットの投入方法として落下投入方法を採用して設置されたものである。
【００１８】
サイロ３の下部は円錐円筒状に形成されており、サイロ３の下端には開閉可能な取出口３ｃが形成されている。これにより、サイロ３は、投入口３ｂから内部に投入されたペレットを貯蔵し、取出口３ｃを開放することで、内部に貯蔵されているペレットを外部へ取り出すことができるようになっている。
【００１９】
サイロ３に投入されるペレットは、複数のフレキシブルコンテナバック５に所定量ずつ収容されている。フレキシブルコンテナバック５は、ペレットが収容されるコンテナバック本体５ａと、コンテナバック本体５ａに固定された引掛部５ｂとを有する。コンテナバック本体５ａは略直方体状に形成され、コンテナバック本体５ａの底面には、内部に収容されたペレットを排出可能な排出口５ｃが開閉可能に設けられている。
【００２０】
前記複数のフレキシブルコンテナバック５は、トラック６の荷台６ａ上に積み込まれてサイロ３の設置場所まで輸送される。トラック６には、多段式のブーム７ａと、ブーム７ａの先端部に設けられた吊下フック７ｂとを備えたクレーン７が搭載されている。クレーン７は、吊下フック７ｂにフレキシブルコンテナバック５の引掛部５ｂを引っ掛けることで、フレキシブルコンテナバック５を吊り上げることができるようになっている。トラック６の荷台６ａ上には、エア搬送装置２も搭載されている。
【００２１】
＜サイロ用投入口装置＞
サイロ３の筒部３ａの上端部には、サイロ用投入口装置１が後付けされている。サイロ用投入口装置１は、落下投入方法とエア搬送方法の２種類の投入方法のどちらであっても、ペレットをサイロ３内に投入できるようにしたものである。すなわち、本実施形態のサイロ用投入口装置１は、上述のように落下投入方法を採用して設置された既設のサイロ３に対して、落下投入方法およびエア搬送方法のどちらであっても、ペレットをサイロ３内に投入できるようにしたものである。
【００２２】
図１は、サイロ用投入口装置１を用いた落下投入方法によりフレキシブルコンテナ５内のペレットをサイロ３内に投入している状態を示している。図１に示すように、サイロ用投入口装置１を用いた落下投入方法は、フレキシブルコンテナバック５をトラック６のクレーン７によりサイロ用投入口装置１の真上まで吊り上げ、その状態でフレキシブルコンテナバック５内のペレットを排出口５ｃからサイロ用投入口装置１を介してサイロ３内へ落下投入する方法である。
【００２３】
図２は、前記サイロ用投入システムを示す側面図であり、サイロ用投入口装置１を用いたエア搬送方法によりフレキシブルコンテナバック５内のペレットをサイロ３内に投入している状態を示している。図２に示すように、サイロ用投入口装置１を用いたエア搬送方法は、トラック６に搭載されたエア搬送装置２の送風管（図示省略）に接続された接続ホース８の端部を、サイロ用投入口装置１から架台４に沿って下方に延びる投入ホース９の下端部９ａに接続した状態で、トラック６のクレーン７により吊り上げたフレキシブルコンテナバック５をエア搬送装置２のホッパ（図示省略）の真上まで移動させ、その状態でフレキシブルコンテナバック５内のペレットを、排出口５ｃからエア搬送装置２に投入し、エア搬送により、接続ホース８、投入ホース９およびサイロ用投入口装置１を介してサイロ３内に投入する方法である。
【００２４】
ペレットと共にサイロ３内に供給された搬送エアは、サイロ用投入口装置１から架台４に沿って下方に延びる排出ホース１０の下端部１０ａに接続されたブロワＢにより強制的に吸引されてバグフィルタ９０を介して外部へ排出されるようになっている。なお、投入ホース９および排出ホース１０は、サイロ用投入口装置１をサイロ３に後付けする際に、架台４に後付けされたものである。
【００２５】
図３は、バグフィルタ９０を示す拡大側面図である。図３において、バグフィルタ９０は、ブロワＢで吸引した搬送エアに含まれる粉塵等を除去するものであり、濾過布により円筒袋状に形成されている。濾過布としては、特に限定されるものではないが、変形しにくいものが好ましい。例えば本実施形態では、ポリエステル製の布が用いられている。なお、濾過布は、織布であってもよいし、不織布であってもよい。
バグフィルタ９０は、一端側に入口９１ａが形成された小径部９１と、小径部９１の他端側に接続され当該小径部９１から離れるに従って徐々に拡径する拡径部９２と、拡径部９２の大径側に接続された大径部９３とを有している。
【００２６】
小径部９１の入口９１ａは、ブロワＢの排気口に接続されている。小径部９１は、大径部９３の軸線Ｃに対して図中の下側にオフセットした位置に形成されている。これにより、バグフィルタ９０の使用中に、バグフィルタ９０が転がって小径部９１におけるブロワＢとの接続部分が捩じれるのを防止することができる。
【００２７】
大径部９３は、本体部９３ａと、本体部９３ａに対してファスナー９４により開閉自在に接続された底部９３ｂとによって構成されている。従って、ファスナー９４により底部９３ｂを開放することで、本体部９３ａ、底部９３ｂ、及び拡径部９２の各内部を清掃することができる。
【００２８】
大径部９３の外周面には、当該外周面を保護するための保護シート９５が着脱自在に取り付けられている。保護シート９５は、例えばポリエチレン製のシートからなり、小径部９１をブロワＢに接続したときに大径部９３の外周面の下側半分を覆う大きさに形成されている。保護シート９５の四隅、及びこの四隅に対応する大径部９３の外周面の四箇所には、それぞれハトメ９６，９７が取り付けられている。保護シート９５の各ハトメ９６、及び大径部９３の対応するハトメ９７は、紐９８により着脱自在に連結されている。これにより、保護シート９５は、バグフィルタ９０の使用中に、大径部９３の外周面の下側半部が地面等と擦れて破損するのを防止することができる。
【００２９】
図４はサイロ用投入口装置１を示す拡大側面図である。図５はサイロ用投入口装置１を示す拡大平面図である。図４および図５において、サイロ用投入口装置１は、筒体１１と、蓋体１２と、投入管１３と、排出管１４とを備えている。
【００３０】
筒体１１は、円筒状に形成された筒本体１１１と、筒本体１１１の上端から径方向内方に延びる円環状の横板部１１２と、横板部１１２の内周端から上方に延びる円筒状の縦筒部１１３と、縦筒部１１３の上端から径方向外方に延びる円環状のフランジ部１１４とを有している。
筒本体１１１の下端開口は、サイロ３内に連通するように筒部３ａの上端部に設けられている。筒体１１の上端開口（フランジ部１１４の内周側の開口）は、ペレットをサイロ３内に落下投入可能な第１投入口１１５とされている。フランジ部１１４は、雨水が、横板部１１２の上面、及び縦筒部１１３の外周面を伝って、第１投入口１１５から筒体１１内に侵入するのを抑制する機能を有している。
【００３１】
蓋体１２は、筒体１１に着脱自在に取り付けられた取付部１２０と、取付部１２０に対して回動可能に接続されたアーム部１２１と、アーム部１２１に支持されて第１投入口１１５を開閉する蓋本体１２２と、蓋本体１２２が第１投入口１１５を閉鎖した状態でアーム部１２１をロックするロック機構１２６とを備えている。
ここで、本発明において、蓋本体が第１投入口を「閉鎖した状態」とは、蓋本体が第１投入口を上方から覆っている状態を意味し、蓋本体が第１投入口を密閉している状態を意味するものではない。
【００３２】
取付部１２０は、筒本体１１１の外周面に固定されたブラケット１１６に、ボルト等の締結部材１５により着脱自在に取り付けられている。取付部１２０の上端部には、アーム部１２１の基端部（図４の右端部）が水平軸１２５を介して回動可能に支持されている。アーム部１２１の長手方向の中央部には、蓋本体１２２の上面の中心部から上方に突出する接続部１２２ａが接続されている。アーム部１２１の先端部（図４の左端部）には、図４に示す状態で下方に延びる垂下部１２１ａが形成されている。
【００３３】
アーム部１２１は、蓋本体１２２が第１投入口１１５を閉鎖した状態の閉鎖位置（図４の実線位置）と、蓋本体１２２が第１投入口１１５を開放した状態の開放位置（図４の２点鎖線位置）との間で回動するようになっている。アーム部１２１の上面には、作業者がアーム部１２１を回動操作するための取手部１２４が固定されている。これにより、作業者が取手部１２４を把持してアーム部１２１を蓋本体１２２と共に開放位置まで回動させることで、ペレットを第１投入口１１５からサイロ３内に落下投入することができる（図１も参照）。
【００３４】
蓋本体１２２は円板部材からなり、蓋本体１２２の外径は、筒体１１のフランジ部１１４の外径よりも大きく形成されている。蓋本体１２２は、アーム部１２１が閉鎖位置にある状態で、第１投入口１１５を上方から覆う位置に配置される。
【００３５】
蓋本体１２２の下面の外周側には、円筒状の囲み部１２３が固定されている。囲み部１２３の内径は、筒体１１のフランジ部１１４の外径よりも大きく形成されている。また、囲み部１２３の下端は、アーム部１２１が閉鎖位置にある状態で、筒体１１のフランジ部１１４よりも下方に延びている。これにより、囲み部１２３は、アーム部１２１が閉鎖位置にある状態で、筒体１１の上端部（縦筒部１１３の上部とフランジ部１１４）を径方向外方から囲むように配置される。従って、囲み部１２３は、後述する隙間Ｓ１（図７参照）から雨水が筒体１１内に侵入するのを抑制する機能を有している。
【００３６】
ロック機構１２６は、アーム部１２１を閉鎖位置でロックする機構であり、例えばパッチン錠からなる。ロック機構１２６は、筒体１１に対して着脱自在に取り付けられたベース部１２６ａと、ベース部１２６ａに取り付けられた係合部１２６ｂと、ベース部１２６ａに対して上下回動可能に取り付けられた操作杆１２６ｃと、アーム部１２１の垂下部１２１ａに固定された被係合部１２６ｄとを備えている。
【００３７】
ベース部１２６ａは、筒本体１１１の外周面に固定されたブラケット１１７に、図示を省略するボルト等の締結部材により着脱自在に取り付けられている。係合部１２６ｂは、アーム部１２１が閉鎖位置にあるときに、作業者が操作杆１２６ｃを回動操作することで、被係合部１２６ｄに係合及び係合解除される。図４に示す状態では、操作杆１２６ｃは下方回動位置にあり、係合部１２６ｂは被係合部１２６ｄに係合されている。この状態から作業者が操作杆１２６ｃを上方回動させると、係合部１２６ｂは被係合部１２６ｄに対して係合解除される。
【００３８】
以上のように構成された蓋体１２では、取付部１２０、及びロック機構１２６のベース部１２６ａが、筒体１１のブラケット１１６，１１７に対して着脱自在に取り付けられており、これによって蓋体１２は、筒体１１に対して着脱自在に設けられている。従って、取付部１２０及びベース部１２６ａを筒体１１から取り外すことにより、蓋体１２を付け替えることができる。
【００３９】
投入管１３は、エア搬送装置２からエア搬送されたペレットをサイロ３内に投入するための配管である。本実施形態の投入管１３は、全体としてエルボ状に形成されており、横管部１３ａと、縦管部１３ｂとを備えている。
【００４０】
横管部１３ａは、筒本体１１１の側壁を貫通して当該側壁に支持されている。筒本体１１１の外側に突出している横管部１３ａの外端には、エア搬送されたペレットをサイロ３内に投入可能な第２投入口１３ａ１が形成されている。投入管１３の第２投入口１３ａ１には、投入ホース９の上端部が接続される（図２参照）。横管部１３ａの内端は、筒本体１１１内においてその中心に向かって横方向に延びている。
【００４１】
縦管部１３ｂは筒本体１１１内に配置されており、縦管部１３ｂの上端側は横管部１３ａの内端に接続されている。縦管部１３ｂの下端側の開口部１３ｂ１は、サイロ３内において筒部３ａよりも下方において、サイロ３内と連通している。これにより、エア搬送されたペレットは、投入管１３の開口部１３ｂ１からサイロ３内に投入される。その際、ペレットは、搬送エアから慣性力（重力）により分離される。従って、サイロ用投入口装置１は、ペレットと搬送エアとを分離する分離装置としての機能を兼ね備えている。
【００４２】
排出管１４は、ペレットと共に投入管１３からサイロ３内に投入された搬送エアを外部に排出するための配管である。本実施形態の排出管１４は、横方向に延びる直管からなる。排出管１４の内端は、投入管１３から筒本体１１１の周方向に少しずれた位置において、筒本体１１１の側壁を貫通して当該側壁に支持されている。
【００４３】
これにより、排出管１４の内端側の開口部１４ａは、筒本体１１１内（サイロ３内）に連通している。筒本体１１１の外側に突出している排出管１４の外端には、ペレットと共にサイロ３内に投入された搬送エアを外部に排出可能な排出口１４ｂが形成されている。排出口１４ｂには、排出ホース１０の上端部が接続される（図２参照）。
【００４４】
以上、本実施形態のサイロ用投入口装置１によれば、図１に示すように、蓋体１２により筒体１１の第１投入口１１５を開放することで、クレーン７により吊り上げたフレキシブルコンテナバック５内のペレットを、第１投入口１１５からサイロ３内に落下投入することができる。また、図２に示すように、蓋体１２により筒体１１の第１投入口１１５を閉鎖した状態で、投入管１３の第２投入口１３ａ１（図４参照）と、地上側のエア搬送装置２のブロワ（図示省略）とを接続ホース８および投入ホース９により接続することで、フレキシブルコンテナバック５からエア搬送装置２に投入されたペレットを、エア搬送により第２投入口１３ａ１からサイロ３内に投入することができ、且つサイロ３内の搬送エアを排出管１４の排出口１４ｂ（図４参照）から外部に排出することができる。
【００４５】
これにより、落下投入方法およびエア搬送方法のどちらであってもペレットをサイロ３内に投入することができる。また、これら２種類の投入方法を、ペレットの種類によって使い分けることが可能となる。例えば、ペレットが比較的柔らかくて砕けやすい場合には落下投入方法を使用し、ペレットが比較的硬い場合にはエア搬送方法を使用することができる。
【００４６】
＜調圧路形成部＞
図６は、図５のＩ−Ｉ矢視断面図である。図５及び図６において、蓋体１２は、蓋本体１２２が第１投入口１１５を閉鎖した状態で、蓋本体１２２を筒体１１の上端に対して支持する支持部１２７（図５では分かり易いようにクロスハッチングで示している）をさらに備えている。支持部１２７は、平面視では円弧状に形成されており、蓋本体１２２の外周側において周方向に複数（図５では３個）設けられている。
【００４７】
図６に示すように、支持部１２７は、断面Ｌ字形状に形成されており、縦板部１２７ａと横板部１２７ｂとを有している。縦板部１２７ａの上端は、蓋本体１２２の下面に当接した状態で固定されている。横板部１２７ｂの径方向外端（図６の右端）は、囲み部１２３の内周面に当接した状態で固定されている。横板部１２７ｂの下面は、蓋本体１２２が第１投入口１１５を閉鎖した状態で、筒体１１のフランジ部１１４の上面に載置される。これにより、蓋本体１２２は、複数の支持部１２７により、筒体１１の上端に対して支持される。
【００４８】
図７は、図５のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。図５及び図７において、アーム部１２１が閉鎖位置にある状態で、蓋本体１２２の周方向に隣接する支持部１２７同士の間には、筒体１１のフランジ部１１４と蓋本体１２２との間に隙間Ｓ１が形成される。これにより、複数の支持部１２７は、筒体１１の上端と蓋本体１２２との間に、複数の隙間Ｓ１をあけて蓋本体１２２を支持している。
【００４９】
囲み部１２３の内径は、上記のように筒体１１のフランジ部１１４の外径よりも大きく形成されている。このため、アーム部１２１が閉鎖位置にある状態で、フランジ部１１４の外周面と囲み部１２３の内周面との間には、隙間Ｓ２が形成される。
囲み部１２３の軸方向（上下方向）の長さは、アーム部１２１が閉鎖位置にある状態で、筒体１１の横板部１１２と蓋本体１２２との離反距離よりも短く形成されている。このため、アーム部１２１が閉鎖位置にある状態で、囲み部１２３の下端面と横板部１１２の上面との間には、隙間Ｓ３が形成される。
【００５０】
従って、本実施形態では、図７の矢印で示すように、前記隙間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、蓋本体１２２が第１投入口１１５を閉鎖した状態で、筒体１１の内外を連通させる調圧路２０として機能する。これにより、サイロ３内は、蓋本体１２２が第１投入口１１５を閉鎖しても、調圧路２０によって大気と連通している。従って、エア搬送方法により投入管１３からサイロ３内に貯留物と共に投入された搬送エアを、排出管１４及び排出ホース１０を介してブロワＢにより外部に強制的に排出する際に、サイロ３内が負圧になるのを調圧路２０によって防止することができる。
【００５１】
以上により、本実施形態では、前記隙間Ｓ１を形成する複数の支持部１２７（図６参照）、及び前記隙間Ｓ２，Ｓ３を形成する囲み部１２３は、筒体１１の内外を連通させる調圧路２０を形成するための調圧路形成部２１として機能する。従って、筒体１１に対して蓋本体１２２を支持する支持部１２７、及び筒体１１の上端部を囲む囲み部１２３が調圧路形成部２１として機能するため、蓋体１２の部品点数が少なくなり、調圧路形成部２１を有する蓋体１２を安価なコストで製造することができる。
【００５２】
また、調圧路２０を必要としない場合には、筒体１１に対して、調圧路形成部２１を有する蓋体１２から、調圧路形成部２１を有しない蓋体（図示省略）に付け替えればよい。これにより、サイロ用投入口装置１が調圧路２０を有するタイプ及び調圧路２０を有しないタイプのどちらであっても、蓋体１２以外の構成部材（筒体１１、投入管１３及び排出管１４）を共用することができる。その結果、調圧路２０を有するタイプ及び調圧路２０を有しないタイプのどちらであっても安価なコストでサイロ用投入口装置１を製造できる。
【００５３】
［第２実施形態］
図８は、本発明の第２実施形態に係るサイロ用投入口装置１を示す拡大側面図である。図９は、図８のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。図８および図９において、本実施形態のサイロ用投入口装置１は、筒体１１及び蓋体１２の構成が第１実施形態と相違する。なお、図８および図９では、説明の便宜上、投入管１３及び排出管１４の図示を省略している。本実施形態の筒体１１は、円筒状に形成された筒本体１１８のみからなり、筒本体１１８の上端開口は、ペレットをサイロ３内に落下投入可能な第１投入口１１５とされている。
【００５４】
＜蓋体＞
本実施形態の蓋体１２は、筒体１１に着脱自在に取り付けられ、かつ筒体１１に対して回動可能な取付部１３０と、取付部１３０と共に回動して第１投入口１１５を開閉する蓋本体１４０と、蓋本体１４０が第１投入口１１５を閉鎖した状態で当該蓋本体１４０をロックするロック機構１５０とを備えている。
【００５５】
取付部１３０は、側面視においてＬ字形状に形成されている。取付部１３０の一端部は、筒本体１１８の外周面に固定されたブラケット１１６に対して水平軸１３２を介して回動可能に支持され、かつ水平軸１３２を抜き差しすることでブラケット１１６に対して着脱自在に支持されている。取付部１３０の他端部は、蓋本体１４０側となる第１囲み部１４３（後述）の外周面に固定されている。これにより、取付部１３０を回動させることで、蓋本体１４０が第１投入口１１５を開閉するようになっている。
【００５６】
ロック機構１５０は、第１実施形態のロック機構１２６と同様に、パッチン錠からなる。ロック機構１５０は、筒体１１に対して着脱自在に取り付けられたベース部１５１と、ベース部１５１に取り付けられた係合部１５２と、ベース部１５１に対して上下回動可能に取り付けられた操作杆１５３と、蓋本体１４０側に固定された被係合部１５４とを備えている。被係合部１５４は、蓋本体１４０側となる第１囲み部１４３の外周面に、ブラケット１３１を介して固定されている。
【００５７】
ベース部１５１は、筒本体１１８の外周面に固定されたブラケット１１７に、図示を省略するボルト等の締結部材により着脱自在に取り付けられている。係合部１５２は、蓋本体１４０が第１投入口１１５を閉鎖した状態で、作業者が操作杆１５３を回動操作することで、被係合部１５４に係合及び係合解除される。図８に示す状態では、操作杆１５３は下方回動位置にあり、係合部１５２は被係合部１５４に係合されている。この状態から作業者が操作杆１５３を上方回動させると、係合部１５２は被係合部１５４に対して係合解除される。
【００５８】
以上のように構成された蓋体１２では、取付部１３０、及びロック機構１５０のベース部１５１が、筒体１１のブラケット１１６，１１７に対して着脱自在に取り付けられており、これによって蓋体１２は、筒体１１に対して着脱自在に設けられている。従って、取付部１３０及びベース部１５１を筒体１１から取り外すことにより、蓋体１２を付け替えることができる。
【００５９】
蓋本体１４０は、第１蓋板部１４０ａと第２蓋板部１４０ｂとによって構成されている。第１蓋板部１４０ａは、円形に形成されており、第１蓋板部１４０ａの外径は、筒本体１１８の外径よりも大きく形成されている。これにより、蓋本体１４０が第１投入口１１５を閉鎖した状態で、第１蓋板部１４０ａは、筒本体１１８の上端に、その全周にわたって隙間なく載置される。
【００６０】
第１蓋板部１４０ａの下面の外周側には、円筒状の第１囲み部１４３が固定されている。第１囲み部１４３の内径は、筒本体１１８の外径よりも大きく形成され、かつ第１囲み部１４３の外径は、第１蓋板部１４０ａの外径よりも小さく形成されている。これにより、第１囲み部１４３は、蓋本体１４０が第１投入口１１５を閉鎖した状態で、筒本体１１８の上端部を囲むようになっている。従って、第１囲み部１４３は、筒本体１１８の上端面と第１蓋板部１４０ａの下面との間から、雨水が筒本体１１８内に侵入するのを抑制する機能を有している。
【００６１】
第１蓋板部１４０ａには、その上方に突出する円筒状の突出筒部１４４の下端部が、第１蓋板部１４０ａを貫通して固定されている。これにより、突出筒部１４４の上端開口は、第１投入口１１５を介して筒本体１１８内と連通している。突出筒部１４４の上端部には、径方向外方に延びる円環状のフランジ部１４４ａが形成されている。フランジ部１４４ａは、雨水が、第１蓋板部１４０ａの上面、及び突出筒部１４４の外周面を伝って、突出筒部１４４の上端開口から筒本体１１８内に侵入するのを抑制する機能を有している。
【００６２】
フランジ部１４４ａの上面には、突出筒部１４４の上端開口から筒本体１１８内に異物が侵入するのを抑制する金網部１４５が載置されている。金網部１４５は円形に形成されており、金網部１４５の外径は、フランジ部１４４ａの外径と略同一に形成されている。金網部１４５の外周側は、複数の締結部材１４６により、フランジ部１４４ａに固定されている。本実施形態の各締結部材１４６は、ボルト１４６ａと、ボルト１４６ａに螺合されるナット１４６ｂとにより構成されている。
【００６３】
第２蓋板部１４０ｂは、円形に形成されており、金網部１４５の上方において突出筒部１４４の上端開口を上方から覆うように配置されている。第２蓋板部１４０ｂの外径は、突出筒部１４４の最外径（フランジ部１４４ａの外径）よりも大きく形成され、かつ第１蓋板部１４０ａの外径よりも小さく形成されている。
【００６４】
第２蓋板部１４０ｂは、複数の締結部材１４７により、金網部１４５に対して上方に離反した状態で、第１蓋板部１４０ａに固定されている。本実施形態の各締結部材１４７は、通しボルト１４７ａと、通しボルト１４７ａの先端部に螺合される複数のナット１４７ｂとにより構成されている。これにより、第２蓋板部１４０ｂは、突出筒部１４４の上端開口を上方から覆った状態で第１蓋板部１４０ａに固定されている。従って、本実施形態では、蓋本体１４０の第１蓋板部１４０ａ及び第２蓋板部１４０ｂにより、第１投入口１１５の全体が上方から覆われることで、第１投入口１１５が閉鎖されるようになっている。
【００６５】
第２蓋板部１４０ｂの下面の外周側には、円筒状の第２囲み部１４８が固定されている。第２囲み部１４８の内径は、突出筒部１４４の最外径よりも大きく形成され、かつ第２囲み部１４８の外径は、第２蓋板部１４０ｂの外径よりも小さく形成されている。第２囲み部１４８の軸方向（上下方向）の長さは、金網部１４５と第２蓋板部１４０ｂとの離反距離よりも長く形成され、かつ第１蓋板部１４０ａと第２蓋板部１４０ｂとの離反距離よりも短く形成されている。
【００６６】
従って、第２囲み部１４８は、蓋本体１４０が第１投入口１１５を閉鎖した状態で、金網部１４５及び突出筒部１４４の上端部を径方向外方から囲むようになっている。これにより、第２囲み部１４８は、後述する隙間Ｓ４（図９参照）から雨水が筒本体１１８内に侵入するのを抑制する機能を有している。
【００６７】
＜調圧路形成部＞
以上の構成により、第１蓋板部１４０ａの上面と第２囲み部１４８の下端面との間には、隙間Ｓ４が形成されている。また、突出筒部１４４の最外周面（フランジ部１４４ａの外周面）と第２囲み部１４８の内周面との間には、隙間Ｓ５が形成されている。さらに、金網部１４５の上面と第２蓋板部１４０ｂの下面との間には、隙間Ｓ６が形成されている。
【００６８】
従って、本実施形態では、図９の矢印で示すように、前記隙間Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６、金網部１４５の格子状の隙間、及び突出筒部１４４の内部空間は、蓋本体１４０が第１投入口１１５を閉鎖した状態で、筒体１１の内外を連通させる調圧路２０として機能する。これにより、サイロ３内は、蓋本体１２２が第１投入口１１５を閉鎖しても、調圧路２０によって大気と連通している。
【００６９】
以上により、本実施形態では、前記隙間Ｓ４〜Ｓ６を形成する複数の締結部材１４７及び第２囲み部１４８と、前記格子状の隙間を形成する金網部１４５と、前記内部空間を形成する突出筒部１４４とは、筒体１１の内外を連通させる調圧路２０を形成するための調圧路形成部２１として機能する。
【００７０】
従って、調圧路２０を必要としない場合には、筒体１１に対して、調圧路形成部２１を有する本実施形態の蓋体１２から調圧路形成部２１を有しない蓋体（図示省略）に付け替えればよい。これにより、サイロ用投入口装置１が調圧路２０を有するタイプ及び調圧路２０を有しないタイプのどちらであっても、蓋体１２以外の構成部材（筒体１１、投入管１３及び排出管１４）を共用することができる。その結果、調圧路２０を有するタイプ及び調圧路２０を有しないタイプのどちらであっても安価なコストでサイロ用投入口装置１を製造できる。
【００７１】
［その他］
上記各実施形態のサイロ用投入口装置１は、サイロ３の筒部３ａに後付けしているが、例えば、サイロ３を設置するときに落下投入方法とエア搬送方法の両方を採用する場合には、サイロ３の筒部３ａにサイロ用投入口装置１の筒体１１を一体に形成してもよい。また、上記各実施形態では、サイロ用投入口装置１が、木質のペレットをサイロ３の貯留物として説明したが、木質以外のペレットや家畜飼料等をサイロ３の貯留物としてもよい。また、上記実施形態のサイロ用投入口装置１は、慣性力によりペレットと搬送エアとを分離しているが、サイクロンによってペレットと搬送エアとを分離してもよい。
【００７２】
上記各実施形態では、投入管１３および排出管１４を筒体１１に設けているが、少なくとも一方を蓋体１２に設けてもよい。また、本実施形態の排出管１４を、エア搬送されたペレットをサイロ３内に投入する配管とし、本実施形態の投入管１３を、ペレットと共にサイロ３内に投入された搬送エアを外部に排出する配管としてもよい。
【００７３】
上記各実施形態の筒体１１は、円筒状に形成されているが、多角筒状に形成されていてもよい。
上記各実施形態の蓋体１２は、第１投入口１１５を開閉するために筒体１１に対して回動可能に支持されているが、横方向にスライド可能に支持されていてもよい。また、上記各実施形態の蓋体１２は、ロック機構１２６，１５０としてパッチン錠を用いているが、他のロック手段を用いてもよい。
【００７４】
上記各実施形態の蓋体１２は、筒体１１に対して水平軸１２５，１３２回りに上下回動可能に設けられているが、この回動構造に限定されるものではない。例えば、蓋体１２を、筒体１１に対して鉛直軸回りに水平方向に回動可能に設けてもよい。また、蓋体１２は、筒体１１に対して蝶番を介して回動可能に設けてもよい。この場合、筒体１１に対して、蝶番全体を蓋体１２と共に着脱自在としてもよいし、蝶番の一部を構成する回転軸を抜き差しすることで筒体１１に対して蓋体１２を着脱自在としてもよい。
第１実施形態では、蓋体１２側に設けた取付部１２０を、締結部材１５により筒体１１に対して着脱自在に設けているが、取付部１２０を筒体１１側に固定し、水平軸１２５を抜き差しすることで取付部１２０に対してアーム部１２１を着脱自在としてもよい。
【００７５】
上記第１実施形態の蓋体１２は、複数の支持部１２７により、調圧路２０としての複数の隙間Ｓ１をあけて蓋本体１２２を支持しているが、支持部１２７の個数、及び隙間Ｓ１の個数は、特に限定されるものではない。例えば、Ｃ字形状等の有端環状に形成された単一の支持部１２７により、単一の隙間Ｓ１をあけて蓋本体１２２を支持してもよい。
上記第１実施形態の調圧路２０は、隙間Ｓ１〜Ｓ３によって構成されているが、例えば、蓋本体１２２に囲み部１２３を設けない構成であれば、隙間Ｓ１のみで調圧路２０が構成されていてもよい。この場合、調圧路形成部２１は、支持部１２７のみで構成される。
【００７６】
上記第１実施形態では、蓋本体１２２を支持する支持部１２７により、筒体１１の上端と蓋本体１２２との間に調圧路２０としての隙間Ｓ１を形成しているが、支持部１２７以外の部材によって隙間Ｓ１を形成してもよい。例えば、図４に示す状態において、ロック機構１２６のベース部１２６ａに、アーム部１２１の垂下部１２１ａを下方から支持する支持部材を設けることによって、隙間Ｓ１を形成してもよい。
【００７７】
上記第２実施形態の蓋体１２における締結部材１４６，１４７は、ボルト１４６ａ，１４７ａと、ナット１４６ｂ，１４７ｂとによって構成されているが、他の締結具により構成されていてもよい。また、上記第２実施形態の蓋体１２は、金網部１４５を備えているが、必ずしも金網部１４５を備える必要はない。
【００７８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７９】
３  サイロ
１１  筒体
１２  蓋体
１３  投入管
１３ａ１  第２投入口
１３ｂ１  開口部
１４  排出管
１４ａ  開口部
１４ｂ  排出口
２０  調圧路
２１  調圧路形成部
１１５  第１投入口
１２２  蓋本体
１２７  支持部
１４０  蓋本体
Ｓ１  隙間
【図１】
2020075727.tif 000003
【図２】
2020075727.tif 000004
【図３】
2020075727.tif 000005
【図４】
2020075727.tif 000006
【図５】
2020075727.tif 000007
【図６】
2020075727.tif 000008
【図７】
2020075727.tif 000009
【図８】
2020075727.tif 000010
【図９】
2020075727.tif 000011