(57)【要約】【課題】  乗降車挙動が発生した場所の情報の収集蓄積及び活用。【解決手段】  情報処理装置１０２は、位置情報を含む車両情報を取得するプローブ車両１０３から前記車両情報を受信する受信部２０５と、前記車両情報に基づいて、乗降車挙動が発生したことを推定する乗降車挙動推定部２０６と、前記乗降車挙動推定部で前記乗降車挙動が発生したことが推定された場合、前記乗降車挙動が発生した場所として前記位置情報を保存する保存部２０３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を含む車両情報を取得するプローブ車両（１０３）から前記車両情報を受信する受信部（２０５）と、
前記車両情報に基づいて、乗降車挙動が発生したことを推定する乗降車挙動推定部（２０６）と、
前記乗降車挙動推定部で前記乗降車挙動が発生したことが推定された場合、前記乗降車挙動が発生した場所として前記位置情報を保存する保存部（２０３）と、
を有する情報処理装置（１０２）。
【請求項２】
前記受信部は、前記プローブ車両のドアの開閉を示す情報を前記車両情報として受信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部は、各座席の占有の有無を示す情報、荷台の使用状況を示す情報、シフトレバーの停車操作を示す情報、パーキングブレーキの操作を示す情報、角速度、方位角、又は速度を示す情報の少なくとも一つを前記車両情報として受信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記乗降車挙動推定部は、さらに、前記各座席の占有の有無を示す情報に基づいて、前記乗降車挙動が乗車挙動又は降車挙動のいずれかであるかを推定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記プローブ車両で撮影された画像情報を前記車両情報として受信し、
前記情報処理装置は、さらに、前記乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生したか否かを、前記画像情報から抽出された道路標識、道路標示又は地物に基づき判定する駐停車禁止領域判定部（２０６）を有し、
前記保存部は、
前記乗降車挙動が前記駐停車禁止領域内で発生した場合は、前記位置情報を保存しない、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、さらに、前記乗降車挙動が前記駐停車禁止領域内で発生したか否かを、前記位置情報から特定された地図情報の道路構造に基づき判定する駐停車禁止領域判定部（２０６）を有し、
前記保存部は、
前記乗降車挙動が前記駐停車禁止領域内で発生した場合は、前記位置情報を保存しない、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、さらに、
前記保存部に保存された前記位置情報に基づき、乗降車が可能な場所を示す乗降車場所情報を生成する乗降車場所情報生成部（２０６）と、
前記情報処理装置と通信を行う通信端末装置に前記乗降車場所情報を送信する送信部（２０５）と、を有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の前記情報処理装置から乗降車場所情報を受信する通信端末装置であって、
前記通信端末装置は、
前記情報処理装置と通信を行う送受信部と、
前記乗降車場所情報を表示する表示部と、
を有する、
通信端末装置（１０４）。
【請求項９】
位置情報を含む車両情報を取得するプローブ車両（１０３）から前記車両情報を受信し（Ｓ１０）、
前記車両情報に基づいて、乗降車挙動が発生したことを推定し（Ｓ１２）、
前記乗降車挙動が発生したことが推定された場合、前記乗降車挙動が発生した場所として前記位置情報を保存する（Ｓ１３）、
乗降車位置収集方法。
【請求項１０】
位置情報を含む車両情報を取得するプローブ車両（１０３）から前記車両情報を受信し（Ｓ１０）、
前記車両情報に基づいて、乗降車挙動が発生したことを推定し（Ｓ１２）、
前記乗降車挙動が発生したことが推定された場合、前記乗降車挙動が発生した場所として前記位置情報を保存する（Ｓ１３）、
乗降車位置収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信端末装置、乗降車位置収集方法、及び乗降車位置収集プログラムに関するものであり、主として、車両用である情報処理装置、通信端末装置、乗降車位置収集方法及び乗降車位置収集プログラムに用いるものである。
【背景技術】
【０００２】
タクシー事業では、最適な車両の配置位置が決定され効率よく顧客を獲得することが必要である。近年、顧客を獲得できる確率の高い効率の良い配車を行うタクシーの最適配車システムが提案されている。これらの最適配車システムでは、基地局と複数の車両にそれぞれ搭載された移動局とを通信手段で通信可能に接続し、需要予測の最も多い周回ルートを指令している。
【０００３】
例えば、特許文献１では、タクシー事業者の営業圏を複数の配車先地区に区画して、当該配車先地区毎の実車実績情報に基づいて、需要予測を算出し、算出した需要予測の多い配車先地区に、必要な台数の空車車両が自動的に配車され、さらに、配車された車両の表示手段に配車先地区の地図データや周回ルートが表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２２１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術によれば、タクシー事業における電話予約か流し営業かに関わらず自動的に需要が多く見込める地域に対して最適に空車状態の車両の配車が決定され、なおかつ、個々の運転手の熟練度に負うことなく、効率よく顧客を獲得でき、実車実績の向上を図ることができるタクシーの最適配車システムを提供することができる。
【０００６】
ところで、本発明者は以下の課題を知見した。
タクシーのような移動サービスの提供において、移動サービスを提供する車両と移動サービスを利用する利用者との間での乗降車場所が明確になっていることが望まれる。また、特定条件下で運転支援システムが一部又は全ての運転処理を実施する自動運転が可能となった場合には、移動サービスを提供する車両は、運転手のいるタクシーに留まらず、無人タクシー、無人シェアカー、無人自家用車、無人バス等の幅広い車両に広がることが想定される。そのため、移動サービスを提供する車両の乗降車場所の明確化の要求はさらに高まることが考えられる。さらに、車両による移動サービスを利用する利用者の車両の乗降車場所に関する情報は、人の流れを認識する情報であるため、この情報を収集し蓄積して活用することで、利用者に目的地における商業的なサービスの情報提供をするといった宣伝広告活動も可能となる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、乗降車挙動の発生が推定された場合に、乗降車挙動が発生した場所として位置情報を保存することにより、乗降車場所の位置情報を収集し蓄積して利用に供することを可能にした情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示の情報処理装置（１０２）は、位置情報を含む車両情報を取得するプローブ車両（１０３）から前記車両情報を受信する受信部（２０５）と、前記車両情報に基づいて、乗降車挙動が発生したことを推定する乗降車挙動推定部（２０６）と、前記乗降車挙動推定部で前記乗降車挙動が発生したことが推定された場合、前記乗降車挙動が発生した場所として前記位置情報を保存する保存部（２０３）とを備える。
また、本開示の乗降車位置収集方法は、位置情報を含む車両情報を取得するプローブ車両（１０３）から前記車両情報を受信し（Ｓ１０）、前記車両情報に基づいて、乗降車挙動が発生したことを推定し（Ｓ１２）、前記乗降車挙動が発生したことが推定された場合、前記乗降車挙動が発生した場所として前記位置情報を保存する（Ｓ１３）。
また、本開示の乗降車位置収集プログラムは、位置情報を含む車両情報を取得するプローブ車両（１０３）から前記車両情報を受信し（Ｓ１０）、前記車両情報に基づいて、乗降車挙動が発生したことを推定し（Ｓ１２）、前記乗降車挙動が発生したことが推定された場合、前記乗降車挙動が発生した場所として前記位置情報を保存する（Ｓ１３）。
【０００９】
なお、特許請求の範囲、及び本項に記載した発明の構成要件に付した括弧内の番号は、
本発明と後述の実施形態との対応関係を示すものであり、本発明を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報処理装置、通信端末装置、乗降車位置収集方法、及び乗降車位置収集プログラムによれば、乗降車挙動があったと推定された場合に、乗降車挙動のあった場所として位置情報を保存することにより、乗降車場所に関する情報を収集し蓄積して活用することができるため、車両での移動サービスの利用者、車両での移動サービスの提供者、及び商業的なサービスの情報の提供者に対して乗降車場所の位置情報の提供を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１の情報処理装置を含む情報処理システムの構成を説明する図
【図２】本発明の実施形態１の情報処理装置の構成を説明する図
【図３】本発明の実施形態１の情報処理装置に車両情報を提供するプローブ車両の構成を説明する図
【図４】本発明の実施形態１の情報処理装置で行われる処理を説明するフローチャート
【図５】本発明の実施形態１の変形例１の情報処理装置で行われる処理を説明するフローチャート
【図６】本発明の実施形態１の変形例２の情報処理装置で用いる地図情報の道路構造を示す図
【図７】本発明の実施形態１の変形例２の情報処理装置で行われる処理を説明するフローチャート
【図８】本発明の実施形態２の情報処理装置を含む情報処理システムの構成を説明する図
【図９】本発明の実施形態２の情報処理装置で行われる処理を説明するフローチャート
【図１０】本発明の実施形態３の通信端末装置での乗降車可能場所の表示例を示す図
【図１１】本発明の実施形態３の通信端末装置で行われる処理を説明するフローチャート
【図１２】本発明の実施形態４の移動サービス提供車両の構成を説明する図
【図１３】本発明の実施形態４の移動サービス提供車両で行われる処理を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、本発明とは、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された発明を意味するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。また、少なくともかぎ括弧内の語句は、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された語句を意味し、同じく以下の実施形態に限定されるものではない。
特許請求の範囲の従属項に記載の構成及び方法、従属項に記載の構成及び方法に対応する実施形態の構成及び方法、並びに特許請求の範囲に記載がなく実施形態のみに記載の構成及び方法は、本発明においては任意の構成及び方法である。特許請求の範囲の記載が実施形態の記載よりも広い場合における実施形態に記載の構成及び方法も、本発明の構成及び方法の例示であるという意味で、本発明においては任意の構成及び方法である。いずれの場合も、特許請求の範囲の独立項に記載することで、本発明の必須の構成及び方法となる。
実施形態に記載した効果は、本発明の例示としての実施形態の構成を有する場合の効果であり、必ずしも本発明が有する効果ではない。
複数の実施形態がある場合、各実施形態に開示の構成は各実施形態のみで閉じるものではなく、実施形態をまたいで組み合わせることが可能である。例えば一の実施形態に開示の構成を、他の実施形態に組み合わせても良い。また、複数の実施形態それぞれに開示の構成を集めて組み合わせても良い。
発明が解決しようとする課題に記載した知見や課題は公知の課題ではなく、本発明者が独自に知見したものであり、本発明の構成及び方法と共に発明の進歩性を肯定する事実である。
【００１３】
（実施形態１）
実施形態１は、プローブ車両から車両情報を取得して乗降車挙動の発生を推定等する情報処理装置に関するものである。
【００１４】
まず、本実施形態の情報処理システム、情報処理装置、プローブ車両の構成について説明する。
【００１５】
１．情報処理システムの構成
図１は、複数のプローブ車両と、プローブ車両の乗降車挙動の発生を推定し乗降車位置情報を保存する情報処理装置とから構成される車両用の情報処理システムを示している。図１に示す情報処理システム１０１では、情報処理装置１０２と複数のプローブ車両１０３とが通信ネットワーク１０４を介して接続され、車両情報等のデータを送受信する。
【００１６】
通信ネットワーク１０４は、情報処理装置１０２とプローブ車両１０３との距離との関係で、通信距離が短い場合は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＷｉＦｉ）やＩＥＥＥ８０２．１６等の無線ＬＡＮ等の通信方式を用いることができる。また、通信距離が長い場合は、ＣＤＭＡ２０００（登録商標）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Long Term Evolution Advanced）等のワイドエリアネットワークに対応した通信方式を用いることができる。
【００１７】
なお、図１では、情報処理システム１０１が、情報処理装置１０２、複数のプローブ車両１０３を有する例を示しているが、当然のことながら、情報処理システム１０１は、通信ネットワーク１０４を介して接続された任意の数の情報処理装置を備えても良い。
【００１８】
２．情報処理装置の構成
図２は、プローブセンタとして機能する「情報処理装置」の構成を示している。図２に示す情報処理装置１０２は、主に半導体装置で構成され、サーバ２０１、車両情報データベース２０２、車両統計情報データベース２０３、地図情報データベース２０４、通信装置２０５を有する。サーバ２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０６、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等で実現されるメモリ（図示せず）を有する。ここで、ＣＰＵ２０６は、「乗降車挙動推定部」及び「駐停車禁止領域判定部」として機能する。また、車両情報データベース２０２、車両統計情報データベース２０３、地図情報データベース２０４は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性記憶部（図示せず）で実現される。また、車両統計情報データベース２０３は、「保存部」として機能する。また、通信装置２０５は、「受信部」及び「送信部」として機能し、通信ネットワーク１０４に接続されるネットワークインターフェース部（図示せず）等を有する。
【００１９】
ここで、「情報処理装置」は、例えばサーバとして車両の外に設けられている場合はもちろん、プローブ車両に搭載されている場合も含み、設置の場所は問わない。
【００２０】
なお、情報処理装置１０２は、パッケージ化された半導体装置であっても、配線基板において各半導体装置が配線接続された構成であっても良い。
また、図２では、情報処理装置１０２が、本発明の機能を発揮する専用の情報処理装置である例を示しているが、必ずしも専用の情報処理装置でなくともよく、他の機能を有する情報処理装置がさらに本発明の機能を有するように構成しても良い。
【００２１】
３．プローブ車両の構成
図３（Ａ）は、車両情報を取得するプローブ車両の構成を示している。図３（Ａ）に示すプローブ車両１０３は、モーションセンサ部３０１、光センサ部３０２、ＧＰＳ装置３０３、通信装置３０４を有する。モーションセンサ部３０１は、ドア開閉センサ３０５、各座席及び荷台の圧力センサ３０６、ギアポジションセンサ３０７、パーキングブレーキセンサ３０８、ジャイロセンサ３０９、ステアリングセンサ３１０、スピードセンサ３１１を有する。また、光センサ部３０２は、イメージセンサ３１２を有する。ＧＰＳ装置３０３は、ＧＰＳの他、ディファレンシャルＧＰＳや慣性航行システム（IＮＳ）であっても良い。通信装置３０４は、通信ネットワーク１０４に接続されるネットワークインターフェース部（図示せず）等を有する。イメージセンサ３１２の例として、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ、有機、量子ドット、化合物が挙げられる。また、可視光の検出を可能とするセンサの他、赤外光の検出を可能とする赤外線センサであっても良い。
【００２２】
また、図３（Ｂ）に示すように、イメージセンサ３１２は、プローブ車両１０３の前方に設置されたイメージセンサ３１２ａ、プローブ車両１０３の後方に設置されたイメージセンサ３１２ｂ、プローブ車両１０３の左側に設置されたイメージセンサ３１２c、プローブ車両１０３の右側に設置されたイメージセンサ３１２dを有するように構成されても良い。また、イメージセンサ３１２は、プローブ車両１０３の上方に全方位の画像情報が取得できるように設置されても良い。
【００２３】
次に、プローブ車両１０３に搭載されたモーションセンサ部３０１、光センサ部３０２、ＧＰＳ装置３０３及びこれらを用いて取得される各種車両情報について説明する。
ドア開閉センサ３０５は、プローブ車両１０３のドアの開閉を検知する。例えば、ドア開閉センサ３０５は、プローブ車両１０３の利用者が乗降車する際のドアの開閉を車両情報の一つである「ドアの開閉を示す情報」として検出する。なお、ドア開閉センサ３０５は、カーテシスイッチの他、カーテシスイッチと連動するカーテシランプの点灯やルームランプの点灯により検出されても良い。
各座席及び荷台の圧力センサ３０６は、プローブ車両１０３の各座席に利用者が乗降車する際及び荷台に荷物が乗せられたり降ろされたりする際のプローブ車両１０３の各座席及び荷台にかかる圧力を車両情報の一つである「各座席の占有の有無を示す情報」又は「荷台の使用状況を示す情報」として検出する。
ギアポジションセンサ３０７は、プローブ車両１０３のシフトレバーの停車操作を検知する。例えば、ギアポジションセンサ３０７は、プローブ車両１０３が停止する際のシフトレバーの状態を車両情報の一つである「シフトレバーの停車操作を示す情報」として検出する。
パーキングブレーキセンサ３０８は、プローブ車両１０３のパーキングブレーキの操作を検知する。例えば、パーキングブレーキセンサ３０８は、プローブ車両１０３が駐停車する際のパーキングブレーキの状態を車両情報の一つである「パーキングブレーキの操作を示す情報」として検出する。
ジャイロセンサ３０９は、プローブ車両１０３の角度、姿勢、角速度あるいは角加速度を検知する。また、ジャイロセンサ３０９は、各座席に利用者が乗降車する際及び荷台に荷物が乗せられたり降ろされたりする際の傾きを検知する。例えば、ジャイロセンサ３０９は、プローブ車両１０３が進路変更する際のプローブ車両１０３の車体の左右いずれかへの傾きを車両情報の一つである「角速度を示す情報」として検出する。
ステアリングセンサ３１０は、プローブ車両１０３のハンドルの方位角を検知する。例えば、ステアリングセンサ３１０は、プローブ車両１０３が進路変更する際のプローブ車両１０３のステアリング・ホイールの操舵量や操舵方向を車両情報の一つである「ハンドル方位角を示す情報」として検出する。
スピードセンサ３１１は、プローブ車両１０３の速度を検知する。例えば、スピードセンサ３１１は、プローブ車両１０３が停止する場合、プローブ車両１０３の停止前と停止中と発進後のスピードをそれぞれ車両情報の一つである「速度を示す情報」として検出する。
イメージセンサ３１２は、プローブ車両１０３が走行している間プローブ車両１０３の車体の前方、後方、左右の画像情報を取得する。例えば、イメージセンサ３１２は、プローブ車両１０３の乗降車挙動の発生が推定された際、前方のイメージセンサ３１２ａ、左側のイメージセンサ３１２c、後方のイメージセンサ３１２ｂ又は右側のイメージセンサ３１２ｄが前方又は路面上の道路標識、道路標示もしくは地物の画像情報を取得する。
ＧＰＳ装置３０３は、ＧＰＳ衛星から信号を受け取り、プローブ車両１０３の現在の位置情報を検知する。例えば、ＧＰＳ装置３０３は、プローブ車両１０３の走行中一定間隔で経度緯度情報をそれぞれ車両情報の一つである位置情報として検出する。
【００２４】
次に、本実施形態の情報処理装置の処理および動作について説明する。
【００２５】
４．情報処理装置の処理
以下、情報処理装置の処理を、車両情報の受信、乗降車挙動の発生の推定、及び位置情報の保存の各処理の順に説明する。
【００２６】
（ア）車両情報の受信
まず、情報処理装置１０２の通信装置２０５（「受信部」に相当）は、位置情報を含む「車両情報」を「取得する」プローブ車両１０３から車両情報を受信する。具体的には、プローブ車両１０３は、道路を走行しながら搭載するモーションセンサ部３０１、光センサ部３０２、及びＧＰＳ装置３０３によって得られる車両情報を通信装置３０４により一定の時間間隔で情報処理装置１０２に送信する。情報処理装置１０２の通信装置２０５は、複数のプローブ車両１０３から一定の時間間隔で送信されてくる車両情報を受信する。ここで、送受信される車両情報は、例えば、プローブ車両の「ドアの開閉を示す情報」である。また、送受信される車両情報は、例えば、各座席の「占有」の有無を示す情報、荷台の使用状況を示す情報、シフトレバーの停車操作を示す情報、パーキングブレーキの操作を示す情報、角速度、方位角又は速度を示す情報の少なくとも一つである。さらに、送受信される車両情報は、プローブ車両１０３で撮影された画像情報を含んでも良い。そして、情報処理装置１０２は、受信した車両情報を車両情報データベース２０２に収集する。すなわち、車両情報データベース２０２は、複数のプローブ車両１０３の一定の時間間隔刻みの特定時刻の車両情報をビックデータとして保持し蓄積することとなる。
なお、本実施形態では、車両情報は一定の時間間隔で送受信されているが、必ずしも一定の時間間隔でなくても良く、例えばプローブ車両に挙動が発生するごとに送受信しても良い。
【００２７】
ここで、「車両情報」とは、プローブ車両の状態又は挙動、プローブ車両が置かれた環境等、プローブ車両に関係する情報をいい、プローブ車両に関係する情報から生成された情報も含む。
また、「取得する」とは、センサー等で自ら情報を収集する場合の他、他の車両や路側機から情報を受信する場合、さらにはプローブ車両自身で情報を生成する場合も含む。
また、「ドアの開閉を示す情報」とは、ドアの開閉があった事実を示す情報の他、ドアの開閉操作を行った事実を示す情報、さらにはドアの開閉を推認できる事実を示す情報も含む。
また、「占有」とは、利用者である人による占有の他、荷物などの物による占有を含む。
【００２８】
（イ）乗降車挙動の発生の推定
次に、情報処理装置１０２のＣＰＵ２０６（「乗降車挙動推定部」に相当）は、車両情報に「基づいて」、「乗降車挙動」が発生したことを推定する。具体的には、情報処理装置１０２のサーバ２０１のＣＰＵ２０６は、車両情報データベース２０２に保持されたプローブ車両のドアの開閉を示す情報等に基づいて、乗降車挙動が発生したことを推定する。また、ＣＰＵ２０６は、各座席の占有の有無を示す情報に基づいて、乗降車挙動が乗車挙動であるか降車挙動であるかを推定する。
【００２９】
ここで、「基づいて」とは、車両情報を利用していれば足りる。
また、「乗降車挙動」とは、利用者が乗降車することに加え、荷物が乗せられる又は降ろされることも含む。
【００３０】
乗降車挙動の発生の推定は、（Ａ）プローブ車両のドアの開閉を示す情報、（Ｂ）各座席の占有の有無を示す情報、荷台の使用状況を示す情報、シフトレバーの停車操作を示す情報又はパーキングブレーキの操作を示す情報、あるいは、（Ｃ）位置情報、角速度、方位角、速度の相関に基づいて、乗降車挙動の発生の推定を行うことにより実現する。
【００３１】
ここで、（Ａ）プローブ車両のドアの開閉を示す情報、（Ｂ）各座席の占有の有無を示す情報、荷台の使用状況を示す情報、シフトレバーの停車操作を示す情報、又は、パーキングブレーキの操作を示す情報、あるいは、（Ｃ）位置情報、角速度、方位角、速度は、単独で用いても、これらを組み合わせて用いても良く、組み合わせて用いた場合は、乗降車挙動の発生の推定の精度を高めることができる。
【００３２】
なお、プローブ車両１０３がタクシーである場合は、タクシーの実車と料金精算との切り替えを検出することで乗降車挙動の発生の推定を行うことも可能である。また、上記の車両情報として、プローブ車両１０３の方向指示器やハザードの点滅を示す情報を用いて乗降車挙動の発生の推定を行っても良い。
【００３３】
（Ａ）プローブ車両のドアの開閉を示す情報に基づく推定
プローブ車両１０３の利用者が乗降車する際又は荷物が乗せられたり降ろされたりする際には、利用者はプローブ車両１０３のドアを開閉する。そのため、このドアの開閉に基づくドア開閉センサ３０５の検出結果の変化に基づき乗降車挙動の発生が推定される。
【００３４】
これにより、最も乗降車の機会を高精度に捉える情報に基づき乗降車挙動の発生を推定することができる。
【００３５】
（Ｂ）各座席の占有の有無を示す情報、荷台の使用状況を示す情報、シフトレバーの停車操作を示す情報又はパーキングブレーキの操作を示す情報に基づく推定
プローブ車両１０３の利用者が乗降者する際又はプローブ車両１０３の荷物が乗せられたり降ろされたりする際には、プローブ車両１０３の各座席及び荷台にかかる圧力が変化する。そのため、この圧力の変化に基づく圧力センサ３０６の検出結果の変化に基づき乗降車挙動の発生が推定される。
圧力センサ３０６では、圧力の変化が増加か減少かを検出することにより、利用者が乗車したのか降車したのか、あるいは、荷物が乗せられたのか降ろされたのかが検出できる。すなわち、各座席の占有があるか否か、及び荷台の使用状況が変化したか否かが判別できる。そのため、乗降車挙動の発生の推定に加えて、乗降車挙動が乗車挙動又は降車挙動のいずれであるかの推定が可能となる。
【００３６】
また、プローブ車両１０３の利用者が乗降車する際又は荷物が乗せられたり降ろされたりする際には、プローブ車両１０３は一定時間路肩に駐停車する。そして、一定時間路肩に駐停車する際には、プローブ車両１０３のシフトレバーはパーキングの状態となり、場合によっては、プローブ車両１０３のパーキングブレーキがかけられる。そのため、このシフトレバーの停車操作及びパーキングブレーキの操作に基づくギアポジションセンサ３０７及びパーキングブレーキセンサ３０８の検出結果に基づき乗降車挙動の発生が推定される。
【００３７】
これらの乗降車の機会を捉える情報を単独又は複数用いることにより、乗降車挙動の発生を推定することができる。
【００３８】
（Ｃ）位置情報、角速度、方位角、速度の相関に基づく推定
プローブ車両１０３の利用者が乗降車する際、又は荷物が乗せられたり降ろされたりする際には、プローブ車両１０３は一定時間路肩に駐停車する。そして、一定時間路肩に駐停車する際には、プローブ車両１０３は路肩での駐停車、すなわち、乗降車挙動を示す走行となる。そのため、ＧＰＳ装置３０３、ジャイロセンサ３０９、ステアリングセンサ３１０、スピードセンサ３１１の検出結果に基づき、乗降車挙動の発生が推定される。
【００３９】
（ウ）位置情報の保存
最後に、情報処理装置１０２は、乗降車挙動が発生したと推定された場合、乗降車挙動が発生した場所として位置情報を車両統計情報データベース２０３（「保存部」に相当）に保存する。
【００４０】
車両統計情報データベース２０３は、新たに保存する乗降車挙動の位置情報と既に保存されている乗降車挙動の位置情報とが同じ場合には、単に乗降車挙動の位置情報を保存するのではなく、その位置情報と乗降車挙動の回数とを保存しても良い。また、車両統計情報データベース２０３は、新たに保存する乗降車挙動の位置情報と既に保存されている乗降車挙動の位置情報とが連続した位置情報となる場合には、単に乗降車挙動の位置情報を保存するのではなく、既に保存されている乗降車挙動の位置情報の領域の範囲を広げて保存しても良い。また、車両統計情報データベース２０３は、既に保存されている乗降車挙動の位置情報と同じ位置情報が一定期間新たに保存されない場合は、その位置情報を消去することができる。
【００４１】
これにより、乗降車場所に関する情報を収集し蓄積して活用することができる。また、乗降車挙動の位置情報を適切に管理し更新することができる。
【００４２】
５．情報処理装置の動作
以下、これらの処理を、情報処理装置１０２の視点での動作として説明する。
【００４３】
図４を用いて、情報処理装置１０２の動作を説明する。
ステップＳ１０において、情報処理装置１０２は、通信ネットワーク１０４を介して通信装置２０５によりプローブ車両１０３の通信装置３０４から車両情報を受信する。
ステップＳ１１において、情報処理装置１０２は、受信した車両情報を車両情報データベース２０２に保持する。
ステップＳ１２において、情報処理装置１０２は、サーバ２０１のＣＰＵ２０６によりプローブ車両１０３の車両情報を解析し、乗降車挙動の発生を推定する。乗降車挙動の発生が推定されなかった場合は、ステップＳ１０に戻る。
一方、乗降車挙動の発生が推定された場合には、ステップＳ１３に進み、情報処理装置１０２は、乗降車挙動があった車両情報に対応するプローブ車両１０３の位置情報を車両統計情報データベース２０３に保存する。
【００４４】
６．小括
以上、実施形態１によれば、乗降車挙動があったと推定された場合に、乗降車場所に関する情報を収集し蓄積して活用することができる。
【００４５】
（実施形態１の変形例１）
実施形態１の変形例１は、情報処理装置での他の実施の形態であって、乗降車挙動のあった場所として位置情報を保存することに先立って、乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生したか否かを画像情報から抽出された道路標識、道路標示又は地物に基づいて判定する処理及び動作を含むものである。
【００４６】
以下、本実施形態の情報処理装置の処理および動作について説明する。実施形態１の変形例１における情報処理システム、情報処理装置及びプローブ車両の構成は実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００４７】
１．情報処理装置の処理
以下、乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生したか否かの判定についての情報処理装置の処理を説明する。
【００４８】
（ア）駐停車禁止領域の判定
情報処理装置１０２のＣＰＵ２０６（「駐停車禁止領域判定部」に相当）は、画像情報から抽出された「道路標識、道路標示又は地物」に基づいて、乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生したか否かを判定する。具体的には、情報処理装置１０２のサーバ２０１のＣＰＵ２０６は、プローブ車両１０３の光センサ部３０２のイメージセンサ３１２で撮影された乗降車挙動の発生が推定された車両情報に対応する画像情報から抽出された道路標識、道路標示又は地物に基づき、乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生したか否かを判定する。
【００４９】
ここで、「道路標識、道路標示又は地物」とは、駐停車禁止、駐車禁止、駐車余地、停車禁止、時間制限駐車区間等に関する規制標識又は規制表示、もしくは、バス停、消火栓等の地物を言うが、これに加え、通行止めや車両進入禁止等で車両が入れない区間を示す規制標識又は規制表示、もしくは、災害により道路上に出現した樹木、岩石等の地物も含む。
【００５０】
ＣＰＵ２０６は、乗降車挙動の発生が推定された車両情報を受信した特定時刻、又は車両情報を受信した特定時刻の前後の時刻の画像情報を画像処理することにより、画像情報に道路標識、道路標示又は地物が含まれているかどうかを判別する。具体的には、画像情報に駐停車禁止、駐車禁止、駐車余地、停車禁止、時間制限駐車区間等に関する規制標識又は規制表示、通行止めや車両進入禁止等で車両が入れない区間を示す規制標識又は規制表示、もしくは、バス停、消火栓、災害により道路上に出現した樹木、岩石等の地物が含まれているかどうかを判別する。
【００５１】
ＣＰＵ２０６は、道路標識、道路標示又は地物が含まれている場合には、さらに、プローブ車両１０３の乗降車挙動がその道路標識、道路標示又は地物が指し示す駐停車禁止領域内で発生したか否かを判定する。
【００５２】
例えば、ドアの開閉を示す情報に基づいて乗降車挙動が発生したことが推定された場合、ドアの開閉を示す情報が検出された特定時刻のプローブ車両１０３の前方のイメージセンサ３１２ａによって取得された画像情報が駐停車禁止の道路標識を含む場合であって、道路標識の補助標識が区域の開始を示している場合は、プローブ車両１０３の乗降車挙動の発生の位置情報は駐停車禁止領域の手前であって駐停車禁止領域外となる。従って、乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生しなかったとの判定となる。
【００５３】
一方、ドアの開閉を示す情報が検出された特定時刻のプローブ車両１０３の前方のイメージセンサ３１２ａによって取得された画像情報が駐停車禁止の道路標識を含む場合であって、道路標識の補助標識が区域の終了を示している場合は、プローブ車両１０３の乗降車挙動の発生の位置情報は駐停車禁止領域内となる。従って、乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生したとの判定となる。
【００５４】
（イ）位置情報の保存
情報処理装置１０２は、乗降車挙動の発生が駐停車禁止領域内でないと判定された場合、乗降車挙動が発生した場所として位置情報を車両統計情報データベース２０３（「保存部」に相当）に保存する。また、情報処理装置１０２は、駐停車禁止領域内であると判定された場合、乗降車挙動が発生した場所として位置情報を車両統計情報データベース２０３に保存しない。
【００５５】
車両統計情報データベース２０３は、実施形態１と同様に新たに発生した乗降車挙動の位置情報を保存したり既に保存されている乗降車挙動の位置情報を消去したりすることができる。
【００５６】
これにより、乗降車場所に関する情報を収集し蓄積して活用することができる。また、乗降車挙動の位置情報を適切に管理し更新することができる。
２．情報処理装置の動作
以下、これらの処理を、情報処理装置１０２の視点での動作として説明する。
【００５７】
図５を用いて、情報処理装置１０２の動作を説明する。
ステップＳ２０〜Ｓ２２は、ステップＳ１０〜１２と同様であるため説明を省略する。
ステップＳ２３において、情報処理装置１０２は、乗降車挙動の発生が推定された車両情報を受信した特定時刻又は車両情報を受信した特定時刻の前後の時刻の画像情報を解析する。そして、画像情報に道路標識、道路標示又は地物が含まれているかどうかを判別する。そして、情報処理装置１０２は、道路標識、道路標示又は地物が含まれている場合には、プローブ車両１０３の乗降車挙動がその道路標識、道路標示又は地物が指し示す駐停車禁止領域内で発生したか否かを判定する。情報処理装置１０２は、ステップＳ２３で乗降車挙動が駐停車禁止領域内での発生であると判定された場合は、乗降車挙動が発生した場所として位置情報を車両統計情報データベース２０３に保存せず、ステップＳ２０に戻る。
一方、乗降車挙動が駐停車禁止領域内での発生でないと判定された場合には、ステップＳ２４に進み、情報処理装置１０２は、乗降車挙動の発生が推定された車両情報に対応するプローブ車両１０３の位置情報を車両統計情報データベース２０３に保存する。
【００５８】
３．小括
以上、実施形態１の変形例１によれば、より精度の高い乗降車場所に関する情報を収集し蓄積して活用することができる。
【００５９】
（実施形態１の変形例２）
実施形態１の変形例２は、情報処理装置での他の実施の形態であって、乗降車挙動のあった場所として位置情報を保存することに先立って、乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生したか否かを位置情報から特定された地図情報の道路構造に基づいて判定する処理及び動作を含むものである。
【００６０】
以下、本実施形態の情報処理装置の処理および動作について説明する。実施形態１の変形例２における情報処理システム、情報処理装置及びプローブ車両の構成は実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００６１】
１．情報処理装置の処理
以下、乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生したか否かの判定についての情報処理装置の処理を説明する。
【００６２】
（ア）駐停車禁止領域の判定
情報処理装置１０２のＣＰＵ２０６（「駐停車禁止領域判定部」に相当）は、位置情報から特定された「地図情報」の「道路構造」に基づいて、乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生したか否かを判定する。具体的には、情報処理装置１０２のサーバ２０１のＣＰＵ２０６は、乗降車挙動の発生が推定された車両情報に対応するプローブ車両１０３の位置情報から特定された地図情報データベース２０４におけるプローブ車両１０３の位置の道路構造に基づき、乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生したか否かを判定する。
【００６３】
ここで、「地図情報」とは、道路、交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、トンネル等の道路構造に加え、建物や住居に関する情報も含む。
また、「道路構造」とは、道路構造令に係るものであって、交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂、トンネル等をいう。
【００６４】
ＣＰＵ２０６は、乗降車挙動の発生が推定された車両情報に対応するプローブ車両１０３の位置を地図情報において特定する。具体的には、乗降車挙動の発生が、建物や住居との位置関係を含み、道路、交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂、トンネル等の道路構造のどこで発生したかについて特定する。そして、地図情報における乗降車挙動の発生した位置の道路構造から、乗降車挙動がその道路構造が指し示す駐停車禁止領域内で発生したか否かを判定する。
【００６５】
図６は、乗降車挙動の発生が推定された位置を特定した地図情報の道路構造を示す図である。図６において、乗降車挙動の発生が位置Ｐ１であった場合であって、交差点とその側端から５メートル以内の部分Ａでない場合は、交差点のプローブ車両１０３の乗降車挙動の発生の位置情報は駐停車禁止領域外となる。従って、乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生しなかったとの判定となる。
【００６６】
一方、図６において、乗降車挙動の発生が位置Ｐ２であった場合であって、交差点とその側端から５メートル以内の部分Ａである場合は、交差点のプローブ車両１０３の乗降車挙動の発生の位置情報は駐停車禁止領域内となる。従って、乗降車挙動が駐停車禁止領域内で発生したとの判定となる。
【００６７】
（イ）位置情報の保存
情報処理装置１０２は、乗降車挙動の発生が駐停車禁止領域内でないと判定された場合、乗降車挙動が発生した場所として位置情報を車両統計情報データベース２０３（「保存部」に相当）に保存する。また、情報処理装置１０２は、駐停車禁止領域内であると判定された場合、乗降車挙動が発生した場所として位置情報を車両統計情報データベース２０３に保存しない。
【００６８】
車両統計情報データベース２０３は、実施形態１と同様に新たに発生した乗降車挙動の位置情報を保存したり既に保存されている乗降車挙動の位置情報を消去したりすることができる。
【００６９】
これにより、乗降車場所に関する情報を収集し蓄積して活用することができる。また、乗降車挙動の位置情報を適切に管理し更新することができる。
２．情報処理装置の動作
以下、これらの処理を、情報処理装置１０２の視点での動作として説明する。
【００７０】
図７を用いて、情報処理装置１０２の動作を説明する。
ステップＳ３０〜Ｓ３２は、ステップＳ１０〜１２と同様であるため説明を省略する。
ステップＳ３３において、情報処理装置１０２は、乗降車挙動の発生が推定された車両情報に対応するプローブ車両１０３の位置を地図情報において特定する。そして、地図情報における乗降車挙動の発生した位置の道路構造から、乗降車挙動がその道路構造が指し示す駐停車禁止領域内で発生したか否かを判定する。情報処理装置１０２は、ステップＳ３３で乗降車挙動が駐停車禁止領域内での発生であると判定された場合は、乗降車挙動が発生した場所として位置情報を車両統計情報データベース２０３に保存せず、ステップＳ３０に戻る。
一方、乗降車挙動が駐停車禁止領域内での発生でないと判定された場合には、ステップＳ３４に進み、情報処理装置１０２は、乗降車挙動の発生が推定された車両情報に対応するプローブ車両１０３の位置情報を車両統計情報データベース２０３に保存する。
【００７１】
なお、実施形態１の変形例１の画像情報から認識された道路標識、道路標示又は地物に基づく判定と、実施形態１の変形例２の位置情報から特定された地図情報の道路構造とに基づく判定とは、いずれか一方が実行されても良いし、両方とも実行されても良い。
【００７２】
３．小括
以上、実施形態１の変形例２によれば、乗降車挙動が駐停車禁止領域内での発生でないと判定された場合に乗降車挙動のあった場所として位置情報を保存することにより、より精度の高い乗降車場所に関する情報を収集し蓄積して活用することができる。
【００７３】
（実施形態２）
実施形態２は、保存部に保存された位置情報に基づき、乗降車が可能な場所を示す乗降車場所情報を生成等する情報処理装置に関するものである。
【００７４】
以下、本実施形態の情報処理システムの構成、情報処理装置の処理および動作について説明する。実施形態２における情報処理装置及びプローブ車両の構成は実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００７５】
１．情報処理システムの構成
図８は、複数のプローブ車両と、プローブ車両の乗降車挙動の発生を推定し乗降車位置情報を保存する情報処理装置と、移動サービスを利用する利用者が有する通信端末装置と、移動サービス提供車両と、から構成される車両用の情報処理システムを示している。図８に示す情報処理システム１０７では、情報処理装置１０２と、複数のプローブ車両１０３、利用者が有する通信端末装置１０５、及び移動サービス提供車両１０６とが通信ネットワーク１０４を介して接続される。
【００７６】
情報処理装置１０２と複数のプローブ車両１０３とは、通信ネットワーク１０４を介して車両情報等のデータを送受信し、情報処理装置１０２と通信端末装置１０５及び移動サービス提供車両１０６とは、通信ネットワーク１０４を介して直接的または間接的にデータ等を送受信する。
【００７７】
通信ネットワーク１０４は、実施形態１の通信ネットワーク１０４と同様であるため説明を省略する。
【００７８】
なお、情報処理装置１０２と移動サービス提供車両１０６との間の通信については、情報処理装置１０２が移動サービス提供車両１０６に搭載されている場合は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、登録商標)、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信方式を用いることもできる。
【００７９】
また、通信端末装置１０５の利用者が移動サービス提供車両１０６に乗車している場合は、移動サービス提供車両１０６は情報処理装置１０２との通信を介さずに通信端末装置１０５との間で通信することが可能であり、その場合は、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＷｉＦｉ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信方式を用いることもできる。
【００８０】
なお、図８では、情報処理システム１０７が、情報処理装置１０２、複数のプローブ車両１０３、通信端末装置１０５、移動サービス提供車両１０６を有する例を示しているが、当然のことながら、情報処理システム１０７は、通信ネットワーク１０４を介して接続された配車サーバや任意の数の情報処理装置を備えても良い。
【００８１】
２．情報処理装置の処理
以下、通信端末装置の処理を、乗降車場所情報の送信依頼の受信、乗降車場所情報の生成、乗降車場所情報の送信の各処理の順に説明する。
【００８２】
（ア）乗降車場所情報の送信依頼の受信
情報処理装置１０２は、通信装置２０５により移動サービス提供車両１０６を利用したい利用者の通信端末装置１０５から直接的または間接的に乗降車場所情報の送信依頼を受信する。本実施形態では、情報処理装置１０２は、乗降車場所情報の送信依頼を通信端末装置１０５から直接に受信するとして説明するが、乗降車場所情報の送信依頼を通信端末装置１０５から配車サーバが受信し、配車サーバから情報処理装置１０２が間接的に受信してもよい。
【００８３】
（イ）乗降車場所情報の生成
情報処理装置１０２のＣＰＵ２０６（「乗降車場所情報生成部」に相当）は、車両統計情報データベース２０３（「保存部」に相当）に保存された位置情報に基づき、特定領域における乗降車が可能な場所を示す乗降車場所情報を生成する。
【００８４】
具体的には、情報処理装置１０２のサーバ２０１のＣＰＵ２０６は、車両統計情報データベース２０３に保存された位置情報を利用者の通信端末装置１０５において利用可能な乗降車場所情報として生成する。通信端末装置１０５において乗降車場所情報を地図表示により利用する場合は、地図上で表示できる乗降車場所情報を生成する。また、通信端末装置１０５において乗降車場所情報を文字表示により利用する場合は、テキストとして表示できる乗降車場所情報を生成する。
【００８５】
（ウ）乗降車場所情報の送信
情報処理装置１０２の通信装置２０５（「送信部」に相当）は、乗降車場所情報を直接的または間接的に通信端末装置１０５に送信する。本実施形態では、情報処理装置１０２は、乗降車場所情報を通信端末装置１０５に直接に送信するとして説明するが、乗降車場所情報を情報処理装置１０２から配車サーバに送信し、配車サーバから通信端末装置１０５に間接的に送信してもよい。
【００８６】
具体的には、情報処理装置１０２は、利用者が指定する特定領域における乗降車場所情報を送信する。情報処理装置１０２は、特定領域を広い領域とした場合、多数の乗降車場所情報を送信し、特定領域を狭い領域とした場合、少数の乗降車場所情報を送信する。
【００８７】
また、特定領域は、利用者が指定する領域とすることなく、通信端末装置１０５の現在位置から特定される特定領域としてもよい。すなわち、情報処理装置１０２は、通信端末装置１０５の現在位置から特定領域を特定し、通信端末装置１０５の現在位置周辺の乗降車場所情報を送信することもできる。
【００８８】
３．情報処理装置の動作
図９を用いて、情報処理装置１０２の動作を説明する。
ステップＳ４０において、情報処理装置１０２は、通信ネットワーク１０４を介して通信装置２０５により通信端末装置１０５から特定領域における乗降車場所情報の送信依頼を受信する。
ステップＳ４１において、情報処理装置１０２は、乗降車場所情報を生成する。
ステップＳ４２において、情報処理装置１０２は、通信ネットワーク１０４を介して通信装置２０５により通信端末装置１０５に乗降車場所情報を送信する。
【００８９】
４．小括
以上、実施形態２によれば、利用者の所有する通信端末装置に乗降車場所に関する情報の提供を適切に行うことができる。
【００９０】
（実施形態３）
実施形態３は、通信端末装置での実施の形態、すなわち、通信端末装置での乗降車場所情報の活用の一形態に関するものである。
【００９１】
以下、本実施形態の通信端末装置の処理および動作について説明する。実施形態３における情報処理システムは実施形態２と同様であり、情報処理装置及びプローブ車両の構成は実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００９２】
１．通信端末装置の処理
以下、通信端末装置の処理を、乗降車場所情報の送信依頼、乗降車場所情報の受信、乗降車可能場所の表示、及び、乗降車場所の送信の各処理の順に説明する。
【００９３】
（ア）乗降車場所情報の送信依頼
移動サービス提供車両１０６を利用したい利用者は、利用者の通信端末装置１０５を用いて、情報処理装置１０２に対して直接的または間接的に特定領域における乗降車場所情報の送信依頼を行う。本実施形態では、通信端末装置１０５は、乗降車場所情報の送信依頼を情報処理装置１０２に直接送信するとして説明するが、通信端末装置１０５から配車サーバに送信し、配車サーバから情報処理装置１０２に間接的に送信してもよい。
【００９４】
（イ）乗降車場所情報の受信
通信端末装置１０５は、情報処理装置１０２から直接的または間接的に特定領域における乗降車場所情報を受信する。本実施形態では、通信端末装置１０５は、乗降車場所情報を情報処理装置１０２から直接受信するとして説明するが、情報処理装置１０２から配車サーバに受信し、配車サーバから通信端末装置１０５に間接的に受信してもよい。
また、通信端末装置１０５の現在位置から特定領域を特定する場合、乗降車場所情報は通信端末装置１０５の現在位置の移動に合わせて送受信される。
【００９５】
（ウ）乗降車可能場所の表示
通信端末装置１０５は、受信した乗降車場所情報に基づき移動サービス提供車両１０６の乗降車可能場所を表示する。
【００９６】
図１０（Ａ）は、通信端末装置１０５における移動サービス提供車両１０６の乗降車可能場所の表示例を示す。図１０（Ａ）における点の箇所が移動サービス提供車両１０６の乗降車可能場所に相当する。移動サービス提供車両１０６を利用する利用者は、通信端末装置１０５に表示される地図上の点のうちのいずれか一点を指定することにより、移動サービス提供車両１０６の乗降車場所を指定することができる。
なお、図１０（Ａ）において乗降車可能場所を点で示したが、一定の領域を示す線であったり幅広い領域を示す図形であってもよい。
【００９７】
移動サービス提供車両１０６を利用しようとする利用者は、移動サービス提供車両１０６の乗車場所が現在位置情報から到達しやすい場所であるか、目的地に向かうことを考慮して適切な方面に向かう車線であるか、を考慮し、移動サービス提供車両１０６への乗車場所として、図１０（Ｂ）の地点αのいずれの車線の路肩で移動サービス提供車両に乗車したいかが異なる場合がある。また、移動サービス提供車両１０６を利用している利用者は、移動サービス提供車両１０６の降車場所が目的地に到達しやすい場所であるかを考慮し、移動サービス提供車両１０６からの降車場所として、図１０（Ｂ）の地点αのいずれの車線の路肩で移動サービス提供車両１０６を降車したいかが異なる場合がある。そのため、図１０（Ａ）の地図における移動サービス提供車両１０６の乗降車場所を指定した後、必要に応じて、さらに詳細に、移動サービス提供車両１０６の乗降車場所を図１０（Ｂ）の地点αのいずれの車線の路肩とするかを指定できるようにすることもできる。
【００９８】
（エ）乗降車場所の送信
通信端末装置１０５は、利用者が指定した乗降車場所を情報処理装置１０２に直接的または間接的に送信する。移動サービス提供車両１０６を利用する利用者が乗車場所を指定する場合であって、通信端末装置１０５により指定された乗車場所に向かう移動サービス提供車両１０６の候補が複数ある場合には、情報処理装置１０２は、最適な移動サービス提供車両１０６を選択した後にその移動サービス提供車両１０６に乗車場所が送信される。また、移動サービス提供車両１０６に乗車している利用者が降車場所を指定する場合であって、移動サービス提供車両１０６に搭載された自動運転装置１０６に対して特定領域の指定の入力が可能な場合には、利用者は通信端末装置１０５を用いることなく、自動運転装置１０６に入力することで降車場所を指定することができる。
本実施形態では、通信端末装置１０５は、利用者が指定した乗降車場所を情報処理装置１０２に送信せず、配車サーバに送信するようにしてもよい。この場合、移動サービス提供車両１０６に対する指示は配車サーバが行う。
【００９９】
２．通信端末装置の動作
図１１を用いて、通信端末装置１０５の動作を説明する。
ステップＳ５０において、通信端末装置１０５は、通信ネットワーク１０４を介して情報処理装置１０２に対して特定領域における乗降車場所情報の送信を依頼する。
ステップＳ５１において、通信端末装置１０５は、情報処理装置１０２から乗降車場所情報を受信する。
ステップＳ５２において、通信端末装置１０５は、受信した乗降車場所情報に基づき移動サービス提供車両１０６の乗降車可能場所を表示する。
ステップＳ５３において、通信端末装置１０５は、利用者が指定した乗降車場所を、情報処理装置１０２又は配車サーバに送信する。
【０１００】
３．小括
以上、実施形態３によれば、利用者の所有する通信端末装置で乗降車場所に関する情報の提供を適切に行うことができ、移動サービスの提供において、移動サービスを提供する車両と移動サービスを利用する利用者との間での乗降車場所を明確にすることができる。
【０１０１】
（実施形態４）
実施形態４は、移動サービス提供車両での実施の形態、すなわち、移動サービス提供車両での乗降車場所情報の活用の一形態に関するものである。
【０１０２】
以下、本実施形態の移動サービス提供車両の構成、処理及び動作について説明する。実施形態４における情報処理システムは実施形態２と同様であり、情報処理装置及びプローブ車両の構成は実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【０１０３】
１．移動サービス提供車両の構成
図１２（Ａ）は、移動サービス提供車両の構成を示している。図１２（Ａ）に示す移動サービス提供車両１０６は、自動運転装置６０１を有しており、自動運転装置６０１は、電子制御装置６０２、光センサ部６０３、ＧＰＳ装置６０４、通信装置６０５を有する。電子制御装置６０２は、エンジン、ハンドル、ブレーキ等の制御を行う駆動系電子制御装置（図示せず）、メータやパワーウインドウ等の制御を行う車体系電子制御装置（図示せず）、障害物や歩行者との衝突を防止するための制御を行う安全制御系電子制御装置（図示せず）を有する。あるいは、車載コンピュータ（図示せず）も、電子制御装置６０２に該当する。駆動系電子制御装置、車体系電子制御装置、及び安全系電子制御装置は、ＣＰＵ、及びＲＯＭやＲＡＭ（図示せず）を有する。
【０１０４】
光センサ部６０３は、ＬＩＤＡＲ（Light Imaging Detection and Ranging）、ミリ波レーダやイメージセンサを有する。ＬＩＤＡＲ又はミリ波レーダは、発光部又は発信部と受光部又は受信部を備え、物体との距離や物体の性質を分析可能である。ＬＩＤＡＲ又はミリ波レーダは、物体への出射光又は送信した電波と物体からの反射光又は反射した電波との位相差により測距を可能とする位相差検出方式、物体からの反射光又は反射した電波の受光又は電波の受信までの時間により測距を可能とするＴoＦ（Time of Flight）方式、物体からの反射光又は反射した電波を測位センサにおいてどの位置で受光又は電波の受信をしたかにより物体との測距を可能とする三角測距方式のいずれかが用いられる。また、イメージセンサは、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ、有機、量子ドット、化合物が挙げられる。また、可視光の検出を可能とするセンサの他、赤外光の検出を可能とする赤外線センサであってもよい。ＧＰＳ装置６０４、通信装置６０５は、実施形態１のプローブ車両１０３におけるＧＰＳ装置３０３、通信装置３０４と同様であるため説明を省略する。
【０１０５】
また、図１２（Ｂ）に示すように、光センサ部６０３は、移動サービス提供車両１０６の前方に設置された光センサ部６０３ａ、移動サービス提供車両１０６の後方に設置された光センサ部６０３ｂ、移動サービス提供車両１０６の左側に設置された光センサ部６０２c、移動サービス提供車両１０６の右側に設置された光センサ部６０３dを有するように構成されても良い。また、光センサ部６０３は、移動サービス提供車両１０６の上方に全方位の画像情報が取得できるように設置されても良い。
【０１０６】
２．移動サービス提供車両の処理
以下、移動サービス提供車両の処理を、指定された乗降車場所への走行、駐停車可能領域の判定及び駐停車の制御の各処理の順に説明する。
【０１０７】
（ア）指定された乗降車場所への走行
移動サービス提供車両１０６は、情報処理装置１０２又は配車サーバを介して利用者により乗降車場所として指定された場所に走行する。移動サービス提供車両１０６は乗降車場所を図１０（Ｂ）に示すようないずれかの車線の路肩に指定された場合、そのいずれかの車線の路肩への到達のために最適なルートを選択して走行する。走行には、移動サービス提供車両１０６に搭載された自動運転装置６０１の電子制御装置６０２、光センサ部６０３、ＧＰＳ装置６０４、通信装置６０５が用いられる。
【０１０８】
（イ）駐停車可能領域の判定
移動サービス提供車両１０６は、利用者により乗降車場所として指定された場所に到達した際、その場所に駐停車可能領域があるか否かを判定する。具体的には、移動サービス提供車両１０６の自動運転装置６０１は、光センサ部６０３により指定された乗降車場所やその周辺の環境情報を取得する。すなわち、指定された乗降車場所に既に駐停車されている車両や障害物があるかどうかを判定できる環境情報を取得する。そして、電子制御装置６０１により乗降車場所として指定された場所に駐停車可能領域があるか否かを判定する。
【０１０９】
（ウ）駐停車の制御
移動サービス提供車両１０６は、乗降車場所として指定された場所に駐停車可能領域があると判定した場合には、自動運転装置６０１を用いて移動サービス提供車両１０６をその場所に駐停車させる。具体的には、移動サービス提供車両１０６の自動運転装置６０１は、電子制御装置６０２を用いて移動サービス提供車両の駐停車の制御を行う。電子制御装置６０２は、自動で速度変更を行う自動ブレーキ操作により、乗降車場所の手前で減速し、自動で進路変更を行う自動ハンドル操作により、乗降車場所での駐停車を実行する。
【０１１０】
３．移動サービス提供車両の動作
図１３を用いて、移動サービス提供車両１０６の動作を説明する。
ステップＳ６０において、移動サービス提供車両１０６は、自動運転装置６０１の通信装置６０５により通信ネットワーク１０４を介して直接的又は間接的に情報処理装置１０２から乗降車場所として指定された場所を示す位置情報を受信する。
ステップＳ６１において、移動サービス提供車両１０６は、乗降車場所として指定された場所に走行する。
ステップＳ６２において、移動サービス提供車両１０６は、乗降車場所として指定された場所に到達した際、その場所に駐停車可能領域があるか否かを判定する。乗降車場所として指定された場所に駐停車可能領域がないと判定した場合は、駐停車領域がないことを通知してステップＳ６０に戻る。
一方、乗降車場所として指定された場所に駐停車可能領域があると判定した場合には、ステップＳ６３に進み、移動サービス提供車両１０６は、自動運転装置６０１を用いて移動サービス提供車両１０６をその場所に駐停車させる。
【０１１１】
４．小括
上記実施形態４によれば、運転支援システムが一部又は全ての運転処理を実施する自動運転が可能となった場合に、移動サービスの提供において、移動サービスを提供する車両と移動サービスを利用する利用者との間での乗降車場所を明確にすることができる。
【０１１２】
（総括）
以上、本発明の各実施形態における情報処理装置及び自動運転装置の特徴について説明した。
【０１１３】
各実施形態で使用した用語は例示であるので、同義の用語、あるいは同義の機能を含む用語に置き換えても良い。
【０１１４】
実施形態の説明に用いたブロック図は、情報処理装置等の構成を機能毎に分類及び整理したものである。これらの機能ブロックは、ハードウェア又はソフトウェアの任意の組み合わせで実現される。また、機能を示したものであることから、かかるブロック図は方法の発明の開示としても把握できるものである。
【０１１５】
各実施形態に記載した処理、フロー、及び方法として把握できる機能ブロック、については、一のステップで他のステップの結果を利用する関係にある等の制約がない限り、順序を入れ替えても良い。
【０１１６】
各実施形態、及び本発明で使用する「第１」「第２」の用語は、同種の２以上の構成や方法を区別するために使用しており、順序や優劣を限定するものではない。
【０１１７】
各実施形態は、車両用の情報処理装置、通信端末装置及び自動運転装置を前提としているが、本明細書は、車両用以外の専用又は汎用の情報処理装置を含めた情報処理システム、及び専用又は汎用の自動運転装置を含めた情報処理システムも含むものである。
【０１１８】
加えて、本発明は、各実施形態で説明した構成及び機能を有する専用のハードウェアで実現できるだけでなく、メモリやハードディスク等の記録媒体に記録した本発明を実現するためのプログラム、及びこれを実行可能な専用又は汎用ＣＰＵ及びメモリ等を有する汎用のハードウェアとの組み合わせとしても実現できる。
【０１１９】
専用や汎用のハードウェアの記録媒体（外部記憶装置（ハードディスク、ＵＳＢメモリ、ＣＤ／ＢＤ等）、内部記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ等））に格納されるプログラムは、記録媒体を介して、あるいは記録媒体を介さずにサーバから通信回線を経由して、専用又は汎用のハードウェアに提供することもできる。これにより、プログラムのアップグレードを通じて常に最新の機能を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の情報処理装置、通信端末装置及び自動運転装置は、主として車両用自動運転装置として説明したが、自動二輪車、電動機付自転車、鉄道はもちろん、船舶、航空機等、移動する移動体全般に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０２  情報処理装置、１０３  プローブ車両、２０３  車両統計情報データベース、２０５  通信装置、２０６  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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