(57)【要約】【課題】筺体の小型化やサイズの維持を容易とする撮像装置を提供する。【解決手段】レンズユニットと、レンズユニットを覆うドームカバーと、を備える撮像装置のドームカバーに対し、略半球状のドーム部と、ドーム部と接続されるフランジ部と、フランジ部に対してドーム部と反対側に位置するドーム延長部と、ドームカバーの内面に形成される発熱部と、ドーム延長部に少なくとも一部が配置され、発熱部に通電するための少なくとも一対の電極と、を配する。【選択図】  図２
2020098301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットと、
前記レンズユニットを覆うドームカバーと、を備え、
前記ドームカバーは、
略半球状のドーム部と、
前記ドーム部と接続されるフランジ部と、
前記フランジ部に対して前記ドーム部と反対側に位置するドーム延長部と、
前記ドームカバーの内面に形成される発熱部と、
前記ドーム延長部に少なくとも一部が配置され、前記発熱部に通電するための一対の電極と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ドーム延長部は前記ドーム部から連続する円筒形状を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記一対の電極の間において、前記発熱部に形成される導電経路の長さは略均等であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ドームカバーにおける前記レンズユニットの撮影画角の外部であって、前記ドーム延長部の少なくとも一部に、前記発熱部が存在しない非形成領域が配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記レンズユニットを支持する筺体ベースユニットを更に備え、
前記筺体ベースユニットは前記一対の電極に電力を供給する接点部品を有し、
前記ドームカバーを含む筺体カバーユニットを前記筺体ベースユニットに装着することにより、
前記接点部品と前記一対の電極が電気的に接続されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記レンズユニットを支持する筺体ベースユニットを更に備え、
前記ドーム延長部の前記フランジ部とは逆の側の端面と前記筺体ベースユニットにおける対向面とが近接または密着し、前記ドームカバーの内部を略閉鎖空間とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記発熱部は複数の領域に分割して前記ドームカバーの内面に形成され、
前記電極の対は、前記領域の数に対応して設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記発熱部は透明性を有する導電膜からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記透明性を有する導電膜はＩＴＯ（酸化インジウムスズ）膜であることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像装置におけるレンズユニットを覆うドームカバーであって、
略半球状のドーム部と、
前記ドーム部と接続されるフランジ部と、
前記フランジ部に対して前記ドーム部と反対側に位置するドーム延長部と、
前記ドームカバーの内面に形成される発熱部と、
前記ドーム延長部の少なくとも一部に配置され、前記発熱部に通電するための少なくとも一対の電極と、を有することを特徴とするドームカバー。
【請求項１１】
前記ドーム延長部は前記ドーム部から連続する円筒形状を有することを特徴とする請求項１０に記載のドームカバー。
【請求項１２】
前記一対の電極の間において、前記発熱部に形成される導電経路の長さは略均等であることを特徴とする請求項１０または１１に記載のドームカバー。
【請求項１３】
前記ドームカバーにおける、前記ドーム延長部の少なくとも一部に、前記発熱部が存在しない非形成領域が配置されることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のドームカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドーム型監視カメラ等の撮像装置に関し、特にドームカバーへの氷雪の付着を低減する撮像装置、および該ドームカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラが寒冷地の屋外に設置される場合、前窓やドームカバーに氷や雪が付着すると、撮影する映像に劣化が生じる恐れがある。ボックス型監視カメラやバレット型監視カメラにおいては、通電により発熱する透明導電膜を前窓の内面に形成し、前窓の温度を上昇させて氷雪を除去する手法が知られている。例えば、特許文献１には、カメラハウジング部の前面ヒーターガラスの温度を制御することで、氷雪の付着を防止するカメラ装置およびカメラシステムが開示されている。
【０００３】
ここで、上述した透明導電膜を形成領域内において均一に発熱させるためには、電極間の導電経路長を略均等にとることが望ましい。しかし、ドーム型監視カメラにこの手法を適用した場合、電極間の導電経路長を略均等にとるためには、電極が上に凸の円弧形状となってしまう。
【０００４】
このような電極について、図８を参照して説明する。図８は、ドーム型監視カメラの断面構造を模式的に示している。なお、同図では、構造の理解を容易とするために、監視カメラの外装に関する構成以外は不図示としている。例示するドーム型監視カメラ２０１は、不図示のレンズユニット等を覆う、略半球形状のドーム部２０５ｃを有するドームカバー２０５を備える。また、ドームカバー２０５は、ドーム部２０５ｃの端部において半球の外方に突き出すフランジ部２０５ａも有する。ドームカバー２０５は、フランジ部２０５ａを介して、具体的にはフランジ部２０５ａを複数の部材で挟持することで、ドーム型監視カメラ２０１の本体に対して固定される。該ドームカバー２０５の内面には、透明導電膜２２５が形成されている。また、該ドームカバー２０５の内面には更に、該透明導電膜２２５への通電に用いる電極が形成されている。なお、この電極は一対で設けられるが、図８ではその一方である電極２２３ａのみが示されている。
【０００５】
上述したように、電極間の導電経路長を略均等とすることが求められることから、電極２２３ａは上に凸の円弧形状となり、ドーム部２０５ｃの天頂方向に対して幅を有したレイアウトとなる。このため、撮影方向によっては、電極２２３ａが不図示のレンズユニットの画角内に入り込む可能性が生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９４５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、撮影画角内に電極２２３ａが入り込むことを避ける方法として、電極の形成領域を考慮してドーム部を大きくすることが考えられる。図９は、このような対処をした場合のドーム型監視カメラ３０１の断面図を、図８と同様の様式で示している。このドーム型監視カメラ３０１のドームカバー３０５の内面には透明導電膜３２５が形成されている。また、このドーム型監視カメラ３０１では、電極３２３ａをレンズユニットの画角外に配置するために、略半球状のドーム部３０５ｃの裾部を延長し、延長した裾部に電極３２３ａを配置している。しかし、このような構造とした場合、トップケース３０６やドーム固定部材３０７といったドームカバー３０５の固定に要する部材の占めるスペースが大きくなり、筺体が大きくなる可能性が生じる。
【０００８】
本発明の目的の一つは、以上に鑑みたものであって、筺体の小型化やサイズの維持を容易とする撮像装置、および撮像装置に用いられるドームカバーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る撮像装置は、
レンズユニットと、
前記レンズユニットを覆うドームカバーと、を備え、
前記ドームカバーは、
略半球状のドーム部と、
前記ドーム部と接続されるフランジ部と、
前記フランジ部に対して前記ドーム部と反対側に位置するドーム延長部と、
前記ドームカバーの内面に形成される発熱部と、
前記ドーム延長部に少なくとも一部が配置され、前記発熱部に通電するための少なくとも一対の電極と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ドーム型監視カメラ等の撮像装置において、筺体の小型化やサイズの維持を容易とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係るドーム型監視カメラの外観図および分解斜視図。
【図２】図１に示すドーム型監視カメラの断面斜視図。
【図３】図１に示すドーム型監視カメラの筺体カバーユニットの分解斜視図。
【図４】図１に示すドーム型監視カメラの筺体ベースユニットの分解斜視図。
【図５】図１に示すドーム型監視カメラのドームカバーの外観図および断面斜視図。
【図６】本発明の実施例２に係るドーム型監視カメラの断面斜視図。
【図７】図６に示すドーム型監視カメラのドームカバーの外観図および断面斜視図。
【図８】電極が画角内に映り込む場合の従来のドーム型監視カメラの断面模式図。
【図９】電極を画角外に配置した場合の従来のドーム型監視カメラの断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための例示的な実施例について、添付図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下の実施例で説明される寸法、材料、および構成要素の相対的な位置等は任意であり、本発明が適用される装置の構成または様々な条件に応じて変更できる。また、同一であるかまたは機能的に類似している要素を示す場合には、図面間で同じ参照符号を用いる。
【００１３】
また、以下の実施例において、本発明に係る撮像装置の一態様としてドーム型監視カメラを例示している。しかし、加熱等の温度制御が必要となるドームを有する撮像装置であれば、本発明の適用例は監視カメラに限定されない。なお、以下の実施例において、本発明に直接的な関係を有さない、例えば配線ケーブルやこれに関連する部品等については不図示として扱い、詳細な説明は割愛する場合がある。更に、説明の都合上、部品の形状等について簡略化して述べる場合がある。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、図１〜５を参照して、本発明を適用した撮像装置の実施例１に係るドーム型監視カメラについて説明する。図１は、ドーム型監視カメラ１の外観図および分解斜視図を示し、図２は該ドーム型監視カメラ１の断面斜視図を示す。図３はドーム型監視カメラ１における筺体カバーユニットの分解斜視図であり、図４は筺体ベースユニットの分解斜視図である。また、図５は、ドームカバーの外観図および断面斜視図を示す。
【００１５】
図１（ａ）に示すドーム型監視カメラ１は、図１（ｂ）に示すように、筺体カバーユニット２と筺体ベースユニット３とから構成される。ここで、図２および図３を参照して筺体カバーユニット２に関連する構成について最初に説明する。筺体カバーユニット２は、筺体ベースユニット３に固定され、後述するレンズユニット４、該レンズユニット４を支持する支持系等を覆って外部空間からこれらを隔置する機能を備える。
【００１６】
筺体カバーユニット２は、ドームカバー５、トップケース６、ドーム固定部材７、第一のガスケット８、および第二のガスケット９を備える。ドームカバー５は、ドーム部５ｃ、フランジ部５ａ、およびドーム延長部５ｂを有する。ドーム部５ｃは、半球形状を有する。フランジ部５ａはドーム部５ｃの下端部に接続され、該ドーム部５ｃの外方に張り出す鍔状の形状を有する。なお、ここでは、ドーム部５ｃにおける天頂部が位置する側を上部とし、該天頂部と逆側であって略円形の開口が位置する側を下端部と称するが、ここで述べる上下はあくまで説明の便宜上の定義とする。また、ドーム部５ｃは、厳密な意味の半球ではなく画角、強度、その他設計上の都合から、不完全な半球や、半球に短い筒状部分が追加された形状であってもよい。したがって、ここではこれら形態を含めてドーム部５ｃの形状を略半球と規定する。ドーム延長部５ｂは、該フランジ部５ａにおけるドーム部５ｃ側とは逆の側と接続された略筒状の形状を有する。
【００１７】
トップケース６は、ドーム部５ｃが突き出し可能な貫通穴を備え、フランジ部５ａを収容可能な内部空間を有する略環状の部材からなる。ドーム固定部材７は、トップケース６の内部空間に収容可能な環状の部材からなる。ドームカバー５は、ドーム部５ｃが貫通穴から突き出した状態で、フランジ部５ａがトップケース６とドーム固定部材７に挟持され、これによりトップケース６に対して位置決めされる。
【００１８】
ドームカバー５とトップケース６の間には、第一のガスケット８が配置され、ドーム型監視カメラ１の内部への雨滴や塵埃の侵入を防ぐ。また、図２に示すように、筺体カバーユニット２を筺体ベースユニット３に装着した際に、トップケース６と後述するボトムケース１０の間に位置するように、第二のガスケット９が配置される。この第二のガスケット９によっても、ドーム型監視カメラ１の内部への雨滴や塵埃の侵入が防がれる。
【００１９】
次に、図２および図４を参照して筺体ベースユニット３に関連する構成について説明する。筺体ベースユニット３には、撮像系、支持系、基台１１、カメラ制御基板１２、ヒーター制御基板１３、接点部品１４、およびボトムケース１０が含まれる。
【００２０】
撮像系はレンズユニット４より構成され、該レンズユニット４は不図示のレンズ群、レンズ保持部材、プリント基板、撮像素子等を備える。支持系は、レンズユニット４を支持するユニットとして、例えば手動で該レンズユニット４をパンおよびチルト方向の回転と光軸周りの回転とを可能とする構造を有する。本実施例では、支持系として、パン回転用調整部材１５、パン回転支持部材１６、パン回転固定カバー１７、チルト回転固定ねじ１８、およびチルト回転支持部材１９を有する。また、該支持系は更に、光軸回転調整用部材２０、光軸回転支持部材２１、および光軸回転固定カバー２２を有する。
【００２１】
パン方向にレンズユニット４を回転させる構成として、パン回転用調整部材１５、パン回転支持部材１６、およびパン回転固定カバー１７が、基台１１側よりこの順で配置される。パン回転支持部材１６はＵ字形状を有し、その下端部にパン回転固定カバー１７が収容される凹部を有する。パン回転用調整部材１５はパン回転支持部材１６と基台１１の間に挿入され、ウェーブワッシャーや板金等の弾性力を有する部品より構成される。パン回転固定カバー１７は、パン回転支持部材１６を基台１１に対してパン回転可能に固定する。以上の配置により、パン回転支持部材１６はＵ字形状の下端部が基台１１に対してパン方向に回転可能に固定される。
【００２２】
チルト方向にレンズユニット４を回転させる構成には、パン回転支持部材１６、チルト回転固定ねじ１８、およびチルト回転支持部材１９が含まれる。チルト回転固定ねじ１８は、チルト回転支持部材１９の両端部を、パン回転支持部材１６のＵ字形状の上両端部に対して固定する。チルト回転固定ねじ１８を緩めることで、チルト回転支持部材１９は、パン回転支持部材１６に対してチルト回転可能となる。
【００２３】
レンズユニット４を光軸周りに回転させる構成には、光軸回転調整用部材２０、光軸回転支持部材２１、および光軸回転固定カバー２２が含まれる。レンズユニット４は、光軸回転支持部材２１に対して固定される。光軸回転支持部材２１とチルト回転支持部材１９の間には、ウェーブワッシャーや板金等の弾性力を有する部品である光軸回転調整用部材２０が挿入される。光軸回転固定カバー２２は、光軸回転支持部材２１をチルト回転支持部材１９に対して光軸回転可能に固定する。
【００２４】
なお、ここで述べた本実施例におけるパンおよびチルト方向、および光軸周りのレンズユニット４の回転のための構造は例示であって、本発明に係る撮像装置の構造はこの例に限られない。例えば、本実施例に示す構造の他に、ギアを用いた噛み合い構造等を付加してもよい。また、必ずしも手動で回転可能である必要はなく、電動で回転可能であってもよく、固定であってもよい。また、公知の、他の構造からなる支持系を用いることとしてもよい。
【００２５】
基台１１は、上述した支持系等が配置される平板によって一端部が略閉鎖される筒形状を有し、筒形状の内部空間にはカメラ制御基板１２やヒーター制御基板１３が配置される。レンズユニット４は光軸回転支持部材２１に固定されるが、その撮像素子からの信号等を伝送する不図示のケーブルは、パン回転固定カバー１７および基台１１の平板中央部に設けられた穴を通してカメラ制御基板１２に接続される。ヒーター制御基板１３には、フィンガーや板ばね等の接点部品１４が実装される。接点部品１４は、基台１１の上述した平板に設けられた穴部を介して基台１１の上面に突き出す。
【００２６】
次に、本発明の特徴の一つであるドームカバー５について説明する。図２に示すドームカバー５は、ポリカーボネート等の透明部材で構成され、レンズユニット４の撮影可能範囲の被写体側に配置される。このドームカバー５によって、レンズユニット４は雨滴や塵埃、更には外部の衝撃から保護される。また、本実施例に係るドームカバー５は、上述したように、フランジ部５ａ、ドーム延長部５ｂ、およびドーム部５ｃを有する。
【００２７】
ドームカバー５の内面には、図５を参照して詳しく後述する透明導電膜２５が形成される。透明導電膜２５は、通電により発熱する高透明性の薄膜であり、例えば、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）膜が挙げられる。ドーム延長部５ｂには、透明導電膜２５に通電するための電極２３ａおよび電極２３ｂ（図５（ｂ）参照）が配置される。レンズユニット４の画角はドーム部５ｃとして規定される領域により限定されているが、本実施例によれば、電極はこの画角外となるドーム延長部５ｂに形成されている。これにより、電極２３ａおよび電極２３ｂは、レンズユニット４の画角内に入り込むことがなく、映像への電極映り込みを避けることができる。なお、電極２３ａおよび電極２３ｂは、例えば、銀ペーストで形成される。
【００２８】
筺体カバーユニット２は、例えば公知のねじ等の締結部材によって筺体ベースユニット３に固定される。ドームカバー５は、固定状態において、ドーム延長部５ｂの端面が基台１１の表面に近接するように配置される。また、電極２３ａ，２３ｂは、固定状態において、基台１１の上面に突き出した接点部品１４と通電可能となるように位置関係が調整されている。
【００２９】
即ち、図２に示すように、筺体カバーユニット２を筺体ベースユニット３に装着すると、接点部品１４と電極２３ａおよび電極２３ｂがそれぞれ電気的に接続される。そして、ヒーター制御基板１３からの制御信号に基づいて、透明導電膜２５への通電が可能となる。本構成によれば、透明導電膜２５に通電するためのリード線が不要となる。よって、筺体カバーユニット２の開閉時に、リード線のコネクタと筺体ベースユニット３に備えられるヒーター制御基板１３とを接続する作業が不要となる。このため、本実施例に係る撮像装置は、筺体設置性やドームカバー交換性に優れる。
【００３０】
また、上述したように、ドーム延長部５ｂの端面は基台１１に近接して配置されており、ドームカバー５は基台１１の上面と共に略閉鎖空間を形成する。これにより、透明導電膜２５の通電による発熱は、ドームカバー５の内部の略閉鎖空間で行われることとなる。その結果、透明導電膜２５が発した熱は外部へ逃げにくくなり、ドーム部５ｃの加熱効率が高められる。
【００３１】
なお、本実施例では、ドームカバー５の加熱のために透明導電膜を用いることとしているが、発熱用の通電材料はＩＴＯ膜に例示される透明導電体膜に限られない。例えば、フォトリソグラフィ等を利用して形成できる金属細線パターンを用いてもよい。即ち、レンズユニット４が映像を得ることが可能であれば、電極の形態は透明導電膜に限られない。また、電極２３ａ，２３ｂは例えば銀ペーストを用いて形成することとしているが、薄膜の貼り付け、フォトリソグラフィの利用等、種々の電極形成方法を適用することができる。
【００３２】
次に、図５を参照して透明導電膜の形成様式について説明する。図５（ａ）はドーム部５ｃが紙面下方に向くように配置したドームカバー５の斜視図を示している。図５（ｂ）は図５（ａ）における断面１における切断面の斜視図（Ｖｉｅｗ１から見た状態）を、図５（ｃ）は断面２における切断面の斜視図（Ｖｉｅｗ２から見た状態）を示している。
【００３３】
透明導電膜２５の形成面を均一に発熱させるためには、電極２３ａと電極２３ｂの間の導電経路長（図５（ｂ）に矢印で示される導電経路参照）を略均等とすることが望ましい。そのため、電極２３ａおよび電極２３ｂは円弧形状（図５（ｃ）の電極２３ｂを参照）をしている。透明導電膜２５は、図５（ｂ）および図５（ｃ）に示す斜線部の領域にのみ形成され、ドーム延長部５ｂには透明導電膜の非形成領域５ｄが設けられる。
【００３４】
ここで、電極２３ｂの端部Ａ位置から電極２３ａの対応する端部Ａ’位置に至る導電経路と、電極２３ｂの湾曲部の中ほどにあるＢ位置から電極２３ｂにおいてＢ位置に対応するＢ’位置に至る導電経路とを比較する。図５（ｂ）に示されるように、Ａ位置からＡ’位置に至る最短経路は透明導電膜の非形成領域５ｄに位置する。このため、この最短経路には導電経路は形成されない。導電経路Ａ−Ａ’はこの非形成領域５ｄを回りこむ経路となることから、この導電経路Ａ−Ａ’の距離とＢ位置からＢ’位置に至る導電経路Ｂ−Ｂ’の距離は略均等となる。したがって、透明導電膜２５の形成面は均一に発熱し、ドーム部５ｃが均一に加熱される。なお、導電経路Ａ−Ａ’と導電経路Ｂ−Ｂ’との長さは、厳密には均等ではない。しかし、経路の長さに若干の相違があったとしても、導電経路Ａ−Ａ’に対応する領域と導電経路Ｂ−Ｂ’に対応する領域との温度差が、氷雪の付着低減上問題にならないレベルに低減されていればよい。或いは、この温度差が、透明導電膜やドーム部に対する熱付加上問題にならないレベルに低減されていればよい。よって、得られる効果に鑑みて、個々の領域の温度差が実用上問題ない大きさである場合を、これら導電経路の長さが略均等であるとここでは称する。
【００３５】
なお、所望の領域のみに透明導電膜を形成する方法としては、ドームカバー５の内面の全面に透明導電膜を形成した後に形成不要領域の透明導電膜をレーザーにより除去する方法が例示される。或いは、形成不要領域をマスキングした後にドームカバー５の内面に透明導電膜を形成する方法等が例示される。また、図５（ｂ）に示した非形成領域５ｄの形状は例示であり、最短導電経路の長さを調整できればその形状は例示したものに限られない。また、ドーム延長部５ｂは円筒形状を有し、電極２３ａ，２３ｂおよび非形成領域５ｄはこの円筒形状の内周面に形成することとしている。しかし、ドーム延長部５ｂに切り欠き等を設ける等、ドーム延長部５ｂを加工することで電極２３ａ，２３ｂの形状加工や非形成領域５ｄの形成を行ってもよい。
【００３６】
上述したように、本発明の一実施例に係る撮像装置は、レンズユニット４と、該レンズユニット４を覆うドームカバー５とを備える。そして、ドームカバー５は、略半球状のドーム部５ｃと、ドーム部５ｃと接続されるフランジ部５ａと、フランジ部５ａに対してドーム部５ｃと反対側に位置するドーム延長部５ｂと、を有する。また、ドームカバー５は、その内面に付着する薄膜として形成される、例えば透明導電膜２５からなる発熱部を有する。更に、発熱部（２５）に通電するための少なくとも一対の電極２３ａ，２３ｂの少なくとも一部が、ドーム延長部５ｂ内に形成される。なお、電極２３ａ，２３ｂは、ドーム延長部５ｂ内に全てが形成されることが好ましい。しかし、レンズユニット４の画角外に配置されていれば映像を得る上で問題ないことから、ドーム延長部５ｂに少なくとも一部が形成され、電極２３ａ，２３ｂの全てが画角外に位置すればよい。
【００３７】
なお、ドーム延長部５ｂはドーム部５ｃから連続する円筒形状、換言すればドーム部５ｃの下端の円径開口部の内径と同じ内径を有する円筒形状であるとよい。ドーム部５ｃからドーム延長部５ｂに至る内面において段差等が存在する場合、透明導電膜の種類や形成方法によっては均等な膜厚を得ることが難しい場合がある。よって、この部分は連続的な内面とすることが望ましい。
【００３８】
また、一対の電極２３ａ，２３ｂの間において、発熱部（２５）に形成される導電経路の長さは略均等であるとよい。導電経路の長さを略均等とすることにより、発熱部（２５）が発熱した際に、氷雪の付着防止に際してドーム部５ｃの表面全域で同じ効果が得られる。なお、導電経路の長さを略均等とする方法として、例えば、発熱部（２５）が存在しない非形成領域５ｄを配置するとよい。この非形成領域５ｄは、ドームカバー５におけるレンズユニット４の撮影画角の外部であって、ドーム延長部５ｂの少なくとも一部に配置することが好ましい。このような非形成領域５ｄを導電経路の長さが最短となる部分に配置することにより、導電経路の長さを部分的に調整し、略均等とすることができる。
【００３９】
また、上述したように、本実施例に係る撮像装置は更に、レンズユニット４を支持する筺体ベースユニット３を備える。筺体ベースユニット３は、一対の電極２３ａ，２３ｂに電力を供給する接点部品１４を有する。該接点部品１４は、ドームカバー５を含む筺体カバーユニット２を筺体ベースユニット３に装着することにより、一対の電極２３ａ，２３ｂの各々と電気的に接続される。このような構成を有することにより、筺体カバーユニット２の開閉時に、リード線のコネクタと筺体ベースユニット３に備えられるヒーター制御基板１３とを接続する作業が不要となる。
【００４０】
或いは、ドームカバー５を含む筺体カバーユニット２を筺体ベースユニット３に装着した際に、ドーム延長部５ｂのフランジ部５ａとは逆の側の端面は、筺体ベースユニット３における対向面（１１）と近接するように構成される。これにより、ドームカバー５の内部を略閉鎖空間とすることができ、発熱部（２５）を発熱させた際に、その熱をドームカバー５の外部に逃がすことなく、効率的に用いることが可能となる。なお、上述したように、発熱部（２５）には透明性を有する導電膜を用いることで、好適な映像が得られる。また、透明性を有する導電膜としては、薄膜の強度、導電性、膜の形成性等の観点からＩＴＯ（酸化インジウムスズ）膜であることが好ましい。
【００４１】
以上に説明した構成によれば、ドームカバー５の固定位置はフランジ部５ａによって規定される。また、電極２３ａ，２３ｂの形成領域は、トップケース６によって隠れる固定位置より更に筺体ベースユニット３側のドーム延長部５ｂに配置される。即ち、フランジ部５ａの配置を調整することで、ドームカバー５を大きくすることなく、電極の配置をレンズユニット４の画角外とすることができる。よって、ドームカバー５に透明導電膜２５を形成したドーム型監視カメラ１において、筺体の小型化やそのサイズの維持が容易となる。また、映像への電極映り込みを避けた状態であっても、例えば非形成領域５ｄを設けることで、ドーム部５ｃを適切に、より具体的には略均一に加熱することができる。したがって、ドーム部５ｃへの氷雪の付着による映像劣化を、好適に低減することができる。
【００４２】
＜実施例２＞
ドーム型監視カメラにおいて、撮影範囲が固定されて使用される場合、画角外のドーム部を加熱することは、無駄な電力の消費になる。本実施例では、実施例１における効果に加えて、透明導電膜を分割して形成することで、電力の消費を低減可能としたドーム型監視カメラの例について説明する。
【００４３】
以下、図６および図７を参照して、本発明を適用した撮像装置の実施例２に係るドーム型監視カメラについて説明する。なお、本実施例に係るドーム型監視カメラ１０１と実施例１で説明したドーム型監視カメラ１の諸構成と略同様の機能作用を得る構成については同一符号を付すこととし、ここでの説明を割愛する。また、以下では、実施例１で説明したドーム型監視カメラ１と異なる構成について主に説明する。図６は本実施例に係るドーム型監視カメラ１０１の断面斜視図を示し、図７は図５と同じ様式で示したドームカバー１０５の外観図および断面斜視図を示す。
【００４４】
図６に示すドームカバー１０５は、実施例１と同様に、ポリカーボネート等の透明部材で構成される。また、ドームカバー１０５は、略半球状のドーム部１０５ｃ、フランジ部１０５ａ、およびドーム延長部１０５ｂを有する。フランジ部１０５ａはドーム部１０５ｃの下端に接続され、該ドーム部１０５ｃの外方に張り出す鍔状の形状を有する。ドーム延長部１０５ｂは、該フランジ部１０５ａにおけるドーム部１０５ｃとは逆の側と接続された略筒状の形状を有する。
【００４５】
ドームカバー１０５の内面には、図７を参照して詳しく後述する第一の透明導電膜１２５および第二の透明導電膜１２６が分割して形成される。ドーム延長部１０５ｂには、第一の透明導電膜１２５に通電するための電極１２３ａおよび電極１２３ｂが形成される（図７（ｃ）および図７（ｄ）参照）。また、該ドーム延長部１０５ｂには更に、第二の透明導電膜１２６に通電するための電極１２４ａおよび電極１２４ｂが配置される（図７（ｃ）および図７（ｄ）参照）。
【００４６】
図６に示すように、ドーム延長部１０５ｂの端面と基台１１１の間には、第三のガスケット１２７が配置される。本実施例において、筒状のドーム延長部１０５ｂは、筺体カバーユニット２を筺体ベースユニット３に固定した状態において、その端面が基台１１１との間に挟持する第三のガスケット１２７を圧縮可能な長さを有する。これにより、筺体カバーユニット２を筺体ベースユニット３に装着することで、ドーム延長部１０５ｂの下端面とその対向面とが密着することとなる。なお、この第三のガスケット１２７は省くこともできる。その結果、実施例１に比べて、ドームカバー１０５の内部の略閉鎖空間の気密性が向上し、第一の透明導電膜１２５および第二の透明導電膜１２６が通電により発熱した際、ドーム部１０５ｃの加熱効率が向上し、電力の消費を低減できる。
【００４７】
ここで、図７を参照して本実施例における透明導電膜の形成様式について説明する。図７（ａ）はドーム部１０５ｃが紙面下方に向くように配置したドームカバー１０５の斜視図を示している。図７（ｂ）は図７（ａ）における断面１における切断面の斜視図（Ｖｉｅｗ１から見た状態）を示している。図７（ｃ）は断面２における切断面の斜視図（Ｖｉｅｗ２から見た状態）を示し、図７（ｄ）は断面２における切断面の異なる方向からの斜視図（Ｖｉｅｗ３から見た状態）を示している。また、これら図中において、斜線部が透明導電膜の形成領域を示している。
【００４８】
本実施例では、断面１を中心として、一方の側に位置するドーム部１０５ｃの内面に第一の透明導電膜１２５を、他方の側に位置するドーム部１０５ｃの内面に第二の透明導電膜１２６を形成している。第一の透明導電膜１２５の形成面を均一に発熱させるためには、実施例１と同様に、電極１２３ａと電極１２３ｂの間の導電経路長を略均等とすることが望ましい。また、同様に、第二の透明導電膜１２６の形成面を均一に発熱させるためには、電極１２４ａと電極１２４ｂの間の導電経路長を略均等とすることが望ましい。
【００４９】
そのため、電極１２３ａ，１２３ｂ、および電極１２４ａ，１２４ｂは、実施例１と同様に、ドーム部１０５ｃの天頂部に向けて凸となる円弧形状を各々有している。また、第一の透明導電膜１２５および第二の透明導電膜１２６には、図７（ｂ）、図７（ｃ）、および図７（ｄ）の斜線部の配置から理解されるように、ドーム延長部１０５ｂに透明導電膜の非形成領域１０５ｄが設けられる。したがって、実施例１の場合と同様の効果から、第一の透明導電膜１２５および第二の透明導電膜１２６の形成面はそれぞれ均一に発熱し、ドーム部１０５ｃのそれぞれに対応する領域が均一に加熱される。
【００５０】
なお、本実施例では、透明導電膜は２つの領域に分割されている。しかし、分割後の領域は２つに限定されず、ドームカバー１０５の大きさやレンズユニット４の画角等の条件に応じて更に分割数を増やしてもよい。また、分割数や分割の様式に応じて、非形成領域の大きさ、配置、形状等を適宜変更してもよい。即ち、本実施例では、発熱部（１２５，１２６）は複数の領域に分割してドームカバー１０５の内面に形成されることができる。また、電極の対（（１２３ａ，１２３ｂ），（１２４ａ，１２４ｂ））は、この領域の数に対応して設けられる。
【００５１】
以上に述べた構成を配することで、本実施例では、ヒーター制御基板１１３からの制御信号に基づいて、第一の透明導電膜１２５および第二の透明導電膜１２６をそれぞれ独立に加熱可能としている。このため、例えば、レンズユニット４の画角が第一の透明導電膜１２５の領域内のみに限られる場合、第二の透明導電膜１２６には通電せず、第一の透明導電膜１２５のみに通電することができる。したがって、ドーム部１０５ｃにおける映像に影響する部分への氷雪の付着を低減し、より効率的に映像劣化を防止することができる。このため、実施例１に示したドーム型監視カメラ１に対して、電力の消費を低減した状態で、好適な映像が得られる。
【００５２】
以上、実施例を参照して本発明について説明したが、本発明は上述した実施例に限定されるものではない。本発明の趣旨に反しない範囲で変更された発明、および本発明と均等な発明も本発明に含まれる。また、上述した実施例は、本発明の趣旨に反しない範囲で適宜組み合わせることができる。更に、本発明は、撮像装置（１，１０１）においてレンズユニット４を覆うドームカバーとしても把握することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１、１０１、２０１、３０１：ドーム型監視カメラ、  ２：筺体カバーユニット、  ３：筺体ベースユニット、  ４：レンズユニット、  ５、１０５、２０５、３０５：ドームカバー、  ５ａ、１０５ａ、２０５ａ：フランジ部、  ５ｂ、１０５ｂ：ドーム延長部、  ５ｃ、１０５ｃ、２０５ｃ、３０５ｃ：ドーム部、  ６、３０６：トップケース、  ７、３０７：ドーム固定部材、  １０：ボトムケース、  １１：基台、  １２：カメラ制御基板、  １３：ヒーター制御基板、  １４：接点部品、  ２３ａ、２３ｂ、１２３ａ、１２３ｂ、１２４ａ、１２４ｂ、２２３ａ、３２３ａ：電極、  ２５、１２５、１２６、２２５、３２５：透明導電膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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