(57)【要約】      （修正有）【課題】高周波特性に優れる積層型コイル部品を提供する。【解決手段】本発明の積層型コイル部品１は、複数の絶縁層が積層されてなり、内部にコイルを内蔵する積層体１０と、コイルに電気的に接続されている第１の外部電極２１及び第２の外部電極２２と、を備える。積層型コイル部品１では、積層体の積層方向及びコイルの軸方向が実装面に対して平行であり、積層方向から平面視したとき、コイル導体３０ａ〜３０ｅの少なくとも１つには、コイル線幅よりも線幅が広くなった拡張領域が設けられている。【選択図】図３
2020145224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絶縁層が積層されてなり、内部にコイルを内蔵する積層体と、
前記コイルに電気的に接続されている第１の外部電極及び第２の外部電極と、を備える積層型コイル部品であって、
前記コイルは、前記絶縁層とともに積層された複数のコイル導体が電気的に接続されることにより形成され、
前記積層体は、長さ方向に相対する第１の端面及び第２の端面と、前記長さ方向に直交する高さ方向に相対する第１の主面及び第２の主面と、前記長さ方向および前記高さ方向に直交する幅方向に相対する第１の側面及び第２の側面とを有し、
前記第１の外部電極は、前記第１の端面の一部を覆い、かつ、前記第１の端面から延伸して前記第１の主面の一部を覆って配置され、
前記第２の外部電極は、前記第２の端面の一部を覆い、かつ、前記第２の端面から延伸して前記第１の主面の一部を覆って配置され、
前記第１の主面が実装面であり、
前記積層体の積層方向、及び、前記コイルの軸方向が前記実装面に対して平行であり、
前記積層方向から平面視したとき、前記コイル導体の少なくとも１つには、コイル線幅よりも線幅が広くなった拡張領域が設けられている、積層型コイル部品。
【請求項２】
前記コイルは、前記拡張領域が設けられたコイル導体を複数個含んでおり、
前記第１の端面から前記第２の端面に向かって、前記拡張領域の面積が大きくなっている、請求項１に記載の積層型コイル部品。
【請求項３】
さらに、前記積層体の内部に第１の連結導体及び第２の連結導体を備え、
前記第１の連結導体は、前記第１の端面を覆う部分の前記第１の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間を直線状に接続し、
前記第２の連結導体は、前記第２の端面を覆う部分の前記第２の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間を直線状に接続している、請求項１又は２に記載の積層型コイル部品。
【請求項４】
前記第１の連結導体及び前記第２の連結導体は、いずれも、前記積層方向から平面視したときに前記コイル導体と重なり、かつ、前記コイルの中心軸よりも前記実装面側に位置する、請求項３に記載の積層型コイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型コイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層型コイル部品として、例えば、特許文献１には、電極部、巻回部及び引き出し部を備えるインダクタ部品において、巻回部における各ターンの巻線間隔を一端から他端に向かって単調減少させることによって、インピーダンスの変化を抑制して信号の反射の発生を少なくすることができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の電気機器の通信速度の高速化、及び、小型化に応じて、積層インダクタには高周波帯（例えば、３０ＧＨｚ以上のＧＨｚ帯）での高周波特性が充分であることが求められている。
しかし、特許文献１に記載のインダクタ部品は、特に３０ＧＨｚ以上の高周波領域において、ノイズ吸収用部品として用いるには特性が充分ではない。また、特許文献１では、コイル導体間の距離を調整する方法として、コイル導体間を接続するビアシートの枚数を変更することによって、コイル導体間の距離を調整することを開示している。しかしながら、特許文献１に記載された製造方法は煩雑であり、また単位体積あたりのコイルの巻き数が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、高周波特性に優れる積層型コイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の積層型コイル部品は、複数の絶縁層が積層されてなり、内部にコイルを内蔵する積層体と、上記コイルに電気的に接続されている第１の外部電極及び第２の外部電極と、を備える積層型コイル部品であって、上記コイルは、上記絶縁層とともに積層された複数のコイル導体が電気的に接続されることにより形成され、上記積層体は、長さ方向に相対する第１の端面及び第２の端面と、上記長さ方向に直交する高さ方向に相対する第１の主面及び第２の主面と、上記長さ方向および上記高さ方向に直交する幅方向に相対する第１の側面及び第２の側面とを有し、上記第１の外部電極は、上記第１の端面の一部を覆い、かつ、上記第１の端面から延伸して上記第１の主面の一部を覆って配置され、上記第２の外部電極は、上記第２の端面の一部を覆い、かつ、上記第２の端面から延伸して上記第１の主面の一部を覆って配置され、上記第１の主面が実装面であり、上記積層体の積層方向、及び、上記コイルの軸方向が上記実装面に対して平行であり、上記積層方向から平面視したとき、上記コイル導体の少なくとも１つには、コイル線幅よりも線幅が広くなった拡張領域が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高周波特性に優れる積層型コイル部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る積層型コイル部品を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す積層型コイル部品の側面図であり、図２（ｂ）は、図１に示す積層型コイル部品の正面図であり、図２（ｃ）は、図１に示す積層型コイル部品の底面図である。
【図３】図３は、図１に示す積層型コイル部品の断面図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｅ）は、図３に示す積層体を構成する各コイル導体の形状を模式的に示す平面図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｅ）は、本発明の積層型コイル部品を構成する各コイル導体の形状の別の一例を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の積層型コイル部品について説明する。
しかしながら、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。なお、以下において記載する個々の望ましい構成を２つ以上組み合わせたものもまた本発明である。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る積層型コイル部品を模式的に示す斜視図である。
図２（ａ）は、図１に示す積層型コイル部品の側面図であり、図２（ｂ）は、図１に示す積層型コイル部品の正面図であり、図２（ｃ）は、図１に示す積層型コイル部品の底面図である。
【００１１】
図１、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示す積層型コイル部品１は、積層体１０と第１の外部電極２１と第２の外部電極２２とを備えている。積層体１０は、６面を有する略直方体形状である。積層体１０の構成については後述するが、複数の絶縁層が積層されてなり、内部にコイルを内蔵している。第１の外部電極２１及び第２の外部電極２２は、それぞれ、コイルに電気的に接続されている。
【００１２】
本発明の積層型コイル部品及び積層体では、長さ方向、高さ方向、幅方向を、図１におけるｘ方向、ｙ方向、ｚ方向とする。ここで、長さ方向（ｘ方向）と高さ方向（ｙ方向）と幅方向（ｚ方向）は互いに直交する。
【００１３】
図１、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、積層体１０は、長さ方向（ｘ方向）に相対する第１の端面１１及び第２の端面１２と、長さ方向に直交する高さ方向（ｙ方向）に相対する第１の主面１３及び第２の主面１４と、長さ方向及び高さ方向に直交する幅方向（ｚ方向）に相対する第１の側面１５及び第２の側面１６とを有する。
【００１４】
図１には示されていないが、積層体１０は、角部及び稜線部に丸みが付けられていることが好ましい。角部は、積層体の３面が交わる部分であり、稜線部は、積層体の２面が交わる部分である。
【００１５】
第１の外部電極２１は、図１及び図２（ｂ）に示すように、積層体１０の第１の端面１１の一部を覆い、かつ、図１及び図２（ｃ）に示すように、第１の端面１１から延伸して第１の主面１３の一部を覆って配置されている。図２（ｂ）に示すように、第１の外部電極２１は、第１の端面１１のうち、第１の主面１３と交わる稜線部を含む領域を覆っているが、第２の主面１４と交わる稜線部を含む領域は覆っていない。そのため、第２の主面１４と交わる稜線部を含む領域では、第１の端面１１が露出している。また、第１の外部電極２１は、第２の主面１４を覆っていない。
第１の端面１１のうちの一部は第１の外部電極２１により覆われていないため、第１の外部電極によって第１の端面の全部が覆われた積層型コイル部品と比較して、浮遊容量を低下させ、高周波特性を向上させることができる。
【００１６】
なお、図２（ｂ）では、積層体１０の第１の端面１１を覆う部分の第１の外部電極２１の高さＥ２は一定であるが、積層体１０の第１の端面１１の一部を覆う限り、第１の外部電極２１の形状は特に限定されない。例えば、積層体１０の第１の端面１１において、第１の外部電極２１は、端部から中央部に向かって高くなる山なり形状であってもよい。また、図２（ｃ）では、積層体１０の第１の主面１３を覆う部分の第１の外部電極２１の長さＥ１は一定であるが、積層体１０の第１の主面１３の一部を覆う限り、第１の外部電極２１の形状は特に限定されない。例えば、積層体１０の第１の主面１３において、第１の外部電極２１は、端部から中央部に向かって長くなる山なり形状であってもよい。
【００１７】
図１及び図２（ａ）に示すように、第１の外部電極２１は、さらに、第１の端面１１及び第１の主面１３から延伸して第１の側面１５の一部及び第２の側面１６の一部を覆って配置されていてもよい。この場合、図２（ａ）に示すように、第１の側面１５及び第２の側面１６を覆う部分の第１の外部電極２１は、いずれも、第１の端面１１と交わる稜線部及び第１の主面１３と交わる稜線部に対して斜めに形成されていることが好ましい。なお、第１の外部電極２１は、第１の側面１５の一部及び第２の側面１６の一部を覆って配置されていなくてもよい。
【００１８】
第２の外部電極２２は、積層体１０の第２の端面１２の一部を覆い、かつ、第２の端面１２から延伸して第１の主面１３の一部を覆って配置されている。第１の外部電極２１と同様、第２の外部電極２２は、第２の端面１２のうち、第１の主面１３と交わる稜線部を含む領域を覆っているが、第２の主面１４と交わる稜線部を含む領域は覆っていない。そのため、第２の主面１４と交わる稜線部を含む領域では、第２の端面１２が露出している。また、第２の外部電極２２は、第２の主面１４を覆っていない。
第２の端面１２のうちの一部は第２の外部電極２２により覆われていないため、第２の外部電極によって第２の端面の全部が覆われた積層型コイル部品と比較して、浮遊容量を低下させ、高周波特性を向上させることができる。
【００１９】
第１の外部電極２１と同様、積層体１０の第２の端面１２の一部を覆う限り、第２の外部電極２２の形状は特に限定されない。例えば、積層体１０の第２の端面１２において、第２の外部電極２２は、端部から中央部に向かって高くなる山なり形状であってもよい。また、積層体１０の第１の主面１３の一部を覆う限り、第２の外部電極２２の形状は特に限定されない。例えば、積層体１０の第１の主面１３において、第２の外部電極２２は、端部から中央部に向かって長くなる山なり形状であってもよい。
【００２０】
第１の外部電極２１と同様、第２の外部電極２２は、さらに、第２の端面１２及び第１の主面１３から延伸して第１の側面１５の一部及び第２の側面１６の一部を覆って配置されていてもよい。この場合、第１の側面１５及び第２の側面１６を覆う部分の第２の外部電極２２は、いずれも、第２の端面１２と交わる稜線部及び第１の主面１３と交わる稜線部に対して斜めに形成されていることが好ましい。なお、第２の外部電極２２は、第１の側面１５の一部及び第２の側面１６の一部を覆って配置されていなくてもよい。
【００２１】
以上のように第１の外部電極２１及び第２の外部電極２２が配置されているため、積層型コイル部品１を基板上に実装する場合には、積層体１０の第１の主面１３が実装面となる。
【００２２】
本発明の積層型コイル部品のサイズは特に限定されないが、０６０３サイズ、０４０２サイズ又は１００５サイズであることが好ましい。
【００２３】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層体の長さ（図２（ａ）中、両矢印Ｌ１で示される長さ）は、０．６３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５７ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層体の幅（図２（ｃ）中、両矢印Ｗ１で示される長さ）は、０．３３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２７ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層体の高さ（図２（ｂ）中、両矢印Ｔ１で示される長さ）は、０．３３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２７ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２４】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層型コイル部品の長さ（図２（ａ）中、両矢印Ｌ２で示される長さ）は、０．６３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５７ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層型コイル部品の幅（図２（ｃ）中、両矢印Ｗ２で示される長さ）は、０．３３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２７ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層型コイル部品の高さ（図２（ｂ）中、両矢印Ｔ２で示される長さ）は、０．３３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２７ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２５】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層体の第１の主面を覆う部分の第１の外部電極の長さ（図２（ｃ）中、両矢印Ｅ１で示される長さ）は、０．１２ｍｍ以上、０．２２ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、積層体の第１の主面を覆う部分の第２の外部電極の長さは、０．１２ｍｍ以上、０．２２ｍｍ以下であることが好ましい。
なお、積層体の第１の主面を覆う部分の第１の外部電極の長さ、及び、積層体の第１の主面を覆う部分の第２の外部電極の長さが一定でない場合、最も長い部分の長さが上記範囲にあることが好ましい。
【００２６】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、積層体の第１の端面を覆う部分の第１の外部電極の高さ（図２（ｂ）中、両矢印Ｅ２で示される長さ）は、０．１０ｍｍ以上、０．２０ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、積層体の第２の端面を覆う部分の第２の外部電極の高さは、０．１０ｍｍ以上、０．２０ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、外部電極に起因する浮遊容量を低減することができる。
なお、積層体の第１の端面を覆う部分の第１の外部電極の高さ、及び、積層体の第２の端面を覆う部分の第２の外部電極の高さが一定でない場合、最も高い部分の高さが上記範囲にあることが好ましい。
【００２７】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層体の長さは、０．３８ｍｍ以上、０．４２ｍｍ以下であることが好ましく、積層体の幅は、０．１８ｍｍ以上、０．２２ｍｍ以下であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層体の高さは、０．１８ｍｍ以上、０．２２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層型コイル部品の長さは、０．４２ｍｍ以下であることが好ましく、０．３８ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層型コイル部品の幅は、０．２２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１８ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層型コイル部品の高さは、０．２２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１８ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２９】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層体の第１の主面を覆う部分の第１の外部電極の長さは、０．０８ｍｍ以上、０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、積層体の第１の主面を覆う部分の第２の外部電極の長さは、０．０８ｍｍ以上、０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、積層体の第１の端面を覆う部分の第１の外部電極の高さは、０．０６ｍｍ以上、０．１３ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、積層体の第２の端面を覆う部分の第２の外部電極の高さは、０．０６ｍｍ以上、０．１３ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、外部電極に起因する浮遊容量を低減することができる。
【００３１】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層体の長さは、０．９５ｍｍ以上、１．０５ｍｍ以下であることが好ましく、積層体の幅は、０．４５ｍｍ以上、０．５５ｍｍ以下であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層体の高さは、０．４５ｍｍ以上、０．５５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層型コイル部品の長さは、１．０５ｍｍ以下であることが好ましく、０．９５ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層型コイル部品の幅は、０．５５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４５ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層型コイル部品の高さは、０．５５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３３】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層体の第１の主面を覆う部分の第１の外部電極の長さは、０．２０ｍｍ以上、０．３８ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、積層体の第１の主面を覆う部分の第２の外部電極の長さは、０．２０ｍｍ以上、０．３８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、積層体の第１の端面を覆う部分の第１の外部電極の高さは、０．１５ｍｍ以上、０．３３ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、積層体の第２の端面を覆う部分の第２の外部電極の高さは、０．１５ｍｍ以上、０．３３ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、外部電極に起因する浮遊容量を低減することができる。
【００３５】
本発明の積層型コイル部品を構成する積層体が内蔵するコイルについて説明する。
コイルは、絶縁層とともに積層された複数のコイル導体が電気的に接続されることにより形成される。
【００３６】
図３は、図１に示す積層型コイル部品の断面図である。
図３に示すように、積層体１０は、第１コイル導体３０ａ、第２コイル導体３０ｂ、第３コイル導体３０ｃ、第４コイル導体３０ｄ、第５コイル導体３０ｅを含んでいる。
積層体１０の積層方向は、第１の端面１１から第２の端面１２に向かう方向であり、コイルの軸方向はコイル導体が積層される方向であるから、いずれも、実装面である第１の主面１３と平行である。
【００３７】
図３に示す積層体１０では、対向する第１コイル導体３０ａと第２コイル導体３０ｂの面積が異なるため、コイル導体間の結合係数が変化する。その他のコイル導体についても同様である。
【００３８】
さらに、図３に示す積層型コイル部品では、第１の外部電極２１と、これに対向するコイル導体とが第１の連結導体４１により直線状に接続されており、第２の外部電極２２と、これに対向するコイル導体とが第２の連結導体４２により直線状に接続されている。第１の連結導体４１及び第２の連結導体４２は、それぞれ、実装面となる第１の主面１３に最も近い部分のコイル導体と接続されている。
第１の連結導体４１及び第２の連結導体４２はいずれも、積層方向から平面視したときにコイル導体と重なり、かつ、コイル導体の全ての中心軸よりも、実装面となる第１の主面１３側に位置している。
第１の連結導体４１及び第２の連結導体４２はいずれも、コイル導体の最も実装面に近い部分に接続されているため、外部電極の大きさを小さくして高周波特性を向上させることができる。
【００３９】
本発明の積層型コイル部品を構成するコイル導体の一例を、図４（ａ）〜図４（ｅ）を参照しながら説明する。
図４（ａ）〜図４（ｅ）は、図３に示す積層体を構成する各コイル導体の形状を模式的に示す平面図である。
図４（ａ）に示すように、第１コイル導体３０ａには、コイル導体の線幅（以下、コイル線幅ともいう）よりも線幅が広くなった拡張領域３３ａ（網掛けで示した領域）が設けられている。拡張領域３３ａの線幅はＷａで、コイル線幅はＷｂで示されるため、拡張領域３３ａの線幅Ｗａは、コイル導体の線幅Ｗｂよりも広くなっている。拡張領域３３ａは、本来第１コイル導体３０ａが占めるコイル導体領域３１ａ（網掛けで示した領域のうち、二点鎖線よりも外側の領域）と、その内側に突出する突出領域３２ａ（網掛けで示した領域のうち、二点鎖線よりも内側の領域）とからなる。突出領域３２ａがコイル導体の内側に突出していることで、拡張領域３３ａが形成されている。
図４（ｂ）に示すように、第２コイル導体３０ｂには、拡張領域３３ｂ（網掛けで示した領域）が設けられている。拡張領域３３ｂは、コイル導体領域３１ｂ及び突出領域３２ｂからなり、拡張領域３３ｂの線幅は、コイル線幅よりも広くなっている。
図４（ｃ）に示すように、第３コイル導体３０ｃには、拡張領域３３ｃ（網掛けで示した領域）が設けられている。拡張領域３３ｃは、コイル導体領域３１ｃ及び突出領域３２ｃからなり、拡張領域３３ｃの線幅は、コイル線幅よりも広くなっている。
図４（ｄ）に示すように、第４コイル導体３０ｄには、拡張領域３３ｄ（網掛けで示した領域）が設けられている。拡張領域３３ｄは、コイル導体領域３１ｄ及び突出領域３２ｄからなり、拡張領域３３ｄの線幅は、コイル線幅よりも広くなっている。
図４（ｅ）に示すように、第５コイル導体３０ｅには、拡張領域３３ｅ（網掛けで示した領域）が設けられている。拡張領域３３ｅは、コイル導体領域３１ｅ及び突出領域３２ｅからなり、拡張領域３３ｅの線幅は、コイル線幅よりも広くなっている。
【００４０】
第１コイル導体３０ａ、第２コイル導体３０ｂ、第３コイル導体３０ｃ、第４コイル導体３０ｄ、第５コイル導体３０ｅにおいて、拡張領域３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅの設けられている位置はそれぞれ異なる。
なお、図４（ａ）〜図４（ｅ）示される各コイル導体の形状は、複数のコイル導体によって形成される繰り返し形状及びコイル導体に設けられた拡張領域を模式的に示すものであり、各コイル導体が同一平面上で円形となっているわけではない。
【００４１】
図４（ａ）〜図４（ｅ）に示すように、第１コイル導体３０ａ、第２コイル導体３０ｂ、第３コイル導体３０ｃ、第４コイル導体３０ｄ、第５コイル導体３０ｅの繰り返し形状は略円形である。
第１コイル導体３０ａ、第２コイル導体３０ｂ、第３コイル導体３０ｃ、第４コイル導体３０ｄ、第５コイル導体３０ｅは、積層方向から正面視した際に、それぞれ拡張領域３３ａ〜３３ｅが完全に重なっていないため、各コイル導体間の結合係数が変化し、高周波特性を向上させることができる。
【００４２】
拡張領域における線幅は、コイル導体の線幅の１１０％以上３３０％以下であることが好ましい。なお、拡張領域の線幅とは、コイル導体領域の幅と突出領域の最大幅の合計であり、拡張領域のうち最も幅が広い部分の長さを指す。
【００４３】
拡張領域において、突出領域の面積は、コイル導体の面積の２０％以上２００％以下であることが好ましい。なお、上記コイル導体の面積には、突出領域の面積を含まない。
【００４４】
突出領域は、コイル導体の内側に突出していてもよく、外側に突出していてもよいが、積層体の体積を小さくする観点から、コイル導体の内側に突出していることが好ましい。
【００４５】
本発明の積層型コイル部品において、拡張領域を有するコイル導体の数は、１つ以上であれば特に限定されない。
複数のコイル導体が拡張領域を有する場合、拡張領域の大きさ、並びに、拡張領域が配置される順番やその位置は特に限定されない。
例えば、第１の端面から第２の端面に向かって順に、拡張領域の面積が大きくなっていてもよい。
また、第１の端面から第２の端面に向かって、拡張領域の設けられている位置が時計回り又は反時計回りに移動していてもよい。
さらに、全てのコイル導体が拡張領域を有していなくてもよい。例えば、拡張領域を有するコイル導体と拡張領域を有しないコイル導体とが交互に配置されていてもよい。
【００４６】
本発明の積層型コイル部品においては、積層体を構成するコイル導体の少なくとも１つが、拡張領域を有するコイル導体である。
拡張領域を有するコイル導体の種類は特に限定されないが、２種以上であることが好ましく、３種以上であることがより好ましく、４種以上であることがさらに好ましく、５種以上であることが特に好ましい。
なお、本明細書においては、拡張領域の大きさ及び／又は位置が異なるコイル導体を、異なるコイル導体とする。
図３に示した積層型コイル部品１は、５種類のコイル導体で構成されている。
なお、コイル導体がランドを含む場合、ランドを除いた形状がコイル導体の形状である。
【００４７】
本発明の積層型コイル部品において、積層体は、同じ形状のコイル導体が複数隣接したコイル導体群を含んでいてもよい。
【００４８】
拡張領域の形状は特に限定されず、図４（ａ）〜図４（ｅ）に示すように、線幅が徐々に変動しているものであってもよく、線幅が急に変動しているものであってもよい。
また、拡張領域は、コイル導体の外側に突出するように設けられていてもよく、コイル導体の内側に突出するように設けられていてもよいが、積層体の体積の増加を抑制する観点から、コイル導体の内側に突出するように設けられていることが好ましい。
【００４９】
本発明の積層型コイル部品において、コイル導体を配置する順序は特に限定されず、積層方向から正面視した際に、拡張領域の位置が規則的に並ぶように配置してもよく、拡張領域の位置がランダムとなるように配置してもよい。
【００５０】
本発明の積層型コイル部品を構成するコイル導体の他の例を、図５（ａ）〜図５（ｅ）を参照しながら説明する。
図５（ａ）〜図５（ｅ）は、本発明の積層型コイル部品を構成する各コイル導体の形状の別の一例を模式的に示す平面図である。
図５（ａ）に示すように、第１コイル導体３５ａには、コイル線幅よりも線幅が広くなった拡張領域３８ａ（網掛けで示した領域）が設けられている。拡張領域３８ａの線幅はＷｃで、コイル線幅はＷｄで示されるため、拡張領域３８ａの線幅Ｗｃは、コイル導体の線幅Ｗｄよりも広くなっている。拡張領域３８ａは、本来第１コイル導体３５ａが占めるコイル導体領域３６ａ（網掛けで示した領域のうち、二点鎖線よりも外側の領域）と、その内側に突出する突出領域３７ａ（網掛けで示した領域のうち、二点鎖線よりも内側の領域）とからなる。突出領域３７ａがコイル導体の内側に突出していることで、拡張領域３８ａが形成されている。
図５（ｂ）に示すように、第２コイル導体３５ｂには、拡張領域３８ｂ（網掛けで示した領域）が設けられている。拡張領域３８ｂは、コイル導体領域３６ｂ及び突出領域３７ｂからなり、拡張領域３８ｂの線幅は、コイル線幅よりも広くなっている。
図５（ｃ）に示すように、第３コイル導体３５ｃには、拡張領域３８ｃ（網掛けで示した領域）が設けられている。拡張領域３８ｃは、コイル導体領域３６ｃ及び突出領域３７ｃからなり、拡張領域３８ｃの線幅は、コイル線幅よりも広くなっている。
図５（ｄ）に示すように、第４コイル導体３５ｄには、拡張領域３８ｄ（網掛けで示した領域）が設けられている。拡張領域３８ｄは、コイル導体領域３６ｄ及び突出領域３７ｄからなり、拡張領域３８ｄの線幅は、コイル線幅よりも広くなっている。
図５（ｅ）に示すように、第５コイル導体３５ｅには、拡張領域３８ｅ（網掛けで示した領域）が設けられている。拡張領域３８ｅは、コイル導体領域３６ｅ及び突出領域３７ｅからなり、拡張領域３８ｅの線幅は、コイル線幅よりも広くなっている。
【００５１】
第１コイル導体３５ａ、第２コイル導体３５ｂ、第３コイル導体３５ｃ、第４コイル導体３５ｄ、第５コイル導体３５ｅにおいて、拡張領域３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅの設けられている位置はそれぞれ異なる。
なお、図５（ａ）〜図５（ｅ）示される各コイル導体の形状は、複数のコイル導体によって形成される繰り返し形状及びコイル導体に設けられた拡張領域を模式的に示すものであり、各コイル導体が同一平面上で円形となっているわけではない。
【００５２】
コイル導体の繰り返し形状が多角形の場合、多角形の面積相当円の直径をコイル径とし、多角形の重心を通り長さ方向に平行な軸をコイル軸とする。
【００５３】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、コイル導体の内径は、５０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
なお、コイル導体の内径を求める際には、拡張領域を考慮しないものとする。
【００５４】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、コイル導体の内径は、３０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましい。
【００５５】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、コイル導体の内径は、８０μｍ以上１７０μｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
積層方向から平面視した際の、コイル導体の線幅は特に限定されないが、積層体の幅に対して１０％以上、３０％以下であることが好ましい。コイル導体の線幅が積層体の幅の１０％未満であると、直流抵抗Ｒｄｃが大きくなる場合がある。一方、コイル導体の線幅が積層体の幅の３０％を超えると、コイルの静電容量が大きくなり、高周波特性が悪化する場合がある。
【００５７】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、コイル導体の線幅は、３０μｍ以上９０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上７０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５８】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、コイル導体の線幅は、２０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５９】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、コイル導体の線幅は、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６０】
積層方向から平面視した際の、コイル導体の内径は、積層体の幅に対して１５％以上、４０％以下であることが好ましい。
【００６１】
本発明の積層型コイル部品は、積層方向におけるコイル導体間の距離が３μｍ以上、７μｍ以下であることが好ましい。積層方向におけるコイル導体間の距離を３μｍ以上、７μｍ以下とすることで、コイルのターン数を多くできるので、インピーダンスを大きくすることができる。また、後述する高周波帯での透過係数Ｓ２１も大きくすることができる。
【００６２】
積層型コイル部品を構成する積層体の内部には、第１の連結導体及び第２の連結導体を備えていることが好ましい。
第１の連結導体及び第２の連結導体の形状は特に限定されないが、外部電極とコイル導体との間を直線状に接続していることが好ましい。
コイル導体から外部電極までを直線状に接続することにより、引き出し部を簡便にすることができるとともに、高周波特性を向上させることができる。
【００６３】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、第１の連結導体及び第２の連結導体の長さは、１５μｍ以上４５μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６４】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、第１の連結導体及び第２の連結導体の長さは、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００６５】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、第１の連結導体及び第２の連結導体の長さは、２５μｍ以上７５μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６６】
第１の連結導体及び第２の連結導体は、いずれも、積層方向から平面視したときにコイル導体と重なり、かつ、コイル導体の全ての中心軸よりも実装面側に位置することが好ましい。
なお、コイル導体の中心軸とは、コイル導体によって形成される繰り返し形状の中心を通り、長さ方向に平行な軸である。
例えば、図３に示す積層型コイル部品では、第１の連結導体４１及び第２の連結導体４２が、コイル導体の最も実装面に近い部分に連結されているから、第１の連結導体４１及び第２の連結導体４２は、コイル導体の中心軸よりも実装面側に位置することとなる。
【００６７】
なお、積層方向から平面視したときに、連結導体を構成するビア導体が互いに重なっていれば、連結導体を構成するビア導体同士は厳密に直線状に並んでいなくてもよい。
【００６８】
第１の連結導体の幅及び第２の連結導体の幅は、積層体の幅の８％以上、２０％以下であることが好ましい。
なお、連結導体の幅とは、連結導体のうち最も狭い部分の幅を指す。すなわち、連結導体がランドを含む場合であっても、ランドを除いた形状を連結導体の形状とする。
【００６９】
本発明の積層型コイル部品が０６０３サイズである場合、連結導体の幅は、３０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。
【００７０】
本発明の積層型コイル部品が０４０２サイズである場合、連結導体の幅は、２０μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００７１】
本発明の積層型コイル部品が１００５サイズである場合、連結導体の幅は、４０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００７２】
本発明の積層型コイル部品においては、第１の連結導体及び第２の連結導体の長さがいずれも、積層体の長さの２．５％以上、７．５％以下であることが好ましく、２．５％以上、５．０％以下であることがより好ましい。
【００７３】
本発明の積層型コイル部品において、第１の連結導体及び第２の連結導体は２つ以上存在していてもよい。
連結導体が２つ以上存在する場合とは、端面を覆う部分の外部電極とこれに対向するコイル導体とが、連結導体によって２箇所以上で接続されている状態を指す。
【００７４】
本発明の積層型コイル部品は、高周波帯（特に３０ＧＨｚ以上、８０ＧＨｚ以下）での高周波特性に優れる。具体的には、４０ＧＨｚでの透過係数Ｓ２１が−１ｄＢ以上、０ｄＢ以下であることが好ましく、５０ＧＨｚでの透過係数Ｓ２１が−２ｄＢ以上、０ｄＢ以下であることが好ましい。透過係数Ｓ２１は、入力信号に対する透過信号の電力の比から求められる。透過係数Ｓ２１は、基本的に無次元量であるが、通常、常用対数をとってｄＢ単位で表される。
上記条件を満たす場合、例えば、光通信回路内のバイアスティー（Ｂｉａｓ−Ｔｅｅ）回路等に好適に使用することができる。
【００７５】
以下、本発明の積層型コイル部品の製造方法の一例について説明する。
【００７６】
まず、絶縁層となるセラミックグリーンシートを作製する。
例えば、フェライト原料に、ポリビニルブチラール系樹脂等の有機バインダ、エタノール、トルエン等の有機溶剤及び分散剤等を加えて混練し、スラリー状にする。その後、ドクターブレード法などの方法により、厚さ１２μｍ程度の磁性体シートを得る。
【００７７】
フェライト原料として、例えば、鉄、ニッケル、亜鉛及び銅の酸化物原料を混合して８００℃、１時間で仮焼した後、ポールミルにより粉砕し、乾燥することにより、平均粒径が約２μｍのＮｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系のフェライト原料（酸化物混合粉末）を得ることができる。
【００７８】
なお、絶縁層となるセラミックグリーンシートの材料としては、例えば、フェライト材料等の磁性材料、ガラスセラミック材料等の非磁性材料、又は、これらの磁性材料や非磁性材料を混合した混合材料等を用いることができる。フェライト材料を用いてセラミックグリーンシートを作製する場合、高いＬ値（インダクタンス）を得るためには、Ｆｅ２Ｏ３：４０ｍｏｌ％以上４９．５ｍｏｌ％以下、ＺｎＯ：５ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下、ＣｕＯ：４ｍｏｌ％以上１２ｍｏｌ％以下、残部：ＮｉＯ及び微量添加剤（不可避不純物を含む）の組成のフェライト材料を用いることが好ましい。
【００７９】
作製したセラミックグリーンシートに、所定のレーザー加工を施して、直径２０μｍ以上、３０μｍ以下程度のビアホールを形成する。ビアホールを有する特定のシート上にＡｇペーストを用いて、ビアホールに充填し、さらに、１１μｍ程度の厚み、及び、線幅がコイル線幅よりも線幅が広くなった領域（拡張領域となる領域）を有するコイル周回用の導体パターン（コイル導体）をスクリーン印刷し、乾燥することでコイルシートを得る。
【００８０】
コイルシートは、拡張領域の形状及び位置に応じて複数個準備する。
【００８１】
個片化後に実装面と平行な方向に周回軸を有するコイルが積層体の内部に形成されるように、所定の順序でコイルシートを積層する。さらに、連結導体となるビア導体が形成されたビアシートを上下に積層する。このとき、連結導体の長さがいずれも、積層体の長さの２．５％以上、７．５％以下となるように、コイルシート及びビアシートの積層枚数並びにこれらの厚さを調整することが好ましい。
【００８２】
積層体を熱圧着して圧着体を得た後、所定のチップ寸法になるように切断し、個片化したチップを得る。個片化したチップに対しては、回転バレルを行い、角部及び稜線部に所定の丸みを付けてもよい。
【００８３】
所定の温度、時間で脱バインダ及び焼成を施すことで、内部にコイルを内蔵した焼成体（積層体）を得る。
【００８４】
Ａｇペーストを所定の厚みに引き伸ばした層にチップを斜めに浸漬させ、焼き付けることで、積層体の４面（主面、端面及び両側面）に外部電極の下地電極を形成する。
上記の方法では、積層体の主面と端面の２回に分けて下地電極を形成する場合に比べて、下地電極を１回で形成することができる。
【００８５】
下地電極に対して、めっきにより、所定の厚みのＮｉ皮膜及びＳｎ皮膜を順次形成して、外部電極を形成する。
以上により、本発明の積層型コイル部品を作製することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  積層型コイル部品
１０  積層体
１１  第１の端面
１２  第２の端面
１３  第１の主面
１４  第２の主面
１５  第１の側面
１６  第２の側面
２１  第１の外部電極
２２  第２の外部電極
３０ａ、３５ａ  第１コイル導体
３０ｂ、３５ｂ  第２コイル導体
３０ｃ、３５ｃ  第３コイル導体
３０ｄ、３５ｄ  第４コイル導体
３０ｅ、３５ｅ  第５コイル導体
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅ  コイル導体領域
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ  突出領域
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅ、３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅ  拡張領域
４１  第１の連結導体
４２  第２の連結導体
Ｗａ、Ｗｃ  拡張領域の線幅
Ｗｂ、Ｗｄ  コイル導体の線幅
【図１】
2020145224.tif 000003
【図２】
2020145224.tif 000004
【図３】
2020145224.tif 000005
【図４】
2020145224.tif 000006
【図５】
2020145224.tif 000007