(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な光学性能を有するとともに、大口径及び極薄化の設計要求を満たす撮像光学レンズを提供する。【解決手段】物体側から像側へ向かって順に絞りＳ１、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する第６レンズＬ６と、負の屈折力を有する第７レンズＬ７とからなり、撮像光学レンズ１０全体の焦点距離をｆ、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３、第１レンズＬ１のアッベ数をｖ１、第２レンズＬ２のアッベ数をｖ２としたときに、条件式９．００≦ｆ３／ｆ≦３０．００、２．９０≦ｖ１／ｖ２≦５．００を満たす。【選択図】図１
2020109484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学レンズであって、
物体側から像側へ向かって順に絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズと、負の屈折力を有する第７レンズとからなり、
撮像光学レンズ全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第１レンズのアッベ数をｖ１、前記第２レンズのアッベ数をｖ２としたときに、以下の条件式（１）〜（２）を満たすことを特徴とする撮像光学レンズ。
９．００≦ｆ３／ｆ≦３０．００  （１）
２．９０≦ｖ１／ｖ２≦５．００  （２）
【請求項２】
前記撮像光学レンズ全体の焦点距離をｆ、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたときに、以下の条件式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学レンズ。
−５．００≦ｆ２／ｆ≦−３．００  （３）
【請求項３】
前記第２レンズの軸上厚みをｄ３、前記第３レンズの軸上厚みをｄ５、前記撮像光学レンズの光学長をＴＴＬとしたときに、以下の条件式（４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学レンズ。
０≦(ｄ３＋ｄ５)／ＴＴＬ≦０．１０  （４）
【請求項４】
前記第３レンズの物体側面の曲率半径をＲ５、前記第３レンズの像側面の曲率半径をＲ６としたときに、以下の条件式（５）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学レンズ。
４．００≦(Ｒ５＋Ｒ６)／(Ｒ５−Ｒ６)≦１１．００  （５）
【請求項５】
前記第４レンズの物体側面の曲率半径をＲ７、前記第４レンズの像側面の曲率半径をＲ８としたときに、以下の条件式（６）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学レンズ。
５．００≦(Ｒ７＋Ｒ８)／(Ｒ７−Ｒ８)≦２０．００  （６）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学レンズ分野に関し、特にスマートフォン、デジタルカメラなどの携帯端末装置と、モニタ、ＰＣレンズなどの撮像装置とに適用される撮像光学レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンの登場に伴い、小型化の撮像レンズに対する需要がますます高まっているが、撮像レンズの感光素子は、一般的に、感光結合素子（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ、ＣＣＤ）又は相補型金属酸化物半導体素子（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−ＯｘｉｄｅＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｓｅｎｓｏｒ、ＣＭＯＳ  Ｓｅｎｓｏｒ）の２種類のみに大別される。また、半導体製造プロセスの技術の進歩により、感光素子の画素サイズが縮小可能であるとともに、現在の電子製品は、優れた機能および軽量化・薄型化・小型化の外観を発展の傾向とする。そのため、良好な結像品質を有する小型化の撮像レンズは、現在の市場において既に主流となっている。
【０００３】
優れた結像品質を得るために、携帯電話のカメラに搭載された従来のレンズは、３枚式、４枚式ひいては５枚式、６枚式のレンズ構造を用いることが多い。しかしながら、技術の発展及びユーザの多様化のニーズの増加に伴い、感光素子の画素面積が縮小しつつあり且つ結像品質に対するシステムからの要求が高くなってきている場合には、７枚式のレンズ構造が徐々にレンズの設計に現れている。よく見られる７枚式のレンズは、良好な光学性能を有しているが、その屈折力、レンズ間隔、およびレンズ形状の設定には依然としてある程度の非合理性があるので、レンズ構造は、良好な光学性能を有すると共に、大口径及び極薄化の設計要求を満たすことができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、良好な光学性能を有するとともに、大口径及び極薄化の設計要求を満たす撮像光学レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術問題を解決するために、本発明は、撮像光学レンズを提供する。前記撮像光学レンズは、物体側から像側へ向かって順に絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズと、負の屈折力を有する第７レンズとからなり、撮像光学レンズ全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第１レンズのアッベ数をｖ１、前記第２レンズのアッベ数をｖ２としたときに、以下の条件式（１）〜（２）を満たす。
９．００≦ｆ３／ｆ≦３０．００  （１）
２．９０≦ｖ１／ｖ２≦５．００  （２）
【０００６】
本発明は、従来技術よりも、第３レンズの焦点距離と撮像光学レンズ全体の焦点距離との比、および、第１レンズと第２レンズとのアッベ数の比を規定する。上記レンズの配置方式により、撮像光学レンズは、良好な光学性能を有するとともに、大口径及び極薄化の設計要求を満たす。
【０００７】
好ましくは、前記撮像光学レンズ全体の焦点距離をｆ、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたときに、以下の条件式（３）を満たす。
−５．００≦ｆ２／ｆ≦−３．００  （３）
【０００８】
好ましくは、前記第２レンズの軸上厚みをｄ３、前記第３レンズの軸上厚みをｄ５、前記撮像光学レンズの光学長をＴＴＬとしたときに、以下の条件式（４）を満たす。
０≦(ｄ３＋ｄ５)／ＴＴＬ≦０．１０  （４）
【０００９】
好ましくは、前記第３レンズの物体側面の曲率半径をＲ５、前記第３レンズの像側面の曲率半径をＲ６としたときに、以下の条件式（５）を満たす。
４．００≦(Ｒ５＋Ｒ６)／(Ｒ５−Ｒ６)≦１１．００  （５）
【００１０】
好ましくは、前記第４レンズの物体側面の曲率半径をＲ７、前記第４レンズの像側面の曲率半径をＲ８としたときに、以下の条件式（６）を満たす。
５．００≦(Ｒ７＋Ｒ８)／(Ｒ７−Ｒ８)≦２０．００  （６）
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の撮像光学レンズの第１実施形態の構造模式図である。
【図２】図１に示す撮像光学レンズの軸上色収差を示す模式図である。
【図３】図１に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す模式図である。
【図４】図１に示す撮像光学レンズの像面湾曲及び歪曲収差を示す模式図である。
【図５】本発明の撮像光学レンズの第２実施形態の構造模式図である。
【図６】図５に示す撮像光学レンズの軸上色収差を示す模式図である。
【図７】図５に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す模式図である。
【図８】図５に示す撮像光学レンズの像面湾曲及び歪曲収差を示す模式図である。
【図９】本発明の撮像光学レンズの第３実施形態の構造模式図である。
【図１０】図９に示す撮像光学レンズの軸上色収差を示す模式図である。
【図１１】図９に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す模式図である。
【図１２】図９に示す撮像光学レンズの像面湾曲および歪曲収差を示す模式図である。
【図１３】本発明の撮像光学レンズの第４実施形態の構造模式図である。
【図１４】図１３に示す撮像光学レンズの軸上色収差を示す模式図である。
【図１５】図１３に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す模式図である。
【図１６】図１３に示す撮像光学レンズの像面湾曲および歪曲収差を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の目的、解決手段及びメリットがより明瞭になるように、以下、図面を参照しながら本発明の各実施形態を詳細に説明する。しかし、本発明の各実施形態において、本発明が良く理解されるように多くの技術的詳細が与えられているが、それらの技術的詳細および以下の各実施形態に基づく各種の変化及び修正が存在しなくとも、本発明の保護しようとするものを実現可能であることは、当業者に理解されるべきである。
【００１３】
（第１実施形態）
図面を参照すると、本発明は、撮像光学レンズ１０を提供する。図１は、本発明の第１実施形態の撮像光学レンズ１０を示す。当該撮像光学レンズ１０は、７枚のレンズを備える。具体的に、前記撮像光学レンズ１０は、物体側から像側に向かって、順次に絞りＳ１、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６及び第７レンズＬ７からなる。本実施形態では、第７レンズＬ７と像面Ｓｉとの間にガラス平板ＧＦなどの光学素子が設けられていることが好ましく、ガラス平板ＧＦが、カバーガラスであってもよく、光学フィルタ（ｆｉｌｔｅｒ）であってもよい。他の実施形態では、ガラス平板ＧＦが他の位置に設けられることも、もちろん可能である。
【００１４】
本実施形態では、第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し、その物体側面が外へ突出して凸面となり、その像側面が凹面であり、第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し、その物体側面が凸面であり、その像側面が凹面であり、第３レンズＬ３は、正の屈折力を有し、その物体側面が凹面であり、その像側面が凸面であり、第４レンズＬ４は、負の屈折力を有し、その物体側面が凸面であり、その像側面が凹面であり、第５レンズＬ５は、正の屈折力を有し、その物体側面が凹面であり、その像側面が凸面であり、第６レンズＬ６は、負の屈折力を有し、その物体側面が凹面であり、その像側面が凹面であり、第７レンズＬ７は、負の屈折力を有し、その物体側面が凹面であり、その像側面が凹面である。
【００１５】
ここで、撮像光学レンズ１０全体の焦点距離をｆ、焦点距離の単位をミリメートル（ｍｍ）、前記第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３、前記第１レンズＬ１のアッベ数をｖ１、前記第２レンズＬ２のアッベ数をｖ２として定義すると、以下の条件式を満たす。
９．００≦ｆ３／ｆ≦３０．００  （１）
２．９０≦ｖ１／ｖ２≦５．００  （２）
【００１６】
ただし、条件式（１）は、第３レンズＬ３の焦点距離と撮像光学レンズ１０全体の焦点距離との比を規定するものである。このようにすると、第３レンズＬ３は、屈折力をより合理的に配分可能であり、システムが像面湾曲に対して良好なバランスを取る能力を得ることに有利となり、更に結像品質を向上させる。
【００１７】
条件式（２）は、第１レンズＬ１のアッベ数ｖ１と第２レンズＬ２のアッベ数ｖ２との比を規定するものである。このようにすると、撮像光学レンズの大口径、極薄化への発展に有利であるとともに、光学系の収差の補正にも有利である。
【００１８】
本実施形態では、上記レンズの配置方式により、撮像光学レンズが良好な光学性能を有するとともに、大口径及び極薄化の設計要求を満たす。
【００１９】
好ましくは、本発明の実施形態において、前記撮像光学レンズ全体の焦点距離ｆと前記第２レンズの焦点距離ｆ２は、以下の条件式を満たす。
−５．００≦ｆ２／ｆ≦−３．００  （３）
【００２０】
条件式（３）は、第２レンズＬ２の焦点距離と撮像光学レンズ１０全体の焦点距離との比を規定するものである。この条件範囲内にされると、第１レンズで発生された球面収差とシステムの像面湾曲量とに対してバランスを効果的に取ることができる。
【００２１】
好ましくは、本実施形態では、前記第２レンズの軸上厚みをｄ３、前記第３レンズの軸上厚みをｄ５、前記撮像光学レンズの光学長をＴＴＬとしたときに、以下の条件式を満たす。
０≦(ｄ３＋ｄ５)／ＴＴＬ≦０．１０  （４）
【００２２】
条件式（４）は、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の軸上厚みの和とレンズの光学長ＴＴＬとの比を規定するものである。この条件範囲内にされると、極薄化の場合におけるシステムの結像品質の向上に有利である。
【００２３】
好ましくは、本実施形態では、前記第３レンズの物体側面の曲率半径をＲ５、前記第３レンズの像側面の曲率半径をＲ６としたときに、以下の条件式を満たす。
４．００≦(Ｒ５＋Ｒ６)／(Ｒ５−Ｒ６)≦１１．００  （５）
【００２４】
条件式（５）は、第３レンズＬ３の形状を規定するものである。この条件範囲内にされると、第３レンズの成形に有利であり、且つ第３レンズの表面の曲率が大きすぎることによる成形不良及び応力の生成を回避する
【００２５】
好ましくは、本実施形態では、前記第４レンズの物体側面の曲率半径をＲ７、前記第４レンズの像側面の曲率半径をＲ８としたときに、以下の条件式を満たす。
５．００≦(Ｒ７＋Ｒ８)／(Ｒ７−Ｒ８)≦２０．００  （６）
【００２６】
条件式（６）は、第４レンズＬ４の形状を規定するものである。この条件範囲内にされると、軸外画角の収差の補正に有利である。
【００２７】
本実施形態では、第１レンズＬ１がガラス材質であるため、温度と湿度の信頼性が良いパフォーマンスを示し、且つ、第１レンズＬ１のアッベ数が大きいため、色収差を効果的に補正しつつ、撮像レンズの光学性能を向上することが可能となる。本実施形態では、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６と第７レンズＬ７の材質がプラスチックであり、生産コストを効果的に低減できる。
【００２８】
また、レンズの表面は、非球面として設置されてもよい。非球面は、球面以外の形状で容易に形成でき、より多くの制御変数を得ることができるので、収差を低減し、さらに使用されるレンズの数を減らすことができるため、本発明の撮像光学レンズの全長を効果的に低減することが可能となる。本発明の実施形態では、各レンズの物体側面及び像側面は、いずれも非球面である。
【００２９】
なお、本実施形態に係る撮像光学レンズ１０を構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６及び第７レンズＬ７が上述した構成とパラメータ関係を有するため、撮像光学レンズ１０は、各レンズの屈折力、面型、材料及び各レンズの軸上厚みなどを合理的に配分でき、それによって様々な種類の収差を補正することができる。本発明における撮像光学レンズ１０の結像光学系は、Ｆｎｏ≦１．４５を満たす。撮像光学レンズ１０の光学長ＴＴＬ及び撮像光学レンズ１０の像高ＩＨは、条件式ＴＴＬ／ＩＨ≦１．４８を満たす。撮像光学レンズ１０の画角ＦＯＶは、条件式ＦＯＶ≧７６度を満たす。良好な光学結像性能を有すると共に、大口径及び極薄化の設計要求を満たすことが実現される。
【００３０】
好ましくは、前記レンズの物体側面及び／又は像側面には、高品質の結像需要を満たすように、変曲点及び／又は停留点が設置されてもよい。具体的な実施案について、下記の説明を参照されたい。
【００３１】
以下は、本発明の第１実施形態における撮像光学レンズ１０の設計データを示す。説明すべきことは、本実施形態において、距離、半径及び厚みの単位がミリメートル（ｍｍ）である。
表１、表２は、本発明の第１実施形態の撮像光学レンズ１０の設計データを示す。
【００３２】
【表１】
2020109484.tif 000003
【００３３】
ただし、各符号の意味は、下記のようになる。
Ｓ１  :絞り
Ｒ   :光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１  :第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２  :第１レンズＬ１の像側面の曲率半径
Ｒ３  :第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径
Ｒ４  :第２レンズＬ２の像側面の曲率半径
Ｒ５  :第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径
Ｒ６  :第３レンズＬ３の像側面の曲率半径
Ｒ７  :第４レンズＬ４の物体側面の曲率半径
Ｒ８  :第４レンズＬ４の像側面の曲率半径
Ｒ９  :第５レンズＬ５の物体側面の曲率半径
Ｒ１０ :第５レンズＬ５の像側面の曲率半径
Ｒ１１ :第６レンズＬ６の物体側面の曲率半径
Ｒ１２ :第６レンズＬ６の像側面の曲率半径
Ｒ１３ :第７レンズＬ７の物体側面の曲率半径
Ｒ１４ :第７レンズＬ７の像側面の曲率半径
Ｒ１５ :ガラス平板ＧＦの物体側面の曲率半径
Ｒ１６ :ガラス平板ＧＦの像側面の曲率半径
ｄ   :レンズの軸上厚み、又は、レンズ間の軸上距離
ｄ０：絞りＳ１から第１レンズＬ１の物体側面までの軸上距離
ｄ１：第１レンズＬ１の軸上厚み
ｄ２：第１レンズＬ１の像側面から第２レンズＬ２の物体側面までの軸上距離
ｄ３：第２レンズＬ２の軸上厚み
ｄ４：第２レンズＬ２の像側面から第３レンズＬ３の物体側面までの軸上距離
ｄ５：第３レンズＬ３の軸上厚み
ｄ６：第３レンズＬ３の像側面から第４レンズＬ４の物体側面までの軸上距離
ｄ７：第４レンズＬ４の軸上厚み
ｄ８：第４レンズＬ４の像側面から第５レンズＬ５の物体側面までの軸上距離
ｄ９：第５レンズＬ５の軸上厚み
ｄ１０：第５レンズＬ５の像側面から第６レンズＬ６の物体側面までの軸上距離
ｄ１１：第６レンズＬ６の軸上厚み
ｄ１２：第６レンズＬ６の像側面から第７レンズＬ７の物体側面までの軸上距離
ｄ１３：第７レンズＬ７の軸上厚み
ｄ１４：第７レンズＬ７の像側面からガラス平板ＧＦの物体側面までの軸上距離
ｄ１５：ガラス平板ＧＦの軸上厚み
ｄ１６：ガラス平板ＧＦの像側面から像面までの軸上距離
ｎｄ  :ｄ線の屈折率
ｎｄ１ :第１レンズＬ１のｄ線の屈折率
ｎｄ２ :第２レンズＬ２のｄ線の屈折率
ｎｄ３ :第３レンズＬ３のｄ線の屈折率
ｎｄ４ :第４レンズＬ４のｄ線の屈折率
ｎｄ５ :第５レンズＬ５のｄ線の屈折率
ｎｄ６：第６レンズＬ６のｄ線の屈折率
ｎｄ７：第７レンズＬ７のｄ線の屈折率
ｎｄｇ :ガラス平板ＧＦのｄ線の屈折率
ｖｄ   :アッベ数
ｖ１：第１レンズＬ１のアッベ数
ｖ２：第２レンズＬ２のアッベ数
ｖ３：第３レンズＬ３のアッベ数
ｖ４：第４レンズＬ４のアッベ数
ｖ５：第５レンズＬ５のアッベ数
ｖ６：第６レンズＬ６のアッベ数
ｖ７：第７レンズＬ７のアッベ数
ｖｇ：ガラス平板ＧＦのアッベ数
【００３４】
表２は、本発明の第１実施形態の撮像光学レンズ１０における各レンズの非球面データを示す。
【００３５】
【表２】
2020109484.tif 000004
【００３６】
ただし、ｋは、円錐係数であり、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６、Ａ１８、Ａ２０は、非球面係数である。
ＩＨ  :像高
ｙ=(ｘ２／Ｒ)／[１＋{１−(ｋ＋１)(ｘ２／Ｒ２)}１／２]＋Ａ４ｘ４＋Ａ６ｘ６＋Ａ８ｘ８＋Ａ１０ｘ１０＋Ａ１２ｘ１２＋Ａ１４ｘ１４＋Ａ１６ｘ１６＋Ａ１８ｘ１８＋Ａ２０ｘ２０  （７）
【００３７】
便宜上、各レンズ面の非球面として上記式(７)に示す非球面が使用されている。しかし、本発明は、当該式(７)に示す非球面多項式の形態に限定されるものではない。
【００３８】
表３、表４は、本発明の第１実施形態の撮像光学レンズ１０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。ここで、Ｐ１Ｒ１、Ｐ１Ｒ２は、それぞれ第１レンズＬ１の物体側面と像側面を示し、Ｐ２Ｒ１、Ｐ２Ｒ２は、それぞれ第２レンズＬ２の物体側面と像側面を示し、Ｐ３Ｒ１、Ｐ３Ｒ２は、それぞれ第３レンズＬ３の物体側面と像側面を示し、Ｐ４Ｒ１、Ｐ４Ｒ２は、それぞれ第４レンズＬ４の物体側面と像側面を示し、Ｐ５Ｒ１、Ｐ５Ｒ２は、それぞれ第５レンズＬ５の物体側面と像側面を示し、Ｐ６Ｒ１、Ｐ６Ｒ２は、それぞれ第６レンズＬ６の物体側面と像側面を示し、Ｐ７Ｒ１、Ｐ７Ｒ２は、それぞれ第７レンズＬ７の物体側面と像側面を示す。「変曲点位置」欄の対応するデータは、各レンズの表面に設置された変曲点から撮像光学レンズ１０の光軸までの垂直距離である。「停留点位置」欄の対応するデータは、各レンズの表面に設置された停留点から撮像光学レンズ１０の光軸までの垂直距離である。
【００３９】
【表３】
2020109484.tif 000005
【００４０】
【表４】
2020109484.tif 000006
【００４１】
図２、図３は、それぞれ波長４７０ｎｍ、５１０ｎｍ、５５５ｎｍ、６１０ｎｍ及び６５０ｎｍの光が第１実施形態の撮像光学レンズ１０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図４は、波長５５５ｎｍの光が第１実施形態の撮像光学レンズ１０を通った後の像面湾曲および歪曲収差を示す模式図であり、図４の像面湾曲Ｓがサジタル方向の像面湾曲であり、Ｔがタンジェンシャル方向の像面湾曲である。
【００４２】
後の表１７は、各実例１、２、３、４における各種の数値と条件式で規定されたパラメータに対応する値を示す。
表１７に示すように、第１実施形態は、各条件式を満たす。
【００４３】
本実施形態では、前記撮像光学レンズの入射瞳径が３．２９９ｍｍであり、全視野の像高が３．８５２ｍｍであり、対角線方向の画角が７６．９８°であり、良好な光学性能を有するとともに、大口径及び極薄化の設計要求を満たす。
【００４４】
（第２実施形態）
第２実施形態は、第１実施形態と基本的に同じであり、符号の意味が第１実施形態と同じであり、以下に相違点のみを挙げる。
【００４５】
表５、表６は、本発明の第２実施形態の撮像光学レンズ２０の設計データを示す。
【００４６】
【表５】
2020109484.tif 000007
【００４７】
表６は、本発明の第２実施形態の撮像光学レンズ２０における各レンズの非球面データを示す。
【００４８】
【表６】
2020109484.tif 000008
【００４９】
表７、表８は、本発明の第２実施形態の撮像光学レンズ２０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。
【００５０】
【表７】
2020109484.tif 000009
【００５１】
【表８】
2020109484.tif 000010
【００５２】
図６、図７は、それぞれ波長４７０ｎｍ、５１０ｎｍ、５５５ｎｍ、６１０ｎｍ及び６５０ｎｍの光が第２実施形態の撮像光学レンズ２０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図８は、波長５５５ｎｍの光が第２実施形態の撮像光学レンズ２０を通った後の像面湾曲および歪曲収差を示す模式図である。
【００５３】
表１７に示すように、第２実施形態は、各条件式を満たす。
【００５４】
在本実施形態では、前記撮像光学レンズの入射瞳径が３．０５７ｍｍであり、全視野の像高が３．８５２ｍｍであり、対角線方向の画角が８１．６１°であり、良好な光学性能を有するとともに、大口径及び極薄化の設計要求を満たす。
【００５５】
（第３実施形態）
第３実施形態は、第１実施形態と基本的に同じであり、符号の意味が第１実施形態と同じであり、以下に相違点のみを挙げる。
【００５６】
表９、表１０は、本発明の第３実施形態の撮像光学レンズ３０の設計データを示す。
【００５７】
【表９】
2020109484.tif 000011
【００５８】
表１０は、本発明の第３実施形態の撮像光学レンズ３０における各レンズの非球面データを示す。
【００５９】
【表１０】
2020109484.tif 000012
【００６０】
表１１、表１２は、本発明の第３実施形態の撮像光学レンズ３０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。
【００６１】
【表１１】
2020109484.tif 000013
【００６２】
【表１２】
2020109484.tif 000014
【００６３】
図１０、図１１は、それぞれ波長４７０ｎｍ、５１０ｎｍ、５５５ｎｍ、６１０ｎｍ及び６５０ｎｍの光が第３実施形態の撮像光学レンズ３０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図１２は、波長５５５ｎｍの光が第３実施形態の撮像光学レンズ３０を通った後の像面湾曲及び歪曲収差を示す模式図である。
【００６４】
表１７に示すように、第３実施形態は、各条件式を満たす。
【００６５】
本実施形態では、前記撮像光学レンズの入射瞳径が３．１１７ｍｍであり、全視野の像高が３．８５２ｍｍであり、対角線方向の画角が８０．５０°であり、良好な光学性能を有するとともに、大口径及び極薄化の設計要求を満たす。
【００６６】
（第４実施形態）
第４実施形態は、第１実施形態と基本的に同じであり、符号の意味が第１実施形態と同じであり、以下に相違点のみを挙げる。
【００６７】
表１３、表１４は、本発明の第４実施形態の撮像光学レンズ４０の設計データを示す。
【００６８】
【表１３】
2020109484.tif 000015
【００６９】
表１４は、本発明の第４実施形態の撮像光学レンズ４０における各レンズの非球面データを示す。
【００７０】
【表１４】
2020109484.tif 000016
【００７１】
表１５、表１６は、本発明の第４実施形態の撮像光学レンズ４０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。
【００７２】
【表１５】
2020109484.tif 000017
【００７３】
【表１６】
2020109484.tif 000018
【００７４】
図１４、図１５は、それぞれ波長４７０ｎｍ、５１０ｎｍ、５５５ｎｍ、６１０ｎｍと６５０ｎｍの光が第４実施形態の撮像光学レンズ４０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図１６は、波長５５５ｎｍの光が第４実施形態の撮像光学レンズ４０を通った後の像面湾曲及び歪曲収差を示す模式図である。
【００７５】
表１７に示すように、第４実施形態は、各条件式を満たす。
【００７６】
本実施形態では、前記撮像光学レンズの入射瞳径が３．１７１ｍｍであり、全視野の像高が３．８５２ｍｍであり、対角線方向の画角が７９．４７°であり、良好な光学性能を有するとともに、大口径及び極薄化の設計要求を満たす。
【００７７】
【表１７】
2020109484.tif 000019
【００７８】
当業者であれば分かるように、上記各実施形態が本発明を実現するための具体的な実施形態であり、実際の応用において、本発明の要旨と範囲から逸脱しない限り、形式及び詳細に対する各種の変更は可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020109484.tif 000029
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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