(57)【要約】【課題】  被験者の性別や年齢を問わず、被験者の嚥下運動を計測することができる方法を提供する。【解決手段】  シート状の静電容量型センサを被験者の喉頭部の体表に接触させて行う嚥下運動の計測方法であって、前記静電容量型センサは、シート状の誘電層と、前記誘電層のおもて面及び裏面のそれぞれに前記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層とを有し、前記第１電極層と前記第２電極層との対向する部分を検出部とするセンサ素子を含むとともに、当該静電容量型センサの面方向内の一方向において、前記検出部の両側に押圧領域を有しており、前記面方向内の一方向がほぼ水平方向となるように前記静電容量型センサを接触させ、前記押圧領域を被験者の喉頭部の体表に押し付けながら計測を行う、嚥下運動計測方法。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の喉頭部の体表に、可逆的に変形可能な検出部を有するシート状の静電容量型センサを接触させ、被験者の嚥下運動によって生じる甲状軟骨の運動による前記静電容量型センサの静電容量変化を計測し、計測結果に基づいて被験者の嚥下運動を計測する方法であって、
前記静電容量型センサは、シート状の誘電層と、前記誘電層のおもて面及び裏面のそれぞれに前記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層とを有し、前記第１電極層と前記第２電極層との対向する部分を検出部とするセンサ素子を含むとともに、当該静電容量型センサの面方向内の一方向において、前記検出部の両側に押圧領域を有しており、
前記面方向内の一方向がほぼ水平方向となるように前記静電容量型センサを接触させ、
前記押圧領域を被験者の喉頭部の体表に押し付けながら計測を行う、
ことを特徴とする嚥下運動計測方法。
【請求項２】
前記静電容量型センサは、複数の検出部を有し、
１つの検出部が被験者の喉頭部の体表における舌骨に対応する位置と重畳し、
他の１つの検出部が被験者の喉頭部の体表における甲状軟骨に対応する位置と重畳する、
ように被験者の喉頭部の体表に接触させる、請求項１に記載の嚥下運動計測方法。
【請求項３】
嚥下時に生じる喉頭の運動に基づいて被験者の嚥下運動を計測する装置であって、
被験者の喉頭部の体表に接触させる静電容量型センサと、前記静電容量型センサの一部を被験者の喉頭部の体表に押し付ける押し当て具と、前記静電容量型センサにおける静電容量の変化を計測する計測器とを備え、
前記静電容量型センサは、シート状の誘電層と、前記誘電層のおもて面及び裏面のそれぞれに前記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層とを有し、前記第１電極層と前記第２電極層との対向する部分を検出部とするセンサ素子を含むとともに、当該静電容量型センサの面方向内の一方向において、前記検出部の両側に押圧領域を有しており、
前記押し当て具は、前記押圧領域を被験者の喉頭部の体表に押し付け可能に構成されている
ことを特徴とする嚥下運動計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嚥下運動計測方法及び嚥下運動計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療や福祉の現場においては、患者の嚥下機能を評価するために嚥下運動を計測することが求められている。
被験者の嚥下運動を計測する手法として、特許文献１はシート状の静電容量センサを用いた方法を提案している。
【０００３】
具体的には、被験者の喉頭部の体表にシート状の静電容量型センサを接触させ、被験者が食塊を嚥下する際に生じる喉頭の運動による上記静電容量型センサの静電容量変化を計測し、計測結果に基づいて被験者の嚥下運動を計測する方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１９１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された嚥下運動の計測方法は、被験者の性別や年齢によっては、嚥下運動を計測しにくいことがあった。
特許文献１の計測方法は、体表の喉頭隆起部に静電容量型センサを接触させ、嚥下運動時に喉頭隆起（甲状軟骨）が上下動することによって生じる体表の変形を静電容量型センサで測定して嚥下運動を計測している。そのため、甲状軟骨に起因する喉頭部の体表の隆起が乏しい女性や小児が被験者である場合には、嚥下運動を確実に計測することが困難であった。
本発明者らは、このような状況のもと、被験者の性別や年齢を問わず、嚥下運動を確実に計測することができる手法を検討し、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の嚥下運動計測方法は、
被験者の喉頭部の体表に、可逆的に変形可能な検出部を有するシート状の静電容量型センサを接触させ、被験者の嚥下運動によって生じる甲状軟骨の運動による上記静電容量型センサの静電容量変化を計測し、計測結果に基づいて被験者の嚥下運動を計測する方法であって、
上記静電容量型センサは、シート状の誘電層と、上記誘電層のおもて面及び裏面のそれぞれに上記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層とを有し、上記第１電極層と上記第２電極層との対向する部分を検出部とするセンサ素子を含むとともに、当該静電容量型センサの面方向内の一方向において、上記検出部の両側に押圧領域を有しており、
上記面方向内の一方向がほぼ水平方向となるように上記静電容量型センサを接触させ、
上記押圧領域を被験者の喉頭部の体表に押し付けながら計測を行う、
ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の嚥下運動計測方法は、被験者の喉頭部の体表にシート状の静電容量型センサを所定の向きで接触させ、上記静電容量型センサの押圧領域を被験者の喉頭部の体表に押し付けながら計測を行う。上記静電容量型センサの押圧領域を被験者の体表側に押し込むことで、喉頭部の体表に甲状軟骨の存在による皮膚の隆起が表れやすくなる。そのため、甲状軟骨に起因する喉頭部の体表の隆起が乏しい女性や小児が被験者であっても、嚥下運動を確実に計測することができる。
【０００８】
上記嚥下運動計測方法において、上記静電容量型センサは、
複数の検出部を有し、
１つの検出部が被験者の喉頭部の体表における舌骨に対応する位置と重畳し、
他の１つの検出部が被験者の喉頭部の体表における甲状軟骨に対応する位置と重畳する、ように被験者の喉頭部の体表に接触させる、ことが好ましい。
この場合、より精度良く、被験者の嚥下運動を計測することができる。
【０００９】
本発明の嚥下運動計測装置は、嚥下時に生じる喉頭の運動に基づいて被験者の嚥下運動を計測する装置であって、
被験者の喉頭部の体表に接触させる静電容量型センサと、上記静電容量型センサの一部を被験者の喉頭部の体表に押し付ける押し当て具と、上記静電容量型センサにおける静電容量の変化を計測する計測器とを備え、
上記静電容量型センサは、シート状の誘電層と、上記誘電層のおもて面及び裏面のそれぞれに上記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層とを有し、上記第１電極層と上記第２電極層との対向する部分を検出部とするセンサ素子を含むとともに、当該静電容量型センサの面方向内の一方向において、上記検出部の両側に押圧領域を有しており、
上記押し当て具は、上記押圧領域を被験者の喉頭部の体表に押し付け可能に構成されている
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の嚥下運動計測装置は、上述した本発明の嚥下運動計測方法を行うのに適している。上記嚥下運動計測装置を用いることにより、甲状軟骨に起因する喉頭部の体表の隆起が乏しい女性や小児が被験者であっても、嚥下運動を確実に計測することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被験者の性別や年齢を問わず、被験者の嚥下運動を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る嚥下運動計測装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の嚥下運動計測装置が備える静電容量型センサの一例を示す斜視図である。図２（ｂ）は図２（ａ）に示した静電容量型センサの裏面図である。
【図３】図３（ａ）は、図２（ａ）に示した静電容量型センサに含まれるセンサ素子の一例を示す斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図２に示した静電容量型センサを被験者に装着した状態を示す模式図である。
【図５】図５（ａ）は、図１の嚥下運動計測装置が備える押し当て具の一例を示す斜視図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した押し当て具の使用方法を説明する図である。
【図６】図６（ａ）は、図２に示した静電容量型センサに含まれるセンサ素子の別の一例を示す斜視図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図１の嚥下運動計測装置が備える静電容量型センサの別の一例を示す図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ図７に示した静電容量型センサを被験者に装着した状態を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、図１の嚥下運動計測装置が備える静電容量型センサの別の一例を示す平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示した静電容量型センサの裏面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、試験例１で使用した静電容量型センサの平面図であり、図１０（ｂ）は、試験例１における静電容量型センサの装着位置を説明するための図である。
【図１１】図１１（ａ）は試験例１で計測した静電容量の変化を示す図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の部分拡大図である。
【図１２】図１２（ａ）は試験例２で計測した静電容量の変化を示す図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の部分拡大図である。
【図１３】図１３は、試験例３で計測した静電容量の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
なお、図１〜１０は、本発明の実施形態の把握を容易にするための図であり、各部材の寸法比率は、必ずしも実際の寸法比率を正確に反映したものではない。
本発明の実施形態に係る嚥下運動計測方法は、被験者の喉頭部の体表に、可逆的に変形可能な検出部を有するシート状の静電容量型センサを接触させ、被験者の嚥下運動によって生じる甲状軟骨の運動による上記静電容量型センサの静電容量変化を計測し、計測結果に基づいて被験者の嚥下運動を計測する。
上記嚥下運動計測方法は、本発明の実施形態に係る嚥下運動計測装置を用いて行うことができる。
本実施形態に係る嚥下運動計測装置は、被験者の喉頭部の体表に接触させる静電容量型センサと、上記静電容量型センサの一部を被験者の喉頭部の体表に押し付ける押し当て具と、上記静電容量型センサにおける静電容量の変化を計測する計測器とを備える。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態で使用する嚥下運動計測装置を示す概略図である。但し、図１では、上記嚥下運動計測装置が備える押し当て具は省略している。
図２（ａ）は、図１の嚥下運動計測装置が備え、本実施形態で使用する静電容量型センサの斜視図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した静電容量型センサの裏面図である。
図３（ａ）は、図２に示した静電容量型センサに含まれるセンサ素子を示す斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
本実施形態で使用する嚥下運動計測装置１は、図１に示すように、静電容量型センサ２と、静電容量型センサ２と電気的に接続された計測器３と、計測器３で取得した結果を表示する表示器４とを備える。更に、嚥下運動計測装置１は、図１には示さない押し当て具３０（図５（ａ）参照）を備える。
【００１５】
計測器３は、静電容量Ｃを周波数信号Ｆに変換するためのシュミットトリガ発振回路３ａ、周波数信号Ｆを電圧信号Ｖに変換するＦ／Ｖ変換回路３ｂ、及び、電源回路（図示せず）を備える。計測器３は、静電容量型センサ２の検出部の静電容量Ｃを周波数信号Ｆに変換した後、更に電圧信号Ｖに変換し、表示器４に送信する。
表示器４は、モニター４ａ、演算回路４ｂ、記憶部４ｃを備える。表示器４は、計測器３で計測された上記静電容量の変化をモニター４ａに表示させる。また、表示器４は、上記静電容量の変化を記録データとして記憶部４ｃで記憶する。
【００１６】
静電容量型センサ２は、図２に示すように、２つのセンサ本体２０（２０Ａ、２０Ｂ）と、センサ本体２０Ａ、２０Ｂを所定の離間距離を有する状態で保持する保持部材２３、２４とを備える。更に、静電容量型センサ２は、片面に静電容量型センサ２を被験者に装着するための粘着層２５を備える。静電容量型センサ２はシート状を有し、その一部は可逆的に変形可能である。
センサ本体２０は、センサ素子１０と、センサ素子１０の両面に積層された絶縁素材からなる被覆部材２１ａ、２１ｂとを有する。
【００１７】
センサ素子１０は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、誘電層、電極層、電極接続部などを備えた積層体である。
センサ素子１０は、帯状を有し、長手方向（図中、左右方向）に伸縮可能に構成されている。
センサ素子１０は、伸縮性を有するシート状の誘電層１１と、誘電層１１のおもて面に形成された表側電極層（第１電極層）１２Ａと、誘電層１１の裏面に形成された裏側電極層（第２電極層）１２Ｂと、表側電極層１２Ａに連結された上記長手方向に延びる表側配線１３Ａと、裏側電極層１２Ｂに連結された上記長手方向に延びる裏側配線１３Ｂとを備える。
誘電層１１は、ウレタンゴム等のエラストマーを含むエラストマー組成物からなる。表側電極層１２Ａ、裏側電極層１２Ｂ、表側配線１３Ａ及び裏側配線１３Ｂは、いずれも、例えば、カーボンナノチューブ等の導電材料を含む導電性組成物からなる。
【００１８】
センサ素子１０は、非伸縮性の樹脂シート１７の上面に銅箔からなる２つの電極接続部１６Ａ、１６Ｂが形成されたシート状の接続部材１８を備えている。センサ素子１０では、表側配線１３Ａと電極接続部１６Ａ、及び、裏側配線１３Ｂと電極接続部１６Ｂ、がそれぞれ導電性接着剤１４Ａ、１４Ｂを介して電気的に接続されている。
誘電層１１の表側及び裏側のそれぞれには、表側電極層１２Ａ及び裏側電極層１２Ｂを覆うように表側保護層１５Ａ及び裏側保護層１５Ｂが形成されている。電極接続部１６Ａ、１６Ｂのそれぞれには、計測器３と接続するためのリード線２２が半田付けされている。更に、リード線２２の各電極接続部１６Ａ、１６Ｂの反対側の端部には接続端子２９（図２（ａ）参照）が設けられている。
【００１９】
表側電極層１２Ａと裏側電極層１２Ｂとは、同一の平面視形状を有しており、誘電層１１を挟んで表側電極層１２Ａと裏側電極層１２Ｂとは全体が対向している。センサ素子１０では、表側電極層１２Ａと裏側電極層１２Ｂとの対向した部分が検出部１９となる。
上記センサ素子において、表側電極層と裏側電極層とは、必ずしも誘電層を挟んでその全体が対向している必要はなく、少なくともその一部が対向していれば良い。
【００２０】
センサ素子１０において、誘電層１１は上記長手方向に伸縮可能である。従って、誘電層１１は、表裏面の面積が変化するように変形することができる。また、誘電層１１が変形した際には、その変形に追従して表側電極層１２Ａ及び裏側電極層１２Ｂ、並びに、表側保護層１５Ａ及び裏側保護層１５Ｂ（以下、両者を合わせて単に保護層ともいう）も変形することができる。
そのため、センサ素子１０では、検出部１９の静電容量が誘電層１１の変形量（電極層の面積変化）と相関をもって変化する。よって、上記検出部の静電容量の変化を検出することで、被験者の甲状軟骨の移動によるセンサ素子１０の変形量を検出することができる。
また、センサ素子１０において、平面視した際に樹脂シート１７と重なる部分は、上記長手方向（センサ素子の面方向）に実質的に伸縮することができない。
【００２１】
なお、センサ素子１０は、裏面側であって、長手方向の一端側（図３（ａ）中、左右方向の右側）にのみ非伸縮性の部材を備えているが、本発明の実施形態に係るセンサ素子は、センサ素子の裏面側であって、長手方向の他端側（図３（ａ）中、左右方向の左側）にも非伸縮性の部材（例えば、樹脂シート）を備えていても良い。この場合、長手方向他端側の非伸縮性部材は、センサ素子の厚さ方向で、検出部と重ならない位置に設けられる。
【００２２】
図２に戻って、センサ素子１０の両面には、伸縮性の布生地からなる被覆部材２１（２１ａ、２１ｂ）が設けられている。被覆部材２１は、長手方向の長さがセンサ素子１０の長手方向の長さより長い２枚の伸縮性布生地からなる。センサ素子１０は、この２枚の布生地同士の間に挟み込まれている。被覆部材２１を設けることによりセンサ素子１０を保護することができる。
【００２３】
静電容量型センサ２は、２つのセンサ本体２０Ａ、２０Ｂを備えている。
センサ本体２０Ａ、２０Ｂのそれぞれは、長手方向両端部が保持部材２３、２４で固定されている。
保持部材２３は、布生地からなる２枚の非伸縮性部材２３ａ、２３ｂで構成される。センサ本体２０Ａ、２０Ｂのそれぞれの一方の端部は、２枚の非伸縮性部材２３ａ、２３ｂの間に挟み込まれて固定されている。
保持部材２４は、保持部材２３と同様、非伸縮性部材２４ａ、２４ｂで構成されている。センサ本体２０Ａ、２０Ｂのそれぞれの他方の端部は、２枚の非伸縮性部材２４ａ、２４ｂの間に挟み込まれて固定されている。
保持部材２３、２４はいずれもセンサ本体２０Ａ、２０Ｂの厚さ方向において、センサ本体２０Ａ、２０Ｂのそれぞれが有するセンサ素子１０の検出部１９と重ならない位置に設けられている。
従って、静電容量型センサ２では、センサ本体２０の長手方向（図２（ｂ）中、左右方向）において、センサ素子１０の検出部１９の両側に押圧領域となる保持部材２３、２４が設けられている。
【００２４】
次に、嚥下運動計測装置１を用いた嚥下運動の計測方法を説明する。
図４は、図２に示した静電容量型センサ２を被験者に装着した状態を示す模式図である。図５（ａ）は、本実施形態で使用する嚥下運動計測装置が備える押し当て具の一例を模式的に示す斜視図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した押し当て具の使用方法を説明する図である。
【００２５】
ここでは、図４に示すように、嚥下運動計測装置１の静電容量型センサ２を当該静電容量型センサ２が備える粘着層２５によって被験者の喉頭部の体表に貼り付けて計測を行う。
静電容量型センサ２は、センサ本体２０Ａの検出部が被験者の喉頭部の体表の舌骨に対応する位置と重畳し、センサ本体２０Ｂの検出部が被験者の喉頭部の体表の甲状軟骨に対応する位置と重畳するように、被験者の喉頭部の体表に貼り付ける。
ここで、喉頭部の体表の舌骨に対応する位置とは、喉頭部の体表において舌骨と最も近い位置をいい、喉頭部の体表の甲状軟骨に対応する位置とは、喉頭部の体表において甲状軟骨と最も近い位置をいう。従って、本実施形態の場合、静電容量型センサ２は、センサ本体２０Ａの検出部がその厚さ方向で舌骨に対応する位置と重なり、センサ本体２０Ｂの検出部がその厚さ方向で甲状軟骨に対応する位置と重なるように、被験者の喉頭部の体表に貼り付けられる。
【００２６】
静電容量型センサ２は、センサ本体２０の長手方向（図２（ｂ）中、左右方向）がほぼ水平方向となるように、被験者の喉頭部の体表に貼り付ける。
本発明の実施形態では、上記静電容量型センサとして、静電容量型センサの面方向内の一方向（静電容量型センサ２ではセンサ本体の長手方向）に沿って、押圧領域、検出部及び押圧領域がこの順に並んで設けられた静電容量型センサを採用し、上記面方向内の一方向がほぼ水平方向となるように、静電容量型センサを被験者の喉頭部の体表に接触させて、嚥下運動の計測を行う。
ここで、上記面方向内の一方向がほぼ水平方向になるとは、上記面方向内の一方向が、基本的立位姿勢にある被験者の左右方向とほぼ一致する方向にあることを意味する。
また、上記面方向内の一方向と上記被験者の左右方向とほぼ一致していれば良く、両者は少しずれていてもよい。このとき、両者のずれは、上記面方向内の一方向と上記被験者の左右方向とのなす角で３０°以下であれば良い。上記面方向内の一方向と上記被験者の左右方向とのなす角は、２０°以下が好ましく、１０°以下がより好ましい。
【００２７】
続いて、図５（ａ）に示した押し当て具３０を用いて、静電容量型センサ２の保持部材２３、２４のそれぞれを被験者の喉頭部の体表に押し付ける。
押し当て具３０は、静電容量型センサ２の保持部材２３、２４を被験者の喉頭部の体表に押し付け可能に構成されている。
具体的には、押し当て具３０は、被験者本人や計測者等が把持するための把持部３３と、把持部３３の先端側に設けられた二股部３１とを有している。二股部３１は先端側が分岐した形状を有し、それぞれの先端には静電容量型センサ２を被験者に押し付けるための押付け片３２Ａ、３２Ｂが固定されている。
ここでは、図５（ｂ）に示すように、押付け片３２Ａ、３２Ｂのそれぞれを静電容量型センサ２の保持部材２３、２４に接触させ、この状態で押し当て具３０を被験者の体表側に押し込むように力を加えることで、保持部材２３、２４を被験者の喉頭部の体表に押し付ける。
本実施形態では、保持部材２３、２４が静電容量型センサ２において検出部の両側に存在する押圧領域に相当する。
【００２８】
本実施形態では、上述したように、静電容量型センサ２の保持部材２３、２４（押圧領域）を、押し当て具３０によって体表に押し付けた状態で被験者の嚥下運動を計測する。
具体的には、被験者に固形物、半固形物、液体等の食塊、唾液等を嚥下してもらい、その際に生じる喉頭部の運動を計測する。
本実施形態では、最初に挙上し、最大挙上位置に一旦とどまった後、下降する甲状軟骨の動きによるセンサ本体２０Ａ及び２０Ｂの変形（静電容量が変化）を検出し、得られた静電容量の変化に基づいて、被験者の嚥下運動を計測する。
【００２９】
本発明の実施形態において、静電容量型センサ２を被験者の体表に押し付けるために押し当て具３０に加える力は、被験者の嚥下運動による甲状軟骨の動きを上記検出部の静電容量の変化として検出することができ、かつ被験者の自然な嚥下運動を阻害しない力であれば良い。具体的には、例えば、静電容量型センサ２を被験者の体表に押し付けることによって当該静電容量型センサ２の検出部を初期状態から伸長させた際に、上記検出部の静電容量を初期状態から０．４〜１６％の増加率で増大させるような力であることが好ましい。
上記検出部の静電容量の増加率が上述した範囲になるような条件で静電容量型センサ２を被験者の体表に押し付けることにより、被験者の嚥下運動をより正確に計測することができる。
一方、上記検出部の静電容量の増加率が０．４％未満では、被験者が女性や小児の場合、被験者の喉頭部における体表の隆起が乏しく、嚥下運動を計測することが困難な場合がある。また、上記検出部の静電容量の増加率が１６％を超えると、静電容量型センサ２の体表への押し付け力が強すぎて、被験者の自然な嚥下運動を阻害する場合がある。
【００３０】
本発明の実施形態において、静電容量型センサの初期状態とは、当該静電容量型センサを被験者の喉頭部の体表に密着させただけの状態（静電容量型センサを被験者の喉頭部の体表に密着させ、かつ当該静電容量型センサの押圧領域を体表に押し付ける力を加えていない状態）をいう。
また、上記静電容量型センサにおける上記検出部の静電容量の初期状態からの増加率とは、「初期状態における静電容量型センサの検出部の静電容量」に対する「（初期状態から伸長した後の上記検出部の静電容量）と（初期状態における上記検出部の静電容量）との差」の割合（百分率）をいう。
【００３１】
本実施形態の計測方法では、静電容量型センサ２の押圧領域（保持部材２３、２４）を被験者の体表に押し付けることで、喉頭部の体表に甲状軟骨の存在による皮膚の隆起が表れやすくなる。そのため、通常状態では、体表に甲状軟骨による隆起がほとんど見られない女性や子供を被験者とする場合であっても嚥下運動を計測することができる。
本実施形態の計測方法では、被験者が男性であっても嚥下運動を計測することができる。
【００３２】
本実施形態において、静電容量型センサ２を喉頭部の体表に接触させる場合、センサ素子１０の誘電層１１が無伸長状態ではなく、予め少し伸長した状態（以下、プリテンション状態ともいう）の静電容量型センサ２を喉頭部の体表に接触させても良い。この場合、上記プリテンション状態から誘電層１１が収縮するように甲状軟骨が運動した場合もその運動を計測することができる。
また、上記プリテンション状態の静電容量型センサを被験者の喉頭部の体表に接触させた場合、このプリテンション状態を上述した静電容量型センサの初期状態とする。
【００３３】
本実施形態において、センサ素子１０の検出部１９の形状・サイズは特に限定されないが、平面視矩形状で、長辺の長さ（使用時に水平方向となる向きの長さ）が１０〜１００ｍｍで、短辺の長さが５〜３０ｍｍであることが好ましい。このようなサイズの検出部１９を有するセンサ素子１０は、嚥下運動を計測するのに好適である。
【００３４】
（第２実施形態）
本実施形態は、嚥下運動の計測に使用する嚥下運動計測装置が第１実施形態と異なる。
具体的には、静電容量型センサが備えるセンサ素子として、センサ素子１０に代えて、図６（ａ）、（ｂ）に示したセンサ素子４０を使用する。センサ素子４０は、誘電層（第１誘電層）及びその両面に形成された第１電極層及び第２電極層に加えて、第２誘電層及び第３電極層を備えている。
図６（ａ）は、本実施形態で使用するセンサ素子を示す斜視図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３５】
図６（ａ）、（ｂ）に示すセンサ素子４０は、伸縮性を有するシート状の第１誘電層４１Ａと、第１誘電層４１Ａのおもて面に形成された第１電極層４２Ａと、第１誘電層４１Ａの裏面に形成された第２電極層４２Ｂと、第１誘電層４１Ａの表側に第１電極層４２Ａを覆うように積層された第２誘電層４１Ｂと、第２誘電層４１Ｂのおもて面に形成された第３電極層４２Ｃとを備える。
また、センサ素子４０は、第１電極層４２Ａに連結された第１配線４３Ａと、第２電極層４２Ｂに連結された第２配線４３Ｂと、第３電極層４２Ｃに連結された第３配線４３Ｃとを備える。
ここで、第３配線４３Ｃの一部は、第２配線４３Ｂ上に積層され、第２配線４３Ｂと一体化されている。
【００３６】
更に、センサ素子４０は、上面に銅箔からなる２つの電極接続部４６Ａ、４６Ｂが非伸縮性の樹脂シート４７上に形成された接続部材４８を備え、第１配線４３Ａと電極接続部４６Ａ、並びに、一体化された第２配線４３Ｂ及び第３配線４３Ｃと電極接続部４６Ｂ、がそれぞれ導電性接着剤４４Ａ、４４Ｂを介して電気的に接続されている。
また、センサ素子４０は、第１誘電層４１Ａの裏側及び第２誘電層４１Ｂの表側のそれぞれに裏側保護層４５Ｂ及び表側保護層４５Ａが形成されている。電極接続部４６Ａ、４６Ｂのそれぞれには、計測器３と接続するためのリード線５２が半田付けされている。
【００３７】
センサ素子４０において、第１〜第３電極層４２Ａ〜４２Ｃは、同一の平面視形状を有している。第１電極層４２Ａと第２電極層４２Ｂとは第１誘電層４１Ａを挟んで全体が対向しており、第１電極層４２Ａと第３電極層４２Ｃとは第２誘電層４１Ｂを挟んで全体が対向している。
センサ素子４０では、第１電極層４２Ａと第２電極層４２Ｂとの対向した部分、及び、第１電極層４２Ａと第３電極層４２Ｃとの対向した部分が検出部４９となり、第１電極層４２Ａと第２電極層４２Ｂとの対向した部分の静電容量と第１電極層４２Ａと第３電極層４２Ｃとの対向した部分の静電容量との和が検出部４９の静電容量となる。
【００３８】
このような構成を備えたセンサ素子４０を用いて嚥下運動の計測を行う場合、第２電極層４２Ｂと第３電極層４２Ｃとが電気的に接続されているため、導体である生体を発生源とするノイズによって生じる測定誤差を低減することができる。
そのため、センサ素子４０を用いることによって、より精度良く、被験者の嚥下運動を計測することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
本実施形態は、嚥下運動計測装置が備える静電容量型センサ、及びその装着方法が第１実施形態と異なる。
図７は、本実施形態で使用する静電容量型センサを示す平面図である。
本実施形態で使用する静電容量型センサ１０２は、第１実施形態で使用する静電容量型センサ２と同様、２つのセンサ本体１２０と、２つのセンサ本体１２０を所定の離間距離を有する状態で保持する保持部材１２３、１２４とを備えている。
ここで、センサ本体１２０は、第１実施形態のセンサ本体２０と同様の構成を有している。
なお、センサ本体１２０が備えるセンサ素子は、第２実施形態のセンサ素子４０であっても良い。
【００４０】
保持部材１２３、１２４は、寸法、形状が少し異なるものの、第１実施形態と同様、センサ本体１２０の長手方向両端部を保持するための部材である。
保持部材１２３は、布生地からなり、平面視形状がＬ字状の２枚の非伸縮性部材で構成される。２つのセンサ本体１２０のそれぞれの一方の端部は、保持部材１２３を構成する２枚の非伸縮性部材の間に挟み込まれて固定されている。
保持部材１２４は、保持部材１２３と同様、布生地からなり、平面視形状がＬ字状の２枚の非伸縮性部材で構成されている。２つのセンサ本体１２０のそれぞれの他方の端部は、保持部材１２４を構成する２枚の非伸縮性部材の間に挟み込まれて固定されている。
保持部材１２３、１２４はいずれもセンサ本体１２０の厚さ方向において、センサ本体１２０が有するセンサ素子１０の検出部１９と重ならない位置に設けられている。
【００４１】
静電容量型センサ１０２は、当該静電容量型センサ１０２を被験者に装着するための装着部材を備える。
上記装着部材は、保持部材１２３、１２４に取り付けられた面ファスナからなる第１装着部材１２６と、保持部材１２３、１２４のそれぞれに取り付けられたゴム紐等からなり、ループ状の第２装着部材１２７である。第２装着部材１２７は調節部材１２８を有している。
なお、図７中、１２２はリード線、１２９は接続端子である。
【００４２】
静電容量型センサ１０２は、下記の手法にて被験者に装着される。
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ静電容量型センサ１０２を被験者に装着した状態を示す模式図である。
静電容量型センサ１０２は、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、２つのセンサ本体１２０が被験者の喉頭部の体表における所定の位置に接触するように被験者に装着する。
具体的には、第１装着部１２６を被験者の首回りに巻き付けて面ファスナで固定しつつ、第２装着部１２７を調節部材１２８で長さを調節しながら被験者の耳に引っ掛けることによって、静電容量型センサ１０２を被験者の所定の位置に装着する。
【００４３】
本実施形態の静電容量型センサ１０２を使用する場合も、上述した手法で、静電容量型センサ１０２を被験者に装着した後、センサ本体１２０が有するセンサ素子１０の検出部１９の長手方向外側の領域（押圧領域）に相当する保持部材１２３、１２４を、押し当て具３０によって体表に押し付けて、この状態で被験者の嚥下運動を計測する。
【００４４】
（第４実施形態）
第１〜第３実施形態の嚥下運動計測方法は、嚥下運動計測装置として、２つのセンサ本体を保持部材で一体化した静電容量型センサを備えた嚥下運動計測装置を用いる計測方法である。一方、本発明の実施形態に係る嚥下運動計測方法は、静電容量型センサとして、互いに独立したセンサ本体を複数個備えた嚥下運動計測装置を使用して行ってもよい。
図９（ａ）は、本実施形態で使用するセンサ本体の平面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）に示したセンサ本体の裏面図である。
センサ本体２２０は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、センサ素子１０と、センサ素子１０の周囲に設けられた被覆部材２２１と、センサ本体２２０を被験者に貼り付けるための粘着層２２５とを備える。ここで、センサ本体２２０が備えるセンサ素子１０は、静電容量型センサ２が備えるセンサ素子と同様である。
また、図９（ａ）及び図９（ｂ）中、２２２はリード線、２２９は接続端子である。
なお、センサ本体２２０が備えるセンサ素子は、第２実施形態のセンサ素子４０であってもよい。
【００４５】
本実施形態では、例えば２個のセンサ本体２２０を備えた嚥下運動計測装置を使用し、それぞれのセンサ本体２２０を、被験者の喉頭部の体表の舌骨に対応する位置、及び、被験者の喉頭部の体表の甲状軟骨に対応する位置に貼り付けて、被験者の嚥下運動を計測する。
本実施形態でもセンサ本体２２０を被験者に貼り付けた後、センサ本体２２０が有するセンサ素子１０の検出部１９の長手方向外側の領域（押圧領域）を、押し当て具３０によって体表に押し付けて、この状態で被験者の嚥下運動を計測する。
このように、互いに独立したセンサ本体を複数個備えた嚥下運動計測装置を用いて嚥下運動の計測を行うこともできる。
【００４６】
（他の実施形態）
本発明の実施形態では、複数のセンサ本体（センサ素子）を用いて嚥下運動を計測することが好ましいが、必ずしも複数のセンサ本体（センサ素子）を用いる必要はなく、１個のセンサ本体（センサ素子）を用いて計測を行っても良い。この場合、センサ本体を、当該センサ本体の検出部が被験者の喉頭部の体表の舌骨に対応する位置と重畳する位置、又は、当該センサ本体の検出部が被験者の喉頭部の体表の甲状軟骨に対応する位置と重畳する位置に接触させて、計測を行うことが好ましい。
【００４７】
本発明の実施形態において、センサ本体を接触させる位置は、上記静電容量型センサの押圧領域を被験者の喉頭部の体表に押し付けた状態で、喉頭部の体表における甲状軟骨や舌骨の存在に起因する体表の隆起が検知される位置であれば良い。
従って、センサ本体を接触させる位置は、上記検出部が被験者の喉頭部の体表の舌骨に対応する位置と完全に重畳する位置や、上記検出部が被験者の喉頭部の体表の甲状軟骨に対応する位置と完全に重畳する位置でなくてもよい。
【００４８】
本発明の実施形態において、ここまで説明した実施形態では、静電容量型センサと押し当て具とを別々に準備し、被験者の喉頭部に静電容量型センサを装着した後、上記押し当て具によって、上記静電容量型センサの押圧領域を被験者の体表に押し付けながら計測を行っている。
一方、本発明の実施形態では、嚥下運動計測装置として、押し当て具に予め静電容量型センサが固定されたものを用いて、被験者の嚥下運動の計測を行ってもよい。
具体的には、例えば、図５（ａ）に示した押し当て具３０の押付け片３２Ａ、３２Ｂに静電容量型センサの押圧領域を接着剤等によって固定して押し当て具３０と静電容量型センサとを一体化しておき、この押し当て具３０に固定された静電容量型センサを被験者の喉頭部の体表に接触させ、さらに上記静電容量型センサの押圧領域を被験者の喉頭部の体表に押し付けて、被験者の嚥下運動を計測してもよい。
【００４９】
以下、上記嚥下運動計測装置の構成部材について説明する。
＜静電容量型センサ＞
＜＜誘電層＞＞
上記誘電層はエラストマー組成物からなるシート状物である。上記誘電層は、その表裏面の面積が変化するように可逆的に変形することができる。本発明において、シート状の誘電層の表裏面とは、誘電層のおもて面及び裏面を意味する。
上記エラストマー組成物としては、例えば、エラストマーと、必要に応じて他の任意成分とを含有するものが挙げられる。
上記エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、水素添加ニトリルゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上併用しても良い。
上記エラストマーは、ウレタンゴム、シリコーンゴムが好ましい。永久歪み（または永久伸び）が小さいからである。
また、上記エラストマー組成物は、エラストマー以外に、可塑剤、酸化防止剤、老化防止剤、着色剤等の添加剤、誘電性フィラー等を含有しても良い。
【００５０】
上記誘電層の平均厚さは１０〜１０００μｍが好ましい。この場合、上記誘電層は、喉頭部の体表の変形に追従して変形するのに適している。上記平均厚さは、３０〜２００μｍがより好ましい。
上記誘電層は、その表裏面の面積が無伸長状態から３０％以上増大するように変形可能であることが好ましい。上記静電容量型センサの押圧領域を喉頭部の体表に押し付ける際に、喉頭部の体表の変形に追従して変形するのに適しているからである。
ここで、３０％以上増大するように変形可能であるとは、荷重をかけて面積を３０％増大させても破断することがなく、かつ、荷重を解放すると元の状態に復元する（即ち、弾性変形範囲にある）ことを意味する。
なお、上記誘電層の面方向に変形可能な範囲は誘電層の設計（材質や形状等）により制御することができる。
【００５１】
＜＜電極層（表側電極層及び裏側電極層）＞＞
上記電極層は、導電材料を含有する導電性組成物からなる。
上記表側電極層及び上記裏側電極層は通常同一の材料を用いて形成されるが、必ずしも同一材料を用いる必要はない。
上記導電材料としては、例えば、カーボンナノチューブ、導電性カーボンブラック、グラファイト、金属ナノワイヤー、金属ナノ粒子、導電性高分子等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上併用してもよい。
上記導電材料としては、カーボンナノチューブや、金属ナノワイヤーなどアスペクト比が大きいものが好ましい。誘電層の変形に追従して変形する電極層の形成に適しているからである。
【００５２】
上記導電性組成物は、上記導電材料以外に、例えば、導電材料のつなぎ材料として機能するバインダー成分や、各種添加剤を含有してもよい。
上記添加剤としては、例えば、導電材料のための分散剤、バインダー成分のための架橋剤、加硫促進剤、加硫助剤、老化防止剤、可塑剤、軟化剤、更には着色剤等が挙げられる。
【００５３】
＜＜保護層＞＞
上記センサ素子は、上記保護層（表側保護層及び裏側保護層）を備えていても良い。上記保護層を設けることにより、電極層等を外部から電気的に絶縁することができる。また、上記保護層を設けることにより、センサ素子の強度や耐久性を高めることができる。
上記保護層の材質としては、例えば、上記誘電層の材質と同様のエラストマー組成物等が挙げられる。
【００５４】
＜＜接続部材＞＞
上記接続部材は、シート状の基材と、上記基材の上面に形成された複数の電極接続部とからなる。
上記シート状の基材としては、例えば、樹脂フィルムや樹脂板、不織布等の布生地等を使用することができる。上記シート状の基材は、上記伸縮性基材が伸縮しても実質的に伸縮（変形）しないものが好ましい。当該基材が容易に変形すると、電極接続部等が破断する等の不都合が発生しやすくなるからである。
上記樹脂フィルムや樹脂板の樹脂材料としては特に限定されず、例えば、ＰＥＴ等のポリエステル、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）等が挙げられる。
【００５５】
上記電極接続部としては、例えば、銅箔等の金属箔からなるもの等が挙げられる。更に、上記電極接続部は銅箔以外にも、例えば、金属材料からなる印刷層やメッキ層であっても良い。
上記電極接続部は、例えば、接着剤を用いて上記基材に固定されている。
【００５６】
上記電極接続部は、電極層に接続された配線（表側配線や裏側配線、第１〜第３配線）と導電性接着剤を介して電気的に接続されている。上記導電性接着剤としては特に限定されず、従来公知の導電性接着剤を使用することができ、市販品も使用することができる。
なお、上記電極層に接続された配線としては、例えば、上記電極層と同様の導電性組成物からなるものが挙げられる。
【００５７】
このような構成を備えたセンサ素子は、例えば、特開２０１６−９０４８７号公報に記載されたセンサシートの作製方法と同様の方法を用いて、誘電層の表裏面に電極層と保護層とが積層された部材を作製した後、上記接続部材を取り付け、その後、電極層（配線）と電極接続部とを電気的に接続することにより製造することができる。
【００５８】
＜被覆部材＞
上記被覆部材は、上記センサ素子の周囲に設けられた絶縁性の部材である。
上記被覆部材としては、例えば、伸縮性を有する布生地や、エラストマー組成物からなる部材が挙げられる。上記被覆部材は、伸縮異方性を有する部材が好ましい。
上記伸縮性を有する布生地は特に限定されず、織物であっても良いし、編物であっても良く、更には不織布であっても良い。
上記布生地は、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着材、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の粘着剤を用いて上記センサ素子と一体化されている。ここで、上記粘着剤は、上記誘電層の伸縮を阻害しない柔軟性が必要である。
【００５９】
＜保持部材＞
上記保持部材は、例えば、センサ本体の両端部等に設けられた非伸縮性の部材である。
上記保持部材としては、例えば、非伸縮性の布生地や、非伸縮性の樹脂フィルム等が挙げられる。
上記保持部材は、上記センサ本体の厚さ方向において、センサ素子の検出部と重ならない位置に設けられている。
また、上記保持部材は、静電容量型センサの面方向内の一方向においてセンサ素子の検出部を両側から挟み込むような位置に設けられていることが好ましい。この場合、保持部材を上記押し当て具によって体表に押し付ける上記押圧領域とするのに適している。
【００６０】
＜押し当て具＞
上記押し当て具の形状は特に限定されず、静電容量型センサの検出部の両側の押圧領域を、被験者の喉頭部の体表に押し付け可能に構成されたものであれば良い。
上記押し当て具の材質は、押し付け時に変形しないものが良く、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＰＬＡ樹脂などの樹脂等が挙げられる。
上記押し当て具の寸法は、静電容量型センサの寸法や被験者の寸法に応じて適宜選択すればよい。
【００６１】
＜計測器＞
上記計測器は、上記静電容量型センサと電気的に接続されている。上記計測器は、上記静電容量型センサが備える上記検出部の静電容量を計測する。上記静電容量を計測する方法としては従来公知の方法を用いることができる。そのため、上記計測器は、必要となる静電容量測定回路、演算回路、増幅回路、電源回路等を備える。
上記静電容量を計測する方法（回路）としては、例えば、自動平衡ブリッジ回路を利用したＣＶ変換回路（ＬＣＲメータなど）、反転増幅回路を利用したＣＶ変換回路、半波倍電圧整流回路を利用したＣＶ変換回路、シュミットトリガ発振回路を用いたＣＦ発振回路、シュミットトリガ発振回路とＦ／Ｖ変換回路とを組み合わせて用いる方法等が挙げられる。
【００６２】
＜表示器＞
上記表示器により上記嚥下運動計測装置の使用者は、上記静電容量の変化（及びこれに基づく嚥下運動に関する情報）をリアルタイムで確認することができる。
上記表示器は、モニター、演算回路、増幅回路、電源回路等を備える。
上記表示器は、静電容量の計測結果を記憶するために、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等の記憶部を備えていてもよい。
なお、上記記憶部は、上記計測器が備えていてもよい。
上記表示器としては、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末機器を利用してもよい。
また、上記嚥下運動計測装置において、計測器と表示器との接続は有線で行われてもよいし、無線で接続されていてもよい。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
ここでは、図２に示した形状の静電容量型センサ２を作製した。
【００６４】
＜センサ素子の作製＞
ここでは、図６に示したセンサ素子４０と同様の構成のセンサ素子を作製した。
（１）誘電層の作製
ポリオール（パンデックスＧＣＢ−４１、ＤＩＣ社製）１００質量部に対して、可塑剤（ジオクチルスルホネート）４０重量部と、イソシアネート（パンデックスＧＣＡ−１１、ＤＩＣ社製）１７．６２重量部とを添加し、アジテータで９０秒間撹拌混合し、誘電層用の原料組成物を調製した。
次に、原料組成物を２枚の保護フィルムの間に挟み込んだ状態で搬送しつつ、加熱装置（架橋炉）内で加熱した。ここでは、炉内温度７０℃、炉内時間３０分間の条件で架橋硬化させ、保護フィルム付きの所定厚みのロール巻シートを得た。その後、７０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、ポリエーテル系ウレタンエラストマーからなる厚さ１００μｍのシートを作製した。
得られたウレタンシートを所定のサイズに裁断し、２枚の誘電層（第１誘電層４１Ａ及び第２誘電層４１Ｂ）を作製した。第１誘電層４１Ａは、ウレタンシートを８ｍｍ×７５ｍｍ×厚さ１００μｍに裁断し、更に角部の一か所を８ｍｍ×４ｍｍ×厚さ１００μｍのサイズで切り落として作製した。第２誘電層４１Ｂは、ウレタンシートを、８ｍｍ×６７ｍｍ×厚さ１００μｍに裁断して作製した。
【００６５】
作製した誘電層について、切断時伸び（％）及び比誘電率を測定した。切断時伸び（％）は５０５％、比誘電率は５．８であった。
上記切断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定した。このとき、引張速度は５００ｍｍ／ｍｉｎとした。
上記比誘電率は、２０ｍｍΦの電極で誘電層を挟み、ＬＣＲハイテスタ（日置電機社製、３５２２−５０）を用いて計測周波数１ｋＨｚで静電容量を測定した後、電極面積と測定試料の厚さから算出した。
【００６６】
（２）電極層材料の調製
大陽日酸社製の高配向カーボンナノチューブ（層数４〜１２層、繊維径１０〜２０ｎｍ、繊維長さ１５０〜３００μｍ、炭素純度９９．５％）３０ｍｇをイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）３０ｇに添加し、ジェットミル（ナノジェットパル  ＪＮ１０−ＳＰ００３、常光社製）を用いて湿式分散処理を施し、２倍に希釈して濃度０．０５重量％のカーボンナノチューブ分散液を得た。
【００６７】
（３）保護層の作製
裁断寸法を変更した以外は、上述した（１）誘電層の作製と同様の方法を用いて、ポリエーテル系ウレタンエラストマー製で、８ｍｍ×７５ｍｍ×厚さ１００μｍの裏側保護層４５Ｂと、８ｍｍ×６７ｍｍ×厚さ１００μｍの表側保護層４５Ａとを作製した。
【００６８】
（４）センサ素子の作製
（ａ）上記（３）の工程で作製した裏側保護層４５Ｂの片面（表面）に、離型処理されたＰＥＴフィルムに所定の形状の開口部が形成されたマスク（図示せず）を貼り付けた。
上記マスクには、第２電極層及び第２配線に相当する開口部が形成されており、開口部のサイズは、第２電極層に相当する部分が、幅５ｍｍ×長さ５０ｍｍ、第２配線に相当する部分が幅１．５ｍｍ×長さ６ｍｍである。
【００６９】
次に、上記（２）の工程で調製したカーボンナノチューブ分散液を単位面積（ｃｍ２）あたりの塗布量が０．２２３ｇとなるようにエアブラシを用いて塗布した。続いて、１００℃で１０分間乾燥させ、第２電極層４２Ｂ及び第２配線４３Ｂを形成した。その後、マスクを剥離した。
【００７０】
（ｂ）第２電極層４２Ｂの全体と第２配線４３Ｂの一部とを被覆するように、上記（１）の工程で作製した第１誘電層４１Ａを裏側保護層４５Ｂ上に積層した。
更に、第１誘電層４１Ａの表側に、上記工程（ａ）で採用した手法と同様の手法を用いてカーボンナノチューブ分散液を塗布し、乾燥させることによって所定の位置（第２電極層４２Ｂ及び第１電極層４２Ａを平面視した際に、両者が重なる位置）に第１電極層４２Ａ及び第１配線４３Ａを形成した。
【００７１】
（ｃ）第１電極層４２Ａの全体と第１配線４３Ａの一部とを被覆するように、上記（１）の工程で作製した第２誘電層４１Ｂを第１誘電層４１Ａ上に積層した。
更に、第２誘電層４１Ｂの表側に、上記工程（ａ）で採用した手法と同様の手法を用いてカーボンナノチューブ分散液を塗布し、乾燥させることによって所定の位置（第３電極層４２Ｃ及び第１電極層４２Ａを平面視した際に、両者が重なる位置）に第３電極層４２Ｃ及び第３配線４３Ｃを形成した。
このとき、第３配線４３Ｃは、第２配線４３Ｂと一体化されるように所定の形状のマスクを介して塗布液をスプレーコートで塗布し、その後、乾燥させることで形成すれば良い。
【００７２】
（ｄ）第３電極層４２Ｃ及び第３配線４３Ｃを形成した第２誘電層４１Ｂの表側に、第３電極層４２Ｃの全体と第３配線４３Ｃの一部とを被覆するように、上記（３）の工程で作製した表側保護層４５Ａを積層した。
【００７３】
（ｅ）ＰＥＴシート４７の上面に銅箔からなる２つの電極接続部４６Ａ、４６Ｂが形成されたシート状の接続部材４８を作製した。接続部材４８を裏側保護層の裏面側に接着剤を用いて固定した。このとき、接続部材４８は、検出部４９とＰＥＴシート４７とが厚さ方向で重ならず、かつ、検出部４９の縁部とＰＥＴシート４７の縁部とが厚さ方向で重なる位置に固定した。
その後、第１配線４３Ａと電極接続部４６Ａ、及び、第２配線４３Ｂ及び第３配線４３Ｃと電極接続部４６Ｂ、をそれぞれ導電性接着剤４４Ａ、４４Ｂを用いて電気的に接続した。
次に、電極接続部４６Ａ、４６Ｂのそれぞれにリード線５２を半田付けした。更に、リード線５２の各電極接続部４６Ａ、４６Ｂの反対側の端部には接続端子（図示せず）を取り付けてセンサ素子４０を完成した。
ここで、センサ素子４０は２つ作製した。
【００７４】
＜静電容量型センサの作製＞
図２に示した静電容量型センサ２を下記の方法で作製した。
（１）ポリエステルからなる伸縮性の布（ＫＫＦ５５５０、宇仁繊維）を８５ｍｍ×１４ｍｍに裁断したものを２枚用意した。次に、このポリエステル布同士の間でセンサ素子４０を挟み込むように２枚のポリエステル布を下記の方法で準備した伸縮性を有する粘着剤層Ａを用いて貼り合わせ、センサ素子４０が被覆部材２１ａ、２１ｂで保護されたセンサ本体２０とした。図１０（ａ）中、Ｌ１＝８５ｍｍ、Ｌ５＝１４ｍｍである。
粘着剤層Ａは、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１７２０）５０重量部に、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）５０重量部及び硬化剤（綜研化学社製、Ｌ−４５）２質量部を添加し、あわとり練太郎（Ｔｈｉｎｋｙ社製、型番：ＡＲＥ−３１０）で混合（２０００ｒｐｍ、１２０秒）、脱泡（２０００ｒｐｍ、１２０秒）して混合物を得た。次に、得られた混合物を、表面が離型処理されたＰＥＴフィルム（藤森工業社製、５０Ｅ−００１０ＫＦ）にアプリケーターを用いて１００μｍのウエット膜厚で成膜した後、送風式のオーブンを用いて１００℃、３０分間の条件で硬化させて作製した。硬化した粘着剤層Ａの厚さは３０μｍとした。
【００７５】
（２）ポリエステル製の非伸縮性の布を２５ｍｍ×４５ｍｍに裁断したものを４枚用意した。
次に、この非伸縮性の布を２枚１組にして、各組の非伸縮性の布でセンサ本体２０の長手方向両端部のそれぞれを挟み込むように、各組の非伸縮性の布同士をアクリル樹脂系の粘着剤層を備える布用両面テープを用いて貼り合わせて、保持部材２３、２４を設けた。図１０（ａ）中、Ｌ３＝２５ｍｍ、Ｌ４＝４５ｍｍである。
ここでは、２個のセンサ本体２０を互いに２０ｍｍ離間した状態が維持されるように（互いの検出部の中心間距離Ｌ６（図１０（ａ）参照）が２０ｍｍとなるように）、各組の非伸縮性の布で挟み込んで保持した。
このとき、各組の非伸縮性の布は、センサ本体２０の厚さ方向において、センサ素子４０の検出部４９と重ならない位置に設けた。よって、図１０（ａ）中、Ｌ２＝５０ｍｍである。
【００７６】
（３）次に、保持部材２３、２４及び被覆部材２１の一方の表面に、粘着剤（積水化成品社製、（商品名）テクノゲル  ＨＩＴ−Ｂ３Ｒ７５Ｗ）を用いて、静電容量型センサ２を被験者に貼り付けるための粘着層２５（図２（ｂ）参照）を形成した。
最後に、リード線５２のセンサ素子４０と反対側の端部に接続端子（図示せず）を取り付けて静電容量型センサ２を完成した。
【００７７】
＜嚥下運動計測装置＞
嚥下運動計測装置として、静電容量型センサ２とＣＶ変換回路を備えた計測器と計測結果を表示するタブレット（Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を搭載）とを備え、当該静電容量型センサ２が上記接続端子を介して上記計測器に接続され、上記計測器と上記タブレットとがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で無線接続され、上記計測器で取得された電圧値としての計測結果を上記タブレットで表示するように構成された装置を用意した。ここで、タブレットに表示する計測結果のサンプリング周波数は１０Ｈｚとした。
この嚥下運動計測装置を使用し、被験者の嚥下運動を計測した。
【００７８】
（試験例１）
被験者（健康な成人女性）の嚥下時の静電容量の変化を下記の手法で計測した。
まず、被験者の喉頭部の体表に静電容量型センサ２を装着した。
このとき、静電容量型センサ２は、
・静電容量型センサのセンサ本体２０Ａの検出部が、被験者の喉頭部の体表の舌骨に対応する位置と重畳し、かつ
・静電容量型センサのセンサ本体２０Ｂの検出部が、被験者の喉頭部の体表の甲状軟骨に対応する位置と重畳する
ように被験者に貼り付けた。
ここで、静電容量型センサ２は、粘着層２５を介して被験者の喉頭部の体表に密着しているものの、被験者の体表には押し付けられていない。従って、この試験例１では、被験者に貼り付けられた静電容量型センサ２は初期状態にある。
【００７９】
次に、被験者に唾液を嚥下してもらい、センサ本体２０Ａ、２０Ｂにおける静電容量の変化を計測した。
結果を図１１（ａ）（ｂ）に示した。
なお、試験例１の計測では、計測結果の確認を容易にするため、０秒の時点における出力電圧をセンサ本体Ａは０．６Ｖ、センサ本体Ｂは０．４Ｖとなるように補正した。
また、図１１（ａ）及び（ｂ）中、イベントのピークは、嚥下が完了した時点を示している。また、図１１（ａ）及び（ｂ）中、センサ本体Ａはセンサ本体２０Ａの計測結果を示し、センサ本体Ｂはセンサ本体２０Ｂの計測結果を示す。これらの表記は、後述する図１２、１３についても同様である。
【００８０】
（試験例２）
試験例１の被験者に、試験例１と同様に静電容量型センサ２を装着した。次に、図５（ａ）に示した押し当て具３０の二股部３１に固定された押付け片３２を、静電容量型センサ２の保持部材２３、２４に接触させ、この保持部材２３、２４を被験者の体表に押し付けた。
このとき、押し当て具３０によって静電容量型センサ２を押し付ける力は、静電容量型センサ２の検出部における初期状態からの上記静電容量の増加率が０．９％となるような力とした。
【００８１】
次に、試験例１と同様、被験者に唾液を嚥下してもらい、センサ本体２０Ａ、２０Ｂの静電容量を計測した。
結果を図１２（ａ）及び（ｂ）に示した。ここでは、試験例１と同様、計測結果を補正電圧として示した。
【００８２】
（試験例３）
被験者を健康な成人男性に変更した以外は、試験例１と同様にして、被験者の嚥下運動を計測した。
結果を、図１３に示した。
なお、試験例３の計測では、計測結果の確認を容易にするため、０秒の時点における出力電圧をセンサ本体Ａは０．２Ｖ、センサ本体Ｂは０．１Ｖとなるように補正した。
【００８３】
図１１〜１３の結果の通り、嚥下完了直前の上昇ピークの存在により、本発明によれば被験者が女性であっても嚥下運動を計測することができることが明らかとなった。
試験例１と試験例３との比較によって女性は男性よりも嚥下運動が計測しにくいことが明らかとなり、試験例１と試験例２との比較によって本発明の実施形態に係る嚥下運動計測方法及び嚥下運動計測装置を採用すれば、被験者が女性であっても嚥下運動を計測することができることが明らかとなった。
なお、本発明の実施形態に係る嚥下運動計測方法及び嚥下運動計測装置によって、成人男性被験者の嚥下運動を計測することができることも確認できている。
【００８４】
［付記］
本発明と同じように被験者の嚥下運動を計測することができる嚥下運動計測方法を参考発明として以下に例示する。
参考発明に係る嚥下運動計測方法としては、上記静電容量型センサに替えて、可逆的に変形可能な検出部を有する抵抗式歪みセンサを用いる方法がある。
ここで、上記抵抗式歪みセンサとしては、例えば、伸縮性を有する帯状の基板と、この基板に積層され、上記基板の長手方向に引き揃えられる複数のカーボンナノチューブを含む検出層と、上記検出層の両端部に配設される一対の電極とを有するシート状の抵抗式歪みセンサを用いることができる。
このようなシート状の抵抗式歪みセンサを用いて、被験者の嚥下運動を計測する場合も、被験者の喉頭部の体表に上記シート状の抵抗式歪センサを接触させ、嚥下運動によって生じる甲状軟骨の運動による上記抵抗式歪みセンサの抵抗値の変化を計測して被験者の嚥下運動を計測する。この場合も上記抵抗式歪センサが有する上記検出層の両端部を被験者の喉頭部の体表に押し付けながら計測を行うことにより、被験者が女性や小児であっても、当該被験者の嚥下運動を計測することができる。
更には、参考発明に係る別の嚥下運動計測方法として、上記抵抗式歪みセンサ以外のセンサであって、嚥下時に生じる被験者の喉頭部の体表の動きに追随して伸縮することができるセンサ、特にはシート状のセンサであって上記のように伸縮することができるセンサ、を本発明で使用する静電容量型センサに替えて使用する方法もある。この場合も被験者の嚥下運動を計測することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  嚥下運動計測装置
２、１０２  静電容量型センサ
３  計測器
３ａ  シュミットトリガ発振回路
３ｂ  Ｆ／Ｖ変換回路
４  表示器
４ａ  モニター
４ｂ  演算回路
４ｃ  記憶部
１０、４０  センサ素子
１１  誘電層
１２Ａ  表側電極層
１２Ｂ  裏側電極層
１３Ａ  表側配線
１３Ｂ  裏側配線
１４Ａ、１４Ｂ、４４Ａ、４４Ｂ  導電性接着剤
１５Ａ、４５Ａ  表側保護層
１５Ｂ、４５Ｂ  裏側保護層
１６Ａ、１６Ｂ、４６Ａ、４６Ｂ  電極接続部
１７  樹脂シート
１８、４８  接続部材
１９、４９  検出部
２０、１２０、２２０  センサ本体
２１、２２１  被覆部材
２２、５２、２２２  リード線
２３、２４、１２３、１２４  保持部材
２５、２２５  粘着層
２９  接続端子
３０  押し当て具
３１  二股部
３２  押付け片
３３  把持部
４１Ａ  第１誘電層
４１Ｂ  第２誘電層
４２Ａ  第１電極層
４２Ｂ  第２電極層
４２Ｃ  第３電極層
４３Ａ  第１配線
４３Ｂ  第２配線
４３Ｃ  第３配線
４７  樹脂シート（ＰＥＴシート）
１２６  第１装着部材
１２７  第２装着部材
１２８  調節部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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