(57)【要約】【課題】適切なタイミングで設備の構成部位を点検するような点検計画を作成することが可能な設備点検システムを提供する。【解決手段】設備点検システム１は、指標取得部２２６と、重要度判定部２２８と、点検時期決定部２３２とを有する。指標取得部２２６は、少なくとも１つの影響指標を取得する。重要度判定部２２８は、影響指標に基づいて、構成部位の点検の重要度を判定する。点検時期決定部２３２は、重要度に応じて、構成部位の点検時期を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の構成部位の故障が前記設備の稼働に与える影響の度合を示す少なくとも１つの影響指標を取得する指標取得部と、
前記影響指標に基づいて、前記構成部位の点検の重要度を判定する重要度判定部と、
前記重要度に応じて、前記構成部位の点検時期を決定する点検時期決定部と
を有する設備点検システム。
【請求項２】
前記構成部位に故障が発生するごとに、
前記指標取得部は、前記影響指標を取得し、
前記点検時期決定部は、前記構成部位の点検時期を更新する
請求項１に記載の設備点検システム。
【請求項３】
前記構成部位に故障が発生するごとに、前記重要度判定部は、前記構成部位についての前記重要度を更新する
請求項２に記載の設備点検システム。
【請求項４】
前記構成部位が故障すると予測される時期に基づいて点検時期の候補を算出する候補算出部
をさらに有し、
前記点検時期決定部は、前記重要度が予め定められたランク以下であり、かつ、予め定められた前記構成部位の定期交換時期が前記点検時期の候補よりも早く到来する場合に、当該構成部位を点検項目から除外する
請求項１から３のいずれか１項に記載の設備点検システム。
【請求項５】
前記影響指標は、前記構成部位が故障したときに当該構成部位を有する前記設備の復旧に要する時間に関する第１の指標と、前記構成部位を交換してから次に故障する時期までの当該構成部位を有する前記設備の稼働時間に関する第２の指標とを含む
請求項１から４のいずれか１項に記載の設備点検システム。
【請求項６】
設備の構成部位の故障が前記設備の稼働に与える影響の度合を示す少なくとも１つの影響指標を取得し、
前記影響指標に基づいて、前記構成部位の点検の重要度を判定し、
前記重要度に応じて、前記構成部位の点検時期を決定する
設備点検方法。
【請求項７】
設備の構成部位の故障が前記設備の稼働に与える影響の度合を示す少なくとも１つの影響指標を取得するステップと、
前記影響指標に基づいて、前記構成部位の点検の重要度を判定するステップと、
前記重要度に応じて、前記構成部位の点検時期を決定するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備点検システム、設備点検方法及びプログラムに関し、特に、設備の点検に関する設備点検システム、設備点検方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用ロボット等の設備を用いて、車体等の加工工場において、溶接及び塗装等の予め定められた作業が行われる。設備は、モータ、ブレーキ及び減速機等の構成部位を用いて所定の動作を行う。このような設備においては、設備が稼働中に意図せずに停止するといったことを防止するため、設備の保守作業（保全作業又は点検作業）が行われる。
【０００３】
上記の技術に関連し、特許文献１は、実際の故障発生時期が揺らいだ場合の保守品質の低下を抑制可能な保守作業間隔を決定できる保守作業間隔決定装置を開示する。特許文献１にかかる保守作業間隔決定装置は、施設における故障発生率が従うと仮定する統計的分布である故障分布について、想定故障件数と実績故障件数との差が予め設定された件数合致条件を満たすか否かを判定する。そして、特許文献１にかかる保守作業間隔決定装置は、件数合致条件を満たすと判定された故障分布に基づいて、施設における保守作業間隔を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２４８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
設備の構成部位（部品等）によって、その構成部位の故障が設備の稼働に与える影響の大きさは、異なり得る。例えば、ある構成部位については、一度故障すると設備の復旧までに多大な時間がかかる場合がある。このような構成部位については、上記影響の大きさが大きい。一方、別の構成部位については、故障したとしても設備の復旧までにそれほど時間がかからない場合があり、又は、定期交換時期まで点検作業を行わなくてもよい場合もある。このような構成部位については、上記影響の大きさが小さい。構成部位の故障が設備の稼働に与える影響の大きさが大きい場合は、その構成部位の点検の重要度が高くなる。一方、構成部位の故障が設備の稼働に与える影響の大きさが小さい場合は、点検の重要度が低くなる。
【０００６】
一方、上述した特許文献１においては、施設を構成する構成部位それぞれについての点検の重要度を考慮していない。したがって、施設の構成部位の点検を、適切なタイミングで行うことができないおそれがあった。
【０００７】
本発明は、適切なタイミングで設備の構成部位を点検するような点検計画を作成することが可能な設備点検システム、設備点検方法及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる設備点検システムは、設備の構成部位の故障が前記設備の稼働に与える影響の度合を示す少なくとも１つの影響指標を取得する指標取得部と、前記影響指標に基づいて、前記構成部位の点検の重要度を判定する重要度判定部と、前記重要度に応じて、前記構成部位の点検時期を決定する点検時期決定部とを有する。
【０００９】
また、本発明にかかる設備点検方法は、設備の構成部位の故障が前記設備の稼働に与える影響の度合を示す少なくとも１つの影響指標を取得し、前記影響指標に基づいて、前記構成部位の点検の重要度を判定し、前記重要度に応じて、前記構成部位の点検時期を決定する。
【００１０】
また、本発明にかかるプログラムは、設備の構成部位の故障が前記設備の稼働に与える影響の度合を示す少なくとも１つの影響指標を取得するステップと、前記影響指標に基づいて、前記構成部位の点検の重要度を判定するステップと、前記重要度に応じて、前記構成部位の点検時期を決定するステップとをコンピュータに実行させる。
【００１１】
本発明は、上記のように、設備の構成部位それぞれの点検の重要度を考慮して点検計画を作成するので、構成部位ごとに適切なタイミングで点検を行うような点検計画を作成することが可能となる。つまり、点検周期が長くてもよいような構成部位については点検周期を長くし、点検周期を短くする必要がある構成部位については点検周期を短くするようにするような点検計画を作成することが可能となる。
【００１２】
また、好ましくは、前記構成部位に故障が発生するごとに、前記指標取得部は、前記影響指標を取得し、前記点検時期決定部は、前記構成部位の点検時期を更新する。
このように構成されることによって、設備の保守活動の向上により影響指標の度合が低下した場合に、必要となる頻度を超えて過剰に点検することを抑制することができる。
【００１３】
また、好ましくは、前記構成部位に故障が発生するごとに、前記重要度判定部は、前記構成部位についての前記重要度を更新する。
このように構成されることによって、設備の保守活動の向上により影響指標の度合が低下したときに、必要となる頻度を超えて過剰に点検することを抑制することができる。
【００１４】
また、好ましくは、前記構成部位が故障すると予測される時期に基づいて点検時期の候補を算出する候補算出部をさらに有し、前記点検時期決定部は、前記重要度が予め定められたランク以下であり、かつ、予め定められた前記構成部位の定期交換時期が前記点検時期の候補よりも早く到来する場合に、当該構成部位を点検項目から除外する。
このように構成されることによって、点検を行う必要がほとんどない構成部位を点検することが抑制されるので、点検作業の効率化を図ることが可能となる。
【００１５】
また、好ましくは、前記影響指標は、前記構成部位が故障したときに当該構成部位を有する前記設備の復旧に要する時間に関する第１の指標と、前記構成部位を交換してから次に故障する時期までの当該構成部位を有する前記設備の稼働時間に関する第２の指標とを含む。
第１の指標及び第２の指標は、設備の可用性及び信頼性などを管理するために一般的に使用されている指標である。したがって、影響指標としてこれらの第１の指標及び第２の指標を用いることで、より容易に、点検の重要度を判定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、適切なタイミングで設備の構成部位を点検するような点検計画を作成することが可能な設備点検システム、設備点検方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１にかかる設備点検システムを示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる設備点検システムの各装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる予兆情報を例示する図である。
【図４】実施の形態１にかかる故障履歴を例示する図である。
【図５】実施の形態１にかかる設備点検システムによって実行される設備点検方法を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１にかかる重要度判定チャートを例示する図である。
【図７】実施の形態１にかかる点検時期決定部によって実行される処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１において、ある構成部位について点検項目を追加する場合の処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２にかかる設備点検システムによって実行される設備点検方法を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２にかかる重要度判定チャートを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１９】
図１は、実施の形態１にかかる設備点検システム１を示す図である。また、図２は、実施の形態１にかかる設備点検システム１の各装置の構成を示す機能ブロック図である。設備点検システム１は、複数の設備１０と、制御装置１００と、管理装置２００とを有する。設備点検システム１は、例えば、複数の加工工程を有する工場に設けられている。そして、後述するように、設備点検システム１は、設備１０の構成部位の点検時期（点検周期）を決定するように構成されている。ここで、「点検周期」が定まれば、実質的に一意に次回の点検時期が決定するため、「点検周期」を決定するということは、「点検時期」を決定することとなる。
【００２０】
設備１０は、例えば、産業用ロボット等の機器である。以下に示す実施の形態では、設備１０が産業用ロボットである例について説明する。しかしながら、設備１０は、産業用ロボットに限られない。
【００２１】
制御装置１００は、複数の設備１０それぞれごとに設けられていてもよい。管理装置２００は、設備点検システム１に少なくとも１つ設けられていればよい。制御装置１００は、例えば、設備１０と有線又は無線を介して通信可能に接続されている。また、管理装置２００は、例えば、制御装置１００と有線又は無線を介して通信可能に接続されている。制御装置１００は、対応する設備１０の動作を制御するために必要な処理を行う。管理装置２００は、複数の設備１０それぞれについての点検計画を作成するために必要な処理を行う。したがって、管理装置２００は、点検計画作成装置として機能する。
【００２２】
設備１０は、例えば、車両の製造ラインの近傍等に設置されている。設備１０は、例えば、車両に対して溶接（例えばスポット溶接）、塗装（例えば中塗り又は上塗り）等の予め定められた作業を行うためのロボットである。設備１０は、１つ以上のアーム１２を有する。アーム１２は、１つ以上の関節１４を有する。関節１４は、モータ装置２０を有する。モータ装置２０は、関節１４を駆動するモータ２２と、モータ２２の動力を関節１４に伝達する減速機２４とを有する。また、モータ装置２０は、モータ２２の回転を制動するブレーキ２６を有する。さらに、モータ装置２０は、モータ２２の回転角度を検出するエンコーダ２８を有する。制御装置１００は、モータ２２及びブレーキ２６の動作を制御することで、関節１４を動作させる。これにより、設備１０は、所望の動作を行うように構成されている。つまり、実施の形態１にかかる設備１０は、関節１４を駆動させて動作する関節駆動ロボットである。また、アーム１２、関節１４及びモータ装置２０は、設備１０の構成部位である。さらに、モータ２２、モータのベアリング（図示せず）、減速機２４、ブレーキ２６及びエンコーダ２８は、設備１０の構成部位である。
【００２３】
制御装置１００は、例えばコンピュータとしての機能を有する。制御装置１００は、設備１０の内部に搭載されてもよいし、設備１０と有線又は無線を介して通信可能に接続されてもよい。制御装置１００は、設備１０の近傍に設置された制御盤又は操作盤であってもよい。この場合、制御装置１００も、設備１０の構成部位である。制御装置１００は、ハードウェアとして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、Ｉ／Ｏ（Input/Output）１０４及びＵＩ（User Interface）１０５を有する。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、制御処理及び演算処理等を行う処理デバイス（プロセッサ）としての機能を有する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１によって実行される制御プログラム及び演算プログラム等を記憶するストレージとしての機能を有する。ＲＡＭ１０３は、処理データ等を一時的に記憶するメモリとしての機能を有する。Ｉ／Ｏ１０４は、入出力装置であり、設備１０又は管理装置２００等の外部からデータ及び信号を入力し、外部にデータ及び信号を出力する。ＵＩ１０５は、例えばキーボード等の入力デバイスと、例えばディスプレイ等の出力デバイスとから構成される。なお、ＵＩ１０５は、入力デバイスと出力デバイスとが一体となったタッチパネルとして構成されてもよい。また、ＵＩ１０５は、制御盤等で構成された制御装置１００から物理的に独立し、制御装置１００のＣＰＵ１０１等と有線又は無線で接続されたリモコンであってもよい。なお、ＲＯＭ１０２は、設備１０を制御するための動作プログラム（ティーチングデータ）を格納できるように構成されている。
【００２５】
管理装置２００は、例えばコンピュータとしての機能を有する。管理装置２００は、例えば、設備点検システム１が設けられた工場の中央監視室等に設置され得る。管理装置２００は、ハードウェアとして、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、Ｉ／Ｏ２０４及びＵＩ２０５を有する。
【００２６】
ＣＰＵ２０１は、制御処理及び演算処理等を行う処理デバイス（プロセッサ）としての機能を有する。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１によって実行される制御プログラム及び演算プログラム等を記憶するストレージとしての機能を有する。ＲＡＭ２０３は、処理データ等を一時的に記憶するメモリとしての機能を有する。Ｉ／Ｏ２０４は、入出力装置であり、制御装置１００等の外部からデータ及び信号を入力し、外部にデータ及び信号を出力する。ＵＩ２０５は、例えばキーボード等の入力デバイスと、例えばディスプレイ等の出力デバイスとから構成される。なお、ＵＩ２０５は、入力デバイスと出力デバイスとが一体となったタッチパネルとして構成されてもよい。
【００２７】
図２に示すように、制御装置１００は、設備制御部１１０と、計測データ取得部１１２と、データ処理部１１４と、データ出力部１１６と、点検支援部１２０とを有する。点検支援部１２０は、点検計画表示部１２２と、故障情報入力部１２４とを有する。これらの制御装置１００の各構成要素の機能の説明は後述する。
【００２８】
なお、図２に示した制御装置１００の各構成要素は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムを実行することによって実現可能である。また、制御装置１００は、必要なプログラムを任意の不揮発性記録媒体に記録しておき、必要に応じてそのプログラムをインストールするようにしてもよい。なお、図２に示した制御装置１００の各構成要素は、上記のようにソフトウェアによって実現されることに限定されず、何らかの回路素子等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００２９】
また、図２に示した制御装置１００の各構成要素の１つ以上は、制御装置１００とは別の装置によって実現されてもよい。例えば、点検支援部１２０は、制御装置１００とは別の装置（例えば、設備１０の保守作業者が携帯する、タブレット端末等の携帯端末）によって実現されてもよい。つまり、設備１０の制御を行い、必要なデータ及び情報を取得する装置と、設備１０の点検作業を支援する装置とは、物理的に別の装置であってもよい。
【００３０】
図２に示すように、管理装置２００は、予兆管理部２１０と、点検計画作成部２２０とを有する。予兆管理部２１０は、データ格納部２１２と、予兆情報生成部２１４と、予兆判定部２１６とを有する。点検計画作成部２２０は、故障情報取得部２２２と、故障履歴格納部２２４と、指標取得部２２６と、重要度判定部２２８と、候補算出部２３０と、点検時期決定部２３２と、点検計画出力部２３４と、予備品管理部２３６とを有する。これらの管理装置２００の各構成要素の機能の説明は後述する。
【００３１】
なお、図２に示した管理装置２００の各構成要素は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２に記憶されたプログラムを実行することによって実現可能である。また、制御装置１００と同様に、管理装置２００は、必要なプログラムを任意の不揮発性記録媒体に記録しておき、必要に応じてそのプログラムをインストールするようにしてもよい。なお、制御装置１００と同様に、図２に示した管理装置２００の各構成要素は、上記のようにソフトウェアによって実現されることに限定されず、何らかの回路素子等のハードウェアによって実現されてもよい。また、図２に示した管理装置２００の各構成要素の１つ以上は、管理装置２００とは別の装置（例えば制御装置１００）によって実現されてもよい。
【００３２】
次に、図２に示した制御装置１００の各構成要素について説明する。
設備制御部１１０は、設備１０の動作を制御する。設備制御部１１０は、ＲＯＭ１０２に格納された動作プログラム（ティーチングデータ）に従って、設備１０を制御してもよい。具体的には、設備制御部１１０は、設備１０のモータ装置２０の動作を制御する。つまり、設備制御部１１０は、モータ装置２０のモータ２２及びブレーキ２６を制御する。さらに具体的には、設備制御部１１０は、制御値（指令値）である指令電流値を示す指令電流をモータ２２に送信して、モータ２２を動作させる。また、設備制御部１１０は、エンコーダ２８から、モータ２２の回転角度を示すエンコーダ値を受信する。設備制御部１１０は、エンコーダ値が示す回転角度を用いて、フィードバック制御等により、設備１０の関節１４が所定の動作を行うように、モータ２２を回転させてもよい。さらに、設備制御部１１０は、ブレーキ信号（ブレーキ開放信号）をブレーキ２６に送信し、ブレーキ２６を開放させる。
【００３３】
計測データ取得部１１２は、モータ装置２０において計測された計測データを取得する。このとき、計測データ取得部１１２は、設備１０の識別情報とともに、計測データを取得してもよい。計測データは、設備１０（モータ装置２０）の動作状態を示す生データである。したがって、計測データ取得部１１２は、設備１０の動作状態を取得する動作状態取得部としての機能を有し得る。計測データは、例えば、指令電流値、ブレーキ信号、エンコーダ値、発熱温度等である。しかしながら、計測データは、これらの値に限られない。例えば、計測データ取得部１１２は、モータ電流値を取得してもよい。
【００３４】
データ処理部１１４は、計測データ取得部１１２によって取得された計測データを処理して、予兆管理に使用可能な予兆管理データに変換する処理を行う。データ出力部１１６は、予兆管理データを管理装置２００に出力する。計測データが時系列に沿って取得されるので、予兆管理データは、設備１０の時系列に沿った動作状態を示している。予兆管理データは、例えば、平均指令電流値、最大電流値、標準偏差、振幅、吸引時間、平均温度等であるが、これらに限られない。
【００３５】
例えば、データ処理部１１４は、指令電流値を用いて、平均指令電流値、最大電流値、標準偏差及び振幅等を取得する。平均指令電流値は、例えば、設備１０の１サイクルの動作における指令電流値の平均値である。また、最大電流値は、例えば、設備１０の１サイクルの動作における指令電流値の最大値である。また、標準偏差は、例えば、指令電流値の平均値からのバラつきである。また、振幅は、指令電流値の振れ幅（１周期中の山谷差）である。なお、データ処理部１１４は、振幅の平均値（設備１０の１サイクルの動作における平均値）又は振幅の最大値（設備１０の１サイクルの動作における最大値）を取得してもよい。
【００３６】
平均指令電流値、最大電流値、標準偏差及び振幅は、モータ装置２０のベアリング又はギア（減速機２４）の劣化の進行に応じて大きくなる傾向がある。したがって、平均指令電流値、最大電流値、標準偏差及び振幅は、設備１０の構成部位であるベアリング又はギアに関する故障の予兆を管理するのに使用され得る。ここで、「故障」とは、構成部位が全く機能を果たさなくなった場合だけでなく、十分な性能で稼働することができない程度の動作不良（異常）が発生した場合も含み得る。
【００３７】
また、データ処理部１１４は、エンコーダ値を用いて、モータ回転速度を取得する。モータ回転速度は、エンコーダ値（回転角度）の変化量から、算出され得る。ここで、データ処理部１１４は、モータ回転速度が略一定（回転速度の振れ幅が一定範囲以内）であるときの指令電流値を用いて、平均指令電流値、最大電流値、標準偏差及び振幅等を取得してもよい。これにより、平均指令電流値、最大電流値、標準偏差及び振幅等から、モータ回転速度の変動による影響を除外できる。つまり、平均指令電流値、最大電流値、標準偏差及び振幅等が、設備１０の各部位の劣化の進行（故障の兆候）をより確実に示すこととなる。
【００３８】
また、データ処理部１１４は、ブレーキ信号から、吸引時間を取得する。吸引時間は、ブレーキ信号（ブレーキ開放信号）が送信されてから、実際にブレーキ２６が開放されて、設備１０の関節１４が動作可能となるまでの時間である。したがって、データ処理部１１４は、ブレーキ信号の発生時間と、実際に設備１０が動作可能となった時間（例えばエンコーダ値の立ち上がり時間又はモータ電流値の立ち上がり時間）との差分を、吸引時間としてもよい。吸引時間は、ブレーキ２６のディスクが摩耗すると長くなる傾向がある。したがって、吸引時間は、設備１０の構成部位であるブレーキ２６に関する故障の予兆を管理するのに使用され得る。
【００３９】
点検支援部１２０は、設備１０の保守作業者が設備１０の構成部位の点検等の保守作業を支援するための機能を有する。点検計画表示部１２２は、後述する点検計画作成部２２０によって作成された点検計画に関する情報をＵＩ１０５に表示する。例えば、点検計画表示部１２２は、本日行うべき点検計画に関する情報を、ＵＩ１０５に表示する。なお、点検支援部１２０が携帯端末に設けられている場合は、点検計画表示部１２２は、本日行うべき点検計画等に関する情報を、携帯端末のＵＩに表示する。例えば、点検計画表示部１２２は、本日点検すべき設備１０の構成部位を表示する。
【００４０】
故障情報入力部１２４は、保守作業者がＵＩ１０５を操作することによって、故障情報を受け付ける。故障情報は、故障が発見された構成部位、日付、及び故障の内容等を含む。つまり、保守作業者は、ある構成部位を点検して故障を発見した場合は、故障情報入力部１２４によって、故障情報を入力する。故障情報入力部１２４は、入力された故障情報を、管理装置２００に出力する。
【００４１】
次に、図２に示した管理装置２００の各構成要素について説明する。
予兆管理部２１０は、構成部位それぞれについて、故障が発生する予兆を管理する。データ格納部２１２は、制御装置１００のデータ出力部１１６から予兆管理データを取得して格納する。特に、データ格納部２１２は、故障が発生した構成部位に関する予兆管理データを格納し得る。なお、予兆管理部２１０は、全ての構成部位について、予兆管理を行う必要はない。例えば、予兆管理部２１０は、ブレーキ２６については予兆管理を行い、減速機２４については予兆管理を行わなくてもよい。
【００４２】
予兆情報生成部２１４は、予兆管理データを用いて、各構成部位の故障の予兆を管理するための情報である予兆情報を生成する。予兆情報は、例えば、対応する構成部位の故障の予兆を表す予兆管理データの値の進行と、故障が発生すると予想される予兆管理データの閾値とを含んでもよい。予兆情報生成部２１４は、予兆情報を、構成部位ごとに生成し得る。例えば、ある設備１０（例えば設備＃１）における構成部位（例えばブレーキ２６）に故障が発生したとする。この場合、予兆情報生成部２１４は、その故障した構成部位の予兆管理データ（例えば吸引時間）の時系列に沿った進行と、故障が発生したときの予兆管理データの値と、構成部位が稼働を開始してから故障が発生するまでの期間とから、予兆情報を生成する。なお、さらに、別の設備１０（例えば設備＃２）における構成部位（例えばブレーキ２６）に故障が発生した場合、設備＃１の構成部位のデータと設備＃２のデータとの平均値から、予兆情報を生成してもよい。
【００４３】
図３は、実施の形態１にかかる予兆情報を例示する図である。図３に例示した予兆情報は、ある構成部位について、予兆管理データの値の、前回の故障日（つまり構成部位の交換日）から、故障が発生すると予測される故障予測日までの進行を示すグラフである。横軸は日付（時間経過）であり、縦軸は対応する構成部位の故障の予兆を表す予兆管理データ（例えば吸引時間）の値である。そして、図３に例示する予兆情報（グラフ）を用いて、前回故障日Ｎ（日）からＸ日が経過した（Ｎ＋Ｘ）日に、予兆管理データがＴｈに達して、構成部位に故障が発生すると予測される。
【００４４】
予兆判定部２１６は、ある構成部位（例えばブレーキ２６）に関する予兆情報を用いて、ある設備１０の同じ構成部位の故障の予兆を判定する。例えば、図３に例示した予兆情報を用いて、ある設備（例えば設備＃３）の構成部位（例えばブレーキ２６）の故障の予兆を判定するとする。この場合、予兆判定部２１６は、この予兆情報に関する予兆管理データ（例えば吸引時間）の値から、あとどれくらいの日数で故障が発生すると予測されるかを判定してもよい。また、予兆判定部２１６は、例えばその構成部位の稼働日数から、故障予測日を判定してもよい。
【００４５】
点検計画作成部２２０（図２）は、後述する処理により、構成部位ごとに、点検計画を作成する。故障情報取得部２２２は、制御装置１００から故障情報を取得する。故障履歴格納部２２４は、取得された故障情報を、故障履歴として格納する。
【００４６】
図４は、実施の形態１にかかる故障履歴を例示する図である。図４の例において、故障履歴は、故障した構成部位を示す識別情報と、故障日と、停止期間とを含む情報の履歴である。停止期間は、故障した構成部位を交換するために、その構成部位を備える設備１０が停止してから復旧するまでの期間である。例えば、図４に例示した故障履歴は、日付ｔ１において構成部位Ｘ１（設備＃１の構成部位Ｘ）が故障し、停止期間がＴ１（分）であったことを示している。また、図４に例示した故障履歴は、日付ｔ２において構成部位Ｙ１（設備＃１の構成部位Ｙ）が故障し、停止期間がＴ２（分）であったことを示している。また、図４に例示した故障履歴は、日付ｔ３において構成部位Ｘ２（設備＃２の構成部位Ｘ）が故障し、停止期間がＴ３（分）であったことを示している。また、図４に例示した故障履歴は、日付ｔ４において構成部位Ｙ２（設備＃２の構成部位Ｙ）が故障し、停止期間がＴ４（分）であったことを示している。なお、「構成部位Ｘ」は、例えばモータ２２であり、「構成部位Ｙ」は、例えばブレーキ２６である。なお、故障履歴は、構成部位ごとに、別個に生成されてもよい。つまり、故障履歴格納部２２４は、例えばモータ２２及びブレーキ２６それぞれについて、別個に、故障履歴を格納してもよい。
【００４７】
指標取得部２２６（図２）は、少なくとも１つの影響指標を取得する。ここで、影響指標とは、ある構成部位の故障が設備１０の稼働に与える影響の度合を示す。実施の形態１において、影響指標は、ＭＴＴＲ（Mean Time To Recovery；平均修復時間）及びＭＴＢＦ（Mean Time Between Failure；平均故障間隔）である。ＭＴＴＲは、構成部位が故障したときに当該構成部位を有する設備１０の復旧に要する時間に関する指標（第１の指標）である。また、ＭＴＢＦは、構成部位を交換してから次に故障する時期までの当該構成部位を有する設備の稼働時間に関する指標（第２の指標）である。ＭＴＴＲ及びＭＴＢＦは、設備の可用性及び信頼性などを管理するために一般的に使用されている指標である。したがって、影響指標としてＭＴＴＲ及びＭＴＢＦを用いることで、より容易に（ユーザに理解し易く）、点検の重要度を判定することが可能となる。
【００４８】
なお、ある構成部位のＭＴＴＲが長い場合というのは、その構成部位が故障すると、その構成部位を備える設備１０の停止期間が長いということである。したがって、ＭＴＴＲが長い場合にその構成部位の故障が設備１０の稼働に与える影響は大きいといえるので、ＭＴＴＲは、影響指標であるといえる。つまり、ＭＴＴＲが長いほど、その影響指標の度合は大きくなる。
【００４９】
また、ある構成部位のＭＴＢＦが短い場合というのは、その構成部位は故障しやすいということになる。したがって、ＭＴＢＦが短い場合にその構成部位の故障が設備１０の稼働に与える影響は大きいといえるので、ＭＴＢＦは、影響指標に関するといえる。つまり、ＭＴＢＦが短いほど、その影響指標の度合は大きくなる。
【００５０】
ここで、ＭＴＴＲは、構成部位（例えばモータ２２又はブレーキ２６）ごとに定義される。例えば、構成部位ＸのＭＴＴＲは、以下の式１で定義される。
（式１）
ＭＴＴＲ＝（構成部位Ｘの故障に伴う設備の停止期間の累計）／（構成部位Ｘの故障件数）
【００５１】
また、ＭＴＢＦは、構成部位（例えばモータ２２又はブレーキ２６）ごとに定義される。例えば、構成部位ＸのＭＴＢＦは、以下の式２で定義される。
（式２）
ＭＴＢＦ＝（構成部位Ｘが前回故障したタイミングから次に構成部位Ｘが故障するタイミングまでの、設備の稼働期間の累計）／（構成部位Ｘの故障件数）
なお、設備の稼働期間とは、構成部位Ｘが前回故障した後で設備が復旧して稼働を開始したときから、次に構成部位Ｘが故障したときまでの期間である。
【００５２】
重要度判定部２２８は、影響指標に基づいて、構成部位の点検の重要度を判定する。点検時期決定部２３２は、重要度に応じて、構成部位の点検時期を決定する。点検計画出力部２３４は、決定された点検時期から、その構成部位の点検計画を作成して出力する。また、候補算出部２３０は、構成部位が故障すると予測される時期に基づいて、その構成部位の点検時期の候補を算出する。なお、指標取得部２２６、重要度判定部２２８、点検時期決定部２３２、点検計画出力部２３４及び候補算出部２３０の具体的な処理については後述する。
【００５３】
予備品管理部２３６は、作成された点検計画に基づいて、各構成部位の予備品を管理する。例えば、予備品管理部２３６は、ある構成部位について点検時期又は定期交換時期が近付いている場合、その構成部位の予備品を発注する。また、予備品管理部２３６は、各構成部位について、予備品の個数を管理する。
【００５４】
図５は、実施の形態１にかかる設備点検システム１によって実行される設備点検方法を示すフローチャートである。設備点検システム１は、図５に示された処理を、管理の対象となる構成部位ごとに、例えば、故障が発生するごとに行う。ここで、図５に示された処理は、主に、管理装置２００の点検計画作成部２２０によって実行される。
【００５５】
管理の対象となる構成部位に故障が発生すると（ステップＳ１００のＹＥＳ）、管理装置２００は、故障情報を取得する（ステップＳ１０２）。具体的には、上述したように、管理装置２００の故障情報取得部２２２は、各設備１０において管理の対象となる構成部位（例えばモータ２２又はブレーキ２６）の故障情報を、制御装置１００から取得する。例えば、管理の対象となる構成部位がモータ２２である場合、故障情報取得部２２２は、複数の設備１０それぞれの、モータ２２に関する故障情報を取得する。故障履歴格納部２２４は、図４に例示するように、取得された故障履歴を格納する。
【００５６】
次に、管理装置２００は、構成部位ごとのＭＴＴＲ及びＭＴＢＦを算出する（ステップＳ１０４）。具体的には、管理装置２００の指標取得部２２６は、影響指標として、管理対象の構成部位のＭＴＴＲ及びＭＴＢＦを算出する。ここで、管理対象の構成部位がモータ２２である場合、指標取得部２２６は、モータ２２のＭＴＴＲ及びＭＴＢＦを算出する。
【００５７】
ここで、管理対象の構成部位がモータ２２である場合のＭＴＴＲを算出する方法について説明する。指標取得部２２６は、故障履歴のうち、モータ２２の故障による停止期間を合計（累計）する。ここで、図４の例で、構成部位Ｘがモータ２２であるとする。このとき、モータ２２（構成部位Ｘ）が故障したのは故障日ｔ１，ｔ３，ｔ５及びｔ７であるので、指標取得部２２６は、停止期間Ｔ１，Ｔ３，Ｔ５及びＴ７を合計する。さらに、図４の例では、モータ２２（構成部位Ｘ）の故障件数は４件である。したがって、この場合、指標取得部２２６は、モータ２２（構成部位Ｘ）のＭＴＴＲを、式１から、ＭＴＴＲ＝（Ｔ１＋Ｔ３＋Ｔ５＋Ｔ７）／４と算出する。
【００５８】
また、管理対象の構成部位がモータ２２である場合のＭＴＢＦを算出する方法についてさらに説明する。指標取得部２２６は、故障履歴のうち、モータ２２が前回故障した後で設備１０が復旧して稼働を開始したときから次にモータ２２が故障したときまでの期間を累計する。図４に示す例において、構成部位Ｘがモータ２２であるとする。このとき、設備＃１については、故障日ｔ１で、モータ２２（構成部位Ｘ１）が故障し、次に、故障日ｔ５で、モータ２２（構成部位Ｘ１）が故障している。したがって、設備＃１について、モータ２２の前回故障日から次回故障日までの稼働期間は、（ｔ５−ｔ１）である。同様に、設備＃２について、モータ２２の前回故障日から次回故障日までの稼働期間は、（ｔ７−ｔ３）である。また、この場合、故障件数は、前回の故障日をカウントしなければ、２件である。したがって、この場合、指標取得部２２６は、モータ２２（構成部位Ｘ）のＭＴＢＦを、式２から、ＭＴＢＦ＝｛（ｔ５−ｔ１）＋（ｔ７−ｔ３）｝／２と算出する。
【００５９】
なお、故障日ｔ１が日付及び時刻で示されている場合、設備＃１については、ｔ１で故障してＴ１後に復旧する。したがって、設備＃１について、モータ２２の前回故障日において復旧したタイミングから次回故障日において故障したタイミングまでの稼働期間は、（ｔ５−（ｔ１＋Ｔ１））である。同様に、この場合、設備＃２について、モータ２２の前回故障日において復旧したタイミングから次回故障日において故障したタイミングまでの稼働期間は、（ｔ７−（ｔ３＋Ｔ３））である。したがって、この場合、指標取得部２２６は、モータ２２（構成部位Ｘ）のＭＴＢＦを、式２から、ＭＴＢＦ＝｛（ｔ５−（ｔ１＋Ｔ１））＋（ｔ７−（ｔ３＋Ｔ３））｝／２と算出する。
【００６０】
次に、管理装置２００は、構成部位ごとの点検の重要度を判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、管理装置２００の重要度判定部２２８は、ＭＴＴＲ及びＭＴＢＦに応じて、管理対象の構成部位の点検の重要度を判定する。さらに具体的には、重要度判定部２２８は、図６に示す重要度判定チャートを用いて、重要度を判定する。ここで、以下に説明するように、影響指標の度合が大きいほど、構成部位の点検の重要度が大きくなるように、重要度が決定される。
【００６１】
図６は、実施の形態１にかかる重要度判定チャートを例示する図である。実施の形態１では、２つの影響指標（ＭＴＴＲ及びＭＴＢＦ）に応じて構成部位の点検の重要度を判定するので、重要度判定チャートは、二次元で構成されている。図６に示す重要度判定チャートでは、ＭＴＴＲ及びＭＴＢＦの長さに応じて、３つの領域ＡｒＡ，ＡｒＢ，ＡｒＣが定められている。領域ＡｒＡは、点検の重要度が最も大きな「ランクＡ」に対応する領域である。領域ＡｒＢは、点検の重要度が中程度の「ランクＢ」に対応する領域である。領域ＡｒＣは、点検の重要度が最も小さな「ランクＣ」に対応する領域である。なお、重要度のランクの数は、図６に示したような３つに限られない。ここで、Ｔｒ１及びＴｒ２はＭＴＴＲにおける閾値であり、Ｔｒ１＜Ｔｒ２である。また、Ｔｆ１及びＴｆ２はＭＴＢＦにおける閾値であり、Ｔｆ１＜Ｔｆ２である。
【００６２】
ランクＡにランク付けされる構成部位は、例えば、故障発生時に、設備の稼働中に修理することができず、生産管理に多大な影響を及ぼす程度の長時間の停止が必要となる構成部位、又は、定期交換時期（設備のオーバーホールの時期）までに故障が発生する可能性が極めて高い構成部位である。したがって、ランクＡにランク付けされる構成部位の、工場全体の生産活動に対する影響度は大きいと言える。ランクＢにランク付けされる構成部位は、例えば、故障発生時に、生産管理に影響を及ぼさない程度の期間の停止が必要となる構成部位、又は、定期交換時期までに故障が発生する可能性が比較的高い構成部位である。したがって、ランクＢにランク付けされる構成部位の、工場全体の生産活動に対する影響度は、ランクＡにランク付けされる構成部位よりは小さいと言える。また、ランクＣにランク付けされる構成部位は、例えば、設備の稼働中に（日々の休憩時間等の間に）修理することができ、かつ、定期交換時期までに故障が発生する可能性が極めて低い構成部位である。したがって、ランクＣにランク付けされる構成部位の、工場全体の生産活動に対する影響度は、ランクＢにランク付けされる構成部位よりも小さいと言える。
【００６３】
ここで、領域ＡｒＡは、ＭＴＴＲがＴｒ２以上である、又は、ＭＴＢＦがＴｆ１以下である領域である。領域ＡｒＣは、ＭＴＴＲがＴｒ１未満であり、且つ、ＭＴＢＦがＴｆ２を超える領域である。領域ＡｒＢは、領域ＡｒＡ及びＡｒＣを除く領域である。例えば、Ｓ１０４の処理で、構成部位Ｘ（モータ２２）についてＭＴＴＲ＝ＭＴＴＲ＿ａ（＞Ｔｒ２）と算出された場合、重要度判定部２２８は、構成部位Ｘ（モータ２２）の点検の重要度をランクＡと判定する。この場合、構成部位Ｘの故障に対する設備１０の影響は大きいことを意味する。また、例えば、Ｓ１０４の処理で、構成部位Ｙ（ブレーキ２６）についてＭＴＴＲ＝ＭＴＴＲ＿ｂ（＜Ｔｒ１）且つＭＴＢＦ＝ＭＴＢＦ＿ｂ（＞Ｔｆ２）と算出された場合、重要度判定部２２８は、構成部位Ｙ（ブレーキ２６）の点検の重要度をランクＣと判定する。この場合、構成部位Ｙの故障に対する設備１０の影響は小さいことを意味する。
【００６４】
次に、管理装置２００の点検計画作成部２２０は、管理対象の構成部位について故障の予兆管理を行っているか判定する（ステップＳ１０８）。例えば、予兆管理部２１０が構成部位Ｘ（モータ２２）については故障の予兆管理を行っておらず、構成部位Ｙ（ブレーキ２６）については故障の予兆管理を行っているとする。この場合、管理対象の構成部位が構成部位Ｘのとき、点検計画作成部２２０（例えば候補算出部２３０）は、故障の予兆管理を行っていないと判定する（Ｓ１０８のＮＯ）。一方、管理対象の構成部位が構成部位Ｙのとき、点検計画作成部２２０（例えば候補算出部２３０）は、故障の予兆管理を行っていると判定する（Ｓ１０８のＹＥＳ）。
【００６５】
管理対象の構成部位について故障の予兆管理を行っていない場合（Ｓ１０８のＮＯ）、候補算出部２３０は、点検周期の候補（点検周期候補）Ｈｎを、Ｓ１０４の処理で算出されたＭＴＢＦと算出する（ステップＳ１１０）。つまり、候補算出部２３０は、Ｈｎ＝ＭＴＢＦとする。一方、管理対象の構成部位について故障の予兆管理を行っている場合（Ｓ１０８のＹＥＳ）、候補算出部２３０は、図３に例示したような予兆情報を用いて、故障予測日を算出する（ステップＳ１１２）。そして、候補算出部２３０は、点検周期候補Ｈｎを、故障予測日から前回の故障日まで遡った期間とする（ステップＳ１１４）。つまり、候補算出部２３０は、Ｈｎ＝（故障予測日−前回故障日）＝Ｘ（日）とする。このようにすることで、予兆管理によって予測された故障予測日に応じて点検時期を決定できるので、より精度よく、点検計画を作成することが可能となる。
【００６６】
管理装置２００は、点検時期を決定する（ステップＳ１２０）。具体的には、点検時期決定部２３２は、Ｓ１０６の処理で判定された重要度と、Ｓ１１０又はＳ１１４の処理で算出された点検周期候補とに応じて、構成部位の点検時期を決定する。Ｓ１２０の具体的な処理については、図７を用いて後述する。
【００６７】
図７は、実施の形態１にかかる点検時期決定部２３２によって実行される処理（Ｓ１２０）を示すフローチャートである。点検時期決定部２３２は、Ｓ１０６の処理で決定された重要度のランクが「ランクＡ（重要度：大）」であるか否かを判定する（ステップＳ１２２）。重要度のランクがランクＡである場合（Ｓ１２２のＹＥＳ）、点検時期決定部２３２は、現在の点検周期Ｈ０が点検周期候補Ｈｎよりも長い（Ｈ０＞Ｈｎである）か否かを判定する（ステップＳ１２４）。
【００６８】
Ｈ０＞Ｈｎでない、つまり、現在の点検周期Ｈ０が点検周期候補Ｈｎ以下である場合（Ｓ１２４のＮＯ）、点検時期決定部２３２は、点検周期をＨ０と決定する（ステップＳ１２６）。つまり、この場合、点検時期決定部２３２は、点検時期を更新しない。一方、Ｈ０＞Ｈｎである、つまり、現在の点検周期Ｈ０が点検周期候補Ｈｎより長い場合（Ｓ１２４のＹＥＳ）、点検時期決定部２３２は、点検周期をＨｎと決定する（ステップＳ１２８）。つまり、この場合、点検時期決定部２３２は、点検時期をＨｎに更新する。重要度のランクがランクＡの場合、この構成部位の点検の重要度は大きい。したがって、点検周期が、より短くなるように、つまりＨ０及びＨｎの短い方に決定される。
【００６９】
一方、重要度のランクがランクＡでない場合（Ｓ１２２のＮＯ）、点検時期決定部２３２は、Ｓ１０６の処理で決定された重要度のランクが「ランクＢ（重要度：中）」であるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。重要度のランクがランクＢである場合（Ｓ１３０のＹＥＳ）、点検時期決定部２３２は、点検周期をＨｎと決定する（ステップＳ１２８）。つまり、重要度のランクがランクＢである場合、常に、点検時期決定部２３２は、点検時期をＨｎに更新する。言い換えると、重要度のランクがランクＢである場合、点検時期決定部２３２は、点検時期を、最新の点検周期候補に更新する。
【００７０】
一方、重要度のランクがランクＢでない場合（Ｓ１３０のＮＯ）、重要度のランクは「ランクＣ（重要度：小）」である。この場合、点検時期決定部２３２は、管理対象の構成部位の定期交換周期Ｈｃが点検周期候補Ｈｎよりも長い（Ｈｃ＞Ｈｎである）か否かを判定する（ステップＳ１３２）。ここで、定期交換周期Ｈｃは、構成部位ごとに、その構成部位の製造メーカ等によって予め定められた期間である。Ｈｃ＞Ｈｎである、つまり、定期交換周期Ｈｃが点検周期候補Ｈｎより長い場合（Ｓ１３２のＹＥＳ）、点検時期決定部２３２は、点検周期をＨｎと決定する（ステップＳ１２８）。つまり、この場合、点検時期決定部２３２は、点検時期を、最新の点検周期候補に更新する。
【００７１】
一方、Ｈｃ＞Ｈｎでない、つまり、定期交換周期Ｈｃが点検周期候補Ｈｎ以下である場合（Ｓ１３２のＮＯ）、点検時期決定部２３２は、管理対象の構成部位を、点検項目から除外する（ステップＳ１３４）。定期交換周期Ｈｃが点検周期候補Ｈｎ以下であるということは、予め定められた定期交換時期が、点検時期の候補よりも早く到来するということである。この場合、この構成部位については、点検の重要度が予め定められたランク以下（実施の形態１の例ではランクＣ以下）であり、且つ、予め定められた定期交換時期が点検時期の候補よりも早く到来するので、その構成部位の点検を行う必要はほとんどない。例えば、その構成部位が故障する前に、構成部位の交換がなされる可能性が極めて高い。したがって、この構成部位については、点検項目から除外する。これにより、点検項目の数が減少して、点検を行う必要がほとんどない構成部位を点検することが抑制されるので、点検作業の効率化を図ることが可能となる。
【００７２】
管理装置２００は、各構成部位について、Ｓ１２０で決定された点検時期に応じた点検計画を生成し、制御装置１００（又は作業者の携帯端末）の点検支援部１２０に出力する（図５のステップＳ１４０）。これにより、点検計画表示部１２２は、ＵＩ１０５（又は携帯端末のＵＩ）に、点検計画を表示する。具体的には、点検計画出力部２３４は、Ｓ１２０の処理で決定された点検周期と、各設備１０の構成部位の前回故障日（設備１０の復旧日）とから、各構成部位の点検時期（点検予定日）を決定する。これにより、点検計画出力部２３４は、点検計画を作成する。そして、点検計画出力部２３４は、本日が点検時期となった構成部位を備える設備１０の制御装置１００（又は作業者の携帯端末）に、その構成部位を本日点検べきである旨の通知を出力する。例えば、図４の例で、構成部位Ｘ１の点検予定日が本日である場合、点検計画出力部２３４は、構成部位Ｘ１を備える設備１０（設備＃１）の制御装置１００（又は作業者の携帯端末）に、構成部位Ｘ１を本日点検べきである旨の通知を出力する。
【００７３】
そして、管理装置２００は、管理対象の構成部位に故障が発生すると（Ｓ１００のＹＥＳ）、再度、Ｓ１０２〜Ｓ１４０の処理を行う。具体的には、前回故障した構成部位の設備１０とは異なる設備の同じ種類の構成部位に故障が発生したとする。例えば、図４の例において、前回、設備＃１の構成部位Ｘ（構成部位Ｘ１）に故障が発生し、今回、設備＃２の構成部位Ｘ（構成部位Ｘ２）に故障が発生したとする。この場合、故障情報取得部２２２は、点検支援部１２０から、構成部位Ｘ２について新たに生成された故障情報を取得し（Ｓ１０２）、指標取得部２２６は、ＭＴＴＲ及びＭＴＢＦを算出する（Ｓ１０４）。そして、重要度判定部２２８は、新たに算出されたＭＴＴＲ及びＭＴＢＦを用いて点検の重要度を判定し（Ｓ１０６）、点検時期決定部２３２は、新たに判定された重要度に応じて点検時期を決定する（Ｓ１２０）。ここで、今回算出されたＭＴＴＲ及びＭＴＢＦは、前回算出されたＭＴＴＲ及びＭＴＢＦと異なる可能性がある。したがって、構成部位に故障が発生すると、重要度判定部２２８は、その構成部位の点検の重要度を更新し、点検時期決定部２３２は、その構成部位の点検時期（点検周期）を更新することとなる。
【００７４】
上述したように、実施の形態１にかかる設備点検システム１は、ＭＴＴＲ及びＭＴＢＦといった影響指標に基づいて設備１０の構成部位の点検の重要度を判定し、判定された重要度に応じて、構成部位の点検時期（点検周期）を決定するように構成されている。このように、実施の形態１にかかる設備点検システム１においては、設備１０の構成部位それぞれの点検の重要度を考慮して点検計画を作成するので、構成部位ごとに適切なタイミングで点検を行うような点検計画を作成することが可能となる。つまり、点検周期が長くてもよいような構成部位については点検周期を長くし、点検周期を短くする必要がある構成部位については点検周期を短くするようにするような点検計画を作成することが可能となる。
【００７５】
また、上述したように、実施の形態１にかかる設備点検システム１は、構成部位に故障が発生するごとに、影響指標（ＭＴＴＲ及びＭＴＢＦ）を取得（算出）し、点検の重要度を更新し、点検周期（点検時期）を更新するように構成されている。ここで、算出されるＭＴＴＲ及びＭＴＢＦは、設備の保守活動の向上により、変動し得る。具体的には、例えば、構成部位が故障したときに設備１０を停止してからその構成部位の修理又は交換作業を行って設備１０を復旧（再稼働）するまでの一連の作業のどれかを効率化することで、ＭＴＴＲを短くすることができる。これにより、ＭＴＴＲについての影響指標の度合を低下させることが可能となる。また、ＭＴＢＦについても同様に、例えば、構成部位を故障しにくいものに改良して構成部位の信頼性を向上させることで、ＭＴＢＦを長くすることができる。これにより、ＭＴＢＦについての影響指標の度合を低下させることができる。したがって、保守活動の向上により、ＭＴＴＲ及びＭＴＢＦの値が良好となる（つまり影響指標としての度合が低下する）ことで、構成部位の点検の重要度が小さくなり得る。これにより、点検周期を長くすることができるようになる。なお、点検の重要度のランクが小さくならず変化しない場合であっても、ＭＴＢＦが長くなることによって、点検周期候補Ｈｎが長くなり得るので、点検周期が長くなり得る。
【００７６】
設備１０の安全性及び信頼性を考慮すると、点検周期は短い方が好ましいように思われる。しかしながら、必要となる頻度を超えて過剰に点検することで、点検作業の効率化を阻害する可能性がある。一方、実施の形態１にかかる設備点検システム１は、構成部位に故障が発生するごとに、影響指標を取得し、点検周期（点検時期）を更新するように構成されている。ある構成部位について、設備の保守活動の向上により、ＭＴＢＦが長くなることによって、図５のＳ１１０の処理及び図７のＳ１２８の処理により、点検周期が長くなり得る。したがって、実施の形態１においては、必要となる頻度を超えて過剰に点検することを抑制することができる。したがって、実施の形態１においては、保守作業の向上により影響指標の度合が低下したことを適切に反映した点検計画を作成することが可能となる。
【００７７】
また、実施の形態１にかかる設備点検システム１は、構成部位に故障が発生するごとに、点検の重要度を更新するように構成されている。最初は重要度がランクＡ（重要度：大）であったため短い点検周期とする必要があったが、ＭＴＴＲを短くし、ＭＴＢＦを長くすることが可能となった場合に、重要度のランクが低下する可能性がある。例えば、ある構成部位について、ＭＴＴＲがＴｒ２以上であったが、設備の保守活動の向上により、ＭＴＴＲがＴｒ２未満となることで、重要度のランクがランクＡからランクＢに低下し得る。このような場合に、実施の形態１においては、低下した重要度のランクに対応した長い点検周期（点検時期）を決定することができる。また、例えば、ある構成部位について、重要度がランクＢであったが、設備の保守活動の向上により、ＭＴＴＲを短くし、ＭＴＢＦを長くすることが可能となった場合に、重要度のランクがランクＣに低下し得る。このような場合、Ｓ１３２の条件によっては、その構成部位について、点検項目から除外することができる。したがって、実施の形態１においては、設備の保守活動の向上により、影響指標の度合が低下したときに、必要となる頻度を超えて過剰に点検することを抑制することができる。
【００７８】
図８は、実施の形態１において、ある構成部位について点検項目を追加する場合の処理を示すフローチャートである。まず、点検計画作成部２２０は、点検項目を追加する（ステップＳ１５２）。具体的には、設備１０の機種の更新等により新たな構成部位が導入された場合等に、点検計画作成部２２０は、その構成部位に関する点検項目が追加された点検計画を作成する。このとき、点検計画作成部２２０は、その構成部位に関する情報（識別情報等）と、点検項目とを対応付けてもよい。
【００７９】
点検計画作成部２２０は、仕様により、点検周期候補Ｈｎ’を決定する（ステップＳ１５４）。具体的には、点検計画作成部２２０は、構成部位の製造メーカ等によって予め定められた仕様で示された点検周期、及び、設備１０の寿命によって、点検周期候補Ｈｎ’を決定する。なお、設備１０の寿命は、設備１０を構成する複数の構成部位のうち、最も寿命が短いものに基づいて定められ得る。点検計画作成部２２０は、例えば、構成部位の仕様で示された点検周期の方が設備１０の寿命よりも短い場合、構成部位の仕様で示された点検周期を点検周期候補Ｈｎ’と決定してもよい。一方、点検計画作成部２２０は、例えば、構成部位の仕様で示された点検周期の方が設備１０の寿命よりも長い場合、設備１０の寿命を点検周期候補Ｈｎ’と決定してもよい。
【００８０】
点検計画作成部２２０は、構成部位の仕様で示された定期交換周期Ｈｃが点検周期候補Ｈｎ’よりも長いか否かを判定する（ステップＳ１５６）。なお、この定期交換周期Ｈｃは、図７に示された定期交換周期Ｈｃと同じであってもよい。構成部位の仕様で示された定期交換周期Ｈｃが点検周期候補Ｈｎ’よりも長くない場合（Ｓ１５６のＮＯ）、点検周期候補Ｈｎ’に対応する点検時期よりも定期交換周期Ｈｃに対応する定期交換時期の方が早く到来する。したがって、この構成部位の点検は不要となる。したがって、点検計画作成部２２０は、この構成部位について、点検項目から除外する（ステップＳ１５８）。つまり、この構成部位については、点検項目を登録しない。例えば、制御盤のバッテリについては２か月ごとに交換する必要があるのに対し、制御盤の構成部位の点検周期が、２か月よりも長い周期である制御盤の点検周期に合わせることがある。このような場合、制御盤の構成部位であるバッテリについては、点検項目から除外することができる。
【００８１】
一方、構成部位の仕様で示された定期交換周期Ｈｃが点検周期候補Ｈｎ’よりも長い場合（Ｓ１５６のＹＥＳ）、点検計画作成部２２０は、点検周期候補Ｈｎ’を点検周期として、点検計画における新規の点検項目を作成する（ステップＳ１６０）。そして、その構成部位について１回目の故障が発生した場合（ステップＳ１６２のＹＥＳ）、図５のＳ１０２の処理に進み、点検周期が決定（更新）される。
【００８２】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２においては、点検の重要度を判定するのに使用される影響指標が、実施の形態１と異なる。なお、実施の形態２にかかる設備点検システム１の構成については、図２に示したものと実質的に同様であるので、説明を省略する。
【００８３】
図９は、実施の形態２にかかる設備点検システム１によって実行される設備点検方法を示すフローチャートである。設備点検システム１は、図９に示された処理を、管理対象となる構成部位ごとに、例えば、故障が発生するごとに行う。ここで、図９に示された処理は、主に、管理装置２００の点検計画作成部２２０によって実行される。
【００８４】
管理対象となる構成部位に故障が発生すると（ステップＳ２００のＹＥＳ）、図５のＳ１０２と同様に、管理装置２００の故障情報取得部２２２は、故障情報を取得する（ステップＳ２０２）。故障履歴格納部２２４は、図４に例示するように、取得された故障履歴を格納する。ここで、実施の形態２にかかる故障情報は、図４に例示したような、構成部位ごとの故障日及び停止期間の他に、構成部位ごとの作業リスクのランク（作業リスクランク）を示す作業リスク情報も含み得る。作業リスクについては後述する。なお、この作業リスク情報は、例えば、保守作業者が、予め定められた規定に従って入力されることで、生成され得る。したがって、保守作業者が制御装置１００のＵＩ１０５（又は携帯端末のＵＩ）を操作することで、作業リスク情報が入力され得る。
【００８５】
次に、管理装置２００の指標取得部２２６は、構成部位ごとのＭＴＴＲ及び作業リスクを取得する（ステップＳ２０４）。つまり、実施の形態２にかかる指標取得部２２６は、影響指標として、ＭＴＴＲ及び作業リスクを取得する。なお、ＭＴＴＲを取得（算出）する方法は、実施の形態１で説明した方法と実質的に同様であるので、説明を省略する。
【００８６】
作業リスクは、対応する構成部位についてのメンテナンス作業（保守作業）のリスク（困難の程度）の度合を示す影響指標である。例えば、重量の重い構成部位（例えば減速機２４）又は高所に位置する構成部位（例えばモータ２２）については、特別な機器（クレーン又は高所作業車等）を用いて取り外し、運搬及び取り付け等を行う必要があるため、大きな工数及び費用が発生する可能性がある。したがって、このような構成部位については、設備の稼働に影響を及ぼすと言えるので、作業リスクランクが高くなる、つまり影響指標の度合が大きくなる。これに対し、重量の軽い構成部位又は低所に位置する構成部位については、特別な機器を必要とせずに作業を行うことができるので、大きな工数及び費用が発生する可能性が少ない。したがって、このような構成部位については、設備の稼働にあまり影響を及ぼさないと言えるので、作業リスクランクが低くなる、つまり影響指標の度合が小さくなる。
【００８７】
次に、管理装置２００は、構成部位ごとの点検の重要度を判定する（ステップＳ２０６）。具体的には、実施の形態２においては、管理装置２００の重要度判定部２２８は、ＭＴＴＲ及び作業リスクに応じて、構成部位の点検の重要度を判定する。さらに具体的には、実施の形態２にかかる重要度判定部２２８は、図１０に示す重要度判定チャートを用いて、重要度を判定する。ここで、以下に説明するように、実施の形態２においても、影響指標の度合が大きいほど、構成部位の点検の重要度が大きくなるように、重要度が決定される。
【００８８】
図１０は、実施の形態２にかかる重要度判定チャートを例示する図である。実施の形態１では、２つの影響指標（ＭＴＴＲ及び作業リスク）に応じて構成部位の点検の重要度を判定するので、重要度判定チャートは、二次元で構成されている。図１０に示す重要度判定チャートでは、ＭＴＴＲの長さ及び作業リスクランクに応じて、３つの領域ＡｒＡ，ＡｒＢ，ＡｒＣが定められている。領域ＡｒＡは、点検の重要度が最も大きな「ランクＡ」に対応する領域である。領域ＡｒＢは、点検の重要度が中程度の「ランクＢ」に対応する領域である。領域ＡｒＣは、点検の重要度が最も小さな「ランクＣ」に対応する領域である。なお、重要度のランクの数は、図１０に示したような３つに限られない。ここで、Ｔｒ１及びＴｒ２はＭＴＴＲにおける閾値であり、Ｔｒ１＜Ｔｒ２である。また、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは作業リスクランクにおける閾値であり、Ｒａ＞Ｒｂ＞Ｒｃである。
【００８９】
ランクＡにランク付けされる構成部位は、例えば、故障発生時に、設備の稼働中に修理することができず、生産管理に多大な影響を及ぼす程度の長時間の停止が必要となる構成部位、又は、点検作業の困難性が極めて高い構成部位である。したがって、ランクＡにランク付けされる構成部位の、工場全体の生産活動に対する影響度は大きいと言える。ランクＢにランク付けされる構成部位は、例えば、故障発生時に、生産管理に影響を及ぼさない程度の期間の停止が必要となる構成部位、又は、点検作業の困難性が中程度の構成部位である。したがって、ランクＢにランク付けされる構成部位の、工場全体の生産活動に対する影響度は、ランクＡにランク付けされる構成部位よりは小さいと言える。また、ランクＣにランク付けされる構成部位は、例えば、設備の稼働中に（日々の休憩時間等の間に）修理することができ、かつ、点検作業の困難性が低い構成部位である。したがって、ランクＣにランク付けされる構成部位の、工場全体の生産活動に対する影響度は、ランクＢにランク付けされる構成部位よりも小さいと言える。
【００９０】
ここで、領域ＡｒＡは、ＭＴＴＲがＴｒ２以上である、又は、作業リスクランクがＲｂ以上である領域である。領域ＡｒＣは、ＭＴＴＲがＴｒ１未満であり、且つ、作業リスクランクがＲｃ未満である領域である。領域ＡｒＢは、領域ＡｒＡ及びＡｒＣを除く領域である。例えば、Ｓ２０４の処理で、構成部位Ｘ（モータ２２）について作業リスクランク＝Ｒｘ（＞Ｒｂ）と算出された場合、重要度判定部２２８は、構成部位Ｘ（モータ２２）の点検の重要度をランクＡと判定する。この場合、構成部位Ｘの故障に対する設備１０の影響は大きいことを意味する。また、例えば、Ｓ２０４の処理で、構成部位Ｙ（ブレーキ２６）についてＭＴＴＲ＝ＭＴＴＲ＿ｙ（＜Ｔｒ１）且つ作業リスクランク＝Ｒｙ（＜Ｒｃ）と算出された場合、重要度判定部２２８は、構成部位Ｙ（ブレーキ２６）の点検の重要度をランクＣと判定する。この場合、構成部位Ｙの故障に対する設備１０の影響は小さいことを意味する。
【００９１】
また、実施の形態２にかかる管理装置２００の候補算出部２３０は、実施の形態１と同様にして、点検周期候補Ｈｎの算出処理を行う（Ｓ２０８〜Ｓ２１４）。また、実施の形態２にかかる管理装置２００の点検時期決定部２３２は、実施の形態１と同様にして、Ｓ２０６の処理で判定された重要度と、Ｓ２１０又はＳ２１４の処理で算出された点検周期候補とに応じて、構成部位の点検時期を決定する（Ｓ２２０）。また、実施の形態２にかかる管理装置２００の点検計画出力部２３４は、実施の形態１と同様にして、各構成部位について、Ｓ２２０で決定された点検時期に応じた点検計画を生成し、制御装置１００（又は作業者の携帯端末）の点検支援部１２０に出力する（Ｓ２４０）。なお、Ｓ２０８〜Ｓ２４０の処理については、それぞれ、Ｓ１０８〜Ｓ１４０の処理と実質的に同様であるので、説明を省略する。
【００９２】
上述したように、実施の形態２にかかる設備点検システム１は、ＭＴＴＲ及び作業リスクといった影響指標に基づいて設備１０の構成部位の点検の重要度を判定し、判定された重要度に応じて、構成部位の点検時期（点検周期）を決定するように構成されている。したがって、実施の形態２にかかる設備点検システム１においても、上述した実施の形態１にかかる設備点検システム１が奏する効果と実質的に同様の効果を奏することが可能となる。
【００９３】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述したフローチャートの各ステップの順序は、適宜変更可能である。また、また、フローチャートの各ステップの１つ以上は、省略されてもよい。例えば、図５に示したフローチャートにおいて、Ｓ１０８〜Ｓ１１４の処理は、Ｓ１０６の処理の前に行われてもよい。また、Ｓ１０８〜Ｓ１１４の処理はなくてもよい。これらのことは、図９においても同様である。
【００９４】
また、上述した実施の形態では、影響指標の例として、ＭＴＴＲ、ＭＴＢＦ及び作業リスクを挙げたが、影響指標は、上記の例に限定されない。例えば、影響指標は、稼働率（＝ＭＴＢＦ／（ＭＴＢＦ＋ＭＴＴＲ））でもよい。
【００９５】
また、上述した実施の形態では、図６及び図１０に示したように、２つの影響指標を用いて点検の重要度を判定したが、点検の重要度を判定するのに使用する影響指標の数は、２つに限られない。点検の重要度を判定するのに使用する影響指標の数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。点検の重要度を判定するのに使用する影響指標の数が１つの場合、一次元の重要度判定チャートを用いて重要度が判定され得る。また、点検の重要度を判定するのに使用する影響指標の数が３つの場合、三次元の重要度判定チャートを用いて重要度が判定され得る。
【００９６】
また、上述した実施の形態では、点検時期決定部２３２は、各構成部位についての点検周期を決定するとした。しかしながら、点検時期決定部２３２は、構成部位ごとに、点検時期を決定してもよい。具体的には、例えば、同じ種類の別の構成部位（図４の例の構成部位Ｘ１及び構成部位Ｘ２など）ごとに、Ｓ１１０，Ｓ１１４（Ｓ２１０，Ｓ２１４）の処理で点検時期の候補を算出し、Ｓ１２０（Ｓ２２０）の処理で、「点検周期」を「点検時期」に置き換えて処理することで、点検時期を決定してもよい。
【００９７】
また、上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・設備点検システム、１０・・・設備、１２・・・アーム、１４・・・関節、２０・・・モータ装置、２２・・・モータ、２４・・・減速機、２６・・・ブレーキ、２８・・・エンコーダ、１００・・・制御装置、１１０・・・設備制御部、１１２・・・計測データ取得部、１１４・・・データ処理部、１１６・・・データ出力部、１２０・・・点検支援部、１２２・・・点検計画表示部、１２４・・・故障情報入力部、２００・・・管理装置、２１２・・・データ格納部、２２０・・・点検計画作成部、２２２・・・故障情報取得部、２２４・・・故障履歴格納部、２２６・・・指標取得部、２２８・・・重要度判定部、２３０・・・候補算出部、２３２・・・点検時期決定部、２３４・・・点検計画出力部、２３６・・・予備品管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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