(57)【要約】【課題】音声データから着信許可と着信拒否を適切に判定して振り込め詐欺等に対する対応を行うことが可能とする。【解決手段】電話番号に対応付けられた電話端末毎に、着信許可者の音声データとその着信許可者の識別情報が登録された着信許可者音声記憶部４１と、電話番号に対応付けられた電話端末毎に、着信拒否者の音声データとその着信拒否者の識別情報が登録された着信拒否者音声記憶部４２とを有する。着呼に応答した場合の相手話者の音声データと着呼先の電話番号に対応して着呼時音声記憶手段４３に登録されている音声データとを声紋認証により比較して登録の有無を検出し、登録有を検出すると、上記着呼を対応の電話端末へ送る一方、第１の検出手段３２が着信拒否者音声記憶部４２に登録有を検出すると、上記着呼を切断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号に対応付けられた電話端末毎に、着信許可者の音声データとその着信許可者の識別情報が登録された着信許可者音声記憶部と、
電話番号に対応付けられた電話端末毎に、着信拒否者の音声データとその着信拒否者の識別情報が登録された着信拒否者音声記憶部と、
着呼に応答した場合の相手話者の音声データを記憶するための着呼時音声記憶手段と、
着呼があると、当該着呼に応答し、相手話者の音声データを前記着呼時音声記憶手段へ記憶する第１の着呼対応手段と、
前記着呼時音声記憶手段へ音声データが登録されると、登録された当該音声データと着呼先の電話番号に対応して前記着信許可者音声記憶部に登録されている音声データとを声紋認証により比較して登録の有無を検出し、更に、登録された当該音声データと着呼先の電話番号に対応して前記着信拒否者音声記憶部に登録されている音声データとを声紋認証により比較して登録の有無を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段が前記着信許可者音声記憶部に登録有を検出すると、前記着呼を対応の電話端末へ送る一方、前記第１の検出手段が前記着信拒否者音声記憶部に登録有を検出すると、前記着呼を切断する第２の着呼対応手段と
を具備することを特徴とする電話システム。
【請求項２】
前記第２の着呼対応手段が、前記着信許可者音声記憶部と前記着信拒否者音声記憶部の双方に登録無を検出すると、前記着呼を切断すると共に、該当電話端末を呼び出すと共に通話状態へ移行した後、前記着呼時音声記憶手段へ登録されている音声データを送って通話者に聞かせ、前記着信許可者音声記憶部と前記着信拒否者音声記憶部のいずれかへの当該音声データの登録指示を受ける第１の音声データ登録処理手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項３】
振り込め詐欺の容疑に係る者の音声データをその者の識別情報に対応させて登録した容疑者音声記憶手段と、
前記着呼時音声記憶手段へ音声データが登録されると、登録された当該音声データと前記容疑者音声記憶手段に記憶された音声データとを声紋認証により比較して登録の有無を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段が前記容疑者音声記憶手段に登録有を検出すると、振り込め詐欺の容疑に係る者からの着呼がなされたことを警察へ電話通報する電話通報手段と
を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の電話システム。
【請求項４】
所定のときに警察へ発呼して通話状態へ移行した後に、前記容疑者音声記憶手段の記憶内容に関する更新データを受け取り、この更新データによって前記容疑者音声記憶手段の記憶内容を更新する容疑者音声更新手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の電話システム。
【請求項５】
電話端末からの依頼を受けて与えられた電話番号へ発呼して通話状態へ移行した後に、未登録の着信許可者から音声データを受信し、前記着信許可者音声記憶部の前記電話端末の電話番号に対応付けて、前記受信した着信許可者の音声データとその着信許可者の識別情報を登録する着信許可者音声収集登録手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項６】
この電話システムの全電話端末へ同報送信する振込詐欺に関する音声データが記憶されるお知らせ情報記憶部と、
前記お知らせ情報記憶部に記憶された音声データを、この電話システムの全電話端末へ同報送信する同報送信手段と、
警察から前記お知らせ情報記憶部に記憶する音声データを得て、また、前記お知らせ情報記憶部に記憶する音声データを、音声入力インタフェースから得て、前記お知らせ情報記憶部に記憶するお知らせ情報登録手段と
を具備したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項７】
電話番号に対応付けられた電話端末毎に、着信許可者の電話番号データが登録された電話帳データ記憶部と、
着呼があると、着呼と共に送られてくる送信元電話番号について、着呼に係る電話番号に対応付けられた前記電話帳データ記憶部に登録が有るか無いかを検出する第３の検出手段と、
前記第３の検出手段が登録有を検出すると当該着呼を対応の電話端末へ送る一方、前記第３の検出手段が登録無を検出すると前記第１の着呼対応手段による、相手話者の音声データを着呼時音声記憶手段へ記憶する処理へ制御を移す第３の着呼対応手段と
を具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振り込め詐欺などへの対策が施された電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、顧客が携帯電話機を使用し通話中に振込取引を行ったか否かを判断することによって、振り込め詐欺による被害の発生を未然に防止する装置が開示されている。
具体的には、金融機関の顧客が操作して振込取引を行うことができる操作部を有する表示装置及び入力装置と、指向性のあるアンテナが接続された受信機と、該受信機が計測した顧客の携帯電話機が発する電波の強度に基づき、顧客が携帯電話機を使用して通話中であるか否かを判断する制御部とを有する装置により構成される。この装置により、顧客が振込取引を行っている場合に通話中であるときを捕えて、上記顧客を窓口に誘導して取引を中止するというものである。
【０００３】
シャープの迷惑電話フィルタサービスのサイトには、警察や自治体からの情報を基に詐欺や悪質なセールスを自動的に着信拒否する電話システムが開示されている（非特許文献１）。
【０００４】
特許文献２には、詐欺師からの発信とそうでない人からの発信とをより高精度に峻別するための発信者特定装置が開示されている。この発信者特定装置は、着信者の近親者の音声特徴情報である第１音声特徴情報が登録されるホワイトリストと、詐欺師の音声特徴情報である第２音声特徴情報が登録されるブラックリストとを記憶する記憶手段と、発信の音声データを取得し、音声データの音声特徴情報である第３音声特徴情報を求め、第３音声特徴情報が第１音声特徴情報および第２音声特徴情報と一致するか否かを判定する。そして、第３音声特徴情報が第１音声特徴情報および第２音声特徴情報のいずれとも一致しない場合、第３音声特徴情報の中に複数の人物の音声特徴情報が含まれるか否かを判定し、第３音声特徴情報の中に複数の人物の音声特徴情報が含まれる場合、発信は前記詐欺師からの発信の可能性が高いとの第１判定結果を得る音声特徴分析手段を備える。
【０００５】
声紋分析という観点から特許文献３には、電話機からの音声データを解読する専用のセンターを設け、このセンターにおいて音声データに含まれる内容を解読して所望の相手方と電話を通じさせる等を行う声紋電話システムが開示されている。この声紋電話システムは、少なくともマイクとスピーカとパワー手段とを備えた電話機である。この電話機は、パワー手段により電話ができるようになった時に所定の声紋電話コールセンターを呼び出して接続し、マイクから入力した音声データを声紋電話コールセンター側でその声紋を解読して所定の相手方に接続する。
【０００６】
更に特許文献４には、声紋認証のための声紋データを通話中の受話音声からリアルタイムに、しかも通話相手の音声を意識させることなく取得し、声紋から本人であるか他人であるかを判断するために個別に設けられた判定閾値を自動的に更新しながら、判定結果をユーザに通知するシステムが開示されている。
【０００７】
このシステムは、受話音声を取得し、発話側の電話番号を取得し、取得した受話音声から声紋データを抽出する。ここで、取得した電話番号が電話帳にある場合に取得した電話番号と抽出した声紋データとを対応付けて格納する。そして、登録された声紋データと取得した受話音声から抽出した声紋データとの類似度を示すスコアを算出し、算出したスコアと予め個別に定められた閾値とを比較して、取得した受話音声から抽出した声紋データの真偽を判定する。この判定結果が偽である場合に、その判定結果を通知する。さらに、判定結果が真である度ごとに、個別の閾値を更新するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５５６１３９５号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１５／１９４１４８号公報
【特許文献３】特許第４８１２９２８号公報
【特許文献４】特許第６４０７６３４号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】シャープ、詐欺対策強化機能の「迷惑電話フィルタサービス」欄、[令和１年５月１０日検索]、［ｏｎｌｉｎｅ］＜http://www.sharp.co.jp/fax-phone/sagitaisaku/filter/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、それぞれの電話番号を有する電話機へ着呼がなされた場合に、当該電話番号を有する電話機に対して送られてくる音声データから着信許可と着信拒否を適切に判定して振り込め詐欺等に対する対応を行うことが可能な電話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施形態の電話システムは、電話番号に対応付けられた電話端末毎に、着信許可者の音声データとその着信許可者の識別情報が登録された着信許可者音声記憶部と、電話番号に対応付けられた電話端末毎に、着信拒否者の音声データとその着信拒否者の識別情報が登録された着信拒否者音声記憶部と、着呼に応答した場合の相手話者の音声データを記憶するための着呼時音声記憶手段と、着呼があると、当該着呼に応答し、相手話者の音声データを前記着呼時音声記憶手段へ記憶する第１の着呼対応手段と、前記着呼時音声記憶手段へ音声データが登録されると、登録された当該音声データと着呼先の電話番号に対応して前記着信許可者音声記憶部に登録されている音声データとを声紋認証により比較して登録の有無を検出し、更に、登録された当該音声データと着呼先の電話番号に対応して前記着信拒否者音声記憶部に登録されている音声データとを声紋認証により比較して登録の有無を検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段が前記着信許可者音声記憶部に登録有を検出すると、前記着呼を対応の電話端末へ送る一方、前記第１の検出手段が前記着信拒否者音声記憶部に登録有を検出すると、前記着呼を切断する第２の着呼対応手段とを具備することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電話システムの動作を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る電話システムの動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る電話システムの動作を示すフローチャート。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。各図において同一の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１に、第１の実施形態に係る電話システムの構成図を示す。この電話システムは、複数の公衆回線１０−１〜１０−ｎに回線インタフェース２１−１〜２１−ｎが接続された構成を有し、回線インタフェース２１−１〜２１−ｎは交換回路２２に接続されている。交換回路２２には、ｍ個の電話インタフェース２３−１〜２３−ｍが接続されている。電話インタフェース２３−１〜２３−ｍには、電話端末である電話機２４−１〜２４−ｍが接続されている。
【００１４】
この電話システムを制御するために中央制御部３０が設けられており、回線インタフェース２１−１〜２１−ｎ、交換回路２２、電話インタフェース２３−１〜２３−ｍをバス２５を介して制御する。中央制御部３０には、着信許可者音声記憶部４１、着信拒否者音声記憶部４２、着呼時音声記憶手段４３が接続されている。着信許可者音声記憶部４１は、電話番号に対応付けられた電話端末毎に、着信許可者の音声データとその着信許可者の識別情報が登録されたものである。識別情報は着信許可者の電話番号であっても良いが、同じ人物が登録されないように識別できる番号等であれば十分である。着信拒否者音声記憶部４２は、電話番号に対応付けられた電話端末毎に、着信拒否者の音声データとその着信拒否者の識別情報が登録されたものである。識別情報は同じ人物が登録されないように識別できる番号等とすることができる。着呼時音声記憶手段４３は、着呼に応答した場合の相手話者の音声データを記憶するための記憶装置や記憶領域などである。
【００１５】
中央制御部３０は、ＣＰＵがメモリのプログラムにより各部を制御するコンピュータの構成を採用することができ、プログラムにより、第１の着呼対応手段３１、第１の検出手段３２、第２の着呼対応手段３３、第１の音声データ登録処理手段３４を構成することができる。第１の着呼対応手段３１は、着呼があると、当該着呼に応答し、相手話者の音声データを上記着呼時音声記憶手段４３へ記憶するものである。第１の検出手段３２は、上記着呼時音声記憶手段４３へ音声データが登録されると、登録された当該音声データと着呼先の電話番号に対応して前記着信許可者音声記憶部４１に登録されている音声データとを声紋認証により比較して登録の有無を検出し、更に、登録された当該音声データと着呼先の電話番号に対応して上記着信拒否者音声記憶部４２に登録されている音声データとを声紋認証により比較して登録の有無を検出するものである。
【００１６】
第２の着呼対応手段３３は、上記第１の検出手段３２が上記着信許可者音声記憶部に登録有を検出すると、上記着呼を対応の電話端末へ送る一方、上記第１の検出手段が上記着信拒否者音声記憶部に登録有を検出すると、上記着呼を切断するものである。第１の音声データ登録処理手段３４は、上記第２の着呼対応手段３３が、上記着信許可者音声記憶部４１と上記着信拒否者音声記憶部４２の双方に登録無を検出すると、上記着呼を切断すると共に、該当電話端末を呼び出すと共に通話状態へ移行した後、上記着呼時音声記憶手段４３へ登録されている音声データを送って通話者に聞かせ、上記着信許可者音声記憶部４１と上記着信拒否者音声記憶部４２のいずれかへの当該音声データ等の登録指示を受けるものである。
【００１７】
以上のように構成された第１の実施形態に係る電話システムは、図２に示されるようなフローチャートのプログラムにより動作を行うので、このフローチャートに基づき動作説明を行う。動作開始後に着呼を待ち（Ｓ１１）、着呼があると、着呼に応答し、相手から音声を発してもらい、送られた音声データを当該着先電話機に対応して着呼時音声記憶手段に識別情報と共に記憶する（Ｓ１２）。
【００１８】
次に、上記着呼時音声記憶手段４３に登録された当該音声データと着呼先の電話番号に対応して着信許可者音声記憶部４１に登録されている音声データとを声紋認証により比較して登録の有無を検出し、更に、登録された当該音声データと着呼先の電話番号に対応して上記着信拒否者音声記憶部４２に登録されている音声データとを声紋認証により比較して登録の有無を検出する（Ｓ１３）。
【００１９】
着信許可者音声記憶部４１に登録されているかを検出し（Ｓ１４）、登録されている場合には、着呼を該当電話機へ送り着信呼び出しを行い、通常の電話に着信した状態とする（Ｓ１５）。ステップＳ１４においてＮＯとなると、着信拒否者音声記憶部４２に登録されているかを検出し（Ｓ１６）、登録されている場合には、着呼を切断して（Ｓ１７）終了となる。
【００２０】
ステップＳ１６においてＮＯとなると、該当電話機を呼び出し通話状態となると着呼時音声記憶手段４３に登録された当該音声データを送って聞かせ、この音声データを着信許可者音声記憶部４１に登録するか着信拒否者音声記憶部４２に登録するかの指示を受けて指示に従い処理を行う（Ｓ１８（第１の音声データ登録処理手段３４））。指示がない場合や両方への登録が指示された場合には、処理を行わないようにすることができる。
【００２１】
上記の構成によって、音声データから着信許可と着信拒否を適切に判定して振り込め詐欺等に対する対応を行うことが可能となる。
【００２２】
図３に、第２の実施形態に係る電話システムの構成図を示す。この実施形態は、第１の実施形態に対し、中央制御部３０Ａに容疑者音声記憶手段４４が接続されて設けられており、また、中央制御部３０Ａが第１の実施形態の構成に加えて更に、第２の検出手段３５、電話通報手段３６を備える点が異なっている。
【００２３】
容疑者音声記憶手段４４は、振り込め詐欺の容疑に係る者の音声データをその者の識別情報に対応させて登録したものである。この音声データは例えば警察から提供を受けて容疑者音声記憶手段４４に記憶させておくことができる。
【００２４】
第２の検出手段３５は、上記着呼時音声記憶手段４３へ音声データが登録されると、登録された当該音声データと上記容疑者音声記憶手段４４に記憶された音声データとを声紋認証により比較して登録の有無を検出するものである。電話通報手段３６は、上記第２の検出手段３５が上記容疑者音声記憶手段４４に登録有を検出すると、振り込め詐欺の容疑に係る者からの着呼がなされたことを警察へ電話通報するものである。
【００２５】
以上のように構成された第２の実施形態に係る電話システムは、図４に示されるようなフローチャートのプログラムにより動作を行うので、このフローチャートに基づき動作説明を行う。第２の実施形態では、第１の実施形態の動作を示すフローチャートのステップＳ１４におけるＮＯへの分岐動作の後にステップＳ２１とステップＳ２２との処理が加わる。即ち、ステップＳ１４においてＮＯへ分岐すると、着呼時音声記憶手段４３へ登録された音声データと上記容疑者音声記憶手段４４に記憶されている音声データとを声紋認証により比較して登録の有無を検出する（Ｓ２１）。ここで、ＹＥＳとなると、予め記憶されている警察の電話番号へ発呼して上記で比較結果が一致した音声データの識別情報などと共に、着呼した電話番号の電話機の登録者などの必要情報を音声通報する。
【００２６】
上記の通報によって、振り込め詐欺の容疑者が用いている電話番号やターゲットにしている地域などを警察に知らせ、その後の容疑者逮捕などへつなげることができる。なお、本実施形態では、ステップＳ２１においてＮＯへ分岐した場合に、第１の実施形態で説明したステップＳ１８へ進み、該当電話機を呼び出し通話状態となると着呼時音声記憶手段４３に登録された当該音声データを送って聞かせ、この音声データを着信許可者音声記憶部４１に登録するか着信拒否者音声記憶部４２に登録するかの指示を受けて指示に従い処理を行うことになる。
【００２７】
また、この第２の実施形態では、中央制御部３０Ａが容疑者音声更新手段３７を備えている。容疑者音声更新手段３７は、所定のときに警察へ発呼して通話状態へ移行した後に、前記容疑者音声記憶手段の記憶内容に関する更新データを受け取り、この更新データによって上記容疑者音声記憶手段４４の記憶内容を更新するものである。この構成により、容疑者音声記憶手段４４の記憶内容を適切な内容に保つことができる。
【００２８】
第３の実施形態の構成を図５に示す。この第３の実施形態では、第２の実施形態の構成に加えて、中央制御部３０Ｂが着信許可者音声収集登録手段３８を備えている。着信許可者音声収集登録手段３８は、電話端末からの依頼を受けて与えられた電話番号へ発呼して通話状態へ移行した後に、未登録の着信許可者から音声データを受信し、上記着信許可者音声記憶部４１の上記電話端末の電話番号に対応付けて、上記受信した着信許可者の音声データとその着信許可者の識別情報を登録するものである。
【００２９】
即ち、この実施形態では、電話機の所有者や登録者が、予め知り合いなどの電話番号と関係などをシステムの管理者へ届けておくことにより、知り合いへ電話発信して通話時に相手により音声データを登録してもらう場合の「挨拶メッセージ」などを作成しておくなどして、適宜なのときに相手先へ中央制御部３０Ｂが発呼し音声データを収集し、着信許可者音声記憶部４１の上記電話端末の電話番号に対応付けて、上記受信した着信許可者の音声データとその着信許可者の識別情報を登録する。この構成によって、電話機の所有者や登録者が、知り合い一人一人に電話して音声データを収集することなく、着信許可者音声記憶部４１の内容を収集することができ便利である。この着信許可者音声収集登録手段３８は、第１の実施形態の中央制御部３０Ａに備えさせることができる。
【００３０】
第４の実施形態の構成を図６に示す。この第４の実施形態では、第３の実施形態の構成に加えて、中央制御部３０Ｃが同報送信手段３９とお知らせ情報登録手段５１を備えている。中央制御部３０Ｃには、お知らせ情報記憶部４５が備えられている。バス２５には、音声入力装置（マイクロフォンや音声レコーダなど）を接続する音声入力インタフェース２６が備えられている。これらの新たな構成は、図１の第１の実施形態や図３の第２の実施形態に備えさせて、電話システムとすることができる。
【００３１】
お知らせ情報記憶部４５は、この電話システムの全電話端末へ同報送信する振込詐欺に関する音声データが記憶されるものである。同報送信手段３９は、上記お知らせ情報記憶部に記憶された音声データを、この電話システムの全電話端末へ同報送信するものである。お知らせ情報登録手段５１は、警察から上記お知らせ情報記憶部に記憶する音声データを得て、また、上記お知らせ情報記憶部４５に記憶する音声データを、音声入力インタフェース２６から得て、上記お知らせ情報記憶部４５に記憶するものである。
【００３２】
このお知らせに関する動作は図７に示すフローチャートにより行われる。警察よりお知らせが到来したかを検出し（Ｓ３１）、ＹＥＳとなると、到来したお知らせに係る音声メッセージをお知らせ情報記憶部４５に記憶する（Ｓ３２）。
【００３３】
次に、音声入力インタフェース２６からの音声入力によるお知らせがあるか否かを検出し（Ｓ３３）、ＹＥＳとなると入力されたお知らせに係る音声メッセージをお知らせ情報記憶部４５に記憶する（Ｓ３４）。次に、お知らせ情報記憶部４５に記憶された新たな音声メッセージが有るか否か検出し（Ｓ３５）、ＹＥＳとなると全ての電話機２４−１〜２４−ｍへ一斉同報により発呼し、応答することにより上記に登録されている新たなお知らせに係る音声メッセージを送信する（Ｓ３６）。
【００３４】
次に、全ての電話機２４−１〜２４−ｍへ新たなお知らせに係る音声メッセージを送信できたか確認し(Ｓ３７)、ＮＯとなるとステップＳ３５へ戻って処理を続ける。ステップＳ３７ＹＥＳへ分岐すると、一斉同報のジョブを新規なお知らせ無しにセットし（Ｓ３８）、ステップＳ３１へ戻って処理を続ける。なお、お知らせの内容は、最近の振り込め詐欺の手口や注意点、或いはこの電話システムに到来した振り込め詐欺の内容や日時などとすることができる。これにより、この電話システムの加入者に注意を喚起することができる。
【００３５】
第５の実施形態の構成を図８に示す。この第４の実施形態では、第３の実施形態の構成に加えて、中央制御部３０Ｄが第３の検出手段５２と第３の着呼対応手段５３を備えている。中央制御部３０Ｄには、電話帳データ記憶部４６が接続されて備えられている。これらの新たな構成は、図１の第１の実施形態や図３の第２の実施形態や図５の第３の実施形態に備えさせて、電話システムとすることができる。
【００３６】
電話帳データ記憶部４６は、電話番号に対応付けられた電話端末毎に、着信許可者の電話番号データが登録されたものである。第３の検出手段５２は、着呼があると、着呼と共に回線網から送られてくる送信元電話番号について、着呼に係る電話番号に対応付けられた前記電話帳データ記憶部に登録が有るか無いかを検出するものである。第３の着呼対応手段５３は、上記第３の検出手段５２が登録有を検出すると当該着呼を対応の電話端末へ送る一方、上記第３の検出手段が登録無を検出すると上記第１の着呼対応手段による、相手話者の音声データを着呼時音声記憶手段４３へ記憶する処理へ制御を移すものである。
【００３７】
本実施形態により、着呼があると、まず、前記第３の検出手段による、電話帳データ記憶部４６への登録の有無検出が行われる。ここで登録があると、当該着呼を対応の電話端末へ送る。これにより、通常の電話呼出しと、応答による通話へと進む。一方、前記第３の検出手段５２が登録無を検出すると上記第１の着呼対応手段３１による、相手話者の音声データを着呼時音声記憶手段４３へ記憶する処理が行われる。これ以降は、第１の実施形態により説明した動作が行われる。本実施形態によれば、電話番号により知り合いからの着呼であることが検出されると、該当の電話機へ着呼が送られ通常の電話着信の如くの処理が行われ、音声データの記憶や声紋認証など時間のかかる処理なく、通話へと進むことができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０−１〜１０−ｎ  公衆回線
２１−１〜２１−ｎ  回線インタフェース
２２  交換回路
２３−１〜２３−ｍ  電話インタフェース
２４−１〜２４−ｍ  電話機
２５  バス
２６  音声入力インタフェース
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ  中央制御部
３１  第１の着呼対応手段
３２  第１の検出手段
３３  第２の着呼対応手段
３４  第１の音声データ登録処理手段
３５  第２の検出手段
３６  電話通報手段
３７  容疑者音声更新手段
３８  着信許可者音声収集登録手段
３９  同報送信手段
４１  着信許可者音声記憶部
４２  着信拒否者音声記憶部
４３  着呼時音声記憶手段
４４  容疑者音声記憶手段
４５  お知らせ情報記憶部
４６  電話帳データ記憶部
５１  お知らせ情報登録手段
５２  第３の検出手段
５３  第３の着呼対応手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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