(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの省スペース化を図る。【解決手段】本明細書によって開示されるワイヤハーネス１１は、シート状のベース部材１２と、ベース部材１２に沿うように並べて固定された複数の被覆電線Ｗと、とを備え、複数の被覆電線Ｗのうち少なくとも１本の被覆電線Ｗの横断面積は他の被覆電線Ｗの横断面積と異なっており、被覆電線Ｗの厚さ寸法は隣り合う被覆電線Ｗの厚さ寸法と実質的に同一となっている構成とした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のベース部材と、
前記ベース部材に沿うように並べて固定された複数の電線と、を備え、
前記複数の電線のうち少なくとも１本の前記電線の軸方向と交差する方向の断面積である横断面積は、他の前記電線の横断面積と異なっており、
前記ベース部材の厚さ方向についての前記電線の厚さ寸法は隣り合う前記電線の厚さ寸法と実質的に同一となっているワイヤハーネス。
【請求項２】
前記複数の電線のうち横断面積が最も小さい前記電線を最小径電線とし、
前記最小径電線よりも横断面積が大きい電線を非最小径電線としたとき、
前記複数の電線の並び方向についての前記非最小径電線の幅寸法は、前記最小径電線の厚さ寸法よりも大きくなっている請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記最小径電線は、厚さ寸法と幅寸法とが実質的に同一とされており、
前記非最小径電線の厚さ寸法は、前記最小径電線の厚さ寸法と実質的に同一に設定されている請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記複数の電線のうち少なくとも前記非最小径電線の横断面は、方形状とされている請求項２または請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記最小径電線は、横断面が円形状とされている請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のワイヤハーネスと、
前記ワイヤハーネスを巻いて配置することにより内側に配された内側ハーネスと外側に配された外側ハーネスとを近接させて収容するハーネス収容部とを備えたワイヤハーネス配索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、ワイヤハーネスおよびワイヤハーネス配索装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両に搭載された機器間を接続するワイヤハーネスとして、特開２００１−１３６６３２号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。このワイヤハーネスは、断面形状が円形の複数の電線を保持シートによって山形状に束ねることによって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このようなワイヤハーネスを車両のルーフや床部などに配索する場合、配索スペースが限られている場合には、ワイヤハーネスを配索できなくなる虞がある。このため、配索スペースが限られている場合には、複数の電線を平らに並べることによってワイヤハーネスを扁平な状態に構成して配索することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、図９および図１０に示すように、複数の電線１の電線径にばらつきがあると、ワイヤハーネス２の表面３に凹凸が生じ、ワイヤハーネス２の厚みのばらつきによってワイヤハーネス２の厚さ方向にデッドスペースＤが生じてしまう。
【０００６】
本明細書では、ワイヤハーネスの省スペース化を図る技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される技術は、シート状のベース部材と、前記ベース部材に沿うように並べて固定された複数の電線と、を備え、前記複数の電線のうち少なくとも１本の前記電線の軸方向と交差する方向の断面積である横断面積は、他の前記電線の横断面積と異なっており、前記ベース部材の厚さ方向についての前記電線の厚さ寸法は隣り合う前記電線の厚さ寸法と実質的に同一となっている構成とした。ここで、実質的同一とは、隣り合う電線の厚さ寸法が同一の場合と、隣り合う電線の厚さ寸法が異なる場合でも実質的に同一とみなしうる場合を含む。
【０００８】
このような構成のワイヤハーネスによると、複数の電線の厚さ寸法が全て実質的に同一となるから、ワイヤハーネスの厚みにばらつきが生じることを防ぐことができる。これにより、ワイヤハーネスの厚さ方向にデッドスペースが生じることを防ぎ、ワイヤハーネスの省スペース化を図ることができる。
【０００９】
本明細書によって開示されるワイヤハーネスは、以下の構成としてもよい。
前記複数の電線のうち横断面積が最も小さい最小径電線よりも横断面積が大きい非最小径電線の並び方向についての幅寸法は、前記最小径電線の厚さ寸法よりも大きくなっている構成としてもよい。
【００１０】
例えば、被覆電線の厚さ寸法が隣り合う被覆電線の厚さ寸法と実質的に同一であり、非最小径電線の幅寸法が、最小径電線の厚さ寸法よりも小さい場合、ワイヤハーネスの厚さ方向のばらつきはなくなるものの、ワイヤハーネスの厚さ寸法が幅方向よりも大きくなってしまう。したがって、限られた領域にワイヤハーネスを配索することができなくなることが懸念される。
【００１１】
ところが、このような構成によると、非最小径電線の幅寸法が、最小径電線の厚さ寸法よりも大きくなっているからワイヤハーネスの厚さ寸法が幅方向よりも大きくなることを防ぐことができる。
【００１２】
前記最小径電線は、厚さ寸法と幅寸法とが実質的に同一とされており、前記非最小径電線の厚さ寸法は、前記最小径電線の厚さ寸法と実質的に同一に設定されている構成としてもよい。ここで、実質的同一とは、厚さ寸法と幅寸法とが同一の場合と、厚さ寸法と幅寸法とが異なる場合でも実質的に同一とみなしうる場合を含む。
【００１３】
このような構成によると、最小径電線の厚さ寸法と幅寸法とが実質的に同一となっているから、例えば、最小径電線の幅寸法が厚さ寸法よりも大きい場合に比べて、ワイヤハーネスの幅寸法が無駄に大きくなることを抑制しつつ、ワイヤハーネスの高さ寸法が大きくなることを抑制することができる。
【００１４】
前記複数の電線のうち少なくとも前記非最小径電線の横断面は、方形状とされている構成としてもよい。
このような構成によると、例えば、非最小径電線の横断面が楕円形状に構成される場合に比べて、隣り合う被覆電線の間のデッドスペースをなくすと共に、ベース部材に対する非最小径電線の設置面積を大きくすることができる。これにより、ワイヤハーネスの省スペース化を図りつつ、ベース部材に対する非最小径電線の固着強度を向上させることができる。
【００１５】
前記最小径電線は、横断面が円形状とされている構成としてもよい。
このような構成によると、既存の電線を最小径電線として適用することができる。これにより、最小径電線を新たに製造する必要がなく、製造コストを削減することができる。
【００１６】
本明細書によって開示されるワイヤハーネス配索装置は、前記ワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスを巻いて配置することにより内側に配された内側ハーネスと外側に配された外側ハーネスとを近接させて収容するハーネス収容部とを備えて構成されている。
【００１７】
このような構成のワイヤハーネス配索装置によると、例えば、電線径にばらつきのある複数の電線を平らに並べたワイヤハーネスを備えたハーネス配索装置に比べて、内側ハーネスと外側ハーネスとが近接して配された際に、ワイヤハーネスの厚さ方向についてのスペースを削減することができる。これにより、ワイヤハーネス配索装置が大型化することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書によって開示される技術によれば、ワイヤハーネスの省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１にかかるワイヤハーネス配索装置がシートに取り付けられた状態を示す斜視図
【図２】ワイヤハーネス配索装置がシートに取り付けられた状態を示す側面図
【図３】ワイヤハーネス配索装置の要部拡大側面図
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図
【図６】内側ハーネスと外側ハーネスとが並んだ状態を示す斜視図
【図７】内側ハーネスと外側ハーネスとが並んだ状態を示す断面図
【図８】実施形態２における図７の断面に相当する断面図
【図９】従来のワイヤハーネスを２つ並べた状態を示す斜視図
【図１０】従来のワイヤハーネスを２つ並べた状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術における一実施形態について図１から図７を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態は、図１または図２に示すように、車両の図示しない床部とシートＳとの間にワイヤハーネス１１を配索するワイヤハーネス配索装置１０を例示している。
【００２２】
シートＳは、車両の車室の床上などにボルト締結等によって固定された一対のレール２０に対して前後方向にスライド可能とされている。
シートＳには、例えば、電動リクライニング装置、シートヒータ、乗員の着座の有無を検出するセンサ、電源供給用のソケットなどの各種電装品が備えられている。
【００２３】
ワイヤハーネス配索装置１０は、図２から図５に示すように、レール２０と、レール２０内にスライド可能に配置されるスライダ３０と、ワイヤハーネス１１と、ワイヤハーネス１１の一部を収容するハーネス収容部５０とを備えている。
【００２４】
レール２０は、金属製であって、シートＳに対して床上に一対設けられている。一対のレール２０は、図１に示すように、左右方向に間隔を開けて、平行に並んで配されている。各レール２０は、前後方向に直線状に延びた形態をなしており、前後方向に略矩形状に開口している。レール２０を構成する金属としては、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。
【００２５】
各レール２０内には、図５に示すように、スライダ３０が前後方向に挿通可能とされており、各レール２０の上板には、上下方向に貫通する通し溝２３が前後方向に延びて形成されている。
【００２６】
スライダ３０は、例えば、合成樹脂製または金属製であって、図３および図４に示すように、スライダ３０がレール２０の前端部に配置された前方位置と、図１および図２に示すように、スライダ３０がレール２０の後端部に配置された後方位置との間を前後方向にスライド可能とされている。
【００２７】
スライダ３０は、図４および図５に示すように、レール２０内に直方体状の挿通部３１と、レール２０の通し溝２３から上方に向けて板状に突出する取付部３２とを有している。取付部３２は、スライダ３０の前後方向の全長に亘って形成されており、例えば、図２に示すように、ボルト等によりシートＳに下端部に固定されるようになっている。したがって、取付部３２がシートＳに固定されると、スライダ３０がレール内を前後方向にスライドするに伴ってシートＳが前後方向に移動するようになっている。
【００２８】
また、スライダ３０の前端部には、図２から図４に示すように、シートＳから延びるワイヤハーネス１１が挿通されるガイドプロテクタ４０が取り付けられている。
【００２９】
ワイヤハーネス１１は、車体の床部とシートＳとの間に配索されている。ワイヤハーネス１１における車体側の端部はＥＣＵ（Electronic Control Unit）などの機器に接続されており、このワイヤハーネス１１を介して車体側の機器とシートＳの電装品との間で給電や信号の送受が行われる。
【００３０】
ワイヤハーネス１１は、図６および図７に示すように、芯線を絶縁被覆によって覆った複数本の被覆電線Ｗと、複数の被覆電線Ｗを両側から挟んで固定する一対のベース部材１２とを有している。本実施形態におけるワイヤハーネス１１は、４本の被覆電線Ｗが一対のベース部材１２に両側から挟まれて構成されている。
【００３１】
各被覆電線Ｗは、シートＳに備えられた各種電装品に接続されている。各被覆電線Ｗは、ガイドプロテクタ４０からシートＳ側に引き出される被覆電線Ｗの一方の端部と、後述するハーネス収容部５０から車体側に引き出される被覆電線Ｗの他方の端部とは、ベース部材１２に固定されない状態で配索されている。
【００３２】
一対のベース部材１２は、シート状をなす不織布によって形成されている。不織布は、繊維を絡ませたり接着したりして形成された布であって、例えば、繊維シート、ウェブ（繊維だけで構成された薄い膜状のシート）またはバット（毛布状の繊維）などが挙げられる。本実施形態では、ベース部材１２は、繊維シートによって構成されている。また、ベース部材１２は、天然繊維もしくは合成繊維を織って作った織布であってもよい。
【００３３】
ベース部材１２には、図６および図７に示すように、複数の被覆電線Ｗが上下方向略中央部にベース部材に沿うように並べて固定されている。
【００３４】
ベース部材１２に対する被覆電線Ｗの固定は、ベース部材１２に、超音波溶着や熱溶着によって被覆電線Ｗを接合したり、粘着剤や接着剤によって被覆電線Ｗを固定したり、被覆電線Ｗをベース部材１２に縫い付けたりするなど、公知の固定方法によって固定されている。ベース部材１２に固定された複数の被覆電線Ｗは、隣り合う被覆電線Ｗ間に隙間が生じないように平らに並んで配置されている。
【００３５】
ワイヤハーネス１１において、複数の被覆電線Ｗがベース部材１２に固定された部分はハーネス本体１３とされ、ハーネス本体１３は、複数の被覆電線Ｗが並ぶ方向（上下方向）と直交する方向に湾曲可能とされている。
【００３６】
ガイドプロテクタ４０は、絶縁性の合成樹脂によって形成されており、シートＳから下方に引き出されたワイヤハーネス１１を内部に収容しつつ、ワイヤハーネス１１の向きを前方向に向かって変更する。ガイドプロテクタ４０は、ボルト、接着剤などの公知の手法によりスライダ３０の前端部に固定されている。
【００３７】
ガイドプロテクタ４０は、図４に示すように、レール２０の通し溝２３を通してレール２０の内外に亘って配置されており、ガイドプロテクタ４０の前端部には、ワイヤハーネス１１を保持しつつ、レール２０内にワイヤハーネス１１を引き出す図示しない電線保持部が設けられている。したがって、レール２０内に引き出されたワイヤハーネス１１は、スライダ３０の前後方向の移動に追従してレール２０の前端開口から出し入れされるようになっている。
【００３８】
レール２０の前端部には、図１から図４に示すように、レール２０の前端開口から引き出されたワイヤハーネス１１の余長部分を収容するハーネス収容部５０が取り付けられている。
【００３９】
ハーネス収容部５０は、スライダ３０の移動に伴ってワイヤハーネス１１の余長部分が出し入れされる。ハーネス収容部５０は、図４に示すように、レール２０から引き出されるワイヤハーネス１１の余長部分を左側方に向かって案内する案内部６０と、案内部６０から案内されたワイヤハーネス１１の余長部分を収容する余長収容部７０とを有している。
【００４０】
案内部６０は、ハーネス収容部５０の右側前部に配置されている。案内部６０は、レール２０の前端開口から引き出されるワイヤハーネス１１を左側方に向けて緩やかにＬ字状に湾曲させる案内定滑車６２を備えている。
【００４１】
案内定滑車６２は、案内部６０の底部に固定された上下方向に長い略円柱状の支持軸６３と、支持軸６３に回転可能に組み付けられる回転部６４とを備えて構成されている。
【００４２】
回転部６４は、ワイヤハーネス１１が沿って配置される円筒状の軸部６５を有している。回転部６４は、軸部６５が支持軸６３を中心に回転することより、案内定滑車６２においてワイヤハーネス１１を滑らかに移動させることができるようになっている。
【００４３】
余長収容部７０は、図４に示すように、レール２０の左側部に沿うように前後方向に長く形成されている。余長収容部７０内には、レール２０から引き出されるワイヤハーネス１１の余長部分が前後方向に長い楕円形状に巻かれて収容されるようになっている。
【００４４】
余長収容部７０は、案内部６０から導入されるワイヤハーネス１１を後方に向けて湾曲させるガイド部７１と、ガイド部７１から延びるワイヤハーネス１１を前方に向けて湾曲させる方向規制部７６と、方向規制部７６から延びるワイヤハーネス１１を後方に向けて湾曲させる前滑車８０と、前滑車８０から延びるワイヤハーネス１１を前方に向けて湾曲させる後滑車９０と、後滑車９０から延びるワイヤハーネス１１を保持するハーネス保持部７２とを備えて構成されている。
【００４５】
ガイド部７１は、余長収容部７０の前端部において左右方向に横長に形成されている。ガイド部７１は、左側の端部が後方に向かって湾曲している。ガイド部７１は、案内部６０から案内されたワイヤハーネス１１をガイド部７１の前面７１Ａに沿わせて配置することにより後方に向けて緩やかに湾曲させる。
【００４６】
方向規制部７６は、左右方向に長い形態とされ、余長収容部７０内に配置される支持アーム７８と一体に形成されている。支持アーム７８は、図５に示すように、余長収容部７０内の上下方向両側に配置された一対の支持板７９を有している。方向規制部７６は、一対の支持板７９の後端部の間に形成されている。
【００４７】
方向規制部７６は、図４に示すように、後方に向かって緩やかに湾曲した形態とされている。方向規制部７６の後面には、ワイヤハーネス１１が反時計回りに巻き付けられて配置されるようになっている。したがって、ワイヤハーネス１１の余長部分は、ハーネス収容部５０内に出し入れされることに伴って方向規制部７６の後面と摺動し、ガイド部７１と前滑車８０との間を移動するようになっている。
【００４８】
前滑車８０は、案内部６０の案内定滑車６２と同様の構成であって、図４に示すように、余長収容部７０の底部７０Ｄに図示しないボルトによって固定された上下方向長い円柱状の支持軸８１と、支持軸８１に回転可能に組み付けられる円筒状の回転部８２とを備えて構成されている。
【００４９】
前滑車８０は、ワイヤハーネス１１が回転部８２の軸部８３の前端部に沿って配置され、軸部８３が支持軸８１を中心に回転することにより、ワイヤハーネス１１を方向規制部７６と後滑車９０との間において滑らかに移動させるようになっている。
【００５０】
後滑車９０は、図４に示すように、支持アーム７８の一対の支持板７９の間にボルトＢによって固定された上下方向に長い円柱状の支持軸９３と、支持軸９３に回転可能に組付けられる円筒状の回転部９４とを備えて構成されている。
【００５１】
後滑車９０は、支持軸９３が、一対の支持板７９の前端部に固定されることによって方向規制部７６の前方に配置されている。
回転部９４は、ワイヤハーネス１１が沿って配置される円筒状の軸部９５を有している。
【００５２】
後滑車９０は、ワイヤハーネス１１が軸部９５の後端部に沿って配置され、軸部９５が支持軸９３を中心に回転することにより、ワイヤハーネス１１を前滑車８０とハーネス保持部７２との間において滑らかに移動させるようになっている。
【００５３】
また、軸部９５の直径は、方向規制部７６から前後方向に延びるワイヤハーネス１１が後滑車９０に配置されるワイヤハーネス１１と接触しないように方向規制部７６の左右方向の長さ寸法よりも小さく設定されている。
【００５４】
したがって、ワイヤハーネス１１は、時計回り方向に方向規制部７６と前滑車８０と後滑車９０とに巻き付いた状態となって余長収容部７０内に配索される。ワイヤハーネス１１が余長収容部７０内に配索されると、ガイド部７１と方向規制部７６との間に配置されたワイヤハーネス１１である外側ハーネス１１Ａと、前滑車８０と後滑車９０との間に配置されたワイヤハーネス１１である内側ハーネス１１Ｂとが左右方向に近接した状態で左右方向に並んだ配置となる。
【００５５】
また、方向規制部７６と前滑車８０との間に配置されたワイヤハーネス１１である外側ハーネス１１Ｃと、後滑車９０とハーネス保持部７２との間に配置されたワイヤハーネス１１である内側ハーネス１１Ｄとが左右方向に近接した状態で左右方向に並んだ配置となる。
【００５６】
ハーネス保持部７２は、前滑車８０の直後に配置されている。ハーネス保持部７２は、後滑車９０から前方に向かって延びるワイヤハーネス１１のハーネス本体１３における車体側の端部を保持している。ハーネス保持部７２によって保持されたハーネス本体１３から前方に引き出される複数の被覆電線Ｗは、余長収容部７０の底部７０Ｄに設けられた略矩形状の引出口７０Ａから車体の床部に引き出されるようになっている。
【００５７】
支持アーム７８の一対の支持板７９は、余長収容部７０の底部７０Ｄおよび天井部７０Ｕにそれぞれ設けられた一対の溝部７３内に嵌合可能とされている。また、支持板７９と支持軸９３とを固定するボルトＢの頭部Ｂ１は余長収容部７０の底部７０Ｄおよび天井部７０Ｕにおける一対の溝部７３の間に上下方向に貫通して設けられた貫通溝７４に嵌合可能とされている。
【００５８】
それぞれの溝部７３、貫通溝７４および支持板７９は、前後方向に延びて形成されている。支持板７９が溝部７３内を前後方向に摺動すると共に、ボルトＢの頭部Ｂ１が貫通溝７４内を前後方向に摺動することにより、支持アーム７８は方向規制部７６と後滑車９０と共に余長収容部７０内を前後方向に移動するようになっている。
【００５９】
また、支持アーム７８の後端部には、定荷重ばねＰが固定されている。定荷重ばねＰは、長尺の板ばねを巻き付けたものであって、定荷重ばねＰの付勢力によって支持アーム７８は、方向規制部７６および後滑車９０と共に後方に向けて付勢されている。
【００６０】
したがって、ワイヤハーネス１１の余長部分が余長収容部７０内に収容される場合には、方向規制部７６と後滑車９０とが定荷重ばねＰの付勢力によって前滑車８０から離れるように後方に向かって移動する。一方、ワイヤハーネス１１の余長部分が余長収容部７０から引き出される場合には、引き出す力が定荷重ばねＰの付勢力に抗して方向規制部７６と後滑車９０とが前方に向かって移動し、前滑車８０に接近する。
【００６１】
これにより、方向規制部７６および後滑車９０と前滑車８０との間のワイヤハーネス１１の長さ寸法が変化し、内側ハーネス１１Ｂ，１１Ｄと外側ハーネス１１Ａ，１１Ｃとが左右方向に常に近接した状態に維持されるようになっている。
【００６２】
さて、ワイヤハーネス１１における複数の被覆電線Ｗは、少なくとも１本の被覆電線Ｗの軸方向と交差する左右方向の横断面積が他の被覆電線Ｗの横断面積と異なっている。本実施形態では、図６および図７に示すように、各被覆電線Ｗの横断面は、四隅が丸みを帯びた方形状に形成されている。複数の被覆電線Ｗのうち、最上段に位置する被覆電線Ｗは、横断面積が最も小さい最小径電線ＷＳとされており、最小径電線ＷＳよりも下方の被覆電線Ｗは、下方にゆくほど横断面積が大きい非最小径電線ＷＬとなっている。ここで、方形状とは、正方形、長方形を含んだ四角形状であって、平角状ともいう。
【００６３】
最小径電線ＷＳは、図７に示すように、ベース部材１２の厚さ方向である左右方向についての被覆電線Ｗの厚さ寸法（左右方向の寸法）Ｌ１が、被覆電線Ｗの並び方向についての幅寸法（上下方向の寸法）Ｌ２と実質同一とされている。ここで、実質的同一とは、厚さ寸法Ｌ１と幅寸法Ｌ２とが同一の場合と、厚さ寸法Ｌ１と幅寸法Ｌ２とが異なる場合でも実質的に同一とみなしうる場合を含む。したがって、最小径電線ＷＳの横断面は、略方形となっている。
【００６４】
最小径電線ＷＳよりも下方の非最小径電線ＷＬは、図７に示すように、被覆電線Ｗの厚さ寸法Ｌ３が最小径電線ＷＳの厚さ寸法Ｌ１と実質的に同一に設定されている。ここで、実質的同一とは、被覆電線Ｗの厚さ寸法Ｌ３が最小径電線ＷＳの厚さ寸法Ｌ１とが同一の場合と、被覆電線Ｗの厚さ寸法Ｌ３が最小径電線ＷＳの厚さ寸法Ｌ１とが異なる場合でも実質的に同一とみなしうる場合を含む。したがって、非最小径電線ＷＬの幅寸法は、最小径電線ＷＳの厚さ寸法Ｌ１よりも大きくなっており、非最小径電線ＷＬの横断面は、幅方向（上下方向）に長い略矩形状をなしている。
【００６５】
つまり、最小径電線ＷＳを含む複数の被覆電線Ｗにおいて隣り合う被覆電線Ｗの厚さ寸法は、全て実質的に同一となっており、ワイヤハーネス１１のハーネス本体１３における厚さ寸法は全幅（被覆電線Ｗの並び方向）に亘って均一となっている。
【００６６】
また、余長収容部７０において内側ハーネス１１Ｂ，１１Ｄと外側ハーネス１１Ａ，１１Ｃとが左右方向に近接して配索された場合には、例えば、電線径にばらつきのある複数の被覆電線を平らに並べた従来のワイヤハーネスに比べて、ワイヤハーネス１１の厚さ方向についてのスペースを削減することができ、ワイヤハーネス１１の省スペース化を図ることができるようになっている。
【００６７】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、ワイヤハーネス１１およびワイヤハーネス配索装置１０の作用および効果について説明する。
【００６８】
例えば、図９および図１０に示すように、複数の電線１が平らに並べられたワイヤハーネス２において、電線１の電線径にばらつきがあると、ワイヤハーネス２の表面３に凹凸が生じ、ワイヤハーネス２の厚みのばらつきによってワイヤハーネス２の厚さ方向にデッドスペースＤが生じてしまう。
【００６９】
そこで、本発明者らは、上記の課題を解決するため、鋭意検討を行った結果、本実施形態の構成を見出した。すなわち、本実施形態は、シート状のベース部材１２と、ベース部材１２に沿うように並べて固定された複数の被覆電線Ｗと、を備え、複数の被覆電線Ｗのうち少なくとも１本の被覆電線Ｗの軸方向と交差する方向の断面積である横断面積は、他の被覆電線Ｗの横断面積と異なっており、ベース部材１２の厚さ方向についての被覆電線Ｗの厚さ寸法は隣り合う被覆電線Ｗの厚さ寸法と実質的に同一となっている。
【００７０】
このようなワイヤハーネス１１によると、複数の被覆電線Ｗの厚さ寸法が全て実質的に同一となるから、ワイヤハーネス１１の厚みにばらつきが生じることを防ぐことができる。これにより、ワイヤハーネス１１の厚さ方向にデッドスペースが生じることを防ぎ、ワイヤハーネス１１の省スペース化を図ることができる。
【００７１】
また、複数の被覆電線Ｗうち横断面積が最も小さい被覆電線Ｗを最小径電線ＷＳとし、最小径電線ＷＳよりも横断面積が大きい被覆電線Ｗを非最小径電線ＷＬとしたとき、複数の被覆電線Ｗの並び方向についての非最小径電線ＷＬの幅寸法は、最小径電線ＷＳの厚さ寸法Ｌ１よりも大きくなっている。
【００７２】
例えば、被覆電線の厚さ寸法が隣り合う被覆電線の厚さ寸法と実質的に同一であり、非最小径電線の幅寸法が、最小径電線の厚さ寸法よりも小さい場合、ワイヤハーネスの厚さ方向のばらつきはなくなるものの、ワイヤハーネスの厚さ寸法が幅方向よりも大きくなってしまう。したがって、限られた領域にワイヤハーネスを配索することができなくなることが懸念される。
【００７３】
ところが、このような構成によると、非最小径電線ＷＬの幅寸法が、最小径電線ＷＳの厚さ寸法Ｌ１よりも大きくなるからワイヤハーネス１１の厚さ寸法が幅方向よりも大きくなることを防ぐことができる。
【００７４】
また、最小径電線ＷＳは、厚さ寸法Ｌ１と幅寸法Ｌ２とが実質的に同一とされており、非最小径電線ＷＬの厚さ寸法は、最小径電線ＷＳの厚さ寸法Ｌ１と実質的に同一に設定されている。
【００７５】
つまり、最小径電線ＷＳの厚さ寸法Ｌ１と幅寸法Ｌ２とが実質的に同一となっているから、例えば、最小径電線の幅寸法が厚さ寸法よりも大きい場合に比べて、ワイヤハーネス１１の幅寸法が無駄に大きくなることを抑制しつつ、ワイヤハーネス１１の高さ寸法が大きくなることを抑制することができる。
【００７６】
また、複数の被覆電線Ｗのうち少なくとも非最小径電線ＷＬの横断面が平角状とされているから、例えば、非最小径電線の横断面が楕円形状に構成される場合に比べて、隣り合う被覆電線Ｗの間のデッドスペースをなくすと共に、ベース部材１２に対する非最小径電線ＷＬの設置面積を大きくすることができる。
【００７７】
つまり、ベース部材１２に対して、超音波溶着や熱溶着、粘着剤や接着剤によって被覆電線Ｗを固定する面積を大きくすることができるから、ワイヤハーネス１１の省スペース化を図りつつ、少なくとも非最小径電線ＷＬのベース部材１２に対する固着強度を向上させることができる。
【００７８】
また、本実施形態は、ワイヤハーネス１１と、ワイヤハーネス１１を巻いて配置することにより内側に配された内側ハーネス１１Ｂ，１１Ｄと外側に配された外側ハーネス１１Ａ，１１Ｃとを近接させて収容するハーネス収容部５０とを備えているから、例えば、電線径にばらつきのある複数の被覆電線を平らに並べた従来のワイヤハーネスを適用するワイヤハーネス配索装置に比べて、内側ハーネス１１Ｂ，１１Ｄと外側ハーネス１１Ａ，１１Ｃとが近接する領域のワイヤハーネス１１の厚さ方向についてのスペースを削減することができる。これにより、ハーネス収容部５０が左右方向に大型化することを抑制することができ、ワイヤハーネス配索装置１０が大型化することを抑制することができる。
【００７９】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図８を参照して説明する。
実施形態２のワイヤハーネス１１１は、実施形態１におけるワイヤハーネス１１の最小径電線ＷＳの形状を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００８０】
実施形態２のワイヤハーネス１１１は、最小径電線ＷＳ１の横断面の形状が円形状に形成されている。最小径電線ＷＳ１の直径の寸法Ｌ１１と、非最小径電線ＷＬの厚さ寸法Ｌ３とは、実質的同一とされている。言い換えると、最小径電線ＷＳ１の厚さ寸法および幅寸法と非最小径電線ＷＬの厚さ寸法Ｌ３とは、実質的同一とされている。
【００８１】
すなわち、本実施形態のワイヤハーネス１１１は、従来の被覆電線を最小径電線ＷＳとして適用しており、最小径電線ＷＳを新たに製造する必要がないから、ワイヤハーネス１１１の製造コストを削減することができるようになっている。
【００８２】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、ワイヤハーネス１１における被覆電線Ｗの横断面積が下方に行くほど大きくなる構成にした。しかしながら、これに限らず、ワイヤハーネスにおける被覆電線の並びは任意に選択してもよい。
（２）上記実施形態では、非最小径電線ＷＬの厚さ寸法を最小径電線ＷＳの厚さ寸法Ｌ１と実質的に同一にする構成にした。しかしながら、これに限らず、最小径電線の厚さ寸法をいずれかの非最小径電線の厚さ寸法と実質的に同一に設定する構成にしてもよい。
【００８３】
（３）上記実施形態では、ワイヤハーネス１１を適用したワイヤハーネス配索装置１０を一例として示した。しかしながら、これに限らず、車両のルーフや床部、ドアパネルに配索するワイヤハーネスに本明細書の技術を適用してもよい。
【００８４】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８５】
１０：ワイヤハーネス配索装置
１１：ワイヤハーネス
１１Ａ，１１Ｃ：外側ハーネス
１１Ｂ，１１Ｄ：内側ハーネス
１２：ベース部材
５０：ハーネス収容部
７０：余長収容部（「ハーネス収容部」の一例）
Ｗ：被覆電線（「電線」の一例）
ＷＬ：非最小径電線
ＷＳ：最小径電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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