(57)【要約】      （修正有）【課題】酸またはアルカリが検知可能な積層体を提供する。【解決手段】断熱材層３０と、表皮材層２０と、を備える積層体であって、前記表皮材層が酸またはアルカリに対して変色する物質を含有することを特徴とする積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材層と、表皮材層と、を備える積層体であって、
前記表皮材層が酸またはアルカリに対して変色する物質を含有する
ことを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記表皮材層が、基材と、前記物質を含有する検知層と、間隙および開口の少なくとも一方を有する第１層と、を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記検知層が、前記間隙または前記開口と同等の大きさである、ことを特徴とする請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記表皮材層が、前記物質を含有する基材と、間隙および開口の少なくとも一方を有する第１層と、を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記積層体が略円筒状である、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記表皮材層が間隙および開口の少なくとも一方を有する第１層を有し、前記間隙または前記開口が、前記略円筒状の周方向に線状、前記略円筒状の軸方向に線状、および略格子状の少なくとも１種で形成されている、ことを特徴とする請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
前記表皮材層が開口を有する第１層を有し、前記開口が略円状である、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記表皮材層が、前記物質を保護する第２層を有する、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表皮材層および断熱材層を備える積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネルギ需要の高まりから、建築物等において、断熱することが重要となっている。断熱材としては、様々な材料が使用されており、例えば、ガラスウールやロックウール等からなる無機繊維系断熱材や、発泡プラスチック系断熱材等が使用されている。また、特許文献１に開示されるように、工場の配管等の設備においても、熱損失を防ぐために断熱することは、一般的であり、断熱材が配管に隣接して、または取り巻くように設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０８０１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、工場等においては、様々な種類の気体、液体、固体等の流体が製品製造等のために使用されており、特に、これら流体は、配管等で輸送される。配管は温度変化によって膨張および収縮して損傷することや、輸送する流体が、例えば、酸またはアルカリである場合、配管自体の腐食、または配管同士の継ぎ目の腐食により配管が損傷することがある。それにより形成された配管の孔から、酸またはアルカリが漏えいすることがあり、もし、漏えいに気付かず、放置されたままとなると、重大な事故につながる危険性がある。そのため、流体の漏えいを未然に防止することに加え、漏えいを早期に発見することが検討されている。
【０００５】
しかしながら、断熱材には、例えばアルミニウム箔とクラフト紙とを貼り合せた表皮材が保温対象に施工する際の作業性、強度、および保温性を高めるために設けられており、このような断熱材と表皮材との積層体が、配管に隣接して、または取り巻くように設置されていると、配管から酸またはアルカリが漏えいしているのか否かの確認をすることが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、酸またはアルカリが検知可能な積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の積層体は以下の構成を備える。すなわち、
断熱材層と、表皮材層と、を備える積層体であって、
前記表皮材層が酸またはアルカリに対して変色する物質を含有する
ことを特徴とする積層体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、酸またはアルカリが検知可能な表皮材層を備える積層体を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る積層体を示す断面図。
【図２】本実施形態に係る表皮材層を示す図。
【図３】本実施形態に係る表皮材層の酸またはアルカリの検知を説明する図。
【図４】別の実施形態に係る表皮材層を示す図。
【図５】別の実施形態に係る表皮材層を示す図。
【図６】別の実施形態に係る表皮材層を示す図。
【図７】別の実施形態に係る表皮材層を示す図。
【図８】別の実施形態に係る表皮材層を示す図。
【図９】別の実施形態に係る積層体の概略図。
【図１０】別の実施形態に係る積層体の概略図。
【図１１】別の実施形態に係る積層体の概略図。
【図１２】別の実施形態に係る積層体の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用できる実施形態を図面に基づいて説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
［本実施形態に係る積層体］
図１は本実施形態に係る積層体の断面図である。まず、本実施形態に係る積層体１０の構造について説明する。積層体１０は、表皮材層２０と、断熱材層３０と、含み、表皮材層２０と、断熱材層３０とが、積層されている。表皮材層２０は、酸またはアルカリに対して変色する物質を含有する。
【００１２】
一実施形態において、表皮材層２０と断熱材層３０とは、それぞれで使用される材料に応じて、公知の接着剤によって接着されている。例えば、接着剤としては、ホットメルト系のポリオレフィン系接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤等を挙げることができる。
【００１３】
本実施形態に係る積層体１０は、断熱性を有し、さらに、遮音性、吸音性等も有することができる。積層体１０は、これらの機能が必要とされる分野で、酸またはアルカリが漏えいする可能性のある対象に隣接して利用されることができる。一実施形態において、積層体１０は、建築用部材、自動車用部材、保温用部材、保冷用部材（冷蔵庫、冷凍庫等）等で利用することできる。本実施形態に係る積層体１０は、これらの分野で利用可能な形状に成形されたもので、例えば、平板状、湾曲板状、波板状、棒状、円筒状、球状、ブロック状等に成形されたものである。
【００１４】
次に、本実施形態に係る積層体１０の酸またはアルカリの検知について説明する。一実施形態において、図１に示すように、積層体１０は、酸またはアルカリが漏えいする可能性がある対象４０（例えば、工場配管等）に、隣接して（接して）設置される（例えば、巻かれる）。対象４０が損傷し、酸またはアルカリ５０が漏えいした場合、矢印で示されるように、酸またはアルカリ５０は対象４０から断熱材層３０に移動（浸透）し、表皮材層２０まで達し得る。本実施形態に係る表皮材層では、この酸またはアルカリ５０が、表皮材層２０に含有される、酸またはアルカリに対して変色する物質と反応し、その物質が変色した領域６０が形成される。検知者は、この変色した領域６０により、酸またはアルカリ５０が、対象４０から漏えいしたことを早期に検知することができる。また、検知者は、漏えい初期の段階で、漏えいの対策をとることができ、事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００１５】
＜本実施形態に係る表皮材層＞
次に、本実施形態に係る表皮材層２０について説明する。本実施形態に係る表皮材層２０は、断熱材層３０を少なくとも部分的に覆うものである。図１では、表皮材層２０は、シート状の形態であるが、袋状の形態として、断熱材層３０を包囲してもよい。本実施形態に係る表皮材層２０は、酸またはアルカリ５０の漏えいを検知可能とすることができるため、表皮材層２０は、断熱材層３０の対象４０と隣接していない反対側（検知者が確認できる側）にだけ設けることができ、断熱材層３０の対象４０と隣接している側に表皮材層２０を設けなくてもよい。
【００１６】
図２は本実施形態に係る表皮材層２０を示す。図２（ａ）は、表皮材層２０の平面図であるが、積層構造を理解しやすくするために、構成する各層が斜めに階段状に切断されている。図２（ｂ）は図２（ａ）に示すＸ−Ｘ断面の断面図である。一実施形態において、表皮材層２０は、基材２１と、検知層２４と、第１層２２と、第２層２３と、を備え、各層がこの順で積層されている。なお、表皮材層２０は、第２層２３を含まなくてもよい。
【００１７】
以降、基材２１から第２層２３に向かう方向を外方、その逆の方向を内方ということがある。また、検知層２４の酸またはアルカリに対して変色する物質が変色したこと、つまり、酸またはアルカリを検知したことは、第２層２３側から内方に確認され得る。基材２１と、第１層２２と、検知層２４とは、それぞれで用いる材料に応じて、公知の接着剤によって接着され得る。例えば、接着剤としては、ホットメルト系のポリオレフィン系接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤等を挙げることができる。
【００１８】
（基材）
次に、基材２１について説明する。一実施形態において、基材２１は、第１層２２、第２層２３、および検知層２４のための下地として設けられている。基材２１の材料としては、天然繊維、有機合成繊維、ガラス繊維または炭素繊維を含む織布または不織布が挙げられる。一実施形態において、基材２１としては、クラフト紙、またはガラスクロスが例示される。
【００１９】
基材２１の厚さは、特に限定はされないが、一実施形態において０．０５ｍｍ以上、別の実施形態において０．０７ｍｍ以上、さらに別の実施形態において、０．１３ｍｍ以上である。これにより、基材２１は第１層２２、第２層２３、および検知層２４を安定に保持し得、しわ等を防止することができる。また、基材２１の厚さは、一実施形態において０．３０ｍｍ以下、別の実施形態において０．２５ｍｍ以下、さらに別の実施形態において０．２０ｍｍ以下である。これにより、基材２１の柔軟性が確保され、またコストが低減され得る。
【００２０】
基材２１がクラフト紙である場合、秤量は、一実施形態において５０ｇ／ｍ２以上、別の実施形態において６０ｇ／ｍ２以上、さらに別の実施形態において、７０ｇ／ｍ２以上である。これにより、基材２１は第１層２２、第２層２３、および検知層２４を安定に保持し得、しわ等を防止することができる。また、秤量は、一実施形態において１２０ｇ／ｍ２以下、別の実施形態において１１０ｇ／ｍ２以下、さらに別の実施形態において１００ｇ／ｍ２以下である。これにより、基材２１の柔軟性が確保され、またコストが低減され得る。
【００２１】
（第１層）
次に、第１層２２について説明する。一実施形態において、第１層２２は、下層（基材２１、検知層２４）の保護層として働き、外的な衝撃を防止し得るものである。一実施形態において、第１層２２は、第1層の第１部分２２ａと第１層の第２部分２２ｂの間に間隙（スリット）２５を有する。第１部分２２ａと第２部分２２ｂは、間隙２５で完全に分離された部分であっても、部分的に分離された部分であってもよい。
【００２２】
間隙２５の間隔は、特に限定されるものでなく、一実施形態において１ｍｍ以上、別の実施形態において５ｍｍ以上、さらに別の実施形態において１０ｍｍ以上、さらに別の実施形態において５０ｍｍ以上である。これにより、検知層２４において酸またはアルカリに対して変色する物質が変色した場合、検知者が確認し易い。間隙２５の間隔は、一実施形態において１００ｍｍ以下、別の実施形態において８０ｍｍ以下、さらに別の実施形態において７０ｍｍ以下、さらに別の実施形態において６０ｍｍ以下である。これにより、第１層２２は外的な衝撃を防止することができる。
【００２３】
一実施形態において、第１層２２の材料としては、金属箔、または金属合金箔が挙げられ、例えば、アルミニウム箔が使用され得る。第１層２２は、一実施形態において６μｍ以上、別の実施形態において７μｍ以上、さらに別の実施形態において１０μｍ以上、さらに別の実施形態において２０μｍ以上である。これにより、第１層２２は下層を外的な衝撃から防止することができる。第１層２２は、一実施形態において１５０μｍ以下、別の実施形態において１００μｍ以下、さらに別の実施形態において７０μｍ以下、さらに別の実施形態において５０μｍ以下である。これにより、第１層２２の柔軟性が確保され、またコストが低減され得る。
【００２４】
（第２層）
次に、第２層２３について説明する。一実施形態において、第２層２３は、下層（検知層２４）の保護層として働き、外的な衝撃を防止し得るものとすることができる。第２層２３は、気密性を向上させ、また、外方から検知層２４に埃や、酸またはアルカリ等が付着することを抑制することができる。一実施形態において、第２層２３は、樹脂の塗膜とすることができ、透明、または半透明とすることができる。第２層２３の樹脂は特に限定はされないが、アクリル系樹脂、ウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコーン樹脂等を例示できる。また、樹脂は、撥水剤、吸水剤、抗菌剤、防かび剤、消臭剤、芳香剤等の有機物、および、無機遮熱材、無機抗菌剤、マイナスイオン発生物質等の無機物を含むことができる。
【００２５】
第２層２３の塗膜量は、一実施形態において２ｇ／ｍ２以上、別の実施形態において５ｇ／ｍ２以上、さらに別の実施形態において８ｇ／ｍ２以上である。これにより、第２層２３は下層を外的な衝撃から防止することができる。第２層２３の塗膜量は、一実施形態において２０ｇ／ｍ２以下、別の実施形態において１５ｇ／ｍ２以下、さらに別の実施形態において１３ｇ／ｍ２以下である。これにより、第２層２３の不燃性が向上する。なお、表皮材層２０は、第２層２３を含まなくてもよい。
【００２６】
（検知層）
次に、検知層２４について説明する。検知層２４は、酸またはアルカリに対して変色する物質を含有する。一実施形態において、検知層２４は、酸またはアルカリが浸透し得る基部と、酸またはアルカリに対して変色する物質とを含む。検知層２４は、基部の材料と物質とを混合して成形すること、物質を溶剤に溶解後し基部に担持すること、または、基部に物質を含む塗布液を塗布すること等により得られる。
【００２７】
一実施形態において、基部は、特に限定されるものでなく、基材２１と同様に、天然繊維、有機合成繊維、ガラス繊維または炭素繊維を含む織布または不織布とすることができる。また、基部は、酸またはアルカリに対して変色する物質の変色の判断容易性のため、透明、半透明、または白色とすることができる。
【００２８】
酸またはアルカリに対して変色する物質は、積層体１０が設置される対象４０中の酸またはアルカリ５０に応じて選択すればよく、特に限定されるものでない。一実施形態において、酸またはアルカリに対して変色する物質は、ｐＨ指示薬とすることができる。例えば、ｐＨ指示薬は、フェノールフタレイン、メチルレッド、メチルオレンジ、チモールブルー、ブロムチモールブルー、メチルイエロー、または、リトマス等とすることができる。また、検知する酸またはアルカリは特に限定されるものでなく、無機および有機の酸またはアルカリであり、単一の化合物に限らず、混合物等を含み得る。
【００２９】
検知層２４は、一実施形態において１０μｍ以上、別の実施形態において２０μｍ以上、さらに別の実施形態において３０μｍ以上、さらに別の実施形態において５０μｍ以上である。これにより、検知層２４は酸またはアルカリに対する変色を確認し易い。検知層２４は、一実施形態において１５０μｍ以下、別の実施形態において１２０μｍ以下、さらに別の実施形態において１００μｍ以下、さらに別の実施形態において７０μｍ以下である。これにより、コストが低減され得る。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る表皮材層２０の酸またはアルカリの検知を説明する図である。図３（ａ）は、表皮材層２０の平面図であるが、積層構造を理解しやすくするために、構成する各層が斜めに階段状に切断されている。図３（ｂ）は図３（ａ）に示すＸ−Ｘ断面の断面図である。
【００３１】
一実施形態において、対象４０の酸またはアルカリ５０は、対象４０の損傷により、断熱材層３０を介して、基材２１に移動する。基材２１に移動した酸またはアルカリ５０は、検知層２４に移動する。検知層２４において、酸またはアルカリに対して変色する物質（例えば、ｐＨ指示薬）は、移動してきた酸またはアルカリ５０と反応し、酸またはアルカリを含む変色した領域６０ａ、６０ｂを形成する。第１層２２は、間隙２５を有し、間隙２５に対応する位置に形成された領域６０ａは、外方から確認できる。なお、第２層２３は、透明、または半透明とすることができ、表皮材層２０が第２層２３を有していても、酸またはアルカリを含む変色した領域６０ａを確認できる。
【００３２】
一方、第１層２２に覆われた内方（間隙でない部分）に形成された酸またはアルカリを含む変色した領域６０ｂの外方からの確認は困難である。なお、図３（ａ）では、表皮材層２０の積層構造を理解しやすくするために、構成する各層が斜めに階段状に切断されているため、領域６０ｂが確認できるかのように描かれているが、領域６０ｂの外方からの確認は困難である。
【００３３】
以下、別の実施形態に係る表皮材層について説明するが、本実施形態に係る表皮材層２０と異なる部分を説明し、同一の部分の説明を省略する。
【００３４】
＜別の実施形態に係る表皮材層＞
図４は、別の実施形態に係る表皮材層２０を示す。図４（ａ）は、表皮材層２０の平面図であるが、積層構造を理解しやすくするために、構成する各層が斜めに階段状に切断されている。図４（ｂ）は図４（ａ）に示すＸ−Ｘ断面の断面図である。
【００３５】
別の実施形態に係る表皮材層２０は、検知層２４が間隙２５と同等の幅（同等の大きさ、または同様の形状）で形成されている。一実施形態において、検知層２４が間隙２５と同じ幅（同じ大きさ、または同じ形状）で形成されることができ、または、検知層２４が間隙２５より１０％大きい幅で形成されることができる。
【００３６】
一実施形態において、第１層２２は、例えば、アルミニウム箔のような金属箔、または金属合金箔で形成されており、第１層２２に覆われた内方の検知層２４に、酸またはアルカリ５０によって変色した領域６０が形成されても、外方から領域の確認は困難である。そのため、外方から酸またはアルカリ５０によって変色した領域６０を確認し易い位置、すなわち、間隙２５に対応する部分に検知層２４を形成することで、検知層２４の量を減少させることができ、コストが低減される。
【００３７】
＜別の実施形態に係る表皮材層＞
図５および図６は、別の実施形態に係る表皮材層２０を示す。図５（ａ）および図６（ａ）は、表皮材層２０の平面図であるが、積層構造を理解しやすくするために、構成する各層が斜めに階段状に切断されている。図５（ｂ）および図６（ｂ）は、それぞれ図５（ａ）および図６（ａ）に示すＸ−Ｘ断面の断面図である。
【００３８】
別の実施形態に係る表皮材層２０では、第１層２２が間隙２５に代わって開口２６を有している。開口２６に対応する位置に、酸またはアルカリ５０によって変色した領域６０が形成された場合、外方から領域を確認することができる。間隙２５に代わって開口２６とすることで、第１層２２の強度が維持され得、保護層としての機能が向上する。
【００３９】
また、図６に示すように、開口２６を複数設け、全体として略線状に配置させることもできる。また、図４に示す実施形態に係る表皮材層２０のように、検知層２４を開口２６と同等の幅（同等の大きさ、または同様の形状）で形成することができる。
【００４０】
図５および図６では、開口２６が略円状であるが、開口２６は、楕円状、多角形状（三角形、四角形、五角形等）、プラス状（十字状）、数字、および文字（漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット等）の少なくとも１つとすることができ、さらに円状、楕円状、多角形状、プラス状等を数字や文字で形作ること等の複雑な形状もできる。
【００４１】
＜別の実施形態に係る表皮材層＞
図７は、別の実施形態に係る表皮材層２０を示す。図７（ａ）は、表皮材層２０の平面図であるが、積層構造を理解しやすくするために、構成する各層が斜めに階段状に切断されている。図７（ｂ）は図７（ａ）に示すＸ−Ｘ断面の断面図である。
【００４２】
別の実施形態に係る表皮材層２０は、基材と検知層とを別体とせず、両者を一体としたもので、基材が酸またはアルカリによって変色する物質を含有するものである。これにより、コストが低減される。
【００４３】
一実施形態において、変色物質含有基材２７は、基材の材料と変色物質とを混合して形成すること、基材の材料に変色物質を担持すること、または、基材の材料に変色物質を含む塗布液を塗布すること等により得られる。また、基材の材料は、変色物質の変色の判定を容易にするために、透明、半透明、または白色であるものを選択することができる。
【００４４】
＜別の実施形態に係る表皮材層＞
図８は、別の実施形態に係る表皮材層２０を示す。図８（ａ）は、表皮材層２０の平面図であるが、積層構造を理解しやすくするために、構成する各層が斜めに階段状に切断されている。図８（ｂ）は図８（ａ）に示すＸ−Ｘ断面の断面図である。
【００４５】
別の実施形態に係る表皮材層２０は、第１層２２と検知層２４の積層の順を変更したもので、外方に、基材２１、第１層２２、検知層２４、および第２層２３の順で積層されている。酸またはアルカリは、間隙２５を経由して検知層２４に移動し得る。この検知層２４の変色した領域は確認され易いものである。
【００４６】
＜断熱材層＞
ここで図１に戻り、断熱材層３０について説明する。本実施形態に係る断熱材層３０は、長さ方向および幅方向に延びる第１主面（外方面）および第２主面（内方面）を有し、かつ厚みを有する。なお、主面とは、断熱材層のうちで表面積が最も大きい表面を示す。また、断熱材層３０は、側面を有することができ、例えば、板状の形状とすることや、円筒状にとすることができる。
【００４７】
本実施形態に係る断熱材層３０は、繊維系断熱材、発泡プラスチック系断熱材等であり得る。一実施形態において、断熱材層３０は、繊維系断熱材とすることができ、例えば、グラスウール、およびロックウール等の繊維系断熱材とすることができる。一実施形態において、グラスウールは、遠心法で製造され得、例えば、ガラス繊維の原料が、側面に小孔を多数有するスピナーに投入されて熱溶融され、スピナーを高速回転させることで、繊維状態で吹き出され、空冷され、ガラス繊維が絡み合ったグラスウールが製造され得る。
【００４８】
繊維系断熱材には、バインダー樹脂が含まれていてもよい。例えば、グラスウールの繊維系断熱材のバインダー樹脂としては、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。また、ホルムアルデヒドを実質的に放出しない、天然由来の材料をバインダーとして用いてもよい。
【００４９】
繊維系断熱材の総重量に対するバインダー樹脂の含有率は、一実施形態において１重量％以上、別の実施形態において３重量％以上、さらなる実施形態において５重量％以上、さらなる実施形態において７重量％以上とすることができ、また、一実施形態において２０重量％以下、別の実施形態において１５重量％以下、さらなる実施形態において８重量％以下とすることができる。
【００５０】
繊維系断熱材の密度は、一実施形態において８ｋｇ／ｍ３以上、別の実施形態において１０ｋｇ／ｍ３以上、さらなる実施形態において２０ｋｇ／ｍ３以上、さらなる実施形態において３０ｋｇ／ｍ３以上、さらなる実施形態において４０ｋｇ／ｍ３以上とすることができ、一実施形態において１００ｋｇ／ｍ３以下、別の実施形態において９０ｋｇ／ｍ３以下、さらなる実施形態において８０ｋｇ／ｍ３以下、さらなる実施形態において７０ｋｇ／ｍ３以下、さらなる実施形態において６０ｋｇ／ｍ３以下とすることができる。
【００５１】
次に、本実施形態に係る積層体１０を円筒状にした別の実施形態に係る積層体を説明する。なお、本実施形態に係る積層体１０と同一の部分の説明を省略する。
【００５２】
［別の実施形態に係る積層体］
図９は、本実施形態に係る積層体を略円筒状にした別の実施形態に係る積層体の概略図を示す。別の実施形態に係る積層体１０は、表皮材層２０と、断熱材層３０と、含み、表皮材層２０と、断熱材層３０とが、略円筒状で積層されている。表皮材層２０は、酸またはアルカリに対して変色する物質を含有する。
【００５３】
一実施形態において、積層体１０は、第１層の第１部分２２ａと第１層の第２部分２２ｂの間隙２５ａが円筒の周方向（円筒の軸方向に略垂直）に形成されている。なお、説明の便宜上、第２層２３を図示していない。また、検知層２４は間隙２５ａから確認できるようになっている。
【００５４】
一実施形態において、断熱材層３０の内方の円柱状空間には、配管等が挿入され得る。配管等から酸またはアルカリが漏えいした場合、酸またはアルカリは、検知層２４に移動し、検知層２４の変色する物質と反応し、外方（円筒の外側）から間隙２５ａを介して確認され得る。これにより、配管等の円周方向のいずれの箇所から酸またはアルカリが漏えいしているのか確認することができる。また、断熱材層３０に表皮材層２０を接着する場合、周方向に引っ張りながら固定するが、周方向に間隙が形成されていると、間隙２５ａが略直線状になり、また、間隙２５ａの間隔が均一になり易い。
【００５５】
また、隣接する間隙２５ａの間の間隔は、特に限定されるものでなく、円筒の積層体１０の軸方向長さに応じて決めることができる。また、積層体の設置対象４０において酸またはアルカリが漏えいし易い箇所（例えば継ぎ目）が判明している場合は、その箇所に対応する付近に、間隙２５ａを設け、または、その箇所に対応する付近の間隙２５ａの間隔を狭くなるように設けてもよい。
【００５６】
［別の実施形態に係る積層体］
図１０は、本実施形態に係る積層体を略円筒状にした別の実施形態に係る積層体の概略図を示す。別の実施形態に係る積層体１０は、表皮材層２０と、断熱材層３０と、含み、表皮材層２０と、断熱材層３０とが、略円筒状で積層されている。表皮材層２０は、酸またはアルカリに対して変色する物質を含有する。
【００５７】
一実施形態において、積層体１０は、第１層の第３部分２２ｃと第１層の第４部分２２ｄの間隙２５ｂが円筒の軸方向（円筒の周方向と略垂直）に形成されている。なお、説明の便宜上、第２層２３を図示していない。また、検知層２４は間隙２５ｂから確認できるようになっている。
【００５８】
一実施形態において、断熱材層３０の内方の略円柱状空間には、配管等が挿入され得る。配管等から酸またはアルカリが漏えいした場合、酸またはアルカリは、検知層２４に移動し、検知層２４の変色する物質と反応し、外方（円筒の外側）から間隙２５ｂを介して確認され得る。これにより、配管等の軸方向のいずれの箇所から酸またはアルカリが漏えいしているのか確認することができる。
【００５９】
また、隣接する間隙２５ｂの間の間隔は、特に限定されるものでなく、円周の長さに応じて決めることができる。また、間隙２５ｂは、円筒状の積層体１０の軸方向の一部に形成されていても、全長に亘って形成されていてもよい。また、一実施形態において、鉛直下向きに酸またはアルカリは漏えいし易いので、円筒状の軸方向の隣接する間隙２５ｂの距離を円周方向の一方で狭く（密に）、それと反対側で広くし、密に間隙２５を形成した部分を設置対象４０の鉛直下側となるように積層体１０を設定してもよい。
【００６０】
［別の実施形態に係る積層体］
図１１は、本実施形態に係る積層体を略円筒状にした別の実施形態に係る積層体の概略図を示す。別の実施形態に係る積層体１０は、表皮材層２０と、断熱材層３０と、含み、表皮材層２０と、断熱材層３０とが、略円筒状で積層されている。表皮材層２０は、酸またはアルカリに対して変色する物質を含有する。
【００６１】
一実施形態において、積層体１０は、第１層の第１部分２２ａと第１層の第２部分２２ｂの間隙２５ａが円筒の周方向（円筒の軸方向に略垂直）に形成され、第１層の第２部分２２ｃと第１層の第３部分２２ｄの間隙２５ａが円筒の軸方向（円筒の周方向と略垂直）に形成されている。すなわち、第１層２２に間隙２５が略格子状に形成されている。なお、説明の便宜上、第２層２３を図示していない。また、検知層２４は間隙２５ａ、２５ｂから確認できるようになっている。
【００６２】
一実施形態において、格子状の配列は、正方格子状配列、矩形格子状配列、斜方格子状配列、六角格子状配列等とすることができる。これにより配管等の円周方向および軸方向のいずれの箇所から酸またはアルカリが漏えいしているのか確認できる。
【００６３】
［別の実施形態に係る積層体］
図１２は、本実施形態に係る積層体を略円筒状にした別の実施形態に係る積層体の概略図を示す。別の実施形態に係る積層体１０は、表皮材層２０と、断熱材層３０と、含み、表皮材層２０と、断熱材層３０とが、略円筒状で積層されている。表皮材層２０は、酸またはアルカリに対して変色する物質を含有する。
【００６４】
一実施形態において、積層体１０は、第１層の第１部分２２ａと第１層の第２部分２２ｂの間に複数の開口２６が円筒の周方向（円筒の軸方向に略垂直）に沿って形成されており、表皮材層２０は、図５に示した別の実施形態に係る表皮材層２０に相当する。なお、説明の便宜上、第２層２３を図示していない。また、検知層２４は開口２６から確認できるようになっている。開口２６は、図１１に示す間隙２５ａ、２５ｂのように格子状に配列させることも、ランダムに配置することもできる。
【００６５】
また、図１０および１１に示す間隙２５ａ、２５ｂと、図１２に示す開口２６を両方形成し、種々の配列を組み合わせることもできる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  積層体、２０  表皮材層、２１  基材、２２  第１層、２２ａ  第１層の第１部分、２２ｂ  第１層の第２部分、２２ｃ  第１層の第３部分、２２ｄ  第１層の第４部分、２３  第２層、２４  検知層、２５、２５ａ、２５ｂ  間隙、２６  開口、２７  変色物質含有基材、３０断熱材層、４０  対象、５０酸またはアルカリ、６０、６０ａ、６０ｂ  変色した領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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