(57)【要約】【課題】放熱性を向上できる外装部材及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】保護管４０は、電線２０を収容する収容部４１を有する。保護管４０は、収容部４１の内周面に形成され、収容部４１の内周面から収容部４１の内側に向かって突出して形成された突出部５５と、突出部５５の表面を被覆し、突出部５５の表面よりも高い輻射率を有する輻射膜７０とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を収容する収容部を有する外装部材であって、
前記収容部の内周面に形成され、前記収容部の内周面から前記収容部の内側に向かって突出して形成された第１突出部と、
前記第１突出部の表面を被覆し、前記第１突出部の表面よりも高い輻射率を有する輻射膜と、を有する外装部材。
【請求項２】
前記外装部材の外周面に形成され、前記外装部材の外周面から外側に向かって突出して形成された第２突出部を更に有し、
前記第２突出部は、前記外装部材の外周面のうち、前記収容部を間にして熱源とは反対側に位置する外周面のみに形成されている請求項１に記載の外装部材。
【請求項３】
前記外装部材は、
前記電線を収容する溝部を有するケースと、
前記ケースに取り付けられ、前記溝部を覆うカバーと、を有し、
前記収容部は、前記溝部と前記カバーとによって構成されており、
前記第１突出部は、前記収容部の内周面のうち、前記ケースの底壁と前記カバーの前記底壁に対向する対向壁との間に設けられた内側面のみに形成されている請求項１又は請求項２に記載の外装部材。
【請求項４】
前記ケースの底壁及び前記カバーの対向壁のいずれか一方には、前記ケースの底壁及び前記カバーの対向壁のいずれか他方に向かって前記電線を押圧する押圧部が形成されている請求項３に記載の外装部材。
【請求項５】
前記輻射膜は、前記溝部の内周面全面を被覆するように形成されている請求項３又は請求項４に記載の外装部材。
【請求項６】
前記輻射膜は、前記収容部の内周面のうち前記内側面のみを被覆するように形成されている請求項３又は請求項４に記載の外装部材。
【請求項７】
前記電線と、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の外装部材と、
を有するワイヤハーネス。
【請求項８】
前記電線は、芯線と、前記芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有し、
前記絶縁被覆の外周面には、前記絶縁被覆の外周面よりも高い輻射率を有する輻射膜が形成されている請求項７に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、外装部材及びワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスは、高電圧のバッテリとインバータなどの電気機器間を電気的に接続する電線を備えている（例えば、特許文献１，２参照）。このワイヤハーネスにおいては、電線の保護やノイズ対策を目的として、複数の電線が金属製パイプや樹脂製パイプなどの外装部材によって覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４４６０７号公報
【特許文献２】特開２０１８−３７２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、外装部材内に挿通される電線に流れる電流は大電流化する傾向にあり、電線から発生する熱量も大きくなっている。このため、外装部材及び電線を備えたワイヤハーネスにおける放熱性の向上が望まれている。
【０００５】
そこで、放熱性を向上できる外装部材及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する外装部材によれば、電線を収容する収容部を有する外装部材であって、前記収容部の内周面に形成され、前記収容部の内周面から前記収容部の内側に向かって突出して形成された第１突出部と、前記第１突出部の表面を被覆し、前記第１突出部の表面よりも高い輻射率を有する輻射膜と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の外装部材及びワイヤハーネスによれば、放熱性を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図。
【図２】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図３】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図４】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図５】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図６】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図７】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図８】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図９】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図１０】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図１１】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図１２】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の外装部材及びワイヤハーネスの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率については各図面で異なる場合がある。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１０】
図１に示すワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両Ｖの前部に設置されたインバータ１１と、そのインバータ１１よりも車両Ｖの後方に設置された高圧バッテリ１２とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両Ｖの床下等を通るように配索される。インバータ１１は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ１１は、高圧バッテリ１２の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ１２は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１１】
ワイヤハーネス１０は、１本又は複数本（ここでは、２本）の電線２０と、電線２０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１と、複数の電線２０を一括して包囲する外装部材３０とを有している。
【００１２】
各電線２０の一端部はコネクタＣ１を介してインバータ１１と接続され、各電線２０の他端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ１２と接続されている。各電線２０は、例えば、車両の前後方向に延びるように長尺状に形成されている。各電線２０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。各電線２０は、例えば、自身に電磁シールド構造を有しないノンシールド電線である。
【００１３】
図２に示すように、各電線２０は、導体よりなる芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有する被覆電線である。以下の説明では、電線２０の延在する方向を長手方向Ｌと称し、長手方向Ｌに直交する方向のうち複数の電線２０が並ぶ方向を幅方向Ｗと称し、長手方向Ｌ及び幅方向Ｗの双方と直交する方向を高さ方向Ｔと称する。
【００１４】
芯線２１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合わせてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる柱状導体や内部が中空構造をなす筒状導体などを用いることができる。また、芯線２１としては、撚り線、柱状導体や筒状導体を組み合わせて用いてもよい。柱状導体としては、例えば、単芯線やバスバなどを挙げることができる。芯線２１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。芯線２１は、例えば、押出成形によって形成されている。
【００１５】
芯線２１の長手方向Ｌと直交する平面によって芯線２１を切断した断面形状は、任意の形状にすることができる。すなわち、芯線２１の横断面形状は、任意の形状にすることができる。芯線２１の横断面形状は、例えば、円形状、半円状、多角形状、正方形状や扁平形状に形成されている。本明細書において、「扁平形状」には、例えば、長方形、長円形や楕円形などが含まれる。なお、本明細書における「長方形」は、長辺と短辺を有するものであり、正方形を除いたものである。また、本明細書における「長方形」には、稜部を面取りした形状や、稜部を丸めた形状も含まれる。本実施形態の芯線２１の横断面形状は、円形状に形成されている。
【００１６】
絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１の外周面を全周にわたって密着状態で被覆している。絶縁被覆２２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００１７】
図１に示した外装部材３０は、例えば、長手方向Ｌに対して長い長尺の筒状をなしている。外装部材３０の内部空間には、複数の電線２０が挿通されている。外装部材３０は、例えば、複数の電線２０の外周を全周にわたって包囲するように形成されている。外装部材３０は、例えば、飛翔物や水滴から電線２０を保護する。外装部材３０としては、例えば、金属製又は樹脂製のパイプや、樹脂製のプロテクタ、樹脂等からなり可撓性を有するコルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。金属製のパイプの材料としては、銅系、鉄系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。樹脂製のプロテクタやコルゲートチューブの材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。
【００１８】
図２及び図３に示すように、外装部材３０は、金属製の保護管４０を有している。保護管４０は、例えば、複数本（ここでは、２本）の電線２０が１本ずつ個別に収容される複数（ここでは、２つ）の筒状の収容部４１を有している。本実施形態の収容部４１は、四角筒状に形成されている。
【００１９】
保護管４０は、溝状をなす複数（ここでは、２つ）の溝部５１を有するケース５０と、そのケース５０に取り付けられ、各溝部５１を覆うカバー６０とを有している。カバー６０が各溝部５１を覆うようにケース５０に取り付けられることによって保護管４０が構成されている。また、各溝部５１とその溝部５１を覆うカバー６０とによって各収容部４１が構成されている。本実施形態の保護管４０では、ケース５０とカバー６０とが別部品に形成されている。ケース５０及びカバー６０はそれぞれ、例えば、押出成形によって形成されている。このようなケース５０及びカバー６０は、例えば、長手方向Ｌの全長にわたって横断面形状が一定の形状に形成されている。
【００２０】
ケース５０及びカバー６０の材料としては、例えば、鉄系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。ケース５０の材料とカバー６０の材料とは、互いに同一の材料であってもよいし、互いに異なる材料であってもよい。保護管４０は、複数の電線２０を飛翔物等から保護する保護機能の他に、複数の電線２０を電磁波から保護する電磁シールド機能や、各電線２０等に発生した熱を放散する放熱機能を有している。
【００２１】
次に、ケース５０の構造について説明する。
ケース５０は、長手方向Ｌに沿って延在する底壁５２と、底壁５２の幅方向Ｗの両端から高さ方向Ｔに向かって突出する一対の側壁５３と、底壁５２の幅方向Ｗの中央部から高さ方向Ｔに向かって突出する仕切壁５４とを有している。ケース５０の横断面形状は、例えば、Ｅ字状に形成されている。底壁５２は、例えば、長手方向Ｌに対して長い長尺の平板状に形成されている。各側壁５３及び仕切壁５４は、例えば、長手方向Ｌに対して長い長尺の平板状に形成されている。各側壁５３及び仕切壁５４は、例えば、底壁５２の長手方向Ｌの全長にわたって延在している。各側壁５３及び仕切壁５４は、例えば、底壁５２の上面に立設されている。例えば、各側壁５３及び仕切壁５４は、底壁５２の上面から垂直に立ち上がるように形成されている。例えば、各側壁５３の高さ方向Ｔの寸法と仕切壁５４の高さ方向Ｔの寸法とは、略同じ寸法に設定されている。なお、仕切壁５４の高さ方向Ｔの寸法を、側壁５３の高さ方向Ｔの寸法よりも小さい寸法に設定するようにしてもよい。
【００２２】
ケース５０では、底壁５２と、１つの側壁５３と、仕切壁５４とによって各溝部５１が構成されている。具体的には、底壁５２の上面と、互いに幅方向Ｗに向かい合う側壁５３の側面及び仕切壁５４の側面とによって囲まれた空間が溝部５１となる。各溝部５１は、例えば、長手方向Ｌに沿って延在して形成されており、図中上方に開放された形態に形成されている。２つの溝部５１は、幅方向Ｗに沿って並んで配置されており、仕切壁５４によって互いに仕切られている。換言すると、２つの溝部５１が１つの仕切壁５４を共有している。各溝部５１には、電線２０が１本ずつ個別に収容されている。溝部５１の幅方向Ｗの寸法及び高さ方向Ｔの寸法は、例えば、横断面円形をなす電線２０の外径よりも大きい寸法に設定されている。
【００２３】
なお、以下の説明では、各溝部５１を構成する底壁５２の上面を収容部４１の底面４１Ａと称し、各溝部５１を構成する側壁５３の側面を収容部４１の内側面４１Ｂと称し、各溝部５１を構成する仕切壁５４の側面を収容部４１の内側面４１Ｃと称する。
【００２４】
収容部４１の底面４１Ａ及び内側面４１Ｂ，４１Ｃのうち各内側面４１Ｂ，４１Ｃには、収容部４１の内側に向かって突出する複数（ここでは、５つ）の突出部５５が形成されている。各突出部５５は、各内側面４１Ｂ，４１Ｃと連続して一体に形成されている。複数の突出部５５は、例えば、高さ方向Ｔに沿って並んで設けられている。複数の突出部５５は、例えば、高さ方向Ｔにおいて所定の間隔を空けて設けられている。各突出部５５は、例えば、幅方向Ｗに沿って突出するように形成されている。例えば、内側面４１Ｂに形成された突出部５５と内側面４１Ｃに形成された突出部５５とは互いに対向している。各突出部５５は、例えば、長手方向Ｌに沿って延びるように形成されている。各突出部５５は、例えば、底壁５２の長手方向Ｌの全長にわたって延在している。各突出部５５の横断面形状は、任意の形状にすることができる。各突出部５５の横断面形状は、例えば、半円状、多角形状、扁平形状に形成することができる。本実施形態の各突出部５５の横断面形状は、矩形状に形成されている。
【００２５】
収容部４１の内側面４１Ｂ，４１Ｃは、突出部５５の形成によって凹凸形状に形成されている。一方、収容部４１の底面４１Ａには、突出部５５が形成されていない。このため、収容部４１の底面４１Ａは、平坦面に形成されている。
【００２６】
図２に示すように、保護管４０の外周面のうち底壁５２の下面には、外側（ここでは、下方）に向かって突出する複数の突出部５６が形成されている。複数の突出部５６は、例えば、幅方向Ｗに沿って並んで設けられている。複数の突出部５６は、例えば、幅方向Ｗにおいて所定の間隔を空けて設けられている。各突出部５６は、底壁５２の下面から収容部４１から離間する方向に向かって突出するように形成されている。各突出部５６は、例えば、高さ方向Ｔに沿って突出するように形成されている。本実施形態では、保護管４０の外周面のうち熱源８０から最も離れた外周面、ここでは底壁５２の下面に突出部５６が形成されている。換言すると、保護管４０では、収容部４１を間にして熱源８０とは反対側に位置する外周面である底壁５２の下面に突出部５６が形成されている。各突出部５６は、例えば、熱源８０から遠ざかる方向に向かって突出するように形成されている。図示の例では、突出部５６は、地面Ｇ１に向かって突出するように形成されている。
【００２７】
ここで、熱源８０としては、例えば、車両の排気マニホールドなどが挙げられる。また、熱源８０としては、例えば、熱を反射する金属材料からなる車両のボディなどを挙げることもできる。
【００２８】
本実施形態のケース５０は、底壁５２と、一対の側壁５３と、仕切壁５４と、突出部５５と、突出部５６とが一体に形成された単一部品である。
溝部５１の内周面、つまり収容部４１の底面４１Ａ及び内側面４１Ｂ，４１Ｃには、それら底面４１Ａ及び内側面４１Ｂ，４１Ｃよりも高い輻射率を有する輻射膜７０が形成されている。輻射膜７０は、内側面４１Ｂ，４１Ｃに形成された突出部５５の表面全面を密着状態で被覆している。輻射膜７０は、例えば、収容部４１の底面４１Ａ全面及び内側面４１Ｂ，４１Ｃ全面を密着状態で被覆している。輻射膜７０は、例えば、均一に薄く形成されている。輻射膜７０の厚みは、例えば、１０〜３０μｍ程度とすることができる。輻射膜７０は、例えば、収容部４１の底面４１Ａ及び内側面４１Ｂ，４１Ｃよりも輻射率の高い黒色又は黒の近似色に形成されている。輻射膜７０の輻射率は、例えば、０．７以上に設定することができる。
【００２９】
ここで、ケース５０を構成する金属（例えば、アルミニウム）は、一般に熱伝導率の点では優れるものの、輻射率（放射率ともいう）の点では優れない場合が多い。例えば、アルミニウムの輻射率は０．１以下である。そこで、溝部５１の内周面に、その内周面よりも高い輻射率を有する輻射膜７０を形成するようにした。これにより、輻射膜７０を形成しない場合と比べて、輻射による熱伝導を大きくすることができる。
【００３０】
このとき、ウィーンの変位則によると、物体から熱放射によって放出される光の波長のピークは、物体の温度に反比例するとされている。また、輻射率は、材料が同じでも物体の温度（光の波長）に応じて異なる値を取る材料があることが知られている。本実施形態では、ワイヤハーネス１０が車両Ｖ（図１参照）に搭載されることから、輻射膜７０としては、車両の使用環境で生じる高温度帯におけるピーク波長に対して高い輻射率を有することが好ましい。
【００３１】
輻射膜７０としては、例えば、溝部５１の内周面に、その溝部５１の内周面よりも高い高輻射率を有する塗料を塗布する塗装処理によって形成された塗膜を用いることができる。また、輻射膜７０としては、例えば、溝部５１の内周面にめっき処理が施されることによって形成されためっき膜を用いることもできる。
【００３２】
本実施形態では、ケース５０の外周面には輻射膜７０が形成されていない。すなわち、本実施形態のケース５０では、溝部５１の内周面（具体的には、溝部５１の内周面に形成された輻射膜７０）とケース５０の外周面とで輻射率が異なる。
【００３３】
本実施形態のワイヤハーネス１０では、各電線２０の外周面に、輻射膜７０と同様の輻射膜７１が形成されている。輻射膜７１は、各電線２０の絶縁被覆２２の外周面を覆うように形成されている。輻射膜７１は、例えば、絶縁被覆２２の外周面を密着状態で被覆している。輻射膜７１は、絶縁被覆２２の外周面を周方向全周にわたって密着状態で被覆している。輻射膜７１は、例えば、絶縁被覆２２の外周面を長手方向の略全長にわたって密着状態で被覆している。輻射膜７１の輻射率は、絶縁被覆２２の外周面の輻射率よりも高く設定されている。輻射膜７１は、例えば、絶縁被覆２２の外周面よりも輻射率の高い黒色又は黒の近似色に形成されている。輻射膜７１の輻射率は、例えば、０．７以上に設定することができる。
【００３４】
次に、カバー６０の構造について説明する。
カバー６０は、長手方向Ｌに沿って延在するとともにケースの底壁５２に対向する対向壁６１と、対向壁６１の幅方向Ｗの両端から突出する一対の側壁６３と、一対の側壁６３の間において対向壁６１の下面から高さ方向Ｔに向かって突出する複数の押圧部６４とを有している。カバー６０の横断面形状は、例えば、櫛形状に形成されている。本実施形態のカバー６０は、対向壁６１と一対の側壁６３と押圧部６４とが一体に形成された単一部品である。
【００３５】
対向壁６１は、例えば、長手方向Ｌに対して長い長尺の平板状に形成されている。対向壁６１は、例えば、複数の溝部５１の上方側の開口部を一括して閉塞するように形成されている。図２に示すように、対向壁６１によって各溝部５１の上方側の開口部が閉塞されると、各溝部５１と対向壁６１とによって収容部４１が構成される。このため、対向壁６１の下面は、収容部４１の内周面の一部を構成している。
【００３６】
各側壁６３は、例えば、長手方向Ｌに対して長い長尺の平板状に形成されている。各側壁６３は、例えば、対向壁６１の長手方向Ｌの全長にわたって延在している。各側壁６３は、例えば、対向壁６１の下面に立設されている。例えば、各側壁６３は、対向壁６１の下面から垂直に立ち上がるように形成されている。各側壁６３の高さ方向Ｔの寸法は、例えば、ケース５０の側壁５３の高さ方向Ｔの寸法よりも小さく設定されている。
【００３７】
各押圧部６４は、ケース５０の各溝部５１に対応して設けられている。すなわち、各押圧部６４は、各側壁５３と仕切壁５４との間に設けられている。各押圧部６４は、対向壁６１の下面からケース５０の底壁５２に向かって突出するように形成されている。各押圧部６４は、例えば、対向壁６１の下面に立設されている。例えば、各押圧部６４は、対向壁６１の下面から垂直に立ち上がるように形成されている。各押圧部６４の高さ方向Ｔの寸法は、例えば、各側壁６３の高さ方向Ｔの寸法よりも小さく設定されている。各押圧部６４は、例えば、長手方向Ｌに対して長い長尺の柱状に形成されている。各押圧部６４は、例えば、対向壁６１の長手方向Ｌの全長にわたって延在している。各押圧部６４の横断面形状は、任意の形状にすることができる。各押圧部６４の横断面形状は、例えば、半円状、多角形状、扁平形状に形成することができる。本実施形態の各押圧部６４の横断面形状は、矩形状に形成されている。すなわち、本実施形態の各押圧部６４は、四角柱状に形成されている。
【００３８】
本実施形態では、対向壁６１の下面には、突出部５５が形成されていない。また、対向壁６１の下面及び押圧部６４の表面には、輻射膜７０が形成されていない。このため、収容部４１の内周面において、溝部５１の内周面（具体的には、溝部５１の内周面に形成された輻射膜７０）と対向壁６１の下面とで輻射率が異なっている。これにより、輻射による熱伝導に指向性を付与することができる。
【００３９】
保護管４０では、カバー６０がケース５０に取り付けられると、２つの溝部５１の上方側の開口部がカバー６０の対向壁６１によって一括して閉塞される。これにより、溝部５１と対向壁６１とによって収容部４１が構成され、その収容部４１によって各電線２０の外周全周が包囲される。このとき、各押圧部６４は、各収容部４１に収容された電線２０を底壁５２に向かって押圧する。各押圧部６４に押圧された電線２０は、収容部４１の底面４１Ａに接触している。具体的には、電線２０の外周を被覆する輻射膜７１が、収容部４１の底面４１Ａを被覆する輻射膜７０に接触している。また、カバー６０がケース５０に取り付けられた状態では、ケース５０の側壁５３の上面と仕切壁５４の上面とが対向壁６１の下面に接触している。カバー６０がケース５０に取り付けられた状態では、カバー６０の各側壁６３が、ケース５０の側壁５３を幅方向Ｗの外側から覆っている。このとき、各側壁６３は、例えば、ケース５０の側壁５３の外側面に接触している。
【００４０】
カバー６０をケース５０に固定する手段としては、例えば、挟持部材などでケース５０とカバー６０とを上下に挟む手段、結束部材などをケース５０とカバー６０の外周に巻きつける手段、ケース５０とカバー６０とを溶接などにより一体化する手段などが挙げられる。
【００４１】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
（１）保護管４０は、収容部４１の内周面に形成され、収容部４１の内周面から収容部４１の内側に向かって突出して形成された突出部５５と、突出部５５の表面を被覆し、突出部５５の表面よりも高い輻射率を有する輻射膜７０とを有する。
【００４２】
この構成によれば、収容部４１の内周面の輻射率が低い場合であっても、その収容部４１の内周面の一部である突出部５５の表面が高い輻射率を有する輻射膜７０によって被覆される。このため、輻射膜７０を形成しない場合に比べて、輻射による熱伝導を大きくすることができる。また、収容部４１の内周面に突出部５５を形成したことにより、収容部４１の内周面の表面積を増大させることができる。さらに、その突出部５５の表面が輻射膜７０によって被覆される。これにより、輻射による熱伝導をより大きくすることができる。したがって、収容部４１の内周面と電線２０の外周面とが物理的に離れていても、電線２０の外周面から輻射によって収容部４１、つまり保護管４０に効率的に熱伝達させることができ、ワイヤハーネス１０における放熱性を向上させることができる。この結果、電線２０の温度上昇を低く抑えることができるため、電線２０の芯線２１のサイズを小さくしたり、絶縁被覆２２の厚みを薄くしたりすることができる。
【００４３】
（２）保護管４０の外周面のうち、収容部４１を間にして熱源８０とは反対側に位置する外周面（ここでは、底壁５２の下面）のみに、その外周面から外側に向かって突出する突出部５６を形成するようにした。この構成によれば、保護管４０の外周面の全体に突出部５６が形成されるのではなく、保護管４０の外周面の一部に局所的に突出部５６が形成される。このため、突出部５６の形成された部分の保護管４０の外周面は、他の部分の外周面よりも表面積が大きくなる。したがって、電線２０等から伝達された熱を、突出部５６から大気中に効率良く放熱することができる。このように、保護管４０の外周面の一部に局所的に突出部５６を設けたことにより、輻射による熱伝導に指向性を付与することができる。ここで、突出部５６が熱源８０とは反対側に設けられているため、電線２０等から伝達された熱を熱源８０とは離れた大気中に効率良く放熱することができる。例えば、熱源８０が車両のボディである場合には、保護管４０の外周面からの輻射熱がボディの金属表面で反射され、ボディと保護管４０との間で熱が籠もるという問題が発生するおそれがある。これに対し、本実施形態の保護管４０では、熱源８０であるボディとは反対側の大気中に熱を効率良く放熱することができるため、保護管４０と熱源８０との間で熱が籠もることを好適に抑制することができる。
【００４４】
（３）保護管４０は、溝部５１を有するケース５０と、ケース５０に取り付けられ、溝部５１を覆うカバー６０とによって構成されている。また、ケース５０の溝部５１とカバー６０とによって収容部４１が構成されている。突出部５５を、収容部４１の内周面のうち、ケース５０の底壁５２とカバー６０の対向壁６１との間に設けられた内側面４１Ｂ，４１Ｃのみに形成した。この構成によれば、収容部４１の底面４１Ａを構成する底壁５２の上面を平坦面に形成することができる。これにより、例えばカバー６０によって電線２０を押圧する場合に、その電線２０を底壁５２の上面に好適に接触させることができる。この場合には、電線２０で発生した熱を保護管４０に効率良く熱伝導させることができ、ワイヤハーネス１０における放熱性をより向上させることができる。
【００４５】
（４）カバー６０の対向壁６１の下面に、ケース５０の底壁５２に向かって電線２０を押圧する押圧部６４を形成した。この構成によれば、収容部４１に収容された電線２０が押圧部６４によって、底壁５２に向かって押圧される。これにより、電線２０の外周面を底壁５２の上面、つまり収容部４１の底面４１Ａに接触させることができ、電線２０の外周面と収容部４１の内周面との密着度合いを高めることができる。したがって、電線２０で発生した熱を保護管４０に効率良く熱伝導させることができ、ワイヤハーネス１０における放熱性をより向上させることができる。
【００４６】
（５）また、ケース５０とカバー６０とを別体で構成したため、各電線２０が各押圧部６４により押圧されるように各押圧部６４とケース５０の底壁５２との間に電線２０を配索する作業が容易となる。さらに、カバー６０の対向壁６１に押圧部６４を形成したため、各溝部５１に各電線２０が収容されたケース５０に対してカバー６０を取り付ければ、各押圧部６４によって各電線２０がケース５０の底壁５２に向けて押圧されるようになる。これにより、ケース５０にカバー６０を取り付ける作業と、各押圧部６４により各電線２０を押圧する作業とを同時に行うことができる。
【００４７】
（６）溝部５１の内周面全面を被覆するように輻射膜７０を形成した。この構成によれば、溝部５１の内周面に部分的に輻射膜７０を形成する場合に比べて、輻射膜７０を塗装処理やめっき処理などによって容易に形成することができる。
【００４８】
（７）電線２０の絶縁被覆２２の外周面に、その絶縁被覆２２の外周面よりも高い輻射率を有する輻射膜７１を形成した。この構成によれば、絶縁被覆２２の外周面の輻射率が低い場合であっても、その絶縁被覆２２の外周面が高い輻射率を有する輻射膜７１によって被覆される。このため、輻射膜７１を形成しない場合に比べて、輻射による熱伝導を大きくすることができる。したがって、収容部４１の内周面と電線２０の外周面とが物理的に離れていても、電線２０の外周面から輻射によって収容部４１、つまり保護管４０に効率的に熱伝達させることができ、ワイヤハーネス１０における放熱性を向上させることができる。
【００４９】
（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５０】
・上記実施形態では、各溝部５１の内周面全面を被覆するように輻射膜７０を形成したが、輻射膜７０の形成領域は特に限定されない。すなわち、輻射膜７０は、突出部５５の表面全面を被覆するように形成されていれば、その形成領域は特に限定されない。
【００５１】
例えば図４に示すように、溝部５１の内周面に部分的に輻射膜７０を形成するようにしてもよい。例えば、溝部５１の内周面のうち突出部５５の形成された内周面、ここでは内側面４１Ｂ，４１Ｃのみに輻射膜７０を形成するようにしてもよい。この場合の輻射膜７０は、例えば、収容部４１の内側面４１Ｂ，４１Ｃ全面及び突出部５５の表面全面を被覆するように形成されている。換言すると、本変更例の保護管４０では、収容部４１の内周面のうち底面４１Ａには輻射膜７０が形成されていない。
【００５２】
・図５に示すように、収容部４１の内周面を構成する対向壁６１の下面に、輻射膜７０と同様の輻射膜７２を形成してもよい。輻射膜７２は、例えば、対向壁６１の下面全面を被覆するように形成されている。輻射膜７２は、例えば、押圧部６４の表面全面を被覆するように形成されている。輻射膜７２の輻射率は、対向壁６１の下面及び押圧部６４の表面の輻射率よりも高く設定されている。輻射膜７２は、例えば、対向壁６１の下面及び押圧部６４の表面よりも輻射率の高い黒色又は黒の近似色に形成されている。輻射膜７２の輻射率は、例えば、０．７以上に設定することができる。
【００５３】
・図６に示すように、ケース５０の外周面にも輻射膜７０を形成するようにしてもよい。本変更例の輻射膜７０は、ケース５０の外周面全面を被覆するように形成されている。本変更例の輻射膜７０は、各溝部５１の内周面全面と、突出部５５の表面全面と、仕切壁５４の上面全面と、側壁５３の上面全面及び外側面全面と、底壁５２の下面全面と、突出部５６の表面全面とを被覆するように形成されている。すなわち、本変更例の輻射膜７０は、ケース５０の表面全面を被覆するように形成されている。
【００５４】
・図６に示すように、カバー６０の外周面にも輻射膜７２を形成するようにしてもよい。本変更例の輻射膜７２は、カバー６０の外周面全面を被覆するように形成されている。本変更例の輻射膜７２は、対向壁６１の下面全面と、押圧部６４の表面全面と、対向壁６１の上面全面と、側壁６３の外側面全面と、側壁６３の下面全面と、側壁６３の内側面全面とを被覆するように形成されている。すなわち、本変更例の輻射膜７２は、カバー６０の表面全面を被覆するように形成されている。
【００５５】
・上記実施形態では、カバー６０の長手方向Ｌの全長にわたって延在するように押圧部６４を形成するようにしたが、これに限定されない。押圧部６４を、カバー６０の長手方向Ｌにおいて部分的に形成するようにしてもよい。例えば、プレス加工などにより、対向壁６１の一部をケース５０の底壁５２側に向かって切り起こすことによって押圧部６４を形成するようにしてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、カバー６０の対向壁６１に押圧部６４を形成するようにしたが、これに限定されない。例えば、ケース５０の底壁５２に押圧部６４を形成するようにしてもよい。また、カバー６０の対向壁６１及びケース５０の底壁５２の双方に押圧部６４を形成するようにしてもよい。
【００５７】
・上記実施形態において、電線２０と押圧部６４との間にエラストマーやゴムなどの弾性材料により形成された緩衝材を設けるようにしてもよい。こうした構成によれば、押圧部６４により電線２０の外周面が傷つくことを抑制できる。
【００５８】
・図７に示すように、押圧部６４の形成を省略してもよい。
・上記実施形態では、溝部５１の内周面のうち内側面４１Ｂ，４１Ｃに突出部５５を形成するようにしたが、これに限定されない。例えば、溝部５１の内周面のうち内側面４１Ｂのみに突出部５５を形成するようにしてもよい。また、溝部５１の内周面のうち内側面４１Ｃのみに突出部５５を形成するようにしてもよい。
【００５９】
例えば図７に示すように、溝部５１の内周面のうち底面４１Ａのみに突出部５５を形成するようにしてもよい。この場合には、底面４１Ａに形成された突出部５５の表面を被覆するように輻射膜７０が形成されている。
【００６０】
・図８に示すように、収容部４１の内周面を構成する対向壁６１の下面に突出部５５を形成するようにしてもよい。本変更例では、収容部４１の内周面のうち対向壁６１の下面と収容部４１の底面４１Ａとに突出部５５が形成されている。なお、本変更例の収容部４１の底面４１Ａに形成された突出部５５を省略してもよい。すなわち、収容部４１の内周面のうち対向壁６１の下面のみに突出部５５を形成するようにしてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、保護管４０の長手方向Ｌの全長にわたって延在するように突出部５５を形成するようにしたが、これに限定されない。突出部５５を、保護管４０の長手方向Ｌにおいて部分的に形成するようにしてもよい。
【００６２】
・突出部５５の数は特に限定されない。
・上記実施形態では、保護管４０の外周面のうちケース５０の底壁５２の下面のみに突出部５６を形成したが、突出部５６の形成位置は特に限定されない。
【００６３】
例えば図８に示すように、対向壁６１の上面に突出部５６を形成するようにしてもよい。本変更例の底壁５２の下面に形成された突出部５６を省略してもよい。また、保護管４０の外周面の全体にわたって突出部５６を形成するようにしてもよい。但し、ケース５０の側壁５３の外側面のうちカバー６０の側壁６３で覆われる部分には突出部５６を形成しないことが好ましい。
【００６４】
・上記実施形態では、保護管４０の長手方向Ｌの全長にわたって延在するように突出部５６を形成するようにしたが、これに限定されない。突出部５６を、保護管４０の長手方向Ｌにおいて部分的に形成するようにしてもよい。
【００６５】
・突出部５６の数は特に限定されない。
・図９に示すように、保護管４０の外周面に形成された突出部５６を省略してもよい。この場合の底壁５２の下面は、例えば、平坦面に形成される。
【００６６】
・上記実施形態では、複数の電線２０を１本ずつ個別に収容する複数の収容部４１を有する保護管４０に具体化したが、これに限定されない。
例えば図１０に示すように、複数の電線２０を一括して収容する収容部４２を有する保護管４０Ａに具体化してもよい。本変更例の保護管４０Ａでは、図２に示した保護管４０のケース５０から仕切壁５４が省略されている。保護管４０Ａでは、ケース５０の底壁５２が収容部４２の底面４２Ａを構成し、ケース５０の側壁５３が収容部４２の内側面４２Ｂを構成している。
【００６７】
・上記実施形態では、ケース５０とカバー６０とを別部品で構成し、カバー６０をケース５０に取り付けることで保護管４０を構成するようにしたが、これに限定されない。
例えば図１１に示す保護管４０Ｂのように、ケース５０とカバー６０とを一体に構成するようにしてもよい。保護管４０Ｂは、例えば、複数の電線２０を収容する収容部４３を有する筒状に形成されている。本変更例の保護管４０Ｂは、複数の電線２０を一括して収容する収容部４３を有する角筒状に形成されている。保護管４０Ｂでは、収容部４３の内周面が周方向全周にわたって連続して一体に形成されている。すなわち、保護管４０Ｂでは、収容部４３の内周面が周方向全周にわたって継ぎ目無く連続して形成されている。このとき、収容部４３の内周面の一部に突出部５５を形成するようにしてもよいし、収容部４３の内周面の全体にわたって突出部５５を形成するようにしてもよい。なお、図１１に示した例では、収容部４３の内周面の一部のみに突出部５５が形成されている。また、収容部４３の内周面全面に輻射膜７０を形成するようにしてもよいし、収容部４３の内周面の一部のみに輻射膜７０を形成するようにしてもよい。なお、図１１に示した例では、収容部４３の内周面全面を被覆するように輻射膜７０が形成されている。
【００６８】
・上記実施形態では、各収容部４１を四角筒状に形成するようにしたが、これに限定されない。各収容部４１を、例えば、円筒状、長円筒状や楕円筒状に形成するようにしてもよい。
【００６９】
例えば図１２に示すように、保護管４０Ｃを円筒状に形成するようにしてもよい。本変更例の保護管４０Ｃは、複数の電線２０を一括して収容する収容部４４を有する円筒状に形成されている。保護管４０Ｃでは、収容部４４の内周面が周方向全周にわたって連続して一体に形成されている。すなわち、保護管４０Ｃでは、収容部４４の内周面が周方向全周にわたって継ぎ目無く連続して形成されている。このとき、収容部４４の内周面の一部に突出部５５を形成するようにしてもよいし、収容部４４の内周面の全体にわたって突出部５５を形成するようにしてもよい。なお、図１２に示した例では、収容部４４の内周面の全体にわたって突出部５５が形成されている。また、収容部４４の内周面全面に輻射膜７０を形成するようにしてもよいし、収容部４４の内周面の一部のみに輻射膜７０を形成するようにしてもよい。なお、図１２に示した例では、収容部４４の内周面全面を被覆するように輻射膜７０が形成されている。
【００７０】
・上記実施形態では、ケース５０及びカバー６０を金属材料で構成したが、これに限定されない。例えば、ケース５０及びカバー６０の材料としては、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。
【００７１】
・上記実施形態において、電線２０の外周に形成した輻射膜７１を省略してもよい。また、電線２０の絶縁被覆２２を省略し、芯線２１の外周に輻射膜７１を形成するようにしてもよい。この場合の輻射膜７１の輻射率は、芯線２１の輻射率よりも高くなるように設定される。
【００７２】
・上記実施形態では、各電線２０をノンシールド電線に具体化したが、各電線２０を、自身に電磁シールド構造を有するシールド電線に具体化してもよい。
・上記実施形態では、外装部材３０の内部に挿通される電線２０が２本であったが、特に限定されるものではなく、車両の仕様に応じて電線２０の本数は変更することができる。例えば、外装部材３０の内部に挿通される電線は、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。例えば、外装部材３０に挿通される電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。また、低圧電線のみであってもよい。
【００７３】
・車両Ｖにおけるインバータ１１と高圧バッテリ１２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、ワイヤハーネス１０によって接続される電気機器としてインバータ１１及び高圧バッテリ１２を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ１１と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【００７４】
・ワイヤハーネス１０の搭載姿勢は上記実施形態における姿勢に限定されず、適宜変更できる。
【符号の説明】
【００７５】
１０  ワイヤハーネス
２０  電線
２１  芯線
２２  絶縁被覆
３０  外装部材
４０，４０Ａ〜４０Ｃ  保護管（外装部材）
４１〜４４  収容部
４１Ａ，４２Ａ  底面
４１Ｂ，４１Ｃ，４２Ｂ  内側面
５０  ケース
５１  溝部
５２  底壁
５３  側壁
５４  仕切壁
５５  突出部（第１突出部）
５６  突出部（第２突出部）
６０  カバー
６１  対向壁
６３  側壁
６４  押圧部
７０，７２  輻射膜
７１  輻射膜
８０  熱源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020145878.tif 000010
【図９】
2020145878.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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