(57)【要約】【課題】本発明は、光学レンズの分野に関し、撮像光学レンズを提供する。【解決手段】撮像光学レンズは、物体側から像側に向かって、順に、絞り、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズを備え、前記撮像光学レンズの焦点距離をｆ、焦点距離の単位をｍｍ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第５レンズの物体側の面の曲率半径をＲ９、前記第５レンズの像側の面の曲率半径をＲ１０にしたときに、１．００≦ｆ１／ｆ≦１．１０、０．４０≦ｆ４／ｆ≦０．６０、１１．００≦Ｒ９／Ｒ１０≦１２．００の関係式を満たす。当該撮像光学レンズは、良好な光学性能を有するとともに、大絞り、極薄化及び広角化の設計要求を満たす。【選択図】図１
2020109479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学レンズであって、
物体側から像側に向かって、順に、絞り、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズを備え、
前記撮像光学レンズの焦点距離をｆ、前記焦点距離の単位をｍｍ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第５レンズの物体側の面の曲率半径をＲ９、前記第５レンズの像側の面の曲率半径をＲ１０にしたときに、以下の関係式を満たすことを特徴とする撮像光学レンズ。
１．００≦ｆ１／ｆ≦１．１０
０．４０≦ｆ４／ｆ≦０．６０  
１１．００≦Ｒ９／Ｒ１０≦１２．００
【請求項２】
前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３、前記第２レンズの像側の面の曲率半径をＲ４にしたときに、以下の関係式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学レンズ。
１．５５≦Ｒ３／Ｒ４≦１．７０
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学レンズの分野に関し、特に、スマートフォン、デジタルカメラなどの携帯端末装置、モニター、ＰＣレンズなどの撮像装置に適用される撮像光学レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンの登場に伴い、小型化の撮像レンズに対するニーズがますます高まっているが、撮像レンズの感光素子は、通常、感光結合素子（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ、ＣＣＤ）又は相補型金属酸化物半導体素子（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−ＯｘｉｄｅＳｅｍｉｃｏｎｄｃｔｏｒ  Ｓｅｎｓｏｒ、ＣＭＯＳ  Ｓｅｎｓｏｒ）の２種類程度しかなく、また、半導体製造工程技術の向上により、感光素子の画素サイズが縮小され、さらに、現在の電子製品は、優れた機能および軽量化・薄型化・小型化の外観への要求が高まっているので、良好な結像品質を有する小型化の撮像レンズは、現在の市場において既に主流となっている。
優れた結像品質を得るために、携帯電話のカメラに搭載されるレンズは、３枚式又は４枚式のレンズ構造を用いることが多い。また、技術の進化及びユーザの多様化ニーズの増加に伴い、感光素子の画素面積が縮小しつつあり、システムが結像品質に対する要求が高くなってきているなか、５枚式のレンズ構造も徐々にレンズの設計に現れている。普通の５枚式のレンズはすでに良好な光学性能を持っているが、しかし、その屈折力、レンズの間隔とレンズ形状の設置は依然として一定の不合理性を持って、レンズの構造は大絞り、超薄化、広角化の設計要求に満足できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、良好な光学性能を有するとともに、大絞り、極薄化及び広角化の設計要求を満たすことができる撮像光学レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するために、本発明の実施形態は、撮像光学レンズを提供する。
前記撮像光学レンズは、物体側から像側に向かって、順に、絞り、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズを備え、前記撮像光学レンズの焦点距離をｆ、焦点距離の単位をｍｍ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第５レンズの物体側の面の曲率半径をＲ９、前記第５レンズの像側の面の曲率半径をＲ１０にしたときに、以下の関係式を満たす。
１．００≦ｆ１／ｆ≦１．１０
０．４０≦ｆ４／ｆ≦０．６０  
１１．００≦Ｒ９／Ｒ１０≦１２．００
【０００５】
従来技術に比べて、本発明の実施形態では、上記のレンズの配置に基づいて、異なる屈折力を有するレンズ、焦点距離において全体光学レンズと特定の配合関係を有する第１レンズ、焦点距離において全体光学レンズと特定の配合関係を有する第４レンズ、および特定な形状を有する第５レンズにより、第１レンズ、第４レンズ及び第５レンズの屈折力を合理的に分配することにより、光学システムの収差を補正することに有利であり、光学システムが良好な光学性能を有するとともに、大絞り、極薄化及び広角化の設計要求を満たすことができる。
【０００６】
また、前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３、前記第２レンズの像側の面の曲率半径をＲ４にしたときに、以下の関係式を満たすことが好ましい。
１．５５≦Ｒ３／Ｒ４≦１．７０
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る撮像光学レンズの構造を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す撮像光学レンズの球面収差を示す図である。
【図３】図３は、図１に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す撮像光学レンズの像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る撮像光学レンズの構造を示す図である。
【図６】図６は、図５に示す撮像光学レンズの球面収差を示す図である。
【図７】図７は、図５に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す図である。
【図８】図８は、図５に示す撮像光学レンズの像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係る撮像光学レンズの構造を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示す撮像光学レンズの球面収差を示す図である。
【図１１】図１１は、図９に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す図である。
【図１２】図１２は、図９に示す撮像光学レンズの像面湾曲および歪曲収差を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４実施形態に係る撮像光学レンズの構造を示す図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す撮像光学レンズの球面収差を示す図である。
【図１５】図１５は、図１３に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す図である。
【図１６】図１６は、図１３に示す撮像光学レンズの像面湾曲および歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の目的、技術方案及び利点をより明確にするために、以下に、図面を参照しながら本発明の各実施形態を詳しく説明する。ただ、本発明の各実施形態において、本発明に対する理解を便宜にするために、多くの技術的細部まで記載されているが、これらの技術的細部および以下の各実施形態に基づく各種の変化及び修正がなくても、本発明が保護しようとする技術方案を実現可能であることは、当業者にとっては自明なことである。
【０００９】
（第１実施形態）
図面を参照すれば分かるように、本発明は、撮像光学レンズ１０を提供する。図１には、本発明の第１実施形態の撮像光学レンズ１０を示しており、当該撮像光学レンズ１０は、５枚のレンズを備えており、具体的には、前記撮像光学レンズ１０は、物体側から像側に向かって、順に、絞りＳ１、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５を備える。本実施方式において、好ましくは、第５レンズＬ５と像面Ｓｉとの間には、ガラスプレートＧＦなどの光学素子が設けられている。ここで、ガラスプレートＧＦは、ガラスカバープレートにしてもよく、光学フィルター（ｆｉｌｔｅｒ）にしてもよい。当然、ほかの実施形態において、ガラスプレートＧＦがほかの位置に設けられてもよい。
【００１０】
本実施形態において、第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し、それはシステムの長さを有効的に減少することができ、その物体側の面が外に向かって突出するような凸面であり、像側の面が凹面であり、第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し、その物体側の面が凸面であり、像側の面が凹面であり、第３レンズＬ３は、負の屈折力を有し、その物体側の面が凸面であり、像側の面が凹面であり、第４レンズＬ４は、正の屈折力を有し、その物体側の面が凹面であり、像側の面が凸面であり、第５レンズＬ５は、負の屈折力を有し、その物体側の面が凸面であり、像側の面が凹面である。
【００１１】
本実施形態において、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズの材質が全部プラスチックで、コストを有効的に減少することができる。
【００１２】
また、収差を削減して、さらにレンズの使用数を減少させるように、レンズの表面は非球面に設定することができ、非球面は球面以外の形状を容易に製造することができ、多くの制御変数を得ることができる。これによって、本発明の撮像光学レンズの全長を有効的に低減させることができる。本発明の実施例において、各レンズの物体側面及び像側面はいずれも非球面である。
【００１３】
ここで、前記撮像光学レンズの焦点距離をｆ、焦点距離の単位をｍｍ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第５レンズの物体側の面の曲率半径をＲ９、前記第５レンズの像側の面の曲率半径をＲ１０にしたときに、前記ｆ、ｆ１、ｆ４、Ｒ９及びＲ１０は以下の関係式を満たす。
１．００≦ｆ１／ｆ≦１．１０                  （１）
０．４０≦ｆ４／ｆ≦０．６０                  （２）
１１．００≦Ｒ９／Ｒ１０≦１２．００          （３）
【００１４】
その中で、条件式（１）は第１レンズＬ１と全体撮像光学レンズ１０との焦点距離の比値を限定する。このように設定することで、第１レンズＬ１の屈折度を有効的に分配することができ、光学システムの収差に対して補正し、結像品質を向上させる。
【００１５】
条件式（２）は第４レンズＬ４と全体撮像光学レンズ１０との焦点距離の比値を限定する。このように設定することで、この関係式の範囲以内で、光学システムの性能を向上させることに有利である。
【００１６】
条件式（３）は第５レンズＬ５の形状を限定する。このように設定することで、光学システム第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４より生じる収差を有効的に補正することができる。
【００１７】
本実施形態において、上記レンズの配置に基づいて、異なる屈折力を有する各レンズ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５）、焦点距離において特定な配合関係を有する第１レンズＬ１と全体撮像光学レンズ１０、焦点距離において全体撮像光学レンズ１０と特定な配合関係を有する第４レンズＬ４及び特定な形状を有する第５レンズＬ５によって、第１レンズＬ１、第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５の屈折力を合理的に分配することにより、光学システムの収差を補正することに有利であり、光学システムが良好な光学性能を有するとともに、大絞り、極薄化及び広角化の設計要求を満たすことができる。
【００１８】
具体的には、本実施形態において、第２レンズＬ２は負の屈折力を有し、第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径をＲ３、第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径をＲ４にしたときに、Ｒ３とＲ４は下記の関係式を満たす。
１．５５≦Ｒ３／Ｒ４≦１．７０            （４）
【００１９】
関係式（４）は第２レンズＬ２の形状を限定する。このように設定することで、Ｒ３とＲ４は関係式の範囲以内であると、レンズを通過する光線のずれの程度を緩和することができ、収差を有効的に減少させることができる。
【００２０】
本実施形態の撮像光学レンズ１０を構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５は前記の構成とパラメータ関係を有するので、撮像光学レンズ１０は、各レンズの屈折力、面型、材料及び各レンズの軸上厚みなどを合理的に分配し、各類の収差を校正することができる。本発明における撮像光学レンズ１０の光学結像システムはＦｎｏ≦２．２であり、撮像光学レンズ１０の光学全長ＴＴＬと撮像光学レンズ１０の像高ＩＨとは、ＴＴＬ／ＩＨ≦１．６５の関係式を満たす。撮像光学レンズ１０の画角ＦＯＶは、ＦＯＶ≧７６°の関係式を満たす。良好な光学結像性能を有するとともに、大絞り、超薄化、広角化の設計要件を満たすことが実現される。
【００２１】
図１は、第１実施形態に係る撮像光学レンズ１０の構造を示す図である。以下、本発明の第１実施形態に係る撮像光学レンズ１０の設定データを示す。
【００２２】
表１に、本発明の第１実施形態における撮像光学レンズ１０を構成する第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５の物体側及び像側の曲率半径Ｒ、レンズの軸上厚み又はレンズ間の軸上距離ｄ、屈折率ｎｄ及びアッベ数νｄを一覧にして示す。表２に、撮像光学レンズ１０の円錐係数ｋと非球面係数を示している。なお、本実施形態において、距離、半径と中心厚みの単位はミリメートル(ｍｍ)である。
【００２３】
【表１】
2020109479.tif 000003
【００２４】
上表で、各符号の意味は、以下の通りである。
Ｒ      ：光学面の曲率半径
Ｓ１    ：絞り
Ｒ１    ：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
Ｒ２    ：第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径  
Ｒ３    ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
Ｒ４    ：第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径
Ｒ５    ：第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径
Ｒ６    ：第３レンズＬ３の像側の面の曲率半径
Ｒ７    ：第４レンズＬ４の物体側の面の曲率半径
Ｒ８    ：第４レンズＬ４の像側の面の曲率半径
Ｒ９    ：第５レンズＬ５の物体側の面の曲率半径
Ｒ１０  ：第５レンズＬ５の像側の面の曲率半径
Ｒ１１  ：ガラスプレートＧＦの物体側の面の曲率半径
Ｒ１２  ：ガラスプレートＧＦの像側の面の曲率半径
ｄ      ：レンズの軸上厚み、又は、隣接するレンズ間の軸上距離
ｄ０    ：絞りＳ１から第１レンズＬ１の物体側の面までの軸上距離
ｄ１    ：第１レンズＬ１の軸上厚み
ｄ２    ：第１レンズＬ１の像側の面から第２レンズＬ２の物体側の面までの軸上距離
ｄ３    ：第２レンズＬ２の軸上厚み
ｄ４    ：第２レンズＬ２の像側の面から第３レンズＬ３の物体側の面までの軸上距離
ｄ５    ：第３レンズＬ３の軸上厚み
ｄ６    ：第３レンズＬ３の像側の面から第４レンズＬ４の物体側の面までの軸上距離
ｄ７    ：第４レンズＬ４の軸上厚み
ｄ８    ：第４レンズＬ４の像側の面から第５レンズＬ５の物体側の面までの軸上距離
ｄ９    ：第５レンズＬ５の軸上厚み
ｄ１０  ：第５レンズＬ５の像側の面からガラスプレートＧＦの物体側の面までの軸上距離
ｄ１１  ：ガラスプレートＧＦの軸上厚み
ｄ１２  ：ガラスプレートＧＦの像側の面から像面Ｓｉまでの軸上距離
ｎｄ    ：ｄ線の屈折率
ｎｄ１  ：第１レンズＬ１の屈折率
ｎｄ２  ：第２レンズＬ２の屈折率
ｎｄ３  ：第３レンズＬ３の屈折率
ｎｄ４  ：第４レンズＬ４の屈折率
ｎｄ５  ：第５レンズＬ５の屈折率
ｎｄｇ  ：ガラスプレートＧＦの屈折率
ｖｄ    ：アッベ数
ｖ１    ：第１レンズＬ１のアッベ数
ｖ２    ：第２レンズＬ２のアッベ数
ｖ３    ：第３レンズＬ３のアッベ数
ｖ４    ：第４レンズＬ４のアッベ数
ｖ５    ：第５レンズＬ５のアッベ数
ｖｇ    ：ガラスプレートＧＦのアッベ数
【００２５】
【表２】
2020109479.tif 000004
【００２６】
表２において、ｋは円錐係数であり、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６は非球面係数である。
【００２７】
なお、本実施形態における各レンズの非球面は、下記条件式(５)で示される非球面を用いることが好ましいが、下記条件式(５)の具体的な形態は一例であり、実際には、条件式(５)で表される非球面多項式形式に限らない。
Ｙ＝（ｘ２／Ｒ）／｛１＋［１−（１＋ｋ）（ｘ２／Ｒ２）］１／２｝＋Ａ４ｘ４＋Ａ６ｘ６＋Ａ８ｘ８＋Ａ１０ｘ１０＋Ａ１２ｘ１２＋Ａ１４ｘ１４＋Ａ１６ｘ１６                       （５）
【００２８】
表３、表４は、本発明の実施形態に係る撮像光学レンズ１０における各レンズの変曲点及び停留点の設定データを示す。ここで、Ｐ１Ｒ１、Ｐ１Ｒ２は、それぞれ第１レンズＬ１の物体側の面と像側の面を示し、Ｐ２Ｒ１、Ｐ２Ｒ２は、それぞれ第２レンズＬ２の物体側の面と像側の面を示し、Ｐ３Ｒ１、Ｐ３Ｒ２は、それぞれ第３レンズＬ３の物体側の面と像側の面を示し、Ｐ４Ｒ１、Ｐ４Ｒ２は、それぞれ第４レンズＬ４の物体側の面と像側の面を示し、Ｐ５Ｒ１、Ｐ５Ｒ２は、それぞれ第５レンズＬ５の物体側の面と像側の面を示す。また、「変曲点位置」欄の対応するデータは、各レンズの表面に設けられた変曲点から撮像光学レンズ１０の光軸までの垂直距離であり、「停留点位置」欄の対応するデータは、各レンズの表面に設けられた停留点から撮像光学レンズ１０の光軸までの垂直距離である。
【００２９】
【表３】
2020109479.tif 000005
【００３０】
【表４】
2020109479.tif 000006
【００３１】
後記の表１７には、第１実施形態の諸数値及び関係式で規定されたパラメーターに対応する値を示す。
【００３２】
図２、図３は、それぞれ波長４８６ｎｍ、５８８ｎｍ及び６５６ｎｍの光が第１実施形態に係る撮像光学レンズ１０を通った後の球面収差及び倍率色収差を示す図である。図４は、波長５８８ｎｍの光が第１実施形態に係る撮像光学レンズ１０を通った後の像面湾曲及び歪曲収差を示す図であり、図４の像面湾曲Ｓは、サジタル方向の像面湾曲であり、Ｔは、子午方向の像面湾曲である。
【００３３】
本実施形態において、前記撮像光学レンズ１０の全画角が２wであり、Ｆ値がＦｎｏである。ここで、２w＝７６．０°、Ｆｎｏ＝２．２である。このように、撮像光学レンズ１０は大絞り、超薄、広角を有するとともに、優れた結像性能を有する。
【００３４】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態に係る撮像光学レンズ２０の構造を示す図である。第２実施形態は、第１実施形態とほぼ同じであり、符号の意味も第１実施形態と同様であるため、異なる点のみを以下に示す。
【００３５】
表５、表６は、本発明の第２実施形態に係る撮像光学レンズ２０の設定データを示す。本実施形態において、距離、半径と中心厚みの単位はミリメートル(ｍｍ)である。
【００３６】
【表５】
2020109479.tif 000007
【００３７】
【表６】
2020109479.tif 000008
【００３８】
表７、表８は、本発明の実施形態に係る撮像光学レンズ２０における各レンズの変曲点及び停留点の設定データを示す。
【００３９】
【表７】
2020109479.tif 000009
【００４０】
【表８】
2020109479.tif 000010
【００４１】
後記の表１７には、第２実施形態の諸数値及び関係式で規定されたパラメーターに対応する値を示す。
【００４２】
図６、図７は、それぞれ波長４８６ｎｍ、５８８ｎｍ及び６５６ｎｍの光が第２実施形態に係る撮像光学レンズ２０を通った後の球面収差及び倍率色収差を示す図である。図８は、波長５８８ｎｍの光が第２実施形態に係る撮像光学レンズ２０を通った後の像面湾曲及び歪曲収差を示す図であり、図８の像面湾曲Ｓは、サジタル方向の像面湾曲であり、Ｔは、子午方向の像面湾曲である。
【００４３】
本実施形態における撮像光学レンズ２０において、２w＝７６．０°、Ｆｎｏ＝２．２である。このように、撮像光学レンズ２０は大絞り、超薄、広角を有するとともに、優れた結像性能を有する。
【００４４】
（第３実施形態）
図９は、本発明の第３実施形態に係る撮像光学レンズ３０の構造を示す図である。第３実施形態は、第１実施形態とほぼ同じであり、符号の意味も第１実施形態と同様であるため、異なる点のみを以下に示す。
【００４５】
表９、表１０は、本発明の第３実施形態に係る撮像光学レンズ３０の設定データを示す。本実施形態において、距離、半径と中心厚みの単位はミリメートル(ｍｍ)である。
【００４６】
【表９】
2020109479.tif 000011
【００４７】
【表１０】
2020109479.tif 000012
【００４８】
表１１、表１２は、本発明の実施形態に係る撮像光学レンズ３０における各レンズの変曲点及び停留点の設定データを示す。
【００４９】
【表１１】
2020109479.tif 000013
【００５０】
【表１２】
2020109479.tif 000014
【００５１】
後記の表１７には、第３実施形態の諸数値及び関係式で規定されたパラメーターに対応する値を示す。
【００５２】
図１０、図１１は、それぞれ波長４８６ｎｍ、５８８ｎｍ及び６５６ｎｍの光が第３実施形態に係る撮像光学レンズ３０を通った後の球面収差及び倍率色収差を示す図である。図１２は、波長５８８ｎｍの光が第３実施形態に係る撮像光学レンズ３０を通った後の像面湾曲及び歪曲収差を示す図であり、図１２の像面湾曲Ｓは、サジタル方向の像面湾曲であり、Ｔは、子午方向の像面湾曲である。
【００５３】
本実施形態における撮像光学レンズ３０において、２w＝７６．０°、Ｆｎｏ＝２．２である。このように、撮像光学レンズ３０は大絞り、超薄、広角を有するとともに、優れた結像性能を有する。
【００５４】
（第４実施形態）
図１３は、本発明の第４実施形態に係る撮像光学レンズ４０の構造を示す図である。第４実施形態は、第１実施形態とほぼ同じであり、符号の意味も第１実施形態と同様であるため、異なる点のみを以下に示す。
【００５５】
表１３、表１４は、本発明の第４実施形態に係る撮像光学レンズ４０の設定データを示す。本実施形態において、距離、半径と中心厚みの単位はミリメートル(ｍｍ)である。
【００５６】
【表１３】
2020109479.tif 000015
【００５７】
【表１４】
2020109479.tif 000016
【００５８】
表１５、表１６は、本発明の実施形態に係る撮像光学レンズ４０における各レンズの変曲点及び停留点の設定データを示す。
【００５９】
【表１５】
2020109479.tif 000017
【００６０】
【表１６】
2020109479.tif 000018
【００６１】
後記の表１７には、第４実施形態の諸数値及び関係式で規定されたパラメーターに対応する値を示す。
【００６２】
図１４、図１５は、それぞれ波長４８６ｎｍ、５８８ｎｍ及び６５６ｎｍの光が第４実施形態に係る撮像光学レンズ４０を通った後の球面収差及び倍率色収差を示す図である。図１６は、波長５８８ｎｍの光が第４実施形態に係る撮像光学レンズ４０を通った後の像面湾曲及び歪曲収差を示す図であり、図１６の像面湾曲Ｓは、サジタル方向の像面湾曲であり、Ｔは、子午方向の像面湾曲である。
【００６３】
本実施形態における撮像光学レンズ４０において、２w＝７６．０°、Ｆｎｏ＝２．２である。このように、撮像光学レンズ４０は大絞り、超薄、広角を有するとともに、優れた結像性能を有する。
【００６４】
以下の表１７は、上記条件式に従って第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態、第４実施形態における各条件式（１）、（２）、（３）、（４）に対応する数値、及びその他の関連パラメータの値を列挙したものである。
【００６５】
【表１７】
2020109479.tif 000019
【００６６】
上記の各実施形態は本発明を実現するための具体的な実施形態であるが、実際の応用において、本発明の主旨及び範囲から逸脱しない範囲での形式及び細部に対する各種の変更は、いずれも本発明の保護範囲に属することは、当業者であれば理解できるはずである。
【図１】
2020109479.tif 000020
【図２】
2020109479.tif 000021
【図３】
2020109479.tif 000022
【図４】
2020109479.tif 000023
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮像光学レンズであって、
物体側から像側に向かって、順に、絞り、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズから構成され、
前記撮像光学レンズの焦点距離をｆ、前記焦点距離の単位をｍｍ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第５レンズの物体側の面の曲率半径をＲ９、前記第５レンズの像側の面の曲率半径をＲ１０にしたときに、以下の関係式を満たすことを特徴とする撮像光学レンズ。
１．００≦ｆ１／ｆ≦１．１０
０．４０≦ｆ４／ｆ≦０．６０  
１１．００≦Ｒ９／Ｒ１０≦１２．００