(57)【要約】【課題】施設の稼働効率の向上を支援することが可能な決済支援システム、決済支援装置、及び決済支援方法を提供すること。【解決手段】決済支援システムは、施設の利用者の携帯端末を通じて、前記利用者に対する請求金額についての決済承認操作を受け付ける受付処理部と、前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を行う決済処理部と、前記決済承認操作が受け付けられてから特定時間が経過した時点で、前記携帯端末及び前記施設に設けられた店舗端末の少なくとも一方において報知処理を行う報知処理部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の利用者により操作される利用者端末を通じて、前記利用者に対する請求金額についての決済承認操作を受け付ける受付処理部と、
前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を行う決済処理部と、
前記決済承認操作が受け付けられてから特定時間が経過した時点で、前記利用者端末及び前記施設に設けられた店舗端末の少なくとも一方において報知処理を行わせる報知処理部と、
を備える決済支援システム。
【請求項２】
施設の利用者に対する請求金額の情報を含むコードを出力する出力処理部を更に備え、
前記受付処理部は、前記利用者端末を通じて、前記利用者端末で読み取られた前記コードに含まれる前記請求金額についての決済承認操作を受け付ける、
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項３】
前記報知処理部は、前記利用者が前記施設の利用を終了すべきタイミングが到来したことを、前記利用者端末を通じて前記利用者に報知すると共に前記店舗端末を通じて前記施設の従業員に報知する、
請求項１又は請求項２に記載の決済支援システム。
【請求項４】
前記決済処理部は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間は前記決済処理を保留し、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過した時点で前記請求金額についての決済処理を行う、
請求項１〜３のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項５】
前記決済処理部は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間に前記利用者に対する請求金額が変更された場合に、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過した時点で、変更後の請求金額についての決済処理を行う、
請求項４に記載の決済支援システム。
【請求項６】
前記決済処理部により前記変更後の請求金額についての決済処理が行われた場合に、前記変更後の請求金額を示す情報を前記利用者端末に送信する通知処理部を更に備える、
請求項５に記載の決済支援システム。
【請求項７】
前記報知処理部は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間、前記利用者端末において前記特定時間のカウントダウン表示を行う、
請求項１〜６のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項８】
前記報知処理部は、前記決済承認操作が受け付けられた後に前記利用者による新たな注文が受け付けられた場合に前記特定時間のカウントダウン表示を変更する、
請求項７に記載の決済支援システム。
【請求項９】
予め定められた条件に応じて前記特定時間を変更する変更処理部を更に備える、
請求項１〜８のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項１０】
前記条件が、前記利用者による注文内容、前記利用者による注文時間、現在の日時、現在の曜日、現在の時間帯、前記施設の利用状況、及び前記利用者のグループの人数の少なくとも一つを含む、
請求項９に記載の決済支援システム。
【請求項１１】
前記施設が飲食店であり、
前記変更処理部は、前記利用者により注文された飲食物と、前記飲食店で提供される飲食物ごとに予め定められた完食時間を示す完食時間情報とに基づいて、前記特定時間を変更する、
請求項９又は請求項１０に記載の決済支援システム。
【請求項１２】
前記報知処理部は、予め設定された前記施設の利用終了時刻が到来した時点、又は前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過した時点のいずれか遅い方の時点で前記報知処理を行う、
請求項１〜１１のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項１３】
前記利用者端末は、前記利用者が所有する携帯端末又は前記施設に配置されたテーブルトップ端末である、
請求項１〜１２のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項１４】
施設の利用者により操作される利用者端末を通じて、前記利用者に対する請求金額についての決済承認操作を受け付ける受付処理部と、
前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を行う決済処理部と、
前記決済承認操作が受け付けられてから特定時間が経過した時点で、前記利用者端末及び前記施設に設けられた店舗端末の少なくとも一方において報知処理を行わせる報知処理部と、
を備える決済支援装置。
【請求項１５】
施設の利用者により操作される利用者端末を通じて、前記利用者に対する請求金額についての決済承認操作を受け付けることと、
前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を行うことと、
前記決済承認操作が受け付けられてから特定時間が経過した時点で、前記利用者端末及び前記施設に設けられた店舗端末の少なくとも一方において報知処理を行わせることと、
を含む決済支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済支援システム、決済支援装置、及び決済支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配サービスで顧客に届けられた商品に添付されている支払伝票に印刷された２次元コードを顧客の携帯電話で読み取ることによって、前記２次元コードに含まれている金額などの情報に基づいて前記商品の代金を電子マネーで容易に支払うことが可能な決済システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９９３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飲食店において、利用者が従業員を呼ぶことなしに自分の携帯端末を用いて任意のタイミングで飲食代の精算が可能なシステムを採用することが考えられる。しかしながら、この場合、非対面で（すなわち従業員がその場にいない状態で）精算が行われるため、従業員にとって利用者がいつ精算していつ退店したかが分かりづらくなる。よって、利用者が退店した後に従業員がタイムリーにテーブルを片付けることが難しくなり、テーブルが空いているにも関わらず次の利用者を案内し損ねてしまうことがある。
【０００５】
本発明の目的は、施設の稼働効率の向上を支援することが可能な決済支援システム、決済支援装置、及び決済支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る決済支援システムは、施設の利用者の携帯端末を通じて、前記利用者に対する請求金額についての決済承認操作を受け付ける受付処理部と、前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を行う決済処理部と、前記決済承認操作が受け付けられてから特定時間が経過した時点で、前記携帯端末及び前記施設に設けられた店舗端末の少なくとも一方において報知処理を行わせる報知処理部とを備える。
【０００７】
本発明に係る決済支援装置は、施設の利用者の携帯端末を通じて、前記利用者に対する請求金額についての決済承認操作を受け付ける受付処理部と、前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を行う決済処理部と、前記決済承認操作が受け付けられてから特定時間が経過した時点で、前記携帯端末及び前記施設に設けられた店舗端末の少なくとも一方において報知処理を行わせる報知処理部とを備える。
【０００８】
本発明に係る決済支援方法では、施設の利用者の携帯端末を通じて、前記利用者に対する請求金額についての決済承認操作が受け付けられる。前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理が行われる。前記決済承認操作が受け付けられてから特定時間が経過した時点で、前記携帯端末及び前記施設に設けられた店舗端末の少なくとも一方において報知処理が行われる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、施設の稼働効率の向上を支援することが可能な決済支援システム、決済支援装置、及び決済支援方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで使用される会計情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの利用者端末で実行される利用者端末処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの決済支援装置で実行される決済支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの店舗端末で実行される店舗端末処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで使用される伝票の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの利用者端末で表示されるコード読み取り画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの利用者端末で表示される決済承認画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの利用者端末で表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの変形例における決済支援装置で実行される決済支援処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
［決済支援システム１００］
図１に示すように、本発明の実施形態に係る決済支援システム１００は、決済支援装置１と店舗端末２と利用者端末３とを含む。決済支援装置１、店舗端末２、及び利用者端末３は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、又は公衆電話回線などの通信網Ｎ１を介して通信可能である。
【００１３】
［決済支援装置１］
決済支援装置１は、施設の利用者からの決済依頼に応じて、前記施設の利用料についての電子決済を行う機能を有している。例えば、決済支援装置１は、電子決済機能を備えており、決済支援装置１自身が前記施設の利用料についての電子決済を実行してもよい。もしくは、決済支援装置１が、通信網Ｎ１を介して一又は複数の決済サーバーと通信可能に構成されており、前記利用者と前記決済サーバーとの仲介役として、前記施設の利用料についての電子決済を決済サーバーに依頼してもよい。
【００１４】
以下では、前記施設が飲食店であり、前記施設の利用料が前記飲食店の飲食代である場合について説明する。ただし、本発明は、飲食店における飲食代の決済に限らず、宿泊施設における宿泊料金の決済、ゴルフ場におけるプレイ料金の決済など、任意の施設の利用料の決済に適用可能である。
【００１５】
ところで、飲食店において、利用者が従業員を呼ぶことなしに自分の携帯端末を用いて任意のタイミングで飲食代の精算が可能なシステムを採用することが考えられる。本実施形態に係る決済支援システム１００では、後述するように、利用者は、飲食店で発行された伝票Ｂ１（図６参照）に印刷されている２次元コードＣ１を自身の利用者端末３で読み取ることによって、飲食代を精算することが可能である。しかしながら、この場合、非対面で（すなわち従業員がその場にいない状態で）精算が行われるため、従業員にとって利用者がいつ精算していつ退店したかが分かりづらくなる。よって、利用者が退店した後に従業員がタイムリーにテーブルを片付けることが難しくなり、テーブルが空いているにも関わらず次の利用者を案内し損ねてしまうことがある。これに対して、本実施形態に係る決済支援システム１００では、以下で説明するように、施設の稼働効率の向上を支援することが可能である。
【００１６】
図１に示されるように、決済支援装置１は、制御部１１、記憶部１２、操作表示部１３、及び通信Ｉ／Ｆ１４などを備えるサーバーコンピューターである。なお、決済支援装置１は、１台のコンピューターに限らず、複数台のコンピューターが協働して動作するコンピューターシステムであってもよい。また、決済支援装置１で実行される各種の処理は、一又は複数のプロセッサーによって分散して実行されてもよい。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ１４は、決済支援装置１を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して店舗端末２、利用者端末３などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００１８】
操作表示部１３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００１９】
記憶部１２は、各種の情報を記憶する半導体メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などを含む不揮発性の記憶部である。具体的に、記憶部１２には、利用者情報Ｄ１などのデータが記憶される。ここに、図２は利用者情報Ｄ１の一例を示す図である。
【００２０】
利用者情報Ｄ１は、飲食店ごとに記憶部１２に記憶される。図２に示されるように、利用者情報Ｄ１には、飲食店に設置されているテーブルごとに、対応する「テーブル番号」、「伝票発行枚数」、「合計金額」、「決済状況」、「決済時刻」、「退店時刻」などの情報が含まれる。「テーブル番号」は、前記テーブルを識別するための識別情報である。「伝票発行枚数」は、前記テーブルを利用している利用者に対して発行された伝票Ｂ１の枚数である。「合計金額」は、前記利用者が注文した飲食物の合計金額である。「決済状況」は、前記利用者についての飲食代の決済が完了しているか否かを示している。「決済時刻」は、前記決済が行われた時刻である。「退店時刻」は、前記利用者が退店すべき時刻である。例えば、「退店時刻」は、「決済時刻」から１０分後の時刻に設定される。
【００２１】
なお、他の実施形態として、利用者情報Ｄ１の一部又は全部が、決済支援装置１から通信網Ｎ１を介してアクセス可能な他のサーバーに記憶されていることも考えられる。そして、決済支援装置１の制御部１１は、必要に応じて前記サーバーから各種の情報を取得して、後述の決済支援処理（図４参照）などの各処理を実行してもよい。また、他の実施形態として、利用者情報Ｄ１の一部又は全部が、店舗端末２に記憶されていることも考えられる。そして、決済支援装置１の制御部１１は、必要に応じて店舗端末２から各種の情報を取得して、後述の決済支援処理（図４参照）などの各処理を実行してもよい。また、他の実施形態として、利用者情報Ｄ１の一部又は全部が、決済支援装置１と店舗端末２の両方に記憶されていることも考えられる。
【００２２】
さらに、記憶部１２には、制御部１１に後述の決済支援処理（図４参照）を実行させるための決済支援プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記決済支援プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピューター読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、決済支援装置１が備えるＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部１２に記憶される。
【００２３】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の演算処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部１１は、前記ＲＯＭ又は記憶部１２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより決済支援装置１を制御する。
【００２４】
具体的に、制御部１１は、図１に示されるように、受付処理部１１１、決済処理部１１２、報知処理部１１３、通知処理部１１４、判定処理部１１５、変更処理部１１６などの各種の処理部を含む。なお、制御部１１は、前記ＣＰＵで前記決済支援プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部１１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記決済支援プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００２５】
受付処理部１１１は、飲食店の利用者の利用者端末３（携帯端末）を通じて、前記利用者に対する請求金額についての決済承認操作を受け付ける。本実施形態では、図６に示されるように、前記利用者に対して発行される伝票Ｂ１には、前記利用者に対する請求金額の情報を含む２次元コードＣ１が印刷されている。この場合、受付処理部１１１は、利用者端末３で読み取られた２次元コードＣ１に含まれる請求金額についての前記決済承認操作を受け付ける。前記決済承認操作は、例えば、利用者端末３に表示される決済確認画面Ｐ２（図８参照）に含まれる操作キーＫ１の操作である。
【００２６】
決済処理部１１２は、受付処理部１１１によって前記決済承認操作が受け付けられた場合に、前記請求金額についての決済処理を行う。例えば、決済処理部１１２は、電子決済サービスを提供する不図示の決済サーバーに前記利用者の決済用認証情報（前記決済サーバーを利用して電子決済を行うために必要な認証情報）、前記請求金額、及び前記店舗識別情報を送信して、前記請求金額についての決済処理を行う。なお、前記決済用認証情報（例えば、ユーザーＩＤ及びパスワード）は、前記決済承認操作が行われたときに利用者端末３から取得されてもよいし、決済支援装置１の記憶部１２などに前記利用者と対応付けて予め登録されていてもよい。
【００２７】
報知処理部１１３は、前記決済承認操作が受け付けられてから特定時間（例えば、１０分間）が経過した時点で、利用者端末３及び店舗端末２の少なくとも一方において報知処理を行わせる。本実施形態では、報知処理部１１３は、前記決済承認操作に対応する前記決済処理が完了した直後に、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間後の時刻（すなわち、前記利用者が退店すべき退店時刻）を利用者端末３及び店舗端末２の各々に送信する。そして、利用者端末３及び店舗端末２では、前記退店時刻が到来した時点で前記報知処理が行われる。例えば、前記利用者が前記飲食店から退店すべきタイミングが到来したことが、利用者端末３を通じて前記利用者に報知されると共に、店舗端末２を通じて前記飲食店の従業員に報知される。ここに、報知処理部１１３は、本発明の報知処理部の一例である。
【００２８】
なお、他の実施形態では、報知処理部１１３は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過した時点で、利用者端末３及び店舗端末２の少なくとも一方に報知指示信号を送信してもよい。そして、前記利用者端末３及び店舗端末２の少なくとも一方において、前記報知指示信号を受信したことに応じて前記報知処理が行われてもよい。これにより、報知処理部１１３は、前記特定時間が経過した時点で、利用者端末３及び店舗端末２の少なくとも一方において前記報知処理を行わせることができる。
【００２９】
なお、報知処理部１１３は、予め設定された前記施設の利用終了時刻（例えば、前記利用者が前記施設の利用を開始してから２時間後など）が到来した時点、又は前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過した時点のいずれか遅い方の時点で前記報知処理を行ってもよい。これにより、前記決済承認操作が非常に早いタイミングで受け付けられたとしても、少なくとも前記施設の利用終了時刻が到来するまでは前記報知処理が行われないようにすることが可能である。
【００３０】
なお、前記特定時間は、前記飲食店の管理者の操作（例えば、前記店舗端末２に対する操作）に応じて設定又は変更されてもよい。これにより、前記管理者は、前記特定時間（すなわち、前記決済承認操作が受け付けられてから前記報知処理が行われるまでの時間）を任意の時間に設定又は変更することが可能となる。例えば、前記管理者は、利用者数が多くなる週末には前記特定時間を短い時間に設定し、利用者数が少なくなる平日には前記特定時間を長い時間に設定することができる。なお、前記特定時間の情報は、記憶部１２などに前記飲食店ごとに登録される。
【００３１】
ところで、一部の飲食店では、利用者が一又は複数の飲食物を注文した時点で、その時点の合計金額が記載された伝票Ｂ１が発行され、その後、前記利用者が一又は複数の飲食物を追加注文するごとに、更新後の合計金額が記載された新たな伝票Ｂ１が順次に発行されることがある。
【００３２】
判定処理部１１５は、前記決済承認操作が受け付けられた場合に、前記利用者の利用者端末３で読み取られた２次元コードＣ１が、前記利用者に対して発行された一又は複数の伝票Ｂ１のうちの最新の伝票Ｂ１に印刷された２次元コードＣ１であるか否かを判定する。そして、判定処理部１１５の判定結果が肯定的である場合には、決済処理部１１２は、前記請求金額についての決済処理を行う。一方、判定処理部１１５の判定結果が否定的である場合には、制御部１１は、利用者情報Ｄ１に含まれる「合計金額」の情報が、決済支援装置１から利用者端末３に送信されて、利用者端末３において請求金額として表示されて、前記決済承認操作が受け付けられてもよい。もしくは、報知処理部１１３が、利用者端末３を通じて、最新の伝票Ｂ１に印刷された２次元コードＣ１を利用者端末３で読み取るように前記利用者に報知してもよい。これにより、前記利用者が誤って古い伝票Ｂ１の２次元コードＣ１を利用者端末３で読み取ってしまったとしても、古い伝票Ｂ１に基づいて本来の請求金額よりも少ない請求金額についての決済が行われてしまうことを防止することができる。
【００３３】
なお、判定処理部１１５による判定方法としては、いくつかの判定方法が考えられる。例えば、２次元コードＣ１に伝票番号（当該伝票Ｂ１が同一の利用者に対して発行された何枚目の伝票Ｂ１であるかを示す番号）の情報が含まれている場合、前記決済承認操作が行われたときに前記伝票番号の情報が利用者端末３から決済支援装置１に送信されてもよい。そして、判定処理部１１５は、利用者端末３から受信した伝票番号と利用者情報Ｄ１に含まれる「伝票発行枚数」とが一致している場合に、最新の伝票Ｂ１の２次元コードＣ１が読み取られたと判定してもよい。また、他の例として、判定処理部１１５は、前記決済承認操作が行われたときに利用者端末３から受信した請求金額と利用者情報Ｄ１に含まれる「合計金額」とが一致している場合に、最新の伝票Ｂ１の２次元コードＣ１が読み取られたと判定してもよい。
【００３４】
なお、他の実施形態では、伝票Ｂ１に含まれる２次元コードＣ１に合計金額の情報が含まれていなくてもよい。例えば、伝票Ｂ１に含まれる２次元コードＣ１にテーブル番号の情報のみが含まれていてもよい。そして、当該伝票Ｂ１から読み取られたテーブル番号の情報が、利用者端末３から決済支援装置１に送信されて、利用者情報Ｄ１に含まれる前記テーブル番号に対応する「合計金額」の情報が、決済支援装置１から利用者端末３に送信されてもよい。そして、利用者端末３において、決済支援装置１から受信された「合計金額」の情報が請求金額として表示されて、前記決済承認操作が受け付けられてもよい。
【００３５】
変更処理部１１６は、予め定められた条件に応じて前記特定時間を変更する。例えば、変更処理部１１６は、前記利用者による注文内容、前記利用者による注文時間、現在の日時、現在の曜日、現在の時間帯、前記施設の利用状況、及び前記利用者のグループの人数の少なくとも一つに応じて、前記特定時間を変更してもよい。例えば、変更処理部１１６は、前記利用者により注文された飲食物の数が多い場合は、前記特定時間を長くしてもよい。また、変更処理部１１６は、前記利用者による注文時間が、前記決済承認操作が受け付けられた時間に近い場合は、前記特定時間を長くしてもよい。また、変更処理部１１６は、現在の日時、曜日、又は時間帯が、前記施設が混雑する日時、曜日、又は時間帯である場合は、前記特定時間を短くしてもよい。また、変更処理部１１６は、前記施設が混雑している場合は、前記特定時間を短くしてもよい。また、変更処理部１１６は、前記利用者のグループの人数が多い場合は、前記特定時間を長くしてもよい。
【００３６】
また、変更処理部１１６は、前記利用者により注文された飲食物と、前記飲食店で提供される飲食物ごとに予め定められた完食時間を示す完食時間情報とに基づいて、前記特定時間を変更してもよい。例えば、変更処理部１１６は、前記利用者により注文された飲食物が前記利用者に提供された時刻に、当該飲食物に対応する前記完食時間を加算して、前記利用者が前記飲食物を完食する完食予定時刻を算出する。なお、前記利用者に複数の飲食物が同時に提供された場合は、当該飲食物各々の前記完食時間の合計時間に基づいて前記完食予定時刻を算出してもよい。そして、変更処理部１１６は、前記完食予定時刻に基づいて前記特定時間を変更してもよい。例えば、変更処理部１１６は、前記決済承認操作が受け付けられた時刻から前記完食予定時刻までの時間を前記特定時間として設定してもよい。もしくは、変更処理部１１６は、前記決済承認操作が受け付けられた時刻から前記完食予定時刻までの時間に予め定められた時間（例えば、１０分間）を足した時間を、前記特定時間として設定してもよい。もしくは、変更処理部１１６は、前記決済承認操作が受け付けられてから予め定められた時間（例えば、１０分間）が経過した時刻又は前記完食予定時刻のいずれか遅い方の時刻に前記報知処理が行われるように、前記特定時間を設定してもよい。なお、前記完食時間は、利用者がその飲食物を完食するのに要すると予想される時間であって、例えば、分量が多い飲食物、熱い飲食物、辛い飲食物、卓上コンロで加熱する飲食物などは、前記完食時間が比較的長い時間に設定される。
【００３７】
なお、受付処理部１１１、決済処理部１１２、報知処理部１１３、通知処理部１１４、判定処理部１１５、及び設定処理部１１６の一部又は全部の処理部が、店舗端末２に設けられてもよい。
【００３８】
［店舗端末２］
図１に示されるように、店舗端末２は、制御部２１、記憶部２２、操作表示部２３、及び通信Ｉ／Ｆ２４などを備える。店舗端末２は、飲食店に配置され、飲食店の従業員によって操作される。店舗端末２は、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、又はパーソナルコンピューターのような情報処理装置である。なお、店舗端末２は、従業員ごとに設けられていてもよい。例えば、１台の据置端末（レジ端末）と従業員が携帯する複数の携帯端末（オーダーエントリー端末）とが店舗端末２として飲食店に配置されてもよい。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ２４は、店舗端末２を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して決済支援装置１などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００４０】
操作表示部２３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００４１】
記憶部２２は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部２２には、制御部２１に後述の店舗端末処理（図５参照）を実行させるための店舗端末プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記店舗端末プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピューター読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、店舗端末２に電気的に接続されるＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部２２に記憶される。なお、記憶部２２に、利用者情報Ｄ１の一部又は全部が記憶されていてもよい。
【００４２】
また、記憶部２２には、飲食店に設置されているテーブルごとに注文された飲食物のリストを含むオーダー履歴情報（不図示）が記憶される。
【００４３】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部２１は、前記ＲＯＭ又は記憶部２２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより店舗端末２を制御する。
【００４４】
具体的に、制御部２１は、注文処理部２１１、算出処理部２１２、出力処理部２１３、店舗報知処理部２１４などの各種の処理部を含む。なお、制御部２１は、前記ＣＰＵで前記店舗端末プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部２１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記店舗端末プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００４５】
注文処理部２１１は、前記利用者からの注文を受け付ける。なお、前記利用者による注文内容は、例えば、操作表示部２３を通じて従業員によって入力される。もしくは、前記利用者による注文内容は、従業員が携帯するオーダーエントリー端末を通じて入力されてもよい。もしくは、前記利用者による注文内容は、テーブルに配置されるテーブルトップ端末を通じて入力されてもよい。注文処理部２１１によって受け付けられた注文内容は、例えば、不図示の厨房端末又は厨房プリンターへと送信される。そして、前記注文内容に応じた飲食物が前記利用者に提供される。また、注文処理部２１１により受け付けられた注文に基づいて前記オーダー履歴情報が更新される。
【００４６】
算出処理部２１２は、注文処理部２１１により受け付けられた注文内容に基づいて前記利用者に対する請求金額を算出する。例えば、算出処理部２１２は、前記飲食店で提供される飲食物ごとの金額を示す金額情報に基づいて、前記利用者により注文された全ての飲食物の合計金額を前記請求金額として算出する。
【００４７】
出力処理部２１３は、飲食店の利用者に対する請求金額の情報を含むコードを出力する。例えば、出力処理部２１３は、注文処理部２１１により注文が受け付けられるごとに、不図示のプリンターを制御して、前記利用者への請求金額を示す伝票Ｂ１を印刷する。前記伝票Ｂ１には、前記利用者への請求金額の情報を含む２次元コードＣ１が含まれる。なお、前記飲食店には、利用者ごと又は利用者のグループごとにテーブルトップオーダー端末（不図示）が設けられることがある。この場合、出力処理部２１３は、前記利用者又は前記利用者のグループに対応する前記テーブルトップオーダー端末に前記コード（例えば、２次元コードＣ１）を表示させてもよい。前記利用者は、前記テーブルトップオーダー端末に表示されたコードを利用者端末３で読み取ることが可能である。前記テーブルトップオーダー端末は、本発明の表示部の一例である。
【００４８】
なお、前記テーブルトップオーダー端末に前記コードを表示させる場合、出力処理部２１３は、最新の請求金額に対応するコードを前記テーブルトップオーダー端末に常時表示させてもよいし、前記利用者による特定操作（例えば、会計ボタンの操作）に応じて前記コードを前記テーブルトップオーダー端末に表示させてもよい。
【００４９】
なお、出力処理部２１３によって出力されるコードは、２次元コードＣ１に限らず、バーコードなど、任意のコードであってもよい。また、前記コードには、前記利用者に対する請求金額の情報に加えて、店舗識別情報、テーブル番号、伝票番号、利用可能な電子決済サービスを識別するための電子決済サービス識別情報など、任意の情報が含まれていてもよい。
【００５０】
なお、他の実施形態では、注文処理部２１１、算出処理部２１２、及び出力処理部２１３の一部又は全部の処理部が決済支援装置１に設けられてもよい。
【００５１】
店舗報知処理部２１４は、飲食店の利用者が前記飲食店の利用を終了すべきタイミングが到来したことを、前記飲食店の従業員に報知する。具体的に、店舗報知処理部２１４は、前記利用者に関する決済処理が完了したときに決済支援装置１から受信される退店時刻の情報に基づいて、前記退店時刻が到来した時点で、その旨を前記飲食店の従業員に報知する。例えば、店舗報知処理部２１４は、前記退店時刻が到来したことを示すメッセージを操作表示部２３に表示させる。ここに、店舗報知処理部２１４は、本発明の報知処理部の一例である。なお、店舗報知処理部２１４は、前記退店時刻が到来したことを示すメッセージを、各従業員が携帯するオーダーエントリー端末（店舗端末２の一例）に表示してもよい。
【００５２】
なお、店舗報知処理部２１４は、飲食店の利用者が前記飲食店の利用を終了すべきタイミングが到来したことを、前記テーブルトップオーダー端末を通じて前記利用者に報知してもよい。例えば、店舗報知処理部２１４は、前記退店時刻が到来したことを示すメッセージを前記テーブルトップオーダー端末に表示させてもよい。
【００５３】
なお、店舗端末２は、上記の各種機能に加えて、例えば会計機能などの他の任意の機能を備えていてもよい。
【００５４】
［利用者端末３］
図１に示されるように、利用者端末３は、制御部３１、記憶部３２、操作表示部３３、通信Ｉ／Ｆ３４、及びカメラ３５などを備える。本実施形態では、利用者端末３は、飲食店の利用者が所有する携帯端末であり、例えばスマートフォン、携帯電話、又はタブレット端末のような情報処理装置である。なお、他の実施形態では、利用者端末３は、飲食店に配置されたテーブルトップ端末であってもよい。
【００５５】
カメラ３５は、被写体の画像を撮像してデジタル画像データとして出力するデジタルカメラである。
【００５６】
通信Ｉ／Ｆ３４は、利用者端末３を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して決済支援装置１などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００５７】
操作表示部３３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００５８】
記憶部３２は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部３２には、制御部３１に後述の利用者端末処理（図３参照）を実行させるための利用者端末プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記利用者端末プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピューター読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、利用者端末３に電気的に接続されるＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部３２に記憶される。
【００５９】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部３１は、前記ＲＯＭ又は記憶部３２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより利用者端末３を制御する。
【００６０】
具体的に、制御部３１は、読取処理部３１１、利用者報知処理部３１２などの各種の処理部を含む。なお、制御部３１は、前記ＣＰＵで前記利用者端末プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部３１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記利用者端末プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００６１】
読取処理部３１１は、カメラ３５により撮像されたデジタル画像データに基づいて、伝票Ｂ１に印刷された２次元コードＣ１に含まれる請求金額などの情報を読み取る。
【００６２】
利用者報知処理部３１２は、利用者が前記施設の利用を終了すべきタイミングが到来したことを前記利用者に報知する。具体的に、利用者報知処理部３１２は、前記利用者に関する決済処理が完了したときに決済支援装置１から受信される退店時刻の情報に基づいて、前記退店時刻が到来した時点で、その旨を前記利用者に報知する。例えば、利用者報知処理部３１２は、前記退店時刻が到来したことを示すメッセージを操作表示部３３に表示させる。
【００６３】
なお、利用者報知処理部３１２は、決済支援装置１の受付処理部１１１により前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間、前記特定時間のカウントダウン表示を行ってもよい。例えば、利用者報知処理部３１２は、図９に示されるように、前記退店時刻までの残り時間を操作表示部３３にリアルタイムに表示してもよい。これにより、前記利用者は、前記退店時刻までの残り時間を確認しつつ退店の準備を進めることができ、前記退店時刻が到来した時点でスムーズに退店することができる。ここに、利用者報知処理部３１２は、本発明の報知処理部の一例である。
【００６４】
ところで、前記決済承認操作が受け付けられた後に、前記利用者によって新たな飲食物が追加注文されることがあり得る。利用者報知処理部３１２は、前記決済承認操作が受け付けられた後に前記利用者による新たな注文が受け付けられた場合に、前記特定時間のカウントダウン表示を変更してもよい。例えば、利用者報知処理部３１２は、前記決済承認操作が受け付けられた後に前記利用者による新たな注文が受け付けられた場合に、前記カウントダウン表示を中止してもよい。もしくは、利用者報知処理部３１２は、前記決済承認操作が受け付けられた後に前記利用者による新たな注文が受け付けられた場合に、操作表示部３３に表示されている残り時間を延長してもよい。
【００６５】
［利用者端末処理］
以下、図３を参照しつつ、利用者端末３の制御部３１によって実行される利用者端末処理について説明する。例えば、制御部３１は、利用者の操作に応じて前記利用者端末プログラムの実行を開始することによって、前記利用者端末処理の実行を開始する。なお、前記利用者端末処理は、利用者端末３における所定操作に応じて途中で終了されることがある。
【００６６】
なお、本発明は、前記利用者端末処理、後述の決済支援処理、及び後述の店舗端末処理に含まれる一又は複数のステップを実行する決済支援方法の発明として捉えることができる。
【００６７】
なお、ここで説明する前記利用者端末処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。また、前記利用者端末処理における各ステップは、同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部３１によって前記利用者端末処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態では、複数のプロセッサーによって前記利用者端末処理における各ステップが分散して実行されてもよい。
【００６８】
＜ステップＳ１１＞
ステップＳ１１において、制御部３１（読取処理部３１１）は、図７に示されるようなコード読み取り画面Ｐ１を操作表示部３３に表示させる。コード読み取り画面Ｐ１は、伝票Ｂ１に印刷された２次元コードＣ１をカメラ３５で撮影するための画面である。
【００６９】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、制御部３１（読取処理部３１１）は、カメラ３５から出力される画像データに基づいて、カメラ３５で撮影された画像に含まれている２次元コードＣ１を読み取る。
【００７０】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、制御部３１は、図８に示されるような決済確認画面Ｐ２を操作表示部３３に表示させる。決済確認画面Ｐ２には、前記ステップＳ１２で読み取られた２次元コードＣ１に含まれている合計金額が、請求金額として表示される。また、決済確認画面Ｐ２には、前記請求金額の決済を承認するための操作キーＫ１、及び決済をキャンセルするための操作キーＫ２が含まれる。
【００７１】
なお、前記利用者が利用可能な電子決済サービスが複数存在する場合には、制御部３１は、前記決済確認画面Ｐ２もしくは別の画面（電子決済サービス選択画面）において、今回の決済に利用すべき電子決済サービスの選択操作を受け付けてもよい。例えば、前記ステップＳ１２で読み取られた２次元コードＣ１に、利用可能な電子決済サービスを識別するための電子決済サービス識別情報が含まれている場合、制御部３１は、前記決済確認画面Ｐ２もしくは別の画面（電子決済サービス選択画面）において、利用可能な電子決済サービスの一覧を表示して、今回の決済に利用すべき電子決済サービスの選択操作を受け付けてもよい。
【００７２】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、制御部３１は、決済承認操作が行われたか否かを判断する。例えば、制御部３１は、決済確認画面Ｐ２に含まれる操作キーＫ１が操作された場合に、前記決済承認操作が行われたと判断し、決済確認画面Ｐ２に含まれる操作キーＫ２が操作された場合に、前記決済承認操作が行われなかったと判断する。そして、前記決済承認操作が行われたと判断されると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１５に移行する。一方、前記決済承認操作が行われなかったと判断されると（Ｓ１４：Ｎｏ）、前記利用者端末処理は終了される。
【００７３】
＜ステップＳ１５＞
ステップＳ１５において、制御部３１は、決済支援装置１に決済依頼情報を送信する。なお、本実施形態では、伝票Ｂ１に印刷される２次元コードＣ１には、前記合計金額の情報に加えて、店舗識別情報、テーブル番号、伝票番号、決済支援装置１にアクセスするためのアクセス情報（例えば、ＩＰアドレス）などが含まれている。制御部３１は、前記アクセス情報を用いて決済支援装置１にアクセスし、決済支援装置１に前記決済依頼情報を送信する。なお、前記決済依頼情報には、例えば、前記店舗識別情報、前記テーブル番号、前記伝票番号、前記決済用認証情報などが含まれる。
【００７４】
なお、利用者端末３がテーブルトップ端末である場合は、利用者端末３は、伝票Ｂ１に印刷される２次元コードＣ１から各種の情報（合計金額の情報、店舗識別情報など）を取得する代わりに、店舗端末２から各種の情報を取得してもよい。
【００７５】
また、利用者端末３がテーブルトップ端末である場合は、利用者端末３（テーブルトップ端末）は、操作表示部３３に対する入力操作を通じて前記決済用認証情報を取得してもよい。もしくは、利用者端末３（テーブルトップ端末）は、利用者が所有する携帯端末に表示されるコード（例えば、前記決済用認証情報を含む２次元コード）を読み取り、当該コードから前記決済用認証情報を取得してもよい。
【００７６】
＜ステップＳ１６＞
ステップＳ１６において、制御部３１は、前記決済依頼情報に対応する決済が完了したか否かを判断する。具体的に、制御部３１は、決済支援装置１から決済完了情報を受信した場合には前記決済が完了したと判断し、決済支援装置１からエラー情報を受信した場合には前記決済が完了しなかったと判断する。そして、前記決済が完了したと判断されると（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１７に移行する。一方、前記決済が完了しなかったと判断されると（Ｓ１６：Ｎｏ）、処理がステップＳ２０に移行する。
【００７７】
＜ステップＳ１７＞
ステップＳ１７において、制御部３１は、図９に示されるような決済完了画面Ｐ３を操作表示部３３に表示させる。本実施形態では、決済完了画面Ｐ３において、前記決済完了情報に含まれる退店時刻の情報に基づいて、前記利用者が退店すべき退店時刻までの残り時間がカウントダウン表示される。
【００７８】
＜ステップＳ１８＞
ステップＳ１８において、制御部３１は、前記退店時刻が到来したか否かを判断する。具体的に、制御部３１は、前記決済完了情報に含まれる退店時刻と現在時刻とを比較して、前記退店時刻が到来したか否かを判断する。なお、他の実施形態では、制御部３１は、決済支援装置１から受信される前記報知指示信号に基づいて、前記退店時刻が到来したか否かを判断してもよい。そして、前記退店時刻が到来したと判断されると（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１９に移行する。一方、前記退店時刻が到来していないと判断されると（Ｓ１８：Ｎｏ）、前記退店時刻が到来したと判断されるまで、当該ステップＳ１８の処理が繰り返される。
【００７９】
＜ステップＳ１９＞
ステップＳ１９において、制御部３１（利用者報知処理部３１２）は、前記退店時刻が到来したことを前記利用者に報知する。具体的に、制御部３１は、前記退店時刻が到来したことを示すメッセージを操作表示部３３に表示させる。なお、前記メッセージは、前記利用者に退店を促すメッセージであってもよい。そして、前記利用者端末処理は終了される。
【００８０】
＜ステップＳ２０＞
ステップＳ２０において、制御部３１は、予め定められたエラーメッセージを操作表示部３３に表示させる。例えば、制御部３１は、最新の伝票Ｂ１に印刷された２次元コードＣ１を利用者端末３で読み取るように前記利用者に促すメッセージを操作表示部３３に表示させる。そして、前記利用者端末処理は終了される。なお、他の実施形態では、当該ステップＳ２０の処理が終了後、処理が前記ステップＳ１１に戻されてもよい。
【００８１】
［決済支援処理］
次に、図４を参照しつつ、決済支援装置１の制御部１１によって実行される決済支援処理について説明する。例えば、制御部１１は、利用者端末３からのアクセスに応じて前記決済支援プログラムの実行を開始することによって、前記決済支援処理の実行を開始する。なお、制御部１１は、複数の利用者端末３からアクセスされた場合に、利用者端末３ごとに前記決済支援処理を個別に並行して実行してもよい。
【００８２】
なお、ここで説明する前記決済支援処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。また、前記決済支援処理における各ステップは、同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部１１によって前記決済支援処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態では、複数のプロセッサーによって前記決済支援処理における各ステップが分散して実行されてもよい。
【００８３】
＜ステップＳ３１＞
ステップＳ３１において、制御部１１（受付処理部１１１）は、利用者端末３から決済依頼情報を受信する。
【００８４】
＜ステップＳ３２＞
ステップＳ３２において、制御部１１（判定処理部１１５）は、前記ステップＳ３１で受信された前記決済依頼情報に基づいて、利用者端末３で２次元コードＣ１が読み取られた伝票Ｂ１が、前記利用者に対して発行された最新の伝票Ｂ１であるか否かを判断する。例えば、制御部１１は、前記決済依頼情報に含まれる伝票番号と利用者情報Ｄ１に含まれる「伝票発行枚数」とが一致している場合に、最新の伝票Ｂ１の２次元コードＣ１が読み取られたと判定する。そして、前記伝票Ｂ１が最新の伝票Ｂ１であると判断されると（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３４に移行する。一方、前記伝票Ｂ１が最新の伝票Ｂ１ではないと判断されると（Ｓ３２：Ｎｏ）、処理がステップＳ３３に移行する。
【００８５】
＜ステップＳ３３＞
ステップＳ３３において、制御部１１（報知処理部１１３）は、前記決済依頼情報の送信元の利用者端末３（以下、単に利用者端末３と称する）にエラー情報を送信する。そして、前記決済支援処理は終了される。
【００８６】
＜ステップＳ３４＞
一方、ステップＳ３４において、制御部１１（決済処理部１１２）は、前記ステップＳ３１で受信された前記決済依頼情報に基づいて、前記利用者に対する請求金額の決済処理を行う。例えば、制御部１１は、電子決済サービスを提供する不図示の決済サーバーに、前記決済依頼情報に含まれる請求金額、店舗識別情報、決済用認証情報などを送信して、前記決済処理を行う。
【００８７】
＜ステップＳ３５＞
ステップＳ３５において、制御部１１は、前記利用者が飲食店を退店すべき時刻を退店時刻として算出する。例えば、制御部１１は、前記ステップＳ３１で前記決済依頼情報が受信された時刻から前記特定時間後の時刻を前記退店時刻として算出する。
【００８８】
＜ステップＳ３６＞
ステップＳ３６において、制御部１１（報知処理部１１３）は、前記利用者についての決済処理が完了した旨を示す決済完了情報と、前記ステップＳ３５で算出された前記退店時刻とを、利用者端末３に送信する。
【００８９】
＜ステップＳ３７＞
ステップＳ３７において、制御部１１（報知処理部１１３）は、前記決済完了情報と前記退店時刻とを店舗端末２に送信する。そして、前記決済支援処理は終了される。
【００９０】
［店舗端末処理］
次に、図５を参照しつつ、店舗端末２の制御部２１によって実行される店舗端末処理について説明する。例えば、制御部２１は、飲食店の従業員の操作に応じて前記店舗端末プログラムの実行を開始することによって、前記店舗端末処理の実行を開始する。なお、前記店舗端末処理は、店舗端末２における所定操作に応じて途中で終了されることがある。なお、制御部２１は、飲食店に設置されているテーブルごと（すなわち、飲食店を利用する利用客ごと又は利用客のグループごと）に、前記店舗端末処理を個別に並行して実行する。
【００９１】
なお、ここで説明する前記店舗端末処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。また、前記店舗端末処理における各ステップは、同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部２１によって前記店舗端末処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態では、複数のプロセッサーによって前記店舗端末処理における各ステップが分散して実行されてもよい。
【００９２】
＜ステップＳ４１＞
ステップＳ４１において、制御部２１（注文処理部２１１）は、前記利用者からの注文が入力されたか否かを判断する。例えば、制御部２１は、操作表示部２３又は不図示のオーダーエントリー端末を通じて前記利用者からの注文が入力されたか否かを判断する。そして、前記利用者からの注文が入力されたと判断されると（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４２に移行する。一方、前記利用者からの注文が入力されていないと判断されると（Ｓ４１：Ｎｏ）、処理がステップＳ４５に移行する。
【００９３】
＜ステップＳ４２＞
ステップＳ４２において、制御部２１（算出処理部２１２）は、前記利用者からの注文内容に基づいて、前記利用者に請求すべき合計金額を算出する。なお、当該ステップＳ４２において算出された前記合計金額の情報は、決済支援装置１へと送信されて、利用者情報Ｄ１における「合計金額」の値が更新される。
【００９４】
＜ステップＳ４３＞
ステップＳ４３において、制御部２１（出力処理部２１３）は、前記ステップＳ４２で算出された合計金額の情報を含む２次元コードＣ１を生成する。当該２次元コードＣ１には、前記合計金額以外の情報に加えて、前記店舗識別情報、前記テーブル番号、前記伝票番号などの情報も含まれる。
【００９５】
＜ステップＳ４４＞
ステップＳ４４において、制御部２１（出力処理部２１３）は、前記ステップＳ４２で算出された合計金額と前記ステップＳ４３で生成された２次元コードＣ１とが表示された伝票Ｂ１を、不図示のプリンターを通じて出力する。そして、処理がステップＳ４５に移行する。なお、当該ステップＳ４４において伝票Ｂ１が出力されると、その旨を示す信号が決済支援装置１へと送信されて、利用者情報Ｄ１における「伝票発行枚数」の値が更新される。
【００９６】
＜ステップＳ４５＞
ステップＳ４５において、制御部２１は、前記利用者についての決済処理が完了したか否かを判断する。例えば、制御部２１は、決済支援装置１から前記利用者についての前記決済完了情報を受信した場合に、前記決済処理が完了したと判断する。そして、前記決済処理が完了したと判断されると（Ｓ４５：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４６に移行する。一方、前記決済処理が完了していないと判断されると（Ｓ４５：Ｎｏ）、処理が前記ステップＳ４１に戻る。
【００９７】
＜ステップＳ４６＞
ステップＳ４６において、制御部２１は、前記利用者が退店すべき時刻（すなわち、前記退店時刻）が到来したか否かを判断する。例えば、制御部２１は、前記決済完了情報と共に決済支援装置１から受信された前記退店時刻と、現在時刻とを比較することによって、前記退店時刻が到来したか否かを判断する。そして、前記退店時刻が到来したと判断されると（Ｓ４６：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４７に移行する。一方、前記退店時刻が到来していないと判断されると（Ｓ４６：Ｎｏ）、前記退店時刻が到来したと判断されるまで、当該ステップＳ４６の処理が繰り返される。
【００９８】
＜ステップＳ４７＞
ステップＳ４７において、制御部２１（店舗報知処理部２１４）は、前記退店時刻が到来したことを従業員に報知する。具体的に、制御部２１は、前記退店時刻が到来したことを示すメッセージを操作表示部２３又は不図示のオーダーエントリー端末に表示させる。なお、前記メッセージは、前記利用者が利用していたテーブルを片付けることを促すメッセージであってもよい。これにより、当該メッセージを見た従業員は、前記利用者が利用していたテーブルをタイムリーに片付けることができる。そして、前記店舗端末処理は終了される。
【００９９】
なお、前記テーブルを片付けた従業員は、前記テーブルに次の利用客を案内可能になった時点で、操作表示部２３又は前記オーダーエントリー端末を通じて、前記テーブルの準備が完了した旨を示す情報を入力してもよい。これにより、他の従業員も、操作表示部２３又は前記オーダーエントリー端末を通じて、利用客を案内可能なテーブルをタイムリーに把握することができる。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態に係る決済支援システム１００では、利用者は、飲食店で発行された伝票Ｂ１に印刷されている２次元コードＣ１を自身の利用者端末３で読み取ることによって、飲食代を精算することが可能である。そして、飲食代の精算が行われてから特定時間が経過した時点で、利用者が退店すべきタイミングが到来したことが利用者及び従業員に自動的に報知される。よって、非対面で（すなわち従業員がその場にいない状態で）精算が行われた場合でも、利用者が退店した後に従業員がタイムリーにテーブルを片付けることが可能である。よって、飲食店の従業員が、テーブルが空いているにも関わらず次の利用者を案内し損ねてしまうことを抑制することができる。
【０１０１】
ところで、決済処理部１１２によって前記決済処理が行われた後に、前記利用者が新たな飲食物を追加注文することが考えられる。仮に、このような追加注文が受け付けられて前記利用者に対して新たな伝票Ｂ１が発行されると、当該新たな伝票Ｂ１に印刷されている２次元コードＣ１が利用者端末３によって読み取られて、決済済みの飲食代が重複して決済されてしまうおそれがある。そこで、このような重複決済を防止する方法について以下に説明する。
【０１０２】
前記重複決済を防止する第１の方法として、前記決済処理が行われた後は前記利用者による追加注文を禁止することが考えられる。この場合、決済処理部１１２は、前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を即時に行う。そして、注文処理部２１１は、前記決済承認操作が受け付けられた後は、前記利用者からの注文の受け付けを禁止する。この場合、決済処理部１１２は、前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を即時に行うことができる。
【０１０３】
前記重複決済を防止する第２の方法として、前記利用者が注文した飲食物の合計金額を、前記決済処理が行われた時点で一旦リセットし、前記利用者による追加注文分については合計金額を別途算出することが考えられる。この場合、決済処理部１１２は、前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を即時に行う。そして、算出処理部２１２は、前記決済処理後に注文処理部２１１により前記利用者からの新たな注文が受け付けられた場合、前記決済処理後に受け付けられた注文内容に基づいて前記利用者に対する新たな請求金額を算出する。出力処理部２１３は、前記請求金額（すなわち、追加注文分についての合計金額）の情報を含む２次元コードＣ１が印刷された伝票Ｂ１を出力する。利用者は、当該伝票Ｂ１に印刷されている２次元コードＣ１を利用者端末３で読み取って、追加注文分についての精算を行うことができる。
【０１０４】
前記重複決済を防止する第３の方法として、前記決済承認操作が複数回行われた場合には、決済処理済みの金額との差額分だけを決済することが考えられる。この場合、決済処理部１１２は、前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を即時に行う。そして、決済処理部１１２は、同一の利用者についてのさらなる決済依頼情報が受信された場合に、当該決済依頼情報に含まれる請求金額と、前記利用者についての決済処理済みの金額との差額分について、決済処理を行う。なお、前記利用者についての決済処理済みの金額の情報は、例えば、前記決済処理が完了した時点で利用者情報Ｄ１に記憶される。
【０１０５】
前記重複決済を防止する第４の方法として、前記決済承認操作が受け付けられた場合に、前記請求金額についての決済処理を即時に行わずに、前記退店時刻が到来するまで前記決済処理を保留することが考えられる。以下、前記退店時刻が到来するまで前記決済処理を保留する変形例（以下、決済保留変形例と称す）について具体的に説明する。
【０１０６】
［決済保留変形例］
決済保留変形例に係る決済支援システム１００において、前述した実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１０７】
本変形例では、決済処理部１１２は、受付処理部１１１によって前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間（例えば、１０分間）が経過するまでの間は前記決済処理を保留し、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過した時点で前記請求金額についての決済処理を行う。例えば、決済処理部１１２は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間に前記利用者に対する請求金額が変更された場合に、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過した時点で、変更後の請求金額についての決済処理を行ってもよい。これにより、前記決済承認操作が行われた後に新たな飲食物が注文されて請求金額が変更された場合でも、当該変更後の請求金額についての決済処理を行うことが可能である。
【０１０８】
なお、受付処理部１１１は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間に前記利用者に対する請求金額が変更された場合に、変更後の請求金額についての決済承認操作を受け付けてもよい。例えば、決済支援装置１の制御部１１は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間に前記利用者に対する請求金額が変更された場合、変更後の請求金額を利用者端末３に送信して、当該変更後の請求金額についての決済確認画面Ｐ２を利用者端末３の操作表示部３３に表示させる。そして、決済処理部１１２は、変更後の請求金額についての前記決済承認操作が受け付けられたことに応じて、変更後の請求金額についての決済処理を行ってもよい。これにより、変更後の請求金額についての決済が行われる前に、当該決済についての前記利用者の承認を得ることが可能である。
【０１０９】
なお、通知処理部１１４は、決済処理部１１２により前記変更後の請求金額についての決済処理が行われた場合に、前記変更後の請求金額を示す情報を、対応する利用者端末３に送信してもよい。これにより、変更後の請求金額についての決済が行われた場合に、利用者は、前記変更後の請求金額についての決済が行われたことと、決済された金額とを知ることができる。よって、前記変更後の請求金額が間違っている場合に、前記利用者は従業員にその旨を伝えることができる。
【０１１０】
次に、図１０を参照しつつ、本変形例において決済支援装置１の制御部１１によって実行される決済支援処理について説明する。
【０１１１】
＜ステップＳ５１＞
ステップＳ５１において、制御部１１（受付処理部１１１）は、図４に示されるステップＳ３１と同様に、利用者端末３から決済依頼情報を受信する。
【０１１２】
＜ステップＳ５２＞
ステップＳ５２において、制御部１１（判定処理部１１５）は、図４に示されるステップＳ３２と同様に、利用者端末３で２次元コードＣ１が読み取られた伝票Ｂ１が、前記利用者に対して発行された最新の伝票Ｂ１であるか否かを判断する。そして、前記伝票Ｂ１が最新の伝票Ｂ１であると判断されると（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ５４に移行する。一方、前記伝票Ｂ１が最新の伝票Ｂ１ではないと判断されると（Ｓ５２：Ｎｏ）、処理がステップＳ５３に移行する。
【０１１３】
＜ステップＳ５３＞
ステップＳ５３において、制御部１１（報知処理部１１３）は、図４に示されるステップＳ３３と同様に、利用者端末３にエラー情報を送信する。そして、前記決済支援処理は終了される。
【０１１４】
＜ステップＳ５４＞
一方、ステップＳ５４において、制御部１１（決済処理部１１２）は、前記ステップＳ５１で受信された前記決済依頼情報に基づく決済処理を保留する決済保留処理を行う。例えば、制御部１１は、前記決済依頼情報に含まれる各種情報（請求金額、店舗識別情報、決済用認証情報など）を、決済保留情報として記憶部１２に記憶する。
【０１１５】
＜ステップＳ５５＞
ステップＳ５５において、制御部１１は、図４に示されるステップＳ３５と同様に、前記利用者が飲食店を退店すべき時刻を退店時刻として算出する。
【０１１６】
＜ステップＳ５６＞
ステップＳ５６において、制御部１１（報知処理部１１３）は、前記利用者についての決済処理の準備が完了した旨を示す決済準備完了情報と、前記ステップＳ５５で算出された前記退店時刻とを、利用者端末３に送信する。
【０１１７】
＜ステップＳ５７＞
ステップＳ５７において、制御部１１（報知処理部１１３）は、前記決済準備完了情報と前記退店時刻とを店舗端末２に送信する。
【０１１８】
＜ステップＳ５８＞
ステップＳ５８において、制御部１１は、前記利用者による追加注文が受け付けられたか否かを判断する。例えば、制御部１１は、店舗端末２の注文処理部２１１によって前記利用者による新たな注文が受け付けられた場合に、前記利用者による追加注文が受け付けられたと判断する。そして、前記利用者による追加注文が受け付けられたと判断されると（Ｓ５８：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ５９に移行する。一方、前記利用者による追加注文が受け付けられていないと判断されると（Ｓ５８：Ｎｏ）、処理がステップＳ６０に移行する。
【０１１９】
＜ステップＳ５９＞
ステップＳ５９において、制御部１１は、前記決済保留情報に含まれている請求金額の値を更新する。例えば、制御部１１は、前記利用者による新たな注文が受け付けられたことに応じて店舗端末２の算出処理部２１２により算出される新たな請求金額に基づいて、前記決済保留情報に含まれている請求金額の値を更新する。なお、他の実施形態では、前記決済保留情報に含まれている請求金額の値を更新する前に、制御部１１（受付処理部１１１）は、変更後の請求金額についての決済承認操作を受け付けてもよい。
【０１２０】
＜ステップＳ６０＞
ステップＳ６０において、制御部１１は、前記ステップＳ５５で算出された前記退店時刻が到来したか否かを判断する。そして、前記退店時刻が到来したと判断されると（Ｓ６０：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ６１に移行する。一方、前記退店時刻が到来していないと判断されると（Ｓ６０：Ｎｏ）、処理が前記ステップＳ５８に戻る。
【０１２１】
＜ステップＳ６１＞
ステップＳ６１において、制御部１１（決済処理部１１２）は、前記決済保留情報に基づいて、前記利用者に対する請求金額の決済処理を行う。例えば、制御部１１は、電子決済サービスを提供する不図示の決済サーバーに、前記決済保留情報に含まれる請求金額、店舗識別情報、決済用認証情報などを送信して、前記決済処理を行う。そして、前記決済支援処理は終了される。なお、他の実施形態では、変更後の請求金額についての決済処理が行われた場合に、制御部１１（通知処理部１１４）は、前記変更後の請求金額を示す情報を、対応する利用者端末３に送信してもよい。
【０１２２】
以上のように、本変形例によれば、前記決済承認操作が受け付けられた場合に、前記退店時刻が到来するまで前記決済処理が保留される。よって、前記決済承認操作が受け付けられた後に追加注文が行われた場合でも、変更後の請求金額についての決済処理を円滑に行うことが可能である。
【０１２３】
［他の実施形態］
なお、他の実施形態では、２次元コードＣ１を用いる代わりに、伝票Ｂ１に印刷されている請求金額の画像がカメラ３５で撮像されてもよい。そして、利用者端末３の制御部３１は、カメラ３５から出力されるデジタル画像データに対して文字認識処理（ＯＣＲ）を行って、前記デジタル画像データから請求金額の情報を抽出してもよい。もしくは、前記利用者が、伝票Ｂ１に印刷されている請求金額を、操作表示部３３を通じて手入力してもよい。そして、利用者端末３の制御部３１は、手入力された請求金額の情報に基づいて決済確認画面Ｐ２を操作表示部３３に表示させてもよい。
【０１２４】
また、他の実施形態では、利用者端末３によって請求金額の情報が読み取られる代わりに、店舗端末２又は決済支援装置１から利用者端末３に請求金額の情報が送信されてもよい。例えば、利用者端末３の制御部３１は、予め定められた精算操作（例えば、利用者端末３の操作表示部３３に表示される精算ボタンの操作）が行われた場合に、店舗端末２又は決済支援装置１から請求金額の情報を受信して、受信した請求金額の情報に基づいて決済確認画面Ｐ２を操作表示部３３に表示させてもよい。
【０１２５】
また、他の実施形態では、前記決済依頼情報に請求金額の情報が含まれなくてもよい。例えば、前記決済依頼情報には、前記店舗情報、前記テーブル番号、及び前記決済用認証情報のみが含まれていてもよい。そして、決済支援装置１の決済処理部１１２は、前記決済依頼情報と、利用者情報Ｄ１に含まれている合計金額の情報とに基づいて、前記決済処理を行ってもよい。
【０１２６】
また、他の実施形態では、利用者端末３の制御部３１は、予め定められた精算操作（例えば、利用者端末３の操作表示部３３に表示される精算ボタンの操作）が行われた場合に、前記利用者の決済用認証情報（前記決済サーバーを利用して電子決済を行うために必要な認証情報）を含む２次元コードを操作表示部３３に表示させてもよい。そして、前記２次元コードが表示された利用者端末３を、前記飲食店の各テーブルに配置されたコード読取装置（不図示）にかざすことによって、非対面で前記決済承認操作が行われてもよい。そして、前記コード読取装置で読み取られた前記決済用認証情報と前記コード読取装置に対応するテーブル番号とが、通信網Ｎ１を通じて決済支援装置１に入力されて、前記決済用認証情報及び前記テーブル番号と、利用者情報Ｄ１に含まれている合計金額の情報とに基づいて、前記決済処理が行われてもよい。なお、操作表示部３３に表示される前記２次元コードには、電子決済サービスを識別するための電子決済サービス識別情報が含まれていてもよい。そして、決済支援装置１の決済処理部１１２は、前記電子決済サービス識別情報に対応する決済サーバーにアクセスして前記決済処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１００  決済支援システム
１      決済支援装置
１１    制御部
１１１  受付処理部
１１２  決済処理部
１１３  報知処理部
１１４  通知処理部
１１５  判定処理部
１１６  設定処理部
２      店舗端末
２１    制御部
２１１  注文処理部
２１２  算出処理部
２１３  出力処理部
２１４  店舗報知処理部
３      利用者端末
３１    制御部
３１１  読取処理部
３１２  利用者報知処理部
３５    カメラ
【図１】
2020109711.tif 000003
【図２】
2020109711.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020109711.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の利用者により操作される利用者端末を通じて、前記利用者に対する請求金額についての決済承認操作を受け付ける受付処理部と、
前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を行う決済処理部と、
を備え、
前記決済処理部は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間は前記決済処理を保留する、
決済支援システム。
【請求項２】
前記決済処理部は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過した時点で前記請求金額についての決済処理を行う、
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項３】
前記決済処理部は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間に前記利用者に対する請求金額が変更された場合に、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過した時点で、変更後の請求金額についての決済処理を行う、
請求項２に記載の決済支援システム。
【請求項４】
前記決済処理部により前記変更後の請求金額についての決済処理が行われた場合に、前記変更後の請求金額を示す情報を前記利用者端末に送信する通知処理部を更に備える、
請求項３に記載の決済支援システム。
【請求項５】
前記決済処理部は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間に前記利用者による新たな注文が受け付けられた場合に前記決済処理を保留にする、
請求項１〜４のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項６】
予め定められた条件に応じて前記特定時間を変更する変更処理部を更に備え、
前記施設が飲食店であり、
前記変更処理部は、前記利用者により注文された飲食物と、前記飲食店で提供される飲食物ごとに予め定められた完食時間を示す完食時間情報とに基づいて、前記特定時間を変更する、
請求項１〜５のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項７】
施設の利用者により操作される利用者端末を通じて、前記利用者に対する請求金額についての決済承認操作を受け付ける受付処理部と、
前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を行う決済処理部と、
を備え、
前記決済処理部は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間は前記決済処理を保留する、
決済支援装置。
【請求項８】
前記決済処理部は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過した時点で前記請求金額についての決済処理を行う、
請求項７に記載の決済支援装置。
【請求項９】
前記決済処理部は、前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間に前記利用者による新たな注文が受け付けられた場合に前記決済処理を保留にする、
請求項７又は８に記載の決済支援装置。
【請求項１０】
一又は複数のプロセッサーにより、
施設の利用者により操作される利用者端末を通じて、前記利用者に対する請求金額についての決済承認操作を受け付けることと、
前記決済承認操作が受け付けられた場合に前記請求金額についての決済処理を行うことと、
前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間は前記決済処理を保留することと、
を実行する決済支援方法。
【請求項１１】
前記プロセッサーにより、
前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過した時点で前記請求金額についての決済処理を行うこと、
を実行する請求項１０に記載の決済支援方法。
【請求項１２】
前記決済承認操作が受け付けられてから前記特定時間が経過するまでの間に前記利用者による新たな注文が受け付けられた場合に前記決済処理を保留にすることと、
を実行する請求項１０又は１１に記載の決済支援方法。