(57)【要約】【課題】導光体が押された際の受光部の光軸ずれを抑制する。【解決手段】受光構造（４）を構成する基板支持部（１４）は、テレビジョン装置の前方フレーム（５１）に取り付けられている。基板支持部（１４）の突起部（４１）は、基板１３の背面に対向して配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に設けられ、かつリモートコントローラから照射される照射光を受光する受光構造であって、
前記照射光が入射する導光体と、
前記導光体の背後に配置される受光部を基板の表面に有する基板と、
前記基板の背面に対向して配置される対向部を有し、かつ前記機器のフレームに取り付けられる支持部とを備えていることを特徴とする受光構造。
【請求項２】
前記対向部は、前記支持部の本体から前記基板の背面に向かって突出する突起部であることを特徴とする請求項１に記載の受光構造。
【請求項３】
前記基板の長辺方向に直交する方向に並んで配置される２つの前記突起部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の受光構造。
【請求項４】
前記対向部は、前記基板の背面における素子および配線が形成されない箇所に対向することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の受光構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の受光構造を備えていることを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモートコントローラの受光構造、および、当該受光構造を備えた機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン装置を含む多種の機器は、リモートコントローラを用いて外部から遠隔操作できるようになっている。リモートコントローラは、機器を操作するための操作信号を表す赤外線を、ユーザの操作に基づいて機器に照射する。機器は、赤外線を受光する受光構造を備えており、この構造を通じて赤外線を受光することによって、操作信号をリモートコントローラから受信する。そのような受光構造の一例が、特許文献１に開示される。
【０００３】
特許文献１に、リモートコントローラからの赤外線等の発光信号を受光する導光体を機器の表面に臨ませて配置し、前記導光体の背部に前記発光信号を受けて前記機器の制御部に信号を出力する受光素子を備えるリモートコントロール用の受光部構造であって、前記導光体の前面を前方に突出しないフレネルレンズとしたことを特徴とするリモートコントロール用の受光部構造が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８５０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、導光体が機器の外部から押されて導光体に外力が加わった場合、外力によって押されて受光素子に接する。この際、受光素子が導光体に押されてその位置が変わることによって、導光体と受光素子との相対的な位置関係が大きく変わってしまう。これにより、導光体の光軸と受光素子の光軸との間にずれが生じるという問題が生じる。
【０００６】
本発明の一態様は、導光体が押された際の受光部の光軸ずれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る受光構造は、機器に設けられ、かつリモートコントローラから照射される照射光を受光する受光構造であって、前記照射光が入射する導光体と、前記導光体の背後に配置される受光部を基板の表面に有する基板と、前記基板の背面に対向して配置される対向部を有し、かつ前記機器のフレームに取り付けられる支持部とを備えている構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、導光体が押された際の受光部の光軸ずれを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るテレビジョン装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るテレビジョン装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る受光構造の構成を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る受光構造の構成を示す構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る基板支持部の詳細な外観を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るテレビジョン装置の内部の背面を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る受光構造の上部を示す上面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るテレビジョン装置の内部構造を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るテレビジョン装置の内部の背面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（テレビジョン装置１）
図２は、本発明の一実施形態に係るテレビジョン装置１の構成を示すブロック図である。この図に示すように、テレビジョン装置１（機器）は、表示パネル２および受光構造４を備えている。テレビジョン装置１は、図示しないリモートコントローラによって遠隔制御可能な機器の一例である。リモートコントローラは、テレビジョン装置１を操作するための操作信号を表す赤外線を、ユーザの操作に基づいてテレビジョン装置１に照射する。受光構造４は、リモートコントローラから照射された赤外線を受光するように構成される。受光構造４は、テレビジョン装置１における下部に配置される。テレビジョン装置１は、受光構造４を通じて赤外線を受光することによって、操作信号をリモートコントローラから受信する。
【００１１】
（受光構造４）
図３および図４は、本発明の一実施形態に係る受光構造４の構成を示す構成図である。図３は、組み立て前の受光構造４の各構成要素を個別に示し、図４は、組み立て後の受光構造４の全体構成を示す。図３および４に示すように、受光構造４は、導光体１１、ホルダ１２、基板１３、基板支持部１４（支持部）、およびビス１５を備えている。導光体１１、ホルダ１２、および基板１３は、いずれも、テレビジョン装置１の筐体の横方向（表示パネル２の画面横方向）と平行な方向に延伸した構造を有する。すなわち、導光体１１、ホルダ１２、および基板１３は、いずれも横長の部材である。
【００１２】
導光体１１は、透光性を有する材料（例えば透明樹脂）によって構成される。導光体１１には、リモートコントローラから照射される照射光が入射する。導光体１１は、受光領域２１、発光領域２２、および発光領域２３を含んでいる。これらの領域は、導光体１１における特定の一部分を成している。すなわち、これらの領域は、いずれも導光体１１と同じ材料でできている。受光領域２１は、リモートコントローラから照射される照射光が入射する領域である。発光領域２２および発光領域２３は、テレビジョン装置１の動作状態を示す光をテレビジョン装置１の外部に出射する領域である。発光領域２２は、例えばテレビジョン装置１の電源がオンになっていることを示す光を出射する。発光領域２３は、例えばテレビジョン装置１が録画待機中になっていることを示す光を出射する。受光領域２１、発光領域２２、発光領域２３は、いずれも導光体１１の前面および背面からそれぞれ突出している。
【００１３】
ホルダ１２は、導光体１１および基板１３を保持する。ホルダ１２は、その前面に導光体１１を保持し、その背面に基板１３を保持する。
【００１４】
基板１３は、受光構造４における受光および発光の機能を司る各種の能動素子、受動素子、および配線を備えている。図３の例では、基板１３は、受光部３１、発光部３２、および発光部３３を備えている。受光部３１、発光部３２、および発光部３３は、いずれも基板１３の表面（前面）に設けられる。受光構造４において、受光部３１は導光体１１の背後に配置される。より詳細には、導光体１１および基板１３がホルダ１２に取り付けられた状態では、受光部３１は受光領域２１の背後に近接して配置される。同様に、発光部３２および発光部３３も導光体１１の背後に配置される。より詳細には、導光体１１および基板１３がホルダ１２に取り付けられた状態では、発光部３２は発光領域２２の背後に近接して配置され、発光部３３は発光領域２３の背後に近接して配置される。
【００１５】
受光部３１は、受光領域２１を通過した照射光を受光し、受光した光を表す電気信号を生成する。そして、生成した電気信号を、受光部３１に接続される図示しない配線を通じて受光構造４の外部に出力する。発光部３２は、テレビジョン装置１の電源がオンになっている間、発光領域２２の背後に光を出射する。発光領域２２に入射した光は、発光領域２２の前面からテレビジョン装置１の外部に向かって出射される。このようにして、発光領域２２は、テレビジョン装置１の電源がオンになっている間、発光する。発光部３３は、テレビジョン装置１が録画待ちになっている間、発光領域２３の背後に光を出射する。発光領域２３に入射した光は、発光領域２３の前面からテレビジョン装置１の外部に向かって出射される。このようにして、発光領域２３は、テレビジョン装置１が録画待ちになっている間、発光する。
【００１６】
基板支持部１４は、例えば樹脂材料でできており、図３の例では突起部４１および４２を備えている。図３では、突起部４１および４２は、いずれも、基板支持部１４における他の箇所と一体成型された部分である。これに限らず、突起部４１および４２は、基板支持部１４の本体に後から取り付けられるものであってもよい。
【００１７】
突起部４１および４２は、いずれも、基板支持部１４の前面に設けられる。図３では、突起部４１および４２は、基板支持部１４において、基板１３の長辺方向に直交する方向に並んで配置されている。突起部４２は、基板支持部１４における一端に配置され、突起部４１は、突起部４２から一定距離を置いた位置に配置される。突起部４１は、基板支持部１４の本体から基板１３の背後に向かって突出し、突起部４２は、突起部４１の突出方向と平行な方向に突出する。図４では、ホルダ１２に隠れて図示されないが、組み立て後の受光構造４において、突起部４１が基板１３の背面に対向する位置に配置される。
【００１８】
ビス１５は、基板支持部１４をテレビジョン装置１の筐体に取り付けるために用いられる。
【００１９】
（基板支持部１４の詳細）
図５は、本発明の一実施形態に係る基板支持部１４の詳細な外観を示す図である。図５において、１０１０は基板支持部１４の背面を示し、１０２０は基板支持部１４の側面を示し、１０３０は基板支持部１４の前面を示す。この図に示すように、基板支持部１４には、穴４３が形成されている。穴４３は、全体として楕円形であり、突起部４１および４２の配列方向に沿った長軸と、それに直交する短軸とを有する。穴４３は、基板支持部１４の本体における、突起部４２が設けられる端部と反対側の端部の近辺から、基板支持部１４の本体における中央近辺にまで延伸している。
【００２０】
基板支持部１４は、突起部４１および４２に加えて、さらに配線支持部４５、配線支持部４６、および一対のフラップ４７を備えている。配線支持部４５、配線支持部４６、および一対のフラップ４７は、いずれも、基板支持部１４の背面に形成される。配線支持部４５は、それ単独で一つの配線を支持する。配線支持部４６は、これに配線を這わせる際の目安となる部材あり、実際に配線を支える役割は一対のフラップ４７が有する。一対のフラップ４７は、基板支持部１４の背面における、突起部４１および４２に対向する位置に設けられる。これにより一対のフラップ４７は、突起部４１および４２を基板支持部１４の背面から支える役割も有する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るテレビジョン装置１の内部構造を示す断面図である。図１は、テレビジョン装置１において受光構造４が設けられる位置をテレビジョン装置１の側部から見た断面を示す。すなわち、図１の下側は、テレビジョン装置１における下部に相当する。この図に示すように、テレビジョン装置１は、前方フレーム５１（フレーム）および後方フレーム５２を備えている。前方フレーム５１および後方フレーム５２は、いずれも例えば金属材料でできている。前方フレーム５１はテレビジョン装置１における主に前面側に配置され、後方フレーム５２はテレビジョン装置１における背面側に配置される。
【００２２】
前方フレーム５１は、テレビジョン装置１における下部に配置されるフレーム部分も有している。前方フレーム５１における下部のフレーム部分の一端と、後方フレーム５２における一端とが、テレビジョン装置１の下部において互いに勘合する。前方フレーム５１の一部は、テレビジョン装置１における前面からテレビジョン装置１のテレビジョン装置１の内部に向かって入り込み、それからテレビジョン装置１の上部に向かって延伸するように配置される。前方フレーム５１と後方フレーム５２との間には一定の空間が形成され、受光構造４はこの空間内に配置される。
【００２３】
受光構造４は、前方フレーム５１に取り付けられている。前方フレーム５１における表示パネル２の前面側に配置される箇所には、受光領域２１、発光領域２２、および発光領域２３に対応する図示しない３つの穴が設けられており、各領域がそれぞれに対応する穴にはめ込まれるようにして導光体１１が前方フレーム５１に取り付けられる。一方、基板支持部１４は、ビス１５を用いて前方フレーム５１に固定されている。その際、図１の例では、突起部４１および４２のうち、突起部４１が、基板１３の裏面に対向して配置される。突起部４２は、基板１３の最下部よりもさらに下部の位置に配置される。突起部４２の先端部分は、基板１３のほぼ直下に位置している。すなわち、突起部４２は基板１３の背面に対向していない。
【００２４】
図６は、本発明の一実施形態に係るテレビジョン装置１の内部の背面を示す図である。詳細には、図６は、テレビジョン装置１の内部に取り付けられた受光構造４の背面を示している。図６に示すように、ビス１５は、穴４３における上部に挿入されている。すなわち基板支持部１４は、穴４３の上部にビス１５を通すようにして前方フレーム５１に固定されている。これにより、図６では、突起部４２が基板１３よりも下部に配置され、かつ、突起部４１が基板１３の背面に対向する位置に配置されるようになる。
【００２５】
図１および図６に示すように、受光構造４では、基板支持部１４の前方フレーム５１が、基板１３の背面に対向している。ここで、テレビジョン装置１の外部に露出する導光体１１に、ユーザの指などが触れることによって導光体１１が押されて、導光体１１をテレビジョン装置１の内部の方向６１に押し込める外力が、導光体１１に加わったとする。受光部３１は、導光体１１に近接して配置されるので、導光体１１が押されると導光体１１に接触し、その結果として導光体１１に押されることになる。これにより、基板１３に外力が加わることによって、基板１３がテレビジョン装置１の内部に移動しようとする。
【００２６】
その際、基板１３の背面に近接して対向する突起部４１に、基板１３の背面が接触する。これにより突起部４１は、テレビジョン装置１の内部に移動しようとする基板１３を、基板１３の背面から導光体１１側に向かって支えることになる。この結果、導光体１１が押された際の受光部３１および突起部４２の移動を抑制することができるので、導光体１１の受光領域２１と受光部３１との相対的な位置関係を大きく変動させることがない。したがって、導光体１１が押された際の受光部３１の光軸ずれを抑制することができる。その結果として、導光体１１が押された場合でもテレビジョン装置１はリモートコントローラの照射光を正常に受光できるので、ユーザはリモートコントローラを用いてテレビジョン装置１を正しく操作することができる。
【００２７】
図７は、本発明の一実施形態に係る受光構造４の上部を示す上面図である。この図に示すように、基板１３は素子および配線が形成される領域３４および３５を、基板１３の背面に有している。領域３４には、受光部３１を駆動させるための各種の素子および配線が形成され、領域３５には、発光部３２および３３をそれぞれ駆動させるための各種の素子および配線が形成される。領域３４と領域３５との間には、素子および配線が形成されない箇所がある。受光構造４において、突起部４１は、この素子および配線が形成されない箇所に対向している。したがって、導光体１１によって受光部３１および基板１３が押された場合、突起部４１は、基板１３の背面における素子および配線が形成されない箇所に接触し、基板１３を背面から支えることになる。これにより、突起部４１が、素子および配線が形成される領域３４または３５に接触することがないので、導光体１１が押された際に領域３４または３５に突起部４１が接触して素子または配線を破損させることを防止できる。
【００２８】
（テレビジョン装置１Ａ）
図８は、本発明の一実施形態に係るテレビジョン装置１Ａの内部構造を示す断面図である。テレビジョン装置１Ａは、図１に示すテレビジョン装置１とは異なる機種の装置である。テレビジョン装置１Ａは、表示パネル２および受光構造４を備えている点で、テレビジョン装置１と変わらない。しかし、表示パネル２のサイズがテレビジョン装置１よりも大きく、かつ、受光構造４における基板１３と基板支持部１４との位置関係がテレビジョン装置１と異なっている。
【００２９】
図８は、本発明の一実施形態に係るテレビジョン装置１Ａにおいて受光構造４が設けられる位置をテレビジョン装置１の側部から見た断面を示す。すなわち、図８の下側は、テレビジョン装置１Ａにおける下部に相当する。この図に示すように、テレビジョン装置１は、前方フレーム５１および後方フレーム５２を備えている。テレビジョン装置１Ａにおいて、受光構造４の取り付け位置が、テレビジョン装置１に比べてより上方にある。前方フレーム５１における、テレビジョン装置１の内部位置からテレビジョン装置１の上部に向かって延伸する部分の最下部に、突起部４１に対応するノッチが形成されている。基板支持部１４が前方フレーム５１に取り付けられる際、突起部４１がこのノッチ内に収まる。突起部４１は、基板１３よりも上方に位置することになり、したがって基板１３の背面に対向しない。その代わりに、受光構造４がより上方に配置されることによって、突起部４２が、図１のテレビジョン装置１に比べてより上方に位置することになる。結果、基板支持部１４が前方フレーム５１に取り付けられた状態では、突起部４２が基板１３の背面に対向することになる。
【００３０】
図９は、本発明の一実施形態に係るテレビジョン装置１Ａの内部の背面を示す図である。詳細には、図９は、テレビジョン装置１Ａの内部に取り付けられた受光構造４の背面を示している。図９に示すように、ビス１５は、穴４３における下部に挿入されている。すなわち基板支持部１４は、穴４３の下部にビス１５を通すようにして前方フレーム５１に固定されている。これにより、図９では、突起部４１が基板１３よりも上部に配置され、かつ、突起部４２が基板１３の背面に対向する位置に配置されるようになる。
【００３１】
図８および図９の例では、受光構造４において、突起部４１の下方に位置する突起部４２が、基板１３を背面から支える役割を有する。すなわち、図８のテレビジョン装置１Ａにおいて、導光体１１が外部から押された場合、突起部４２が、受光部３１および基板１３を基板１３の背面から支えることになる。結果、導光体１１（すなわち受光領域２１）と受光部３１との位置関係が大きく変化することがないので、受光部３１の光軸ずれを抑制することができる。
【００３２】
テレビジョン装置１Ａに用いられる基板支持部１４は、図１に示すテレビジョン装置１に用いられる基板支持部１４と同一の構造を有する。このように、基板支持部１４は、突起部４１および４２を有しているので、異なる機種であるテレビジョン装置１および１Ａの双方に用いることができる。同一構造の基板支持部１４を、異なる機種にそれぞれ用いることができるので、機種ごとに専用の基板支持部１４を用いる必要がない。これにより、受光構造４の製造コストを低減できる。さらに、共通の基板支持部１４を備えるテレビジョン装置１および１Ａの製造コストも低減できる。
【００３３】
（その他の例）
基板支持部１４は、樹脂材料以外の材料（例えば金属材料）によってできていてもよい。基板支持部１４は、突起部４１および４２に加えて、さらに別の突起部を備えていてもよい。
【００３４】
基板支持部１４は、突起部４１および突起部４２を備えていなくてもよい。すなわち、基板支持部１４における基板１３の背面に対向する箇所は、基板１３の背面に向かって突出しないが基板１３の背面に対向する平坦な面（対向部）であってもよい。このような構成であっても、当該面は基板１３の背面を十分に支えることができるので、導光体１１が押された際の受光部３１の光軸ずれを抑制できることに変わりない。なお、突起部４１および４２を備える構成の受光構造４では、突起部４１の先端および突起部４２の先端が基板支持部１４の本体から離れた位置にあるため、基板支持部１４の本体を基板１３の背面から離れた位置に配置したとしても、突起部４１または４２によって基板１３の背面を十分に支えることができる。したがって、受光構造４における基板支持部１４の配置位置の柔軟性を高めることができる。
【００３５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る受光構造は、機器に設けられ、かつリモートコントローラから照射される照射光を受光する受光構造であって、前記照射光が入射する導光体と、前記導光体の背後に配置される受光部を基板の表面に有する基板と、前記基板の背面に対向して配置される対向部を有し、かつ前記機器のフレームに取り付けられる支持部とを備えている構成である。
【００３６】
本発明の態様２に係る受光構造は、前記の態様１において、前記対向部は、前記支持部の本体から前記基板の背面に向かって突出する突起部である構成としてもよい。
【００３７】
本発明の態様３に係る受光構造は、前記の態様２において、前記基板の長辺方向に直交する方向に並んで配置される２つの前記突起部を備えている構成としてもよい。
【００３８】
本発明の態様４に係る受光構造は、前記の態様１〜３のいずれかにおいて、前記対向部は、前記基板の背面における素子および配線が形成されない箇所に対向する構成としてもよい。
【００３９】
本発明の態様５に係る機器は、上述したいずれかの受光構造を備えている構成である。
【００４０】
〔付記事項〕
本開示は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本開示の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【符号の説明】
【００４１】
１、１Ａ  テレビジョン装置
２  表示パネル
４  受光構造
１１  導光体
１２  ホルダ
１３  基板
１４  基板支持部
１５  ビス
２１  受光領域
２２、２３  発光領域
３１  受光部
３２、３３  発光部
３４、３５  領域
４１、４２  突起部
４５、４６  配線支持部
４７  フラップ
５１  前方フレーム
５２  後方フレーム
【図１】
2020188409.tif 000003
【図２】
2020188409.tif 000004
【図３】
2020188409.tif 000005
【図４】
2020188409.tif 000006
【図５】
2020188409.tif 000007
【図６】
2020188409.tif 000008
【図７】
2020188409.tif 000009
【図８】
2020188409.tif 000010
【図９】
2020188409.tif 000011