(57)【要約】【課題】筐体の内部に収納された放射線検出器を衝撃から保護する際に、筐体内の小空間の中で効率よくその衝撃を緩和させる仕組みを提供する。【解決手段】緩衝材１５０は、筐体１６０において放射線Ｒが入射する側に位置する入射面（第１面）及びその反対側の背面（第２面）１０２と結合する側壁部１０３と、支持基台１２０との間に配置されており、支持基台１２０には、背面１０２に向かう方向に突出した凸部１２１が設けられており、筐体１６０には、背面１０２から支持基台１２０に向かう方向に突出した凸部１６３が設けられており、緩衝材１５０と支持基台１２０との間の距離を距離Ｘとし、支持基台１２０の凸部１２１と筐体１６０の凸部１６３との間の距離を距離Ｙとすると、距離Ｘ＜距離Ｙである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線を検出して放射線画像を得る放射線検出器と、
前記放射線検出器を支持する支持基台と、
衝撃を緩和するための緩衝材と、
前記放射線検出器、前記支持基台および前記緩衝材を内部に収納する筐体と、
を有し、
前記緩衝材は、前記筐体において前記放射線が入射する側に位置する第１面および当該第１面とは反対側の第２面と結合する側壁部と、前記支持基台との間に配置されており、
前記支持基台には、前記第２面に向かう方向に突出した凸部が設けられており、
前記筐体には、前記第２面から前記支持基台に向かう方向に突出した凸部が設けられており、
前記緩衝材と前記支持基台との間の距離を距離Ｘとし、前記支持基台の凸部と前記筐体の凸部との間の距離を距離Ｙとすると、距離Ｘ＜距離Ｙであることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記側壁部の内側と前記支持基台との間の距離を距離Ｚとすると、距離Ｘ＜距離Ｙ＜距離Ｚであることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
衝撃を受けた際には、前記支持基台と前記緩衝材とが接触し、その後、前記支持基台の凸部と前記筐体の凸部とが接触することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記筐体の前記第２面を外側から見た場合に凹部が形成されており、前記凹部は、前記筐体の凸部が設けられている領域に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記凹部は、複数形成されており、
複数の前記凹部のうちの１つの凹部に、前記放射線検出器に電気エネルギーを供給するバッテリおよび前記放射線検出器の制御を行う制御基板が配置されていることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記支持基台の凸部および前記筐体の凸部は、前記放射線の入射方向から斜めに向いた斜面を有し、
前記支持基台の凸部の斜面と前記筐体の凸部の斜面とは、略平行であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記側壁部は、前記第１面および前記第２面に対して略垂直ではない斜面を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記緩衝材は、弾性体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記緩衝材は、前記側壁部の内側に接触して配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入射した放射線を検出して放射線画像を得る放射線撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野では、被験者に対する撮影として、被験者に放射線を照射し、被験者を透過した放射線の強度分布によって放射線画像を得る放射線撮影を行う放射線撮影装置が広く使われている。特に現在では、デジタル放射線画像を取得するデジタル型の放射線撮影装置が使用されるようになり、即時に放射線画像を得ることができるようになった。このデジタル型の放射線撮影装置は、その筐体の内部に、入射した放射線を電気信号として検出して放射線画像を得る放射線検出器を備えている。
【０００３】
特に近年では、任意の姿勢での放射線撮影を可能にするために軽量で薄型形状とすることで、撮影技師が持ち運びできるような可搬型の放射線撮影装置が開発されるようになった。この可搬型の放射線撮影装置は、撮影状況によっては被験者が直接乗るため、被験者の荷重による負荷を直接受けたり、あるいは取り扱い中に誤って落下させたりすることもある。したがって、可搬型の放射線撮影装置においては、外部から受ける荷重や落下衝撃によって内部の放射線検出器が破損しないように、衝撃を吸収や分散して衝撃を緩和する構造が求められている。
【０００４】
特許文献１には、放射線検出器を支持する支持基台に凸部を設けるともに、筐体の内部に凹部を設けて、それぞれが嵌め合う構造を備える放射線撮影装置が記載されている。そして、特許文献１では、この嵌め合い構造によって筐体内部における支持基台の平面方向の位置を定め、かつ、嵌め合い部分に緩衝材を配置する構造によって衝撃を緩和する技術が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、支持基台に設けられた係合部材と、筐体側に設けられた係合部材との間に緩衝材を配置する構造によって衝撃を緩和する技術が提案されている。さらに、特許文献２では、係合部材を平面方向に直交する２方向に配置することによって筐体内部における支持基台の平面方向の位置を定めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６２９４４５号公報
【特許文献２】特許第４６５０３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２に記載のいずれの技術も、衝撃を緩和させるために緩衝材の厚みや面積を十分に大きく広く取ることが求められている。
【０００８】
これに対して、可搬型の放射線撮影装置の市場においては、可搬性を向上させつつ大画面での撮影を可能にすることが求められている。即ち、市場では、筐体内部の放射線検出器はその面積が大きければ大きいほど良く、それでいて筐体は薄型で小型化が求められている。
【０００９】
このような市場の要求に対して、特許文献１及び２に記載の技術は、緩衝材の厚みや面積を十分に大きく広く取ることが必要であるため、筐体を薄型で小型化する観点で不十分な技術であった。即ち、従来の技術では、筐体の内部に収納された放射線検出器を衝撃から保護する際に、筐体内の小空間の中で効率よくその衝撃を緩和させることは困難であった。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、筐体の内部に収納された放射線検出器を衝撃から保護する際に、筐体内の小空間の中で効率よくその衝撃を緩和させる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の放射線撮影装置は、入射した放射線を検出して放射線画像を得る放射線検出器と、前記放射線検出器を支持する支持基台と、衝撃を緩和するための緩衝材と、前記放射線検出器、前記支持基台および前記緩衝材を内部に収納する筐体と、を有し、前記緩衝材は、前記筐体において前記放射線が入射する側に位置する第１面および当該第１面とは反対側の第２面と結合する側壁部と、前記支持基台との間に配置されており、前記支持基台には、前記第２面に向かう方向に突出した凸部が設けられており、前記筐体には、前記第２面から前記支持基台に向かう方向に突出した凸部が設けられており、前記緩衝材と前記支持基台との間の距離を距離Ｘとし、前記支持基台の凸部と前記筐体の凸部との間の距離を距離Ｙとすると、距離Ｘ＜距離Ｙである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、筐体の内部に収納された放射線検出器を衝撃から保護する際に、筐体内の小空間の中で効率よくその衝撃を緩和させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における変形例を示し、図１（ａ）に示す放射線撮影装置の領域Ａに相当する部分の拡大図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における変形例を示し、図１（ａ）に示す放射線撮影装置の領域Ａに相当する部分の拡大図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成の第１例を示す図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成の第２例を示す図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。なお、以下に記載する本発明の実施形態に係る放射線撮影装置は、医療用画像診断装置のみならず、例えば非破壊検査装置や分析装置などにも適用可能である。また、本発明における放射線には、放射線崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線などの他に、同程度以上のエネルギーを有するビーム、例えばＸ線や粒子線、宇宙線なども含みうる。
【００１５】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の概略構成の一例を示す図である。具体的に、図１（ａ）は、放射線撮影装置１００の、放射線Ｒの入射方向における断面図を示している。なお、図１（ａ）では、放射線Ｒの入射方向を矢印で図示している。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す放射線撮影装置１００の領域Ａの拡大図を示している。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、放射線撮影装置１００は、放射線検出器１１０、支持基台１２０、制御基板１３０、バッテリ１４０、緩衝材１５０、及び、筐体１６０を有して構成されている。
【００１８】
放射線検出器１１０は、入射した放射線Ｒを電気信号として検出して放射線画像を得る構成部である。
【００１９】
支持基台１２０は、放射線検出器１１０を支持する構成部である。ここで、本実施形態では、支持基台１２０によって、放射線検出器１１０は支持基台１２０と一体となるように固定されて支持されている。
【００２０】
制御基板１３０は、放射線検出器１１０の制御を行うとともに、各種の処理を行う構成部である。
【００２１】
バッテリ１４０は、放射線撮影装置１００の各構成部（例えば、放射線検出器１１０や制御基板１３０など）に電気エネルギーを供給する構成部である。なお、本実施形態では、バッテリ１４０から供給される電気エネルギーによって放射線撮影装置１００が駆動する例を示すが、例えば、放射線撮影装置１００の外部から供給される電気エネルギーによって放射線撮影装置１００が駆動する形態であってもよい。
【００２２】
緩衝材１５０は、支持基台１２０への衝撃を緩和することにより、放射線検出器１１０（更には、制御基板１３０及びバッテリ１４０も含む）への衝撃を緩和させるための構成部である。
【００２３】
筐体１６０は、放射線検出器１１０、支持基台１２０、制御基板１３０、バッテリ１４０、及び、緩衝材１５０を内部に収納する構成部である。この筐体１６０は、図１（ａ）に示すように、天板１６１、及び、収納ケース部１６２を有して構成されている。具体的に、天板１６１は、筐体１６０において、放射線Ｒが入射する側に位置する入射面（第１面）１０１に配置されている。また、収納ケース部１６２は、筐体１６０において、入射面（第１面）１０１とは反対側の背面（第２面）１０２から、入射面１０１及び背面１０２と結合する側壁部１０３に亘って配置されている。
【００２４】
また、本実施形態においては、支持基台１２０には、背面１０２に向かう方向に突出した複数の凸部１２１が設けられている。さらに、本実施形態においては、筐体１６０（収納ケース部１６２）には、背面１０２から支持基台１２０に向かう方向に突出した複数の凸部１６３が設けられている。
【００２５】
そして、本実施形態に係る放射線撮影装置１００では、放射線検出器１１０は、入射面１０１から入射した放射線Ｒを電気信号として検出して放射線画像を得て、これを制御基板１３０に出力する。制御基板１３０は、有線もしくは無線による通信によって放射線検出器１１０から取得した放射線画像を外部装置に出力する。
【００２６】
続いて、図１（ｂ）の説明を行う。
上述したように、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す放射線撮影装置１００の領域Ａの拡大図である。具体的に、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、緩衝材１５０は、筐体１６０（収納ケース部１６２）の側壁部１０３の内側に接触して配置されている。
【００２７】
そして、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、緩衝材１５０と支持基台１２０との間（空隙）の距離を距離Ｘとし、支持基台１２０の凸部１２１と筐体１６０の凸部１６３との間（空隙）の距離を距離Ｙとする。さらに、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、筐体１６０の側壁部１０３の内側と支持基台１２０との間の距離を距離Ｚとする。ここで、本実施形態では、緩衝材１５０が筐体１６０の側壁部１０３の内側に接触して配置されているため、距離Ｚは、緩衝材１５０の厚みと距離Ｘとを足した値となっている。そして、本実施形態に係る放射線撮影装置１００では、距離Ｘ＜距離Ｙ＜距離Ｚとなる配置関係で、支持基台１２０、緩衝材１５０及び筐体１６０等が配置されている。
【００２８】
このような配置関係で配置されている放射線撮影装置１００において、使用者が誤って放射線撮影装置１００を落下させてしまった場合、まずは筐体１６０がその落下の衝撃を受ける。落下の慣性力によって、（緩衝材１５０と支持基台１２０との間（空隙）の距離）Ｘ＜（支持基台１２０の凸部１２１と筐体１６０の凸部１６３との間（空隙）の距離）Ｙであることから、放射線検出器１１０及び支持基台１２０は先に緩衝材１５０に衝突する。次いで、緩衝材１５０がその衝撃力を受けて圧縮方向に変形するが、落下の衝撃力が過大であった場合、支持基台１２０の凸部１２１は、筐体１６０の凸部１６３に接触する。そして、この支持基台１２０の凸部１２１と筐体１６０の凸部１６３との接触によって、放射線検出器１１０及び支持基台１２０の落下慣性力による落下は制止される。ここで、距離Ｘ＝０、即ち、緩衝材１５０と支持基台１２０とを密着させていてもよい。
【００２９】
緩衝材１５０は、弾性体であることが好適である。例えば、緩衝材１５０は、ニトリルゴム、天然ゴム、シリコンゴムといったゴム材料や、エラストマーでもよく、もしくはＰＯＭ、ＡＢＳ、ＭＣナイロンといったエンジニアリングプラスチックであってもよい。また、例えば、緩衝材１５０は、板バネやコイルバネといったバネ形状をしていてもよく、バネ形状であれば、鉄系やステンレス系、アルミニウムといった金属材料であってもよい。そして、緩衝材１５０は、放射線検出器１１０及び支持基台１２０が衝突した場合、距離Ｙ−距離Ｘの長さだけ潰れることによって、衝撃を吸収する弾性を有しているものとする。
【００３０】
そして、緩衝材１５０が衝撃を吸収することによって、支持基台１２０の凸部１２１と筐体１６０の凸部１６３とが接触しても、支持基台１２０の凸部１２１は破損することなく、支持基台１２０が放射線検出器１１０を支持する状態を保つことができる。なお、図１には図示していないが、支持基台１２０の凸部１２１と筐体１６０の凸部１６３との間に緩衝材を設けてもよい。ここに緩衝材を設けることによって、支持基台１２０の凸部１２１と筐体１６０の凸部１６３とが接触した際の衝撃を更に緩和することが可能となる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、距離Ｙ＜距離Ｚとしていることから、緩衝材１５０が潰れ切ってしまって緩衝機能が失われるようなことは無い。したがって、放射線検出器１１０は、筐体１６０の内壁に衝突することなく落下が制止されるため、放射線検出器１１０に対する落下による衝撃をより緩和させることが可能となる。
【００３２】
図２は、本発明の第１の実施形態における変形例を示し、図１（ａ）に示す放射線撮影装置１００の領域Ａに相当する部分の拡大図である。この図２に示すように、本実施形態においては、支持基台１２０の凸部１２１は、支持基台１２０と別部品で構成する態様であってもよい。
【００３３】
具体的に、図２（ａ）は、支持基台１２０と別部品で構成された支持基台１２０の凸部１２１が、ねじ１７１による締結によって支持基台１２０に固定された態様を示している。また、図２（ｂ）は、支持基台１２０と別部品で構成された支持基台１２０の凸部１２１が、粘着テープや接着剤などによる粘着層１７２によって支持基台１２０に貼り付けられた態様を示している。なお、本実施形態においては、支持基台１２０の凸部１２１は、これらの態様に限定されるものではなく、筐体１６０の凸部１６３との接触によっても支持基台１２０に固定されていればいずれの手段によって固定されていてもよい。この図２に例示するように、支持基台１２０の凸部１２１を支持基台１２０と別部品で構成することによって、例えば衝撃を受けて支持基台１２０の凸部１２１が破損した場合であっても交換することが可能となり、メンテナンス性が向上する構造となる。
【００３４】
なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す態様であっても、図１（ｂ）に示す態様と同様に、距離Ｘ＜距離Ｙ＜距離Ｚとなる配置関係で、支持基台１２０、緩衝材１５０及び筐体１６０等が配置される。
【００３５】
図３は、本発明の第１の実施形態における変形例を示し、図１（ａ）に示す放射線撮影装置１００の領域Ａに相当する部分の拡大図である。この図３に示すように、本実施形態においては、筐体１６０の凸部１６３は、筐体１６０（収納ケース部１６２）と別部品で構成する態様であってもよい。
【００３６】
具体的に、図３（ａ）は、収納ケース部１６２と別部品で構成された筐体１６０の凸部１６３が、ねじ１７３による締結によって収納ケース部１６２に固定された態様を示している。また、図３（ｂ）は、収納ケース部１６２と別部品で構成された筐体１６０の凸部１６３が、粘着テープや接着剤などによる粘着層１７５によって収納ケース部１６２に貼り付けられた態様を示している。なお、本実施形態においては、筐体１６０の凸部１６３は、これらの態様に限定されるものではなく、支持基台１２０の凸部１２１との接触によっても収納ケース部１６２に固定されていればいずれの手段によって固定されていてもよい。この図３に例示するように、筐体１６０の凸部１６３を筐体１６０（収納ケース部１６２）と別部品で構成することによって、例えば衝撃を受けて筐体１６０の凸部１６３が破損した場合であっても交換することが可能となり、メンテナンス性が向上する構造となる。また、現在の放射線撮影装置においては防水性を有することが市場から求められているため、筐体１６０の凸部１６３を筐体１６０（収納ケース部１６２）と別部品で構成する場合には、防水性を損なわぬように密閉する必要がある。例えば、図３（ａ）に示すねじ１７３によって収納ケース部１６２に締結する態様の場合であれば、図３（ａ）に示すように、ねじ１７３よりも外側の締結面に防水パッキン１７４を設置する必要がある。また、図３（ｂ）に示す粘着層１７５によって収納ケース部１６２に貼り付ける態様の場合であれば、粘着層１７５を隙間なく配置し、粘着テープで貼り付けるのであれば求められる防水レベルによっては防水粘着テープを用いる必要がある。
【００３７】
上述したように、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、緩衝材１５０と支持基台１２０との間の距離を距離Ｘとし、支持基台１２０の凸部１２１と筐体１６０の凸部１６３との間の距離を距離Ｙとすると、距離Ｘ＜距離Ｙとなる配置関係で、支持基台１２０、緩衝材１５０及び筐体１６０等を配置するようにしている。これにより、例えば図１（ａ）に示す向きで放射線撮影装置１００を誤って落下させてしまって放射線撮影装置１００が衝撃を受けた際には、まず支持基台１２０と緩衝材１５０とが接触し、その後、支持基台１２０の凸部１２１と筐体１６０の凸部１６３とが接触することになる。
かかる構成によれば、筐体１６０の内部に収納された放射線検出器１１０を衝撃から保護する際に、筐体１６０内の小空間の中で効率よくその衝撃を緩和させることができる。
【００３８】
さらに、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、筐体１６０の側壁部１０３の内側と支持基台１２０との間の距離を距離Ｚとすると、距離Ｘ＜距離Ｙ＜距離Ｚとなる配置関係で、支持基台１２０、緩衝材１５０及び筐体１６０等を配置するようにしている。
かかる構成によれば、筐体１６０内の小空間の中で効率よく衝撃を緩和させることができることに加えて、緩衝材１５０が潰れ切ってしまって緩衝機能が失われるような不具合の発生を防止することができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第２の実施形態の説明では、上述した第１の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００４０】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置２００の概略構成の一例を示す図である。この図４において、図１〜図３に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
具体的に、図４（ａ）は、放射線撮影装置２００の、放射線Ｒの入射方向における断面図を示している。この図４（ａ）に示すように、放射線撮影装置２００は、放射線検出器１１０、支持基台１２０、制御基板１３０、バッテリ１４０、緩衝材１５０、及び、筐体２６０を有して構成されている。
【００４２】
筐体２６０は、放射線検出器１１０、支持基台１２０、制御基板１３０、バッテリ１４０、及び、緩衝材１５０を内部に収納する構成部である。この筐体２６０は、図４（ａ）に示すように、天板１６１、及び、収納ケース部２６２を有して構成されている。具体的に、天板１６１は、筐体２６０において、放射線Ｒが入射する側に位置する入射面（第１面）１０１に配置されている。また、収納ケース部２６２は、筐体２６０において、入射面（第１面）１０１とは反対側の背面（第２面）１０２から、入射面１０１及び背面１０２と結合する側壁部１０３に亘って配置されている。
【００４３】
筐体２６０（収納ケース部２６２）には、第１の実施形態における筐体１６０（収納ケース部１６２）と同様に、背面１０２から支持基台１２０に向かう方向に突出した複数の凸部２６３が設けられている。さらに、本実施形態においては、筐体２６０（収納ケース部２６２）には、筐体２６０の背面（第２面）１０２を外側から見た場合に凹部２６４が形成されている。図４（ａ）に示す例では、筐体２６０の凹部２６４は、筐体２６０の背面（第２面）１０２に複数形成されており、また、それぞれの筐体２６０の凹部２６４は、放射線Ｒの入射方向から見た場合に、筐体２６０の凸部２６３が設けられている領域に形成されている。
【００４４】
このように、筐体２６０の凹部２６４を設けることによって、例えば、図４（ｂ）に示すように、筐体２６０の凹部２６４に使用者が指Ｆをかけることができるようになる。これにより、放射線撮影装置２００を持ち運びする際に使用者が把持し易い構造となり、使用者にかかる負担や放射線撮影装置２００の落下のリスクを低減させることが可能となる。
【００４５】
なお、この筐体２６０の凹部２６４に使用者が指Ｆをかけるためには、図４（ａ）に示すように、筐体２６０の側壁部１０３の外側から筐体２６０の凹部２６４の端部までの距離Ｌは、使用者の指Ｆの長さを考慮して、２０ｍｍから１００ｍｍの範囲内に設定することが望ましい。この範囲内に筐体２６０の凹部２６４を形成することにより、使用者は、筐体２６０の端部に手をかけた際に意図せずとも筐体２６０の凹部２６４に指Ｆをかけることが可能となる。さらに、筐体２６０の凹部２６４において、筐体２６０の背面１０２から当該凹部２６４が形成される境界部分をＲ形状としてもよい。このように、境界部分をＲ形状とすることにより、使用者は、指Ｆをスムーズに筐体２６０の凹部２６４に差し込むことが可能となる。
【００４６】
第２の実施形態に係る放射線撮影装置２００においても、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００と同様に、以下に記載の配置関係で、支持基台１２０、緩衝材１５０及び筐体２６０等が配置されている。
即ち、緩衝材１５０と支持基台１２０との間の距離を距離Ｘ（図１（ｂ）の距離Ｘに相当）とし、支持基台１２０の凸部１２１と筐体２６０の凸部２６３との間の距離を距離Ｙ（図１（ｂ）の距離Ｙに相当）とすると、距離Ｘ＜距離Ｙとなる配置関係を満たす。さらに、筐体２６０の側壁部１０３の内側と支持基台１２０との間の距離を距離Ｚとすると、距離Ｘ＜距離Ｙ＜距離Ｚとなる配置関係を満たす。
【００４７】
また、第２の実施形態に係る放射線撮影装置２００においても、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００と同様に、支持基台１２０の凸部１２１は、図２に示すように、支持基台１２０と別部品で構成する態様であってもよい。
【００４８】
上述したように、第２の実施形態に係る放射線撮影装置２００では、第１の実施形態で説明した距離Ｘ，Ｙ，Ｚの配置関係に加えて、筐体２６０の背面（第２面）１０２を外側から見た場合に凹部２６４が形成されている。
かかる構成によれば、第１の実施形態における効果に加えて、放射線撮影装置を持ち運びする際に使用者が把持し易い構造となり、使用者にかかる負担や放射線撮影装置の落下のリスクを低減させることが可能となる。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第３の実施形態の説明では、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００５０】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置３００の概略構成の一例を示す図である。この図５において、図１〜図４に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
具体的に、図５は、放射線撮影装置３００の、放射線Ｒの入射方向における断面図を示している。この図５に示すように、放射線撮影装置３００は、放射線検出器１１０、支持基台１２０、制御基板１３０、バッテリ１４０、緩衝材１５０、筐体３６０、及び、カバー３７０を有して構成されている。
【００５２】
筐体３６０は、放射線検出器１１０、支持基台１２０、及び、緩衝材１５０を内部に収納する構成部である。即ち、本実施形態では、筐体３６０は、制御基板１３０及びバッテリ１４０については内部に収納しない構成となっている。この筐体３６０は、図５に示すように、天板１６１、及び、収納ケース部３６２を有して構成されている。具体的に、天板１６１は、筐体３６０において、放射線Ｒが入射する側に位置する入射面（第１面）１０１に配置されている。また、収納ケース部３６２は、筐体３６０において、入射面（第１面）１０１とは反対側の背面（第２面）１０２から、入射面１０１及び背面１０２と結合する側壁部１０３に亘って配置されている。
【００５３】
筐体３６０（収納ケース部３６２）には、第２の実施形態における筐体２６０（収納ケース部２６２）と同様に、複数の凸部２６３、及び、複数の凹部２６４が形成されている。さらに、本実施形態においては、筐体３６０（収納ケース部３６２）には、背面１０２から支持基台１２０に向かう方向に突出した凸部３６３、及び、放射線Ｒの入射方向から見た場合に当該凸部３６３が設けられている領域に凹部３６４が形成されている。そして、本実施形態では、筐体３６０（収納ケース部３６２）の凹部３６４に対して、外側から制御基板１３０及びバッテリ１４０が設置され、当該凹部３６４をカバー３７０で覆うことで制御基板１３０及びバッテリ１４０を収納する構造となっている。この際、カバー３７０は、接着剤や両面テープによって筐体３６０（収納ケース部３６２）に貼り合わされていてもよく、また、ねじによる締結によって筐体３６０（収納ケース部３６２）に固定されていてもよい。
【００５４】
上述した第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００や第２の実施形態に係る放射線撮影装置２００の構造では、制御基板１３０のメンテナンスやバッテリ１４０の交換が必要な際に、筐体を取り外す必要があった。しかしながら、本実施形態に係る放射線撮影装置３００の構造では、カバー３７０を取り外すだけの必要最小限の分解作業で制御基板１３０のメンテナンスやバッテリ１４０の交換作業が可能となる。
【００５５】
第３の実施形態に係る放射線撮影装置３００においても、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００と同様に、以下に記載の配置関係で、支持基台１２０、緩衝材１５０及び筐体３６０等が配置されている。
即ち、緩衝材１５０と支持基台１２０との間の距離を距離Ｘ（図１（ｂ）の距離Ｘに相当）とし、支持基台１２０の凸部１２１と筐体３６０の凸部２６３（更には、凸部３６３）との間の距離を距離Ｙ（図１（ｂ）の距離Ｙに相当）とすると、距離Ｘ＜距離Ｙとなる配置関係を満たす。さらに、筐体３６０の側壁部１０３の内側と支持基台１２０との間の距離を距離Ｚとすると、距離Ｘ＜距離Ｙ＜距離Ｚとなる配置関係を満たす。
【００５６】
また、第３の実施形態に係る放射線撮影装置３００においても、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００と同様に、支持基台１２０の凸部１２１は、図２に示すように、支持基台１２０と別部品で構成する態様であってもよい。
【００５７】
上述したように、第３の実施形態に係る放射線撮影装置３００では、第１の実施形態で説明した距離Ｘ，Ｙ，Ｚの配置関係に加えて、複数の凹部２６４及び３６４のうちの１つの凹部３６４に、バッテリ１４０及び制御基板１３０が配置されている。
かかる構成によれば、第１の実施形態における効果に加えて、メンテナンス性に優れた放射線撮影装置を提供することが可能となる。
【００５８】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第４の実施形態の説明では、上述した第１〜第３の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１〜第３の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００５９】
図６は、本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置４００の概略構成の第１例を示す図である。この図６において、図１〜図５に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、以下の説明においては、この図６に示す放射線撮影装置４００を「放射線撮影装置４００−１」として記載する。
【００６０】
具体的に、図６（ａ）は、放射線撮影装置４００−１の、放射線Ｒの入射方向における断面図を示している。また、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す放射線撮影装置４００−１の領域Ｂの拡大図を示している。
【００６１】
図６（ａ）に示すように、放射線撮影装置４００−１は、放射線検出器１１０、支持基台４２０、制御基板１３０、バッテリ１４０、緩衝材１５０、及び、筐体４６０を有して構成されている。
【００６２】
筐体４６０は、放射線検出器１１０、支持基台４２０、制御基板１３０、バッテリ１４０、及び、緩衝材１５０を内部に収納する構成部である。この筐体４６０は、図６（ａ）に示すように、天板１６１、及び、収納ケース部４６２を有して構成されている。具体的に、天板１６１は、筐体４６０において、放射線Ｒが入射する側に位置する入射面（第１面）１０１に配置されている。また、収納ケース部４６２は、筐体４６０において、入射面（第１面）１０１とは反対側の背面（第２面）１０２から、入射面１０１及び背面１０２と結合する側壁部１０３に亘って配置されている。
【００６３】
筐体４６０（収納ケース部４６２）には、図６（ａ）に示すように、背面１０２から支持基台１２０に向かう方向に突出した複数の凸部４６３が設けられている。この際、筐体４６０の凸部４６３は、放射線Ｒの入射方向から斜めに向いた斜面４６３ａを有している。
【００６４】
支持基台４２０には、背面１０２に向かう方向に突出した複数の凸部４２１が設けられている。この際、支持基台４２０の凸部４２１は、放射線Ｒの入射方向から斜めに向いた斜面４２１ａを有しており、本実施形態においては、支持基台４２０の凸部４２１の斜面４２１ａと筐体４６０の凸部４６３の斜面４６３ａとは、略平行となっている。
【００６５】
ここで、第１の実施形態で説明した場合と同様に、放射線撮影装置４００−１に落下の衝撃が加わると、まず、放射線検出器１１０及び支持基台４２０は先に緩衝材１５０に衝突する。次いで、緩衝材１５０がその衝撃力を受けて圧縮方向に変形するが、落下の衝撃力が過大であった場合、支持基台４２０の凸部４２１は、筐体４６０の凸部４６３に接触する。ただし、本実施形態に係る放射線撮影装置４００−１の構造では、図６（ｂ）に示すように、衝撃力６０１は、支持基台４２０の凸部４２１の斜面４２１ａ及び筐体４６０の凸部４６３の斜面４６３ａに沿って背面側６０２もしくは入射面側６０３へと分散される。この図６に示す放射線撮影装置４００−１の構造にすることによって、放射線検出器１１０及び支持基台４２０に加わる衝撃力は、さらに緩和される。
【００６６】
図７は、本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置４００の概略構成の第２例を示す図である。この図７において、図１〜図６に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、以下の説明においては、この図７に示す放射線撮影装置４００を「放射線撮影装置４００−２」として記載する。
【００６７】
具体的に、図７は、放射線撮影装置４００−２の、放射線Ｒの入射方向における断面図を示している。この図７に示す放射線撮影装置４００−２は、図６（ａ）に示す放射線撮影装置４００−１に対して、さらに筐体４６０（収納ケース部４６２）に、筐体４６０の背面（第２面）１０２を外側から見た場合に凹部４６４が形成されている。そして、この凹部４６４を設ける場合、図７に示すように、筐体４６０の凸部４６３の斜面４６３ａと略平行の斜面４６４ａを設ける。そして、筐体４６０の凹部４６４に斜面４６４ａを設けることにより、使用者が放射線撮影装置４００−２を把持する際にその指先がスムーズに筐体４６０の凹部４６４へと差し込まれ、使用者が把持しやすい形状となる。
【００６８】
第４の実施形態に係る放射線撮影装置４００においても、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００と同様に、以下に記載の配置関係で、支持基台４２０、緩衝材１５０及び筐体４６０等が配置されている。
即ち、緩衝材１５０と支持基台４２０との間の距離を距離Ｘ（図１（ｂ）の距離Ｘに相当）とし、支持基台４２０の凸部４２１と筐体４６０の凸部４６３との間の距離を距離Ｙ（図１（ｂ）の距離Ｙに相当）とすると、距離Ｘ＜距離Ｙとなる配置関係を満たす。さらに、筐体４６０の側壁部１０３の内側と支持基台４２０との間の距離を距離Ｚとすると、距離Ｘ＜距離Ｙ＜距離Ｚとなる配置関係を満たす。
【００６９】
また、第４の実施形態に係る放射線撮影装置４００においても、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００と同様に、支持基台４２０の凸部４２１は、図２に示すように、支持基台４２０と別部品で構成する態様であってもよい。さらに、第４の実施形態に係る放射線撮影装置４００−１においては、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００と同様に、筐体４６０の凸部４６３は、図３に示すように、筐体４６０と別部品で構成する態様であってもよい。また、第４の実施形態に係る放射線撮影装置４００においても、第３の実施形態に係る放射線撮影装置３００と同様に、筐体４６０に、図５に示す凸部３６３及び凹部３６４を設けて外側から制御基板１３０及びバッテリ１４０を設置し、当該凹部３６４をカバー３７０で覆う態様であってもよい。
【００７０】
上述したように、第４の実施形態に係る放射線撮影装置４００では、第１の実施形態で説明した距離Ｘ，Ｙ，Ｚの配置関係に加えて、支持基台４２０の凸部４２１及び筐体４６０の凸部４６３が、相互に略平行である斜面を有して形成されている。
かかる構成によれば、第１の実施形態における効果に加えて、さらに衝撃を緩和させることができる。
【００７１】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第５の実施形態の説明では、上述した第１〜第４の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１〜第４の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００７２】
図８は、本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影装置５００の概略構成の一例を示す図である。この図８において、図１〜図７に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。
【００７３】
具体的に、図８（ａ）は、放射線撮影装置５００の、放射線Ｒの入射方向における断面図を示している。また、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す放射線撮影装置５００の領域Ｃの拡大図を示している。
【００７４】
図８（ａ）に示すように、放射線撮影装置５００は、放射線検出器１１０、支持基台４２０、制御基板１３０、バッテリ１４０、緩衝材１５０、及び、筐体５６０を有して構成されている。
【００７５】
筐体５６０は、放射線検出器１１０、支持基台４２０、制御基板１３０、バッテリ１４０、及び、緩衝材１５０を内部に収納する構成部である。この筐体５６０は、図８（ａ）に示すように、天板１６１、及び、収納ケース部５６２を有して構成されている。具体的に、天板１６１は、筐体５６０において、放射線Ｒが入射する側に位置する入射面（第１面）１０１に配置されている。また、収納ケース部５６２は、筐体５６０において、入射面（第１面）１０１とは反対側の背面（第２面）１０２から、入射面１０１及び背面１０２と結合する側壁部１０３に亘って配置されている。
【００７６】
筐体５６０（収納ケース部５６２）には、図８（ａ）に示すように、背面１０２から支持基台１２０に向かう方向に突出した、図６（ａ）と同じ複数の凸部４６３が設けられている。この際、筐体５６０の凸部４６３は、図６（ａ）と同様に、放射線Ｒの入射方向から斜めに向いた斜面（図６（ａ）に示す４６３ａ）を有している。そして、本実施形態においては、筐体５６０（収納ケース部５６２）には、筐体５６０の側壁部１０３が、入射面（第１面）１０１及び背面（第２面）１０２に対して略垂直ではない斜面１０３ａを有して構成されている。そして、本実施形態では、緩衝材１５０は、この筐体５６０の側壁部１０３の斜面１０３ａと略平行になるように設置される。
【００７７】
ここで、第１の実施形態で説明した場合と同様に、放射線撮影装置５００に落下の衝撃が加わると、まず、放射線検出器１１０及び支持基台４２０は先に緩衝材１５０に衝突する。次いで、緩衝材１５０がその衝撃力を受けて圧縮方向に変形するが、放射線撮影装置５００の構造では、図８（ｂ）に示すように、衝撃力８０１は、筐体５６０の側壁部１０３の斜面１０３ａ及び緩衝材１５０の斜面に沿って背面側８０２もしくは入射面側８０３へと分散される。この図８に示す放射線撮影装置５００の構造にすることによって、放射線検出器１１０及び支持基台４２０に加わる衝撃力は、さらに緩和される。
【００７８】
第５の実施形態に係る放射線撮影装置５００においても、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００と同様に、以下に記載の配置関係で、支持基台４２０、緩衝材１５０及び筐体５６０等が配置されている。
即ち、緩衝材１５０と支持基台４２０との間の距離を距離Ｘ（図１（ｂ）の距離Ｘに相当）とし、支持基台４２０の凸部４２１と筐体５６０の凸部５６３との間の距離を距離Ｙ（図１（ｂ）の距離Ｙに相当）とすると、距離Ｘ＜距離Ｙとなる配置関係を満たす。さらに、筐体５６０の側壁部１０３の内側と支持基台４２０との間の距離を距離Ｚとすると、距離Ｘ＜距離Ｙ＜距離Ｚとなる配置関係を満たす。
【００７９】
また、第５の実施形態に係る放射線撮影装置５００においても、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００と同様に、支持基台４２０の凸部４２１は、図２に示すように、支持基台４２０と別部品で構成する態様であってもよい。さらに、第５の実施形態に係る放射線撮影装置５００においても、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００と同様に、筐体５６０の凸部４６３は、図３に示すように、筐体５６０と別部品で構成する態様であってもよい。また、第５の実施形態に係る放射線撮影装置５００においても、第３の実施形態に係る放射線撮影装置３００と同様に、筐体５６０に、図５に示す凸部３６３及び凹部３６４を設けて外側から制御基板１３０及びバッテリ１４０を設置し、当該凹部３６４をカバー３７０で覆う態様であってもよい。
【００８０】
上述したように、第５の実施形態に係る放射線撮影装置５００では、第１の実施形態で説明した距離Ｘ，Ｙ，Ｚの配置関係に加えて、筐体５６０の側壁部１０３が、入射面（第１面）１０１及び背面（第２面）１０２に対して略垂直ではない斜面１０３ａを有して構成されている。
かかる構成によれば、第１の実施形態における効果に加えて、さらに衝撃を緩和させることができる。
【００８１】
なお、上述した本発明の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１００：放射線撮影装置、１０１：筐体の入射面（第１面）、１０２：筐体の背面（第２面）、１０３：筐体の側壁部、１１０：放射線検出器、１２０：支持基台、１２１：支持基台の凸部、１３０：制御基板、１４０：バッテリ、１５０：緩衝材、１６０：筐体、１６１：天板、１６２：収納ケース部、１６３：筐体の凸部、Ｒ：放射線
【図１】
2020098119.tif 000003
【図２】
2020098119.tif 000004
【図３】
2020098119.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020098119.tif 000007
【図６】
2020098119.tif 000008
【図７】
2020098119.tif 000009
【図８】
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