(57)【要約】【課題】原稿束の綴じ方式に関わらず、原稿束が綴じられているか否かを精度よく判定できる原稿搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】原稿搬送装置４は、原稿Ｇを搬送する。原稿搬送装置４は、載置部２８と、気流発生部４８と、検知部５０と、算出部と、判定部とを備える。載置部２８は、複数の原稿Ｇを含む原稿束３０を載置する。気流発生部４８は、気流６６を発生して、載置部２８に載置された原稿束３０に気流６６を作用させる。検知部５０は、原稿束３０に気流６６を作用させていない時の原稿束３０の厚みと、原稿束３０に気流６６を作用させている時の原稿束３０の厚みとを検知する。算出部は、気流６６が作用していない時の原稿束３０の厚みと、気流６６が作用している時の原稿束３０の厚みとの差を算出する。判定部は、差が閾値以下か否かを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する原稿搬送装置であって、
複数の前記原稿を含む原稿束を載置する載置部と、
気流を発生して、前記載置部に載置された前記原稿束に前記気流を作用させる気流発生部と、
前記原稿束に前記気流を作用させていない時の前記原稿束の厚みと、前記原稿束に前記気流を作用させている時の前記原稿束の厚みとを検知する検知部と、
前記気流が作用していない時の前記原稿束の厚みと、前記気流が作用している時の前記原稿束の厚みとの差を算出する算出部と、
前記差が閾値以下か否かを判定する判定部と
を備える、原稿搬送装置。
【請求項２】
前記気流発生部は、前記原稿の搬送方向における前記原稿束の前端面に向けて前記気流を吹き付ける第１気流発生部を含む、請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
前記気流発生部は、前記原稿の搬送方向と交差する方向から、前記原稿束の側端面に向けて前記気流を吹き付ける第２気流発生部を含む、請求項１又は請求項２に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
前記気流発生部は、負圧を発生して前記原稿束に含まれる前記原稿を引き付ける第３気流発生部を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記原稿束に光を照射して、又は、前記原稿束を撮像して、前記原稿束の厚みを検知する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
表示部と、
前記載置部に載置された前記原稿を搬送する搬送部と、
前記差が前記閾値以下と判定された場合に、前記原稿束が綴じられていることを示す情報を、前記搬送部が搬送動作を開始する前に表示するように、前記表示部を制御する表示制御部と
をさらに備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項７】
前記載置部に載置された前記原稿を搬送する搬送部と、
前記差が前記閾値以下と判定された場合に、前記搬送部が搬送動作を実行しないように、前記搬送部を制御する搬送制御部と
をさらに備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の原稿搬送装置と、
前記原稿搬送装置が搬送した前記原稿に形成された原稿画像を読み取る読取部と、
シートに前記原稿画像を形成する画像形成部と
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された自動原稿送り装置は、綴じ部材検知センサーを備える。綴じ部材検知センサーは、磁性体と磁気抵抗素子とで構成される。綴じ部材検知センサーは、金属製のステイプラー針を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１５９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された自動原稿送り装置は、磁性体と磁気抵抗素子で構成された綴じ部材検知センサーを使用するため、金属を含まない綴じ部材を検知できない。従って、例えば、非金属の綴じ部材を使用したり、原稿束を直接折り曲げることによって原稿束を綴じたりしている場合には、原稿が綴じられているか否かを判定できなかった。つまり、原稿束の綴じ方式によっては、原稿が綴じられているか否かを判定できなかった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、原稿束の綴じ方式に関わらず、原稿束が綴じられているか否かを精度よく判定できる原稿搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面によれば、原稿搬送装置は、原稿を搬送する。原稿搬送装置は、載置部と、気流発生部と、検知部と、算出部と、判定部とを備える。前記載置部は、複数の前記原稿を含む原稿束を載置する。前記気流発生部は、気流を発生して、前記載置部に載置された前記原稿束に前記気流を作用させる。前記検知部は、前記原稿束に前記気流を作用させていない時の前記原稿束の厚みと、前記原稿束に前記気流を作用させている時の前記原稿束の厚みとを検知する。前記算出部は、前記気流が作用していない時の前記原稿束の厚みと、前記気流が作用している時の前記原稿束の厚みとの差を算出する。前記判定部は、前記差が閾値以下か否かを判定する。
【０００７】
本発明の一局面によれば、画像形成装置は、上記に記載の原稿搬送装置と、読取部と、画像形成部とを備える。前記読取部は、前記原稿搬送装置が搬送した前記原稿に形成された原稿画像を読み取る。前記画像形成部は、シートに前記原稿画像を形成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、原稿束の綴じ方式に関わらず、原稿束が綴じられているか否かを精度よく判定できる原稿搬送装置及び画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る原稿搬送装置を備える画像形成装置を示す図である。
【図２】本実施形態に係る原稿搬送装置を示す模式的断面図である。
【図３】本実施形態に係る原稿搬送装置を示す平面図である。
【図４】本実施形態に係る原稿搬送装置の制御部を示すブロック図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る気流発生部と、綴じられた原稿束とを示す図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、本実施形態に係る気流発生部と、綴じられていない原稿束とを示す図である。
【図６】本実施形態に係る原稿搬送装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、本実施形態において、三次元直交座標系のＸ軸及びＹ軸は水平方向に平行であり、Ｚ軸は鉛直方向に平行である。
【００１１】
図１から図４を参照して、本発明の実施形態に係る原稿搬送装置４を備える画像形成装置２の構成と動作とについて説明する。図１は、画像形成装置２を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置２は、原稿搬送装置４と、読取部１０と、給送部１８と、シート搬送部２０と、画像形成部６と、定着部２４と、排出部２６とを備える。
【００１３】
画像形成装置２は、例えば、複写機、プリンター、ファクシミリ、又はこれらの機能を兼ね備えた複合機である。以下の明細書では、例えば、画像形成装置２が電子写真方式の複合機である場合について説明する。
【００１４】
原稿搬送装置４は原稿を搬送する。原稿搬送装置４の一例は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）である。原稿搬送装置４は、制御部１４と、表示操作部１６とを含む。
【００１５】
制御部１４は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。制御部１４は、原稿搬送装置４の各要素を制御する。尚、制御部１４は、画像形成装置２の各要素を制御する制御部としても機能し得る。
【００１６】
表示操作部１６は、ユーザーに情報を表示し、又は、ユーザーによる指示操作を制御部１４に伝達する。表示操作部１６は、画像形成装置２においてユーザーが視認及び操作し易い位置に配置されている。表示操作部１６は、「表示部」の一例に相当する。表示操作部１６は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のようなディスプレーと、タッチパネルとを含む。
【００１７】
読取部１０は、原稿搬送装置４が搬送した原稿に形成された原稿画像を読み取る。読取部１０は、読み取った原稿画像から画像データを生成する。読取部１０は、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）方式又はＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）方式のスキャナーである。
【００１８】
給送部１８は、複数のシートＳを収容し、シート搬送部２０へシートＳを給送する。シートＳは、例えば、紙製又は合成樹脂製のシートである。シート搬送部２０は、複数の搬送ローラー対を含み、画像形成部６にシートＳを搬送する。
【００１９】
画像形成部６は、シートＳに画像を形成する。例えば、画像形成部６は、シートＳに、読取部１０が読み取った原稿画像を形成する。具体的には、画像形成部６は、感光体ドラムと、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、補給装置と、転写装置と、クリーニング装置と、除電装置とを含む。
【００２０】
定着部２４は、シートＳを加熱及び加圧し、シートＳに形成された画像（例えば、原稿画像）をシートＳに定着させる。排出部２６は、シートＳを画像形成装置２の外部に排出する。
【００２１】
記憶部（図示せず）には、各種の閾値のようなデータ、及びプログラムが記憶される。記憶部は、半導体メモリーのようなメモリーを備えており、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備えてもよい。
【００２２】
次に、図１〜図４を参照して、原稿搬送装置４の構成の詳細について説明する。図２は、原稿搬送装置４を示す模式的断面図である。図３は、原稿搬送装置４を示す平面図である。図４は、原稿搬送装置４の制御部１４を示すブロック図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、気流発生部４８と、綴じられた原稿束３０とを示す図である。図５（ｃ）及び図５（ｄ）は、気流発生部４８と、綴じられていない原稿束３０を示す図である。
【００２３】
図１〜図３に示すように、原稿搬送装置４は、制御部１４と、表示操作部１６とに加えて、載置部２８と、搬送部５２と、ガイド部３６と、排出テーブル３８と、気流発生部４８と、検知部５０とを含む。
【００２４】
載置部２８は、複数の原稿Ｇを含む原稿束３０を載置する。すなわち、ユーザーは、原稿束３０を載置部２８上に載置する。載置部２８は、画像形成装置２の本体筐体の上部に配置される。
【００２５】
搬送部５２は、載置部２８に載置された原稿Ｇを搬送する。搬送部５２は、搬送ユニット３１と、搬送ローラー３４とを含む。搬送ユニット３１は、載置部２８に載置された原稿Ｇを引き付けて、原稿Ｇを搬送方向５４に搬送する。搬送ユニット３１は、原稿束３０の上部に配置される。すなわち、搬送ユニット３１は、載置部２８と排出テーブル３８との間に配置される。
【００２６】
具体的には、搬送ユニット３１は、一対の搬送ローラー３２と搬送、搬送ベルト４４とを含む。搬送ベルト４４は、一対の搬送ローラー３２に張架され、一対の搬送ローラー３２の回転に従動して回転し、原稿Ｇを搬送方向５４に搬送する。搬送ベルト４４は、通気のための複数の貫通孔（図示せず）を有する。
【００２７】
搬送ローラー３４は、フィードローラー３４ａと、リタードローラー３４ｂとを含む。フィードローラー３４ａは、回転し、原稿Ｇを送出する。リタードローラー３４ｂは、１枚の原稿Ｇが送られた場合、フィードローラー３４ａに従動して回転する。一方、複数枚の原稿Ｇが重なって送られた場合、リタードローラー３４ｂは、搬送方向５４の逆方向に回転して、又は停止して、フィードローラー３４ａに接触している原稿Ｇから他の原稿Ｇを分離する。その結果、１枚の原稿Ｇがフィードローラー３４ａによって送り出される。
【００２８】
ガイド部３６は、搬送ローラー３４よりも搬送方向５４のさらに下流側に配置される。ガイド部３６は、例えば、湾曲しており、原稿Ｇを排出テーブル３８に向けて搬送するようにガイドする。読取部１０は、ガイド部３６よりも搬送方向５４のさらに下流側に配置される。読取部１０は、ガイド部３６を通過した原稿Ｇに記載された原稿画像を読み取る。読取部１０で読み取られた原稿Ｇは、排出テーブル３８に排出される。
【００２９】
気流発生部４８は、気流６６を発生して、載置部２８に載置された原稿束３０に気流６６を作用させる。気流発生部４８の一例は、ファンである。気流６６は、原稿束３０に含まれる複数の原稿Ｇ同士を離間させるよう作用する。原稿束３０に含まれる原稿Ｇのうち、少なくとも１枚の原稿Ｇに、気流６６によって浮力が働く。従って、気流６６を作用させている時と、気流６６を作用させていない時とで、原稿束３０の厚みに差が生じる。
【００３０】
検知部５０は、原稿束３０に気流６６を作用させていない時の原稿束３０の厚みと、原稿束３０に気流６６を作用させている時の原稿束３０の厚みとを検知する。以下、「原稿束３０に気流６６を作用させていない時の原稿束３０の厚み」を「第１厚み」と記載することがある。「原稿束３０に気流６６を作用させている時の原稿束３０の厚み」を「第２厚み」と記載することがある。検知部５０は、本実施形態では、原稿束３０の側端面１２に対向して配置される。具体的には、検知部５０は、原稿束３０の側端面１２のうち、搬送方向５４の下流側の面に対向して配置される。なお、検知部５０は、原稿束３０の前端面８に対向して配置されてもよい。
【００３１】
図１〜図４に示すように、制御部１４は、算出部５６と、判定部５８とを含む。算出部５６は、第１厚みと、第２厚みとの差を算出する。判定部５８は、第１厚みと、第２厚みとの差が閾値以下か否かを判定する。第１厚みと第２厚みとの差が閾値以下の場合、複数の原稿Ｇ同士が離間することが規制される状態、すなわち、原稿Ｇ同士が綴じられている状態であると判定される。一方、第１厚みと第２厚みとの差が閾値以下ではない場合、複数の原稿Ｇ同士が離間することが規制されない状態、すなわち、原稿Ｇ同士が綴じられていない状態であると判定される。従って、原稿束３０が綴じられているか否かを判定できる。
【００３２】
特に、本実施形態では、原稿束３０に気流６６を作用させて原稿束３０の厚みを検知している。従って、原稿束３０の綴じ方式に関わらず、原稿束３０が綴じられているか否かを精度よく判定できる。例えば、原稿束３０が、ステイプラー針のような金属の綴じ部材で綴じられている場合でも、非金属の綴じ部材で綴じられている場合でも、原稿束３０を直接折り曲げることによって綴じられている場合であっても、原稿束３０が綴じられているか否かを精度よく判定できる。なお、閾値は、固定値であってもよいし、可変値であってもよい。例えば、閾値が可変値である場合、判定部５８は、原稿束３０に気流６６を作用させていない時の原稿束３０の厚みに応じて閾値を変更する。例えば、判定部５８は、原稿束３０に気流６６を作用させていない時の原稿束３０の厚みが厚い程、閾値を大きな値に変更する。
【００３３】
また、本実施形態では、検知部５０は、原稿束３０に光を照射して原稿束３０の厚みを検知する。従って、磁気センサーのように磁気ノイズの影響を受けることがなく、磁気センサーに比べて原稿束３０の厚みの誤検知を抑制できる。その結果、原稿束３０が綴じられているか否かをさらに精度よく判定できる。
【００３４】
例えば、検知部５０は、載置部２８に略直交する方向に沿って一定間隔で並んだ複数の反射型フォトセンサー（不図示）を含む。複数の反射型フォトセンサーの各々は、発光部及び受光部を含む。この場合、原稿束３０からの反射光を受光した反射型フォトセンサーの数が、原稿束３０の厚みを表す指標になる。
【００３５】
検知部５０は、原稿束３０を撮像して、原稿束３０の厚みを検知してもよい。この場合、検知部５０は、原稿束３０を含む広い範囲を撮像できるため、原稿束３０に含まれる原稿Ｇが少量であったり、小さなサイズであっても、原稿束３０の厚みを精度よく検知できる。その結果、原稿束３０が綴じられているか否かをさらに精度よく判定できる。例えば、検知部５０は、原稿束３０を撮像して原稿束３０の厚みを検知するカメラを含む。カメラは、例えば、ＣＣＤ素子のような撮像素子を含む。
【００３６】
また、本実施形態では、原稿束３０に直接触れずに判定できるため、判定の際に原稿束３０に傷がつくことを抑制できる。
【００３７】
次に、図２〜図４を参照して、気流発生部４８の配置について詳しく説明する。図３に示すように、気流発生部４８は、少なくとも１つの第１気流発生部４０と、少なくとも１つの第２気流発生部４２と、第３気流発生部４７とを含む。
【００３８】
第１気流発生部４０は、原稿束３０の前端面８に対向して配置される。気流発生部４８は、複数の第１気流発生部４０を含んでいてもよい。本実施形態では、気流発生部４８は、２つの第１気流発生部４０を含む。２つの第１気流発生部４０は、例えば、原稿束３０の搬送方向５４に交差する方向の両端側にそれぞれ配置される。第１気流発生部４０は、例えば、ファンのような送風機を含む。
【００３９】
第１気流発生部４０は、原稿Ｇの搬送方向５４における原稿束３０の前端面８に向けて気流６６を吹き付ける。検知部５０は、原稿束３０の前端側の第１厚みと、原稿束の前端側の第２厚みとを検知する。特に、原稿束３０は、原稿束３０の前端側で綴じられていることが多い。従って、原稿束３０が綴じられているか否かを好適に判定できる。
【００４０】
第２気流発生部４２は、原稿束３０の側端面１２に対向して配置される。気流発生部４８は、複数の第２気流発生部４２を含んでいてもよい。本実施形態では、気流発生部４８は、２つの第２気流発生部４２を含む。２つの第２気流発生部４２は、例えば、原稿束３０の搬送方向５４に交差する方向の両側の側端面１２にそれぞれ対向して配置される。第２気流発生部４２は、例えば、ファンのような送風機を含む。
【００４１】
第２気流発生部４２は、原稿Ｇの搬送方向５４と交差する方向から、原稿束３０の側端面１２に向けて気流６６を吹き付ける。検知部５０は、原稿束３０の側端側の第１厚みと、原稿束の側端側の第２厚みとの差を検出する。原稿束３０は、原稿束３０の前端側から少しずれた位置で綴じられている場合、側端側で綴じられていることが多い。従って、原稿束３０が綴じられているか否かを好適に判定できる。
【００４２】
第３気流発生部４７は、原稿束３０の最上層の原稿Ｇに対向して配置される。第３気流発生部４７は、負圧を発生して原稿束３０に含まれる原稿Ｇを引き付ける。すなわち、第３気流発生部４７は、原稿束３０の上面に向けて負圧を発生し、原稿束３０に含まれる最上層の原稿Ｇを負圧で引き付ける。従って、第３気流発生部４７が原稿束３０の最上層の原稿Ｇのみに直接気流６６を作用させるため、第３気流発生部４７が発生させる気流６６の量を低減できる。その結果、原稿束３０が綴じられているか否かを簡素な構成で精度よく判定できる。また、原稿Ｇがどの位置で綴じられていても容易に判定できる。第３気流発生部４７は、例えば、負圧発生器を含む。
【００４３】
なお、第３気流発生部４７は、搬送ユニット３１の一部としても機能する。つまり、第３気流発生部４７は、原稿Ｇを搬送方向５４に搬送するときに、負圧を発生して原稿Ｇを搬送ベルト４４に引き付ける。また、第３気流発生部４７は、原稿束３０が綴じられていなかった場合、原稿Ｇを搬送する際に、重送することを抑制する。
【００４４】
図４に示すように、制御部１４は、算出部５６と、判定部５８とに加えて、表示制御部６０と、気流制御部６２と、搬送制御部６４とをさらに含む。
【００４５】
表示制御部６０は、第１厚みと第２厚みとの差が閾値以下と判定された場合に、原稿束３０が綴じられていることを示す情報を、搬送部５２が搬送動作を開始する前に報知するように、表示操作部１６を制御する。すなわち、表示制御部６０は、第１厚みと第２厚みとの差が閾値以下である場合、例えば、原稿束３０が綴じられている状態であることを表示操作部１６に表示させる。従って、原稿搬送装置４は、原稿束３０が綴じられていることを表示操作部１６によりユーザーに報知できる。そして、ユーザーは、原稿搬送装置４を動作させる前に、原稿束３０が綴じられていることを知ることができる。その結果、綴じられた状態の原稿束３０が原稿搬送装置４に巻き込まれることを回避するよう、ユーザーに促すことができる。
【００４６】
気流制御部６２は、気流発生部４８の動作を制御する。例えば、気流制御部６２は、気流の量及び気流の向きを制御する。
【００４７】
搬送制御部６４は、第１厚みと第２厚みとの差が閾値以下と判定された場合に、搬送部５２が搬送動作を実行しないように、搬送部５２を制御してもよい。従って、原稿搬送装置４は、搬送部５２が搬送動作を実行する前に、原稿束３０が搬送できる状態か否かを判定できる。その結果、綴じられた状態の原稿束３０が原稿搬送装置４に巻き込まれることに起因する原稿Ｇの詰まりを抑制できる。
【００４８】
さらに、原稿束３０が綴じられていないと、原稿搬送装置４の判定部５８が判定した場合、画像形成装置２の読取部１０は、搬送部５２が搬送した原稿Ｇに形成された原稿画像を読み取る。画像形成部６は、シートＳに原稿画像を形成する。一方、原稿束３０が綴じられていると、原稿搬送装置４の判定部５８が判定した場合、搬送制御部６４は、搬送部５２が搬送動作を実行しないよう搬送部５２を制御する。従って、原稿搬送装置４における原稿Ｇの詰まりに起因して、読取部１０の動作と画像形成部６の動作とが停止することを抑制できる。その結果、シートＳに原稿画像を円滑に形成できる。
【００４９】
次に、図４及び図５（ａ）〜図５（ｄ）を参照して、判定部５８による原稿束３０が綴じられているか否かの判定について、詳しく説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、第１気流発生部４０と綴じ部材７０によって綴じられた原稿束３０とを示す図である。図５（ｃ）及び図５（ｄ）は、気流発生部４８と綴じられていない原稿束３０とを示す図である。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、原稿束３０は綴じ部材７０によって綴じられている。そして、原稿束３０に気流６６は作用していない。検知部５０は、原稿束３０の厚みが厚みＤ１であることを検知する。
【００５１】
図５（ｂ）に示すように、気流発生部４８は、原稿束３０に気流６６を作用させる。原稿束３０が綴じられているため、検知部５０は、原稿束３０の厚みが厚みＤ２であることを検知する。算出部５６は、厚みＤ１と厚みＤ２との差ＤＦ１（＝Ｄ２−Ｄ１）を算出する。判定部５８は、差ＤＦ１が閾値以下か否かを判定する。判定部５８は、差ＤＦ１が閾値以下の場合、複数の原稿Ｇ同士が離間することが規制される状態、すなわち、原稿Ｇ同士が綴じられている状態であると判定する。
【００５２】
図５（ｃ）に示すように、原稿束３０は、綴じられていない。そして、原稿束３０に気流６６は作用していない。検知部５０は、原稿束３０の厚みが厚みＤ１であることを検知する。
【００５３】
図５（ｄ）に示すように、気流発生部４８は、原稿束３０に気流６６を作用させる。原稿束３０が綴じられていないため、検知部５０は、原稿束３０の厚みが厚みＤ３であることを検知する。算出部５６は、厚みＤ１と厚みＤ３との差ＤＦ２（＝Ｄ３−Ｄ１）を算出する。判定部５８は、差ＤＦ２が閾値以下か否かを判定する。判定部５８は、差ＤＦ２が閾値以下ではない場合、複数の原稿Ｇ同士が離間することが規制されない状態、すなわち、原稿Ｇ同士が綴じられていない状態であると判定する。
【００５４】
次に、図６を参照して、原稿搬送装置４の動作を説明する。図６は、原稿搬送装置４の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、処理はステップＳ１０からステップＳ２０を含む。原稿搬送装置４の制御部１４は、ステップＳ１０からステップＳ２０の処理を実行する。具体的には次の通りである。
【００５５】
まず、ステップＳ１０において、検知部５０は、第１厚みを検知する。処理は、ステップＳ１２に進む。
【００５６】
次に、ステップＳ１２において、気流発生部４８は、気流６６を発生して、載置部２８に載置された原稿束３０に気流６６を作用させる。処理は、ステップＳ１４に進む。
【００５７】
次に、ステップＳ１４において、検知部５０は、第２厚みを検知する。処理は、ステップＳ１６に進む。
【００５８】
次に、ステップＳ１６において、算出部５６は、第１厚みと、第２厚みとの差を算出する。処理は、ステップＳ１８に進む。
【００５９】
次に、ステップＳ１８において、判定部５８は、第１厚みと第２厚みとの差が、閾値以下か否かを判定する。第１厚みと第２厚みとの差分が閾値以下であると判定された場合（ステップＳ１８でＹｅｓ）、つまり、原稿束３０が綴じられていると判定された場合、処理は、ステップＳ２０に進む。原稿束３０が綴じられているからである。一方、第１厚みと第２厚みとの差が閾値以下でないと判定された場合（ステップＳ１８でＮｏ）、つまり、原稿束３０が綴じられていないと判定された場合、処理は終了する。
【００６０】
ステップＳ１８でＹｅｓの場合、ステップＳ２０において、制御部１４は所定の処理を行う。所定の処理は、例えば、原稿束３０が綴じられていることを示す情報を、搬送部５２が搬送動作を開始する前に報知するように、表示操作部１６を制御する処理を示す。また、所定の処理は、例えば、搬送部５２が搬送動作を実行しないように、搬送部５２を制御する処理を示す。ステップＳ２０の後、処理は終了する。
【００６１】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、本実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる本実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６２】
図２及び図３を参照して説明したように、気流発生部４８は、第１気流発生部４０と、第２気流発生部４２と、第３気流発生部４７とを含んでいたが、本発明はこれに限られない。気流発生部４８は、第１気流発生部４０と、第２気流発生部４２と、第３気流発生部４７とのうちのいずれか１つを含んでいればよい。また、気流発生部４８は、第１気流発生部４０と、第２気流発生部４２と、第３気流発生部４７とのいずれか２つを含んでいてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、原稿搬送装置及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
２          画像形成装置
４          原稿搬送装置
６          画像形成部
８          前端面
１０        読取部
１２        側端面
１４        制御部
１６        表示操作部
１８        給送部
２０        シート搬送部
２４        定着部
２６        排出部
２８        載置部
３０        原稿束
３２        搬送ローラー
３４        給送ローラー
３４ａ      フィードローラー
３４ｂ      リタードローラー
３６        ガイド部
３８        排出テーブル
４０        第１気流発生部
４２        第２気流発生部
４４        搬送ベルト
４７        第３気流発生部
４８        気流発生部
５０        検知部
５２        搬送部
５４        搬送方向
５６        算出部
５８        判定部
６０        表示制御部
６２        気流制御部
６４        搬送制御部
６６        気流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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