(57)【要約】【課題】駐車スペースの利用の適正化を図る。【解決手段】携帯端末２００と、携帯端末２００との間で通信を行う駐車制御装置１００とを有し、駐車制御装置１００は、携帯端末２００からあらかじめ登録された識別情報を受信した場合、駐車スペースへの駐車を妨げる形態の防止部材を、駐車スペースへの駐車を可能とする形態に変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と、前記通信装置との間で通信を行う駐車制御装置とを有し、
前記駐車制御装置は、
駐車スペースへの駐車を妨げる防止部材と、
前記通信装置との間で通信を行う通信部と、
前記通信部が、前記通信装置からあらかじめ登録された識別情報を受信した場合、前記防止部材を、前記駐車スペースへの駐車を可能とする形態に変化させる制御部とを有する駐車制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車制御システムにおいて、
前記通信装置は、利用者が所持する携帯端末であり、外部からの操作に基づいて前記識別情報を取得し、前記駐車制御装置の前記通信部との間で通信が可能となった場合、前記識別情報を前記駐車制御装置へ送信する駐車制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の駐車制御システムにおいて、
前記通信装置は、前記識別情報をあらかじめ記憶し、駐車を行う車両に取り付けられ、前記駐車制御装置の前記通信部との間で通信が可能となった場合、前記識別情報を前記駐車制御装置へ送信する駐車制御システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の駐車制御システムにおいて、
前記通信装置と前記通信部とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いて通信を行う駐車制御システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の駐車制御システムにおいて、
前記制御部は、前記駐車スペースへの駐車を妨げる場合、前記防止部材を起立状態とし、前記駐車スペースへの駐車を可能とする場合、前記防止部材を倒伏状態とする駐車制御システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の駐車制御システムにおいて、
前記駐車制御装置は、所定の方向に物体の近接を検知するセンサを有し、
前記制御部は、前記センサが前記物体の近接を検知している場合、前記防止部材を、前記駐車スペースへの駐車を可能とする形態に維持する駐車制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コインパーキング等の駐車場で、駐車スペースをあらかじめ確保（予約）しておくサービスが広まっている。確保されたスペースには、予約した利用者のみが駐車できる。また、スーパー等の店舗の駐車場においては、障害者用の駐車スペースが設けられている駐車場が多い。その駐車スペースには、健常者は駐車を遠慮することが望まれている。しかしながら、利用者があらかじめ予約した駐車スペースに、予約していない他の利用者が駐車してしまうケースや、健常者が障害者用の駐車スペースに駐車してしまうケースが見受けられる。そのようなケースが発生すると、利用者同士のトラブル等も生じてしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、利用者が持ち運び可能な記憶媒体に記憶された駐車許可認証情報を読み取り、読み取った駐車許可認証情報が適合しない場合に、警報を発する駐車場用設置装置が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１３２９６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した技術においては、警報が発せられても、警報を発せられた利用者がモラルを守らなければ、その駐車スペースに駐車できることは変わりがない。そのため、駐車スペースの利用の適正化を図ることができないという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的は、駐車スペースの利用の適正化を図ることができる駐車制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の駐車制御システムは、
通信装置と、前記通信装置との間で通信を行う駐車制御装置とを有し、
前記駐車制御装置は、
駐車スペースへの駐車を妨げる防止部材と、
前記通信装置との間で通信を行う通信部と、
前記通信部が、前記通信装置からあらかじめ登録された識別情報を受信した場合、前記防止部材を、前記駐車スペースへの駐車を可能とする形態に変化させる制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、駐車スペースの利用の適正化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の駐車制御システムの第１の実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示した駐車制御装置の内部構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示した防止部材の取りうる状態の外観の一例を示す図である。
【図４】駐車制御装置を管理する管理サーバに登録されている識別情報の一覧の一例を示す図である。
【図５】図１に示した駐車制御システムにおける携帯端末の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１に示した駐車制御システムにおける駐車制御装置の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の駐車制御システムの第２の実施の形態を示す図である。
【図８】図７に示した駐車制御装置の内部構成の一例を示す図である。
【図９】図１に示した駐車制御システムにおける駐車制御装置の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
【００１１】
図１は、本発明の駐車制御システムの第１の実施の形態を示す図である。本形態は図１に示すように、駐車制御装置１００と携帯端末２００とを有する。
【００１２】
携帯端末２００は、駐車制御システムの利用者が所持するスマートフォン等の通信装置である。携帯端末２００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格の通信機能を有する。携帯端末２００は、外部からの利用者の操作を受け付け、受け付けた操作に基づいて、処理を行う。携帯端末２００に対して、利用者が駐車制御システムの利用のための操作を行った場合、携帯端末２００は駐車制御システムを利用するための識別情報を取得する。このとき、携帯端末２００は、駐車制御システムを運用するサイトから識別情報を取得するものであっても良い。携帯端末２００は、取得した識別情報を表示する必要は無いが、内蔵のメモリに格納しておく。また、携帯端末２００は、駐車制御装置１００との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリングを行い、ペアリングに成功した後、メモリに記憶している識別情報を駐車制御装置１００へ送信する。また、携帯端末２００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリングを行い、ペアリングに成功した後、駐車制御装置１００から識別情報を要求されると、メモリに記憶している識別情報を駐車制御装置１００へ送信するものであっても良い。
【００１３】
駐車制御装置１００は、利用者が利用する駐車場等の各駐車スペースに設置された装置である。図２は、図１に示した駐車制御装置１００の内部構成の一例を示す図である。図１に示した駐車制御装置１００は図２に示すように、防止部材１１０と、通信部１２０と、制御部１３０と、センサ１４０とを有する。なお、図２には、図１に示した駐車制御装置１００が具備する構成要素のうち、本形態に関わる主要な構成要素のみを示している。
防止部材１１０は、制御部１３０からの指示に応じて、駐車制御装置１００が固定された駐車スペースへの駐車を妨げる状態と、駐車を可能にする状態とに変化する。
【００１４】
図３は、図２に示した防止部材１１０の取りうる状態の外観の一例を示す図である。図２に示した防止部材１１０は図３に示すように、起立状態と倒伏状態との２つの状態を取りうる。起立状態は、駐車制御装置１００が固定された駐車スペースへの駐車を妨げるように、防止部材１１０が起立した状態である。倒伏状態は、駐車制御装置１００が固定された駐車スペースへの駐車を可能にするように、防止部材が地面に倒伏した状態である。図３に示した例では、防止部材１１０の一端を軸として回転する形態であって、制御部１３０がモータ等を用いて回転制御を行うものである。防止部材１１０の形態はこれに限らず、駐車スペースへの駐車を妨げる状態と、駐車を可能にする状態とを実現できるものであれば良い。
【００１５】
通信部１２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信機能を有し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信許容範囲の携帯端末２００との間でペアリングを行い、ペアリングに成功した場合、携帯端末２００との間で通信を行う。
センサ１４０は、所定の方向に物体の近接を検知する。ここでは、センサ１４０は、駐車制御装置１００の上部に物体（車両）があることを検知するように配置される。つまり、センサ１４０は、駐車制御装置１００が固定された駐車スペースに車両が駐車されていることを検知できるように配置される。
制御部１３０は、携帯端末２００から送信されてきた識別情報があらかじめ登録された識別情報であるかどうかを判定する。あらかじめ登録されている識別情報とは、駐車場の駐車スペースの利用を予約した利用者に対して、予約手続き時にシステムから配布（送信）された識別情報である。配布された識別情報は、駐車制御装置１００を管理する管理サーバ（不図示）に登録されている。
【００１６】
図４は、駐車制御装置１００を管理する管理サーバに登録されている識別情報の一覧の一例を示す図である。図４に示すように、管理サーバに登録されている一覧には、識別情報と装置番号とが対応付けられている。装置番号は、例えば、駐車場の番号およびその駐車場内での駐車スペースに固定された駐車制御装置の番号である。図４に示すように、識別情報「Ａ０００１」と装置番号「Ｐ０１−Ａ」とが対応付けられている。これは、識別番号「Ａ０００１」が配布された利用者が利用可能な駐車場および駐車スペースに固定された駐車制御装置の番号は「Ｐ０１−Ａ」であることを示している。また、識別情報「Ｂ０００１」と装置番号「Ｐ０２−Ｃ」とが対応付けられている。これは、識別番号「Ｂ０００１」が配布された利用者が利用可能な駐車場および駐車スペースに固定された駐車制御装置の番号は「Ｐ０２−Ｃ」であることを示している。このような対応付けの一覧を管理サーバが管理することで、どの識別情報を配布した利用者が、どの駐車場のどの駐車スペースを利用可能かが認識できる。なお、この対応付けは、管理サーバに登録されているだけではなく、各駐車制御装置のメモリ（不図示）に記憶されていても良い。
【００１７】
制御部１３０は、携帯端末２００から識別情報が送信されてくると、送信されてきた識別情報と、管理サーバに登録されている識別情報とを比較し、管理サーバに登録されている識別情報の中に携帯端末２００から送信されてきた識別情報があるかどうかを判定する。携帯端末２００から送信されてきた識別情報があらかじめ登録された識別情報であると、その識別情報と対応付けられている装置番号が付与された駐車制御装置が自身の装置である場合、制御部１３０は、防止部材１１０を、駐車スペースへの駐車を可能とする形態に変化させる。つまり、この場合、制御部１３０は、防止部材１１０を倒伏状態に変化させる。一方、携帯端末２００から送信されてきた識別情報があらかじめ登録された識別情報ではない場合や、登録された識別情報であってもその識別情報と対応付けられている装置番号が付与された駐車制御装置が自身の装置ではない場合、制御部１３０は、防止部材１１０を、駐車スペースへの駐車を妨げる形態のままとする。つまり、この場合、制御部１３０は、防止部材１１０を起立状態のままとする。制御部１３０は、駐車制御装置１００が固定された駐車スペースに車両が駐車されていることをセンサ１４０が検知している場合、防止部材１１０を、駐車スペースへの駐車を可能とする形態に維持する。また、制御部１３０は、駐車制御装置１００が固定された駐車スペースに車両が駐車されていることをセンサ１４０が検知していない場合、通信部１２０と携帯端末２００との間のペアリングが解除されると、防止部材１１０を、駐車スペースへの駐車を妨げる形態に変化させる。
【００１８】
なお、駐車制御装置１００は、アンカーボルトや、両面テープ、接着シーラー等を用いて、駐車スペースの地面に固定される。また、駐車制御装置１００への電源の供給は、充放電可能なバッテリーや、ソーラーパネル等の発電システム、ＡＣ電源、またはこれらの組み合わせ等を用いて行う。
【００１９】
以下に、図１に示した駐車制御システムにおける携帯端末２００の処理について説明する。図５は、図１に示した駐車制御システムにおける携帯端末２００の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２０】
まず、携帯端末２００は、外部からの利用者の駐車スペースの予約のための操作を受け付け、受け付けた操作に基づいて、駐車制御システムが運用するサイトに接続して、予約のための所定の処理を行う（ステップＳ１）。すると、携帯端末２００は、予約の処理の中で、駐車制御システムから駐車スペースを利用するための識別情報を取得する（ステップＳ２）。携帯端末２００は取得した識別情報を自身のメモリに格納しておく。
その後、携帯端末２００が駐車制御装置１００に近づくことで、携帯端末２００は駐車制御装置１００との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリングの設定を行う（ステップＳ３）。ペアリングが成功すると、携帯端末２００は記憶している識別情報を駐車制御装置１００へ送信する（ステップＳ４）。このとき、携帯端末２００は、駐車制御装置１００から識別情報の送信を要求されてから、識別情報を送信するものであっても良い。
【００２１】
以下に、図１に示した駐車制御システムにおける駐車制御装置１００の処理について説明する。図６は、図１に示した駐車制御システムにおける駐車制御装置１００の処理の一例を説明するためのフローチャートである。この処理は、図５を用いて説明した携帯端末２００の処理の後に行われる。
【００２２】
まず、通信部１２０が、携帯端末２００との間のペアリングの設定を行い（ステップＳ１１）、ペアリングに成功すると、通信部１２０が携帯端末２００から識別情報を受信したかどうかを判定する（ステップＳ１２）。通信部１２０が識別情報を受信した場合、受信した識別情報が、自身の識別情報として登録されている識別情報であるかどうかを制御部１３０が判定する（ステップＳ１３）。このとき、制御部１３０は、上述したように、管理サーバに登録されている一覧と、通信部１２０が受信した識別情報とを比較して、ステップＳ１２、Ｓ１３の判定を行う。
通信部１２０が受信した識別情報が、自身の識別情報として登録されている識別情報である場合、制御部１３０は、防止部材１１０を、駐車スペースへの駐車を可能とする形態、つまり、防止部材１１０を倒伏状態に変化させる（ステップＳ１４）。一方、ステップＳ１２にて、通信部１２０が識別情報を受信しない場合、およびステップＳ１３にて、通信部１２０が受信した識別情報が、自身の識別情報として登録されている識別情報ではない場合、制御部１３０は、防止部材１１０を、駐車スペースへの駐車を妨げる形態のままとして処理を終了する。
制御部１３０が、防止部材１１０を倒伏状態に変化させた後、携帯端末２００が駐車制御装置１００から離れることで、通信部１２０と携帯端末２００とのペアリングが解除されたかどうかを制御部１３０が判定する（ステップＳ１５）。通信部１２０と携帯端末２００とのペアリングが解除されると、センサ１４０が物体、この場合車両の近接を検知しているかどうかを制御部１３０が判定する（ステップＳ１６）。センサ１４０が車両の近接を検知している場合は、車両がその駐車スペースに駐車された状態であるため、制御部１３０は防止部材１１０の制御を行わない。一方、センサ１４０が車両の近接を検知していない場合は、駐車スペースに駐車していた車両が駐車スペースから遠ざかったと判定し、制御部１３０は、防止部材１１０を、駐車スペースへの駐車を妨げる形態、つまり、防止部材１１０を起立状態に変化させる（ステップＳ１７）。
【００２３】
このように、本形態においては、駐車スペースを利用する予約時に、利用者が所持する携帯端末が識別情報を取得し、駐車スペースに固定された駐車制御装置と携帯端末とが近づいてそれらの間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリングが成功し、携帯端末が識別情報を駐車制御装置へ送信することで、駐車制御装置が、駐車を妨げる形態となっている防止部材を駐車可能な形態に変化させる。これにより、予約を行っていない利用者が駐車スペースに駐車することを妨げ、予約を行った利用者だけがその駐車スペースを利用することができ、駐車スペースの利用の適正化を図ることができる。
【００２４】
なお、本形態は、ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）の充電システムの利用にも適用することができる。例えば、ＥＶ充電器と車両とを接続する際に利用する駐車スペースに上述した駐車制御装置を固定しておき、利用者が携帯端末を操作してＥＶ充電器の予約の手続きを行った際に、システム側から識別情報を携帯端末へ送信する。携帯端末を所持した利用者が運転する車両がその駐車スペースに近づくと、携帯端末と駐車制御装置との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリングが行われ、携帯端末が予約時に取得した識別情報を駐車制御装置が認識して、防止部材を駐車可能な形態に変化させる。これにより、その車両の駐車が可能となり、車両と充電器とを接続することができる。車両への充電が終了し、車両が駐車スペースから離れると、携帯端末と駐車制御装置との間のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリングが解除され、駐車制御装置は、防止部材を、駐車を妨げる形態に変化させる。これにより、その充電器を用いた充電の予約をしていない利用者が運転する車両は、その充電器を用いた充電を行うための駐車スペースに車両を駐車することができない。
（第２の実施の形態）
【００２５】
図７は、本発明の駐車制御システムの第２の実施の形態を示す図である。本形態は図７に示すように、駐車制御装置１０１と車載器２０１とを有する。
【００２６】
車載器２０１は、車両にあらかじめ取り付けられた通信装置である。車載器２０１は、例えば、車両のシガーソケット（アクセサリーソケット）に差し込まれるものであっても良い。車載器２０１には、所定の駐車スペースを利用するための識別情報があらかじめ記憶されている。車載器２０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格の通信機能を有する。また、車載器２０１は、駐車制御装置１０１との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリングを行い、ペアリングに成功した後、記憶している識別情報を駐車制御装置１０１へ送信する。また、車載器２０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリングを行い、ペアリングに成功した後、駐車制御装置１０１から識別情報を要求されると、記憶している識別情報を駐車制御装置１０１へ送信するものであっても良い。
【００２７】
駐車制御装置１０１は、利用者が利用する駐車場等の各駐車スペースに設置された装置である。図８は、図７に示した駐車制御装置１０１の内部構成の一例を示す図である。図７に示した駐車制御装置１０１は図８に示すように、防止部材１１１と、通信部１２１と、制御部１３１とを有する。なお、図８には、図７に示した駐車制御装置１０１が具備する構成要素のうち、本形態に関わる主要な構成要素のみを示している。
防止部材１１１は、制御部１３１からの指示に応じて、駐車制御装置１０１が固定された駐車スペースへの駐車を妨げる状態と、駐車を可能にする状態とに変化する。これらの状態については、第１の実施の形態と同じである。
【００２８】
通信部１２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信機能を有し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信許容範囲の車載器２０１との間でペアリングを行い、ペアリングに成功した場合、車載器２０１との間で通信を行う。
制御部１３１は、通信部１２１が車載器２０１との間でペアリングに成功した後、あらかじめ登録された識別情報が車載器２０１から送信されてきたかどうかを判定する。あらかじめ登録されている識別情報は、駐車制御装置１０１を管理する管理サーバに登録されている。管理サーバに登録されている識別情報の一覧は、第１の実施の形態と同様に、識別情報と装置番号との対応付けである。この対応付けは、管理サーバに登録されているだけではなく、各駐車制御装置のメモリ（不図示）に記憶されていても良い。
【００２９】
制御部１３１は、車載器２０１から識別情報が送信されてくると、送信されてきた識別情報と、管理サーバに登録されている識別情報とを比較し、管理サーバに登録されている識別情報の中に車載器２０１から送信されてきた識別情報があるかどうかを判定する。車載器２０１から送信されてきた識別情報があらかじめ登録された識別情報であると、その識別情報と対応付けられている装置番号が付与された駐車制御装置が自身の装置である場合、制御部１３１は、防止部材１１１を、駐車スペースへの駐車を可能とする形態に変化させる。つまり、この場合、制御部１３１は、防止部材１１１を倒伏状態に変化させる。一方、車載器２０１から送信されてきた識別情報があらかじめ登録された識別情報ではない場合や、登録された識別情報であってもその識別情報と対応付けられている装置番号が付与された駐車制御装置が自身の装置ではない場合、制御部１３１は、防止部材１１１を、駐車スペースへの駐車を妨げる形態のままとする。つまり、この場合、制御部１３１は、防止部材１１１を起立状態のままとする。また、制御部１３１は、通信部１２１と車載器２０１との間のペアリングが解除されると、防止部材１１１を、駐車スペースへの駐車を妨げる形態に変化させる。
【００３０】
なお、駐車制御装置１０１の固定方法や、駐車制御装置１０１への給電方法については、第１の実施の形態で説明したものと同じもので良い。
【００３１】
以下に、図７に示した駐車制御システムにおける駐車制御装置１０１の処理について説明する。図９は、図１に示した駐車制御システムにおける駐車制御装置１０１の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
まず、通信部１２１が、車載器２０１との間のペアリングの設定を行い（ステップＳ２１）、ペアリングに成功すると、通信部１２１が車載器２０１から識別情報を受信したかどうかを判定する（ステップＳ２２）。通信部１２１が識別情報を受信した場合、受信した識別情報が、自身の識別情報として登録されている識別情報であるかどうかを制御部１３１が判定する（ステップＳ２３）。このとき、制御部１３１は、上述したように、管理サーバに登録されている一覧と、通信部１２１が受信した識別情報とを比較して、ステップＳ２２、Ｓ２３の判定を行う。
通信部１２１が受信した識別情報が、自身の識別情報として登録されている識別情報である場合、制御部１３１は、防止部材１１１を、駐車スペースへの駐車を可能とする形態、つまり、防止部材１１１を倒伏状態に変化させる（ステップＳ２４）。一方、ステップＳ２２にて、通信部１２１が識別情報を受信しない場合、およびステップＳ２３にて、通信部１２１が受信した識別情報が、自身の識別情報として登録されている識別情報ではない場合、制御部１３１は、防止部材１１１を、駐車スペースへの駐車を妨げる形態のままとして処理を終了する。
制御部１３１が、防止部材１１１を倒伏状態に変化させた後、車載器２０１が駐車制御装置１０１から離れることで、通信部１２１と車載器２０１とのペアリングが解除されたかどうかを制御部１３１が判定する（ステップＳ２５）。通信部１２１と車載器２０１とのペアリングが解除されると、制御部１３１は、防止部材１１１を、駐車スペースへの駐車を妨げる形態、つまり、防止部材１１１を起立状態に変化させる（ステップＳ２６）。
【００３３】
このように、本形態においては、カーシェアサービス等に使用される車両に取り付けられた車載器に、識別情報をあらかじめ記憶させておき、駐車スペースに固定された駐車制御装置と車載器とが近づいてそれらの間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のペアリングが成功し、車載器が識別情報を駐車制御装置へ送信することで、駐車制御装置が、駐車を妨げる形態となっている防止部材を駐車可能な形態に変化させる。これにより、カーシェアサービス等のサービスに利用されている車両以外の車両が駐車スペースに駐車することを妨げ、カーシェアサービス等のサービスに利用されている車両だけがその駐車スペースを利用することができ、駐車スペースの利用の適正化を図ることができる。
【００３４】
また、障害者ステッカーを車両に貼り付けるように、上述した車載器２０１を車両に取り付けておくことで、その車載器２０１に記憶された識別情報を、障害者用駐車スペースに固定された駐車制御装置１０１が認識し、防止部材１１１を駐車可能な形態に変化させる。そのため、このような車載器２０１が取り付けられていない車両が障害者用駐車スペースに近づいて駐車しようとしても、防止部材１１１は駐車を妨げる形態のままであるため、駐車することはできない。このような障害者用駐車スペースへの適用は、第１の実施の形態で説明した携帯端末２００を用いたものでも可能であることは言うまでもない。
【００３５】
なお、上述した形態においては、近距離無線通信をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の技術を用いて行うものを例に挙げて説明したが、これに限定しない。
【００３６】
以上、各構成要素に各機能（処理）それぞれを分担させて説明したが、この割り当ては上述したものに限定しない。また、構成要素の構成についても、上述した形態はあくまでも例であって、これに限定しない。
【符号の説明】
【００３７】
１００，１０１    駐車制御装置
１１０，１１１    防止部材
１２０，１２１    通信部
１３０，１３１    制御部
１４０    センサ
２００    携帯端末
２０１    車載器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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