(57)【要約】【課題】回転部を回転させたときに回転規制部が受ける衝撃の影響を小さくすることが可能な水栓装置を提供する。【解決手段】水栓装置１００は、水栓本体部３０と、吐水部を有し水栓本体部３０に対して回転可能な回転部と、回転部の回転範囲を規制する回転規制部８と、を備える。回転規制部８は、周方向に当接する当接部材１８と、当接部材１８とは別体に設けられ、回転部の回転を当接部材１８に伝達する伝達部材２０と、を含む。【選択図】図６
2020026637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓本体部と、
吐水部を有し前記水栓本体部に対して回転可能な回転部と、
前記回転部の回転範囲を規制する回転規制部と、
を備え、
前記回転規制部は、周方向に当接する当接部材と、前記当接部材とは別体に設けられ、前記回転部の回転を前記当接部材に伝達する伝達部材と、
を含むことを特徴とする水栓装置。
【請求項２】
前記伝達部材は、周方向に切り欠かれた切り欠き部を有する環状部と、前記切り欠き部を挟んで前記環状部に設けられ、前記当接部材と接触するための伝達側接触部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の水栓装置。
【請求項３】
前記伝達部材は、前記伝達側接触部を補強するための第１補強部を有することを特徴とする請求項２に記載の水栓装置。
【請求項４】
前記伝達部材は、前記回転部に設けられた突起と係合する係合凹部を有し、
前記係合凹部は、前記伝達側接触部から周方向に離れた位置に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載の水栓装置。
【請求項５】
前記当接部材は、前記回転部の回転軸に平行な軸方向において、第１方向に延出する第１延出部と、前記第１方向とは反対方向に延出する第２延出部と、を有し、
前記第１延出部は、前記伝達部材より前記第１方向に突出し、前記第２延出部は、前記伝達部材より前記反対方向に突出することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の水栓装置。
【請求項６】
前記軸方向の寸法において、前記第１延出部の寸法は、前記第２延出部の寸法と異なることを特徴とする請求項５に記載の水栓装置。
【請求項７】
前記当接部材と前記伝達部材の少なくとも一方には、前記伝達部材が前記当接部材に回転を伝達する際に前記当接部材を径方向で所定の方向に移動させるためのガイド部が設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の水栓装置。
【請求項８】
前記当接部材は、第１壁面と、前記第１壁面を構成する素材より軟らかい素材で構成された第２壁面と、の間の径方向隙間に配置され、
前記ガイド部は、前記当接部材が前記伝達部材から回転を伝達されるとき、前記当接部材を前記第２壁面に接近させるように構成されることを特徴とする請求項７に記載の水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓装置に関し、特に、吐水管が回転可能な水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吐水管が回転可能な水栓装置が知られている。例えば、特許文献１には、キッチンのシンクなどに取付、吐水管を左右方向に回動させる水栓が記載されている。特許文献１に記載の水栓は、水栓の設置場所に取り付けた場合に、吐水管を左右方向に最大の範囲に回動させたときにシンク外に吐水されないように吐水管の回動範囲を設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０７４９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の水栓は、ベース部材に固定された延出部材と回動体の回動に連れて回動する規制部材とにより、回動体の回動範囲を制限するように構成されている。この水栓では、回動体を回転させると、回動範囲の規制位置で、規制部材が延出部材に直接又は間接的に接する。このような水栓では、回動体を回動させる度に規制部材が延出部材に接してこれらの部材に衝撃応力が加わり、長期間使用すると応力を受けた部材が破損するという問題がある。しかし、発明者の調査によると、この問題に対する対策を講じた水栓は未だ提案されておらず、その提案が望まれる。
【０００５】
本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたもので、回転部を回転させたときに回転規制部が受ける衝撃の影響を小さくすることが可能な水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の水栓装置は、水栓本体部と、吐水部を有し水栓本体部に対して回転可能な回転部と、回転部の回転範囲を規制する回転規制部と、を備える。回転規制部は、周方向に当接する当接部材と、当接部材とは別体に設けられ、回転部の回転を当接部材に伝達する伝達部材と、を含む。
【０００７】
この態様によると、回転規制部は、互いに別体の当接部と伝達部とを含んで構成することができる。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回転部を回転させたときに回転規制部が受ける衝撃の影響を小さくすることが可能な水栓装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態の水栓装置の一例を示す側面図である。
【図２】実施の形態の水栓装置の設置状態を示す平面図である。
【図３】実施の形態の水栓装置の回転規制部の動作を模式的に示す模式図である。
【図４】図１の水栓装置の水栓本体部を示す斜視図である。
【図５】図１の水栓装置の胴部を示す斜視図である。
【図６】図１の回転規制部を示す斜視図である。
【図７】図６の回転規制部の伝達部材を示す斜視図である。
【図８】図６の回転規制部の当接部材を示す斜視図である。
【図９】図８の当接部材の側面視の模式図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、図７の当接部材の周辺を示す上面視の断面図である。
【図１１】図６の回転規制部の変更部材を示す斜視図である。
【図１２】図１の水栓装置の回転範囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施の形態および変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１２】
なお、以下の説明において、「平行」、「垂直」は、完全な平行、垂直だけではなく、誤差の範囲で平行、垂直からずれている場合も含むものとする。また、「略」は、おおよその範囲で同一であるという意味である。
また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
【００１３】
［実施の形態］
図１、図２を参照して、本発明の実施の形態に係る水栓装置について説明する。図１は、実施の形態の水栓装置の一例を示す側面図である。図２は、水栓装置１００の設置状態を示す平面図である。水栓装置１００は、アダプタ部材２８と、水栓本体部３０と、回転部４０と、回転規制部８と、を備える。アダプタ部材２８は、水栓装置１００を設置する箇所（以下、「設置部５０」という）に固定される部材である。水栓本体部３０は、アダプタ部材２８に連結される。図２に示すように、回転部４０は、吐水部４２を有し水栓本体部３０に対して左右方向（水平方向）に回転可能に設けられる。回転規制部８は、回転部４０の回転範囲を規制する。回転規制部８については後述する。
【００１４】
図１に示すように、回転部４０は、水栓本体部３０を収容する胴部４４と、スパウト部４６と、を有する。本実施形態の胴部４４は、略中空の円筒形を有し、水栓本体部３０を環囲する。以下、胴部４４の中心線Ｌａに沿った方向を「軸方向」といい、その中心線Ｌａを中心とする円の円周方向、半径方向をそれぞれ「周方向」、「径方向」とする。また、以下、便宜的に、軸方向の一方側（図中上側）を上側といい、他方側（図中下側）を下側という。スパウト部４６は、胴部４４の側面から突出する管状の部分で先端部分に吐水部４２を有する。この例の吐水部４２は、下向きに水を吐き出すことができる。
【００１５】
図１に示すように、アダプタ部材２８および水栓本体部３０の下部は、これらの少なくとも一部を覆うカバー部材である環状のリングカバー４８によって環囲される。リングカバー４８は、設置部５０に当接する裾部分が径方向に拡がった形状を有する、中空の略円筒状の部材である。リングカバー４８の筒状の部分の外径は、胴部４４の下部と略等しい。図１に示すように、回転規制部８は、水栓本体部３０のアダプタ部材２８との境界近傍に設けられており、リングカバー４８に環囲される部分と、胴部４４に環囲される部分と、を含む。
【００１６】
本実施形態のアダプタ部材２８は、設置部５０に固定される中空の略円筒状の部材である。アダプタ部材２８の外周部に水栓本体部３０の下部が嵌合される。
【００１７】
水栓本体部３０は、ユーザにより操作される操作ハンドル３８と、弁ユニット３６と、を有する。弁ユニット３６は、操作ハンドル３８に対する操作を通じて吐水部４２から吐き出される水の流量を調整することができる。本実施形態において、操作ハンドル３８はシングルレバーであり、弁ユニット３６は操作ハンドル３８に対する操作を通じて水の温度も調整可能である。
【００１８】
水栓装置１００の水栓本体部３０は、たとえば、流し台、洗面台、洗面キャビネット等の設置部５０に設置される。本実施形態の設置部５０は、正面側（図２の下側）に居るユーザの作業に用いられるカウンター５２と、カウンター５２に一体化された水受槽５４と、を備える。水受槽５４は、たとえば、キッチンシンク、洗面ボウル等である。
【００１９】
図２に示すように、水栓装置１００は、回転部４０が所定の回転範囲で回転できるように設置部５０に設置される。回転部４０の回動範囲は、最大範囲で回転しても水受槽５４の外部に吐水されないように設定されることが望ましい。このため、本実施形態の回転規制部８は、図２において破線で示す場合と、実線で示す場合とで、回転部４０の回転範囲をθ１とθ２との間で変更可能に構成されている。
【００２０】
（回転規制部）
図３を参照して本実施形態の回転規制部８の動作を説明する。図３は、回転規制部８の動作を模式的に示す模式図である。回転規制部８は、第１規制部１０と、第２規制部１２と、を含む。第１規制部１０は、第１規制基部３２と、変更部材１６と、を含む。第２規制部１２は、伝達部材２０と、当接部材１８と、を含む。第１規制基部３２は、水栓本体部３０に設けられ、回転部４０が回転しても静止した状態を維持する静止部材である。第２規制部１２は、回転部４０と共に回転し、第１規制部１０と協働して回転部４０の回転範囲を規制する。変更部材１６は、第１規制基部３２と第２規制部１２との間に配置されることにより、第１規制部１０の回転規制範囲を変更することができる。本実施形態の変更部材１６は、装着姿勢を変更することにより回転規制範囲を切り替えることができる。第１規制基部３２は、回転範囲を規制する２つのストッパ部３２ａ、３２ｂを有する。
【００２１】
図３の例では、変更部材１６は、第１調整部１６ｂ、１６ｃが上に、第２調整部１６ｄ、１６ｅが下に装着される。この状態では、当接部材１８は、一方の第１調整部１６ｂに接する位置から、他方の第１調整部１６ｃに接する位置までの範囲内で移動できる。なお、図示はしないが、変更部材１６は上下反対に取り付けることができる。この場合、第２調整部１６ｄ、１６ｅが上に、第１調整部１６ｂ、１６ｃが下に装着される。この状態では、当接部材１８は、一方の第２調整部１６ｄに接する位置から、他方の第２調整部１６ｅに接する位置までの範囲内で移動できる。このように、変更部材１６の姿勢により当接部材１８の可動範囲を切り替えることができる。
【００２２】
本実施形態では、第１規制部１０は水栓本体部３０に形成され、第２規制部１２は水栓本体部３０と胴部４４との間に設けられる。以下、第２規制部１２を説明する前に、水栓本体部３０と胴部４４について説明する。
【００２３】
（水栓本体部）
図１、図４を参照して、水栓本体部３０を説明する。図４は、水栓本体部３０を示す斜視図である。図４に示すように、水栓本体部３０は、水栓の水路部材を環囲する全体として略円筒状の部材である。水栓本体部３０は、上から順に、弁ユニット収容部３０ｍと、水路部材収容部３０ｋと、筒状基部３０ｊと、が設けられる。弁ユニット収容部３０ｍは、円筒形状の部分で、主に弁ユニットを収容する。水路部材収容部３０ｋは、円筒を縦に２分した半円筒形状を有し、正面側が開放され、主に水路部材を収容する。
【００２４】
（筒状基部）
筒状基部３０ｊは、中空円筒状の部分で、アダプタ部材２８を環囲して、アダプタ部材２８と連結される部分である。筒状基部３０ｊには、上から順に、第２規制部収容部３０ｂと、変更部材収容部３０ｃと、第１規制基部３２と、アダプタ環囲部３０ｎと、が設けられる。第２規制部収容部３０ｂと変更部材収容部３０ｃとは、筒状基部３０ｊの外周面に設けられる。第２規制部収容部３０ｂは、全周にわたって径方向に凹んだ帯状の凹部であり、第２規制部１２を収容する。第２規制部１２は、第２規制部収容部３０ｂ内を周方向に移動することができる。
【００２５】
（変更部材収容部）
変更部材収容部３０ｃは、正面側の略半周にわたって径方向に凹んだ帯状の凹部で、変更部材１６を収容可能な形状を有する。本実施形態の変更部材収容部３０ｃには、変更部材１６の装着部が装着される２つの係合凹部３０ｄが設けられている。係合凹部３０ｄは、変更部材１６の係合突起１６ｊと係合する側面視で略円形の凹部である。２つの係合凹部３０ｄは、周方向に離間して変更部材収容部３０ｃの両端近傍に配置されている。
【００２６】
図４に示すように、アダプタ環囲部３０ｎは、アダプタ部材２８の外周に嵌合する中空円筒状の部分で、正面側にねじ孔３０ｈを有する。水栓本体部３０は、アダプタ環囲部３０ｎをアダプタ部材２８に嵌合させた状態で、皿ねじを用いてアダプタ部材２８に固定される。
【００２７】
（第１規制基部）
第１規制基部３２は、変更部材収容部３０ｃの周方向両端部に設けられる２つのストッパ部３２ａ、３２ｂを含む。２つのストッパ部３２ａ、３２ｂは、変更部材収容部３０ｃを周方向に区画するとともに、第２規制部１２の回転を制限可能な段差形状を有する。
【００２８】
（胴部）
次に、図５を参照して胴部４４を説明する。図５は、胴部４４の主に下部を示す斜視図である。この図は、背面側の斜め下から視た胴部４４を示している。図５に示すように、胴部４４は、水栓本体部３０を環囲する全体として略中空円筒状の部材である。胴部４４の内周面の下部には、内周面の上部より外向きに凹んだ周状凹部４４ｃが設けられる。胴部４４の下部の正面側の内周面には、径方向内向きに突出する突起４４ｂが設けられる。本実施形態の胴部４４は、周方向に離れて設けられた２つの突起４４ｂを有する。突起４４ｂは周状凹部４４ｃから内向きに突出した正面視で略矩形の角柱形状を有する。突起４４ｂは、水栓本体部３０の外周面に略平行な内周面を備え、後述する伝達部材２０の係合凹部２０ｄに係合する形状を有する。突起４４ｂが係合凹部２０ｄに係合することにより、伝達部材２０は、胴部４４の回転に連れて回転する。一例として、胴部４４は、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂などの樹脂材料により形成されてもよい。
【００２９】
（第２規制部）
次に、第２規制部１２を説明する。図６は、第２規制部１２の周辺を示す斜視図である。図６に示すように、第２規制部１２は、当接部材１８と、伝達部材２０と、を含む。当接部材１８は、第１規制部１０と周方向に当接する。伝達部材２０は、当接部材１８とは別体に設けられ、回転部４０の回転を当接部材１８に伝達する。
【００３０】
ここで、比較のため、伝達部材２０と当接部材１８とが一体で形成された比較例について説明する。この例では、回転部４０が回転するとき、伝達部材２０は胴部４４の回転に連れて回転し、当接部材１８は伝達部材２０の回転に連れて回転する。これらの回転は、当接部材１８が第１規制部１０に突き当たったときに急停止する。回転が急停止すると、その衝撃により伝達部材２０と当接部材１８との境界部の一方に圧縮応力が加わり、他方に引張応力が加わる。この急停止時の応力は、回転部４０を回転させる度に繰り返し印加される。本発明者らの検討によれば、伝達部材２０と当接部材１８との境界部に引張応力が繰り返し印加されるとクラックや破断が発生することが判明した。
【００３１】
比較例を踏まえて、本実施形態について説明する。本実施形態においても、胴部４４の回転に連れて伝達部材２０が回転し、伝達部材２０の回転に連れて当接部材１８が回転する点は同じである。本実施形態では、伝達部材２０は、当接部材１８とは別体であり自由に変形できる。このため、回転が急停止したとき、伝達部材２０が弾性変形して衝撃を緩和することができる。また、引張応力が加わる部分がないので、クラックや破断が生じるおそれが少ない。このように、本実施形態では、第２規制部１２が第１規制部１０に当接したときの衝撃の影響を小さくすることができる。
以下、当接部材１８と伝達部材２０について詳細に説明する。
【００３２】
（伝達部材）
図７も参照する。図７は、伝達部材２０を示す斜視図である。本実施形態の伝達部材２０は、環状部２０ａと、伝達側接触部２０ｃと、係合凹部２０ｄと、第１補強部２０ｅと、凹部補強部２０ｆと、伝達側ガイド部２０ｇと、壁部２０ｈと、を有する。伝達側ガイド部２０ｇについては後述する。
【００３３】
環状部２０ａは、周方向に切り欠かれた切り欠き部２０ｂを有する環状の部材である。図６に示すように、切り欠き部２０ｂには、当接部材１８が配置される。特に、環状部２０ａは、周方向の一部が欠けた略Ｃ字形状を有する。環状部２０ａは、第２規制部収容部３０ｂの外周に周方向に移動可能に収容される。図７の破線円は、環状部２０ａの周方向に直交する断面を示している。この図に示すように、本実施形態の環状部２０ａは、内周側に円弧状に丸みを帯びたいわゆるラウンド形状部２０ｒを有する。ラウンド形状部２０ｒを有することにより、第２規制部収容部３０ｂとの摺動抵抗を小さくすることができる。
【００３４】
伝達側接触部２０ｃは、当接部材１８と接触するための部分であり、切り欠き部２０ｂを挟んで、環状部２０ａの周方向の両端部に設けられる。伝達側接触部２０ｃは、伝達部材２０が回転を伝達するときに当接部材１８と接触する。伝達側接触部２０ｃは、伝達部材２０が回転を伝達していないときに当接部材１８と接触してもよいし、接触しなくてもよい。伝達側接触部２０ｃには伝達側ガイド部２０ｇが設けられる。
【００３５】
伝達側接触部２０ｃの強度が低いと、伝達部材２０が当接部材１８に回転を伝達する際に変形しまたは破損するおそれがある。このため、本実施形態の伝達部材２０は、伝達側接触部２０ｃを補強するための第１補強部２０ｅを有する。第１補強部２０ｅは、環状部２０ａの周方向の両端部に設けられる。第１補強部２０ｅの形態は、伝達側接触部２０ｃを補強することができれば特に限定されない。本実施形態の第１補強部２０ｅは、軸方向で上向に張り出す形状を有する。図７の第１補強部２０ｅは、軸方向に延びる角柱形状を有する。第１補強部２０ｅを有することにより伝達側接触部２０ｃの変形や破損の可能性を小さくできる。
【００３６】
係合凹部２０ｄは、回転部４０に設けられた突起４４ｂと係合する。本実施形態は、環状部２０ａの伝達側接触部２０ｃを挟んで周方向に離れて配置される第１係合凹部２０ｄ（図７で右側）と第２係合凹部２０ｄ（図７で左側）とを有する。係合凹部２０ｄは、伝達側接触部２０ｃから周方向に離れた位置に設けられる。本実施形態の係合凹部２０ｄは、突起４４ｂが係合するため環状部２０ａの上面から下向きに凹む凹部であり、それぞれの正面から視て略矩形形状を有する。図７の係合凹部２０ｄは、第１補強部２０ｅに隣接して設けられている。
【００３７】
係合凹部２０ｄの強度が低いと、回転部４０の突起４４ｂから回転を伝達される際に変形しまたは破損するおそれがある。このため、本実施形態の伝達部材２０は、係合凹部２０ｄを補強するための凹部補強部２０ｆを有する。凹部補強部２０ｆの形態は、係合凹部２０ｄを補強することができれば特に限定されない。本実施形態の凹部補強部２０ｆは、軸方向で上向に張り出す形状を有する。図７の凹部補強部２０ｆは、軸方向に延びる角柱形状を呈し、係合凹部２０ｄに隣接して設けられる。凹部補強部２０ｆと第１補強部２０ｅとは、係合凹部２０ｄを挟んで離れて配置される。凹部補強部２０ｆを有することにより係合凹部２０ｄの変形や破損の可能性を小さくできる。
【００３８】
係合凹部２０ｄが第２規制部収容部３０ｂの外周をスライド移動するとき、係合凹部２０ｄの内周面の凹凸が第２規制部収容部３０ｂに引っ掛かりこれらの間の摺動抵抗を増やすことがある。摺動抵抗が増えると、回転部４０を回転させたときスムーズに回転せず、係合凹部２０ｄや第２規制部収容部３０ｂが摩耗するおそれがある。このため、本実施形態の伝達部材２０は、係合凹部２０ｄから立ち上がる壁部２０ｈを有する。壁部２０ｈの形態は、係合凹部２０ｄの内周面の凹凸を減らすことができれば特に限定されない。本実施形態の壁部２０ｈは、係合凹部２０ｄの内周面側において、凹部補強部２０ｆから第１補強部２０ｅに亘って延びる。本実施形態は、壁部２０ｈを有することにより、摺動抵抗を抑えられ、係合凹部２０ｄを補強することができる。
【００３９】
（当接部材）
図８、図９も参照する。図８は、当接部材１８を示す斜視図である。図９は、当接部材１８の側面視の模式図である。この図は、当接部材１８を図８の矢印Ｇから視た模式図であり、理解を容易にするため形状差を強調して示している。図８に示すように、当接部材１８は、正面視で略矩形の輪郭を有し径方向に偏平な板状の部分である。本実施形態の当接部材１８は、本体部１８ｂと、被伝達側接触部１８ｃと、第１延出部１８ｄと、第２延出部１８ｅと、内向突出部１８ｆと、被伝達側ガイド部１８ｇと、を有する。被伝達側ガイド部１８ｇについては後述する。
【００４０】
本体部１８ｂは、径方向に偏平な板状の部分である。本体部１８ｂの周方向の各端面には被伝達側接触部１８ｃが設けられる。本体部１８ｂの軸方向の一方側には第１延出部１８ｄが設けられ、他方側には第２延出部１８ｅが設けられる。
【００４１】
被伝達側接触部１８ｃは、伝達部材２０の伝達側接触部２０ｃと接触するための部分であり、本体部１８ｂの周方向の両端部に設けられる。被伝達側接触部１８ｃは、伝達部材２０から回転を伝達されるときに伝達側接触部２０ｃと接触する。被伝達側接触部１８ｃには被伝達側ガイド部１８ｇが設けられる。
【００４２】
当接部材１８の水栓本体部３０との軸方向の接触長が小さいと、当接部材１８の傾きが増加し摺動抵抗が大きくなるおそれがある。このため、本実施形態の当接部材１８は、本体部１８ｂから軸方向に延出する第１延出部１８ｄを有する。図８の例では、第１延出部１８ｄは、本体部１８ｂから上向きに張出す舌状の部分である。この例の第１延出部１８ｄは正面視で略矩形形状を有する。第１延出部１８ｄを有することにより、水栓本体部３０との接触長を大きくし、当接部材１８の傾斜を抑制することができる。また、第１延出部１８ｄを有することにより、当接部材１８の機械的強度を高めることができる。
【００４３】
第２延出部１８ｅは、第１規制部１０の第１規制基部３２と変更部材１６とで区画された可動空間を移動して第１規制部１０に当接する部分である。第２延出部１８ｅは、第１規制部１０に向かって延出する。図８の例では、第２延出部１８ｅは、本体部１８ｂから下向きに張出す舌状の部分である。この例の第２延出部１８ｅは正面視で略矩形形状を有する。図８の破線円は、当接部材１８を矢印Ｇから視た図である。この図に示しように、径方向厚さ寸法において、第２延出部１８ｅの厚さＤ２は、第１延出部１８ｄの厚さＤ１よりも小さく形成されている。特に、第２延出部１８ｅの水栓本体部３０側（内周側）には、径方向の肉厚を減らした減肉部１８ｊが設けられている。減肉部１８ｊを有することにより、第２延出部１８ｅの下端と第１規制部１０との摺動抵抗を小さくすることができる。
【００４４】
また、第１延出部１８ｄと第２延出部１８ｅとは互いに異なる形状を有する。このことにより、当接部材１８を上下逆に組み付けすることが難しくなり、誤組付け防止を図れる。例えば、図８の例では、軸方向において、第１延出部１８ｄの寸法Ｈ１は第２延出部１８ｅの寸法Ｈ２よりも大きく形成されている。また、第１延出部１８ｄと第２延出部１８ｅの一方に水栓本体部３０に向かう方向の突起（不図示）を設け、水栓本体部３０に当該突起を収容可能な凹部（不図示）を設けてもよい。この場合、当接部材１８を上下逆に組み付けすると、突起と凹部の位置が合わないため、誤組付けを防止することができる。
【００４５】
内向突出部１８ｆは、本体部１８ｂの水栓本体部３０側（内周側）から第２規制部収容部３０ｂに向かって径方向で内向きに突出する部分である。当接部材１８が移動するとき、内向突出部１８ｆは、第２規制部収容部３０ｂを摺動して移動する。本体部１８ｂに内向突出部１８ｆを加えた断面形状は、環状部２０ａの断面形状と略等しく、内向突出部１８ｆの内周側は、円弧状に丸みを帯びたラウンド形状を有する。
【００４６】
（ガイド部）
図１０を参照して、伝達側ガイド部２０ｇと被伝達側ガイド部１８ｇについて説明する。伝達側ガイド部２０ｇは、伝達側接触部２０ｃに設けられ、被伝達側ガイド部１８ｇは、被伝達側接触部１８ｃに設けられる。以下、伝達側ガイド部２０ｇと被伝達側ガイド部１８ｇを総称するときは単に「ガイド部」ということがある。
【００４７】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、図７の当接部材の周辺を示す上面視の断面図である。図１０（ａ）は、当接部材１８が伝達部材２０から押圧力を受けていない状態を示している。図１０（ｂ）は、当接部材１８は、伝達部材２０から回転が伝達されて押圧力ｍ１を受けている状態を示している。ガイド部は、押圧力ｍ１を受けたとき、当接部材１８が径方向で所定の方向（内外方向）に寄るように当接部材１８を案内する案内部材として機能する。
【００４８】
この例では、ガイド部は放線方向に対して傾斜した面であり、押圧力ｍ１の分力ｍ２により当接部材１８が外側の胴部４４に接近するように構成されている。当接部材１８は、第２規制部収容部３０ｂから離れる方向に分力ｍ２を受けるので、第２規制部収容部３０ｂとの摺動抵抗を低減することができる。
【００４９】
また、当接部材１８の内側に対面する壁面（第２規制部収容部３０ｂ）と、当接部材１８の外側に対面する壁面（胴部４４）とが相対的に硬度が異なることがある。つまり、これらの壁面の一方が、他方を構成する素材より軟らかい素材で構成されていることがある。この場合、ガイド部は、伝達部材２０から回転を伝達された当接部材１８を相対的に軟らかい素材で構成される壁面側に接近させるように構成されてもよい。当接部材１８を相対的に硬い素材で構成される壁面側に接近させる場合と比べて、当接部材１８の摩耗を抑制することができる。例えば、一方が金属製の壁面で、他方が金属より柔らかな樹脂製の壁面である場合に、伝達部材２０から回転を伝達された際に、ガイド部は当接部材１８を樹脂製の壁面に接近させてもよい。
【００５０】
なお、胴部４４と第２規制部収容部３０ｂの当接部材１８と対向する面の一方を「第１壁面」と、他方を「第２壁面」ということがある。
【００５１】
当接部材１８および伝達部材２０は、第２規制部収容部３０ｂ内を摺動しながら回転するので、耐摩耗性が高いことが望ましい。本実施形態の当接部材１８および伝達部材２０は、胴部４４よりも耐摩耗性の高い材料で形成されている。一例として、当接部材１８および伝達部材２０は、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂などの樹脂材料により形成されてもよい。
【００５２】
（変更部材）
次に、図１１を参照して変更部材１６を説明する。図１１は、変更部材１６を示す斜視図である。図１１に示すように、変更部材１６は、変更部材収容部３０ｃに装着可能な半円弧形状の部材である。変更部材１６は、接続部１６ｍと、２つの装着部１６ｆ、１６ｇと、２つの係合突起１６ｊと、を含む。接続部１６ｍは、変更部材収容部３０ｃの外周面に沿ってアーチ状に延びる棒状の部分である。２つの装着部１６ｆ、１６ｇは、それぞれ第２延出部１８ｅの移動範囲を制限するために、変更部材収容部３０ｃの係合凹部３０ｄに装着される部分である。２つの装着部１６ｆ、１６ｇは、左右に離隔して接続部１６ｍの両端に接続される。２つの係合突起１６ｊは、２つの装着部１６ｆ、１６ｇの内周面から径方向に突出する側面視で略円形の突起である。係合突起１６ｊは、係合凹部３０ｄに係合可能な形状を有する。一例として、変更部材１６は、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂などの樹脂材料により形成されてもよい。
【００５３】
次に、図１２を参照して回転規制部８の動作を説明する。図１２は、水栓装置１００の回転範囲を示す下面視の図である。この図は、図１のＡ−Ａ線に沿った下面視の断面図を示している。この図では、説明に重要でない部材の記載を省略している。図１２に示すように、当接部材１８の第２延出部１８ｅは、第１調整部１６ｂに当接する位置から、第１調整部１６ｃに当接する位置まで移動することができる。
【００５４】
この例では、回転部４０の回転範囲θ１は、破線で示すスパウト部４６の位置から実線で示すスパウト部４６の位置までの角度であり、１１０°に設定されている。この図において、スパウト部４６が水平方向に延びる位置を基準にした回転範囲は、時計回りに５５°、反時計回りに５５°の範囲である。なお、回転範囲θ１は、１１０°より大きく設定されてもよいし、１１０°より小さく設定されてもよい。
以上が、本実施形態の水栓装置１００の説明である。
【００５５】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の水栓装置１００は、水栓本体部３０と、吐水部４２を有し水栓本体部３０に対して回転可能な回転部４０と、回転部４０の回転範囲を規制する回転規制部８と、を備える。回転規制部８は、周方向に当接する当接部材１８と、当接部材１８とは別体に設けられ、回転部４０の回転を当接部材１８に伝達する伝達部材２０と、を含む。
【００５６】
この態様によると、当接部材１８と伝達部材２０とに分けられているので伝達部材２０が弾性変形し易い。このため、当接部材１８が周方向に当接すると、伝達部材２０が弾性変形して衝撃の影響を緩和することができる。
【００５７】
伝達部材２０は、周方向に切り欠かれた切り欠き部２０ｂを有する環状部２０ａと、切り欠き部２０ｂを挟んで環状部２０ａに設けられ、当接部材１８と接触するための伝達側接触部２０ｃと、を含んでもよい。この場合、切り欠き部を有するので、環状部２０ａが弾性変形し易くなり、衝撃の影響を緩和することができる。また、環状部２０ａを弾性変形させた状態で伝達部材２０を水栓本体部３０に容易に組み付けることができる。
【００５８】
伝達部材２０は、伝達側接触部２０ｃを補強するための第１補強部２０ｅを有してもよい。この場合、伝達側接触部２０ｃの強度が向上し変形や破損の可能性を小さくすることができる。
【００５９】
伝達部材２０は、回転部４０に設けられた突起４４ｂと係合する係合凹部２０ｄを有しており、係合凹部２０ｄは、伝達側接触部２０ｃから周方向に離れた位置に設けられてもよい。この場合、係合凹部２０ｄが伝達側接触部２０ｃから離れて設けられているので、伝達側接触部２０ｃの強度低下の防止を図ることができる。
【００６０】
係合凹部２０ｄは、伝達側接触部２０ｃを挟んで周方向に離れて配置される第１係合凹部２０ｄと第２係合凹部２０ｄとを含んでもよい。この場合、２つの係合凹部２０ｄと２つの突起４４ｂとが２箇所で係合しているので、回転部４０の回転を伝達部材２０にしっかりと伝達することができる。
【００６１】
伝達部材２０は、係合凹部２０ｄを補強するための凹部補強部２０ｆを有してもよい。この場合、係合凹部２０ｄの変形や破損の可能性を小さくできる。
【００６２】
当接部材１８は、回転部４０の回転軸に平行な軸方向において、第１方向に延出する第１延出部１８ｄと、第１方向とは反対方向に延出する第２延出部１８ｅと、を有し、第１延出部１８ｄは、伝達部材２０より第１方向に突出し、第２延出部１８ｅは、伝達部材２０より反対方向に突出してもよい。この場合、当接部材１８の軸方向寸法が大きくなるので、当接部材１８自体の軸方向に対する傾斜を小さくできる。
【００６３】
軸方向の寸法において、第１延出部１８ｄの寸法は、第２延出部１８ｅの寸法と異なっていてもよい。この場合、当接部材１８が誤って逆向きに組み付けられる可能性を小さくできる。
【００６４】
当接部材１８と伝達部材２０の少なくとも一方には、伝達部材２０が当接部材１８に回転を伝達する際に当接部材１８を径方向で所定の方向に移動させるためのガイド部が設けられていてもよい。この場合、伝達部材２０が回転を伝達する際に当接部材１８を所望の方向に移動させることができる。
【００６５】
当接部材１８は、第１壁面と、第１壁面を構成する素材より軟らかい素材で構成された第２壁面と、の間の径方向隙間に配置され、ガイド部は、当接部材１８が伝達部材２０から回転を伝達されるとき、当接部材１８を第２壁面に接近させるように構成されてもよい。この場合、当接部材１８を相対的に硬い第２壁面に接近させる場合と比べて、当接部材１８の摩耗を抑制することができる。
【００６６】
以上、本発明の各実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００６７】
以下、変形例について説明する。変形例の図面および説明では、実施の形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施の形態と重複する説明を適宜省略し、実施の形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００６８】
［変形例］
実施の形態の説明では、回転規制部８が、水栓本体部３０の下部側に設けられる例を示したが、本発明はこれに限定されない。回転規制部８は、水栓本体部の上下方向中央近傍や、水栓本体部の上部側に設けられてもよい。
【００６９】
実施の形態の説明では、第１規制部１０が水栓本体部３０に設けられ、第２規制部１２が回転側に設けられる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。第２規制部が水栓本体部に設けられ、第１規制部が回転側に設けられてもよい。
【００７０】
実施の形態の説明では、第１規制部１０が変更部材１６を含む例を示したが、本発明はこれに限定されない。第１規制部１０は変更部材１６を含まなくてもよい。
【００７１】
実施の形態の説明では、回転部４０の回動範囲が変更可能である例を示したが、本発明はこれに限定されない。回転部４０の回動範囲は変更できないものであってもよい。
【００７２】
実施の形態の説明では、突起４４ｂが径方向に突出する角柱形状を有する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、突起４４ｂは爪形状などであってもよい。
【００７３】
実施の形態の説明では、ガイド部の作用により当接部材１８を外側に移動させる例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ガイド部は、その作用により当接部材１８を内側の第２規制部収容部３０ｂに接近するように構成されてもよい。
【００７４】
実施の形態の説明では、当接部材１８が第１延出部１８ｄを有する例を示したが、本発明はこれに限定されない。第１延出部１８ｄを有することは必須ではなく、第１延出部１８ｄは設けられなくてもよい。
【００７５】
実施の形態の説明では、第１延出部１８ｄの寸法Ｈ１が第２延出部１８ｅの寸法Ｈ２よりも大きい例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、寸法Ｈ１は寸法Ｈ２よりも小さく形成されてもよい。
【００７６】
実施の形態の説明では、第２延出部１８ｅの減肉部１８ｊが内周側に形成される例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、減肉部は、第２延出部１８ｅの外周側に形成されてもよいし、内周側と外周側の両方に形成されてもよい。
【００７７】
実施の形態の説明では、ガイド部が当接部材１８と伝達部材２０の双方に設けられる例を示したが、本発明はこれに限定されない。ガイド部が双方に設けられることは必須ではなく、伝達側ガイド部２０ｇと被伝達側ガイド部１８ｇの一方は設けられなくてもよい。
【００７８】
上述の各変形例は実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００７９】
上述した実施の形態と変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる各実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【００８０】
なお、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
８・・回転規制部、  １０・・第１規制部、  １２・・第２規制部、  １６・・変更部材、  １８・・当接部材、  １８ｃ・・被伝達側接触部、  １８ｄ・・第１延出部、  １８ｅ・・第２延出部、  １８ｇ・・被伝達側ガイド部、  ２０・・伝達部材、  ２０ａ・・環状部、  ２０ｃ・・伝達側接触部、  ２０ｄ・・係合凹部、  ２０ｅ・・第１補強部、  ２０ｆ・・凹部補強部、  ２０ｇ・・伝達側ガイド部、  ３０・・水栓本体部、  ３０ｂ・・第２規制部収容部、  ３０ｃ・・変更部材収容部、  ３２・・第１規制基部、  ４０・・回転部、  ４４ｃ・・周状凹部、  １００・・水栓装置。
【図１】
2020026637.tif 000003
【図２】
2020026637.tif 000004
【図３】
2020026637.tif 000005
【図４】
2020026637.tif 000006
【図５】
2020026637.tif 000007
【図６】
2020026637.tif 000008
【図７】
2020026637.tif 000009
【図８】
2020026637.tif 000010
【図９】
2020026637.tif 000011
【図１０】
2020026637.tif 000012
【図１１】
2020026637.tif 000013
【図１２】
2020026637.tif 000014