(57)【要約】【課題】管継手におけるシールの安定性が低下することを抑制する。【解決手段】管継手１が、チューブ３内にインナーリング部１１が挿入された状態でチューブ３と接続される継手本体７と、インナーリング部１１よりも径方向外方において継手本体７と締結される締結部材９とを備える。継手本体７は、インナーリング部１１が挿入されたチューブ３を包囲するアウターリング部３１を有している。締結部材９は、インナーリング部１１が挿入されたチューブ３を押圧する押圧部２１を有する。そして、押圧部２１が、アウターリング部３１とインナーリング部１１が挿入されたチューブ３との間に圧入されるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ内にインナーリング部が挿入された状態で前記チューブと接続される継手本体と、
前記インナーリング部よりも径方向外方において前記継手本体と締結される締結部材とを備え、
前記継手本体は、前記インナーリング部が挿入された前記チューブを包囲するアウターリング部を有し、
前記締結部材は、前記インナーリング部が挿入された前記チューブを押圧する押圧部を有し、
前記押圧部が、前記アウターリング部と前記インナーリング部が挿入された前記チューブとの間に圧入される、管継手。
【請求項２】
前記アウターリング部は、その径方向に弾性変形可能に構成されている、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記押圧部は、前記締結部材の締結方向奥側ほど先細る形状である、請求項１または請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記締結部材は、前記継手本体に設けられたネジ部と締結されるネジ部を有している、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項５】
前記締結部材の押圧部は、前記締結部材と別部材または当該締結部材から分離可能に構成されている、請求項４に記載の管継手。
【請求項６】
前記締結部材は、前記インナーリング部が挿入された前記チューブを前記インナーリング部に向かって軸方向に押圧する、前記押圧部とは別の第２の押圧部を有している、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項７】
前記締結部材は、前記継手本体に締結されたときに前記チューブを径方向内方に押圧する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載のような管接続装置（管継手）が知られている。この管接続装置は、チューブと接続される継手本体と、ユニオンナットとを備えている。前記管接続装置においては、前記継手本体に対する前記ユニオンナットの締込みにより、前記ユニオンナットのチューブ押圧部が、前記継手本体の嵌合筒状部に挿入された前記チューブのテーパ外周面を前記嵌合筒状部の径変化部に押し付けて、前記チューブと前記嵌合筒状部（前記継手本体）との間をシールするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４５３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の管接続装置においては、継手本体の嵌合筒状部とチューブとの間のシール箇所がユニオンナットの締結方向手前側に存在したので、前記チューブに径方向の外力が作用した場合、その外力の影響を受けて前記チューブが引っ張られてしまう。このとき、前記ユニオンナットによる締付力は変わらないので、径方向の外力が生じていないときのチューブ押圧部による押圧力を維持することができず、シール力の低下を招くおそれがあった。そのため、外力の影響を受けても、常に一定のシール力を維持するというシールの安定性を確保する必要があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、管継手におけるシールの安定性が低下することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
チューブ内にインナーリング部が挿入された状態で前記チューブと接続される継手本体と、
前記インナーリング部よりも径方向外方において前記継手本体と締結される締結部材とを備え、
前記継手本体は、前記インナーリング部が挿入された前記チューブを包囲するアウターリング部を有し、
前記締結部材は、前記インナーリング部が挿入された前記チューブを押圧する押圧部を有し、
前記押圧部が、前記アウターリング部と前記インナーリング部が挿入された前記チューブとの間に圧入される、管継手である。
【０００７】
この構成によれば、前記継手本体への前記締結部材の締結時に、押圧部が前記アウターリング部と前記インナーリング部が挿入されたチューブの端部との間に圧入されるので、前記押圧部により前記チューブをインナーリング部に圧接させることができる。すなわち、前記インナーリング部と前記チューブとの間を安定してシールすることができる。
【０００８】
また、前記インナーリング部と前記チューブとの圧接によって生じるシール箇所を、前記締結部材の締結方向手前側ではなく、前記締結部材の締結方向奥側に設けることが可能となる。その結果、前記押圧部により押圧された前記チューブが、前記継手本体および前記締結部材に対して径方向の外力が作用しても、その外力の影響を前記シール箇所が受けにくくなる。したがって、シールの安定性が低下することを抑制することができる。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、
前記アウターリング部は、その径方向に弾性変形可能に構成される。
【００１０】
この構成によれば、前記アウターリング部は、前記押圧部が前記チューブを前記インナーリング部に向かって押圧し続ける状態を良好に保つので、前記インナーリング部とこれが挿入された前記チューブとの間が安定してシールされる。また、前記アウターリング部が弾性変形するので、前記押圧部を容易に圧入することができる。
【００１１】
本発明の更なる態様によれば、
前記押圧部は、前記締結部材の締結方向奥側ほど先細る形状である。
【００１２】
この構成によれば、前記アウターリング部と前記インナーリング部が挿入された前記チューブとの間に、前記押圧部を圧入しやすくなる。したがって、前記締結部材を前記継手本体に締結しやすいものにできる。
【００１３】
本発明のまた別の態様によれば、
前記締結部材は、ネジ部を有する。このネジ部は、前記継手本体に設けられたネジ部と締結されるものである。
【００１４】
この構成によれば、回転操作により前記締結部材を前記継手本体に締結することが可能となる。したがって、前記締結部材を前記継手本体に締結する際に前記押圧部を容易に圧入することができる。
【００１５】
本発明のまた別の態様によれば、
前記締結部材の押圧部は、前記締結部材と別体または当該締結部材から分離可能に構成されている。
【００１６】
この構成によれば、前記締結部材の回転操作時に前記押圧部が圧入されると、その圧入により位置固定された前記押圧部を前記締結部材に対して分離させることが可能となる。したがって、その分離後は、前記締結部材の回転操作のみを行えばよくなるので、前記締結部材の回転操作性を向上させることができる。
【００１７】
本発明のまた別の態様によれば、
前記締結部材は、前記押圧部とは別の第２の押圧部を有する。この第２の押圧部は、前記インナーリング部が挿入された前記チューブを前記インナーリング部に向かって軸方向に押圧するものである。
【００１８】
この構成によれば、前記第２の押圧部により前記チューブを前記インナーリング部に向けて軸方向に押圧して、２個所で前記インナーリング部と前記チューブとの間をシールすることができる。そのため、前記インナーリング部と前記チューブとの間のシール箇所が増えるため、シールの安全性（確実性）を高めることができる。
【００１９】
本発明のまた別の態様によれば、
前記締結部材は、前記継手本体に締結されたときに前記チューブを径方向内方に押圧するように構成されている。
【００２０】
このような構成により、前記締結部材が前記チューブを径方向内方に押圧するので、前記チューブに揺動が発生した場合、その揺動力の一部を吸収することが可能となる。したがって、この力が前記押圧部による前記シール箇所に伝わることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、管継手におけるシールの安定性が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る管継手の断面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】図１の管継手における継手本体の一部断面図である。
【図４】図１の管継手における締結部材の断面図である。
【図５】別の実施形態に係る継手本体の押圧部を示す図である。
【図６】別の実施形態に係る管継手の断面図である。
【図７】また別の実施形態に係る管継手の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
まず、本発明の一実施形態に係る管継手１の全体構成について図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る管継手１の断面図である。図２は、図１の一部拡大図である。なお、図１は、管継手１がチューブ３の長手方向の端部５と接続されている状態を示している。
【００２５】
以下の説明においては、図１を見た場合の紙面の左側（後述の締結部材９側）を軸方向一方側とし、図１を見た場合の紙面の右側（後述の継手本体７側）を軸方向他方側とする。
【００２６】
管継手１は、例えば、半導体、液晶または有機ＥＬの製造装置内、各種プラントの配管、医療・医薬分野の配管等において使用される複数の配管や機器等を接続する部材である。なお、管継手１は、上記の分野や用途以外にも用いることができる。管継手１は、チューブ３と、このチューブ３とは別のチューブまたはタンク等の部材とをつなぐことができるように構成されている。
【００２７】
ここで、チューブ３は、可撓性を有するものである。チューブ３は、本実施形態においては、例えば、フッ素樹脂材料（例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ））を用いて製造されている。
【００２８】
図１、図２に示すように、管継手１は、継手本体７と、締結部材９とを備えている。管継手１は、本実施形態においては、フッ素樹脂材料等の樹脂材料を用いて製造されている。なお、本実施形態において樹脂材料は、フッ素樹脂に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエーテルエテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド等の種々の樹脂を使用可能であり、使用分野や用途、チューブ３の材質等に応じて適宜変更可能である。
【００２９】
継手本体７は、チューブ３内にインナーリング部１１が挿入された状態でチューブ３と接続されるように構成されている。本実施形態において、継手本体７は、インナーリング部１１と、本体部１３とを有している。
【００３０】
インナーリング部１１は、チューブ３の長手方向の端部５の内径および外径を拡大させるように、この端部５に挿入（本実施形態においては圧入）される。
【００３１】
インナーリング部１１は、継手本体７の軸方向一方側に配置されている。本実施形態においてインナーリング部１１は、本体部１３と一体に設けられている。
【００３２】
詳しくは、インナーリング部１１は、円筒状に形成されている。インナーリング部１１は、本体部１３の軸方向一方側の端部（後述の筒状接続部１７の軸方向一方側の端部１７ａ）に、軸方向一方へ突出するように設けられている。
【００３３】
インナーリング部１１は、その軸方向一方側の部分（突出端部１１ａを含む）を除いて、略一定の外径を有している。インナーリング部１１は、チューブ３の内径と同一またはチューブ３の内径よりも小さい内径を有している。
【００３４】
インナーリング部１１の軸方向一方側の部分には、テーパ状の外周面１５が設けられている。外周面１５は、インナーリング部１１の軸方向他方側から軸方向一方側へ向かって径が漸次縮小する。
【００３５】
本体部１３は、継手本体７の軸方向他方側、即ち継手本体７におけるインナーリング部１１の軸方向他方側に配置されている。本体部１３は、筒状接続部１７を有している。
【００３６】
筒状接続部１７は、インナーリング部１１と連通されている。筒状接続部１７は、インナーリング部１１を介してチューブ３と接続されており、当該チューブ３およびインナーリング部１１の内部を流体が流動可能とされる。筒状接続部１７は、インナーリング部１１と同軸上に配置されている。
【００３７】
筒状接続部１７の軸方向一方側の端部１７ａは、インナーリング部１１の内径と略同一寸法の内径を有している。筒状接続部１７の軸方向一方側の端部１７ａは、インナーリング部１１の外径よりも大きい外径を有している。
【００３８】
筒状接続部１７の軸方向一方側の端部１７ａの外周部には、雄ネジ部１９が軸方向他方に向かって設けられている。すなわち、雄ネジ部１９は、インナーリング部１１よりも径方向外方に配置されている。
【００３９】
また、締結部材９は、インナーリング部１１の径方向外方において継手本体７と締結されるように構成されている。締結部材９は、インナーリング部１１が挿入されたチューブ３を径方向に押圧する押圧部２１を有している。
【００４０】
本実施形態において、締結部材９は、筒状に形成されている。そして、締結部材９は、チューブ３の外側に嵌め込み（外嵌）可能に構成されている。締結部材９は、チューブ３に外嵌された状態でその長手方向（軸方向に沿って）に移動することができる。
【００４１】
締結部材９は、第１筒状部２３と、第２筒状部２５とを更に有している。締結部材９は、本実施形態においては、継手本体７に対応するユニオンナットとされている。なお、締結部材９は、ユニオンナットに限定されるものではなく、継手本体７と締結されるものであればよい。
【００４２】
第１筒状部２３は、締結部材９の軸方向一方側に配置されている。第１筒状部２３は、チューブ３に外嵌されており、チューブ３の長手方向に移動することができるよう構成されている。
【００４３】
第１筒状部２３は、本実施形態においては、チューブ３の外径よりも若干大きい内径を有している。第１筒状部２３は、継手本体７のインナーリング部１１の外径よりも小さい内径を有している。
【００４４】
第２筒状部２５は、締結部材９において第１筒状部２３の軸方向他方側に配置されている。第２筒状部２５は、第１筒状部２３の軸方向他方側の端部２３ａに設けられている。
【００４５】
そして、第１筒状部２３の端部２３ａには、押圧部２１が第２筒状部２５よりも径方向内方に設けられている。なお、押圧部２１の詳細な構成については後述する。
【００４６】
第２筒状部２５は、第１筒状部２３の内径よりも大きい内径を有している。第２筒状部２５は、継手本体７の本体部１３のうち筒状接続部１７の軸方向一方側の部分（端部１７ａを含む）を内嵌することができるように構成されている。
【００４７】
第２筒状部２５は、その軸方向他方側の内周側に、雌ネジ部２７を有している。雌ネジ部２７は、本体部１３の筒状接続部１７に形成された雄ネジ部１９に対応するものである。
【００４８】
雌ネジ部２７は、第２筒状部２５が本体部１３の筒状接続部１７の軸方向一方側の部分を内嵌する場合に、この筒状接続部１７の雄ネジ部１９に締め付けられる。
【００４９】
以上の構成により、チューブ３の端部５の内径および外径を拡大させるようにインナーリング部１１をチューブ３に圧入し、その状態で締結部材９を継手本体７に対して軸方向他方へ螺進させ、雄ネジ部１９と雌ネジ部２７とを噛み合わせることにより締結部材９を継手本体７に締結することが可能となる。
【００５０】
そして、締結部材９と継手本体７との締結時には、締結部材９の押圧部２１がチューブ３の端部５をインナーリング部１１に向かって押圧するので、チューブ３の端部５がインナーリング部１１に圧接された状態を維持することが可能となる。結果、締結部材９を継手本体７に締結して、チューブ３を継手本体７に接続することができる。また、継手本体７のインナーリング部１１とこれに接続されたチューブ３の端部５との間をシールすることができる。
【００５１】
次に、特に、管継手１の締結部材９の押圧部２１等の構成について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００５２】
図３は、継手本体７の軸方向一方側の断面図である。図４は、締結部材９の断面図である。
【００５３】
図１、図２、図３、図４に示すように、継手本体７が、アウターリング部３１を有している。このアウターリング部３１は、インナーリング部１１が挿入された部分のチューブ３を包囲するものである。
【００５４】
そして、締結部材９の押圧部２１が、継手本体７への締結部材９の締結時に継手本体７のアウターリング部３１とインナーリング部１１が挿入されたチューブ３との間に圧入されるように構成されている。
【００５５】
アウターリング部３１は、継手本体７におけるインナーリング部１１の径方向外方に配置されている。アウターリング部３１は、インナーリング部１１に対して径方向に第１の所定間隔Ｓ１を隔てて配置されている。
【００５６】
アウターリング部３１とインナーリング部１１との間には、第１の空間３３が形成されている。第１の空間３３は、軸方向一方側が開口し、かつ軸方向他方側が閉塞する環状の空間である。
【００５７】
アウターリング部３１は、筒状接続部１７の軸方向一方側の端部１７ａから軸方向一方側へ突出するように設けられている。アウターリング部３１は、インナーリング部１１の延在方向（軸方向）と同じ方向に延在している。
【００５８】
詳しくは、アウターリング部３１は、円筒状に形成されており、軸方向一方側ほど先細る形状に形成されている。アウターリング部３１は、外径を略一定とし、内径を軸方向他方側から軸方向一方側へ向かうにつれて漸次拡大する。
【００５９】
アウターリング部３１は、径方向幅が最も小さくなる突出端部（軸方向一方側の端部）３１ａがインナーリング部１１の突出端部１１ａよりも軸方向他方側に位置するように設けられている。
【００６０】
アウターリング部３１は、継手本体７への締結部材９の締結時に、インナーリング部１１が挿入されたチューブ３の端部５に対して径方向に第２の所定間隔Ｓ２を隔てて配置される。
【００６１】
アウターリング部３１とインナーリング部１１が挿入されたチューブ３の端部５との間には、第２の空間３２が形成される。この第２の空間は、第１の空間３３に含まれ、かつ軸方向他方側ほど径方向幅が狭くなる環状の空間である。
【００６２】
また、押圧部２１は、第２筒状部２５の径方向内方に配置されている。押圧部２１は、第２筒状部２５に対して径方向に第３の所定間隔Ｓ３を隔てて配置されている。
【００６３】
押圧部２１と第２筒状部２５との間には、第３の空間３５が形成されている。第３の空間３５は、軸方向一方側が閉塞し、かつ軸方向他方側が開口する環状の空間である。
【００６４】
押圧部２１は、第１筒状部２３の軸方向一方側の端部２３ａから軸方向他方側へ突出するように設けられている。押圧部２１は、第２筒状部２５の延在方向である軸方向に延在している。
【００６５】
詳しくは、押圧部２１は、円筒状に形成されている。押圧部２１は、軸方向他方側ほど先細る形状であり、突出端部（軸方向他方側の端部）２１ａの径方向幅が最も小さくなるように設定されている。本実施形態において、突出端部２１ａは断面視尖状を呈する。
【００６６】
押圧部２１は、インナーリング部１１が挿入されたチューブ３の端部５とアウターリング部３１との間の径方向幅（前記第２の空間の径方向幅）よりも軸方向に沿って全体的に若干大きい径方向幅を有している。
【００６７】
このような構成により、締結部材９を締結方向である軸方向他方側に移動させて継手本体７に締結するときに、押圧部２１が前記第２の空間内に押し込まれる。したがって、インナーリング部１１を挿入したチューブ３の端部５とアウターリング部３１との間に押圧部２１を圧入することができる。
【００６８】
そして、押圧部２１がアウターリング部３１とチューブ３の端部５との間に圧入されるので、可撓性を有するアウターリング部３１が押圧部２１を径方向内方に押し続けることになる。そのため、押圧部２１が、チューブ３の端部５を径方向内方に位置するインナーリング部１１に向かって押圧する状態を良好に保つことができる。
【００６９】
したがって、管継手１において、締結部材９が継手本体７に締結されている間、押圧部２１によりチューブ３の端部５をインナーリング部１１に安定して圧接させることができる。すなわち、インナーリング部１１とこれが挿入されたチューブ３の端部５との間を安定してシールすることができる。
【００７０】
また、インナーリング部１１とチューブ３の端部５との圧接の結果として生じるシール箇所を、締結部材９の締結方向手前側ではなく、締結部材９の締結方向奥側に設けることが可能となる。すなわち、締結部材９と締結部材９に外嵌されていないチューブ３の長手方向中途部４０との軸方向の境界部分４２からできるだけ軸方向他方側の離れた位置に設けることが可能となる。
【００７１】
その結果、継手本体７への締結部材９の締結後、押圧部２１により押圧されているチューブ３に、長手方向中途部４０等で径方向に外力が作用しても、その外力の影響を前記シール箇所に及ぼしにくくすることができる。したがって、前述の外力の影響を受けることにより前記シール箇所のシール力が低下すること、即ちシールの安定性が低下することを抑制することができる。
【００７２】
なお、締結部材９の締結方向とは、軸方向他方側を指し、図１等における矢印４６の方向である。締結部材９の締結方向手前側とは軸方向一方側であり、締結部材９の締結方向奥側とは軸方向他方側である。
【００７３】
また、本実施形態においては、押圧部２１が、チューブ３の端部５に面接触した状態で当該チューブ５を押圧し、インナーリング部１１とチューブ３の端部５との間を面でシールする。
【００７４】
したがって、前述したようにチューブ３に外力が発生した場合でも、押圧部２１が軸方向に大きい面積で接触し、良好な押圧状態を維持するので、シールの安定性をより確実なものとすることができる。
【００７５】
また、本実施形態においては、押圧部２１が、締結部材９の締結方向奥側ほど先細る先鋭の形状を有している。
【００７６】
したがって、アウターリング部３１とインナーリング部１１が挿入されたチューブ３の端部５との間に、押圧部２１を圧入しやすくなる。したがって、締結部材９と継手本体７との締結が容易となる。
【００７７】
また、本実施形態においては、締結部材９が、継手本体７との締結のために継手本体７に設けられたネジ部（雄ネジ部１９）と噛み合うネジ部（雌ネジ部２７）を有している。
【００７８】
したがって、締結部材９の回転操作によりネジ部１９・２７同士を噛み合せることで、継手本体７に締結部材９を締結することが可能となり、押圧部２１をアウターリング部３１とインナーリング部１１が挿入されたチューブ３の端部５との間に容易に圧入することができる。
【００７９】
また、本実施形態において、継手本体７のアウターリング部３１は、その径方向に弾性変形可能に構成されている。
【００８０】
詳しくは、アウターリング部３１は、前記第２の空間へ押圧部２１を圧入することにより付根部分（軸方向他方側の端部）３１ｂ付近を支点として突出端部３１ａが径方向外方へ向かって撓むようになっている。
【００８１】
また、アウターリング部３１は、押圧部２１が前記第２の空間から取り除かれると、突出端部３１ａの径方向外方への撓みが解除され、元の状態に戻る。
【００８２】
このような構成により、アウターリング部３１は、当該アウターリング部３１とチューブ３の端部５に挿入されたインナーリング部１１との間に押圧部２１が圧入され、押されることにより全体的に径方向外方へ変位する。
【００８３】
そして、アウターリング部３１は、押圧部２１が圧入されている間、押圧部２１の圧入前の元の形に戻ろうとする力が作用する。
【００８４】
ここで、アウターリング部３１の突出端部３１ａは、第２筒状部２５等により妨げられることなく第３の空間３５を小さくする方向である径方向外方へ変位することになる。
【００８５】
したがって、押圧部２１がアウターリング部３１とインナーリング部１１が挿入されたチューブ３の端部５との間に圧入された場合に、押圧部２１がチューブ３の端部５をインナーリング部１１に向かって押圧し続ける状態を、アウターリング部３１により良好に保つことが可能となる。よって、インナーリング部１１とこれが挿入されたチューブ３との間を安定してシールすることができる。
【００８６】
しかも、アウターリング部３１が弾性変形するので、アウターリング部３１とチューブ３の端部５との間への押圧部２１の圧入が容易となる。
【００８７】
また、本実施形態においては、締結部材９が、押圧部２１とは別の第２の押圧部５２を有している。この第２の押圧部５２は、インナーリング部１１が挿入されたチューブ３をインナーリング部１１に向かって軸方向に押圧するものである。
【００８８】
詳しくは、第２の押圧部５２は、押圧部２１よりも締結部材９の締結方向手前側（軸方向一方側）に配置されている。第２の押圧部５２は、第１筒状部２３の内周部において軸方向一方側の端部に形成される円環状の角部である。
【００８９】
そして、第２の押圧部５２は、継手本体７への締結部材９の締結時にチューブ３の端部５に接して、これをインナーリング部１１のテーパ状の外周面１５に向かって軸方向他方、更には軸方向内方に押圧する。
【００９０】
このような構成により、第２の押圧部５２がチューブ３の端部５をインナーリング部１１に向かって押圧して、押圧部２１とは別の場所で、インナーリング部１１とチューブ３の端部５との間をシールすることができる。したがって、インナーリング部１１とチューブ３の端部５との間のシール箇所を更に増やして、シールの安全性（確実性）を高めることができる。
【００９１】
また、チューブ３の端部５をインナーリング部１１に向かって軸方向に押圧するので、管継手１に対するチューブ３の抜け止めをより一層向上することができる。
【００９２】
さらに、シール箇所である第２の押圧部５２が、前述したチューブ３に生じた径方向の外力を吸収することが可能となる。したがって、この外力が押圧部２１による前記シール箇所に伝わることを抑制することができる。
【００９３】
また、締結部材９の押圧部２１は、前記筒状部（本実施形態においては第１筒状部２３）から分離可能に構成してもよい。
【００９４】
たとえば、図５に示すように、押圧部２１と第１筒状部２３との間に、複数の切欠部５５を周方向に断続的に設ける。これら複数の切欠部５５は、押圧部２１と第１筒状部２３との接続部分（端部２３ａ近傍）に全周にわたって配置される。
【００９５】
そして、押圧部２１は、押圧部２１を回転させるためのトルクと、第１筒状部２３および第２筒状部２５を回転させるためのトルクとに所定値以上の差が生じると、複数の切欠部５５により第１筒状部２３から分離される。
【００９６】
この構成によれば、締結部材９の回転操作時に押圧部２１がアウターリング部３１とインナーリング部１１が挿入されたチューブ３の端部５との間に圧入されると、その圧入により位置固定された押圧部２１と第１筒状部２３ひいては第２筒状部２５との間に前述のトルクの差を生じさせ、押圧部２１を第１筒状部２３から分離させることが可能となる。したがって、その分離後は、第１筒状部２３および第２筒状部２５のみを回転させればよくなるので、締結部材９の回転操作性を向上させることができる。
【００９７】
なお、押圧部２１を第１筒状部２３から分離するための構成は、前述のように複数の切欠部５５を設ける構成に限定するものではなく、例えば、押圧部２１を第１筒状部２３と別体としてもよい。
【００９８】
また、締結部材９の構成として、当該締結部材９が継手本体７に締結されたときに、チューブ３を径方向内方に押圧するようにしてもよい。
【００９９】
たとえば、図６に示すように、締結部材９の第１筒状部２３の内径をチューブ３の長手方向中途部４０の外径よりも若干小さい内径に設定することにより、第１筒状部２３がチューブ３の長手方向中途部４０を径方向に押圧する押圧面である内周部５８を有する。
【０１００】
この構成によれば、チューブ３の長手方向中途部４０を境界部分４２付近で第１筒状部２３の内周部５８により径方向内方へ押圧することになるので、その押圧箇所において、チューブ３に揺動が発生した場合でも、揺動による力の一部を吸収することが可能となる。したがって、この力が押圧部２１による前記シール箇所に伝わることを抑制することができる。
【０１０１】
また、本発明における継手本体は、本実施形態においては一体に構成された（単一部材からなる）インナーリング部１１と本体部１３とを有する継手本体７としているが、これに限定するものではなく、例えば、図７に示すような、互いに別体に構成されたインナーリング部６１と本体部６３とを有する継手本体６５としてもよい。
【０１０２】
上述の教示を考慮すれば、本発明が多くの変更形態および変形形態をとり得ることは明らかである。したがって、本発明が、添付の特許請求の範囲内において、本明細書に記載された以外の方法で実施され得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１０３】
１    管継手
３    チューブ
７    継手本体
９    締結部材
１１  インナーリング部
１９  雄ネジ部（継手本体のネジ部）
２１  押圧部
２３  第１筒状部（締結部材の筒状部）
２５  第２筒状部（締結部材の筒状部）
２７  雌ネジ部（締結部材のネジ部）
３１  アウターリング部
５２  第２の押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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