(57)【要約】【課題】高い偽造防止効果を発揮できる偽造防止帳票を提案する。【解決手段】赤外光または紫外光を吸収する透明塗料により印字された光学的に読取可能な潜在情報コード２１と、該潜在情報コード２１の少なくとも一部と重なるように印字された視認可能な可視情報画像１１とを備えたものであるから、該可視情報画像１１の偽造に伴って該潜在情報コード２１が損傷するため、該偽造を正確かつ容易に判別することができる。これにより、可視情報画像１１の偽造を可及的に抑制できる。【選択図】図２
2020075434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基材の表面に、所定の必要情報が視認可能に印字された可視情報画像と、
赤外光または紫外光を吸収する透明塗料によって、少なくとも一部が前記可視情報画像と重なるように印字され、該可視情報画像の必要情報に係る隠蔽情報が記録された光学的に読取可能な潜在情報コードと
を備えていることを特徴とする偽造防止帳票。
【請求項２】
前記シート状基材の、前記可視情報画像が印字された領域と異なる領域に、前記潜在情報コードが印字されていることを検証可能な潜在検証画像が、前記透明塗料により光学的に読取可能に印字されていることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止帳票。
【請求項３】
前記潜在情報コードは、前記可視情報画像と重ならない部位を備えたものであって、当該部位の少なくとも一部により前記潜在検証画像が構成されていることを特徴とする請求項２に記載の偽造防止帳票。
【請求項４】
前記潜在検証画像は、潜在情報コードと別に独立して形成されてなるものであることを特徴とする請求項２に記載の偽造防止帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に所有者個人を特定するための必要情報が印字された免許証、会員カード、証明書、パスポート等に用いられるものであって、偽造を防止し得る偽造防止帳票に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、免許証、会員カード、照明書、パスポート等には、所有者個人を特定するために、顔写真の画像、氏名、生年月日、およびＩＤナンバー等の個人情報が印字されているものが多く存在する。こうした個人情報は、近年、予め入力された個人情報のデータに基づいてプリンタ等で比較的容易に印字することができる。具体的には、所定のシート状基材の表面に、プリンタにより前記個人情報を印字することにより、所有者を証明する免許証や会員カード等を生成できる。
【０００３】
また、会員カード等には、顔写真の画像や氏名の他に、所有者個人の情報が記録されたバーコードや二次元コードなどが印字されたものもある（例えば、特許文献１）。かかる構成は、バーコードや二次元コードに個人情報データ（氏名やＩＤナンバー等）が記録されており、これらコードから読み取った該個人情報データと、目視した顔写真や氏名等とに基づいて、本人確認を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２４１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記した会員カードや免許証などで本人確認する手段としては、該会員カード等の顔写真と本人とを見比べて確認することが一般的である。この手段は、本人確認する係員の目視のみで実施できることから、最も容易かつ短時間で正確に本人確認することが可能である。さらに、セキュリティの向上が求められる場合には、前述した従来構成のように、バーコード等から読み取ったデータと、会員カードに印字された情報とを照合することも実施される。
一方、会員カード等の偽造として、会員カード等に印字された顔写真画像を削除して他の顔写真画像を印字することが行われる。こうした顔写真画像が偽造された会員カード等が用いられると、前記した目視のみで本人確認される場合に、本人になりすますことができてしまう。さらに、前記従来構成のようにバーコード等が印字された構成であっても、正しく発行されたカードの顔写真のみが偽造された場合には、該バーコードから読み取った氏名やＩＤナンバー等の情報を照合しても、本人になりすまして使用することが可能である。このように目視により本人確認する現場では、顔写真の偽造に対応が難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記問題を解決するためのものであって、本人確認を容易かつ精度良く実施でき、高い偽造防止効果を発揮し得る偽造防止帳票を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シート状基材の表面に、所定の必要情報が視認可能に印字された可視情報画像と、赤外光または紫外光を吸収する透明塗料によって、少なくとも一部が前記可視情報画像と重なるように印字され、該可視情報画像の必要情報に係る隠蔽情報が記録された光学的に読取可能な潜在情報コードとを備えていることを特徴とする偽造防止帳票である。
【０００８】
ここで、潜在情報コードは、可視情報画像と重なる部分が、該可視情報画像の上に印字されていても良いし、該可視情報画像の下に印字されていても良い。
【０００９】
かかる構成にあっては、可視情報画像を差し替える偽造が行われた場合に、該可視情報画像に重ねられた潜在情報コードが損傷することから、該潜在情報コードを正確に読み取れないこと又は該損傷を読み取ることによって正確かつ容易に該偽造を知ることができる。ここで、潜在情報コードは、透明塗料で印字されていることから、その存在に、偽造しようとする者が気付き難く、隠蔽する効果が極めて高い。これにより、前記のように可視情報画像の差し替えが行われると、潜在情報コードが損傷したままとなるため、所定の読取手段により読み取りを行うと、該潜在情報コードが読み取れなかったり、該損傷を検知できたりすることから、偽造されたことを容易かつ確実に判別できる。
具体的に言えば、可視情報画像として顔写真の画像が印字された構成にあって、該顔写真の画像が他人の画像に差し替えられた場合に、差し替えられた顔写真の画像を目視するだけでは偽造を判別し難いものの、潜在情報コードの読み取りを行うことにより、偽造を検知できる。このように潜在情報コードの読み取りを行うだけで、偽造されたか否かを正確かつ容易に判別できる。
【００１０】
尚、本構成にあっては、潜在情報コードから隠蔽情報が読み取れる場合に、読み取った隠蔽情報に基づいて本人確認を高精度で行うこともできる。
【００１１】
前述した本発明の偽造防止帳票にあって、前記シート状基材の、前記可視情報画像が印字された領域と異なる領域に、前記潜在情報コードが印字されていることを検証可能な潜在検証画像が、前記透明塗料により光学的に読取可能に印字されているものが提案される。
【００１２】
ここで、一般的な免許証や会員カードなどは、有効期限があり、該有効期限まで使用できる。そのため、本発明の偽造防止帳票の前に発行された構成も使用されている場合があり、本発明の構成と、潜在情報コードが印字されていない構成とが併存する。さらには、会員カードの場合には、異なる会員カードが共通に使用できる環境もあることから、この場合にも潜在情報コードが印字された本構成のものと印字されていない構成のものとが併存することがあり得る。このように異なる構成が併存する状況では、潜在情報コードが印字されていない構成が、正しいもの（可視情報画像が偽造されていないもの）であっても、該潜在情報コードの読み取りを行うと、読み取れずに、誤って偽造と判別されてしまう虞がある。
【００１３】
本構成にあっては、本人確認時に、潜在検証画像を読み取ることにより、潜在情報コードが印字されているか否かを検証できることから、この検証結果に基づいて潜在情報コードの読み取り結果を正確に判定できる。そのため、前述したように、潜在情報コードが印字された本構成と印字されていない構成とが併存する場合にあっても、前述した本発明の作用効果が適正に発揮できる。
尚、本構成は、潜在検証画像が前記透明塗料で印字されていることから、その存在に気付かれ難く、隠蔽する効果が極めて高い。これにより、前述した潜在情報コードを隠蔽する効果に寄与できる。
【００１４】
さらに、こうした作用効果は、パスポートで効果的に発揮され得る。パスポートは国々で発行されることから、本構成を採用した国のパスポートと非採用の国のパスポートとが併存する。そのため、空港や国境などでパスポートを確認する際に、潜在検証画像を読み取ることにより本構成を採用したパスポートか否かを判別でき、可視情報画像が偽造されたものか否かを正確に判別することができる。
【００１５】
前述した本発明の偽造防止帳票にあって、前記潜在情報コードは、前記可視情報画像と重ならない部位を備えたものであって、当該部位の少なくとも一部により前記潜在検証画像が構成されているものが提案される。
【００１６】
ここで、潜在情報コードの一部により構成される潜在検証画像は、該潜在情報コードの単なる一部分であっても良いし、潜在情報コードが印字されていることを検証するためのデータが記録された部分であっても良い。すなわち、前者の場合には、潜在情報コードの潜在検証画像があるか否かを読み取ることにより、潜在情報コードが印字されたものか否かを検証できる構成である。一方、後者の場合には、潜在情報コードの潜在検証画像を読み取ることにより、該潜在検証画像に記録されたデータに基づいて、潜在情報コードが印字されたものか否かを検証できる構成である。
【００１７】
かかる構成にあっては、潜在情報コードの読み取り作業を行うことにより、該潜在情報コードが印字されたものか否かと、可視情報画像が偽造されたものか否かとを判別できることから、該判別にかかる処理または作業の効率を向上できる。
さらに、潜在情報コード（および潜在検証画像）は、透明塗料により印字されており、読み取り作業する係員にも視認できないものの、可視情報画像の近辺で潜在情報コードの読み取り作業を行うことで、該潜在情報コードを比較的容易に読み取ることができるという利点もある。
【００１８】
前述した本発明の偽造防止帳票にあって、前記潜在検証画像は、潜在情報コードと別に独立して形成されてなるものである構成が提案される。
【００１９】
かかる構成にあっては、可視情報画像が削除される際に、潜在検証画像まで削除されてしまうことを防止できる効果が高い。すなわち、潜在検証画像が潜在情報コードの一部を成すものであると、偽造する者が、可視情報画像を削除する際に、偶発的に該潜在検証画像までも削除してしまう可能性もあり得る。このように潜在検証画像が削除されると、潜在情報コードによる偽造の判別を実施できないことから、本発明の作用効果が発揮されないという虞がある。こうした問題を、本構成によれば解決できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の偽造防止帳票によれば、前述したように、可視情報画像を削除して別の画像に差し替える偽造を、潜在情報コードの読み込み作業により正確かつ容易に判別できる。これにより、可視情報画像の偽造を可及的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１の偽造防止帳票１の平面図である。
【図２】透明塗料で印字された潜在情報コード２１を視認可能に仮表示した説明図である。
【図３】偽造防止帳票１の、顔写真画像１１と潜在情報コード２１とが印字された部位の拡大断面図である。
【図４】顔写真画像１１と潜在情報コード２１とを拡大して示す説明図である。
【図５】他の顔写真画像１１’が偽造された状態を仮表示した説明図である。
【図６】真贋判定システム５１を示す説明図である。
【図７】真贋判定システム５１による真贋判定処理を示すフローチャートである。
【図８】（Ａ）実施例２の偽造防止帳票６１の平面図と、（Ｂ）潜在情報コード６２と潜在検証画像６５とを視認可能に仮表示した説明図である。
【図９】他の顔写真画像１１’が偽造された状態を仮表示した説明図である。
【図１０】（Ａ）別例の偽造防止帳票７１の平面図と、（Ｂ）潜在情報コード７２を視認可能に仮表示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明にかかる実施形態を、以下の実施例１，２により説明する。
【実施例１】
【００２３】
実施例１の偽造防止帳票１は、会員カード（入場許可証）を具体例とするものであり、その平面図を図１に示す。この偽造防止帳票１の表面には、会員の顔写真画像１１と、会員の個人情報を示す文字画像１２とが印字されており、これら画像１１，１２が視認可能である。ここで、文字画像１２として印字された個人情報には、会員の氏名、性別、生年月日、ＩＤナンバー等がある。
こうした会員カードである偽造防止帳票１は、例えば、所定場所（テーマパーク、スポーツジム、専用ラウンジ等）への入場口で係員に提示されたり、所定商品の購入場所や交換場所で係員に提示されたりすることによって、本人確認に使用される。
【００２４】
本実施例１の偽造防止帳票１は、シート状基材２の表面に、前記した顔写真画像１１と文字画像１２とが有色塗料により印字されると共に、透明塗料により潜在情報コード２１が印字されている（図２参照）。そして、これら顔試写画像１１や潜在情報コード２１等を覆うように保護層７が設けられている（図３参照）。ここで、シート状基材２は、薄板状のプラスチック製シートからなり、赤外領域の光（以下、赤外光という）と可視領域の光（以下、可視光という）とを反射する白色系のシートを用いている。また、保護層７は、赤外光と可視光とを透過する透明な樹脂フィルムからなるものが適用でき、該樹脂フィルムがシート状基材２の表面全域を覆うように被着されている。さらに、本実施例１にあって、潜在情報コード２１は、ＱＲコード（登録商標）により構成されており、専用の読取手段（読取装置）で読み取ることによって該ＱＲコードに記録された情報を取得できる。
【００２５】
前記顔写真画像１１や文字画像１２は、視認可能な有色塗料によりシート状基材２の表面に印字される一方、前記潜在情報コード２１は、赤外光を吸収し且つ可視光を透過する透明塗料により印字される。ここで、前記有色塗料は、少なくとも前記透明塗料により吸収される赤外光を透過するものである。
こうした顔写真画像１１と文字画像１２とは、予め定められたフォームに従って所定位置に印字され、図２，４に示すように、潜在情報コード２１は、その一部分が該顔写真画像１１と重なるように印字されている。本実施例１の構成は、潜在情報コード２１の三隅に配置された位置検出パターン（潜在検証画像）２５が顔写真画像１１と重ならならないように、該潜在情報コード２１上に顔写真画像１１が重ねられている（図３参照）。そして、潜在情報コード２１の、顔写真画像１１と重なった領域は、後述する誤り訂正率よりも大きい領域としている。
尚、図２，４は、潜在情報コード２１の印字位置を示すために仮表示しているが、実際には、図１のように該潜在情報コード２１を視認不能である。図５も同様である。
【００２６】
こうした顔写真画像１１、文字画像１２、および潜在情報コード２１は、プリンタによりシート状基材２の表面に印字される。具体的には、プリンタに、一般的な有色塗料であるイエロー塗料（イエロー色のインキ）のトナーと、シアン塗料（シアン色のインキ）のトナーと、マゼンタ塗料（マゼンタ色のインキ）のトナーとを取り付けると共に、前記した透明塗料（赤外光を吸収し且つ可視光を透過する塗料）のトナーとを取り付ける。プリンタでは、これら四色のトナーから所定順序で転写ベルトに転写して、該転写ベルトからシート状基材２に転写することにより、前記顔写真画像１１、文字画像１２、および潜在情報コード２１を印字する。そして、本実施例で用いたプリンタにあっては、イエロー塗料のトナー、シアン塗料のトナー、マゼンタ塗料のトナー、透明塗料のトナーの順に前記転写ベルトに転写し、該転写ベルトからシート状基材２に転写する。これにより、実施例１は、潜在情報コード２１上に顔写真画像１１が印字された構成となっている。尚、プリンタは、一般的なものを適用できることから、その詳細を省略する。
【００２７】
このようにプリンタで印字した後に、前記保護層７を形成する。これにより、顔写真画像１１、文字画像１２、および潜在情報コード２１が印字された本実施例１の偽造防止帳票１を得る。この偽造防止帳票１は、図１に示すように、前記有色塗料で印字された顔写真画像１１と文字画像１２とが視認可能であると共に、透明塗料で印字された潜在情報コード２１が視認不能である。
【００２８】
潜在情報コード２１は、前記のようにＱＲコードである。具体的には、正方形のモジュールを縦横に所定個数ずつマトリクス状に配置してなるものあり、図４に示すように、機能パターン２２と符号化領域２３とから構成される。機能パターン２２は、ＱＲコードの光学的読み取りを補助する位置検出パターン２５、分離パターン、タイミングパターン等により構成される。また、符号化領域２３は、各モジュールによりデータ記憶する領域であり、データコード語と誤り訂正コード語とが記録されるデータコード領域と、形式情報と型番情報とを示すコードが配置される形式情報コード領域とにより構成される。ここで、誤り訂正率が２５％（誤り訂正レベルＱ）に設定されている。尚、こうしたＱＲコードは、該ＱＲコードのＪＩＳ規格に準拠したものであり、その詳細については省略する。
【００２９】
潜在情報コード２１を構成するＱＲコードは、該ＱＲコードを読み取る際に、前記符号化領域２３が損傷しているか否かに関わらず、前記位置検出パターン２５を検出することから、該位置検出パターン２５の検出により該潜在情報コード２１の存在を確認することができる。そして、本実施例の潜在情報コード２１は、三隅に前記位置検出パターン２５が夫々配置されており、前述したように、これら位置検出パターン２５が顔写真画像１１に重ならないように印字されている。そのため、仮に、前記符号化領域２３のデータが損傷している場合にも、位置検出パターン２５を検出でき、該検出によって潜在情報コード２１が印字されていたことを明確に確認できる。本実施例１にあっては、潜在情報コード２１の位置検出パターン２５により、本発明の潜在検証画像が構成されている。
さらに、潜在情報コード２１は、前述したように、誤り訂正率よりも大きな領域が前記顔写真画像１１と重なっている。そのため、潜在情報コード２１は、顔写真画像１１の削除に伴って、該顔写真画像１１と重なった領域が削除された場合に、符号化領域２３に記録したデータを検出できず、エラーとなる。
【００３０】
実施例１の潜在情報コード２１には、前記符号化領域２３に、会員の氏名、性別、生年月日、ＩＤナンバー等の個人情報データが記録されている。そのため、潜在情報コード２１を読み取ることにより、これら個人情報データを取得でき、該潜在情報コード２１から取得した個人情報データと、偽造防止帳票１に印字された文字画像１２とを照合することにより、該文字画像１２の偽造を判別可能である。
【００３１】
次に、上述した偽造防止帳票１の真贋判定に用いられる真贋判定システム５１について説明する。
真贋判定システム５１は、図６に示すように、当該システムを管理する管理サーバ５２と、該管理サーバ５２にインターネット等の通信ネットワークを介して接続されるパソコン端末５３と、赤外光を照射して前記潜在情報コード２１を読み取る光学読取装置５４とを備える。ここで、パソコン端末５３は、会員カード（偽造防止帳票１）を確認する場所に夫々配設されている。そして、パソコン端末５３に前記光学読取装置５４が接続されており、該光学読取装置５４により読み取った情報がパソコン端末５３に入力される。尚、通信ネットワークを介して接続されるパソコン端末５３は、一台であっても良いし、複数台であっても良い。
【００３２】
前記管理サーバ５２は、会員の個人情報が記憶された記憶装置と、該記憶装置に記憶された個人情報の管理を行う管理装置と、通信ネットワークを介してデータを送受信する送受信装置とを備える。ここで、管理装置が、パソコン端末５３から受信した信号に従って記憶装置から個人情報を選択して、該個人情報を該パソコン端末５３へ送信する機能を備えている。また、記憶装置に記憶される個人情報は、例えば、会員の氏名、性別、住所、生年月日、年齢、顔写真データ、職業、ＩＤナンバー、有効期限、入会日などの詳細な情報である。
さらに、この管理サーバ５２には、前記したプリンタ５５が接続されており、前記記憶装置に記憶された個人情報に基づいて、シート状基材２の表面に、顔写真画像１１、文字画像１２、および潜在情報コード２１を印字できる。このように管理サーバ５２とプリンタ５５とは、偽造防止帳票１である会員カードを発行する機能も備えている。
【００３３】
前記パソコン端末５３は、モニタと制御装置と記憶装置とを備え、さらに、前記管理サーバ５２との間で情報やコマンドを送受信する送受信装置と、前記光学読取装置５４からデータを受信する受信装置とを備える。ここで、パソコン端末５３の記憶装置には、制御装置で起動させる各種プログラムを記憶する領域と、前記光学読取装置５４や管理サーバ５２から取得したデータを一時的に記憶する領域とを備える。そして、この記憶装置には、後述する真贋判定処理を実行するプログラムが記憶されている。
【００３４】
前記光学読取装置５４は、赤外光センサと、該赤外光センサによりＱＲコード（潜在情報コード２１）を読み取る読取手段と、該読取機能により読み取ったデータをパソコン端末５３へ送信する送信手段とを備えたものである。赤外光センサは、赤外光を照射する赤外発光部と、照射した赤外光の反射を検出する赤外受光部とを備え、前記読取手段は、赤外光センサの検出によって潜在情報コード２１に記録されたデータを読み取る。
ここで、光学読取装置５４の読取手段は、赤外光センサにより、潜在情報コード２１の位置検出パターン２５を検出し、該検出に基づいて、符号化領域２３に記録され個人情報データを読み取る。そして、位置検出パターン２５の検出を示すデータと、前記個人情報データとを、前記送信手段を介してパソコン端末５３に送信する。さらに、読取手段は、位置検出パターン２５を検出できない場合に、該位置検出パターン２５の非検出を示すデータ（以下、検証エラーデータという）を送信する。また、個人情報データを検出できない場合には、個人情報データの非検出を示すデータ（以下、情報エラーデータという）を送信する。このように本実施例１の光学読取装置５４は、潜在情報コード２１の読み取りにより、ＱＲコードの符号化領域２３に記録された個人情報データまたは情報エラーデータに加えて、位置検出パターン２５の検出データまたは検証エラーデータを，パソコン端末５３に送信する機能を有する。
【００３５】
こうした真贋判定システム５１のパソコン端末５３は、光学読取装置５４により偽造防止帳票１の潜在情報コード２１から読み取られた個人情報が入力されると、真贋判定処理のプログラムを起動させて、該真贋判定処理が実行される。
【００３６】
真贋判定処理を図７のフローチャートを用いて以下に説明する。
真贋判定処理は、Ｓ１０で、光学読取装置５４からデータ受信したか否かを判定し、データ受信した場合には（肯定判定）、Ｓ１５のデータ記憶処理に進む。一方、光学読取装置５４からデータ受信していない場合には（否定判定）、真贋判定処理を終了する。
Ｓ１５のデータ記憶処理では、前記Ｓ１０で受信したデータを記憶装置に記憶し、Ｓ２０に進む。
【００３７】
Ｓ２０では、前記Ｓ１５で記憶したデータを参照して、前記検証エラーデータを受信したか否かを判定する。そして、検証エラーデータを受信していた場合には（肯定判定）、Ｓ４０に進み、位置検出パターン２５の検出データを受信していた場合には（否定判定）、Ｓ２５に進む。ここで、Ｓ２０の処理により、真贋判定する対象の会員カードが、潜在情報コード２１が印字された本実施例１の偽造防止帳票１であるか、該潜在情報コード２１が印字されていない他のカードであるかを判別できる。
【００３８】
Ｓ２５では、前記Ｓ１５で記憶したデータを参照して、前記個人情報データを受信したか否かを判定する。そして、個人情報データを受信していた場合には（肯定判定）、Ｓ３０に進み、情報エラーデータを受信していた場合には（否定判定）、Ｓ４０に進む。ここで、Ｓ２５の処理により、会員の個人情報を記録した潜在情報コード２１が損傷しているか否かを判別できる。
【００３９】
Ｓ３０では、正常表示処理を実行する。この正常表示処理では、前記Ｓ１５で記憶したデータから、会員の氏名、性別、ＩＤナンバー等の情報を読み込んで、これら情報をモニタに表示すると共に、正しい会員カードであることを示す情報（例えば、ＯＫ画像など）をモニタに表示する。
会員カード（偽造防止帳票１）を確認する係員は、モニタの正常表示を確認すると、該会員カードが正しいものであると判断し、該会員カード（偽造防止帳票１）の顔写真画像１１と本人とを見比べて、本人確認する。
【００４０】
前記したＳ２０の肯定判定またはＳ２５の否定判定から続くＳ４０では、入力要求処理を実行し、モニタで読取エラーを示す表示と、偽造防止帳票１に記入されたＩＤナンバーや氏名などの入力を求める表示とを行う。続くＳ４５では、前記ＩＤナンバー等が入力されたか否かを判定し、入力された場合には（肯定判定）、Ｓ５０に進み、入力されていない場合には、Ｓ４０に戻って入力要求処理を繰り返す。
【００４１】
Ｓ５０では、情報取得処理を実行する。この情報取得処理では、前記Ｓ４０で入力されたデータ（ＩＤナンバーや氏名などのデータ）を、管理サーバ５２へ送信し、該管理サーバ５２から、Ｓ４０での入力データに該当する会員の個人情報データを取得する。すなわち、管理サーバ５２は、パソコン端末５３から前記入力データを受信すると、該入力データに該当する会員の個人情報データを読み込み、この個人情報データをパソコン端末５３へ送信する。
【００４２】
続くＳ５５では、個人情報表示処理を実行する。この個人情報表示処理では、管理サーバ５２から取得した個人情報データを、モニタに表示する。具体的には、個人情報データに含まれる氏名、性別、生年月日、ＩＤナンバー等を表示すると共に、該個人情報データに含まれる顔写真データにより、顔写真画像を表示する。
前記係員は、会員カードに記載された顔写真画像、氏名、性別、ＩＤナンバー等を、モニタに表示された情報と見比べて、本人確認する。ここで、仮に、偽造防止帳票１の顔写真画像１１が偽造されていた場合には、モニタに表示された顔写真画像と異なることから、偽造されていることを明確に見分けることができる。また、潜在情報コード２１が印字されていない正規の会員カードである場合には、該会員カードに記載された情報とモニタに表示された情報とが一致するため、本人確認できる。
【００４３】
このように実施例１の偽造防止帳票１は、本人確認する現場で、透明塗料で印字された潜在情報コード２１を光学読取装置５４で読み取ることにより、真贋判定することができる。すなわち、真正品であれば、前記光学読取装置５４で読み取ることにより、潜在情報コード２１の位置検出パターン２５を検出できると共に、該潜在情報コード２１に記録された個人情報データを読み取ることができる。一方、仮に、偽造防止帳票１の顔写真画像１１が削除されて、別人の顔写真画像１１’が印字された場合には、図５に示すように、潜在情報コード２１の、該顔写真画像１１に重なった部分（符号化領域２３）が損傷する。これは、顔写真画像１１を刃物や薬品などを用いて削除した際に、潜在情報コード２１の、該顔写真画像１１と重なった部分が、該顔写真画像１１と共に削除されてしまうことに因る。このように偽造された場合には、光学読取装置５４で読み取る際に、潜在情報コード２１の位置検出パターン２５を検出できるものの、符号化領域２３に記録されたデータを読み取れない。これにより、顔写真画像１１’の偽造を明確かつ容易に見分けることができる。
そして、実施例１の構成は、潜在情報コード２１が透明塗料で印字されており、視認不能であることから、前記のように顔写真画像１１を偽造しようとする者が該潜在情報コード２１の存在に気付き難い。又は、例え潜在情報コード２１の存在を知っていたとしても、該潜在情報コード２１の位置検出パターン２５の正確な位置が分かり難い。そのため、顔写真画像１１を削除する際に、潜在情報コード２１の位置検出パターン２５が残留し易く、前述したように偽造を明確に見分けることができる。
こうしたことから、本実施例１の構成によれば、顔写真画像１１の偽造を防止することができる。
【００４４】
また、潜在情報コード２１を印字していない会員カードが併存する場合にあって、該会員カードを光学読取装置５４で読み取ろうとしても、潜在情報コード２１の位置検出パターン２５と符号化領域２３の個人情報データとを検出できない。これにより、会員カードが本実施例１の偽造防止帳票１でないことを明確に判別できるため、正規の会員カードを偽造物と誤って判断しまうことを防止できる。
【００４５】
さらに、前述した真贋判定システム５１では、潜在情報コード２１の位置検出パターン２５を非検出の場合と個人情報データを非検出の場合とで、氏名やＩＤナンバー等の入力により管理サーバ５２に記憶した個人情報をモニタに表示するようにしていることから、該モニタの表示と会員カード又は本人とを見比べることによって本人確認できる。これにより、光学読取装置５４で読取不能な場合にも、正確な本人確認を行うことができる。
【００４６】
また、本実施例１の偽造防止帳票１は、潜在情報コード２１の位置検出パターン２５を、該潜在情報コード２１の有無を検証するための潜在検証画像とし、かつ該潜在情報コード２１が部分的に顔写真画像１１と重なるように印字されていることから、視認不能な潜在情報コード２１の印字位置が比較的正確にわかる。そのため、係員が手動操作する一般的な光学読取装置５４を用いる場合であっても、顔写真画像１１付近に該光学読取装置５４を合わせることにより、潜在情報コード２１を比較的容易に読み取ることができる。
【実施例２】
【００４７】
実施例２の偽造防止帳票６１は、図８に示すように、顔写真画像１１よりも小さいサイズの潜在情報コード６２を、その全体が該顔写真画像１１と重なるように設けられたものであり、さらに、該顔写真画像１１と別位置に、潜在情報コード６２の印字を検証するための潜在検証画像６５が独立して設けられている。ここで、潜在情報コード６２と潜在検証画像６５とは、前述した実施例１と同様の透明塗料により印字される。具体的には、実施例１と同様のプリンタを用いて、シート状基材２の表面に印字される。そのため、潜在情報コード６２を覆うように顔写真画像１１が印字される。
【００４８】
前記潜在検証画像６５は、赤外光の照射により明確かつ容易に読取可能な所定形状で印字されている。そして、この潜在検証画像６５を読み取ることにより、潜在情報コード６２が印字されていることを確認する。
【００４９】
一方、潜在情報コード６２は、前述した実施例１と同様、ＱＲコードからなるものであり、位置検出パターン２５や符号化領域２３などを備えてなる。本実施例２にあっては、位置検出パターン２５が潜在検証画像を構成しない。
【００５０】
こうした実施例２の偽造防止帳票６１は、顔写真画像１１で覆うように潜在情報コード６２を印字すると共に、該顔写真画像１１の印字位置と異なる位置に潜在検証画像６５を印字したものであり、これら以外は前述の実施例１と同様である。そのため、実施例１と同じ構成要素には同じ符号を記し、その詳細を適宜省略する。
【００５１】
また、実施例２の偽造防止帳票６１の真贋判定に用いられる真贋判定システム５１は、実施例１と同様に、管理サーバ５２と、パソコン端末５３と、光学読取装置５４とを備え、パソコン端末５３に記憶された真贋判定処理（図７参照）により真正品か否かを見分ける。ここで、実施例２の光学読取装置５４は、偽造防止帳票６１の表面全域に赤外光を照射できる構成のものが好適である。
【００５２】
実施例２の偽造防止帳票６１は、こうした真贋判定システム５１を用いることにより、前述した実施例１と同様に、真正品か否かを正確かつ容易に見分けることができる。すなわち、正規の偽造防止帳票６１の場合には、光学読取装置５４により、潜在検証画像６５を検出して、潜在情報コード６２が印字されているものであることを確認でき、さらに、該潜在情報コード６２の符号化領域２３に記録された個人情報データを読み取ることができる。これにより、偽造防止帳票６１が真正品であると判断でき、該偽造防止帳票１に印字された顔写真画像１１と本人とを見比べることで本人確認を行うことができる。
【００５３】
一方、図９に示すように、偽造防止帳票６１の顔写真画像１１が削除されて、別の顔写真画像１１’が印字された場合には、光学読取装置５４により潜在検証画像６５を検出できるものの、該顔写真画像１１と共に潜在情報コード６２が削除されていることから、個人情報データを読み取ることができずにエラーとなる。これにより、偽造防止帳票６１に記載された氏名やＩＤナンバー等の入力が求められ、管理サーバ５２から取得した個人情報（顔写真画像や氏名など）がモニタに表示される。この表示と偽造防止帳票６１とを見比べることにより、本人確認を実施できる。
【００５４】
さらに、潜在情報コード６２が印字されていない会員カードにあっては、前記潜在検証画像６５も印字されていないことから、前述した実施例１と同様に本人確認を実施できる。
【００５５】
このように本実施例２の偽造防止帳票６１にあっても、前述した実施例１と同様の作用効果を奏し得る。
【００５６】
尚、前述した実施例１，２にあって、顔写真画像１１が、本発明にかかる可視情報画像に相当する。そして、顔写真画像１１で視認できる顔が、本発明にかかる必要情報に相当する。
また、潜在情報コード２１，６２に記録された個人情報データ（氏名、性別、ＩＤナンバー等）が、本発明にかかる隠蔽情報に相当する。
【００５７】
本発明にあっては、前述した実施例１，２に限定されるものではなく、該実施例１，２以外の構成についても本発明の趣旨の範囲内で適宜変更して実施可能である。
例えば、実施例１の潜在情報コード２１と実施例２の潜在情報コード６２および潜在検証画像６５とは、赤外光を吸収し且つ可視光を透過する透明塗料により印字されたものであるが、この他の構成として、紫外光を吸収し且つ可視光を透過する透明塗料により印字されたものとしても良い。この場合には、真贋判定システムの光学読取装置が、紫外光センサを備え、潜在情報コードと潜在検証画像とを読取可能な構成とする。この場合にも、前述した実施例１，２と同様の作用効果を奏し得る。
【００５８】
また、実施例１，２の構成は、潜在情報コードの一部または全域を覆うように顔写真画像が印字された構成であるが、これに限らず、顔写真画像の一部または全域を覆うように潜在情報コードが印字された構成としても良い。この構成にあっても、顔写真画像が偽造された場合には、潜在情報コードが損傷することから、実施例１，２と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
また、実施例１は、潜在情報コード２１を構成する位置検出パターン２５により潜在検証画像が構成されるものとしたが、これに限らず、符号化領域に潜在検証画像が含まれたものであっても良い。この場合には、符号化領域の、潜在検証画像を構成する部位が、顔写真画像と重ならないように、潜在情報コード２１を印字する。そして、真贋判定システムは、符号化領域に記録されたデータ読込と別に、該符号化領域の潜在検証画像のみを読み込む機能を備えたものとする。こうした構成によれば、前述した実施例１と同様の作用効果を奏し得る。
【００６０】
また、実施例２は、潜在情報コードが、顔写真画像より小さいサイズとして、該顔写真画像により覆われるようにしたものであるが、これに限らず、潜在情報コードが顔写真画像とほぼ同じサイズとした構成とすることもできる。この場合にも、前述の実施例２と同様の作用効果を奏し得る。
又は、実施例２にあって、潜在情報コードの一部が顔写真画像により覆われる構成とすることもできる。この場合には、潜在情報コードのサイズは、顔写真画像よりも大きくても小さくても良いし、同サイズであっても良い。ここで、潜在情報コードは、顔写真画像と重なる領域が誤り訂正率よりも大きくする。こうした構成によれば、前述の実施例１と同様、顔写真画像が偽造された場合に、潜在情報コードに記録された情報データを検出不能とできる。
さらにまた、実施例２にあって、潜在検証画像の印字位置は、顔写真画像の印字位置と別であれば、適宜変更することが可能である。また、潜在検証画像は、その形状やサイズを適宜変更することも可能である。
【００６１】
また、実施例１，２は、顔写真画像を備えた偽造防止帳票であるが、その他の構成として、顔写真画像を備えない構成であっても良い。この構成では、氏名やＩＤナンバーなどの個人情報が印字された情報領域と重なるように、潜在情報コードが印字されたものとする。こうした構成によれば、情報領域の個人情報が偽造された場合に、潜在情報コードが損傷することから、実施例１，２と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００６２】
また、実施例１，２は、潜在情報コードをＱＲコードにより構成したものであるが、その他の構成として、バーコードにより潜在情報コードを構成することも可能である。この別例の偽造防止帳票７１は、図１０に示すように、バーコードからなる潜在情報コード７２の中央部分と顔写真画像１１とが重なるように印字されたものである。この潜在情報コード７２を構成するバーコードにあっては、その左右両側部に設けられたスタートキャラクタ７３ａとストップキャラクタ７３ｂとが顔写真画像１１の両側方に配置されており、該スタートキャラクタ７３ａとストップキャラクタ７３ｂとの間に設けられたデータ領域７４が前記顔写真画像１１に重なっている。この別例の構成では、スタートキャラクタ７３ａとストップキャラクタ７３ｂとにより本発明の潜在検証画像が構成されており、仮に、前記データ領域７４のデータが損傷している場合にも、スタートキャラクタ７３ａとストップキャラクタ７３ｂとを検出でき、該検出によって潜在情報コード７２が印字されていたことを明確に確認できる。ここで、この別例の構成にあっても、前述した実施例１と同様に、赤外光を吸収し且つ可視光を透過する透明塗料により前記潜在情報コード７２が印字されており、該潜在情報コード７２の中央部分を覆うように顔写真画像１１が有色塗料により印字されている。尚、別例の構成は、バーコードからなる潜在情報コード７２を印字した以外は前述の実施例１と同じであることから、これ以外の構成要素には同じ符号を記し、その説明を省略する。
かかる別例の偽造防止帳票７１は、前述した実施例１と同様、顔写真画像１１が削除されて他の顔写真画像が印字される偽造が行われた場合に、潜在情報コード７２のスタートキャラクタ７３ａとストップキャラクタ７３ｂとを検出できるものの、データ領域７４からデータを読み込みできない。そのため、顔写真画像の偽造を明確かつ容易に判別することができる。このように別例の構成によれば、前述の実施例１と同様の作用効果を奏し得る。
【００６３】
さらに、こうしたバーコードからなる潜在情報コードを印字した構成にあって、前述した実施例２と同様に、顔写真画像の印字領域と別の領域に潜在検証画像を印字するものとしても良い。かかる構成によれば、実施例２と同様の作用効果を奏し得る。
【００６４】
また、真贋判定システムは、実施例１，２に限らず、その他の構成を適用することも可能である。例えば、潜在情報コードを読み込むことにより、検証エラーデータまたは情報エラーデータを受信した場合に、管理サーバから個人情報を取得することなく、モニタにエラー表示するようにしても良い。具体的には、前述した真贋判定処理（図７参照）にあって、Ｓ４０〜Ｓ５５を備えず、Ｓ２０の肯定判定またはＳ２５の否定判定から続く処理として、モニタにエラー表示する処理を備えた構成とする。こうした構成は、管理サーバに接続されたものであっても良いし、接続されていないものであっても良い。
さらにまた、他の真贋判定システムとして、光学読取装置が会員カード（偽造防止帳票）に印字された顔写真画像と個人情報とを読み取り可能とすると共に、該会員カードに印字された個人情報を、管理サーバから取得した個人情報データと照合する機能（真贋判定処理）を備えた構成とすることもできる。ここで、光学読取装置は、赤外光センサに加えて可視光センサを備え、赤外光センサと可視光センサとで読み取った情報をパソコン端末に送信するものとする。かかる構成によれば、光学読取装置で偽造防止帳票を読み取ることにより、容易かつ確実に偽造を見分けることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１，６１，７１  偽造防止帳票
２  シート状基材
１１  顔写真画像（可視情報画像）
２１，６２，７２  潜在情報コード
２５  位置検出パターン（潜在検証画像）
６５  潜在検証画像
７３ａ  スタートキャラクタ（潜在検証画像）
７３ｂ  ストップキャラクタ（潜在検証画像）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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