(57)【要約】      （修正有）【課題】光学レンズ分野に関し、良好な光学性能を有するとともに、大口径及び極薄化を満たす撮像レンズの提供。【解決手段】物体側から像側へ向かって順に、絞り、正の屈折力を有する第１レンズＬ１、負の屈折力を有する第２レンズＬ２、正の屈折力を有する第３レンズＬ３、負の屈折力を有する第４レンズＬ４、負の屈折力を有する第５レンズＬ５、正の屈折力を有する第６レンズＬ６および負の屈折力を有する第７レンズＬ７からなり、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第１レンズのアッベ数をｖ１、第２レンズのアッベ数をｖ２としたときに、条件式３．００≦ｖ１／ｖ２≦４．２０、−２１．００≦ｆ２／ｆ１≦−５．００を満たす。【選択図】図１
2020109494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学レンズであって、
物体側から像側へ向かって順に、絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、正の屈折力を有する第６レンズと、負の屈折力を有する第７レンズとからなり、
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第１レンズのアッベ数をｖ１、前記第２レンズのアッベ数をｖ２としたときに、以下の条件式（１）〜（２）を満たすことを特徴とする撮像光学レンズ。
３．００≦ｖ１／ｖ２≦４．２０  （１）
−２１．００≦ｆ２／ｆ１≦−５．００  （２）
【請求項２】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたときに、以下の条件式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学レンズ。
３．４０≦ｆ３／ｆ６≦８．５０  （３）
【請求項３】
前記第１レンズの軸上厚みをｄ１、前記第１レンズの像側面から前記第２レンズの物体側面までの軸上距離をｄ２としたときに、以下の条件式（４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学レンズ。
４．５０≦ｄ１／ｄ２≦９．００  （４）
【請求項４】
前記第５レンズの物体側面の曲率半径をＲ９、前記第５レンズの像側面の曲率半径をＲ１０としたときに、以下の条件式（５）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学レンズ。
０．４０≦(Ｒ９＋Ｒ１０)／(Ｒ９−Ｒ１０)≦９．５０  （５）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学レンズ分野に関し、特にスマートフォン、デジタルカメラなどの携帯端末装置と、モニタ、ＰＣレンズなどの撮像装置とに適用される撮像光学レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンの登場に伴い、小型化の撮像レンズに対する需要がますます高まっているが、撮像レンズの感光素子は、一般的に、感光結合素子（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ、ＣＣＤ）又は相補型金属酸化物半導体素子（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−ＯｘｉｄｅＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｓｅｎｓｏｒ、ＣＭＯＳ  Ｓｅｎｓｏｒ）の２種類のみに大別される。また、半導体製造プロセスの技術の進歩により、感光素子の画素サイズが縮小可能であるとともに、現在の電子製品は、優れた機能および軽量化・薄型化・小型化の外観を発展の傾向とする。そのため、良好な結像品質を有する小型化の撮像レンズは、現在の市場において既に主流となっている。
【０００３】
優れた結像品質を得るために、携帯電話のカメラに搭載された従来のレンズは、３枚式、４枚式、５枚式及び６枚式のレンズ構造を用いることが多い。しかしながら、技術の発展及びユーザの多様化のニーズの増加に伴い、感光素子の画素面積が縮小しつつあり且つ結像品質に対するシステムからの要求が高くなってきている場合には、７枚式のレンズ構造が徐々にレンズの設計に現れている。よく見られる７枚式のレンズは、良好な光学性能を有しているが、その屈折力、レンズ間隔、およびレンズ形状の設定には依然としてある程度の非合理性があるので、レンズ構造は、良好な光学性能を有すると共に、大口径及び極薄化の設計要求を満たすことができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、良好な光学性能を有するとともに、大口径及び極薄化の設計要求を満たす撮像光学レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術問題を解決するために、本発明の実施形態は、撮像光学レンズを提供する。前記撮像光学レンズは、物体側から像側へ向かって順に、絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、正の屈折力を有する第６レンズと、負の屈折力を有する第７レンズとからなり、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第１レンズのアッベ数をｖ１、前記第２レンズのアッベ数をｖ２としたときに、以下の条件式（１）〜（２）を満たす。
３．００≦ｖ１／ｖ２≦４．２０  （１）
−２１．００≦ｆ２／ｆ１≦−５．００  （２）
【０００６】
本発明の実施形態は、従来技術よりも、第１レンズと第２レンズとの焦点距離の比、および、第１レンズと第２レンズとのアッベ数の比を規定し、上記レンズの配置方式にて、第１レンズと第２レンズとの屈折力を効果的に配分し、光学レンズの収差の補正に寄与するとともに、材料属性を効果的に配分し、更に結像品質を向上させる。これにより、光学システムは、良好な光学性能を有するとともに、大口径及び極薄化の設計要求を満たす。
【０００７】
また、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたときに、以下の条件式（３）を満たす。
３．４０≦ｆ３／ｆ６≦８．５０  （３）
【０００８】
また、前記第１レンズの軸上厚みをｄ１、前記第１レンズの像側面から前記第２レンズの物体側面までの軸上距離をｄ２としたときに、以下の条件式（４）を満たす。
４．５０≦ｄ１／ｄ２≦９．００  （４）
【０００９】
また、前記第５レンズの物体側面の曲率半径をＲ９、前記第５レンズの像側面の曲率半径をＲ１０としたときに、以下の条件式（５）を満たす。
０．４０≦(Ｒ９＋Ｒ１０)／(Ｒ９−Ｒ１０)≦９．５０  （５）
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態における撮像光学レンズの構造模式図である。
【図２】図１に示す撮像光学レンズの軸上色収差を示す模式図である。
【図３】図１に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す模式図である。
【図４】図１に示す撮像光学レンズの像面湾曲及び歪曲収差を示す模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態における撮像光学レンズの構造模式図である。
【図６】図５に示す撮像光学レンズの軸上色収差を示す模式図である。
【図７】図５に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す模式図である。
【図８】図５に示す撮像光学レンズの像面湾曲及び歪曲収差を示す模式図である。
【図９】本発明の第３実施形態における撮像光学レンズの構造模式図である。
【図１０】図９に示す撮像光学レンズの軸上色収差を示す模式図である。
【図１１】図９に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す模式図である。
【図１２】図９に示す撮像光学レンズの像面湾曲および歪曲収差を示す模式図である。
【図１３】本発明の第４実施形態における撮像光学レンズの構造模式図である。
【図１４】図１３に示す撮像光学レンズの軸上色収差を示す模式図である。
【図１５】図１３に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す模式図である。
【図１６】図１３に示す撮像光学レンズの像面湾曲および歪曲収差を示す模式図である。
【図１７】本発明の第５実施形態における撮像光学レンズの構造模式図である。
【図１８】図１７に示す撮像光学レンズの軸上色収差を示す模式図である。
【図１９】図１７に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す模式図である。
【図２０】図１７に示す撮像光学レンズの像面湾曲および歪曲収差を示す模式図である。
【図２１】本発明の第６実施形態における撮像光学レンズの構造模式図である。
【図２２】図２１に示す撮像光学レンズの軸上色収差を示す模式図である。
【図２３】図２１に示す撮像光学レンズの倍率色収差を示す模式図である。
【図２４】図２１に示す撮像光学レンズの像面湾曲および歪曲収差を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の目的、解決手段及びメリットがより明瞭になるように、以下、図面を参照しながら本発明の各実施形態を詳細に説明する。しかし、本発明の各実施形態において、本発明が良く理解されるように多くの技術的詳細が与えられているが、それらの技術的詳細および以下の各実施形態に基づく各種の変化及び修正が存在しなくとも、本発明の保護しようとするものを実現可能であることは、当業者に理解されるべきである。
【００１２】
以下は、第１実施形態である。
図面を参照すると、本発明は、撮像光学レンズ１０を提供する。図１は、本発明の第１実施形態の撮像光学レンズ１０を示す。当該撮像光学レンズ１０は、７枚のレンズを備える。具体的に、前記撮像光学レンズ１０は、物体側から像側に向かって、順次に絞りＳ１、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６及び第７レンズＬ７からなる。本実施形態では、第７レンズＬ７と像面Ｓｉとの間にガラス平板ＧＦなどの光学素子が設けられていることが好ましく、ガラス平板ＧＦが、カバーガラスであってもよく、光学フィルタ（ｆｉｌｔｅｒ）であってもよい。無論、他の実施形態では、ガラス平板ＧＦが他の位置に設けられることも可能である。
【００１３】
本実施形態では、第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し、その物体側面が外へ突出して凸面となり、その像側面が凹面であり、第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し、その物体側面が凸面であり、その像側面が凹面であり、第３レンズＬ３は、正の屈折力を有し、その物体側面が凸面であり、その像側面が凹面であり、第４レンズＬ４は、負の屈折力を有し、その物体側面が凹面であり、その像側面が凸面であり、第５レンズＬ５は、負の屈折力を有し、その物体側面が凸面であり、その像側面が凹面であり、第６レンズＬ６は、正の屈折力を有し、その物体側面が凸面であり、その像側面が凸面であり、第７レンズＬ７は、負の屈折力を有し、その物体側面が凹面であり、その像側面が凹面である。
【００１４】
ここで、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、焦点距離の単位をミリメートル（ｍｍ）、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、第１レンズＬ１のアッベ数をｖ１、第２レンズＬ２のアッベ数をｖ２として定義する。以下の条件式（１）〜（２）を満たす。
３．００≦ｖ１／ｖ２≦４．２０  （１）
−２１．００≦ｆ２／ｆ１≦−５．００  （２）
【００１５】
ただし、条件式（１）は、第１レンズＬ１のアッベ数ｖ１と第２レンズＬ２のアッベ数ｖ２との比を規定するものである。この条件式の範囲内では、材料属性を効果的に配分可能であり、収差を改善し、撮像光学レンズ１０の結像品質の向上に有利である。
条件式（２）は、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１と第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２との比を規定するものである。この条件式の範囲内では、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との屈折力をより合理的に配分可能であり、撮像光学レンズ１０の収差の補正に有利であり、更に結像品質を向上させる。
【００１６】
本実施形態では、上記レンズの配置方式にて、異なる屈折力を有するレンズ、および、焦点距離とアッベ数に関して特定の協調関係を有する第１レンズＬ１と第２レンズＬ２を利用し、光学システムの収差の補正に有利であり、更に結像品質を向上させる。これにより、光学システムは、良好な光学性能を有するとともに、大口径且つ極薄化の設計要求を満たす。
【００１７】
具体的に、本発明の実施形態では、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３と第６レンズＬ６の焦点距離ｆ６は、以下の条件式（３）を満たす。
３．４０≦ｆ３／ｆ６≦８．５０  （３）
【００１８】
条件式（３）は、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３と第６レンズＬ６の焦点距離ｆ６との比を規定するものである。この条件式の範囲内では、第３レンズＬ３と第６レンズＬ６との屈折力をより合理的に配分可能であり、撮像光学レンズ１０の収差の補正に有利であり、更に結像品質を向上させる。
【００１９】
好ましくは、本実施形態では、第１レンズＬ１の軸上厚みｄ１、第１レンズＬ１の像側面から第２レンズＬ２の物体側面までの軸上距離ｄ２は、以下の条件式（４）を満たす。
４．５０≦ｄ１／ｄ２≦９．００  （４）
【００２０】
条件式（４）は、第１レンズＬ１の軸上厚みと、第１レンズＬ１の像側面から第２レンズＬ２の物体側面までの軸上距離との比を規定するものである。条件式の範囲内では、第１レンズの加工および撮像光学レンズ１０の組み立てに有利である。
【００２１】
好ましくは、本実施形態では、第５レンズＬ５の物体側面の曲率半径Ｒ９と第５レンズＬ５の像側面の曲率半径Ｒ１０は、以下の条件式（５）を満たす。
０．４０≦(Ｒ９＋Ｒ１０)／(Ｒ９−Ｒ１０)≦９．５０  （５）
【００２２】
条件式（５）は、第５レンズＬ５の形状を規定するものである。このようにすると、光線がレンズを通る偏向度合いを緩和可能であり、撮像光学レンズ１０の収差を効果的に低減できる。
【００２３】
また、レンズの表面は、非球面として設置されてもよい。非球面は、球面以外の形状で容易に形成でき、より多くの制御変数を得ることができるので、収差を低減し、さらに使用されるレンズの数を減らすことができるため、本発明の撮像光学レンズの全長を効果的に低減することが可能となる。本発明の実施形態では、各レンズの物体側面及び像側面は、いずれも非球面である。
【００２４】
なお、本実施形態に係る撮像光学レンズ１０を構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６及び第７レンズＬ７が上述した構成とパラメータ関係を有するため、撮像光学レンズ１０は、各レンズの屈折力、面型、材料及び各レンズの軸上厚みなどを合理的に配分でき、それによって様々な種類の収差を補正することができる。本発明における撮像光学レンズ１０の結像光学系は、Ｆｎｏ≦１．４８を満たす。撮像光学レンズ１０の光学長ＴＴＬ及び撮像光学レンズ１０の像高ＩＨは、条件式ＴＴＬ／ＩＨ≦１．５５を満たす。良好な光学結像性能を有すると共に、大口径及び極薄化の設計要求を満たすことが実現される。
【００２５】
好ましくは、前記レンズの物体側面及び／又は像側面には、高品質の結像需要を満たすように、変曲点及び／又は停留点が設置されてもよい。具体的な実施案について、下記の説明を参照されたい。
【００２６】
図１は、第１実施形態における撮像光学レンズ１０の構造模式図である。以下は、本発明の第１実施形態における撮像光学レンズ１０の設計データを示す。表１は、本発明の第１実施形態において撮像光学レンズ１０を構成する第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の物体側および像側の曲率半径Ｒ、レンズの軸上厚み、レンズ間の距離ｄ、屈折率ｎｄ及アッベ数ｖｄを示す。表２は、撮像光学レンズ１０の円錐係数ｋおよび非球面係数を示す。なお、本実施形態において、距離、半径と軸上厚みの単位は、ミリメートル（ｍｍ）である。
【００２７】
【表１】
2020109494.tif 000003
【００２８】
上記表における各符号の意味は、下記のようになる。
Ｒ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｓ１：絞り
Ｒ１：第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズＬ１の像側面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径
Ｒ４：第２レンズＬ２の像側面の曲率半径
Ｒ５：第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズＬ３の像側面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズＬ４の物体側面の曲率半径
Ｒ８：第４レンズＬ４の像側面の曲率半径
Ｒ９：第５レンズＬ５の物体側面の曲率半径
Ｒ１０：第５レンズＬ５の像側面の曲率半径
Ｒ１１:第６レンズＬ６の物体側面の曲率半径
Ｒ１２:第６レンズＬ６の像側面の曲率半径
Ｒ１３:第７レンズＬ７の物体側面の曲率半径
Ｒ１４:第７レンズＬ７の像側面の曲率半径
Ｒ１５:ガラス平板ＧＦの物体側面の曲率半径
Ｒ１６:ガラス平板ＧＦの像側面の曲率半径
ｄ：レンズの軸上厚み、または、隣接するレンズ間の軸上距離
ｄ０：絞りＳ１から第１レンズＬ１の物体側面までの軸上距離
ｄ１：第１レンズＬ１の軸上厚み
ｄ２：第１レンズＬ１の像側面から第２レンズＬ２の物体側面までの軸上距離
ｄ３：第２レンズＬ２の軸上厚み
ｄ４：第２レンズＬ２の像側面から第３レンズＬ３の物体側面までの軸上距離
ｄ５：第３レンズＬ３の軸上厚み
ｄ６：第３レンズＬ３の像側面から第４レンズＬ４の物体側面までの軸上距離
ｄ７：第４レンズＬ４の軸上厚み
ｄ８：第４レンズＬ４の像側面から第５レンズＬ５の物体側面までの軸上距離
ｄ９：第５レンズＬ５の軸上厚み
ｄ１０：第５レンズＬ５の像側面から第６レンズＬ６の物体側面までの軸上距離
ｄ１１：第６レンズＬ６の軸上厚み
ｄ１２：第６レンズＬ６の像側面から第７レンズＬ７の物体側面までの軸上距離
ｄ１３：第７レンズＬ７の軸上厚み
ｄ１４：第７レンズＬ７の像側面からガラス平板ＧＦの物体側面までの軸上距離
ｄ１５：ガラス平板ＧＦの軸上厚み
ｄ１６：ガラス平板ＧＦの像側面から像面Ｓｉまでの軸上距離
ｎｄ  :ｄ線の屈折率
ｎｄ１ :第１レンズＬ１のｄ線の屈折率
ｎｄ２ :第２レンズＬ２のｄ線の屈折率
ｎｄ３ :第３レンズＬ３のｄ線の屈折率
ｎｄ４ :第４レンズＬ４のｄ線の屈折率
ｎｄ５ :第５レンズＬ５のｄ線の屈折率
ｎｄ６：第６レンズＬ６のｄ線の屈折率
ｎｄ７：第７レンズＬ７のｄ線の屈折率
ｎｄｇ : ガラス平板ＧＦのｄ線の屈折率
ｖｄ   :アッベ数
ｖ１：第１レンズＬ１のアッベ数
ｖ２：第２レンズＬ２のアッベ数
ｖ３：第３レンズＬ３のアッベ数
ｖ４：第４レンズＬ４のアッベ数
ｖ５：第５レンズＬ５のアッベ数
ｖ６：第６レンズＬ６のアッベ数
ｖ７：第７レンズＬ７のアッベ数
ｖｇ：ガラス平板ＧＦのアッベ数
【００２９】
【表２】
2020109494.tif 000004
【００３０】
ただし、ｋは、円錐係数であり、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６、Ａ１８、Ａ２０は、非球面係数である。
【００３１】
説明すべきことは、本実施形態における各レンズの非球面として、下記条件式（６）で示された非球面を使用することが好ましいが、下記条件式（６）の具体的な形態が１つの例示に過ぎず、実に条件式（６）で示された非球面多項式の形態に限定されるものではない。
Ｙ＝(ｘ２／Ｒ)／[１＋{１−(１＋ｋ)(ｘ２／Ｒ２)}１／２]＋Ａ４ｘ４＋Ａ６ｘ６＋Ａ８ｘ８＋Ａ１０ｘ１０＋Ａ１２ｘ１２＋Ａ１４ｘ１４＋Ａ１６ｘ１６  （６）
【００３２】
表３、表４は、本発明の実施例の撮像光学レンズ１０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。ここで、Ｐ１Ｒ１、Ｐ１Ｒ２は、それぞれ第１レンズＬ１の物体側面と像側面を示し、Ｐ２Ｒ１、Ｐ２Ｒ２は、それぞれ第２レンズＬ２の物体側面と像側面を示し、Ｐ３Ｒ１、Ｐ３Ｒ２は、それぞれ第３レンズＬ３の物体側面と像側面を示し、Ｐ４Ｒ１、Ｐ４Ｒ２は、それぞれ第４レンズＬ４の物体側面と像側面を示し、Ｐ５Ｒ１、Ｐ５Ｒ２は、それぞれ第５レンズＬ５の物体側面と像側面を示し、Ｐ６Ｒ１、Ｐ６Ｒ２は、それぞれ第６レンズＬ６の物体側面と像側面を示し、Ｐ７Ｒ１、Ｐ７Ｒ２は、それぞれ第７レンズＬ７の物体側面と像側面を示す。「変曲点位置」欄の対応するデータは、各レンズの表面に設置された変曲点から撮像光学レンズ１０の光軸までの垂直距離である。「停留点位置」欄の対応するデータは、各レンズの表面に設置された停留点から撮像光学レンズ１０の光軸までの垂直距離である。
【００３３】
【表３】
2020109494.tif 000005
【００３４】
【表４】
2020109494.tif 000006
【００３５】
また、後の表２５には、第１実施形態における各種のパラメータと条件式で規定されたパラメータに対応する値が更に挙げられている。
【００３６】
図２、図３は、それぞれ波長４８６ｎｍ、５８８ｎｍ及び６５６ｎｍの光が第１実施形態の撮像光学レンズ１０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図４は、波長６５６ｎｍの光が第１実施形態の撮像光学レンズ１０を通った後の像面湾曲および歪曲収差を示す模式図である。図４の像面湾曲Ｓがサジタル方向の像面湾曲であり、Ｔがタンジェンシャル方向の像面湾曲である。
【００３７】
本実施形態では、前記撮像光学レンズ１０の全画角が２ωであり、Ｆ値がＦｎｏである。ただし、２ω=７７．５１°、Ｆｎｏ=１．４８を満たす。これにより、撮像光学レンズ１０は、大口径且つ極薄であるとともに、優れた結像性能を有する。
【００３８】
以下は、第２実施形態である。
図５は、第２実施形態における撮像光学レンズ２０の構造模式図である。第２実施形態は、第１実施形態と基本的に同じであり、符号の意味が第１実施形態と同じであり、以下に相違点のみを挙げる。
【００３９】
表５、表６は、本発明の第２実施形態の撮像光学レンズ２０の設計データを示す。
【００４０】
【表５】
2020109494.tif 000007
【００４１】
【表６】
2020109494.tif 000008
【００４２】
表７、表８は、本発明の実施例の撮像光学レンズ２０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。
【００４３】
【表７】
2020109494.tif 000009
【００４４】
【表８】
2020109494.tif 000010
【００４５】
後の表２５には、第２実施形態における各種のパラメータと条件式で規定されたパラメータに対応する値が更に挙げられている。
【００４６】
図６、図７は、それぞれ波長４８６ｎｍ、５８８ｎｍ及び６５６ｎｍの光が第２実施形態の撮像光学レンズ２０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図８は、波長６５６ｎｍの光が第２実施形態の撮像光学レンズ２０を通った後の像面湾曲および歪曲収差を示す模式図である。図８の像面湾曲Ｓがサジタル方向の像面湾曲であり、Ｔがタンジェンシャル方向の像面湾曲である。
【００４７】
本実施形態の撮像光学レンズ２０では、２ω=７８．０２°、Ｆｎｏ=１．４４を満たす。これにより、撮像光学レンズ２０は、大口径且つ極薄であるとともに、優れた結像性能を有する。
【００４８】
以下は、第３実施形態である。
図９は、第３実施形態における撮像光学レンズ３０の構造模式図である。第３実施形態は、第１実施形態と基本的に同じであり、符号の意味が第１実施形態と同じであり、以下に相違点のみを挙げる。
【００４９】
表９、表１０は、本発明の第３実施形態の撮像光学レンズ３０の設計データを示す。
【００５０】
【表９】
2020109494.tif 000011
【００５１】
【表１０】
2020109494.tif 000012
【００５２】
表１１、表１２は、本発明の実施例の撮像光学レンズ３０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。
【００５３】
【表１１】
2020109494.tif 000013
【００５４】
【表１２】
2020109494.tif 000014
【００５５】
後の表２５には、第３実施形態における各種のパラメータと条件式で規定されたパラメータに対応する値が更に挙げられている。
【００５６】
図１０、図１１は、それぞれ波長４８６ｎｍ、５８８ｎｍ及び６５６ｎｍの光が第３実施形態の撮像光学レンズ３０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図１２は、波長６５６ｎｍの光が第３実施形態の撮像光学レンズ３０を通った後の像面湾曲及び歪曲収差を示す模式図である。図１２の像面湾曲Ｓがサジタル方向の像面湾曲であり、Ｔがタンジェンシャル方向の像面湾曲である。
【００５７】
本実施形態の撮像光学レンズ３０では、２ω=７７．５１°、Ｆｎｏ=１．４８を満たす。これにより、撮像光学レンズ３０は、大口径且つ極薄であるとともに、優れた結像性能を有する。
【００５８】
以下は、第４実施形態である。
図１３は、第４実施形態における撮像光学レンズ４０の構造模式図である。第４実施形態は、第１実施形態と基本的に同じであり、符号の意味が第１実施形態と同じであり、以下に相違点のみを挙げる。
【００５９】
表１３、表１４は、本発明の第４実施形態の撮像光学レンズ４０の設計データを示す。
【００６０】
【表１３】
2020109494.tif 000015
【００６１】
【表１４】
2020109494.tif 000016
【００６２】
表１５、表１６は、本発明の実施例の撮像光学レンズ４０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。
【００６３】
【表１５】
2020109494.tif 000017
【００６４】
【表１６】
2020109494.tif 000018
【００６５】
後の表２５には、第４実施形態における各種のパラメータと条件式で規定されたパラメータに対応する値が更に挙げられている。
【００６６】
図１４、図１５は、それぞれ波長４８６ｎｍ、５８８ｎｍと６５６ｎｍの光が第４実施形態の撮像光学レンズ４０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図１６は、波長６５６ｎｍの光が第４実施形態の撮像光学レンズ４０を通った後の像面湾曲及び歪曲収差を示す模式図である。図１６の像面湾曲Ｓがサジタル方向の像面湾曲であり、Ｔがタンジェンシャル方向の像面湾曲である。
【００６７】
本実施形態の撮像光学レンズ４０では、２ω=７７．４２°、Ｆｎｏ=１．４８を満たす。これにより、撮像光学レンズ４０は、大口径且つ極薄であるとともに、優れた結像性能を有する。
【００６８】
以下は、第５実施形態である。
図１７は、第５実施形態における撮像光学レンズ５０の構造模式図である。第５実施形態は、第１実施形態と基本的に同じであり、符号の意味が第１実施形態と同じであり、以下に相違点のみを挙げる。
【００６９】
表１７、表１８は、本発明の第５実施形態の撮像光学レンズ５０の設計データを示す。
【００７０】
【表１７】
2020109494.tif 000019
【００７１】
【表１８】
2020109494.tif 000020
【００７２】
表１９、表２０は、本発明の実施例の撮像光学レンズ５０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。
【００７３】
【表１９】
2020109494.tif 000021
【００７４】
【表２０】
2020109494.tif 000022
【００７５】
後の表２５には、第５実施形態における各種のパラメータと条件式で規定されたパラメータに対応する値が更に挙げられている。
【００７６】
図１８、図１９は、それぞれ波長４８６ｎｍ、５８８ｎｍと６５６ｎｍの光が第５実施形態の撮像光学レンズ５０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図２０は、波長６５６ｎｍの光が第５実施形態の撮像光学レンズ５０を通った後の像面湾曲及び歪曲収差を示す模式図である。図２０の像面湾曲Ｓがサジタル方向の像面湾曲であり、Ｔがタンジェンシャル方向の像面湾曲である。
【００７７】
本実施形態の撮像光学レンズ５０では、２ω=７７．４８°、Ｆｎｏ=１．４８を満たす。これにより、撮像光学レンズ５０は、大口径且つ極薄であるとともに、優れた結像性能を有する。
【００７８】
以下は、第６実施形態である。
図２１は、第６実施形態における撮像光学レンズ６０の構造模式図である。第６実施形態は、第１実施形態と基本的に同じであり、符号の意味が第１実施形態と同じであり、以下に相違点のみを挙げる。
【００７９】
表２１、表２２は、本発明の第６実施形態の撮像光学レンズ６０の設計データを示す。
【００８０】
【表２１】
2020109494.tif 000023
【００８１】
【表２２】
2020109494.tif 000024
【００８２】
表２３、表２４は、本発明の実施例の撮像光学レンズ６０における各レンズの変曲点および停留点の設計データを示す。
【００８３】
【表２３】
2020109494.tif 000025
【００８４】
【表２４】
2020109494.tif 000026
【００８５】
後の表２５には、第６実施形態における各種のパラメータと条件式で規定されたパラメータに対応する値が更に挙げられている。
【００８６】
図２２、図２３は、それぞれ波長４８６ｎｍ、５８８ｎｍと６５６ｎｍの光が第６実施形態の撮像光学レンズ６０を通った後の軸上色収差および倍率色収差を示す模式図である。図２４は、波長６５６ｎｍの光が第６実施形態の撮像光学レンズ６０を通った後の像面湾曲及び歪曲収差を示す模式図である。図２４の像面湾曲Ｓがサジタル方向の像面湾曲であり、Ｔがタンジェンシャル方向の像面湾曲である。
【００８７】
本実施形態の撮像光学レンズ６０では、２ω=７６．０１°、Ｆｎｏ=１．４０を満たす。これにより、撮像光学レンズ６０は、大口径且つ極薄であるとともに、優れた結像性能を有する。
【００８８】
以下の表２５は、上記条件式に応じて、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態、第４実施形態、第５実施形態および第６実施形態における各条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）に対応する数値、およびその他の関連パラメータの値を示す。
【００８９】
【表２５】
2020109494.tif 000027
【００９０】
当業者であれば分かるように、上記各実施形態が本発明を実現するための具体的な実施形態であり、実際の応用において、本発明の要旨と範囲から逸脱しない限り、形式及び詳細に対する各種の変更は可能である。
【図１】
2020109494.tif 000028
【図２】
2020109494.tif 000029
【図３】
2020109494.tif 000030
【図４】
2020109494.tif 000031
【図５】
2020109494.tif 000032
【図６】
2020109494.tif 000033
【図７】
2020109494.tif 000034
【図８】
2020109494.tif 000035
【図９】
2020109494.tif 000036
【図１０】
2020109494.tif 000037
【図１１】
2020109494.tif 000038
【図１２】
2020109494.tif 000039
【図１３】
2020109494.tif 000040
【図１４】
2020109494.tif 000041
【図１５】
2020109494.tif 000042
【図１６】
2020109494.tif 000043
【図１７】
2020109494.tif 000044
【図１８】
2020109494.tif 000045
【図１９】
2020109494.tif 000046
【図２０】
2020109494.tif 000047
【図２１】
2020109494.tif 000048
【図２２】
2020109494.tif 000049
【図２３】
2020109494.tif 000050
【図２４】
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