(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で高い耐衝撃性能を実現することのできる押釦装置及び時計を提供する。【解決手段】可動接点部３１５と接離可能である固定接点部を有するモジュール２と、基部３１１がモジュール２に固定されて片持ち状態で支持されており、固定接点部に対し電気的に接触可能な可動接点部３１５を有する弾性変形可能な動的接点部材３１と、一端が動的接点部材３１に対して作用することで可動接点部３１５を固定接点部に接触させる釦部材１４とを備え、動的接点部材３１における可動接点部３１５は、釦部材１４が動的接点部材３１に作用する作用部と基部３１１とを結ぶ線及びその延長線上から外れた位置に配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接点部と接離可能である固定接点部を有するモジュールと、
基部が前記モジュールに固定されて片持ち状態で支持されており、前記固定接点部に対し電気的に接触可能な前記可動接点部を有する弾性変形可能な動的接点部材と、
一端が前記動的接点部材に対して作用することで前記可動接点部を前記固定接点部に接触させる釦部材と、
を備え、
前記動的接点部材における前記可動接点部は、前記釦部材が前記動的接点部材に作用する作用部と前記基部とを結ぶ線及びその延長線上から外れた位置に配置されていることを特徴とする押釦装置。
【請求項２】
前記動的接点部材は、前記基部を共通にする第１の可動部と第２の可動部とを有し、
前記作用部は前記第１の可動部に配置され、前記可動接点部は前記第２の可動部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の押釦装置。
【請求項３】
前記第１の可動部の幅は、前記第２の可動部の幅よりも広くなるよう形成されることを特徴とする請求項２に記載の押釦装置。
【請求項４】
前記第１の可動部の板厚は、前記第２の可動部の板厚よりも厚くなるよう形成されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の押釦装置。
【請求項５】
前記第１の可動部と前記第２の可動部との間にはスリットが形成されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の押釦装置。
【請求項６】
前記スリットは、前記基部側から他端側に向かって開口しており、
前記基部側にＲが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の押釦装置。
【請求項７】
前記釦部材は、押下操作によって変位する軸部を有し、
前記軸部が前記作用部に接触することにより、前記作用部及び前記動的接点部材を変位させて前記可動接点部を前記固定接点部に接触させることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の押釦装置。
【請求項８】
前記モジュールは、前記基部を固定するための側壁を有しており、
前記釦部材が前記動的接点部材に対して作用した際に、前記動的接点部材は、前記側壁に固定された前記基部を起点として前記第１の可動部及び前記第２の可動部が変位することを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の押釦装置。
【請求項９】
前記モジュールは、前記作用部に対応する位置に、当該作用部が作用方向に最大限変位した際の位置よりも、深い深さを有する逃げ部を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の押釦装置。
【請求項１０】
前記第２の可動部は、前記第１の可動部よりも前記軸部の作用方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の押釦装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の押釦装置を備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦装置及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、接点部が設けられた接点ばねを操作部材（例えば押釦装置の釦部材）によって押圧操作することで、基板上に設けられた接点部に電気的に接触させ、スイッチングするように構成された押釦装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような構成の押釦装置は、例えば、時計等の電子機器に用いられるスイッチ機構としても用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０５３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、押釦装置の操作部材が強く押圧されたり、何かに衝突したりする等により、操作部材が接点ばねに対して強く作用した場合、接点ばねに配置された接点部が基板に設けられた接点部に強く当たって、接点部自体ひいては接点部が設けられている基板を破損させることがありうる。
この場合、押釦装置が破損するのみならず、これが組み込まれた時計等の電子機器の部品が破損する等の各種の不具合が発生する懸念がある。
【０００５】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、押釦装置において簡易な構成で高い耐衝撃性能を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る押釦装置は、
可動接点部と接離可能である固定接点部を有するモジュールと、
基部が前記モジュールに固定されて片持ち状態で支持されており、前記固定接点部に対し電気的に接触可能な前記可動接点部を有する弾性変形可能な動的接点部材と、
一端が前記動的接点部材に対して作用することで前記可動接点部を前記固定接点部に接触させる釦部材と、
を備え、
前記動的接点部材における前記可動接点部は、前記釦部材が前記動的接点部材に作用する作用部と前記基部とを結ぶ線及びその延長線上から外れた位置に配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、押釦装置において簡易な構成で高い耐衝撃性能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における押釦装置を備える時計の正面図である。
【図２】図１に示す時計を側部斜め上方から見た斜視図である。
【図３】時計モジュールと釦部材を斜め上方から見た要部斜視図である。
【図４】時計モジュールと釦部材を裏面側から見た要部平面図である。
【図５】動的接点部材を有する回路押え部材を示した平面図である。
【図６】図５に示す回路押え部材の斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、釦部材の操作により可動接点部を固定接点部に接触させる様子を模式的に示した説明図である。
【図８】動的接点部材の一変形例を示す模式的平面図である。
【図９】動的接点部材の一変形例を示す模式的平面図である。
【図１０】動的接点部材の一変形例を示す模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１から図７（ａ）〜図７（ｃ）を参照しつつ、本発明に係る押釦装置及び時計の一実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態では、押釦装置が時計に設けられる押釦装置である場合を例として説明する。また、以下の実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態における時計の正面図であり、図２は、図１に示す時計を側部上方から見た斜視図である。
本実施形態において、時計１００は、本体ケース１と、本体ケース１内に配置される時計モジュール２（本実施形態におけるモジュール、図３及び図４参照）と、押釦装置３と、を備えている。
【００１１】
本実施形態において、本体ケース１は、表面側（視認側、図２において上側）のみが開口し裏面側（図２において下側）が閉塞された裏蓋一体型（いわゆるワンピース構造）のケースである。
本体ケース１は、例えばトロガミド（登録商標）等のナイロン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）等のスーパーエンジニアリング・プラスチックやポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のエンジニアリング・プラスチック等の合成樹脂、セラミック、ガラス、又は、チタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属等により形成されている。なお、本体ケース１を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
【００１２】
本体ケース１の表面側（視認側、上側）の開口には、開口部分を覆うようにクリアガラス等の透明材料で形成された風防部材１１が設けられている。風防部材１１は、図示しない防水リング等を介して本体ケース１に取り付けられており、気密性が確保された状態で本体ケース１の上側の開口を閉塞するようになっている。
また、本体ケース１の表面側には、風防部材１１を取り囲むように、ベゼル等の外装部材１２が設けられている。なお、外装部材１２の形状等は図示例に限定されない。また、外装部材１２を備えることは必須ではなく、外装部材１２を設けない構成としてもよい。
さらに、本体ケース１の外側面であって時計における１２時方向側及び６時方向側（すなわち図１において上下両端部）には、時計バンド（図示せず）が取り付けられるバンド取付部１３が設けられている。
【００１３】
また、本体ケース１の側部には、押釦装置３を構成する釦部材１４が設けられている。
本実施形態では、図１に示すように、時計における２時，４時，８時，１０時位置に相当する左右両側部にそれぞれ１つずつ、４つの釦部材１４が配置されている。
なお、釦部材１４を設ける位置や数、具体的な形状等は、時計１００のデザインや求められる機能等に応じて適宜設定されるものであり、図示例に限定されない。
釦部材１４は、一端が動的接点部材３１に対して作用することで可動接点部３１５を固定接点部２２１に接触させるものであり、押下操作によって変位する軸部１４１を有している。軸部１４１は、その一端側が本体ケース１の内部に挿入されるようになっている。また、軸部１４１の他端側には、釦頭部１４２が設けられている。
なお、本実施形態においては、釦部材１４は軸部１４１を有するように例示するが、釦部材１４の構成はこれに限られない。釦頭部１４２への押圧操作による変位でスイッチ機能を実行できればよいため、軸部１４１の太さや形状は特に限定されない。また、本実施形態では、軸部１４１の一端部が直接動的接点部材３１に接触し、これを押圧する場合を例示しているが、軸部１４１は動的接点部材３１に対して間接的に作用するものであってもよい。
本実施形態では、釦頭部１４２の周囲に釦部材１４を保護するための釦ガード等は設けられておらず、釦頭部１４２が本体ケース１の外側面から突出した構成となっている。
【００１４】
本体ケース１の側部であって釦部材１４に対応する位置には、釦部材１４の軸部１４１が挿通される図示しない釦パイプが、本体ケース１の内外に貫通して設けられている。軸部１４１は、釦パイプ内に挿通されることで軸線方向に沿って円滑に移動できるように支持されるとともに、衝撃等による折れや破損等から保護されている。
軸部１４１の一端部であって釦パイプを介して本体ケース１の内部に挿入されている部分には、釦パイプの内径より大きな外径を有する抜止リング１４３が取り付けられている。軸部１４１（ひいては軸部１４１を備える釦部材１４）は、この抜止リング１４３により、本体ケース１の外部に抜け落ちることが防止されている。抜止リング１４３は、例えばＣリングや円板状のワッシャー等で構成されている。なお、抜止めリング１４３は、軸部１４１の抜け落ちを防止できるものであればよく、Ｃリングやワッシャー以外でもよい。
【００１５】
時計モジュール２は、メインプレート２１の表裏（上下）に回路基板２２、文字板２３等が一体的に組付けられたものである。
メインプレート２１は、例えばエンジニアリング・プラスチックやスーパーエンジニアリング・プラスチック等の比較的硬質な合成樹脂で形成されたほぼ円盤状の部材である。
図３は、時計モジュールと釦部材を斜め上方（表面側、時計モジュールを時計に組み込んだ際の視認側）から見た要部斜視図であり、図４は、時計モジュールと釦部材を裏面側から見た要部平面図である。なお、本来、釦部材１４の釦頭部１４２と時計モジュール２との間には、本体ケース１が配置されているが、図示の都合上、図３及び図４において本体ケース１の図示を省略している。
【００１６】
例えば、図３及び図４に示すように、時計モジュール２において、メインプレート２１の表面側（視認側、図３において上側）には、文字板２３が配置される。図示は省略するが、メインプレート２１の表面であって文字板２３の下側には、例えば日車等の各種機能車や、アナログ方式の時計における指針を動作させるための輪列機構（歯車機構）等が配置される。また、時計１００がデジタル方式の時計である場合やアナログ方式とデジタル方式の表示部を両方備える時計である場合には、液晶表示装置等もメインプレート２１の表面側に配置される。
他方、メインプレート２１の裏面側（図３において下側）には、回路基板２２が配置される。回路基板２２には、各種回路や導電パターン（いずれも図示せず）が設けられている。回路基板２２は下側（裏面側）から回路押え部材２４によって保持されており、回路押え部材２４がメインプレート２１に係止されることによってメインプレート２１に組付けられる。図示は省略するが、メインプレート２１の裏面と回路基板２２との間には、モータ等の駆動機構や各種アンテナ装置、その他各種の電子部品が配置されている。また、電池（一次電池又は二次電池、図示せず）も、メインプレート２１の裏面側に適宜配置される。
【００１７】
また、本実施形態では、回路基板２２の側端面であって、後述する押釦装置３の可動接点部３１５に対応する位置（すなわち、可動接点部３１５が接触可能である位置）にそれぞれ固定接点部２２１が設けられている。
固定接点部２２１は、回路基板２２の端面に金属薄膜を形成する処理（メタライズ処理）等を施すことにより形成されたものであり、導電性を有する金属（例えばステンレス材）で形成された可動接点部３１５が固定接点部２２１に電気的に接触することで押釦装置３がスイッチングされるようになっている。
【００１８】
回路押え部材２４は、例えば金属（例えばステンレス材）の板に打ち抜き加工や曲げ加工等を施すことで形成されている。
本実施形態において回路押え部材２４は、平板状に形成された回路押え本体２４１と、一部を回路押え本体２４１からメインプレート２１側（すなわち、図３において上側）に向かって屈曲させ起立させることで形成された動的接点部材３１とを備えている（図５及び図６参照）。
動的接点部材３１は、本実施形態における釦部材１４の位置（すなわち、押釦装置３が設けられる位置）に対応して、４箇所設けられている。
なお、回路押え本体２４１の一部は、図示しない電池を押さえる電池押え部となっていてもよい。
【００１９】
押釦装置３は、前述の釦部材１４と、動的接点部材３１と、可動接点部３１５と接離可能である固定接点部２２１を有するモジュール（時計モジュール２）と、を備えて構成されている。本実施形態では、前述のように、押釦装置３を構成する動的接点部材３１が回路押え部材２４に設けられている。なお、動的接点部材３１は、回路押え部材２４に設けられる場合に限定されない。動的接点部材３１は、固定接点部２２１に接触可能な位置に可動接点部３１５が配置されるものであればよい。
図５は、動的接点部材を有する回路押え部材を示した平面図である。また図６は、回路押え部材の斜視図である。
動的接点部材３１は、弾性変形可能に構成され、基部３１１が固定されて片持ち状態で支持されている。具体的には、動的接点部材３１は、全体が板ばねとして構成されており、図３から図６に示すように、回路押え部材２４の回路押え本体２４１に連設された回路押え本体２４１からの立ち上がり部分が動的接点部材３１の基部３１１となっている。基部３１１には、係止孔３１２が形成されている。
時計モジュール２は、基部３１１を固定するための側壁２０を有しており、釦部材１４が動的接点部材３１に対して作用した際に、動的接点部材３１は、側壁２０に固定された基部３１１を起点として後述の第１の可動部３１３及び第２の可動部３１４が変位するようになっている。
本実施形態では、メインプレート２１の外周面に爪２１１が突出形成されており、動的接点部材３１（ひいては動的接点部材３１が設けられている回路押え部材２４）は、この爪２１１が基部３１１の係止孔３１２に係止されることで、メインプレート２１に取り付けられる。
【００２０】
動的接点部材３１には、回路基板２２側に設けられている固定接点部２２１に対し電気的に接触可能な可動接点部３１５が設けられている。
可動接点部３１５は、釦部材１４の軸部１４１の一端が動的接点部材３１に対して作用することによって固定接点部２２１に接触する。本実施形態では、釦部材１４の釦頭部１４２が押し込まれることによって、軸部１４１の先端が動的接点部材３１を押圧する。これによって動的接点部材３１は、特に腕部３１６において弾性変形して時計モジュール２の内側に向かって押し込まれ、動的接点部材３１に設けられた可動接点部３１５が回路基板２２に設けられた固定接点部２２１に接触するようになっている。
本実施形態において、腕部３１６は他の部分よりも幅が細くなっており、変位しやすく構成されている。なお、腕部３１６の構成はここに例示したものに限定されない。腕部３１６は弾性変形しやすい構成となっていればよく、捩れや破損に耐えうる強度を有する範囲で、例えば他の部分よりも肉薄に形成されていてもよいし、他の部分より肉薄かつ幅細に形成されていてもよい。
なお、釦頭部１４２の押し込み動作が終了すると、動的接点部材３１は、ばねの復元力によって軸部１４１を押し戻し、元の位置に復帰する。
【００２１】
動的接点部材３１における可動接点部３１５は、軸部１４１が動的接点部材３１に作用する作用部３１３ａ（図７（ａ）から図７（ｃ）参照）と基部３１１とを結ぶ線及びその延長線上から外れた位置に配置されている。
本実施形態では、動的接点部材３１５は、基部３１１を共通にする第１の可動部３１３と第２の可動部３１４とを有しており、軸部１４１が作用する（すなわち押圧する）作用部３１３ａは第１の可動部３１３に配置され、可動接点部３１５は第２の可動部３１４に配置されている。
第１の可動部３１３及び第２の可動部３１４は、基部３１１の幅（時計モジュール２の厚み方向の幅）よりも幅の狭くなった腕部３１６を介して基部３１１に連設されている。
【００２２】
本実施形態では、図３等に示すように、第１の可動部３１３の方が第２の可動部３１４よりも幅が広く、基部３１１を基端とする長手方向の長さが短くなっている。
また、第２の可動部３１４の自由端側に設けられた可動接点部３１５は第２の可動部３１４全体の幅よりも多少大きな幅に形成され、固定接点部２２１に向かって張り出すように曲げ加工が施されている。これにより、可動接点部３１５をより確実に固定接点部２２１に接触させることができ、スイッチングが安定する。
さらに、第１の可動部３１３の板厚は、第２の可動部３１４の板厚よりも厚くなるよう形成されている。
このように、第２の可動部３１４の幅を第１の可動部３１３の幅よりも狭く形成したり、第２の可動部３１４の板厚を第１の可動部３１３の板厚よりも薄く形成したりすることで、軸部１４１が第１の可動部３１３の作用部３１３ａに作用した際に、第２の可動部３１４が変位しやすく、可動接点部３１５をより確実に固定接点部２２１に接触させることができ、スイッチングが安定する。
【００２３】
なお、動的接点部材３１の形状や構成、第１の可動部３１３及び第２の可動部３１４の形状や大きさ等はここに示した例に限定されない。
例えば、第１の可動部３１３の幅は第２の可動部３１４の幅と同じであってもよい。また、第１の可動部３１３の板厚は第２の可動部３１４の板厚と同じであってもよい。第２の可動部３１４の板厚を第１の可動部３１３の板厚よりも薄く形成した場合には、第１の可動部３１３の幅と第２の可動部３１４の幅とを同じとしてもよいし、第２の可動部３１４の板厚を第１の可動部３１３の板厚よりも薄くし、かつ第２の可動部３１４の幅を第１の可動部３１３の幅よりも狭くしてもよい。
第１の可動部３１３及び第２の可動部３１４の具体的な構成は、第１の可動部３１３及び第２の可動部３１４の形状を形成する材料等の各種条件によって適宜設定される。
【００２４】
本実施形態において、第１の可動部３１３と第２の可動部３１４との間にはスリット３１７が形成されている。
スリット３１７が設けられることによって、第１の可動部３１３と第２の可動部３１４とが分離した形状に形成される。
なお、第１の可動部３１３及び第２の可動部３１４は、前述のように基部３１１（本実施形態では基部３１１と腕部３１６）を共通にしている。これにより、スリット３１７によって分離されていても、第１の可動部３１３が軸部１４１によって押圧されると、これに連動して第２の可動部３１４も押圧方向（すなわち、軸部１４１の作用方向）に移動するようになっている。
スリット３１７の形状や幅等は、特に限定されないが、本実施形態では、スリット３１７は、第１の可動部３１３と第２の可動部３１４との間に設けられた０．５ｍｍ程度の隙間である。なお、スリット３１７の形状や大きさ等はここに示した例に限定されない。
スリット３１７は、基部３１１側から他端側に向かって開口しており、スリット３１７の基部３１１側（基端側）にＲ部３１８が形成されている。これにより、スリット３１７は、全体がほぼＵ字形状となっている。
【００２５】
Ｒ部３１８の大きさや形状は図示例に限定されないが、十分なＲ部３１８を確保した方が、第１の可動部３１３と第２の可動部３１４との分岐部分（すなわち、スリット３１７の基端部分）にひびや割れが生じにくくなり、耐久性に優れるため好ましい。
なお、動的接点部材３１にひびや割れを生じにくくして耐久性を向上させるという同様の観点からは、スリット３１７の基端部分のみならず、例えば基部３１１に設けられた係止孔３１２の内側や腕部３１６の周辺等、角となる部分には、Ｒを設けた方が好ましく、図３等では、各部にＲを設けた態様を例示している。
【００２６】
また、本実施形態では、第２の可動部３１４は、第１の可動部３１３よりも軸部１４１の作用方向にずれて配置されている。
すなわち、図５等に示すように、動的接点部材３１は、腕部３１６から第１の可動部３１３及び第２の可動部３１４にかけて、時計モジュール２の外形形状に沿うように緩やかな角度で曲げられているが、第２の可動部３１４は、第１の可動部３１３よりもより内側（回路基板２２の側端面に近づく方向）に大きく曲げられており、可動接点部３１５が固定接点部２２１に接触しやすいように構成されている。また、時計モジュール２を本体ケース１に収容する際にも、可動接点部３１５を含む第２の可動部３１４が本体ケース１の内側面等に干渉しにくくなり、破損を防止することができる。
【００２７】
第１の可動部３１３及び第２の可動部３１４の曲げ量は特に限定されないが、押釦装置３やこれが組み込まれる機器（本実施形態では時計１００）のサイズや構成等に応じて適宜設定される。
例えば、作用部３１３ａを有する第１の可動部３１３から回路基板２２の側端面までの距離は、釦部材１４の押し込み可能量、ストローク量よりも長くなるように設定することが好ましく、例えば１．０ｍｍ程度である。このため、第１の可動部３１３は、１．０ｍｍ以上回路基板２２の側端面に近づかない程度に曲げ加工されることが好ましい。
これにより、釦部材１４がストロークの限界まで押し込まれた場合でも、第１の可動部３１３が回路基板２２の側端面に接触せず、回路基板２２の破損等を防止することができる。
なお、本実施形態では、時計モジュール２の側面であって作用部３１３ａに対応する位置に、当該作用部３１３ａが作用方向に最大限変位した際の位置よりも、深い深さを有する逃げ部２０１を備えている。これにより、本実施形態では、より確実に第１の可動部３１３と回路基板２２等との接触を避けることができる。
【００２８】
また、可動接点部３１５を有する第２の可動部３１４は、可動接点部３１５を固定接点部２２１と確実に接触させる必要がある。このため、可動接点部３１５から固定接点部２２１までの距離は、軸部１４１が第１の可動部３１３の作用部３１３ａに作用した際（すなわち、釦部材１４の軸部１４１による押圧操作が行われた際）に第２の可動部３１４が第１の可動部３１３に連動して移動する距離と同等かこれよりも短くなるように設定される必要がある。
例えば、釦部材１４の限界のストローク量が１．０ｍｍであり、第２の可動部３１４が第１の可動部３１３に連動して移動する量が第１の可動部３１３の移動量の１/２程度である場合には、第２の可動部３１４は、回路基板２２の側端面から０．４ｍｍ以内程度の距離に位置するように曲げ加工されることが好ましい。
これにより、釦部材１４を限界のストローク量の８割程度まで押し込めば確実に可動接点部３１５を固定接点部２２１に接触させることができ、確実にスイッチングを行うことができる。
【００２９】
次に、本実施形態の押釦装置３及びこれを備える時計１００の作用について、図７（ａ）から図７（ｃ）等を参照しつつ、説明する。
【００３０】
本実施形態において、押釦装置３を備える時計１００を形成する場合には、本体ケース１の側部４箇所に設けられた釦パイプ内にそれぞれ釦部材１４の軸部１４１を挿通させ、本体ケース１内に貫通した軸部１４１の先端部近傍に抜止リング１４３を装着する。また、本体ケース１内に視認側（表面側）の開口部分から時計モジュール２を収容する。
時計モジュール２を収容する際には、文字板の向き等を合わせるとともに、本実施形態では特に、回路押え部材２４に設けられた４つの動的接点部材３１の第１の可動部３１３がそれぞれ釦部材１４の軸部１４１に対応する位置に配置されるように位置を合わせる。
これにより、釦部材１４の釦頭部１４２を押し込むことにより、軸部１４１の先端が第１の可動部３１３の作用部３１３ａを押圧可能となる。
【００３１】
なお、本実施形態では、前述のように、可動接点部３１５を有する第２の可動部３１４が時計モジュール２の回路基板２２の外周近くに沿うように曲げ加工されている。このため、時計モジュール２を本体ケース１に収容する際に第２の可動部３１４が本体ケース１の内周面等に引っかからず、可動接点部３１５等を破損することなくスムーズに本体ケース１に収容することができる。
【００３２】
本体ケース１内への時計モジュール２等の配置が完了すると、本体ケース１の視認側（表面側）の開口を塞ぐように防水リングを介して風防部材１１を取り付ける。また、風防部材１１を取り囲むように、外装部材１２を装着する。
これにより、押釦装置３及びこれを備える時計１００の組み立てが完了する。
【００３３】
図７（ａ）から図７（ｃ）は、釦部材の操作により動的接点部材の可動接点部を回路基板の固定接点部に接触させる様子を模式的に示した説明図である。なお、図７（ａ）から図７（ｃ）において、操作部材である釦部材１４の軸部１４１が作用（押圧）する作用方向（押圧方向）を白抜き矢印で示している。
本実施形態では、図７（ａ）等に示すように、釦部材１４の軸部１４１が作用（押圧）する部分は、第１の可動部３１３の作用部３１３ａである。
釦部材１４を作用方向に押し込むと、軸部１４１の先端が第１の可動部３１３の作用部３１３ａに当接し、動的接点部材３１の第１の可動部３１３を作用方向に移動させておく。
【００３４】
第１の可動部３１３が移動すると、第１の可動部３１３とはスリット３１７で隔てられた第２の可動部３１４も、図７（ｂ）に示すように、徐々に第１の可動部３１３と連動して、作用方向に移動する。このとき、例えば、第１の可動部３１３が「１」移動するときに、第２の可動部３１４は第１の可動部３１３に連動して「０．５」程度移動する。
すなわち、第２の可動部３１４は第１の可動部３１３に連動するが、その移動量は直接軸部１４１が作用（押圧）している第１の可動部３１３の移動量よりも少ない。
【００３５】
そして、釦部材１４をその限界のストローク量かそれよりも多少少ない量押し込むと、図７（ｃ）に示すように、第１の可動部３１３は固定接点部２２１の設けられている位置（すなわち、回路基板２２の側端面の位置）まで届かないが、第２の可動部３１４の可動接点部３１５は固定接点部２２１に接触し、電気的に接続される。これにより、押釦装置３がスイッチングして、当該押釦装置３に割り当てられている各種機能が実現される。
【００３６】
このように、本実施形態では、押釦装置３における釦部材１４の軸部１４１が作用する位置（作用部３１３ａ）と押釦装置３がスイッチングするために固定接点部２２１に接触する可動接点部３１５とが分離されており、作用部３１３ａが受ける力の影響を可動接点部３１５が直接的には受けないように構成されている。そして、軸部１４１が作用部３１３ａに作用すると可動接点部３１５も移動するが、作用部３１３ａの移動量よりもその移動量が少ない。
これにより、釦部材１４をその限界のストローク量かこれを超える量押し込んだ場合や、外部から強い衝撃が加わった場合でも、可動接点部３１５が接触する固定接点部２２１及びこれが設けられている回路基板２２、さらには時計モジュール２に強い衝撃が加わらないようになっている。
このため、本実施形態では、押釦装置３やこれを組み込んだ時計１００の耐衝撃性が高く、釦部材１４（釦頭部１４２）の周囲に緩衝部材等を別途設けなくても、時計１００の落下等による衝撃に耐えることができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態によれば、押釦装置３が、固定接点部２２１を有する時計モジュール２と、弾性変形可能に構成され、基部３１１が固定されて片持ち状態で支持されており、固定接点部２２１に対し接離可能な可動接点部３１５を有する動的接点部材３１と、一端が動的接点部材３１に対して作用することで可動接点部３１５を固定接点部２２１に接触させる軸部１４１を有する釦部材１４とを備え、動的接点部材３１における可動接点部３１５は、軸部１４１が動的接点部材３１５に作用する作用部３１３ａと基部３１１とを結ぶ線及びその延長線上から外れた位置に配置されている。
このように、押釦装置３では、軸部１４１が作用する作用部３１３ａと可動接点部３１５とが分離されているため、作用部３１３ａが受ける力の影響を可動接点部３１５が直接的に受けないようになっている。
このため、釦頭部１４２等に強い衝撃等が加えられた場合でも、可動接点部３１５や、これが接触する固定接点部２２１、回路基板２２、ひいては時計モジュール２に大きな衝撃や刺激が加わるのを防ぐことができ、装置各部及びこれが組み込まれる機器（時計１００）の破損や故障を防ぐことのできる耐衝撃性に優れた押釦装置３を実現することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、動的接点部材３１がメインプレート２１に係止される基部３１１とこの基部３１１を共通にする第１の可動部３１３と第２の可動部３１４とを有し、作用部３１３ａを第１の可動部３１３に配置し、可動接点部３１５を第２の可動部３１４に配置している。
このため、作用部３１３ａに衝撃が加わった場合でも、この衝撃が可動接点部３１５や、これが接触する固定接点部２２１、回路基板２２、ひいては時計モジュール２等に及ぶことを防止できるとともに、第２の可動部３１４を第１の可動部３１３に連動させることで、押釦装置３を確実にスイッチングさせることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、第１の可動部３１３と第２の可動部３１４との間にスリット３１７を形成している。
このため、軸部１４１が作用する作用部３１３ａと可動接点部３１５とをより確実に分離することでき、作用部３１３ａに衝撃が加わった場合でも、この衝撃が可動接点部３１５や、これが接触する固定接点部２２１、回路基板２２、ひいては時計モジュール２等に及ぶことを確実に防止することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、スリット３１７は、基部３１１側から他端側に向かって開口しており、基部３１１側にＲ部３１８が形成されている。
第１の可動部３１３と第２の可動部３１４とが分離されるスリット３１７の基端部には大きなストレスがかかり、ひびや割れ等を生じやすい。
この点、本実施形態のように、スリット３１７の基端部にＲを設けることで、ひびや割れ等の発生を防ぎ、動的接点部材３１が破損しにくい構成とすることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、第２の可動部３１４が第１の可動部３１３よりも軸部１４１の作用方向（図７（ａ）等における矢印方向）にずれて配置されている。
このように、第２の可動部３１４を第１の可動部３１３よりも軸部１４１の作用方向にずらして、より時計モジュール２の内側に配置されるようにした場合には、可動接点部３１５を固定接点部２２１に対してより確実に接触させることができるとともに、時計モジュール２を本体ケース１内に収容する際に、第２の可動部３１４が本体ケース１の内周面等に干渉しにくく、第２の可動部３１４を細い形状とした場合等でも、破損しにくい。
【００４２】
また、時計１００が本実施形態における押釦装置３を備えている場合には、耐衝撃性に優れているため、押釦装置３を構成する釦部材１４の釦頭部１４２等、本体ケース１の外部に突出する部分を保護しなくても破損しにくい。
このため、緩衝部材等で釦頭部１４２等を覆う必要がなく、すっきりとした外観構成を採用することが可能となり、デザイン等の制約のない意匠性に優れた時計１００を実現することができる。
また、本実施形態のように、第２の可動部３１４を第１の可動部３１３よりも軸部１４１の作用方向にずらして、より時計モジュール２の内側に配置されるようにした場合には、可動接点部３１５を固定接点部２２１に対してより確実に接触させることができるとともに、時計モジュール２を本体ケース１内に収容する際に、第２の可動部３１４が本体ケース１の内周面等に干渉しにくく、第２の可動部３１４を細い形状とした場合等でも、破損しにくい。
【００４３】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００４４】
例えば、動的接点部材３１は、可動接点部３１５が、作用部３１３ａと基部３１１とを結ぶ線及びその延長線上から外れた位置に配置されていればよく、動的接点部材３１の具体的な形状は、上記実施形態に例示したものに限定されない。
図８から図１０は、動的接点部材の変形例を模式的に示した図である。
なお、上記実施形態と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略している。
【００４５】
図８に示す動的接点部材３２は、基部３１１から横方向（図８において横方向）に延在する第１の可動部３２３と、基部３１１から斜め下方向に延在する第２の可動部３２４とを備えており、第１の可動部３２３及び第２の可動部３２４がほぼＶ字状に配置されている。第１の可動部３２３と第２の可動部３２４とが分岐する部分にはＲ部３２８が設けられている。
動的接点部材３２において、破線で示した可動接点部３２５は、斜線の網掛けで示した作用部３２３ａと基部３１１とを結ぶ線及びその延長線上から外れた位置に配置されている。
この場合にも、作用部３２３ａに加わった外力が、直接的には可動接点部３２５に影響せず、可動接点部３２５が接触する固定接点部２２１、回路基板２２、ひいては時計モジュール２等が破損するのを防ぐことができる。
【００４６】
また、図９に示す動的接点部材３３は、基部３１１から横方向（図９において横方向）に延在する第１の可動部３３３と、この第１の可動部３３３から分岐して基部３１１側に戻る方向に延在する第２の可動部３３４とを備えており、第１の可動部３３３から分岐した第２の可動部３３４の折り返す部分にＲ部３３８が形成されている。
動的接点部材３３において、破線で示した可動接点部３３５は、斜線の網掛けで示した作用部３３３ａと基部３１１とを結ぶ線及びその延長線上から外れた位置に配置されている。
この場合にも、作用部３３３ａに加わった外力が、直接的には可動接点部３３５に影響せず、可動接点部３３５が接触する固定接点部２２１、回路基板２２、ひいては時計モジュール２等が破損するのを防ぐことができる。
【００４７】
また、動的接点部材３１は、金属板の打ち抜き加工や折り曲げ加工によって形成されるものに限定されず、例えばエッチング等によって形成されてもよい。
動的接点部材３１において微細な加工が可能である場合には、スリット部分をさらに細く狭めてもよい。
この場合には、例えば、図１０に示すように、動的接点部材３４の第１の可動部３４３と第２の可動部３４４との間に細いスリット３４７を設け、第１の可動部３４３と第２の可動部３４４とが分岐するスリット３４７の基端部分にＲ部３４８を設ける。
この場合にも、動的接点部材３４において、破線で示した可動接点部３４５は、斜線の網掛けで示した作用部３４３ａと基部３１１とを結ぶ線及びその延長線上から外れた位置に配置される。
スリット３４７を細くする場合、Ｒ部３４８は、できるだけ大きなＲを確保できるように円形に近い形状とすることが好ましい。スリット３４７を細くしたことによってスリット３４７の基端部分にはより大きなストレスがかかることとなるが、Ｒ部３４８を図１０に示すような形状とすることにより、スリット３４７の基端部分にかかるストレスを緩和して、ひびや割れ等の破損を生じにくくすることができる。
なお、円形に近い形状のスリットを本実施形態のスリット３１７のＲ部３１８等に適用してもよい。
また、図１０に示すように、第１の可動部３４３及び第２の可動部３４４の長さを長くして基部３１１から離れた部分に作用部３４３ａ及び可動接点部３４５を設けることにより、可動接点部３４５が作用部３４３ａへの押圧による衝撃等の影響をより一層受けにくくなる効果が期待できる。
【００４８】
また、動的接点部材の第１の可動部と第２の可動部との間にスリットを設けることは必須ではない。
例えば、動的接点部材がひびや割れを生じにくい材料で形成されている場合には、第１の可動部と第２の可動部との間に隙間を設けず、単なる切れ込みのみを設けてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、動的接点部材の第２の可動部を第１の可動部よりも軸部１４１の作用方向にずれた位置に配置する場合を例示したが、第２の可動部の作用方向における位置を第１の可動部の位置とずらすことは必須ではない。
例えば、動的接点部材の厚みや材料の柔軟性等により、第２の可動部の第１の可動部の動きへの連動性が低い場合には、第１の可動部と第２の可動部とを軸部１４１の作用方向においてほぼ同じ位置（すなわち図４や図５において第１の可動部３１３と第２の可動部３１４とがほぼ面一となる位置）となるように構成してもよい。
この場合にも、動的接点部材において、可動接点部を作用部と基部とを結ぶ線及びその延長線上から外れた位置に配置することにより、作用部に加わった外力が、直接的には可動接点部に影響せず、可動接点部が接触する固定接点部２２１、回路基板２２、ひいては時計モジュール２等が破損するのを防ぐことができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、動的接点部材３１に、他の部分よりも弾性変形しやすいように幅を細くしたり、厚みを薄くした腕部３１６を設ける構成としたが、腕部３１６の構成等はここに示したものに限定されない。例えば、腕部３１６の形状等は図示例に限定されず、くびれのない形状とし、肉厚のみを薄くしてもよい。また、動的接点部材を形成する材料等によっては腕部３１６を設けない構成としてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、本体ケース１が視認側のみに開口する裏蓋一体型のケースである場合を例示したが、本体ケースの構成はこれに限定されない。例えば、本体ケース１が上下（図２における上下、時計１００における視認側と裏面側）に開口する筒状の枠体であってもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、押釦装置３が、時計１００に適用された場合を例示したが、押釦装置は時計に適用される場合に限定されない。
例えば、歩数計や心拍数計、高度計、気圧計等その他各種の電子機器について、本発明の押釦装置を適用してもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、軸部１４１の先端形状は丸型形状を例として図示したがそれに限られず、矩形形状等異なる形状でもよい。軸部先端形状と作用部３１３ａの接触面積が大きくなる形状にすることにより、第１の可動部３１３に生じる捩れの影響を低減することができる。
【００５４】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
可動接点部と接離可能である固定接点部を有するモジュールと、
基部が前記モジュールに固定されて片持ち状態で支持されており、前記固定接点部に対し電気的に接触可能な前記可動接点部を有する弾性変形可能な動的接点部材と、
一端が前記動的接点部材に対して作用することで前記可動接点部を前記固定接点部に接触させる釦部材と、
を備え、
前記動的接点部材における前記可動接点部は、前記釦部材が前記動的接点部材に作用する作用部と前記基部とを結ぶ線及びその延長線上から外れた位置に配置されていることを特徴とする押釦装置。
＜請求項２＞
前記動的接点部材は、前記基部を共通にする第１の可動部と第２の可動部とを有し、
前記作用部は前記第１の可動部に配置され、前記可動接点部は前記第２の可動部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の押釦装置。
＜請求項３＞
前記第１の可動部の幅は、前記第２の可動部の幅よりも広くなるよう形成されることを特徴とする請求項２に記載の押釦装置。
＜請求項４＞
前記第１の可動部の板厚は、前記第２の可動部の板厚よりも厚くなるよう形成されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の押釦装置。
＜請求項５＞
前記第１の可動部と前記第２の可動部との間にはスリットが形成されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の押釦装置。
＜請求項６＞
前記スリットは、前記基部側から他端側に向かって開口しており、
前記基部側にＲが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の押釦装置。
＜請求項７＞
前記釦部材は、押下操作によって変位する軸部を有し、
前記軸部が前記作用部に接触することにより、前記作用部及び前記動的接点部材を変位させて前記可動接点部を前記固定接点部に接触させることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の押釦装置。
＜請求項８＞
前記モジュールは、前記基部を固定するための側壁を有しており、
前記釦部材が前記動的接点部材に対して作用した際に、前記動的接点部材は、前記側壁に固定された前記基部を起点として前記第１の可動部及び前記第２の可動部が変位することを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の押釦装置。
＜請求項９＞
前記モジュールは、前記作用部に対応する位置に、当該作用部が作用方向に最大限変位した際の位置よりも、深い深さを有する逃げ部を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の押釦装置。
＜請求項１０＞
前記第２の可動部は、前記第１の可動部よりも前記軸部の作用方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の押釦装置。
＜請求項１１＞
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の押釦装置を備えることを特徴とする時計。
【符号の説明】
【００５５】
１      本体ケース
２      時計モジュール
３      押釦装置
１４    釦部材
２１    メインプレート
２２    回路基板
２４    回路押え部材
３１    動的接点部材
１００  時計
１４１  軸部
２２１  固定接点部
３１３  第１の可動部
３１４  第２の可動部
３１５  可動接点部
３１７  スリット
３１８  Ｒ部
【図１】
2020098177.tif 000003
【図２】
2020098177.tif 000004
【図３】
2020098177.tif 000005
【図４】
2020098177.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020098177.tif 000008
【図７】
2020098177.tif 000009
【図８】
2020098177.tif 000010
【図９】
2020098177.tif 000011
【図１０】
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