(57)【要約】【課題】間接加熱方式による脱水機を用いた汚泥の脱水方法において、脱水ケーキの含水率を効果的に低減でき、それにより脱水機から汚泥が漏れたりする問題が解消され得る方法の提供。【解決手段】汚泥を高分子凝集剤と混合して凝集させた後、凝集させた汚泥を濃縮し、濃縮後の汚泥に有機凝結剤を添加し、有機凝結剤が添加された汚泥を間接加熱方式で加熱しながら機械脱水することを特徴とする汚泥の脱水方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥を高分子凝集剤と混合して凝集させた後、凝集させた汚泥を濃縮し、濃縮後の汚泥に有機凝結剤を添加し、有機凝結剤が添加された汚泥を間接加熱方式で加熱しながら機械脱水することを特徴とする汚泥の脱水方法。
【請求項２】
前記有機凝結剤は、ｐＨ４のカチオン度が５ｍｅｑ/ｇ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の汚泥の脱水方法。
【請求項３】
前記脱水が、スクリュープレス脱水機又はベルトプレス脱水機を用いることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の汚泥の脱水方法。
【請求項４】
汚泥を高分子凝集剤と混合して凝集させた後、凝集させた汚泥を濃縮装置で濃縮し、濃縮後の汚泥に有機凝結剤を添加し、有機凝結剤が添加された汚泥を間接加熱方式で加熱しながら脱水機で脱水する汚泥脱水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥の脱水方法に、とりわけ、汚泥を高分子凝集剤と混合して凝集させた後、濃縮し、さらに有機凝結剤を添加した後に、間接加熱方式で加熱しながら機械脱水する脱水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水汚泥の脱水及び脱水汚泥の焼却等の処理を含む下水汚泥処理においては、省エネルギーや創エネルギーが可能な処理方法が求められるが、脱水処理における脱水効果が低く、脱水処理によって得られる脱水汚泥（脱水ケーキともいう。）の含水率が高いと、その後の脱水汚泥の乾燥や焼却処理等での脱水汚泥中の水分を蒸発させるために大きなエネルギーを要し、省エネルギーや創エネルギーが可能な処理方法とならない。
【０００３】
脱水ケーキの含水率を低下させる手段として、脱水対象汚泥を高分子凝集剤で凝集させた後、凝集汚泥を間接加熱方式で加熱しながらスクリュープレス方式又はベルトプレス方式の脱水部で脱水する方法が提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００４】
これらの方法によると汚泥は加熱されて温度が上昇し、含有する液体の粘度が低下することで脱水しやすい状態となり、脱水効率を高めることで脱水ケーキの含水率が低下できるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５０−１５４６号公報
【特許文献２】特開昭５９−１５４２００号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８７４４９号公報
【特許文献４】特開平１１−３２０１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところでまた、スクリュー軸をその軸芯方向に移動させるスクリュー軸の軸芯方向位置変更装置を設けたスクリュープレス脱水機が開発されている（例えば特許文献４）。このタイプの脱水機は軸移動時に脱水機中の汚泥に圧縮する大きな圧力がかかる為、軸を加熱して脱水すると脱水機中の汚泥粘度の低下に伴いスクリーン孔から汚泥が漏れたり、排出口から押し出されたりして結果的に含水率が低下しなくなるという問題が有った。
【０００７】
また他方、ベルトプレス脱水機の場合には圧搾部で汚泥のサイドリークを発生させるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上述の問題を解決することを目的として鋭意検討した結果、高分子凝集剤で凝集させた汚泥を濃縮し、濃縮後の汚泥に有機凝結剤を添加することで、脱水時のトラブルが無く加熱しながらの脱水が可能であることを見出した。
【０００９】
即ち、本発明は、汚泥を高分子凝集剤と混合して凝集させた後、凝集させた汚泥を濃縮し、濃縮後の汚泥に有機凝結剤を添加し、有機凝結剤が添加された汚泥を間接加熱方式で加熱しながら機械脱水することを特徴とする汚泥の脱水方法に関する。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様は、有機凝結剤がｐＨ４のカチオン度が５ｍｅｑ/ｇ以上であることを特徴とする。
【００１１】
さらにまた、本発明の好ましい態様は、脱水がスクリュープレス脱水機又はベルトプレス脱水機を用いることを特徴とする。
【００１２】
また本発明の別の態様は、汚泥を高分子凝集剤と混合して凝集させた後、凝集させた汚泥を濃縮装置で濃縮し、濃縮後の汚泥に有機凝結剤を添加し、有機凝結剤が添加された汚泥を間接加熱方式で加熱しながら脱水機で脱水する汚泥脱水システムにも関する。
【００１３】
本発明においては、高分子凝集剤としては公知のカチオン系高分子凝集剤、両性高分子凝集剤を使用することが可能である。
【００１４】
カチオン系高分子凝集剤を構成するカチオン性モノマーは、例えば中和塩、あるいは四級化物である。以下のような各種のアクリレートモノマーまたはメタクリレートモノマー、各種のアクリルアミド化合物またはメタクリルアミド化合物、これらの中和塩、あるいは四級化物が挙げられる。
【００１５】
アクリレート、メタクリレートモノマーとしては、例えば以下のようなものが挙げられる。すなわち、ジメチルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリレートまたはメタクリレート、ジエチルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリレートまたはメタクリレート、ジ−ｎ−プロピルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリレートまたはメタクリレート、ジイソプロピルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリレートまたはメタクリレート、ジ−ｎ−ブチルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリレートまたはメタクリレート、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリレートまたはメタクリレート、ジイソブチルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリレートまたはメタクリレートなどを挙げることができる。
【００１６】
アクリルアミドまたはメタクリルアミド化合物としては、ジメチルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリルアミドまたはメタクリルアミド、ジエチルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリルアミドまたはメタクリルアミド、ジ−ｎ−プロピルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリルアミドまたはメタクリルアミド、ジイソプロピルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリルアミドまたはメタクリルアミド、ジ−ｎ−ブチルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリルアミドまたはメタクリルアミド、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリルアミドまたはメタクリルアミド、ジイソブチルアミノ（メチル、エチル、プロピルまたはブチル）アクリルアミドまたはメタクリルアミドなどを挙げることができる。
【００１７】
上記の中和塩としては、ハロゲン化水素、硫酸、硝酸、酢酸などによる塩を挙げることができる。四級化物としては、ハロゲン化アルキル、ベンジルハライド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などによる四級化物などが挙げられる。
【００１８】
次に両性高分子凝集剤は、分子内にビニル系カチオン性モノマー単位、ビニル系アニオン性モノマー単位及びビニル系ノニオン性モノマー単位を共重合してなる重合体を挙げることができる。アニオン性モノマーあるいはノニオン性モノマーと共重合するビニル系カチオン性モノマーとしては、既に上記列挙した中和塩、あるいは四級化物などが挙げられる。これらのビニル系カチオン性モノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
ビニル系アニオン性モノマーとしては、アクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミドエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタアクリルアミドエタンスルホン酸、２−メタアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリロイルオキシエタンスルホン酸、３−アクリロイルオキシプロパンスルホン酸、４−アクリロイルオキシブタンスルホン酸、２−メタクリロイルオキエタンスルホン酸、３−メタアクリロイルオキシプロパンスルホン酸、４−メタアクリロイルオキシブタンスルホン酸及びこれらのアルカリ金属、アルカリ土類金属などの金属塩またはアンモニウム塩が例示される。これらのアニオン性モノマーは１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
共重合するビニル系ノニオン性モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクロニトリル、酢酸ビニルなどが挙げられるが、中でもアクリルアミドが特に望ましい。
【００２１】
両性高分子凝集剤は、前記のカチオン系高分子凝集剤と任意の割合で混合して使用することが可能である。
【００２２】
本発明における高分子凝集剤は水に溶解した水溶液として脱水処理に用いられる。水溶液の濃度は特に限定されないが、通常０．０５〜０．８％である。
【００２３】
高分子凝集剤の汚泥への添加率は汚泥の性状により異なるが、汚泥中の固形物に対して概ね０．２〜３％である。
【００２４】
高分子凝集剤の添加に先立って、消臭剤あるいは古紙や繊維などの脱水助剤などが添加されていても良い。
【００２５】
本発明においては上記の高分子凝集剤で凝集させた汚泥を濃縮凝集させた汚泥を濃縮し、濃縮後の汚泥に有機凝結剤を添加する。
【００２６】
濃縮は公知の濃縮装置が適用可能である。ベルトプレス型脱水機では重力ろ過部で濃縮可能である。
【００２７】
濃縮後の汚泥のＴＳが２０〜１５０ｇ／Ｌになるように濃縮及び加圧脱水を行うことが好ましい。より好ましくは、濃縮後の汚泥ＴＳが４０〜１４０ｇ／Ｌになるようにすることである。ＴＳが２０ｇ／Ｌ未満である場合、含水率が高くなって後に添加される有機凝結剤の使用量が増える一方、ＴＳが１５０ｇ／Ｌを超えると添加される有機凝結剤の分散性・浸透性が低下する。
【００２８】
濃縮部では、例えば濃縮汚泥濃度を４０ｇ／Ｌ以上とかなり高くするために濃縮時に圧搾力が加えられるので、濃縮部の前段階の凝集槽で添加した薬品による汚泥凝集力は低下しており、この状態で脱水部内で加熱しながら脱水すると、凝集が不十分な柔らかい汚泥を脱水することになり、脱水対象汚泥の含水率が低下しにくい。特に余剰汚泥や消化汚泥のような柔らかい汚泥では、加熱により凝集が崩れやすいが、有機凝結剤を加えることで、脱水部内での汚泥凝集力を再度高めることができ、加熱による脱水対象汚泥の含水率の低下の効果を大きくできる。
【００２９】
有機凝結剤としては、例えばポリアミン系、ジシアンジアミド、ポリジシアンジアミド系、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド系（「ポリＤＡＤＭＡＣ系」とも称する）、アミノ縮合系、メラミン酸コロイド系などから１種以上を選択して用いることができる。
【００３０】
より具体的には、ポリアルキルポリアミン、ポリエチレンイミン、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、エチレンジアミンエピクロルヒドリン重縮合物、メチロールメラミン酸コロイド、ジシアンジアミド・塩化アンモニウム・ホルムアルデヒド重縮合物、ポリエチレン・ポリアミン・ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ジアルキルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物（特にジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物）、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドと二酸化イオウの共重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドとアクリルアミドの共重合体、ジアリルアミン塩酸塩と二酸化イオウとの共重合体などから1種以上を用いることができる。
【００３１】
有機凝結剤は、無希釈の原液での使用も可能である。ここで「原液」とは、例えば「有機凝結剤」として流通可能な液状製品（例：水溶液）のことであって、有機凝結剤成分（有機凝結剤として説明した上記化合物）に加え、水などの溶媒や任意の添加剤を含む場合もあり、具体的には有機凝結剤成分の含有量が１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上であり、その含有量上限は例えば９０質量％、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。このような原液で使用した場合の脱水効果は高いが、粘度を低下させて脱水ケーキ内に含浸及び分散させやすくすると共に、希釈することにより容量を増やして均一分散させやすくする観点から、希釈液（水）で希釈後に、脱水ケーキに添加することが好ましい。ただし、希釈倍率が６０倍を超えると、希釈液中の水分量が増えるため、脱水ケーキの水分量を増加させてしまう恐れがある。
【００３２】
本発明において用いられる有機凝結剤は、ｐＨ４のカチオン度が５ｍｅｑ/ｇ以上、好ましくは７ｍｅｑ/ｇ以上のものである。
【００３３】
また、有機凝結剤の汚泥への添加率は、汚泥の性状により多少異なるが、汚泥中の固形物ＴＳに対して、概ね０．１質量％〜１０質量％であり、好ましくは、０．５質量％〜５質量％である。
【００３４】
本発明の脱水方法は間接加熱装置が設置してあるスクリュープレス脱水機、ベルトプレス脱水機に適用可能である。
【００３５】
本発明の汚泥の脱水方法において用いられる脱水機は、汚泥を濃縮して濃縮汚泥を生成する第１の濃縮部と、前記第１の濃縮部にて生成された前記濃縮汚泥を脱水対象汚泥として受けて、前記脱水対象汚泥を間接加熱方式で加熱しながらスクリュープレス方式又はベルトプレス方式で脱水する脱水部とを備えた構成を有している。
【００３６】
この構成により、脱水部において汚泥が加熱されながら脱水されるので、汚泥の保水力が低下して濾液が分離しやすくなり、脱水された汚泥（脱水汚泥）の含水率を低くすることができる。また、脱水による濾液（脱水濾液）の多くは加熱が完了しない段階で速やかに汚泥から分離できるため、脱水濾液に余計な熱エネルギーを使用することを防止できる。また、第１の濃縮部にて汚泥の濃度を高くして、加熱する汚泥量を減少させてから、脱水部にて加熱しながら脱水を行うので、脱水部における汚泥の温度を所望の温度にまで加熱するための熱エネルギー（加熱エネルギー）を低く抑えることができる。さらに、脱水部にて汚泥を加熱するのに間接加熱方式を採用するので、温水等の熱媒を利用して汚泥を加熱ができる。また、脱水部における脱水方式として、スクリュープレス方式又はベルトプレス方式を採用するので、加熱しながらの脱水を容易に実現できる。なお、第１の濃縮部と脱水部は、一体的に構成されてもよいし、別体で構成されてもよい。
【００３７】
前記脱水部においては、前記脱水部で脱水して得られた脱水汚泥の温度が４５℃以上１００℃未満のいずれかの温度となるように、前記脱水対象汚泥を加熱してよい。
【００３８】
上記の加熱エネルギーが、乾燥や焼却処理における脱水汚泥中の水分を蒸発させるのに要する熱エネルギーのうちの脱水汚泥の含水率を低くしたことで低減できる分を上回ってしまうと、脱水システム全体としては省エネルギーを達成できないが、上記の構成により、そのような状況が生じる可能性を小さくできる。
【００３９】
より具体的には、本発明の方法が適用する脱水機では、スクリュー軸が中空に形成されており、その内部に熱媒加熱機で加熱された熱媒が導入される。スクリュー軸内には熱媒の流路が形成されている。流路の一端が熱媒の導入口とされ、流路の他端が熱媒（熱媒ドレイン）の排出口とされ、熱媒は、導入口から排出口に向けてスクリュー軸の内部を流通する。また、流路の一端が熱媒の導入口と排出口を兼ねる場合がある。
【００４０】
このようにスクリュー軸の内部に熱媒を導入することにより、スクリュー軸の表面が伝熱面となって汚泥に接触し、これによって、脱水機は、汚泥を加熱しながら脱水することになる。このとき、熱媒の温度は５５℃以上１００℃未満（好ましくは７０℃以上８０℃未満）とし、汚泥が沸騰しない温度に抑える。熱媒加熱機は、熱媒が上記範囲内の所定の温度（ないしは範囲内）となるように、温度センサで熱媒の温度を監視しながら、熱媒を加熱する。あるいは、熱媒加熱機は、１００℃以上の熱媒（水又は水蒸気）に冷水を加水することで熱媒の温度を目標とする温度（ないしは温度範囲内）となるように制御してもよい。熱媒は、温水、又は真空下の減圧蒸気であってよい。
【００４１】
本発明の脱水方法においては、前記脱水部で前記脱水対象汚泥を脱水して得られる脱水汚泥を熱処理する熱処理設備をさらに備えていてよく、前記脱水対象汚泥を間接加熱方式で加熱するための熱媒は、前記熱処理設備から得られる廃熱で加熱されてよい。この構成により、熱処理設備から得られる廃熱を利用して熱媒を加熱できる。
【００４２】
前記汚泥は、有機汚泥であってよく、この場合、前記脱水方法は、前記有機汚泥に対して嫌気性消化処理を行う消化槽をさらに備えていてよく、前記脱水対象汚泥を間接加熱方式で加熱するための熱媒は、前記嫌気性消化処理によって発生した消化ガスの燃焼によって発生する熱で加熱されてよい。この構成により、消化槽で発生する消化ガスを燃焼することで得られる熱を利用して熱媒を加熱できる。
【００４３】
前記脱水方法は、前記消化槽に投入される前の汚泥を濃縮する第２の濃縮部をさらに備えていてよい。この構成により、消化槽には濃縮された汚泥が供給されるので、消化槽において嫌気性消化処理をすべき汚泥の量を減らすことができ、消化槽で要する熱量を低減できる。なお、第２の濃縮部では、汚泥濃度が６％以上、好ましくは８％以上になるように、汚泥を濃縮してよい。また、第２の濃縮部では、消化槽で要する熱量が、消化ガスを燃焼することで得られる熱の熱量から脱水部等の他の箇所で要する熱量の合計を差し引いた量より小さくなる濃度にまで汚泥を濃縮してよい。
【００４４】
前記脱水部は、周壁に多数の小孔が設けられた円筒形状のスクリーン筒と、螺旋状のスクリュー羽根が設けられ、前記スクリーン筒の内部に嵌合され、軸芯周りに回転する、中空のスクリュー軸とを備え、前記スクリュープレス方式で前記脱水対象汚泥を脱水し、前記スクリュー羽根の直径に対する前記スクリーン筒の長さの比が、３〜５であってよい。
【００４５】
上記のように、脱水方法では脱水部の前段に第１の濃縮部を設けて汚泥を濃縮した上で、脱水部で加熱しながら脱水を行うので、脱水対象汚泥の含水率は最初から低く、よって、上記の構成のようにスクリュー羽根の直径Ｄに対するスクリーン筒の長さＬの比（Ｌ／Ｄ）を短くすることができ、省スペースを実現できるとともに、間接加熱方式で脱水対象汚泥を十分に加熱することができる。
【００４６】
前記脱水部は、周壁に多数の小孔が設けられた円筒形状のスクリーン筒を備え、かつ、螺旋状のスクリュー羽根が設けられ、前記スクリーン筒の内部に嵌合され、軸芯周りに回転する、中空のスクリュー軸を２つ以上備え、前記スクリュープレス方式で前記脱水対象汚泥を脱水してよい。この構成により、スクリュー軸を２軸以上とすることで、スクリュー軸と脱水対象汚泥とが接触する面積が増大するので、より短い距離で脱水対象汚泥を加熱することが可能となる。また、２軸のスクリュー羽根同士が重なり合うようにすると、脱水対象汚泥の攪拌及び混合が進み、脱水対象汚泥をむらなく加熱できる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明は、汚泥を高分子凝集剤と混合して凝集させた後、凝集させた汚泥を濃縮し、濃縮後の汚泥に有機凝結剤を添加し、有機凝結剤が添加された汚泥を間接加熱方式で加熱しながら機械脱水することを特徴とするものである。かかる構成によって、高分子凝集剤を単独で使用した場合と比べて、脱水ケーキの含水率をより効果的に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の汚泥脱水システムの一態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
【００５０】
＜試験方法＞
試験には、下水処理場由来の消化汚泥Ａ（ｐＨ７．４、ＴＳ：１２．１ｇ/Ｌ、ＶＴＳ：７２．６％）を使用した。
【００５１】
ＴＳとは、蒸発残留物のことであり、汚泥を１０５℃〜１１０℃で蒸発乾固したときに残留する物質の濃度である。測定方法は、下水試験法（日本下水道協会発行、下水試験方法）に準拠した。
【００５２】
ＶＴＳとは、上述のＴＳ測定で残留した蒸発残留物を、さらに６００℃で強熱灰化したときに減少する有機物量を用いて算出された強熱減量（有機物の含有量の指標）である。測定方法は、下水試験法（日本下水道協会発行、下水試験方法）に準拠した。
【００５３】
＜試験手順＞
（汚泥の凝集及び汚泥の一次脱水・濃縮）
５００ｍＬの消化汚泥Ａを１Ｌビーカーにとり、カチオン性高分子凝集剤Ａ（アクリレート系、25℃における原液の粘度約１００〜２００ｍＰa・Ｓ、ｐＨ４におけるカチオン度約３．８ｍｅｑ/ｇ）の０．２質量％水溶液を３．３質量％（対ＴＳ）となるように添加し、スパチュラで汚泥凝集するまで撹拌し、凝集汚泥を形成させた。凝集汚泥をふるい上で固液分離し、汚泥を加圧脱水し、濃縮することで、加圧濃縮汚泥とした。加圧濃縮汚泥の含水率は、９２．２％であった。
【００５４】
（加温脱水試験）
比較例１
加温工程のない脱水試験は、試験用プレス脱水機を使用し、加圧濃縮汚泥を０．３ MPaの圧力で１６ 分間圧搾し、得られた脱水ケーキの含水率の測定を行った。本試験の脱水時における、熱媒の水温を２５℃（室温）とし、脱水試験を行った。また、脱水ケーキ表面温度は、脱水試験完了直後に非接触温度計（椿本チエイン）を用いて、脱水ケーキ表面の温度を測定した。結果を表１に記載する。
【００５５】
比較例２
加温工程を加えた加温脱水試験は、試験用プレス脱水機を使用し、加圧濃縮汚泥を０．３ＭＰａの圧力で１６分間圧搾し、得られた脱水ケーキの含水率の測定を行った。本試験の脱水時における、熱媒の温水の水温を８０℃とし、加温脱水試験を行った。沸騰したお湯を直接加温部分に供給した際の温水の温度を１００℃とした。また、脱水ケーキ表面温度は、脱水試験完了直後に測定した。結果を表１に記載する。
【００５６】
比較例３〜４、実施例１〜２
表１に示す有機凝結剤ａを用いて、比較例１および比較例２と同様に脱水試験および加温脱水試験を行った。
【００５７】
有機凝結剤aの注入率（対ＴＳ）（有機凝結剤の原液換算による）は、それぞれ１．０質量％、２．０質量％とし、脱水試験若しくは加温脱水試験に供する前の加圧濃縮汚泥に添加し、脱水試験若しくは加温脱水試験に供試した。なお、試験に供した有機凝結剤は以下のように表記する。また有機凝結剤使用時は、液状のもの（原液）を純水で希釈し、原液の溶解濃度１００ｇ/Ｌの有機凝結剤希釈液として用いた。
【００５８】
有機凝結剤ａ：ポリアミン系、分子量約４０万、ｐＨ４における有機凝結剤の原液中の成分としてのカチオン度７．０〜７．５ｍｅｑ/ｇ
【００５９】
また、脱水ケーキ表面温度は、脱水試験完了直後に測定した。結果を表１に記載する。
【００６０】
＜試験結果＞
【００６１】
【表１】
2020075216.tif 000003
【００６２】
上記表１から明らかなように、比較例１と比較例２を比較すると、加熱した場合はしない場合よりも、脱水ケーキ含水率が１．１ポイント（％）低下した。
【００６３】
また、比較例３〜４と実施例１〜２とをそれぞれ比較すると、加熱した場合はしない場合よりも、脱水ケーキ含水率が１．５ポイント（％）低下した。
【００６４】
さらにまた、比較例２と実施例３〜４を比較すると、有機凝結剤ａの後添加の効果により、脱水ケーキ含水率は１．２〜２．１ポイント（％）それぞれ低下した。
【００６５】
以上の結果から、本発明の方法により、有機凝結剤を後添加した加圧濃縮汚泥を、加熱しながら脱水した場合、加熱しない場合と比べて、さらなる脱水ケーキ含水率低減効果が得られることが確認された。
【００６６】
そしてこのことにより、脱水機中の汚泥粘度の低下に伴うスクリーン孔から汚泥の漏れを効果的に抑制し得ることも期待される。
【図１】
2020075216.tif 000004