(57)【要約】【課題】ロータリーカムのワーク受面と下型ダイのワーク受面との境界部において、ロータリーカムと下型ダイとの撓み量の差に基づくダイマークがワークに生じにくいロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型を提供する。【解決手段】下型１に装着されたロータリーカム３と、ロータリーカムに形成された寄曲げ加工用カムダイ３１と、ロータリーカムの軸方向側端部３４に形成された曲げ加工用カムダイ３２と、曲げ加工用カムダイと隣接した曲げ加工用の下型ダイと、上型に保持された加工カム５と上型パッド６と上型曲げ刃７と、を備えたロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型１０である。下型には、ロータリーカムの軸方向側端部と下型ダイの下部４２とに対して、曲げ加工時に当接可能な荷重受け部８１を備え、ロータリーカムのワーク受面３３と下型ダイのワーク受面４１との境界部ＤＳ１で生じるワーク受面同士の上下方向の段差を防止する段差防止機構８を設けた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下型と、上型と、前記下型に回動自在に装着されたロータリーカムと、前記ロータリーカムの径方向周端部に形成されたプレス方向と異なる方向の寄曲げ加工用カムダイと、前記ロータリーカムの軸方向側端部に形成されたプレス方向の曲げ加工用カムダイと、前記曲げ加工用カムダイと隣接し前記下型に形成されたプレス方向の曲げ加工用の下型ダイと、前記上型にスライド可能に保持されプレス方向と異なる方向から前記寄曲げ加工用カムダイにワークを押圧して寄曲げ加工する加工カムと、前記上型に昇降可能に保持され前記下型ダイのワーク受面と前記ロータリーカムのワーク受面とに前記ワークを圧接する上型パッドと、前記上型に固定されプレス方向から前記下型ダイと前記曲げ加工用カムダイに前記ワークを押圧して曲げ加工する上型曲げ刃と、を備えたロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型であって、
前記下型には、前記曲げ加工用カムダイが形成された前記ロータリーカムの軸方向側端部と、前記曲げ加工用カムダイに隣接する前記下型ダイの下部との両方に対して、曲げ加工時に下方から当接可能に形成された荷重受け部を備え、前記ロータリーカムのワーク受面と前記下型ダイのワーク受面との境界部で生じるワーク受面同士の上下方向の段差を防止する段差防止機構を設けたことを特徴とするロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型。
【請求項２】
請求項１に記載されたロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型において、
前記荷重受け部には、前記ロータリーカムの軸方向側端部と当接する第１当接板と、前記下型ダイの下部と当接する第２当接板とを備えていることを特徴とするロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型において、
前記荷重受け部は、前記ロータリーカムが前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、前記ロータリーカムの軸方向側端部と前記下型ダイの下部とに対して、両者の境界部を挟んで当接するように、前記ロータリーカムの軸方向に伸縮するシリンダ装置に連結されていることを特徴とするロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載されたロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型において、
前記荷重受け部は、前記ロータリーカムが前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、前記ロータリーカムの軸方向側端部と前記下型ダイの下部とに対して、両者の境界部を挟んで当接するように、前記ロータリーカムの軸方向に進退するカム駆動装置に連結されていることを特徴とするロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型において、
前記荷重受け部の側壁には、左右両側へ突出して形成された一対の係合凸部を備え、前記ロータリーカムが前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、一方の前記係合凸部は、前記ロータリーカムの軸方向側端部に形成した係合凹部と係合し、他方の前記係合凸部は、前記下型ダイ又は前記下型に形成した係合凹部と係合することを特徴とするロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型に関し、詳しくは、プレス方向の曲げ加工をロータリーカムの軸方向側端部と軸方向側端部に隣接する下型ダイとで行い、プレス方向と異なる方向の寄曲げ加工をロータリーカムの径方向周端部で行うロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図９（Ａ）に示すように、プレス方向（Ｐ）の曲げ加工範囲（Ｍ）と、プレス方向（Ｐ）に対して負角（α）となるフランジＷαを有してプレス方向（Ｐ）と異なる方向（ＰＰ）の寄曲げ加工範囲（Ｙ）とが近接し、各曲げラインが平面視で交差しているようなプレス部品１００（ＷＯ）では、図９（Ｂ）に示すように、寄曲げ加工に直線スライド構造の親カムを有するダブルカム方式を用いた場合、親カムのストローク方向背面と下型ダイとの間には、親カムのストローク量に相当する隙間（Ｄ）が形成されることになり、その隙間（Ｄ）の領域でプレス方向の曲げ加工ができなかった。
【０００３】
したがって、上記プレス部品１００（ＷＯ）では、一般に、図１０（Ａ）に示すように、絞り加工したプレス品１００Ａのトリムライン１０１を外形抜き加工し、図１０（Ｂ）に示すように、外形抜き加工したプレス品１００Ｂの曲げフランジ１０２をプレス方向から曲げ加工し、図１０（Ｃ）に示すように、プレス方向から曲げ加工したプレス品１００Ｃの寄曲げフランジ１０３をプレス方向と異なる方向から寄曲げ加工している。この場合、曲げ加工用の金型と、寄曲げ加工用の金型とを、別々に設ける必要があった。
【０００４】
ところが、寄曲げ加工に回転スライド構造の親カムを有するロータリーカム方式を用いた場合、下型ダイとロータリーカムの間に親カムストローク用の隙間を設ける必要がない。したがって、上記プレス部品１００（ＷＯ）に対して、曲げ加工と寄曲げ加工とを、同一の金型で行うことが理論的には可能となる。その場合、金型の費用及びプレス工数を大幅に低減することができる。そこで、本出願人は、従来構造のロータリーカム方式の寄曲げ型を基礎としつつ、上記プレス部品１００（ＷＯ）の曲げ加工を同時に行うことができる、新しいロータリーカム方式の曲げ・寄曲げ複合型を検討することにした。
【０００５】
従来構造のロータリーカム式プレス装置が、例えば、特許文献１に開示されている。上記ロータリーカム式プレス装置１００は、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、下型ホルダ１０１に回動自在に装着されたロータリーカム１０２と、ロータリーカム１０２に対しワークを圧接するパッド１０３及び加工カム１０４と、ロータリーカム１０２に設けた成形部１０５の下に摺動可能に設けられロータリーカム１０２の回転を防止する回転防止ブロック１０６とを備えている。また、回転防止ブロック１０６には、成形部１０５と対向する部分に、その摺動方向に対し斜めの面１０６ａが形成されている。また、成形部１０５が形成されたブロックにも、この斜めの面１０６ａに対応する面１０５ａが形成されている。また、ロータリーカム式プレス装置１００は、上型ホルダ１０７に連設されたカムドライバ１０８と、回転防止ブロック１０６に連設されたブロック挿入用カム１０９とを備え、カムドライバ１０８は下面に、ブロック挿入用カム１０９はカムドライバ１０８に対向する部分に、それぞれカム面１０８ａ、１０９ａが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４８７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記ロータリーカム式プレス装置１００では、図１２に示すように、ワークＷＯを圧接するパッド１０３の荷重Ｆ１及び加工カム１０４の荷重Ｆ２が作用するロータリーカム１０２の成形部１０５の撓み量に対しては、回転防止ブロック１０６によって有効に規制できるが、ロータリーカム１０２と摺接可能に設けられパッド１０３の荷重Ｆ１及びプレス方向の曲げ荷重が作用する下型ダイ１１０の撓み量を、ロータリーカム１０２の成形部１０５の撓み量と一致させることは困難であった。
【０００８】
そのため、上記プレス部品１００（ＷＯ）に対して、上記ロータリーカム式プレス装置１００を用いた場合、ロータリーカム１０２のワーク受面１０２ｔと下型ダイ１１０のワーク受面１１０ｔとの境界部ＤＳにおいて、上記撓み量の差に基づく微小な段差が生じ、ワークＷＯには、この微小な段差の跡がダイマークとして残るという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、ロータリーカムのワーク受面と下型ダイのワーク受面との境界部において、ロータリーカムと下型ダイとの撓み量の差に基づくダイマークがワークに生じにくいロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型は、次のような構成を有している。
（１）下型と、上型と、前記下型に回動自在に装着されたロータリーカムと、前記ロータリーカムの径方向周端部に形成されたプレス方向と異なる方向の寄曲げ加工用カムダイと、前記ロータリーカムの軸方向側端部に形成されたプレス方向の曲げ加工用カムダイと、前記曲げ加工用カムダイと隣接し前記下型に形成されたプレス方向の曲げ加工用の下型ダイと、前記上型にスライド可能に保持されプレス方向と異なる方向から前記寄曲げ加工用カムダイにワークを押圧して寄曲げ加工する加工カムと、前記上型に昇降可能に保持され前記下型ダイのワーク受面と前記ロータリーカムのワーク受面とに前記ワークを圧接する上型パッドと、前記上型に固定されプレス方向から前記下型ダイと前記曲げ加工用カムダイに前記ワークを押圧して曲げ加工する上型曲げ刃と、を備えたロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型であって、
前記下型には、前記曲げ加工用カムダイが形成された前記ロータリーカムの軸方向側端部と、前記曲げ加工用カムダイに隣接する前記下型ダイの下部との両方に対して、曲げ加工時に下方から当接可能に形成された荷重受け部を備え、前記ロータリーカムのワーク受面と前記下型ダイのワーク受面との境界部で生じるワーク受面同士の上下方向の段差を防止する段差防止機構を設けたことを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、下型には、曲げ加工用カムダイが形成されたロータリーカムの軸方向側端部と、曲げ加工用カムダイに隣接する下型ダイの下部との両方に対して、曲げ加工時に下方から当接可能に形成された荷重受け部を備え、ロータリーカムのワーク受面と下型ダイのワーク受面との境界部で生じるワーク受面同士の上下方向の段差を防止する段差防止機構を設けたので、曲げ加工や寄曲げ加工時において、曲げ加工用カムダイが形成されたロータリーカムの軸方向側端部と、当該曲げ加工用カムダイと隣接する下型ダイを、同一の荷重受け部によって支持することができる。そのため、ロータリーカムのワーク受面と下型ダイのワーク受面との境界部において、ロータリーカムの曲げ加工等に伴う撓み量と、下型ダイの曲げ加工等に伴う撓み量とを、略一致させることができる。その結果、ロータリーカムのワーク受面と下型ダイのワーク受面との境界部において、曲げ加工等による撓み量の差に基づく微小な段差が生じにくくなり、ワークに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れを低減することができる。
【００１２】
よって、本発明によれば、ロータリーカムのワーク受面と下型ダイのワーク受面との境界部において、ロータリーカムと下型ダイとの撓み量の差に基づくダイマークがワークに生じにくいロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型を提供することができる。
【００１３】
（２）（１）に記載されたロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型において、
前記荷重受け部には、前記ロータリーカムの軸方向側端部と当接する第１当接板と、前記下型ダイの下部と当接する第２当接板とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、荷重受け部には、ロータリーカムの軸方向側端部と当接する第１当接板と、下型ダイの下部と当接する第２当接板とを備えているので、例えば、曲げ加工用カムダイに作用する荷重と下型ダイに作用する荷重の違いや両者の剛性の違いから、第１当接板と第２当接板との間で経時的な厚さの差が生じた場合でも、第１当接板と第２当接板とを荷重受け部から取り外して、定期的にその厚さを調節することができる。そのため、ロータリーカムのワーク受面と下型ダイのワーク受面との境界部において、微小な段差がより一層生じにくくなり、ワークに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れをより一層低減することができる。
【００１５】
（３）（１）又は（２）に記載されたロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型において、
前記荷重受け部は、前記ロータリーカムが前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、前記ロータリーカムの軸方向側端部と前記下型ダイの下部とに対して、両者の境界部を挟んで当接するように、前記ロータリーカムの軸方向に伸縮するシリンダ装置に連結されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、荷重受け部は、ロータリーカムが前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、ロータリーカムの軸方向側端部と下型ダイの下部とに対して、両者の境界部を挟んで当接するように、ロータリーカムの軸方向に伸縮するシリンダ装置に連結されているので、曲げ加工や寄曲げ加工時において、ロータリーカムの軸方向側端部に作用する荷重と下型ダイに作用する荷重とを、それぞれ略均等に荷重受け部が受け止めることができる。そのため、ロータリーカムのワーク受面と下型ダイのワーク受面との境界部において、微小な段差がより一層生じにくくなり、ワークに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れをより一層低減することができる。また、シリンダ装置は、寄曲げ加工用カムダイ及び加工カムから離間した位置に配置できるので、荷重受け部とシリンダ装置を含む段差防止機構の分解修理等がしやすくなり、その保全性を高めることができる。そのため、段差防止機構の保全性を高めつつ、ワークに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れをより一層低減することができる。
【００１７】
（４）（１）又は（２）に記載されたロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型において、
前記荷重受け部は、前記ロータリーカムが前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、前記ロータリーカムの軸方向側端部と前記下型ダイの下部とに対して、両者の境界部を挟んで当接するように、前記ロータリーカムの軸方向に進退するカム駆動装置に連結されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明においては、荷重受け部は、ロータリーカムが前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、ロータリーカムの軸方向側端部と下型ダイの下部とに対して、両者の境界部を挟んで当接するように、ロータリーカムの軸方向に進退するカム駆動装置に連結されているので、曲げ加工や寄曲げ加工時において、ロータリーカムの軸方向側端部に作用する荷重と下型ダイに作用する荷重とを、それぞれ略均等に荷重受け部が受け止めることができる。そのため、ロータリーカムのワーク受面と下型ダイのワーク受面との境界部において、微小な段差がより一層生じにくくなり、ワークに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れをより一層低減することができる。また、カム駆動装置は、寄曲げ加工用カムダイ及び加工カムから離間した位置に配置できるので、荷重受け部とカム駆動装置を含む段差防止機構の分解修理等がしやすくなり、その保全性を高めることができる。そのため、段差防止機構の保全性を高めつつ、ワークに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れをより一層低減することができる。
【００１９】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載されたロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型において、
前記荷重受け部の側壁には、左右両側へ突出して形成された一対の係合凸部を備え、前記ロータリーカムが前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、一方の前記係合凸部は、前記ロータリーカムの軸方向側端部に形成した係合凹部と係合し、他方の前記係合凸部は、前記下型ダイ又は前記下型に形成した係合凹部と係合することを特徴とする。
【００２０】
本発明においては、荷重受け部の側壁には、左右両側へ突出して形成された一対の係合凸部を備え、ロータリーカムが前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、一方の係合凸部は、ロータリーカムの軸方向側端部に形成した係合凹部と係合し、他方の係合凸部は、下型ダイ又は下型に形成した係合凹部と係合するので、曲げ加工や寄曲げ加工時には、ロータリーカムの軸方向側端部と下型ダイ又は下型とを、左右両方の係合凸部と係合凹部とを介してより一層一体化させることができる。そのため、ロータリーカムのワーク受面の撓み量と、当該ワーク受面と隣接する下型ダイのワーク受面の撓み量とを、より一層一致させることができる。その結果、ロータリーカムのワーク受面と下型ダイのワーク受面との境界部において、微小な段差が更に一層生じにくくなり、ワークに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れを更に一層低減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ロータリーカムのワーク受面と下型ダイのワーク受面との境界部において、ロータリーカムと下型ダイとの撓み量の差に基づくダイマークがワークに生じにくいロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型における概略断面図である。
【図２】図１に示すロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型における加工範囲を表す要部斜視図である。
【図３】図１に示すＡ部詳細断面である。
【図４】図１に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図１に示すロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型における加工手順を表す概略断面図であって、（Ａ）は、上死点でロータリーカムが後退位置にある状態を示し、（Ｂ）は、加工カムのカム面とロータリーカムの案内板とが当接し、ロータリーカムが前進位置に移動した状態を示す。
【図６】図１に示すロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型における加工手順を表す概略断面図であって、（Ｃ）は、荷重受け部がロータリーカムの軸方向側端部と下型ダイとの両方に当接した状態を示し、（Ｄ）は、下死点で寄曲げ加工と曲げ加工とを完了した状態を示す。
【図７】図１に示すロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型における第２実施例の要部断面図である。
【図８】図１に示すロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型における変形例の要部断面図である。
【図９】プレス方向の曲げ加工範囲と、プレス方向と異なる方向の寄曲げ加工範囲とを有するプレス部品とその加工にダブルカムを用いる場合の説明図であって、（Ａ）は、上記プレス部品の斜視図を示し、（Ｂ）は、親カムが直線スライドする構造の斜視図を示す。
【図１０】図９（Ａ）に示すプレス部品の一般的な加工手順を表す斜視図であって、（Ａ）は、プレス品の外形抜き加工の斜視図を示し、（Ｂ）は、プレス品の曲げ加工の斜視図を示し、（Ｃ）は、プレス品の寄曲げ加工の斜視図を示す。
【図１１】特許文献１に示すロータリーカム式プレス装置の概略断面図であって、（Ａ）は、上死点での断面図を示し、（Ｂ）は、下死点での断面図を示す。
【図１２】図１１に示すロータリーカム式プレス装置における要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態に係るロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型について、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本実施形態に係る第１実施例のロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型の構造及び加工手順を説明し、その後、第２実施例の構造及び加工手順を、第１実施例との相違点を中心に説明する。
【００２４】
＜第１実施例の構造＞
まず、本実施形態の第１実施例に係るロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型の構造について、図１〜図４を用いて説明する。図１に、本発明の実施形態に係るロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型における概略断面図を示す。図２に、図１に示すロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型における加工範囲を表す要部斜視図を示す。図３に、図１に示すＡ部詳細断面を示す。図４に、図１に示すＢ−Ｂ断面図を示す。
【００２５】
図１〜図４に示すように、本実施形態の第１実施例に係るロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型１０は、下型１と、上型２と、下型１に回動自在に装着されたロータリーカム３と、ロータリーカム３の径方向周端部３０に形成されたプレス方向（Ｐ）と異なる方向（ＰＰ）の寄曲げ加工用カムダイ３１と、ロータリーカム３の軸方向側端部３４に形成されたプレス方向（Ｐ）の曲げ加工用カムダイ３２と、曲げ加工用カムダイ３２と隣接し下型１に形成されたプレス方向（Ｐ）の曲げ加工用の下型ダイ４と、上型２にスライド可能に保持されプレス方向（Ｐ）と異なる方向（ＰＰ）から寄曲げ加工用カムダイ３１にワークＷを押圧して寄曲げ加工する加工カム５と、上型２に昇降可能に保持され下型ダイ４のワーク受面４１とロータリーカム３のワーク受面３３とにワークＷを圧接する上型パッド６と、上型２に固定されプレス方向（Ｐ）から下型ダイ４と曲げ加工用カムダイ３２にワークＷを押圧して曲げ加工する上型曲げ刃７と、を備えている。
【００２６】
なお、ワークＷは、板厚０．６ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の薄鋼板からなり、プレス方向（Ｐ）の曲げ加工範囲（Ｍ）と、プレス方向（Ｐ）に対して負角（α）となるフランジを有してプレス方向（Ｐ）と異なる方向（ＰＰ）の寄曲げ加工範囲（Ｙ）とが近接し、各曲げラインＭＬ１、ＭＬ２が平面視で交差するように形成されている。
【００２７】
また、ロータリーカム３の外周面３Ｓは、下型１及び下型ダイ４に形成された円弧状案内面１Ｓと摺接するように形成されている。上記円弧状案内面１Ｓとロータリーカム３の外周面３Ｓとの間には、ロータリーカム３のスムーズな回動の為に、微小な隙間が形成されている。
【００２８】
また、ロータリーカム３には、加工カム５が進入する逃がし部３６を挟んで、寄曲げ加工用カムダイ３１と対向する位置に、加工カム５の進入を案内する案内板３５が固定されている。また、下型１には、ロータリーカム３の前進位置で、案内板３５が当接する案内板止めブロック１１が固定されている。案内板３５と案内板止めブロック１１との間には、ロータリーカム３を後退位置に戻す戻しバネ（図示しない）が装着されている。ロータリーカム３の前進位置において、上型曲げ刃７が曲げ加工用カムダイ３２と下型ダイ４とにワークＷを押圧して曲げ加工を行うと共に、加工カム５が寄曲げ加工用カムダイ３１にワークＷを押圧して寄曲げ加工を行う。また、ロータリーカム３を後退位置において、寄曲げ加工したワークＷを寄曲げ加工用カムダイ３１と干渉せずに取り出せる。
【００２９】
また、加工カム５の後端側には、加工カム５を後退位置へ戻すための戻しバネ部材５１を支持するリテーナピン５２が連結されている。リテーナピン５２は、上型２に固定されたリテーナ支持ブロック２１の貫通孔に貫通されて支持されている。リテーナ支持ブロック２１には、リテーナピン５２に貫通された戻しバネ部材５１が圧縮されて当接している。また、上型２と上型パッド６との間には、加圧部材６１が装着されている。加圧部材６１は、バネやゴム部材等の弾性体でも、ガス加圧シリンダ等の加圧ユニットでもよい。
【００３０】
また、下型１には、曲げ加工用カムダイ３２が形成されたロータリーカム３の軸方向側端部３４と、曲げ加工用カムダイ３２が隣接する下型ダイ４の下部４２との両方に対して、曲げ加工時に下方から当接可能に形成された荷重受け部８１を備えた段差防止機構８が設置されている。段差防止機構８は、ロータリーカム３のワーク受面３３と下型ダイ４のワーク受面４１との境界部ＤＳ１で生じるワーク受面３３、４１同士の上下方向の段差を防止する機構である。
【００３１】
また、荷重受け部８１は、略矩形状直方体に形成され、下型１にロータリーカム３の軸方向（Ｊ）へ摺動可能に装着されている。また、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と、下型ダイ４及び下型１には、荷重受け部８１が進入する切欠き凹部３７、４３が形成されている。荷重受け部８１の上端部には、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と下型ダイ４との両方からの荷重を受ける荷重受面８１１を備えている。荷重受面８１１は、下型１に固定された摺動板８４に対して、前端側が低くなるように傾斜状に形成されている。
【００３２】
また、荷重受け部８１の荷重受面８１１には、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と当接する第１当接板８２と、下型ダイ４の下部４２と当接する第２当接板８３とを備えている。第１当接板８２は、ロータリーカム３の軸方向側端部３４に形成された切欠き凹部３７の上部受面３７１と当接するように形成され、第２当接板８３は、下型１及び下型ダイ４に形成された切欠き凹部４３の上部受面４３１と当接するように形成されている。
【００３３】
また、荷重受け部８１は、ロータリーカム３が前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と下型ダイ４の下部４２とに対して、両者の境界部ＤＳ２を挟んで当接するように、ロータリーカム３の軸方向（Ｊ）に伸縮するシリンダ装置８５に連結されている。ここでは、境界部ＤＳ２が、荷重受け部８１の左右中心近傍に位置するように、荷重受け部８１を配置することが好ましい。シリンダ装置８５は、ロータリーカム３の軸方向側端部３４の軸方向外方で下型１に固定されている。シリンダ装置８５のシリンダロッド８５１は、荷重受け部８１の後端部に連結されている。なお、曲げ加工等が完了した後には、加工カム５が案内板３５から離間する前に、荷重受け部８１をロータリーカム３の軸方向側端部３４の軸方向外方へ後退させる。シリンダ装置８５は、空圧シリンダ、油圧シリンダ、電動シリンダ等のいずれでもよい。
【００３４】
なお、下型ダイ４及び下型１の切欠き凹部４３には、シリンダ装置８５が伸長したとき、荷重受け部８１の前端部８１２が当接する止め部材８７が固定されている。荷重受け部８１の前端部８１２が止め部材８７に当接したときには、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と第１当接板８２との間と、下型ダイ４の下部４２と第２当接板８３との間には、それぞれ微小な隙間（例えば、０．０２〜０．０３ｍｍ程度）が形成されていても良い。その場合、曲げ加工時に、ロータリーカム３と下型ダイ４とがそれぞれ略同量だけ撓むことによって、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と第１当接板８２とが当接し、下型ダイ４の下部４２と第２当接板８３とが当接するように形成されている。この場合には、シリンダ装置８５が伸縮するときに、荷重受け部８１に過大な負荷が掛からないので、シリンダ装置８５の小型化が可能となる。
【００３５】
＜第１実施例の加工手順＞
次に、本実施形態に係る第１実施例のロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型の加工手順について、図５、図６を用いて説明する。図５に、図１に示すロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型における加工手順を表す概略断面図を示す。図５（Ａ）は、上死点でロータリーカムが後退位置にある状態を示し、図５（Ｂ）は、加工カムのカム面とロータリーカムの案内板とが当接し、ロータリーカムが前進位置に移動した状態を示す。図６に、図１に示すロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型における加工手順を表す概略断面図を示す。図６（Ｃ）は、荷重受け部がロータリーカムの軸方向側端部と下型ダイとの両方に当接した状態を示し、図６（Ｄ）は、下死点で寄曲げ加工と曲げ加工とを完了した状態を示す。
【００３６】
図５（Ａ）に示すように、上型２が上死点に位置するときには、加工カム５が、ロータリーカム３の案内板３５に対して離間している。そのため、案内板３５と案内板止めブロック１１との間に装着された戻しバネ部材（図示しない）が伸長して、ロータリーカム３は、後退位置に戻されている。後退位置に戻されたロータリーカム３の寄曲げ加工用カムダイ３１は、寄曲げ加工時の位置より下方に位置している。下型ダイ４のワーク受面４１には、ワークＷを載置する。ロータリーカム３のワーク受面３３は、ワークＷから離間している。なお、加工カム５は、戻しバネ部材５１に付勢されて後退位置に戻されている。また、上型パッド６は、加圧部材６１に付勢されて下降位置に下がっている。
【００３７】
次に、図５（Ｂ）に示すように、上型２が上死点の位置から下降して、加工カム５が案内板３５を押圧して、案内板３５を案内止めブロック１１に当接させる。このとき、ロータリーカム３が前進位置に回動する。ロータリーカム３の前進位置では、ロータリーカム３の軸方向側端部３４に形成された切欠き凹部３７の上部受面３７１の高さが、下型１及び下型ダイ４に形成された切欠き凹部４３の上部受面４３１の高さと一致する。また、ロータリーカム３のワーク受面３３は、ワークＷに当接する。なお、上型パッド６は、加圧部材６１に付勢されて下降位置に下がっているが、ワークＷには当接していない。
【００３８】
次に、図６（Ｃ）に示すように、図４に示す段差防止機構８のシリンダ装置８５のシリンダロッド８５１が伸長して、荷重受け部８１をロータリーカム３の軸方向側端部３４と下型ダイ４の下部４２とに対して、両者の境界部ＤＳ２を挟んで当接又は微小な隙間を有する位置に移動させる。このとき、第１当接板８２は、ロータリーカム３の軸方向側端部３４に形成された切欠き凹部３７の上部受面３７１と当接（又は微小な隙間を有）する。また、第２当接板８３は、下型１及び下型ダイ４に形成された切欠き凹部４３の上部受面４３１と当接（又は微小な隙間を有）する。なお、この段階では、加工カム５は、案内板３５に案内されて移動中であるが、寄曲げ加工用カムダイ３１から離間している。また、上型パッド６は、加圧部材６１に付勢されて下降位置に下がっているが、ワークＷには当接していない。
【００３９】
次に、図６（Ｄ）に示すように、上型２が更に下降すると、加圧部材６１に付勢された上型パッド６が、下型ダイ４のワーク受面４１及びロータリーカム３のワーク受面３３にワークＷを圧接する。その後、図４に示す上型曲げ刃７が、下型ダイ４と曲げ加工用カムダイ３２にワークＷを押圧して曲げ加工すると同時に、加工カム５が寄曲げ加工用カムダイ３１にワークＷを押圧して寄曲げ加工を行う。このとき、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と下型ダイ４の下部４２とを、段差防止機構８における同一の荷重受け部８１によって支持する。そのため、ロータリーカム３のワーク受面３３と下型ダイ４のワーク受面４１との境界部ＤＳ１において、撓み量の差に基づく微小な段差が生じにくくなり、ワークＷに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れを低減する。なお、上型２が上死点に向けて上昇するときには、加工カム５がロータリーカム３の案内板３５から離間する前までに、シリンダ装置８５のシリンダロッド８５１が短縮して、荷重受け部８１を仮想線で示す後退位置へ移動させる。加工カム５が、ロータリーカム３の案内板３５から離間すると、ロータリーカム３は戻しバネ部材（図示しない）に押されて後退位置に戻るので、ワークＷを型外へ搬出する。
【００４０】
＜第２実施例の構造及び加工手順＞
次に、本実施形態の第２実施例に係るロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型の構造及び加工手順について、図１、図７を用いて説明する。図１に、本発明の実施形態に係るロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型における概略断面図を示す。図７に、図１に示すロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型における第２実施例の要部断面図を示す。なお、第２実施例に係るロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型１０Ｂは、段差防止機構８Ｂのカム駆動装置８５Ｂのみが第１実施例と相違する。ここでは、第１実施例と相違するカム駆動装置８５Ｂを中心に説明し、第１実施例と共通する構成には、同一の符号を付して、その説明は原則として割愛する。
【００４１】
図１、図７に示すように、第２実施例に係るロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型１０Ｂにおいて、段差防止機構８Ｂの荷重受け部８１Ｂは、ロータリーカム３が前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と下型ダイ４の下部４２とに対して、両者の境界部ＤＳ２を挟んで当接するように、ロータリーカム３の軸方向（Ｊ）に進退するカム駆動装置８５Ｂに連結されている。
【００４２】
カム駆動装置８５Ｂは、上型２に固定されたカムドライバ８５１Ｂと、カムドライバ８５１Ｂのカム面８５１１Ｂと当接するカム面８５２１Ｂを有し荷重受け部８１Ｂの後端側上部に固定されたカム案内板８５２Ｂと、荷重受け部８１Ｂの後端側下部に連結され戻しバネ部材８５４Ｂを支持するリテーナピン８５５Ｂと、下型１に固定されリテーナピン８５５Ｂを貫通孔で支持するリテーナ支持ブロック８５３Ｂとを備えている。また、カム案内板８５２Ｂのカム面８５２１Ｂの下方と、カムドライバ８５１Ｂのカム面８５１１Ｂの上方には、それぞれ垂直面８５２２Ｂ、８５１２Ｂが形成され、両垂直面８５２２Ｂ、８５１２Ｂが当接することによって、荷重受け部８１Ｂを前進位置に保持する。
【００４３】
曲げ加工や寄曲げ加工時において、荷重受け部８１Ｂを前進位置に保持することによって、ロータリーカム３のワーク受面３３と下型ダイ４のワーク受面４１との境界部ＤＳ１で生じるワーク受面３３、４１同士の段差を防止する。そのため、ロータリーカム３のワーク受面３３と下型ダイ４のワーク受面４１との境界部ＤＳ１において、撓み量の差に基づく微小な段差が生じにくくなり、ワークＷに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れを低減する。
【００４４】
なお、第２実施例の加工手順は、前述した第１実施例の場合（図５、図６を参照）と略同様である。ただし、図６（Ｃ）に示すように、荷重受け部８１Ｂをロータリーカム３の軸方向側端部３４と下型ダイ４の下部４２とに対して、両者の境界部ＤＳ２を挟んで当接する位置に移動させるときには、段差防止機構８Ｂのカム駆動装置８５Ｂが、以下のように動作する。
【００４５】
すなわち、図７に示すように、上型２に固定されたカムドライバ８５１Ｂが下降すると、カムドライバ８５１Ｂのカム面８５１１Ｂが、仮想線で示した後退位置にあるカム案内板８５２Ｂのカム面８５２１Ｂと当接して、荷重受け部８１Ｂを前進位置に移動させる。前進位置では、荷重受け部８１Ｂの第１当接板８２と第２当接板８３が、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と下型ダイ４の下部４２とに対して、両者の境界部ＤＳ２を挟んで当接する。
【００４６】
更に上型２が下降して、図６（Ｄ）に示すように、上型２が下死点に到達するまでは、カム案内板８５２Ｂの垂直面８５２２Ｂとカムドライバ８５１Ｂの垂直面８５１２Ｂとが、互いに当接することによって、荷重受け部８１Ｂを前進位置に停止させた状態で保持する。また、上型２が上死点に向けて上昇するときには、戻しバネ部材８５４Ｂによって、荷重受け部８１Ｂを後退位置へ移動させる。
【００４７】
＜作用効果＞
また、本実施形態に係るロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型１０、１０Ｂによれば、下型１には、曲げ加工用カムダイ３２が形成されたロータリーカム３の軸方向側端部３４と、曲げ加工用カムダイ３２に隣接する下型ダイ４の下部４２との両方に対して、曲げ加工時に下方から当接可能に形成された荷重受け部８１、８１Ｂを備え、ロータリーカム３のワーク受面３３と下型ダイ４のワーク受面４１との境界部ＤＳ１で生じるワーク受面３３、４１同士の上下方向の段差を防止する段差防止機構８、８Ｂを設けたので、曲げ加工や寄曲げ加工時において、曲げ加工用カムダイ３２が形成されたロータリーカム３の軸方向側端部３４と、当該曲げ加工用カムダイ３２と隣接する下型ダイ４を、同一の荷重受け部８１、８１Ｂによって支持することができる。そのため、ロータリーカム３のワーク受面３３と下型ダイ４のワーク受面４１との境界部ＤＳ１において、ロータリーカム３の曲げ加工等に伴う撓み量と、下型ダイ４の曲げ加工等に伴う撓み量とを、略一致させることができる。その結果、ロータリーカム３のワーク受面３３と下型ダイ４のワーク受面４１との境界部ＤＳ１において、曲げ加工等による撓み量の差に基づく微小な段差が生じにくくなり、ワークＷに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れを低減することができる。
【００４８】
よって、本実施形態によれば、ロータリーカム３のワーク受面３３と下型ダイ４のワーク受面４１との境界部ＤＳ１において、ロータリーカム３と下型ダイ４との撓み量の差に基づくダイマークがワークＷに生じにくいロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型１０、１０Ｂを提供することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、荷重受け部８１、８１Ｂには、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と当接する第１当接板８２と、下型ダイ４の下部４２と当接する第２当接板８３とを備えているので、例えば、曲げ加工用カムダイ３２に作用する荷重と下型ダイ４に作用する荷重の違いや両者の剛性の違いから、第１当接板８２と第２当接板８３との間で経時的な厚さの差が生じた場合でも、第１当接板８２と第２当接板８３とを荷重受け部８１、８１Ｂから取り外して、定期的にその厚さを調節することができる。そのため、ロータリーカム３のワーク受面３３と下型ダイ４のワーク受面４１との境界部ＤＳ１において、微小な段差がより一層生じにくくなり、ワークＷに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れをより一層低減することができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、荷重受け部８１は、ロータリーカム３が前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と下型ダイ４の下部４２とに対して、両者の境界部ＤＳ２を挟んで当接するように、ロータリーカム３の軸方向（Ｊ）に伸縮するシリンダ装置８５に連結されているので、曲げ加工や寄曲げ加工時において、ロータリーカム３の軸方向側端部３４に作用する荷重と下型ダイ４に作用する荷重とを、それぞれ略均等に荷重受け部８１が受け止めることができる。そのため、ロータリーカム３のワーク受面３３と下型ダイ４のワーク受面４１との境界部ＤＳ１において、微小な段差がより一層生じにくくなり、ワークＷに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れをより一層低減することができる。また、シリンダ装置８５は、寄曲げ加工用カムダイ３１及び加工カム５から離間した位置に配置できるので、荷重受け部８１とシリンダ装置８５を含む段差防止機構８の分解修理等がしやすくなり、その保全性を高めることができる。そのため、段差防止機構８の保全性を高めつつ、ワークＷに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れをより一層低減することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、荷重受け部８１Ｂは、ロータリーカム３が前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と下型ダイ４の下部４２とに対して、両者の境界部ＤＳ２を挟んで当接するように、ロータリーカム３の軸方向（Ｊ）に進退するカム駆動装置８５Ｂに連結されているので、曲げ加工や寄曲げ加工時において、ロータリーカム３の軸方向側端部３４に作用する荷重と下型ダイ４に作用する荷重とを、それぞれ略均等に荷重受け部８１Ｂが受け止めることができる。そのため、ロータリーカム３のワーク受面３３と下型ダイ４のワーク受面４１との境界部ＤＳ１において、微小な段差がより一層生じにくくなり、ワークＷに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れをより一層低減することができる。また、カム駆動装置８５Ｂは、寄曲げ加工用カムダイ３１及び加工カム５から離間した位置に配置できるので、荷重受け部８１Ｂとカム駆動装置８５Ｂを含む段差防止機構８Ｂの分解修理等がしやすくなり、その保全性を高めることができる。そのため、段差防止機構８Ｂの保全性を高めつつ、ワークＷに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れをより一層低減することができる。
【００５２】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜変更することができる。例えば、本実施形態では、荷重受け部８１、８１Ｂは、ロータリーカム３が前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と下型ダイ４の下部４２とに対して、両者の境界部ＤＳ２を挟んで当接するように形成されている。しかし、必ずしも上記構成に限る必要はない。
【００５３】
例えば、図８に示すように、第１実施例又は第２実施例のロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型１０、１０Ｂに対して、以下の構成を追加しても良い。すなわち、荷重受け部８１Ｃの側壁には、左右両側方へ突出して形成された一対の係合凸部８６Ｃ、８６Ｄを備え、ロータリーカム３が前進位置に移動した後で、曲げ加工時に、一方の係合凸部８６Ｃは、ロータリーカム３の軸方向側端部３４に形成した係合凹部３４１Ｃと係合し、他方の係合凸部８６Ｄは、下型ダイ４又は下型１に形成した係合凹部１２Ｃと係合する構成を追加したロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型１０Ｃに変更してもよい。なお、係合凸部８６Ｃ、８６Ｄは、上下方向に傾斜する一対の傾斜面を有する略三角形断面のブロック体に形成することが好ましい。
【００５４】
上記構成を追加することによって、ロータリーカム３の軸方向側端部３４と下型ダイ４又は下型１とを、左右両方の係合凸部８６Ｃ、８６Ｄと係合凹部３４１Ｃ、１２Ｃとを介してより一層一体化して、ロータリーカム３のワーク受面３３の撓み量と、当該ワーク受面３３と隣接する下型ダイ４のワーク受面４１の撓み量とを、より一層一致させることができる。その結果、ロータリーカム３のワーク受面３３と下型ダイ４のワーク受面４１との境界部ＤＳ１において、微小な段差が更に一層生じにくくなり、ワークＷに微小な段差の跡がダイマークとして残る恐れを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、プレス方向の曲げ加工をロータリーカムの軸方向側端部と軸方向側端部に隣接する下型ダイとで行い、プレス方向と異なる方向の寄曲げ加工をロータリーカムの径方向周端部で行うロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型として利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１                        下型
２                        上型
３                        ロータリーカム
４                        下型ダイ
５                        加工カム
６                        上型パッド
７                        上型曲げ刃
８、８Ｂ、８Ｃ            段差防止機構
１０、１０Ｂ、１０Ｃ      ロータリーカム式曲げ・寄曲げ複合金型
１２Ｃ                    係合凹部
３０                      径方向周端部
３１                      寄曲げ加工用カムダイ
３２                      曲げ加工用カムダイ
３３                      ワーク受面
３４                      軸方向側端部
４１                      ワーク受面
４２                      下部
８１、８１Ｂ、８１Ｃ      荷重受け部
８２                      第１当接板
８３                      第２当接板
８５                      シリンダ装置
８５Ｂ                    カム駆動装置
８６Ｃ、８６Ｄ            係合凸部
３４１Ｃ                  係合凹部
ＤＳ１、ＤＳ２            境界部
Ｗ                        ワーク
【図１】
2020075267.tif 000003
【図２】
2020075267.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020075267.tif 000009
【図８】
2020075267.tif 000010
【図９】
2020075267.tif 000011
【図１０】
2020075267.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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