(57)【要約】【課題】部品点数を抑制しつつスイッチ作動体の回動時の衝突音を低下させる。【解決手段】第３ケース４０の内側には、弾性部材で一体に形成された節度感発生体５０が配設される。操作レバー１１の操作によりスイッチ作動体１２が第３ケース４０に対して回動する。節度感発生体５０は、スイッチ作動体１２の先端部１３と当接して節度感を付与するための節度面５１、５２と、肩部５８と、低剛性部６０とを有する。スイッチ作動体１２の回動方向における角部１４が対応する低剛性部６０に当接することで、スイッチ作動体１２の回動範囲が規制される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースの内側に配置され、弾性部材で構成された節度感発生体と、
前記節度感発生体の内側に配置され、操作レバーの操作により前記ケースに対して回動するスイッチ作動体と、を備え、
前記節度感発生体は、前記スイッチ作動体の先端部と当接して節度感を付与するための節度面と、前記節度感発生体の内側の端部である肩部と、前記肩部と前記節度面との間に形成された低剛性部と、を有し、
前記スイッチ作動体の回動方向における角部が前記低剛性部に当接することで、前記スイッチ作動体の回動範囲が規制されることを特徴とするレバースイッチ。
【請求項２】
前記低剛性部は、前記スイッチ作動体の前記角部と当接する当接壁と、該当接壁における前記角部と当接する側とは反対側に形成された空間部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のレバースイッチ。
【請求項３】
前記当接壁は、前記角部が当接したときに前記空間部の側へ撓むように、両持ちで支持されていることを特徴とする請求項２に記載のレバースイッチ。
【請求項４】
前記節度感発生体は外側に突起を有し、前記節度感発生体は、前記ケースに対してクリアランスを保って配置されると共に、前記突起によって前記ケースに対して当接することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレバースイッチ。
【請求項５】
前記スイッチ作動体は中立位置から双方向に回動可能であり、
前記突起は、前記中立位置にある前記スイッチ作動体の前記先端部と前記スイッチ作動体の回動中心とを通る仮想直線の方向において、前記節度感発生体の前記肩部と略同じ位置に設けられたことを特徴とする請求項４に記載のレバースイッチ。
【請求項６】
前記スイッチ作動体が前記中立位置にあるときの前記仮想直線の方向において、前記低剛性部における前記スイッチ作動体の前記角部と当接する位置と、前記突起の位置とは、異なっていることを特徴とする請求項５に記載のレバースイッチ。
【請求項７】
前記角部は、前記低剛性部に当接するための突出した当接部を有することを特徴とする請求項１に記載のレバースイッチ。
【請求項８】
前記当接壁は、前記角部が当接したときに前記空間部の側へ撓むように支持され、
前記当接壁が支持される部分には、前記当接壁よりも撓みやすい脆弱部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のレバースイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載されるレバースイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に搭載されるレバースイッチであって、操作レバーの操作により回動するスイッチ作動体が節度感発生体の節度面に当接することで節度感が発生するものが知られている（特許文献１、２）。この種のレバースイッチにおいては、スイッチ作動体の回動方向における角部がケースなどの内側部と当接することで回動範囲が規制される。角部がケースなどの内側部に当接した際、衝突音が発生する。このような衝突音を抑制するため、特許文献１では、ブラケット（スイッチ作動体）が当接するショックアブソーバを、ケースに一体に形成している。また、特許文献２では、スイッチ作動体またはケースに、弾性部材を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４９７１６号公報
【特許文献２】特開平１０−６４３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１において、ショックアブソーバはケースに一体に形成されるので、剛性の高い材料で構成する必要がある。そのため、ブラケットがショックアブソーバに当接した際の衝突音の抑制が困難である。また、特許文献２では、弾性部材を別途設けるので部品点数が増加する。
【０００５】
本発明は、部品点数を抑制しつつスイッチ作動体の回動時の衝突音を低下させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明のレバースイッチは、ケースと、前記ケースの内側に配置され、弾性部材で構成された節度感発生体と、前記節度感発生体の内側に配置され、操作レバーの操作により前記ケースに対して回動するスイッチ作動体と、を備え、前記節度感発生体は、前記スイッチ作動体の先端部と当接して節度感を付与するための節度面と、前記節度感発生体の内側の端部である肩部と、前記肩部と前記節度面との間に形成された低剛性部と、を有し、前記スイッチ作動体の回動方向における角部が前記低剛性部に当接することで、前記スイッチ作動体の回動範囲が規制されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、部品点数を抑制しつつスイッチ作動体の回動時の衝突音を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】レバースイッチの斜視図である。
【図２】筐体内の主要部品をＺ方向から見た断面模式図である。
【図３】低剛性部およびその周辺の部分斜視図である。
【図４】変形例のスイッチ作動体を示す断面模式図である。
【図５】変形例の低剛性部およびその周辺の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施の形態に係るレバースイッチの斜視図である。このレバースイッチ１００は、例えば車両等に搭載され、方向指示操作をするための構成体である。レバースイッチ１００の筐体は箱形に構成され、主として第１ケース２０、第２ケース３０および第３ケース４０から構成される。レバースイッチ１００の筐体に対して、レバー体１０が相対的に回動可能に配設される。レバー体１０は、主として操作レバー１１およびスイッチ作動体１２を有する。操作レバー１１はユーザによって回動操作される。以下、図１におけるＸＹＺ座標系により方向を定義する。
【００１１】
図２は、レバースイッチ１００の筐体内の主要部品をＺ方向から見た断面模式図である。図２では、第３ケース４０、スイッチ作動体１２のほか、節度感発生体５０が図示されている。なお、発明理解のため、図２では各構成要素を模式的に図示している、従って、図２において、発明の本質と関係がない部分においては、図１に示すものとは形状や寸法が異なる箇所がある。
【００１２】
レバー体１０は、全体として、回動中心Ｐ１を中心として回動自在である。回動中心Ｐ１はＺ軸と略平行である。実際には、筐体（ケース２０、３０、４０の少なくともいずれか）およびレバー体１０のいずれか一方に設けられた軸といずれか他方に設けられた軸受けとの係合により、レバー体１０が回動可能となっている。回動中心Ｐ１とスイッチ作動体１２の先端部１３とを通る仮想直線をＬとする。レバー体１０において、操作レバー１１とスイッチ作動体１２とは、コイルバネやその他の介在部材（いずれも図示せず）を介して連結されている。ユーザによる操作レバー１１の操作によりスイッチ作動体１２が回動する。また、上記コイルバネの弾性によって、スイッチ作動体１２は、操作レバー１１に対して相対的に、仮想直線Ｌ方向に、弾性的に変位可能である。
【００１３】
略箱形の第３ケース４０の内側には、節度感発生体５０が配設される。なお、節度感発生体５０は、図１に示す第２ケース３０と係合することで固定されている。節度感発生体５０はＺ方向から見た場合、逆向きの略Ｃ字状を呈する。第３ケース４０は樹脂で形成される。節度感発生体５０は第３ケース４０よりも弾性の高い弾性部材で一体に形成される。節度感発生体５０の材質は例えばエラストマであるが、他の弾性部材であってもよい。節度感発生体５０の内側にスイッチ作動体１２が配置される。節度感発生体５０は、第３ケース４０に対してクリアランスＣＬを保って配置される。節度感発生体５０は、＋Ｘ側および−Ｘ側の外側に、それぞれ突起５９−１および突起５９−２を有する。節度感発生体５０は、突起５９−１、５９−２によって第３ケース４０に対して当接する。なお、突起５９−１、突起５９−２はいずれも、Ｘ方向に長い突条であり、第３ケース４０に対して線接触している。
【００１４】
スイッチ作動体１２の先端部１３に対向する節度感発生体５０の内側には、先端部１３と当接して節度感を付与するための節度面５１、５２が形成されている。節度面５１、５２間には谷部５４が形成される。節度面５１は山部５３を有し、節度面５２は山部５５を有する。先端部１３は、上記コイルバネの弾性によって節度面５１、５２に対して弾性的に当接する。従って、スイッチ作動体１２が回動変位するのに伴い、先端部１３は、上記コイルバネの弾性によって仮想直線Ｌ方向に弾性的に変位しつつ、節度面５１、５２を摺動する。先端部１３が谷部５４を通過する際や、山部５３、５５を乗り越える際に、節度感が発生する。
【００１５】
スイッチ作動体１２は中立位置から双方向（＋Ｘ方向、−Ｘ方向）に回動可能である。先端部１３が谷部５４に正対する位置がスイッチ作動体１２の中立位置である（中立位置のスイッチ作動体１２を実線で示す）。スイッチ作動体１２の＋Ｘ方向（図２の時計方向）の回動終了位置が右折指示位置に対応し（回動終了位置のスイッチ作動体１２を点線で示す）、−Ｘ方向の回動終了位置が左折指示位置に対応する。スイッチ作動体１２の中立状態における仮想直線ＬはＹ軸と略平行である。
【００１６】
＋Ｘ側および−Ｘ側における節度感発生体５０の内側の端部をそれぞれ肩部５８（５８−１、５８−２）と呼ぶ。肩部５８−１、５８−２は、スイッチ作動体１２の中立状態における仮想直線Ｌ方向において、節度感発生体５０におけるスイッチ作動体１２を囲む面の＋Ｙ側の端部である。なお、図示はしないが、レバースイッチ１００の筐体内には、複数の固定接点を敷設した端子板が配設されている。スイッチ作動体１２が回動変位するのに伴い、この端子板上を、スイッチ作動体１２に設けた接触片が摺動する。この接触片が複数の固定接点に対して離接することで、電気的な離接がなされる。
【００１７】
次に、スイッチ作動体１２の回動範囲を規制する低剛性部６０（６０−１、６０−２）について説明する。スイッチ作動体１２は、角部１４（１４−１、１４−２）を有する。＋Ｘ側の角部１４−１が低剛性部６０−１に当接することで、スイッチ作動体１２の＋Ｘ方向の回動範囲が規制され、−Ｘ側角部１４−２が低剛性部６０−２に当接することで、スイッチ作動体１２の−Ｘ方向の回動範囲が規制される。節度感発生体５０は、スイッチ作動体１２の中立状態における仮想直線Ｌに対して略対称に構成されるので、低剛性部６０の構成については、代表して低剛性部６０−１の構成を詳細に説明する。
【００１８】
図３は、低剛性部６０−１およびその周辺の部分斜視図である。低剛性部６０−１は、肩部５８−１と節度面５１との間に設けられる。節度感発生体５０は、スイッチ作動体１２の角部１４−１と当接する当接壁５６と、当接壁５６に連接する連接壁５７とを有する。当接壁５６および連接壁５７の、角部１４−１と当接する側とは反対側に、空間部Ｓ−１が形成される。空間部Ｓ−１があるので、当接壁５６は空間部Ｓ−１側に容易に撓むことができる。このように、角部１４−１との当接によって当接壁５６における撓みやすい部分を特に低剛性部６０−１と呼ぶ。言い換えると、低剛性部６０−１は、隣接する部分に比し剛性が低い部分である。
【００１９】
また、当接壁５６および連接壁５７の−Ｚ側にはスリット６１が形成されているので（図３参照）、当接壁５６および連接壁５７は両持ち梁のような形態で節度感発生体５０の他の肉部に接続されている。これにより、当接壁５６および連接壁５７が空間部Ｓ−１側に撓みやすくなっている。スリット６１の長さ、形状、配置位置によって、当接壁５６および連接壁５７の撓みやすさを所望に設計することが容易である。
【００２０】
節度感発生体５０は一体に形成されるので、当接壁５６および連接壁５７もエラストマ等の弾性部材で構成される。さらに、角部１４−１が低剛性部６０−１に当接したとき、低剛性部６０−１が撓む。これらにより、角部１４−１が低剛性部６０−１に当接してスイッチ作動体１２の回動範囲が規制されるときの衝突音が低減される。節度感発生体５０に低剛性部６０−１を設ける上で別部材が不要であるので、部品点数の増加が回避される。なお、低剛性部６０−２についても同様に、角部１４−２と当接する側とは反対側に、空間部Ｓ−２が形成される。従って、角部１４−２が低剛性部６０−２に当接してスイッチ作動体１２の回動範囲が規制されるときの衝突音が低減される。
【００２１】
なお、上述したように、節度感発生体５０は、第３ケース４０に対してクリアランスＣＬを保って配置されると共に、突起５９−１、５９−２によって第３ケース４０に対して当接する。Ｘ−Ｙ平面に限れば、節度感発生体５０は、第３ケース４０に対して突起５９−１、５９−２のみによって接する。従って、角部１４−１、１４−２が低剛性部６０−１、６０−２に当接したときの当接力は、それぞれ突起５９−１、５９−２を介して第３ケース４０で受け止められる。節度感発生体５０と第３ケース４０とが常に同じ位置で接触するので、当接状態が安定し、操作感触が安定する。
【００２２】
また、スイッチ作動体１２の中立状態における仮想直線Ｌ方向において、突起５９−１、５９−２の位置は、それぞれ肩部５８−１、５８−２と略同じ位置であり、突起５９−１、５９−２はそれぞれ、肩部５８−１、５８−２の外側に位置する。節度感発生体５０は、仮想直線Ｌ方向において、肩部５８−１、５８−２付近が最も大きく変位するので、突起５９−１、５９−２と肩部５８−１、５８−２とが略同じ位置であることで、最も大きく撓む際の節度感発生体５０の姿勢を安定させることができる。さらに、スイッチ作動体１２の中立状態における仮想直線Ｌ方向において、低剛性部６０−１、６０−２における角部１４−１、１４−２と当接する位置よりも、突起５９−１、５９−２は＋Ｙ方向に位置し、両者の位置は異なっている。このように、肩部５８−１、５８−２、突起５９−１、５９−２の各位置、低剛性部６０−１、６０−２における角部１４−１、１４−２との各当接位置の適切な設計により、操作感触の安定に寄与している。
【００２３】
本実施の形態によれば、節度感発生体５０は弾性部材で一体に形成されると共に、節度感発生体５０は節度面５１、５２と肩部５８−１、５８−２との間に形成された低剛性部６０を有する。スイッチ作動体１２の回動方向における角部１４が、対応する低剛性部６０に当接することで、スイッチ作動体１２の回動範囲が規制される。これにより、部品点数を抑制しつつスイッチ作動体１２の回動時の衝突音を低下させることができる。
【００２４】
また、節度感発生体５０は、第３ケース４０に対してクリアランスＣＬを保って配置されると共に、突起５９−１、５９−２によって第３ケース４０に対して当接する。これにより、節度感発生体５０と第３ケース４０との当接状態および当接位置を安定させることで、操作感触を安定させることができる。また、クリアランスＣＬが存在することから、節度感発生体５０に生じた衝撃が第３ケース４０に対して伝わりにくくなり、その結果、第３ケース４０の振動が抑制され、衝撃音が拡散されにくくなる。
【００２５】
また、スイッチ作動体１２の中立状態における仮想直線Ｌ方向において、突起５９−１、５９−２と肩部５８−１、５８−２との位置が略同じである。これにより、角部１４が、対応する低剛性部６０に当接する際の節度感発生体５０の姿勢を安定させ、操作感触を安定させることができる。
【００２６】
図４、図５で、変形例を説明する。図４は、変形例のスイッチ作動体１２を示す断面模式図である。この例では、スイッチ作動体１２の角部１４−１、１４−２は、対応する低剛性部６０に当接するための突出した当接部１４ａ−１、１４ａ−２を有する。これにより、スイッチ作動体１２の角部１４と低剛性部６０との当接位置をより安定させて、回動範囲の規制動作を安定させることができる。
【００２７】
図５は、変形例の低剛性部６０−１およびその周辺の斜視図である。図３の例では、スリット６１が形成されていることで、当接壁５６および連接壁５７は、端部５６ａと端部５７ａとを支持部分として、節度感発生体５０の他の肉部に両持ちで支持されている。しかし、図５の変形例のように、スリット６２またはスリット６３の少なくとも一方を設けてもよい。スリット６２は、端部５６ａの近傍に形成され、スリット６３は端部５７ａの近傍に形成される。スリット６２、６３はいずれも、当接壁５６における角部１４−１と当接する側から空間部Ｓ−１に繋がる貫通穴である。スリット６１だけでなく、スリット６２、６３の長さ、形状、配置位置によって、当接壁５６および連接壁５７の撓みやすさを所望に設計することが一層容易となる。
【００２８】
なお、スリット６２、６３は本発明における脆弱部の一例であり、角部１４の当接による当接壁５６の撓みやすさを適宜に変更可能な限り、スリットに代えて、切欠き部や薄肉部を形成する等、様々な形態を脆弱部として採用することも出来る。
【００２９】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１１  操作レバー
１２  スイッチ作動体
１３  先端部
１４  角部
４０  第３ケース
５０  節度感発生体
５１、５２  節度面
５８  肩部
６０  低剛性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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