(57)【要約】【課題】回転部を回転させた際に、被保持体の姿勢が変化することを抑制する。【解決手段】回転装置は、一方向に沿った底壁を有する本体と、前記一方向に沿って延びる回転部と、該回転部の前記一方向の一端部を前記一方向に沿った軸線周りに回転可能に支持する支持部と、を有し、前記底壁上に配置される被保持体と、前記本体に設けられ、前記被保持体の前記支持部における前記一方向の一端部を保持する第一保持部と、前記本体に設けられ、前記被保持体の前記支持部における前記一方向の他端部を保持する第二保持部と、前記本体に設けられ、前記被保持体の前記回転部へ回転力を伝達する伝達部と、を備える。【選択図】図１０
2020098280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に沿った底壁を有する本体と、
前記一方向に沿って延びる回転部と、該回転部の前記一方向の一端部を前記一方向に沿った軸線周りに回転可能に支持する支持部と、を有し、前記底壁上に配置される被保持体と、
前記本体に設けられ、前記被保持体の前記支持部における前記一方向の一端部を保持する第一保持部と、
前記本体に設けられ、前記被保持体の前記支持部における前記一方向の他端部を保持する第二保持部と、
前記本体に設けられ、前記被保持体の前記回転部へ回転力を伝達する伝達部と、
を備える回転装置。
【請求項２】
前記第一保持部は、前記本体に形成された開口を開閉する開閉部材を開閉可能に支持する
請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
一方向に沿った底壁を有する本体と、
前記一方向に沿って延びる回転部と、該回転部の前記一方向の一端部を前記一方向に沿った軸線周りに回転可能に支持する支持部と、を有し、前記底壁の上方側から該底壁に接近する接近方向へ移動されて前記底壁上に配置される被保持体と、
前記本体に設けられ、前記支持部における前記一方向の一端部を接近方向へ案内する第一案内部と、
前記本体に設けられ、前記支持部における前記一方向の他端部を接近方向へ案内する第二案内部と、
前記本体に設けられ、前記被保持体の前記回転部へ回転力を伝達する伝達部と、
を備える回転装置。
【請求項４】
前記被保持体は、前記底壁の上方側から該底壁に接近する接近方向へ移動され、
前記本体に設けられ、前記支持部の前記一端部を接近方向へ案内する第一案内部と、
前記本体に設けられ、前記支持部の前記他端部を接近方向へ案内する第二案内部と、
を備える請求項１又は２に記載の回転装置。
【請求項５】
前記第一案内部及び前記第二案内部の各々は、
前記接近方向へ向かって下り勾配を有する第一面と、
前記第一面の下端部から前記接近方向へ向かって前記第一面の下り勾配よりも大きい下り勾配を有する第二面と、
を有する
請求項３又は４に記載の回転装置。
【請求項６】
前記第一保持部及び前記第二保持部に保持された状態の前記被保持体における前記回転部の前記一方向の他端部は、前記本体に対して非拘束である
請求項１、２、４のいずれか１項に記載の回転装置。
【請求項７】
前記本体は、
前記第一保持部及び前記第二保持部に保持された状態の前記被保持体における前記回転部の前記一方向の他端面に対して、前記一方向において対向する対向壁を有し、
前記対向壁は、前記他端面との間に隙間を有している
請求項１、２、４のいずれか１項に記載の回転装置。
【請求項８】
前記回転部の外周は円筒面で形成され、
前記底壁から突出し、前記回転部の円筒面に接触する凸部、
を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転装置。
【請求項９】
前記被保持体としての第一被保持体の回転部の円筒面に接触する前記凸部としての第一凸部と、
前記第一被保持体の回転部よりも前記一方向の長さが短い回転部を有する前記被保持体としての第二被保持体の該回転部の円筒面に接触する前記凸部としての第二凸部と、
を備える請求項８に記載の回転装置。
【請求項１０】
前記第一凸部は、前記底壁から突出する突出高さが、前記第二凸部の突出高さよりも高い
請求項９に記載の回転装置。
【請求項１１】
前記凸部は、前記回転部の前記一方向の他端部側で前記円筒面に接触する
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の回転装置。
【請求項１２】
前記回転部の前記他端部の前記円筒面には、内側に凹む凹部が形成され、
前記凸部は、前記凹部に隣接した位置で円筒面に接触する
請求項１１に記載の回転装置。
【請求項１３】
前記被保持体は、前記回転部の内部に粉体を収容し、前記回転部の回転により前記粉体を前記回転部の前記一端部へ搬送する
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の回転装置。
【請求項１４】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に着脱可能とされ、潜像を現像する現像装置を有し、前記現像装置へ前記粉体としてのトナーを供給する請求項１３に記載の回転装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項１５】
一方向に沿った底壁を有する本体であって、
該一方向に沿って延びる回転部と、該回転部の該一方向の一端部を該一方向周りに回転可能に支持する支持部と、を有する被保持体が、前記底壁上に配置される前記本体と、
前記本体に設けられ、前記被保持体の前記支持部の前記一方向の一端部を保持する第一保持部と、
前記本体に設けられ、前記被保持体の前記支持部の前記一方向の他端部を保持する第二保持部と、
前記本体に設けられ、前記被保持体の前記回転部へ回転力を伝達する伝達部と、
を備える回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、現像剤が収納された現像剤収納容器の軸方向の両端部を回転可能に支持し、現像剤収納容器を回転させることにより、現像剤収納容器の内部に形成された螺旋状の突起によって、現像剤収納容器の内部の現像剤を軸方向に搬送する現像剤補給装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６６７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、回転部と、回転部を回転可能に支持する支持部と、を有する被保持体を本体の底壁上に配置し、本体に設けられた保持部で支持部を保持した状態で、回転部を回転させた場合、被保持体の姿勢が変化する場合がある。
【０００５】
本発明は、支持部の一端部のみを保持する構成に比べ、回転部を回転させた際に、被保持体の姿勢が変化することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様は、一方向に沿った底壁を有する本体と、前記一方向に沿って延びる回転部と、該回転部の前記一方向の一端部を前記一方向に沿った軸線周りに回転可能に支持する支持部と、を有し、前記底壁上に配置される被保持体と、前記本体に設けられ、前記被保持体の前記支持部における前記一方向の一端部を保持する第一保持部と、前記本体に設けられ、前記被保持体の前記支持部における前記一方向の他端部を保持する第二保持部と、前記本体に設けられ、前記被保持体の前記回転部へ回転力を伝達する伝達部と、を備える。
【０００７】
第２態様では、前記第一保持部は、前記本体に形成された開口を開閉する開閉部材を開閉可能に支持する。
【０００８】
第３態様は、一方向に沿った底壁を有する本体と、前記一方向に沿って延びる回転部と、該回転部の前記一方向の一端部を前記一方向に沿った軸線周りに回転可能に支持する支持部と、を有し、前記底壁の上方側から該底壁に接近する接近方向へ移動されて前記底壁上に配置される被保持体と、前記本体に設けられ、前記支持部における前記一方向の一端部を接近方向へ案内する第一案内部と、前記本体に設けられ、前記支持部における前記一方向の他端部を接近方向へ案内する第二案内部と、前記本体に設けられ、前記被保持体の前記回転部へ回転力を伝達する伝達部と、を備える。
【０００９】
第４態様では、前記被保持体は、前記底壁の上方側から該底壁に接近する接近方向へ移動され、前記本体に設けられ、前記支持部の前記一端部を接近方向へ案内する第一案内部と、前記本体に設けられ、前記支持部の前記他端部を接近方向へ案内する第二案内部と、を備える。
【００１０】
第５態様では、前記第一案内部及び前記第二案内部の各々は、前記接近方向へ向かって下り勾配を有する第一面と、前記第一面の下端部から前記接近方向へ向かって前記第一面の下り勾配よりも大きい下り勾配を有する第二面と、を有する。
【００１１】
第６態様では、前記第一保持部及び前記第二保持部に保持された状態の前記被保持体における前記回転部の前記一方向の他端部は、前記本体に対して非拘束である。
【００１２】
第７態様では、前記本体は、前記第一保持部及び前記第二保持部に保持された状態の前記被保持体における前記回転部の前記一方向の他端面に対して、前記一方向において対向する対向壁を有し、前記対向壁は、前記他端面との間に隙間を有している。
【００１３】
第８態様は、前記回転部の外周は円筒面で形成され、前記底壁から突出し、前記回転部の円筒面に接触する凸部、を備える。
【００１４】
第９態様は、前記被保持体としての第一被保持体の回転部の円筒面に接触する前記凸部としての第一凸部と、前記第一被保持体の回転部よりも前記一方向の長さが短い回転部を有する前記被保持体としての第二被保持体の該回転部の円筒面に接触する前記凸部としての第二凸部と、を備える。
【００１５】
第１０態様では、前記第一凸部は、前記底壁から突出する突出高さが、前記第二凸部の突出高さよりも高い。
【００１６】
第１１態様では、前記凸部は、前記回転部の前記一方向の他端部側で前記円筒面に接触する。
【００１７】
第１２態様では、前記回転部の前記他端部の前記円筒面に、内側に凹む凹部が形成され、前記凸部は、前記凹部に隣接した位置で円筒面に接触する。
【００１８】
第１３態様では、前記被保持体は、前記回転部の内部に粉体を収容し、前記回転部の回転により前記粉体を前記回転部の前記一端部へ搬送する。
【００１９】
第１４態様は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱可能とされ、潜像を現像する現像装置を有し、前記現像装置へ前記粉体としてのトナーを供給する第１３態様と、を備える。
【００２０】
第１５態様は、一方向に沿った底壁を有する本体であって、該一方向に沿って延びる回転部と、該回転部の該一方向の一端部を該一方向周りに回転可能に支持する支持部と、を有する被保持体が、前記底壁上に配置される前記本体と、前記本体に設けられ、前記被保持体の前記支持部の前記一方向の一端部を保持する第一保持部と、前記本体に設けられ、前記被保持体の前記支持部の前記一方向の他端部を保持する第二保持部と、前記本体に設けられ、前記被保持体の前記回転部へ回転力を伝達する伝達部と、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
第１態様の構成によれば、支持部の一端部のみを保持する構成に比べ、回転部を回転させた際に、被保持体の姿勢が変化することが抑制される。
【００２２】
第２態様の構成によれば、第一保持部と、開閉部材を開閉可能に支持する構成部と、が別々の構成部品である場合に比べ、部品点数を低減できる。
【００２３】
第３態様の構成によれば、支持部の一端部のみを案内する構成に比べ、被保持体が傾いて底壁上に配置されることが抑制される。
【００２４】
第４態様の構成によれば、支持部の一端部のみを案内する構成に比べ、被保持体が傾いて底壁上に配置されることが抑制される。
【００２５】
第５態様の構成によれば、支持部の一端部のみを案内する構成に比べ、被保持体が傾いて底壁上に配置されることが抑制される。
【００２６】
第６態様の構成によれば、回転部の長さが異なる複数種類の被保持体を底壁上に配置できる。
【００２７】
第７態様の構成によれば、回転部の長さが異なる複数種類の被保持体を底壁上に配置できる。
【００２８】
第８態様の構成によれば、回転部の外周面の全体が底壁に接触する構成に比べ、回転部の回転抵抗が低減される。
【００２９】
第９態様の構成によれば、第一凸部のみを備える構成に比べ、第二被保持体の回転部の回転抵抗が低減される。
【００３０】
第１０態様の構成によれば、第一凸部の突出高さと、第二凸部の突出高さとが同じ高さである構成に比べ、第一被保持体の回転部の回転抵抗が低減される。
【００３１】
第１１態様の構成によれば、凸部が、回転部の一端部側で円筒面に接触する構成に比べ、回転部を一方向に沿った姿勢に維持できる。
【００３２】
第１２態様の構成によれば、凸部が、凹部から離れた位置で接触する構成に比べ、凸部が接触する円筒面が変形しにくい。
【００３３】
第１３態様の構成によれば、支持部の一端部のみを保持する構成に比べ、粉体の搬送速度が変化しにくい。
【００３４】
第１４態様の構成によれば、支持部の一端部のみを保持する構成に比べ、画像濃度が変化しにくい。
【００３５】
第１５態様の構成によれば、支持部の一端部のみを保持する構成に比べ、回転部を回転させた際に、被保持体の姿勢が変化することが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】図１に示す画像形成装置において、開閉部を開放した状態を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成ユニットの構成を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成ユニットのユニット本体の構成を示す斜視図である。
【図５】図３に示す画像形成ユニットにおいて、収容容器が非装着位置に配置された状態を示す斜視図である。
【図６】図４に示す画像形成ユニットにおいて、収容容器が装着位置に配置された状態を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成ユニットにおいて、収容容器が非装着位置に配置された状態における断面図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成ユニットにおいて、収容容器が装着位置に配置された状態における断面図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成ユニットにおいて、収容容器の収容部における断面図である。
【図１０】本実施形態に係る画像形成ユニットにおいて、前方側周壁を拡大した斜視図である。
【図１１】図１０に示す画像形成ユニットにおいて、開閉部材を閉めた状態を示す斜視図である。
【図１２】本実施形態に係る画像形成ユニットにおいて、前方側周壁を拡大した斜視図である。
【図１３】本実施形態に係る画像形成ユニットにおいて、収容容器が非装着位置に配置された状態における断面図である。
【図１４】本実施形態に係る収容容器の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１５】本実施形態に係る収容容器の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１６】本実施形態に係る収容容器の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１７】本実施形態に係る収容容器の一部を拡大して示す側断面図である。
【図１８】本実施形態に係る保持部を示す側断面図である。
【図１９】本実施形態に係る案内部を示す断面図である。
【図２０】本実施形態に係る案内部を示す断面図である。
【図２１】本実施形態に係る第一凸部及び第二凸部を示す平面図である。
【図２２】本実施形態に係る第一凸部及び第二凸部を示す斜視図である。
【図２３】本実施形態に係る収容容器を配置空間に配置した状態を示す斜視図である。
【図２４】図２３に示す収容容器よりも軸方向長さが短い収容容器を配置空間に配置した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００３８】
なお、図中に示す矢印ＵＰは、装置の上方（鉛直上方）を示し、矢印ＤＯは、装置の下方（鉛直下方）を示す。また、図中に示す矢印ＬＨは、装置の左方を示し、矢印ＲＨは、装置の右方を示す。また、図中に示す矢印ＦＲは、装置の前方を示し、矢印ＲＲは、装置の後方を示す。これらの方向は、説明の便宜上定めた方向であるから、装置構成がこれらの方向に限定されるものではない。なお、装置の各方向において、「装置」の語を省略して示す場合がある。すなわち、例えば、「装置の上方」を、単に「上方」と示す場合がある。
【００３９】
また、下記の説明では、「上下方向」を、「上方及び下方の両方」又は「上方及び下方のいずれか一方」という意味で用いる場合がある。「左右方向」を、「右方及び左方の両方」又は「右方及び左方のいずれか一方」という意味で用いる場合がある。「左右方向」は、装置の幅方向でもあり、さらに、横方向、水平方向ともいえる。「前後方向」を、「前方及び後方の両方」又は「前方及び後方のいずれか一方」という意味で用いる場合がある。前後方向は、装置の奥行方向でもあり、さらに、横方向、水平方向ともいえる。さらに、上下方向、左右方向、前後方向は、互いに交差する方向（具体的には、直交する方向）である。
【００４０】
「前後方向」は、「一方向」の一例である。なお、「一方向」とは、「いつかの方向の中から定められたある方向」という意味で用いている。
【００４１】
また、図中の「○」の中に「×」が記載された記号は、紙面の手前から奥へ向かう矢印を意味する。また、図中の「○」の中に「・」が記載された記号は、紙面の奥から手前へ向かう矢印を意味する。
【００４２】
＜画像形成装置１０＞
本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す概略図である。
【００４３】
図１に示される画像形成装置１０は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の一例である。具体的には、画像形成装置１０は、用紙Ｐ（記録媒体の一例）にトナー像（画像の一例）を形成する電子写真式の画像形成装置である。さらに具体的には、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１１と、開閉部１７と、用紙収容部１２と、搬送部１４と、画像形成部１６と、を備えている。以下、画像形成装置１０の各構成部について説明する。
【００４４】
（画像形成装置本体１１及び開閉部１７）
画像形成装置本体１１は、各構成部品を収容する筐体で構成されている。開閉部１７は、画像形成装置本体１１に開閉可能に取り付けられている。
【００４５】
この開閉部１７は、前後方向視にて、Ｌ字状に形成されている。具体的には、開閉部１７は、画像形成ユニット１８の上方に配置された天板１７Ａと、画像形成ユニット１８の左方側に配置された側板１７Ｂと、を有している。さらに、開閉部１７は、側板１７Ｂの下方に設けられ、前後方向を軸方向とする回転軸１７Ｃを有している。
【００４６】
開閉部１７は、回転軸１７Ｃ周りに回転されることで、画像形成装置本体１１の内部を閉塞する閉塞位置（図１参照）と、画像形成装置本体１１の内部を開放する開放位置（図２参照）と、の間を移動（回転）可能とされている。
【００４７】
（用紙収容部１２及び用紙排出部１３）
用紙収容部１２は、用紙Ｐを収容する収容部である。用紙収容部１２には、用紙Ｐが積載された状態で収容されている。この用紙収容部１２は、画像形成装置本体１１内の下部に配置されている。
【００４８】
用紙排出部１３は、用紙Ｐが排出される排出部である。用紙排出部１３には、画像形成装置本体１１から排出された用紙Ｐが積載された状態で収容される。この用紙排出部１３は、画像形成装置本体１１の上部（上面）に設けられている。
【００４９】
（搬送部１４）
搬送部１４は、用紙Ｐを搬送する機能を有する部分である。具体的には、搬送部１４は、用紙収容部１２から用紙排出部１３へ用紙Ｐを搬送する機能を有している。さらに具体的には、搬送部１４は、送出ロール１４Ｂと、複数の搬送ロール１４Ｃと、を有している。送出ロール１４Ｂは、用紙収容部１２から用紙Ｐを送り出す。複数の搬送ロール１４Ｃは、送出ロール１４Ｂによって送り出された用紙Ｐを、画像形成部１６を経由して用紙排出部１３まで搬送する。
【００５０】
（画像形成部１６）
画像形成部１６は、画像を形成する機能を有する部分である。具体的には、画像形成部１６は、トナーを用いて用紙Ｐに画像を形成する機能を有している。トナーは、粉体の一例である。
【００５１】
画像形成部１６は、さらに具体的には、画像形成ユニット１８と、露光装置２６と、転写ロール２２と、定着装置２５と、を有している。画像形成ユニット１８は、黒色のトナー像を形成するユニットである。黒色のトナー像は、画像の一例である。画像形成ユニット１８は、具体的には、感光体ドラム２０と、帯電装置としての帯電ロール２４と、現像装置２８と、除去部２７と、を備えている。感光体ドラム２０は、感光体の一例である。
【００５２】
感光体ドラム２０は、一方（図１における反時計回り方向）へ回転する。帯電ロール２４、露光装置２６、現像装置２８、転写ロール２２、及び除去部２７は、感光体ドラム２０の周囲に、感光体ドラム２０の回転方向上流側から順に配置されている。
【００５３】
画像形成ユニット１８では、帯電ロール２４が感光体ドラム２０を帯電させる。この感光体ドラム２０は、露光装置２６によって露光されて、静電潜像（潜像の一例）が形成される。現像装置２８は、露光装置２６によって感光体ドラム２０に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する。そして、現像装置２８によって現像されたトナー像が転写ロール２２によって用紙Ｐに転写される。
【００５４】
除去部２７は、転写後の感光体ドラム２０の表面に残留したトナーを除去する機能を有している。具体的には、除去部２７は、感光体ドラム２０の表面に接触して、トナーを除去する（掻き取る）除去部材としてのブレード２７Ａと、ブレード２７Ａで除去されたトナーを収容するトナー収容部２７Ｂと、を有している。なお、画像形成ユニット１８の具体的な構成について後述する。
【００５５】
定着装置２５は、用紙Ｐに転写されたトナー像を当該用紙Ｐに定着する装置である。具体的には、定着装置２５は、加熱ロール２５Ａと加圧ロール２５Ｂとを有している。定着装置２５では、加熱ロール２５Ａによる加熱と加圧ロール２５Ｂによる加圧とによって、トナー像を用紙Ｐに定着する。
【００５６】
（画像形成ユニット１８の具体的な構成）
次に、画像形成ユニット１８の具体的な構成について説明する。
【００５７】
図１及び図２に示される画像形成ユニット１８は、回転装置の一例であり、画像形成装置本体１１に対して着脱可能とされている。具体的には、画像形成ユニット１８は、画像形成装置本体１１に対して交換可能なプロセスカートリッジとして構成されている。さらに説明すると、画像形成ユニット１８は、図２に示されるように、開閉部１７が開放位置に移動された状態において、画像形成装置本体１１に対して着脱される。さらに説明すると、画像形成ユニット１８は、例えば、露光装置２６が画像形成ユニット１８と干渉しない位置に退避した状態で、画像形成装置本体１１に対して着脱される。なお、図２には、退避前の露光装置２６が二点鎖線で示され、退避後の露光装置２６が実線で示されている。
【００５８】
この画像形成ユニット１８は、前述のように、感光体ドラム２０と、帯電装置としての帯電ロール２４と、現像装置２８と、除去部２７と、を備えている。さらに、画像形成ユニット１８は、図１及び図６に示されるように、ユニット本体３０と、収容容器６０と、を備えている。また、画像形成ユニット１８は、図１０及び図１１に示されるように、開閉部材１０４と、支持部１１０と、保持部２２０と、案内部１３０と、を備えている。さらに、画像形成ユニット１８は、案内部２３０（図３参照）と、第一凸部３１０及び第二凸部３２０（図２１及び図２２参照）と、を備えている。なお、図３〜６では、第一凸部３１０及び第二凸部３２０の図示を省略している。
【００５９】
（ユニット本体３０）
ユニット本体３０は、本体の一例である。ユニット本体３０は、図１に示されるように、感光体ドラム２０、帯電ロール２４、現像装置２８及び除去部２７等の、画像形成ユニット１８の構成部が設けられた構造体である。また、ユニット本体３０は、感光体ドラム２０、帯電ロール２４、現像装置２８の構成部品及び除去部２７の構成部品等を支持する支持体でもある。
【００６０】
ユニット本体３０は、図３に示されるように、収容容器６０が配置される配置空間３２を有している。配置空間３２は、上方側が開放された空間である。収容容器６０は、配置空間３２に対して上方側から配置される。
【００６１】
さらに、ユニット本体３０は、図３に示されるように、配置空間３２を区画する壁部４０を有している。壁部４０は、前壁４１（図４参照）と、後壁４３と、前方側周壁４２と、後方側周壁４４と、を有している。
【００６２】
前方側周壁４２は、ユニット本体３０における前方側の部分に設けられている。具体的には、前方側周壁４２は、後方側周壁４４に対する前方側に配置され且つ前後方向に沿った壁であって、図５及び図６に示されるように、配置空間３２に配置された収容容器６０における後述の蓋部６８の周囲（具体的には右方側、下方側、左方側）に配置される壁である。
【００６３】
さらに説明すると、図７に示されるように、前方側周壁４２は、底部４２Ｄ及び右方側部分４２Ｒにおいて前後方向視にて略円弧状に形成されている。前方側周壁４２の左方側部分４２Ｌは、底部４２Ｄから左斜め上側へ延び出るように傾斜している。
【００６４】
後方側周壁４４は、図３に示されるように、前方側周壁４２に対する後方側に配置され且つ前後方向に沿った壁であって、配置空間３２に配置された収容容器６０における後述の収容部６２の周囲（具体的には右方側、下方側、左方側）に配置される壁である。
【００６５】
さらに説明すると、後方側周壁４４は、図９に示されるように、底部４４Ｄ及び右方側部分４４Ｒにおいて前後方向視にて略円弧状に形成されている。後方側周壁４４の左方側部分４４Ｌは、底部４４Ｄから左斜め上側へ延び出るように傾斜している。
【００６６】
前方側周壁４２の底部４２Ｄ及び後方側周壁４４の底部４４Ｄ（以下、これらをまとめて底部４２Ｄ、４４Ｄという）は、配置空間３２に配置された収容容器６０の下側に配置される部分であり、底壁の一例である。なお、底部４２Ｄ、４４Ｄは、収容容器６０が配置空間３２に配置された状態における平面視にて、収容容器６０によって隠される部分（重なる部分）と把握してもよい。
【００６７】
したがって、収容容器６０は、配置空間３２に配置された状態において、底部４２Ｄ、４４Ｄ上に位置する。換言すれば、収容容器６０は、底部４２Ｄ、４４Ｄ上に配置される。
【００６８】
なお、収容容器６０は、配置空間３２の上方側（図３参照）から配置空間３２に向けて下方側へ移動されることで、配置空間３２に配置される（図５参照）。換言すれば、収容容器６０は、底部４２Ｄ、４４Ｄの上方側から、底部４２Ｄ、４４Ｄに接近する接近方向へ移動されることで、底部４２Ｄ、４４Ｄ上に配置される。底部４２Ｄ、４４Ｄ上に配置された収容容器６０を、図７における反時計回り方向に回転させることで、収容容器６０が支持部１１０及び保持部２２０（図１０参照）に保持され、ユニット本体３０に対する装着が完了する（図６参照）。なお、支持部１１０及び保持部２２０の具体的な構成は後述する。
【００６９】
以下、収容容器６０が配置空間３２に配置され且つ支持部１１０及び保持部２２０（図１０参照）に保持されていない図５及び図７に示される位置を非装着位置といい、収容容器６０が配置空間３２に配置され且つ支持部１１０及び保持部２２０（図１０参照）に保持された図６及び図８に示される位置を装着位置という。また、非装着位置から装着位置への回転方向を装着回転方向といい、装着位置から非装着位置への回転方向を解除回転方向という。
【００７０】
なお、収容容器６０のユニット本体３０に対する着脱は、画像形成ユニット１８が画像形成装置本体１１に装着されている状態（図１参照）でも、画像形成ユニット１８が画像形成装置本体１１から取り外された状態（図２参照）でも可能とされている。
【００７１】
また、前方側周壁４２の底部４２Ｄには、図７及び図１０に示されるように、収容容器６０からトナーが現像装置２８（図１参照）に流入する流入口１０２が形成されている。この流入口１０２は、平面視にて矩形状とされている。また、流入口１０２には、開閉部材１０４が配置されている。
【００７２】
さらに、図１２及び図１３に示されるように、前方側周壁４２の底部４２Ｄには、収容容器６０が非装着位置に配置された状態で、収容容器６０の後述の開閉部材７８の凹部７７に入り込み、開閉部材７８の移動を制限する制限部４８が形成されている。
【００７３】
制限部４８は、図１２に示されるように、前方側周壁４２の底部４２Ｄから上方へ突出しており、前後方向に見て、台形状とされている。制限部４８は、収容容器６０が非装着位置に配置された状態で、後述の開閉部材７８の凹部７７に入り込む。そして、制限部４８は、凹部７７の内壁に接触することで、開閉部材７８の移動を制限する。
【００７４】
また、図３に示される後壁４３は「対向壁」の一例である。この後壁４３は、前方を向いており、非装着位置及び装着位置に配置された状態の収容容器６０の後端面に対して対向する壁である。
【００７５】
後壁４３は、非装着位置及び装着位置に配置された状態の収容容器６０の後端面６０Ｒ（図５及び図２１参照）との間に隙間を有している。そして、非装着位置及び装着位置に配置された状態の収容容器６０の後端部は、ユニット本体３０に対して非拘束である。換言すれば、収容容器６０の後端部は、ユニット本体３０から離れる方向に移動し得る。具体的には、収容容器６０の後端部は、上方へ移動し得る。さらに言えば、収容容器６０は、前端部が片持ちで支持されているともいえる。
【００７６】
また、前壁４１は、図４に示されるように、後方を向いた壁である。前壁４１には、円孔４７が形成されている。円孔４７の内部には、収容容器６０の後述の伝達部８８に接続される伝達部４９が設けられている。伝達部４９は、具体的には、収容容器６０の後述の伝達部８８に前後方向に噛み合うカップリングで構成されている。
【００７７】
（収容容器６０）
図３及び図５に示される収容容器６０は、被保持体の一例である。この収容容器６０は、トナーが収容されている容器である。具体的には、収容容器６０に収容されたトナーは、現像装置２８へ供給されるトナーである。換言すれば、収容容器６０には、使用前のトナー、すなわち、未使用のトナーが収容されている。
【００７８】
この収容容器６０は、図３及び図５に示されるように、前後方向（一方向の一例）に長さを有している。具体的には、図３に示されるように、収容容器６０は、収容部６２と、蓋部６８と、開閉部材７８（図１４参照）と、伝達部８８と、を有している。
【００７９】
蓋部６８には、トナーを外部に排出するための流出口７２Ｃ（図１５及び図１６参照）が形成されている。この流出口７２Ｃは、図１４に示される開閉部材７８によって開閉される。なお、図１４及び図１５は、非装着位置に配置された姿勢の収容容器６０を示し、図１６は、装着位置に配置された姿勢の収容容器６０を示している。
【００８０】
（収容部６２）
図３及び図１４に示される収容部６２は、回転部の一例である。この収容部６２は、収容容器６０において、トナーが内部に収容されている部分である。さらに、収容部６２は、樹脂材料により一体的に成形されている。具体的には、収容部６２は、前後方向に沿って延びている。さらに具体的には、収容部６２は、前後方向を軸方向とする略円筒状に形成されており、後方側が閉じられた有底の部材で構成されている。換言すれば、収容部６２の外周は円筒面で形成されている。さらに説明すると、収容部６２は、前方側部分において、前方側に向けて徐々に縮径されている。収容部６２の前端部には、図３に示されるように、口部６２Ａが形成されている。
【００８１】
収容部６２の周壁６２Ｂには、図１４に示されるように、周壁６２Ｂの内側へ突出された螺旋状の突出部６３が形成されている。収容容器６０では、収容部６２が、その周方向に回転することで、螺旋状の突出部６３によって、収容部６２の内部に収容されたトナーが、後方側から前方側へ移動する。すなわち、収容部６２の内部に収容されたトナーが、蓋部６８側へ移動する。
【００８２】
（蓋部６８）
図１４及び図１５に示される蓋部６８は、支持部の一例である。蓋部６８は、図３に示されるように、収容部６２の口部６２Ａを塞ぐ機能を有する部分である。また、蓋部６８は、後端側で収容部６２の前端部を前後方向に沿った軸線周りに回転可能に支持している。さらに、蓋部６８は、樹脂材料により一体的に成形されている。この蓋部６８は、後方側が開放され、前方側が閉じされた有底の略円筒状に形成されている。蓋部６８の内部は、収容部６２の口部６２Ａを介して、収容部６２の内部と通じている。したがって、収容部６２の内部に収容され且つ蓋部６８側へ移動したトナーは、口部６２Ａを通じて、蓋部６８の内部に移動するようになっている。
【００８３】
蓋部６８は、具体的には、図１４及び図１５に示されるように、第一円筒部７０と、第二円筒部７２と、操作部７４と、先端部７６と、を有している。そして、第一円筒部７０、第二円筒部７２及び先端部７６は、前後方向で並んでいる。
【００８４】
（第一円筒部７０及び第二円筒部７２）
第一円筒部７０及び第二円筒部７２は、図１４及び図１５に示されるように、この順で、後方側から前方側に並んで配置されている。また、第一円筒部７０は、第二円筒部７２よりも大径に形成されている。第一円筒部７０の内部に対して収容部６２の前端部が挿入されている。
【００８５】
第一円筒部７０には、第一円筒部７０の後端部から後方側へ突出する突出部７９が形成されている。この突出部７９は、第一円筒部７０の径方向外側に張り出している。突出部７９は、保持部２２０（図１０参照、具体的な構成は後述）に保持される被保持部として機能する。
【００８６】
第二円筒部７２の外周の一部には、図１６及び図１７に示されるように、外周面７２Ａから径方向外側に張り出した張出部７２Ｂが形成されている。張出部７２Ｂは、前後方向視（第二円筒部７２の軸方向視）にて、第二円筒部７２の外周の一部に沿った円弧状に形成されている。
【００８７】
張出部７２Ｂには、矩形状の流出口７２Ｃが形成されている。この流出口７２Ｃによって、蓋部６８の内部と外部とが通じている。したがって、収容部６２の内部から蓋部６８の内部に移動したトナーは、流出口７２Ｃを通じて、蓋部６８の外部へ移動可能となっている。
【００８８】
張出部７２Ｂには、図１６及び図１７に示されるように、開閉部材７８が取り付けられている。すなわち、張出部７２Ｂは、開閉部材７８が取り付けられる被取付部でもある。なお、この流出口７２Ｃは、収容容器６０が非装着位置に配置された状態において、下方を向いている。
【００８９】
張出部７２Ｂの前方側及び後方側の端面には、図１６及び図１７に示されるように、開閉部材７８を案内する案内突起７２Ｄが、第二円筒部７２の周方向に沿って形成されている。案内突起７２Ｄとの第二円筒部７２の外周面７２Ａとの間には、開閉部材７８を案内する案内溝７２Ｅが、第二円筒部７２の周方向に沿って形成されている。開閉部材７８の具体的な構成については後述する。
【００９０】
（操作部７４）
図１４及び図１５に示される操作部７４は、収容容器６０を配置空間３２に配置する配置操作の際、及び収容容器６０をユニット本体３０に装着する装着操作の際に作業者（操作者）が操作する部分である。具体的には、例えば、収容容器６０を非装着位置に配置する配置操作の際に、操作部７４は作業者（操作者）によって把持される。また、非装着位置に配置された収容容器６０を装着位置に回転させる回転操作（装着装置）の際に、操作部７４は作業者（操作者）によって押される。
【００９１】
この操作部７４は、図３に示されるように、第一円筒部７０及び第二円筒部７２から第一円筒部７０の径方向の外側へ突出している。さらに、操作部７４は、第一円筒部７０の周方向が厚み方向とされた板状とされている。
【００９２】
（先端部７６）
先端部７６は、図１４及び図１５に示されるように、第二円筒部７２に対する前方側の部分である。具体的には、先端部７６は、蓋部６８における前端部である。
【００９３】
さらに、先端部７６は、筒状に形成されている。具体的には、先端部７６は、蓋部６８の前後方向に沿った軸線ＳＬを囲み、平面部分と曲面部分を有する外周面７６Ａを備えている。
【００９４】
外周面７６Ａは、第二円筒部７２の外径よりも外径が小さく、第二円筒部７２の周方向に沿って形成された第一円弧面７６Ｂと、第一円弧面７６Ｂの外径よりも外径が小さく、第二円筒部７２の周方向に沿って形成された第二円弧面７６Ｃと、を有している。さらに、外周面７６Ａは、第一円弧面７６Ｂと第二円弧面７６Ｃとを連結し径方向に沿って形成された連結面７６Ｄを有している（図１９参照）。
【００９５】
（開閉部材７８）
開閉部材７８は、蓋部６８に対して蓋部６８の周方向へ移動可能に取り付けられている。具体的には、開閉部材７８は、蓋部６８の張出部７２Ｂに形成された流出口７２Ｃを開放する開放位置（図１６参照）と、流出口７２Ｃを閉塞する閉塞位置（図１４参照）とに、蓋部６８に対して相対移動可能に、張出部７２Ｂに取り付けられている。開閉部材７８は、図１４に示されるように、蓋部６８の径方向の外側から見て略矩形状に形成されている。
【００９６】
この開閉部材７８は、図１４及び図１７に示されるように、湾曲板７８Ａと、側板７８Ｂ、７８Ｃと、を有している。湾曲板７８Ａは、張出部７２Ｂの外周面に沿って湾曲している。側板７８Ｂは、湾曲板７８Ａの前端部から第二円筒部７２の外周面側へ張り出しており、張出部７２Ｂの前方側の端面に沿って配置されている。側板７８Ｂには、後方側へ突出して案内溝７２Ｅに差し込まれる突出部７８Ｄが形成されている。
【００９７】
側板７８Ｃは、湾曲板７８Ａの後端部から第二円筒部７２の外周面側へ張り出しており、張出部７２Ｂの後方側の端面に沿って配置されている。側板７８Ｃには、前方側へ突出して案内溝７２Ｅに差し込まれる突出部７８Ｅが形成されている。
【００９８】
このように、突出部７８Ｄ、７８Ｅが、一対の案内溝７２Ｅに差し込まれることで、開閉部材７８は、開放位置（図１６参照）と、閉塞位置（図１４参照）とに蓋部６８に対して相対移動可能に張出部７２Ｂに取り付けられている。
【００９９】
なお、湾曲板７８Ａの外周面には、図１４に示されるように、前述の制限部４８が入り込む凹部７７が形成されている。
【０１００】
（伝達部８８）
図１４及び図１５に示される伝達部８８は、駆動部（図示省略）からの駆動力を収容部６２へ伝達する構成部である。この伝達部８８は、蓋部６８の内部で収容部６２に連結されている。伝達部８８は、具体的には、伝達部４９（図４参照）と前後方向に噛み合うカップリングで構成されている。
【０１０１】
本実施形態では、非装着位置に配置された収容容器６０を装着位置へ回転させると、移動機構（図示省略）が伝達部４９を後方へ移動させて、円孔４７から突出させる。これにより、伝達部４９が収容容器６０の伝達部８８に接続される。そして、駆動部（図示省略）からの駆動力が、伝達部４９及び伝達部８８を介して収容部６２に伝達されることで、蓋部６８が回転しない状態で、収容部６２が前後方向に沿った軸線周りに回転する。
【０１０２】
なお、収容容器６０を装着位置から非装着位置へ回転させると、移動機構（図示省略）により、伝達部４９が前方へ移動して、伝達部８８との接続が解除される。また、蓋部６８には、伝達部８８と先端部７６との隙間からトナーが外部に漏れるのを抑制するためのシール部材（図示省略）が設けられている。
【０１０３】
（開閉部材１０４、支持部１１０）
図１０及び図１１に示される開閉部材１０４は、前方側周壁４２の底部４２Ｄに形成された流入口１０２を開閉する部材である（図７参照）。開閉部材１０４は、前方側周壁４２の底部４２Ｄに沿った円弧状であって、平面視にて矩形状に形成されている。この開閉部材１０４は、流入口１０２上に配置されている。
【０１０４】
支持部１１０は、開閉部材１０４を開閉可能に支持する機能を有する部分である。具体的には、図１０及び図１１に示されるように、支持部１１０は、流入口１０２の前方側及び後方側に配置された一対の支持部材１１３を有している。一対の支持部材１１３は、前方側周壁４２の底部４２Ｄから上方へ突出し且つ前方側周壁４２の周方向に沿って形成されている。一対の支持部材１１３は、互いに前後方向に対向している。一対の支持部材１１３は、互いに対向する側で開口する案内溝１１５を前方側周壁４２との間に有している。この一対の案内溝１１５に対して、開閉部材１０４の前端部及び他端部が差し込まれることで、開閉部材１０４が、開閉可能に一対の支持部材１１３に支持されている。
【０１０５】
具体的には、開閉部材１０４は、初期状態（収容容器６０が配置空間３２に配置されていない状態）において、流入口１０２を閉塞する閉塞位置（図７及び図１１参照）に配置され、流入口１０２を開放する開放位置（図８及び図１０参照）へ移動可能に構成されている。
【０１０６】
さらに、一対の支持部材１１３は、非装着位置に配置された状態の収容容器６０の張出部７２Ｂに対する装着回転方向側に配置されている。具体的には、非装着位置から装着位置へ回転される収容容器６０の張出部７２Ｂの一対の案内突起７２Ｄ（図１６及び図１７参照）が、一対の案内溝１１５に差し込まれる位置に配置されている（図７参照）。
【０１０７】
そして、図８に示されるように、非装着位置に配置された状態の収容容器６０を装着位置へ向けて、装着回転方向へ回転させると、収容容器６０の張出部７２Ｂの一対の案内突起７２Ｄが、一対の案内溝１１５に差し込まれる。さらに、収容容器６０を装着位置へ向けて、装着回転方向へ回転させると、収容容器６０の張出部７２Ｂの右端面が開閉部材１０４を装着回転方向へ押し、開閉部材１０４が閉塞位置から開放位置へ移動する。
【０１０８】
一方、収容容器６０を装着位置から非装着位置に向けて解除回転方向へ回転させると、蓋部６８に形成された図示せぬ突起によって開閉部材１０４が解除回転方向へ押され、開放位置から閉塞位置へ移動する。
【０１０９】
前述のように、一対の案内突起７２Ｄが、一対の案内溝１１５に差し込まれることで、収容容器６０の蓋部６８の張出部７２Ｂが保持される。すなわち、一対の支持部材１１３で蓋部６８の前端部が保持される。具体的には、蓋部６８は、一対の支持部材１１３によって、前方側周壁４２の底部４２Ｄから離れる方向への移動が制限される。すなわち、蓋部６８は、一対の支持部材１１３によって、上方への移動が制限される。
【０１１０】
このように、一対の支持部材１１３は、蓋部６８の前端部を保持する機能を有している。すなわち、一対の支持部材１１３は、第一保持部の一例として機能する。
【０１１１】
（保持部２２０）
保持部２２０は、第二保持部の一例である。保持部２２０は、図１０に示されるように、後方側周壁４４の前端部に設けられている。
【０１１２】
保持部２２０は、切欠部２２４と、案内突起２２２（図１８参照）と、を有している。案内突起２２２は、図１８に示されるように、後方側周壁４４の前端部から前方側へ張り出し、且つ、図１０に示されるように、後方側周壁４４の周方向に沿って形成されている。図１８に示されるように、案内突起２２２と前方側周壁４２との間には、案内溝２２６が後方側周壁４４の周方向に沿って形成されている。
【０１１３】
切欠部２２４は、非装着位置に配置された収容容器６０の突出部７９が挿入される空間を構成している。この切欠部２２４は、案内突起２２２における装着回転方向の上流端部に形成されている。
【０１１４】
保持部２２０では、収容容器６０が非装着位置に配置されることで、突出部７９が切欠部２２４に挿入される。そして、収容容器６０が非装着位置から装着位置に回転されると、案内溝２２６に沿って突出部７９が移動する。
【０１１５】
これにより、収容容器６０の蓋部６８の後端部が保持部２２０によって保持される。具体的には、蓋部６８は、保持部２２０によって、後方側周壁４４の底部４４Ｄから離れる方向への移動が制限される。すなわち、蓋部６８は、保持部２２０によって、上方への移動が制限される。
【０１１６】
（案内部１３０）
図１０に示される案内部１３０は、第一案内部の一例である。案内部１３０は、収容容器６０の先端部７６の外周面７６Ａ（図１４及び図１５参照）を右斜下方向（接近方向の一例）へ案内する機能を有している。また、案内部１３０は、前壁４１の後方側で前壁４１に連続して形成されている。
【０１１７】
案内部１３０は、具体的には、図１０及び図１９に示されるように、傾斜面１３２と、円弧面１３４と、を有している。傾斜面１３２は、第一面の一例である。円弧面１３４は、第二面の一例である。
【０１１８】
傾斜面１３２は、右斜め下側に向けて下り勾配を有する傾斜面とされている。円弧面１３４は、傾斜面１３２の下端部から下方側へ落ち込むように、傾斜面１３２に連続して形成されている。換言すれば、円弧面１３４は、傾斜面１３２の下端部から右斜下方向へ向かって傾斜面１３２の下り勾配よりも大きい下り勾配を有している。傾斜面１３２及び円弧面１３４は、前壁４１から後方側に張り出した面とされている。
【０１１９】
傾斜面１３２及び円弧面１３４は、配置空間３２に配置される蓋部６８の先端部７６の外周面７６Ａを案内する。具体的には、傾斜面１３２及び円弧面１３４は、例えば、先端部７６の外周面７６Ａのうち、第一円弧面７６Ｂ、第二円筒部７２及び連結面７６Ｄ等に接触して、蓋部６８を案内する。
【０１２０】
（案内部２３０）
図３に示される案内部２３０は、第二案内部の一例である。案内部２３０は、収容容器６０の第一円筒部７０の外周面７０Ａ（図１４及び図１５参照）を右斜下方向（接近方向の一例）へ案内する機能を有している。また、案内部２３０は、後方側周壁４４の前方側で後方側周壁４４に連続して形成されている。換言すれば、案内部２３０は、後方側周壁４４の前端部に設けられている。
【０１２１】
案内部２３０は、具体的には、図３及び図２０に示されるように、傾斜面２３２と、円弧面２３４と、を有している。傾斜面２３２は、第一面の一例である。円弧面２３４は、第二面の一例である。
【０１２２】
傾斜面２３２は、右斜め下側に向けて下り勾配を有する傾斜面とされている。円弧面２３４は、傾斜面２３２の下端部から下方側へ落ち込むように、傾斜面２３２に連続して形成されている。換言すれば、円弧面２３４は、傾斜面２３２の下端部から右斜下方向へ向かって傾斜面２３２の下り勾配よりも大きい下り勾配を有している。
【０１２３】
傾斜面２３２及び円弧面２３４は、配置空間３２に配置される蓋部６８の第一円筒部７０における後端部の外周面７０Ａに接触して、蓋部６８を案内する。
【０１２４】
（第一凸部３１０、第二凸部３２０）
第一凸部３１０及び第二凸部３２０は、図２１及び図２２に示されるように、後方側周壁４４に設けられている。第一凸部３１０及び第二凸部３２０は、具体的には、底部４４Ｄ及び左方側部分４４Ｌ（図９参照）に設けられている。この第一凸部３１０及び第二凸部３２０は、後方側周壁４４から突出している。
【０１２５】
ここで、本実施形態では、図２３に示される収容容器６０よりも、前後方向長さ（軸方向長さ）が短い収容容器１６０を、図２４に示されるように、配置空間３２に配置し且つユニット本体３０に対して装着可能とされている。収容容器１６０は、収容容器６０の蓋部６８と同様に構成された蓋部６８と、収容容器６０の収容部６２よりも軸方向長さが短い収容部１６２と、を有している。なお、収容容器６０は、第一被保持体の一例である。収容容器１６０は、第二被保持体の一例である。
【０１２６】
収容容器６０の収容部６２及び、収容容器１６０の収容部１６２の後端部の外周面には、内側に凹む凹部６２Ｅが形成されている。
【０１２７】
そして、第一凸部３１０の突出高さは、第二凸部３２０の突出高さよりも高くされている。図２３に示されるように、配置空間３２に収容容器６０が配置された場合には、第一凸部３１０が、収容容器６０の収容部６２の後端部側で外周面（円筒面の一例）に接触する（図２１参照）。具体的には、第一凸部３１０は、収容部６２の凹部６２Ｅに隣接した位置で収容部６２の外周面に接触する。なお、凹部６２Ｅに隣接した位置とは、凹部６２Ｅから、凹部６２Ｅの前後方向の長さ分よりも離れていない位置である。
【０１２８】
第二凸部３２０の突出高さは、第一凸部３１０の突出高さよりも低く、収容容器６０の収容部６２の外周面には接触しない。すなわち、収容容器６０に対しては、第一凸部３１０及び第二凸部３２０のうち、第一凸部３１０のみが接触する。
【０１２９】
さらに、図２４に示されるように、配置空間３２に収容容器１６０が配置された場合には、第二凸部３２０が、収容容器１６０の収容部１６２の後端部側で外周面に接触する（図２１参照）。すなわち、収容容器１６０に対しては、第一凸部３１０及び第二凸部３２０のうち、第二凸部３２０のみが接触する。第二凸部３２０は、具体的には、収容部１６２の凹部６２Ｅに隣接した位置で収容部１６２の外周面に接触する。
【０１３０】
（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用を説明する。
【０１３１】
本実施形態では、収容容器６０は、配置空間３２の上方側（図３参照）から配置空間３２に向けて下方側へ移動されることで、配置空間３２に配置される（図５参照）。
【０１３２】
このとき、蓋部６８の先端部７６の外周面７６Ａが、案内部１３０の傾斜面１３２及び円弧面１３４に接触し、配置空間３２に向かって右斜下方向へ案内される（図１０及び図１９参照）。
【０１３３】
さらに、収容容器６０の蓋部６８の第一円筒部７０における後端部の外周面７０Ａが、案内部２３０の傾斜面２３２及び円弧面２３４に接触し、配置空間３２に向かって右斜下方向へ案内される（図３及び図２０参照）。
【０１３４】
このように、収容容器６０は、蓋部６８の前端部と後端部とが、案内部１３０と案内部２３０とで、案内される。このため、蓋部６８の一端部のみ（前端部又は後端部）を案内する構成に比べ、収容容器６０が傾いて、配置空間３２（底部４２Ｄ、４４Ｄ上）に配置されることが抑制される。
【０１３５】
さらに、本実施形態では、配置空間３２に配置された収容容器６０を、図７における反時計回り方向に回転させることで、収容容器６０が支持部１１０及び保持部２２０（図１０参照）に保持され、ユニット本体３０に対する装着が完了する。
【０１３６】
支持部１１０では、収容容器６０の張出部７２Ｂの一対の案内突起７２Ｄが、一対の案内溝１１５に差し込まれる。これにより、支持部１１０により、収容容器６０の蓋部６８の張出部７２Ｂが保持される。さらに、保持部２２０では、突出部７９が案内溝２２６に入り込んで、案内突起２２２によって保持される（図１８参照）。このように、本実施形態では、蓋部６８の前端部が張出部７２Ｂを介して支持部１１０に保持され、蓋部６８の前端部が突出部７９を介して、保持部２２０に保持される。
【０１３７】
このため、蓋部６８の一端部のみ（前端部又は後端部）を保持する構成に比べ、収容部６２を回転させた際に、収容容器６０の姿勢が変化することが抑制される。具体的には、収容容器６０が配置空間３２（底部４２Ｄ、４４Ｄ）から浮き上がることが抑制される。
【０１３８】
このように、収容容器６０の姿勢が変化しにくいので、収容容器６０におけるトナーの搬送速度（収容容器６０からのトナーの排出速度）が変化しにくい。また、トナーの搬送速度が変化しにくいことで、現像装置２８における画像濃度が変化しにくい。
【０１３９】
また、本実施形態では、支持部１１０は、蓋部６８を保持するだけでなく、前述のように、開閉部材１０４を開閉可能に支持する機能も有している。このため、蓋部６８を保持する保持部と、開閉部材１０４を開閉可能に支持する構成部と、が別々の構成部品である場合に比べ、部品点数が低減される。
【０１４０】
また、本実施形態では、後壁４３は、非装着位置及び装着位置に配置された状態の収容容器６０の後端面６０Ｒ（図５参照）との間に隙間を有している。そして、非装着位置及び装着位置に配置された状態の収容容器６０の後端部は、ユニット本体３０に対して非拘束である。
【０１４１】
ここで、非装着位置及び装着位置に配置された状態の収容容器６０の後端部をユニット本体３０に対して拘束させる構成では、例えば、後壁４３から前方へ突出された突出部で収容容器６０の後端面６０Ｒの中心部を回転可能に支持する等の構成が必要となり、決まった軸方向長さの収容部６２を有する収容容器６０しか配置できない。これに対して、本実施形態では、図２３及び図２４に示されるように、収容部の長さが異なる複数種類の収容容器（例えば収容容器６０、１６０）を配置空間３２（底部４２Ｄ、４４Ｄ上）に配置可能となる。
【０１４２】
また、本実施形態では、図２３に示されるように、配置空間３２に収容容器６０が配置された場合には、第一凸部３１０が、収容容器６０の収容部６２の後端部側で外周面（円筒面の一例）に接触する（図２１参照）。
【０１４３】
さらに、図２４に示されるように、配置空間３２に収容容器１６０が配置された場合には、第二凸部３２０が、収容容器１６０の収容部１６２の後端部側で外周面に接触する（図２１参照）。
【０１４４】
このため、収容部６２、１６２の全体が、後方側周壁４４に接触する構成に比べ、収容部６２、１６２を回転させた際の回転抵抗が低減される。
【０１４５】
また、本実施形態では、第一凸部３１０に加えて、収容容器１６０の収容部６２に接触する第二凸部３２０が設けられているので、第一凸部３１０のみを備える構成に比べ、収容容器１６０の収容部１６２の回転抵抗が低減される。
【０１４６】
また、本実施形態では、第一凸部３１０の突出高さは、第二凸部３２０の突出高さよりも高くされている。このため、収容容器６０の収容部６２に対しては、第一凸部３１０及び第二凸部３２０のうち、第一凸部３１０のみが接触する。これにより、第一凸部３１０の突出高さと、第二凸部３２０の突出高さとが同じ高さである構成に比べ、収容容器６０の収容部６２の回転抵抗が低減される。
【０１４７】
また、本実施形態では、第一凸部３１０は、収容容器６０の収容部６２の後端部側で外周面（円筒面の一例）に接触する（図２１参照）。また、第二凸部３２０は、収容容器１６０の収容部１６２の後端部側で外周面（円筒面の一例）に接触する（図２１参照）。このため、第一凸部３１０及び第二凸部３２０が、収容部６２、１６２の前端部側で外周面に接触する構成に比べ、収容部６２、１６２を前後方向に沿った姿勢に維持される。すなわち、収容部６２、１６２の後端部が下側へ下がった姿勢になりにくい。
【０１４８】
また、本実施形態では、第一凸部３１０は、収容部６２の凹部６２Ｅに隣接した位置で収容部６２の外周面に接触する。また、第二凸部３２０は、収容部１６２の凹部６２Ｅに隣接した位置で収容部１６２の外周面に接触する。
【０１４９】
このため、第一凸部３１０及び第二凸部３２０が、凹部６２Ｅから離れた位置で接触する構成に比べ、収容部６２、１６２の外周面が変形しにくい。
【０１５０】
（変形例）
本実施形態では、支持部１１０は、蓋部６８を保持するだけでなく、前述のように、開閉部材１０４を開閉可能に支持する機能も有していたが、これに限られない。例えば、蓋部６８を保持する保持部と、開閉部材１０４を開閉可能に支持する支持部と、は別々の構成部品であってもよい。
【０１５１】
本実施形態では、第一凸部３１０が、収容容器６０の収容部６２に接触し、第二凸部３２０が、収容容器１６０の収容部１６２に接触する構成とされていたが、これに限られない。例えば、第一凸部３１０及び第二凸部３２０を有せず、収容部６２、１６２の全体が、後方側周壁４４に接触する構成であってもよい。
【０１５２】
また、本実施形態では、第一凸部３１０に加えて、収容容器１６０の収容部６２に接触する第二凸部３２０が設けられていたが、これに限られない。例えば、第一凸部３１０及び第二凸部３２０の一方のみを備える構成であってもよい。
【０１５３】
また、本実施形態では、第一凸部３１０の突出高さは、第二凸部３２０の突出高さよりも高くされていたが、これに限られない。例えば、第一凸部３１０の突出高さと、第二凸部３２０の突出高さとが同じ高さである構成であってもよい。
【０１５４】
また、本実施形態では、第一凸部３１０は、収容容器６０の収容部６２の後端部側に接触し、第二凸部３２０は、収容容器１６０の収容部１６２の後端部側に接触したが、これに限られない。例えば、第一凸部３１０及び第二凸部３２０が、収容部６２、１６２の前端部に接触する構成であってもよい。
【０１５５】
また、本実施形態では、画像形成ユニット１８が収容容器６０を備えるものと把握したが、これに限られない。すなわち、画像形成ユニット１８の一部を構成する構成部として収容容器６０を把握したが、これに限られない。例えば、画像形成ユニット１８と収容容器６０とを別々の構成部と把握してもよい。
【０１５６】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１０   画像形成装置
１１   画像形成装置本体
２８   現像装置
３０   ユニット本体（本体の一例）
４２Ｄ、４４Ｄ底部（底壁の一例）
４３   後壁（対向壁の一例）
６０   収容容器（被保持体の一例）
６２   収容部（回転部の一例）
６８   蓋部（支持部の一例）
８８   伝達部
１０４ 開閉部材
１１０ 支持部（第一保持部の一例）
１３０ 案内部（第一案内部の一例）
１３２、２３２傾斜面（第一面の一例）
１３４、２３４円弧面（第二面の一例）
２２０ 保持部（第二保持部の一例）
２３０ 案内部（第二案内部の一例）
３１０ 第一凸部
３２０ 第二凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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