(57)【要約】【課題】電子レンジによる加熱時に破裂を防ぐ積層フィルム、およびこの積層フィルムを用いて形成された包装容器を提供する。【解決手段】熱融着可能な内層４０と、前記内層に積層された外層２０と、前記内層と前記外層との間に設けられた中間層３０と、前記外層と前記中間層との間において、インキにより形成されたインキ層５０と、前記インキ層の範囲内に形成され、前記中間層の厚さ方向における中間部に達する深さを有する脆弱加工部６０とを備え、前記中間層と前記内層との間のラミネート強度が１．５Ｎ／１５ｍｍよりも大きい積層フィルム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着可能な内層と、
前記内層に積層された外層と、
前記内層と前記外層との間に設けられた中間層と、
前記外層と前記中間層との間において、インキにより形成されたインキ層と、
前記インキ層の範囲内に形成され、前記中間層の厚さ方向における中間部に達する深さを有する脆弱加工部と、
を備え、
前記中間層と前記内層との間のラミネート強度が１．５Ｎ／１５ｍｍよりも大きい
積層フィルム。
【請求項２】
前記脆弱加工部は、前記中間層の前記厚さ方向において、前記中間層を貫通する深さを有する請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記インキ層は、少なくとも３８０ｎｍから７００ｎｍまでの波長を有する光を反射し発色することができる前記インキによって形成される請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の積層フィルムを少なくとも一部に備え、電子レンジによる加熱時に、前記脆弱加工部に開口が形成される、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、より詳しくは、包装容器に用いることで内容物を電子レンジにより好適に加熱できる積層フィルム、およびこの積層フィルムを用いた包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済みまたは半調理状態の食品を常温、低温、あるいは冷凍保存可能に包装袋やカップ容器等の包装容器に収容し、開封せずに電子レンジで加熱して、食用可能な状態にする技術が知られている。
【０００３】
包装容器を開封せずに電子レンジで加熱すると、包装容器内の水分が水蒸気になり、体積が増加する。したがって、水蒸気が逃げられる隙間がないと包装容器の破裂等の恐れがある。一方、内容物が半調理状態等の場合は、単に加熱するだけではなく、発生した水蒸気による蒸らし等が必要となる場合がある。この場合、蒸気が逃げる孔等が過度に大きいと、蒸らしが十分行われず、風味が落ちる等の課題がある。
【０００４】
上記用途に対応し、電子レンジによる加熱時に蒸らしも可能な包装袋としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この包装袋では、外層および内層を有する積層フィルムの一部に、外層に対するレーザー照射により形成され、少なくとも外層の内部に達し、かつ、内層を貫通しない程度の深さを有する脆弱加工部を形成する構成が開示されている。この包装袋を電子レンジで加熱すると、内層が裂けて小さな孔が形成される。したがって、過度に水蒸気が逃げず、破裂を防ぎつつ蒸らしを行うことができる。
また、特許文献１に記載の包装袋は、脆弱加工部およびその周囲において、インキを印刷することにより形成されたインキ層を有していない。すなわち、特許文献１に記載の包装袋における脆弱加工部およびその周囲は、ほぼ透明に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１６７７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された包装袋を形成するための積層フィルムに対して、図６に示された検査装置を用いて検査を行うことがある。具体的に、例えば、ローラー２００に積層フィルム１０を巻き付けて回転させながら、検査用カメラ３００から発する可視光によって積層フィルム１０を照射し、反射光を用いて、脆弱加工部とその周囲との色差を検出することにより、脆弱加工部が確実に形成されているか否かを検査する方法がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された包装袋を形成する積層フィルムは、脆弱加工部およびその周囲がほぼ透明に形成されている。このため、可視光が積層フィルムの脆弱加工部およびその周囲に照射されるとき、検査用の反射光を十分に確保できない。その結果、脆弱加工部を正確に検出できない場合がある。
【０００８】
他の観点として、包装容器の遮光性を確保し、包装容器内に収容された内容物の鮮度を保つことや、包装容器の絵柄に制限を設けないこと等を考慮し、包装容器を形成する積層フィルムにおける脆弱加工部およびその周囲にインキ層を設けることも求められている。
【０００９】
上記の事情を踏まえ、本発明は、形成された脆弱加工部の検査が容易であり、かつ、包装容器に適用することで電子レンジによる加熱時に破裂を防ぐことができる積層フィルムを提供することを目的とする。
本発明のその他の目的は、この積層フィルムを用いて形成され、電子レンジによる加熱時に破裂を防ぐことができる包装容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一の態様によれば、積層フィルムは、熱融着可能な内層と、前記内層に積層された外層と、前記内層と前記外層との間に設けられた中間層と、前記外層と前記中間層との間において、インキにより形成されたインキ層と、前記インキ層の範囲内に形成され、前記中間層の厚さ方向における中間部に達する深さを有する脆弱加工部と、を備え、前記中間層と前記内層との間のラミネート強度が１．５Ｎ／１５ｍｍよりも大きい。
【００１１】
上記積層フィルムにおいて、前記脆弱加工部は、前記中間層の前記厚さ方向において、前記中間層を貫通する深さを有してもよい。
上記積層フィルムにおいて、前記インキ層は、少なくとも３８０ｎｍから７００ｎｍまでの波長を有する光を反射し発色することができる前記インキによって形成されていてもよい。
【００１２】
本発明の第二の態様によれば、包装容器は、上記各態様に係る積層フィルムを少なくとも一部に備え、電子レンジによる加熱時に、前記脆弱加工部に開口が形成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の積層フィルムによれば、形成された脆弱加工部の検査が容易であり、かつ、包装容器に適用することで電子レンジによる加熱時に破裂を防ぐことができる。また、本発明の包装容器によれば、電子レンジによる加熱時に破裂を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る積層フィルムを用いて形成されたカップ容器を模式的に示す斜視図および断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、図１のＡ−Ａ線における断面図であり、本実施形態に係る積層フィルムの構成を模式的に示す断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、電子レンジで加熱されたときの脆弱加工部に形成された開口を示す図である。
【図４】本実施形態に係る積層フィルムを用いて形成された包装袋を模式的に示す斜視図である。
【図５】比較例の積層フィルムの構成を模式的に示す断面図である。
【図６】本実施形態に係る積層フィルムを検査するための検査装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（積層フィルム１０の構成）
以下、本発明の一実施形態に係る積層フィルムについて、図１から図４を参照して説明する。
図１の（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る積層フィルム１０を用いて形成されたカップ容器（包装容器）１を示す斜視図および断面図である。図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、積層フィルム１０は、プラスチックなどで形成されたカップ容器１の本体部１００に蓋材１１０として取り付けられている。
本実施形態において、積層フィルム１０を用いて蓋材１１０を形成する手順や方法は特に制限されない。例えば、熱シールにより積層フィルム１０と本体部１００の縁部とを接合することにより、蓋材１１０と本体部１００とを一体化して構成してもよい。
【００１６】
図２の（ａ）および（ｂ）は、図１の（ａ）のＡ−Ａ線における積層フィルム１０の断面図である。積層フィルム１０は、蓋材１１０の外面を形成する外層２０と、蓋材１１０の内面を形成し、熱融着可能な内層４０と、外層２０および内層４０との間に形成された中間層３０と、外層２０と中間層３０との間に形成されたインキ層５０とを有している。後述するように、図２の（ａ）において、外層２０に対してレーザー光を照射することにより形成された脆弱加工部６０は、外層２０およびインキ層５０を貫通し、かつ、厚さ方向における中間層３０の中間部に達する深さを有している。これに対し、図２の（ｂ）において、外層２０に対してレーザー光を照射することにより形成された脆弱加工部６０は、外層２０およびインキ層５０と、中間層３０との両方を貫通する深さを有している。
本実施形態において、外層２０、中間層３０、および内層４０は、いずれも樹脂材料からなる構成である。
【００１７】
外層２０は、外部環境に直接接する層であり、樹脂材料から構成された基材層である。カップ容器１に収容された内容物を保護する観点から、外層２０は、比較的剛性の高い材料で形成されることが好ましい。外層２０は、例えば、ポリエチレンテレフタレート(以下、ＰＥＴと称する。)、二軸延伸ポリプロピレン(以下、ＯＰＰと称する。)、二軸延伸ナイロン(以下、ＯＮｙと称する。)などで形成されてもよいが、これらに限らない。
【００１８】
内層４０は、いわゆるシーラント層として機能する。内層４０を形成する樹脂材料としては、例えば、熱融着可能な熱可塑性樹脂材料である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることができるが、これらに限らない。本実施形態において、積層フィルム１０の内層４０は、例えば、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）や、シールされた後に被着体から容易に剥離が可能なイージーピールフィルムなどを用いて形成しても良い。具体的には、熱接着性のある樹脂（例えばポリオレフィン系樹脂）と、この樹脂に非相溶もしくは難相溶の樹脂とが混合され海島構造を形成したポリマーアロイからなる樹脂フィルムや、このような樹脂層を含む多層フィルムがイージーピールフィルムとして市販されており、適宜使用できる。
【００１９】
外層２０と内層４０との間に、インキ層５０が形成されている。インキ層５０は、包装容器の意匠性を高めたり、内容物に関する各種表示等を設けたりするための構成であり、公知の各種インキを用いて形成することができる。本実施形態において、包装容器内に収容された内容物の品質を保つために、インキ層５０は、公知の各種インキを用いて形成され、遮光性を有してもよい。また、本実施形態において、後述する脆弱加工部６０が確実に形成されているかどうかを確認するために、例えば、インキ層５０は、少なくとも３８０ｎｍから７００ｎｍまでの波長を有する光を反射し発色することができるインキを用いて形成してもよい。
【００２０】
本実施形態において、例えば、外層２０における内層４０に対向する内側の内面において、印刷や、スプレーや、塗布などの方法でインキ層５０を形成してもよい。すなわち、本実施形態において、外層２０とインキ層５０とを一体に形成してもよい。ただし、インキ層５０の構成は、これに限らない。例えば、インキ層５０は、後述する中間層３０における外層２０に対向する外側の面に形成されてもよい。
本実施形態において、インキ層５０が設けられる範囲は、特に制限されない。例えば、図１の（ａ）に示すように、蓋材１１０の平面視において、インキ層５０が形成された範囲内においては、後述する脆弱加工部６０が形成されればよい。本実施形態において、インキ層５０は、外層２０の内面の全面に亘って形成されてもよい。
【００２１】
一般的に、外層２０と内層４０との間にインキ層５０が介在すると、外層２０と内層４０とのラミネート強度は低下する。一方、脆弱加工部に開口を形成させるためには、内層４０と、内層４０に積層される層とのラミネート強度が高い必要がある。本実施形態において、外層２０と内層４０との間に中間層３０を設けることにより、全体として積層フィルム１０の各層間のラミネート強度の低下を防ぐことができる。本実施形態において、インキ層５０は、外層２０と中間層３０との間に設けられている。
【００２２】
中間層３０は、外層２０と内層４０との間において、樹脂材料から構成された層である。本実施形態において、中間層３０は、例えば、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)、二軸延伸ポリプロピレン(ＯＰＰ)、二軸延伸ナイロン(ＯＮｙ)などの樹脂材料から構成されてもよい。すなわち、本実施形態において、外層２０と中間層３０とは、いわゆる基材層として形成されている。
【００２３】
本実施形態において、積層フィルム１０は、自身の厚さ方向において、外層２０と、中間層３０と、内層４０とを接着剤を用いて接合するドライラミネーション法で形成されることができるが、これに限らない。例えば、外層２０および中間層３０の間において、ポリエチレン系樹脂（例えば、ＬＬＤＰＥ）から構成されたサンドイッチフィルム層（Ｓ−ＰＥ層）を設けることができる。具体的に、本実施形態に係る積層フィルム１０は、サンドイッチフィルム層を構成するポリエチレン系樹脂を溶融し、外層２０および中間層３０の間に溶融したポリエチレン系樹脂を挟み込んで積層するサンドイッチラミネート法で形成されてもよい。
また、本実施形態において、積層フィルム１０における中間層３０と内層４０との間のラミネート強度は、１．５Ｎ／ｍｍよりも大きい。
【００２４】
（脆弱加工部６０の構成）
図１の（ａ）および（ｂ）と、図２の（ａ）および（ｂ）とに示すように、カップ容器１の蓋材１１０として用いられる積層フィルム１０の外側から、少なくとも一部が除去された脆弱加工部６０が設けられている。本実施形態において、積層フィルム１０は、例えば幅Ｗ１が約１５０マイクロメートル（μｍ）、長さＬ１が約３０ミリメートル（ｍｍ）の領域が除去され、溝６０ａが形成されている。本実施形態において、脆弱加工部６０は、積層フィルム１０のうち溝６０ａ内に位置する、他の部位よりも薄くなった部分である。
【００２５】
本実施形態において、溝６０ａは、積層フィルム１０の厚さ方向において、外層２０を貫通し、かつ、少なくとも中間層３０の中間部に達する深さを有して形成されている。なお、本実施形態において、脆弱加工部６０は、厚さ方向において、外層２０および中間層３０の両方とも貫通する深さを有して形成されてもよい。積層フィルム１０は、脆弱加工部６０が設けられた領域の厚さ方向において、外層２０と、インキ層５０と、中間層３０の少なくとも一部とが除去されて、異なる深さを有する溝６０ａが複数形成されていてもよい。
【００２６】
脆弱加工部６０を形成する位置については、蓋材１１０の縁部、すなわち、蓋材１１０と本体部１００とが連結するために熱融着される部位を避ければどこでもよく、内容物の種類や充填工程等を考慮して任意の位置に形成することが可能である。本実施形態において、脆弱加工部６０は、蓋材１１０の平面視において、インキ層５０が形成されている範囲内に設けられている。
【００２７】
脆弱加工部６０を形成する手段としては、例えば、レーザー照射によるレーザー加工が好適である。レーザー加工を用いると、レーザーヘッドの出力と走査速度を調整することで、脆弱加工部の形状や加工深さを比較的容易に調節することができる。ただし、形成手段はレーザー加工には限られず、他の方法を用いることも可能である。
【００２８】
レーザー加工を用いて、中間層３０を貫通する深さを有する溝６０ａを形成するとき、中間層３０は、ほぼ除去される。一方、本実施形態に係る積層フィルム１０の内層４０は、レーザー光を吸収しない性質を有する熱可塑性樹脂材料で形成されているため、レーザー加工によって内層４０が除去されることはほぼない。このとき、レーザー加工のときに発生する熱によって、内層４０における中間層３０に接する外側の表面におけるわずかな部分が溶融される場合があるが、内層４０が貫通されることはない。このため、本実施形態に係る積層フィルム１０を用いて形成された蓋材１１０は、上述の構成を有することで、カップ容器１内に収容された内容物の漏れや変質を好適に防ぐことができる。
【００２９】
（脆弱加工部６０の確認）
本実施形態において、積層フィルム１０に脆弱加工部６０が確実に形成されたかどうかを確認するために、図６で示されたいわゆる反射型の検査装置を用いて脆弱加工部６０を検知することが知られている。具体的に、積層フィルム１０をローラー２００の表面の一部に密着させるように巻き付けて、外層２０がローラー２００の径方向外側へ向かった状態でローラー２００を回転させ、検査用カメラ３００からの検知光（例えば、少なくとも３８０から７００ナノメートルの波長範囲の可視光）で回転するローラーに巻き付けた積層フィルム１０を照射することができる。そして、検査装置が有するセンサーが積層フィルム１０による検知光の反射光を検出することにより、積層フィルム１０の脆弱加工部６０を検出することができる。
【００３０】
本実施形態において、外層２０と中間層３０との間において、インキ層５０が設けられている。前述したように、インキ層５０は、公知の各種インキを用いて形成され、遮光性を有している。本実施形態において、インキ層５０を形成する各種インキの色については、包装容器の意匠や、内容物に関する各種表示などに合わせて適宜設定すればよく、特に制限されない。インキ層５０を形成するインキは、例えば、白、黒（墨）、青、赤、黄などの色から、いずれか一つの色、あるいは複数の色を調合した色を有するインキで形成されてもよい。インキ層５０は、グラビア印刷のように、複数の色のインキを重ね合わせた絵柄層であってもよい。
インキ層５０は、透明ではなく、上述の各種の色を有するインキで形成されることにより、検査用カメラ３００からの波長が３８０から７００ナノメートルの入射光に対して、光線透過率が６０％以下である。
【００３１】
このため、検査用カメラ３００からの検知光は、積層フィルム１０を透過してローラー２００に到達し、ローラー２００により反射されることが抑制できる。その結果、この反射型の検査装置を用いて積層フィルム１０に形成された脆弱加工部６０を検知する場合、ローラー２００表面の凹凸、ローラー２００の表面に付着されたゴミや油性汚れなどを誤って検出することを防ぐことができる。
本実施形態において、レーザー加工で形成された脆弱加工部６０を有する積層フィルム１０を反射型の検査装置によって、レーザー加工で形成された脆弱加工部６０のみが検出され、ローラー２００表面の凹凸、ローラー２００の表面に付着されたゴミや油性汚れなどが検出されないことを確認できた。
【００３２】
積層フィルム１０の脆弱加工部６０が確実に形成されたかどうかを確認する他の方法としては、積層フィルム１０の引張破断強度を測定する方法が考えられる。積層フィルム１０において、例えば、溝６０ａが外層２０のみを貫通し、中間層３０に達しない深さを有する場合と、溝６０ａが中間層３０の中間部に達する深さを有する場合と、溝６０ａが中間層３０を貫通する深さを有する場合とでは、積層フィルム１０の引張破断強度が明らかに異なる。このため、予め溝６０ａの深さと積層フィルム１０の引張破断強度との対応関係を確認し、脆弱加工部６０が形成された積層フィルム１０の引張破断強度を測定することにより、脆弱加工部６０が確実に形成されたかどうかと、脆弱加工部６０の態様（溝６０ａの深さ）とを確認することができる。
【００３３】
（積層フィルム１０を有するカップ容器１の構成）
本実施形態において、任意の位置に脆弱加工部６０を形成した積層フィルム１０を用いて、内容物が充填されたカップ容器１の本体部１００の開口を覆い、熱シールにより積層フィルム１０と本体部１００の縁部とを接合することにより、内容物が充填された密閉状態のカップ容器１が完成する。
内容物が充填されたカップ容器１を電子レンジに入れて加熱すると、内容物に含まれる水分が水蒸気となって膨張し、カップ容器１の内圧が上昇する。カップ容器１の内圧の上昇により、脆弱加工部６０に裂け目が生じて、積層フィルム１０を厚さ方向に貫通する開口６１が形成される。図３の（ａ）および（ｂ）は、積層フィルム１０の外側、すなわち、外層２０側から積層フィルム１０の表面を観察する図である。本実施形態において、電子レンジによる加熱時にカップ容器１の内圧が上昇したとき、脆弱加工部６０は、図３の（ａ）に示すように、互いに離間した複数の開口６１が形成されてもよいし、図３の（ｂ）に示すように、長手方向に沿った連続した開口６１が形成されてもよい。なお、本実施形態において、図３の（ａ）に示すように、互いに離間した複数の開口６１は、それぞれのサイズが異なってもよい。
本実施形態において、図３の（ａ）に示された複数の開口６１と、図３の（ｂ）に示された連続した開口６１とは、脆弱加工部６０の範囲内に形成されている。言い換えれば、図３の（ａ）に示された複数の開口６１と、図３の（ｂ）に示された連続した開口６１とは、脆弱加工部６０が形成された範囲以外の部位に形成されていないし、脆弱加工部６０が形成された範囲以外の部位まで伸びることもない。
【００３４】
本実施形態に係る積層フィルム１０の内層４０を形成するＬＬＤＰＥは、柔軟性に富み伸びやすく、衝撃強度も高いため、開口６１が形成された後も積層フィルム１０に作用する内圧によく耐え、開口６１が脆弱加工部６０の範囲以外の部位まで伸びることを防止できる。
【００３５】
脆弱加工部６０に開口６１が形成されるため、カップ容器１の内部に発生した水蒸気は、一気にカップ容器１の外部に逃げず、内圧の上昇に応じて随時破裂を防ぐ程度に逃げ続ける。これにより、電子レンジによる加熱時も破裂等を起こさず、かつ、カップ容器１内に残留する水蒸気による蒸らしも好適に行われる。
【００３６】
上述のように、積層フィルム１０の内層４０がＬＬＤＰＥによって形成された例を説明したが、本発明の積層フィルム１０の構成は、これに限らない。例えば、積層フィルム１０の内層４０は、容器の蓋の開封性を良くするために、イージーピールフィルムを用いて形成されてもよい。積層フィルム１０の内層４０は、用途に合わせて異なる構成を有するイージーピールフィルムを適宜選択し、なめらかな剥離性や、優れた保護性や、優れたラミネート適性などを実現することができる。
【００３７】
（積層フィルム１０を有する包装袋１Ａの構成）
以上説明したように、本実施形態に係る積層フィルム１０は、カップ容器１の蓋材１１０を形成することができる。本実施形態に係る積層フィルム１０は、図４に示すように、例えば、包装袋（包装容器）１Ａを形成することもできる。
包装袋１Ａは、少なくとも一方の面が熱融着可能な本発明の積層フィルム１０を用いて袋状に形成されている。
【００３８】
包装袋１Ａは、一枚の積層フィルム１０の端部１０ａと端部１０ｂとを熱融着して略筒状に形成した後、筒状形状の管腔が延びる方向の両端部１０ｃおよび１０ｄを熱融着により接合することで袋状に形成されている。
包装袋１Ａにおいて、積層フィルム１０を袋状に形成する手順や方法には特に制限はない。例えば、２枚の積層フィルム１０を対向配置し、それぞれの周縁部を熱融着により接合することで包装袋１Ａが形成されてもいいし、他の方法がとられても構わない。
【００３９】
包装袋１Ａにおいて、積層フィルム１０は、後述する内層４０を除いて、ほぼ上述のカップ容器１の積層フィルム１０と同じ構成で形成されてもよい。
包装袋１Ａにおいて、積層フィルム１０の内層４０は、シーラント層として機能する。内層４０を形成する樹脂材料としては、例えば、熱融着可能な熱可塑性樹脂材料である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることができるが、これらに限らない。本実施形態において、積層フィルム１０の内層４０は、例えば、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を用いて形成されてもよい。
包装袋１Ａは、上述したカップ容器１における蓋材１１０の開封性を考慮する必要がないことが多く、内層４０において、必ずしもイージーピールフィルムを用いて形成する必要がないからである。
【００４０】
図４に示すように、包装袋１Ａの外面の一部には、少なくとも一部が除去された脆弱加工部６０が設けられている。包装袋１Ａの外面に設けられた脆弱加工部６０は、上述のカップ容器１の蓋材１１０に設けられた脆弱加工部６０と同じ構成を有してもよい。
脆弱加工部６０を形成する位置については、端部１０ａないし１０ｄ等の、積層フィルム１０を袋状に形成するために熱融着される部位を避け、インキ層５０が形成された範囲内であればどこでもよく、内容物の種類や充填工程等を考慮して任意の位置に形成することが可能である。
包装袋１Ａにおいて、インキ層５０が形成された範囲内には、後述する脆弱加工部６０が形成されればよい。包装袋１Ａにおいて、インキ層５０は、積層フィルム１０の外層２０の内面の全面に亘って形成されてもよい。
【００４１】
包装袋１Ａにおいて、脆弱加工部６０が形成された積層フィルム１０を用いて形成されたため、電子レンジによる加熱時に、上述のカップ容器１の蓋材１１０同様に、脆弱加工部６０に開口６１が形成される。その結果、包装袋１Ａの内圧上昇による破裂等を好適に防ぐことができる。
【００４２】
（積層フィルム１０の作用）
以上説明したように、本実施形態において、積層フィルム１０は、インキ層５０を有する外層２０と内層４０との間に中間層３０を備えることにより、インキ層５０による積層フィルム１０の各層間のラミネート強度の低下を防ぐことができる。さらに、中間層３０と内層４０との間のラミネート強度が１．５Ｎ／１５ｍｍよりも大きい。このため、脆弱加工部６０が形成された積層フィルム１０を用いてカップ容器１の蓋材１１０、あるいは包装袋１Ａを形成する場合、電子レンジによる加熱時に、脆弱加工部６０に必要な開口を形成することができる。その結果、内圧の上昇に応じて包装容器（例えば、カップ容器１あるいは包装袋１Ａ）の破裂を防ぐことができる。
【００４３】
本実施形態に係る積層フィルム１０は、インキ層５０を有して構成されている。このため、レーザー加工で積層フィルム１０に脆弱加工部６０が形成された場合、インキ層５０が検査用カメラ３００からの検知光を反射することにより、脆弱加工部６０およびその周囲の色差を検出することができる。その結果、反射型の検査装置を用いて、積層フィルム１０において、脆弱加工部６０が確実に形成されたかどうかを検知することができる。
また、積層フィルム１０の全面においてインキ層５０を形成することができるため、包装容器の意匠性を高めたり、内容物に関する各種表示等を自由に設けたりする要望に応えることができる。
【００４４】
本実施形態に係る積層フィルム１０は、外層２０および中間層３０の両方とも、基材層として、比較的剛性の高い材料で形成されている。このため、積層フィルム１０を用いてカップ容器１の蓋材１１０あるいは包装袋１Ａを形成する場合、耐熱性、耐寒性、および耐衝撃性を付与することができる。
特に、積層フィルム１０を用いて自立袋の形状を有する包装袋１Ａを形成する場合、包装袋１Ａのコシを向上させることができる。すなわち、積層フィルム１０を用いて自立袋の形状を有する包装袋１Ａを形成する場合、出来上がった包装袋１Ａがスタンド性に優れ、しっかり自立することができる。
【００４５】
さらに、積層フィルム１０を用いてカップ容器１の蓋材１１０を形成する場合、蓋材１１０の強度を向上させることができる。その結果、例えばカップ容器１を２段以上積み重ねた場合においても、蓋材１１０が予期せず破断することを防ぐことができる。
【００４６】
積層フィルム１０において、脆弱加工部６０を設けるにあたり、内層４０をスリットで切離してから再融着する等の工程が必要ないため、製造工程を簡略化できる。したがって、積層フィルム１０を用いてカップ容器１の蓋材１１０および包装袋１Ａを容易に製造することができる。
さらに、積層フィルム１０を用いて包装袋１Ａを形成する場合、脆弱加工部６０は、内層４０同士が熱融着される端部を除いて積層フィルム１０に形成する部位に制限がないため、包装袋１Ａ設計の自由度が高い。したがって、内容物の種類等に応じて脆弱加工部６０の形成位置が異なる複数種類の包装袋１Ａを製造する場合でも、例えばレーザー光の照射位置を変更する等により容易に対応することができる。
【００４７】
以下、本発明の上述実施形態に係る積層フィルム１０と、積層フィルム１０を用いて形成されるカップ容器１および包装袋１Ａとについて、実施例１から実施例８を用いてさらに説明する。なお、比較のために、比較例１および比較例３の積層フィルム１０Ａの構成も説明する。
【００４８】
（実施例１）
実施例１に係る積層フィルム１０は、外層２０として１２μｍのＰＥＴフィルムを、中間層３０として１２μｍのＰＥＴフィルムを、内層４０として４０μｍのＬＬＤＰＥフィルムをそれぞれ用いて形成されている。また、外層２０と中間層３０との間において、２μｍ程度のインキ層５０が設けられている。実施例１において、外層２０とインキ層５０とが一体化して構成されている。
【００４９】
実施例１に係る積層フィルム１０は、外層２０およびインキ層５０と、中間層３０と、内層４０とを順に積層して構成されている。具体的に、積層フィルム１０は、外層２０およびインキ層５０と中間層３０との間、および中間層３０と内層４０との間において、公知のドライラミネート用接着剤を用いたドライラミネーション法により接合し、レーザー加工により脆弱加工部６０を形成して製造された。また、実施例１に係る積層フィルム１０は、脆弱加工部６０の溝６０ａは、中間層３０を貫通する深さを有している。
【００５０】
積層フィルム１０の各層を形成するフィルムとしては、以下の製品を使用した。具体的に、ＰＥＴフィルムとしては、東洋紡エステル（登録商標）フィルムＥ５１００（商品名；東洋紡株式会社製）を使用した。Ｎｙフィルムとしては、ボニール−ＲＸ（商品名；興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）を使用した。ＬＬＤＰＥフィルムとしては、ＬＬ−ＸＭＴＮ（商品名；フタムラ化学株式会社製）を使用した。イージーピールフィルムとしては、アシスト（登録商標）ＥＸ０２（商品名；住化プラステック株式会社製）を使用した。ＬＤＰＥフィルムとしては、Ｖ−１（商品名；タマポリ株式会社製）を使用した。ＣＰＰフィルムとしては、ＦＨＫ２（商品名；フタムラ化学株式会社製）を使用した。以下の各実施例の説明において、特別に説明しない限り、積層フィルム１０の各層を形成するフィルムは、同じである。
【００５１】
ドライラミネート用接着剤としては、例えば、ポリウレタン接着剤を用いることができる。具体的に、タケラック（登録商標）Ａ（商品名;三井化学株式会社製）およびタケネート（登録商標）Ａ（商品名;三井化学株式会社製）のような、積層フィルムのラミネート加工用のポリウレタン接着剤を使用した。なお、以下の各実施例の説明において、特別に説明しない限り、積層フィルム１０の各層を接合するためのドライラミネート用接着剤は、同じである。
【００５２】
以下、実施例１に係る積層フィルム１０の構成を、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＬＬＤＰＥ４０」で表す。なお、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＬＬＤＰＥ４０」という表示は、ドライラミネーション法により、外層２０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、中間層３０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、内層４０の４０μｍのＬＬＤＰＥフィルムとを接着剤で接合して得られた積層フィルム１０の構造を示す。
【００５３】
（実施例２）
実施例２に係る積層フィルム１０は、外層２０として１６μｍのＰＥＴフィルムを、中間層３０として１５μｍのナイロンフィルムを、内層４０として４０μｍのＬＤＰＥフィルムをそれぞれ用いて形成されている。また、外層２０と中間層３０との間において、２μｍ程度のインキ層５０が設けられている。実施例２において、外層２０とインキ層５０とが一体化して構成されている。
さらに、実施例２に係る積層フィルム１０は、レーザー加工により脆弱加工部６０が形成されている。実施例２に係る積層フィルム１０は、脆弱加工部６０の溝６０ａは、中間層３０を貫通する深さを有している。
【００５４】
以下、実施例２に係る積層フィルム１０の構成を、「ＰＥＴ１６／ＮＹ１５／ＬＤＰＥ４０」で表す。具体的に、「ＰＥＴ１６／ＮＹ１５／ＬＤＰＥ４０」という表示は、ドライラミネーション法により、外層２０の１６μｍのＰＥＴフィルムと、中間層３０の１５μｍのナイロンフィルムと、内層４０の４０μｍのＬＤＰＥフィルムとを接着剤で接合して得られた積層フィルム１０の構造を示す。
【００５５】
（実施例３）
実施例３に係る積層フィルム１０は、外層２０として１２μｍのＰＥＴフィルムを、中間層３０として１２μｍのＰＥＴフィルムを、内層４０として３０μｍのＬＤＰＥフィルムをそれぞれ用いて形成されている。また、外層２０と中間層３０との間において、２μｍ程度のインキ層５０が設けられている。実施例３において、外層２０とインキ層５０とが一体化して構成されている。
実施例３に係る積層フィルム１０は、レーザー加工により脆弱加工部６０が形成されている。実施例３に係る積層フィルム１０は、脆弱加工部６０の溝６０ａは、中間層３０を貫通する深さを有している。
【００５６】
以下、実施例３に係る積層フィルム１０の構成を、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＬＤＰＥ３０」で表す。具体的に、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＬＤＰＥ３０」という表示は、ドライラミネーション法により、外層２０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、中間層３０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、内層４０の３０μｍのＬＤＰＥフィルムとを接着剤で接合して得られた積層フィルム１０の構造を示す。
【００５７】
（実施例４）
実施例４に係る積層フィルム１０は、外層２０として１６μｍのＰＥＴフィルムを、中間層３０として１６μｍのＰＥＴフィルムを、内層４０として３０μｍのＬＬＤＰＥフィルムをそれぞれ用いて形成されている。また、外層２０と中間層３０との間において、２μｍ程度のインキ層５０が設けられている。実施例４において、外層２０とインキ層５０とが一体化して構成されている。
実施例４に係る積層フィルム１０は、レーザー加工により脆弱加工部６０が形成されている。実施例４に係る積層フィルム１０は、脆弱加工部６０の溝６０ａは、積層フィルム１０の厚さ方向において、中間層３０の中間部に達する深さを有している。
【００５８】
以下、実施例４に係る積層フィルム１０の構成を、「ＰＥＴ１６／ＰＥＴ１６／ＬＬＤＰＥ３０」で表す。具体的に、「ＰＥＴ１６／ＰＥＴ１６／ＬＬＤＰＥ３０」という表示は、ドライラミネーション法により、外層２０の１６μｍのＰＥＴフィルムと、中間層３０の１６μｍのＰＥＴフィルムと、内層４０の３０μｍのＬＬＤＰＥフィルムとを接着剤で接合して得られた積層フィルム１０の構造を示す。
【００５９】
（実施例５）
実施例５に係る積層フィルム１０は、外層２０として１５μｍのナイロンフィルムを、中間層３０として１５μｍのナイロンフィルムを、内層４０として４０μｍのＬＤＰＥフィルムをそれぞれ用いて形成されている。また、外層２０と中間層３０との間において、２μｍ程度のインキ層５０が設けられている。実施例５において、外層２０とインキ層５０とが一体化して構成されている。
実施例５に係る積層フィルム１０は、レーザー加工により脆弱加工部６０が形成されている。実施例５に係る積層フィルム１０は、脆弱加工部６０の溝６０ａは、積層フィルム１０の厚さ方向において、中間層３０の中間部に達する深さを有している。
【００６０】
以下、実施例５に係る積層フィルム１０の構成を、「ＮＹ１５／ＮＹ１５／ＬＤＰＥ４０」で表す。具体的に、「ＮＹ１５／ＮＹ１５／ＬＤＰＥ４０」という表示は、ドライラミネーション法により、外層２０の１５μｍのナイロンフィルムと、中間層３０の１５μｍのナイロンフィルムと、内層４０の４０μｍのＬＤＰＥフィルムとを接着剤で接合して得られた積層フィルム１０の構造を示す。
【００６１】
（実施例６）
実施例６に係る積層フィルム１０は、外層２０として１２μｍのＰＥＴフィルムを、中間層３０として１２μｍのＰＥＴフィルムを、内層４０として４０μｍのＣＰＰフィルムをそれぞれ用いて形成されている。また、外層２０と中間層３０との間において、２μｍ程度のインキ層５０が設けられている。実施例６において、外層２０とインキ層５０とが一体化して構成されている。
実施例６に係る積層フィルム１０は、レーザー加工により脆弱加工部６０が形成されている。実施例６に係る積層フィルム１０は、脆弱加工部６０の溝６０ａは、積層フィルム１０の厚さ方向において、中間層３０の中間部に達する深さを有している。
【００６２】
以下、実施例６に係る積層フィルム１０の構成を、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＣＰＰ４０」で表す。具体的に、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＣＰＰ４０」という表示は、ドライラミネーション法により、外層２０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、中間層３０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、内層４０の４０μｍのＣＰＰフィルムとを接着剤で接合して得られた積層フィルム１０の構造を示す。
【００６３】
（実施例７）
実施例７に係る積層フィルム１０は、外層２０として１２μｍのＰＥＴフィルムを、中間層３０として１２μｍのＰＥＴフィルムを、内層４０として３０μｍのイージーピールフィルムをそれぞれ用いて形成されている。また、外層２０と中間層３０との間において、２μｍ程度のインキ層５０が設けられている。実施例７において、外層２０とインキ層５０とが一体化して構成されている。
実施例７に係る積層フィルム１０は、レーザー加工により脆弱加工部６０が形成されている。実施例７に係る積層フィルム１０は、脆弱加工部６０の溝６０ａは、積層フィルム１０の厚さ方向において、中間層３０の中間部に達する深さを有している。
【００６４】
以下、実施例７に係る積層フィルム１０の構成を、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／イージーピール３０」で表す。具体的に、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／イージーピール３０」という表示は、ドライラミネーション法により、外層２０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、中間層３０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、内層４０の３０μｍのイージーピールフィルムとを接着剤で接合して得られた積層フィルム１０の構造を示す。
【００６５】
（実施例８）
実施例８に係る積層フィルム１０は、外層２０として１２μｍのＰＥＴフィルムを、中間層３０として１２μｍのＰＥＴフィルムを、内層４０として５０μｍのイージーピールフィルムをそれぞれ用いて形成されている。また、外層２０と中間層３０との間において、２μｍ程度のインキ層５０が設けられている。実施例８において、外層２０とインキ層５０とが一体化して構成されている。
実施例８に係る積層フィルム１０は、レーザー加工により脆弱加工部６０が形成されている。実施例８に係る積層フィルム１０は、脆弱加工部６０の溝６０ａは、積層フィルム１０の厚さ方向において、中間層３０の中間部に達する深さを有している。
【００６６】
以下、実施例８に係る積層フィルム１０の構成を、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／イージーピール５０」で表す。具体的に、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／イージーピール５０」という表示は、ドライラミネーション法により、外層２０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、中間層３０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、内層４０の５０μｍのイージーピールフィルムとを接着剤で接合して得られた積層フィルム１０の構造を示す。
【００６７】
（比較例）
以下、図５を用いて、比較例の積層フィルム１０Ａの積層構造を説明する。
図５に示すように、比較例の積層フィルム１０Ａは、本実施形態に係る積層フィルム１０に比べ、中間層３０を有していない。具体的に、比較例の積層フィルム１０Ａは、外層２０と内層４０とを接着剤で貼り合わせて形成されている。なお、比較例の積層フィルム１０Ａは、外層２０において、内層４０に対向する内側の内面において、インキ層５０が形成されている。比較例の積層フィルム１０Ａにおけるインキ層５０および脆弱加工部６０を形成する方法は、上述の積層フィルム１０のインキ層５０および脆弱加工部６０の形成方法と同一とした。
【００６８】
（比較例１）
以下、比較例１に係る積層フィルム１０Ａの構成を、「ＰＥＴ１２／ＬＤＰＥ３０」で表す。具体的に、「ＰＥＴ１２／ＬＤＰＥ３０」という表示は、ドライラミネーション法により、外層２０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、内層４０の３０μｍのＬＤＰＥフィルムとを接着剤で接合して得られた積層フィルム１０Ａの構造を示す。
【００６９】
（比較例２）
以下、比較例２に係る積層フィルム１０Ａの構成を、「ＰＥＴ１２／ＣＰＰ４０」で表す。具体的に、「ＰＥＴ１２／ＣＰＰ４０」という表示は、ドライラミネーション法により、外層２０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、内層４０の４０μｍのＣＰＰフィルムとを接着剤で接合して得られた積層フィルム１０Ａの構造を示す。
【００７０】
（比較例３）
以下、比較例３に係る積層フィルム１０Ａの構成を、「ＰＥＴ１２／イージーピール５０」で表す。具体的に、「ＰＥＴ１２／イージーピール５０」という表示は、ドライラミネーション法により、外層２０の１２μｍのＰＥＴフィルムと、内層４０の５０μｍのイージーピールフィルムとを接着剤で接合して得られた積層フィルム１０Ａの構造を示す。
【００７１】
（積層フィルムの性能評価）
次に、上述の実施例１から実施例８に係る積層フィルム１０を用いて形成したカップ容器１の蓋材１１０と、比較例１から比較例３に係る積層フィルム１０Ａを用いて形成したカップ容器１の蓋材１１０とのそれぞれの性能評価を行った結果を、表１を参照して説明する。
具体的に、実施例１から実施例８、および比較例１から比較例３に係る積層フィルム１０Ａを用いて蓋材１１０を作成し、作成した蓋材１１０を熱シールにより内容物が収容された本体部１００に接合しカップ容器１を作成した。その後、電子レンジにて作成したカップ容器１を指定時間加熱した。指定時間で加熱したカップ容器１に対して、収容された内容物の加熱状態と、カップ容器１の蓋材１１０の状態と、蓋材１１０における脆弱加工部６０の状態とを確認した。
なお、積層フィルムの性能評価に使用された電子レンジは、ＮＥ−１９０１Ｓ（商品型番、パナソニック株式会社２０１１年製）を用いた。加熱の条件は、ターンテーブル無しの状態でカップ容器１を電子レンジ内に配置し、１６００Ｗの出力条件で２分間加熱することである。また、カップ容器１内に収容された内容物は、２００ｇの炒飯である。
【００７２】
【表１】
2020026095.tif 000003
【００７３】
その結果、表１に示すように、実施例１から実施例８に係る積層フィルム１０を用いて形成された蓋材１１０を有するカップ容器１において、「破裂なし」、「シール後退なし」、および「加工部が開口し通蒸」という結果を確認できた。
ここで、「破裂」の定義は、カップ容器１の蓋材１１０において脆弱加工部６０以外の部位が裂ける場合と、脆弱加工部６０が裂けるが、脆弱加工部６０以外の部位まで裂け目が延びる場合とのいずれかが発生した状態とした。このため、「破裂なし」は、熱シールによるカップ容器１の蓋材１１０と本体部１００との接合部において破裂がない、かつ、脆弱加工部６０以外の部位まで裂けることがないことを意味する。「シール後退」の定義は、熱シールによる蓋材１１０と本体部１００の縁部との接合部において、熱シールが部分的に剥がれた状態とした。「シール後退」が発生し、これが進行すると、脆弱加工部６０以外、カップ容器１における意図しない部分に水蒸気を逃す開口が形成され、水蒸気によるやけどを引き起こす可能性があるため、防ぐ必要がある。「シール後退なし」は、熱シールによる蓋材１１０と本体部１００との接合部において部分的な剥離が発生していないことを意味する。また、「加工部が開口し通蒸」は、蓋材１１０の脆弱加工部６０において、水蒸気を逃すための開口が形成されたことを意味する。より具体的に、実施例１から実施例５のカップ容器１の蓋材１１０は、図３の（ａ）に示すように、脆弱加工部６０において、互いに離間した複数の開口６１が形成された。また、実施例６から実施例８のカップ容器１の蓋材１１０は、図３の（ｂ）に示すように、脆弱加工部６０において、連続した開口６１が形成された。
【００７４】
実施例１から実施例８に係る積層フィルム１０において、基材樹脂を用いて形成された中間層３０を備えるため、外層２０の内面においてインキ層５０を全面に亘って形成しても、積層フィルム１０の各層間のラミネート強度が低下することはない。このため、電子レンジによる加熱時に、カップ容器１の内圧上昇により、蓋材１１０が破裂することを防ぐことができた。
【００７５】
一方、比較例１から比較例３に係る積層フィルム１０Ａを用いて形成された蓋材１１０を有するカップ容器１において、「破裂あり」という結果を確認できた。すなわち、比較例１から比較例３に係る積層フィルム１０Ａを用いて形成された蓋材１１０において、脆弱加工部６０以外の部位に蓋材１１０の破裂が発生したことを意味する。また、比較例１および比較例２に係る積層フィルム１０Ａを用いて形成された蓋材１１０を有するカップ容器１において、「シール後退なし」という結果を確認したが、比較例３に係る積層フィルム１０Ａにおいて「シール後退あり」という結果を確認した。すなわち、比較例３に係る積層フィルム１０Ａを用いた蓋材１１０を有するカップ容器１において、蓋材１１０と本体部１００との接合部において、熱シールが部分的に剥離したことを確認した。また、比較例１から比較例３に係る積層フィルム１０Ａのいずれかを用いて形成された蓋材１１０を有するカップ容器１において、「加工部から破裂」という結果を確認できた。すなわち、比較例１から比較例３に係る積層フィルム１０Ａの場合、カップ容器１の蓋材１１０において脆弱加工部６０以外の部位が裂けることと、脆弱加工部６０が裂け、さらに脆弱加工部６０以外の部位まで裂け目が延びることとのいずれかが発生したことを確認した。
【００７６】
比較例１から比較例３に係る積層フィルム１０Ａは、外層２０および内層４０のみを有して形成されている。積層フィルム１０Ａは、中間層３０を有していないため、外層２０および内層４０の間に形成されたインキ層５０により、外層２０および内層４０の間のラミネート強度が低下する。このため、電子レンジを用いてカップ容器１を加熱するとき、脆弱加工部６０における水蒸気を逃すための開口６１がうまく形成されない。その結果、加熱によるカップ容器１内の水蒸気が膨張し、カップ容器１の内圧が上昇すると、蓋材１１０は、脆弱加工部６０と、蓋材１１０と本体部１００との接合部とのいずれか一方あるいは両方の部位において、大きな破裂音を伴って突然破裂することがある。
【００７７】
また、上述の実施例１から実施例６に係る積層フィルム１０を用いて形成した包装袋１Ａと、比較例１および比較例２に係る積層フィルム１０Ａを用いて形成した包装袋１Ａとのそれぞれの性能評価を行った結果を、表２を参照して説明する。
具体的に、実施例１から実施例６に係る積層フィルム１０を用いて形成した包装袋１Ａと、比較例１および比較例２に係る積層フィルム１０Ａを用いて形成した包装袋１Ａとのそれぞれにおいて、内容物を収容してから包装袋１Ａの端部を閉じて密閉した。そして、内容物が収容された包装袋１Ａを電子レンジにより出力１６００ワットで２分間加熱し、破裂の有無および開口６１の状態を確認した。なお、ここで使用する電子レンジは、上述のカップ容器１の蓋材１１０の性能を評価する時に使用した電子レンジと同じである。
【００７８】
【表２】
2020026095.tif 000004
その結果、表２に示すように、実施例１から実施例６に係る積層フィルム１０を用いて形成された包装袋１Ａにおいて、「破裂なし」、「シール後退なし」、および「加工部が開口し通蒸」という結果を確認できた。一方、比較例１および比較例２に係る積層フィルム１０Ａを用いて形成された包装袋１Ａにおいて、両方とも「破裂あり」、「加工部から破裂」という結果を確認できた。さらに、比較例２に係る積層フィルム１０Ａの場合、「シール後退」という結果も確認できた。
【００７９】
すなわち、実施例１から実施例６に係る積層フィルム１０の場合、積層フィルム１０の脆弱加工部６０のみにおいて、開口６１が形成されるため、包装袋１Ａの内圧上昇により包装袋１Ａが破裂することを防ぐことができた。一方、比較例１および比較例２に係る積層フィルム１０Ａは、脆弱加工部６０において開口６１がうまく形成されておらず、脆弱加工部６０以外の部位において、大きな破裂音を伴って積層フィルム１０Ａが全体に亘って突然破裂した。
【００８０】
次に、上述の実施例７に係る積層フィルム１０と、比較例１に係る積層フィルム１０Ａとに対して、中間層３０の有無による積層フィルム１０の各層間のラミネート強度の違いを確認した結果を、表３を参照して説明する。
【００８１】
【表３】
2020026095.tif 000005
積層フィルムの積層構造の各層間のラミネート強度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して実施し、測定装置は剥離試験機ＥＺ−ＳＸ（島津製作所製）を使用した。ラミネート強度は、試料幅１５ｍｍ当たりの力（Ｎ／１５ｍｍ）として測定し評価した。
【００８２】
表３に示すように、実施例７に係る積層フィルム１０において、外層２０のＰＥＴフィルムと中間層３０のＰＥＴフィルムとの間のラミネート強度を、インキ層５０の有無に分けて測定した。具体的に、外層２０と中間層３０との間にインキ層５０が形成された場合、外層２０と中間層３０との間のラミネート強度の平均値は、２．８０Ｎ／１５ｍｍである。なお、表３に示す「測定界面状態」は、測定対象となる異なる層の間において、剥離が発生したかどうかを示す指標である。例えば、「測定界面状態」が「剥離」である場合、測定対象となる異なる層の間において、剥離が発生した。また、例えば、「測定界面状態」が「ＰＥＴ切れ」である場合、異なる層の間の剥離が発生しておらず、ＰＥＴフィルムを引っ張る力量がＰＥＴフィルム自身の引張破断強度を超えたため、ＰＥＴフィルムが破断することを意味する。この場合、積層フィルムにおける異なる層の間のラミネート強度を確実に測定できないが、ラミネート強度がＰＥＴフィルムの引張破断強度以上であることを推測できる。
表３に示すように、積層フィルム１０において、外層２０と中間層３０との間にインキ層５０が形成されていない場合、「測定界面状態」が「ＰＥＴ切れ」であるため、外層２０と中間層３０との間のラミネート強度を確実に測定できていないことを示す。ただし、上述のように、この場合において、外層２０と中間層３０との間のラミネート強度は、ＰＥＴフィルムの引張破断強度２．９３Ｎ／１５ｍｍ以上であることが言える。
さらに、表３に示すように、実施例７に係る積層フィルム１０において、中間層３０のＰＥＴフィルムと内層４０のイージーピールフィルムとの間のラミネート強度は、４．６７Ｎ／１５ｍｍである。
【００８３】
一方、比較例１に係る積層フィルム１０Ａにおいて、中間層３０を有していないため、外層２０のＰＥＴフィルムと内層４０のＬＤＰＥフィルムとの間のラミネート強度を測定した。その結果、比較例１に係る積層フィルム１０Ａにおいて、外層２０と内層４０との間にインキ層５０が形成された場合、外層２０のＰＥＴフィルムと内層４０のＬＤＰＥフィルムとの間のラミネート強度の平均値は、１．３７Ｎ／１５ｍｍである。また、比較例１に係る積層フィルム１０Ａにおいて、外層２０と内層４０との間にインキ層５０が形成されていない場合、外層２０のＰＥＴフィルムと内層４０のＬＤＰＥフィルムとの間のラミネート強度の平均値は、１．７０Ｎ／１５ｍｍである。なお、比較例１に係る積層フィルム１０Ａの場合、インキ層５０が形成されたかどうかにかかわらず、「測定界面状態」が「剥離」であるため、外層２０のＰＥＴフィルムと内層４０のＬＤＰＥフィルムとの間のラミネート強度を測定できたと言える。
【００８４】
上述の測定結果を踏まえ、中間層３０を有していない積層フィルム１０Ａに比べ、本実施形態に係る積層フィルム１０においては、中間層３０のＰＥＴフィルムと内層４０のシーラントフィルム（イージーピールフィルム）との間のラミネート強度が低下していないことを確認できた。すなわち、中間層３０を有する積層フィルム１０において、外層２０の内面においてインキ層５０を全面に亘って形成しても、積層フィルム１０の各層間のラミネート強度を維持することができる。この結果、積層フィルム１０を用いて形成された包装容器（蓋材１１０を有するカップ容器１と包装袋１Ａとの両方）は、電子レンジによる加熱時に、破裂を起こさずに蒸気を包装袋外に逃しつつ、包装容器の膨張状態を保持することができる。
【００８５】
以上、本発明の各実施形態および実施例について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したり、各実施形態の構成を組み合わせたりすることが可能である。
【００８６】
例えば、上述の実施形態において、インキ層５０が積層フィルム１０の外層２０の内面に形成された例を説明したが、これに限らない。本発明の積層フィルム１０において、インキ層５０が中間層３０における外側の外面、すなわち外層２０に対向する面に形成されてもよい。この場合、レーザー加工により、同様に脆弱加工部６０を形成することが可能である。
【００８７】
上述の実施形態において、積層フィルム１０において、外層２０および中間層３０のそれぞれが単層で形成された例を説明したが、これに限らない。本発明の積層フィルム１０において、例えば、外層２０および中間層３０の少なくとも一方が複数層で形成されてもよい。この場合、外層２０および中間層３０を構成するフィルムの１つの層は、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＮｙフィルム、ＯＰＰフィルムなどの基材層を形成するフィルムで形成されればよい。この場合、積層フィルム１０において、例えば、ガスバリア性などをさらに付与することができる。
【００８８】
上述の実施形態において、積層フィルム１０を形成する際、ドライラミネーション法により、接着剤を用いてフィルムを接合することにより、積層フィルム１０の積層構造を形成する例を説明したが、これに限らない。例えば、積層フィルム１０は、外層２０と中間層３０との間において、溶融したポリエチレン系樹脂を挟み込んで積層するサンドイッチラミネート法によって形成されてもよい。
このサンドイッチラミネート法で積層フィルム１０を形成する場合、脆弱加工部６０を形成するとき、サンドイッチ層のポリエチレン系樹脂（例えば、ＬＬＤＰＥ）がレーザー加工できないが、外層２０と中間層３０とがレーザー加工によって発生する熱により、サンドイッチ層の少なくとも一部が溶融されるため、同様に脆弱加工部６０を形成することができる。
【００８９】
脆弱加工部の態様は、上記以外にも様々に変更することができる。例えば、ロータリダイカッター等の刃物加工を用いたいわゆるハーフカット加工等により、外層を除去せずに脆弱加工部が形成されてもよい。また、形状も、一方向に延びる線分状に限られず、屈曲や湾曲部分を有したり、複数の線分が接続されたりした線状に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  カップ容器
１Ａ  包装袋
１０，１０Ａ  積層フィルム
２０  外層
３０  中間層
４０  内層
５０  インキ層
６０  脆弱加工部
６０ａ  溝
６１  開口
１００  本体部
１１０  蓋材
２００  ローラー
３００  検査用カメラ
Ｌ１  長さ
Ｗ１  幅
【図１】
2020026095.tif 000006
【図２】
2020026095.tif 000007
【図３】
2020026095.tif 000008
【図４】
2020026095.tif 000009
【図５】
2020026095.tif 000010
【図６】
2020026095.tif 000011