(57)【要約】【課題】検出部の損傷を防止しながら踏込み操作の感触を得ることができ、操作板の復帰動作の安定したフットコントローラをコンパクトに構成する。【解決手段】フットコントローラＸは、足先で操作可能な操作板１と、操作板１に接続され操作板１の操作に連動して傾動する操作軸２と、操作軸２に配置され操作軸２が中立姿勢のときに操作板１と平行であり互いに交差する第一傾動軸Ｙａおよび第二傾動軸Ｙｂと、平面視で操作板１の表面の第一傾動軸Ｙａに重畳且つ第二傾動軸Ｙｂに対して対称な位置に突出配置された一対の第一突起部１２と、平面視で操作板１の表面の第二傾動軸Ｙｂに重畳且つ第一傾動軸Ｙａに対して対称な位置に突出配置された一対の第二突起部１２とを備え、第一突起部１２の夫々の突出量は第二傾動軸Ｙｂから離れるにつれて増大し、第二突起部１２の夫々の突出量は第一傾動軸Ｙａから離れるにつれて増大する。【選択図】図１
2020109774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足先での踏込み操作によって対象物を操作するフットコントローラであって、
前記足先で踏込み操作可能な操作板と、
前記操作板の中央に一方の端部が接続され、前記操作板の踏込み操作に連動して傾動する操作軸と、
前記操作軸に配置され、前記操作軸が中立姿勢のときに前記操作板と平行であり、互いに交差する第一傾動軸および第二傾動軸と、
平面視で前記操作板における前記第一傾動軸に重畳且つ前記第二傾動軸に対して対称な位置に配置され、前記操作板の表面から前記操作軸とは反対側に突出した一対の第一突起部と、
平面視で前記操作板における前記第二傾動軸に重畳且つ前記第一傾動軸に対して対称な位置に配置され、前記操作板の前記表面から前記操作軸とは反対側に突出した一対の第二突起部とを備え、
前記操作板の前記表面に対する一対の前記第一突起部の夫々の突出量は、前記第二傾動軸から離れるにつれて増大し、
前記操作板の前記表面に対する一対の前記第二突起部の夫々の突出量は、前記第一傾動軸から離れるにつれて増大するフットコントローラ。
【請求項２】
一対の前記第一突起部の夫々は、平面視で、中線が前記第一傾動軸に重畳するように配置された二等辺三角形状であり、
一対の前記第二突起部の夫々は、平面視で、中線が前記第二傾動軸に重畳するように配置された二等辺三角形状である請求項１に記載のフットコントローラ。
【請求項３】
前記第一傾動軸と前記第二傾動軸とは互いに直交しており、
前記操作板は、平面視で正方形状である請求項１又は２に記載のフットコントローラ。
【請求項４】
一対の前記第一突起部と一対の前記第二突起部は、前記操作板の４つの角部の夫々に配置されている請求項３に記載のフットコントローラ。
【請求項５】
一対の前記第一突起部の夫々は、平面視で、中線が前記第一傾動軸に重畳するように配置された直角二等辺三角形状であり、
一対の前記第二突起部の夫々は、平面視で、中線が前記第二傾動軸に重畳するように配置された直角二等辺三角形状であり、
一対の前記第一突起部と一対の前記第二突起部の直角の頂点が、平面視で、前記操作板の４つの角部の夫々の頂点に位置している請求項４に記載のフットコントローラ。
【請求項６】
前記第一傾動軸と前記第二傾動軸とは互いに直交しており、
前記第一傾動軸は、前記操作軸を貫通する第一軸部材を有し、
前記第二傾動軸は、前記操作軸および前記第一軸部材を貫通する第二軸部材を有している請求項１から５の何れか一項に記載のフットコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足先の踏込み操作によって対象物を操作するフットコントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作対象物としての医療用の椅子などに着座した患者を診療に適した姿勢にするために、施術者が足先で椅子の姿勢を簡単に変更操作できるフットコントローラが普及している。この様なフットコントローラは足先で操作するため、嵩高くならないコンパクトな構造が要求されている。
【０００３】
従来、足先で踏込み操作可能な操作板と、操作板の中央に一方の端部が接続された状態で操作板に連動して傾動する操作軸と、底側に操作軸の他方の端部が貫通した固定部材と、固定部材の背面に固定されて操作軸の傾動方向を検出する検出部とを備えたフットコントローラが知られている（例えば、特許文献１参照）。このフットコントローラは、操作軸の先端に筒状のリング状押圧部が接続され、リング状押圧部の内部空間と固定部材の背面との間にスプリングが配置されている。
【０００４】
操作板が踏込み操作されると、操作軸のリング状押圧部がスプリングと共に傾動し、リング状押圧部が検出部を押圧してスイッチがオンとなり、椅子の姿勢が変更される。一方、操作板から足先が離れると、検出部の押圧が解除されてスイッチがオフとなり、スプリングの付勢力によって操作軸が中立位置に戻されて、操作板が操作軸に対して平行姿勢に復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のフットコントローラにあっては、スプリングが傾くことでリング状押圧部を傾動させる構成であるため、スプリングが片当たり状態となって本来の付勢力が発揮されずに小さな踏込力で操作軸が容易に傾動する。その結果、リング状押圧部が検出部を強く押圧して、検出部を損傷させるおそれがあった。しかも、踏込み操作の感触が得られず、意図せず椅子の姿勢が変更されるという不都合があった。
【０００７】
また、傾いたスプリングの付勢力によって操作軸が中立位置に戻され、操作板が操作軸に対して平行姿勢に復帰するので、スプリングの位置ずれ等によって操作板の復帰動作が安定しないおそれがあった。
【０００８】
そこで、検出部の損傷を防止しながら踏込み操作の感触を得ることができ、操作板の復帰動作の安定したフットコントローラをコンパクトに構成することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るフットコントローラの特徴構成は、足先での踏込み操作によって対象物を操作するフットコントローラであって、前記足先で踏込み操作可能な操作板と、前記操作板の中央に一方の端部が接続されると共に他方の端部の先端面に凹部が形成され、前記操作板の踏込み操作に連動して傾動する操作軸と、前記操作板と前記凹部との間に配置され、前記操作軸が中立姿勢のときに前記操作板と平行である傾動軸と、前記凹部に当接する部分が球状である当接体と前記凹部に向けて前記当接体を付勢する付勢部材とを収容する収容部と、前記収容部を固定する固定部材と、前記操作軸の傾動方向を検出する検出部と、を備え、前記操作軸を傾動させたときに、平面視において前記当接体の球状中心が前記凹部の内部領域に位置するように前記操作軸の傾動を規制する規制機構を備えている点にある。
【００１０】
本構成によれば、操作軸の先端面に凹部を形成し、この凹部に当接体を接触させつつ当接体を凹部に向かって付勢する付勢部材を設けているので、主に操作軸、当接体および付勢部材の寸法でフットコントローラの厚みが規定される。このように構成が簡便であるので、フットコントローラの厚みをコンパクトに設計し易い。
【００１１】
また、収容部に収容された当接体の球状部分を操作軸の凹部に当接させているので、凹部と操作板との間にある傾動軸周りに操作軸が傾動するとき、該球状部分の表面に対して凹部が横方向に相対移動する。一方、当接体と付勢部材とは固定部材の収容部に収容された状態で横方向に移動しない。つまり、操作軸の凹部を該球状部分に対して相対移動させるには、当接体を付勢部材の付勢力に抗して沈み込ませる必要があるので、操作板の踏込力が当接体を凹部に向かって付勢している付勢部材の付勢力を上回る必要がある。これは、従来のように付勢部材を傾けるものではなく、付勢部材の付勢力を凹部に向かって常に作用させているので、ある程度の踏込力を操作板に作用させない限り当接体が沈み込まない。その結果、利用者は踏込み操作の感触を得ることができ、意図せず対象物が操作されるという不都合が解消される。
【００１２】
さらに、本構成では、操作軸を傾動させたとき、平面視において球状中心が凹部の内部領域に位置するように操作軸の傾動を規制する規制機構を備えている。この規制機構によって、操作軸が必要以上に傾動してしまい、球状中心が凹部の内部領域から離脱することが防止される。その結果、操作板に対しての踏込み操作が解除されたとき、当接体に当接する操作軸が付勢部材の付勢力によって中立位置に戻され、操作板を操作軸に対して平行姿勢に復帰させることができる。また、付勢部材の付勢力を凹部に向かって常に作用させているので、操作軸を中立位置に復帰させる復帰力が大きく、操作板の復帰動作が安定する。しかも、規制機構が操作軸の傾動範囲を規制しているので、例えば操作軸の傾動によって押圧されるスイッチで検出部を構成した場合、該検出部を損傷させるおそれがない。
【００１３】
他の特徴構成は、前記規制機構が、前記操作軸の軸方向に垂直な方向に接続された板状部材と、前記固定部材から前記板状部材に向けて突出した突出部とを有し、前記操作軸を傾動させたときに、前記板状部材が前記突出部に当接することにより前記操作軸の傾動を規制する点にある。
【００１４】
本構成の規制機構を、操作軸の軸方向に垂直な方向で配置された板状部材を突出部に当接させる構成とすれば、フットコントローラの厚みを増大させることがない。その結果、フットコントローラをコンパクトに構成しながら、操作軸の傾動を確実に規制することができる。
【００１５】
他の特徴構成は、前記規制機構が、前記収容部の内壁に形成されたストッパを有し、前記操作軸を傾動させたときに、前記当接体が前記ストッパに当接することにより前記操作軸の傾動を規制する点にある。
【００１６】
本構成のように、収容部の内壁にストッパを設けるといった簡便な構成で当接体を必要以上に沈み込ませることがない。その結果、操作軸が傾動したときに、球状中心を凹部の内部領域に確実に位置させることができる。
【００１７】
他の特徴構成は、前記傾動軸が、第一傾動軸と当該第一傾動軸に垂直な第二傾動軸とで構成され、前記第一傾動軸は、前記操作軸に貫通し、前記固定部材に軸支される第一軸部材を有し、前記第二傾動軸は、前記操作軸および前記第一軸部材に貫通する第二軸部材を有している点にある。
【００１８】
本構成のように、互いに直交する第一傾動軸および第二傾動軸が有する２つの軸部材を設ければ、傾動軸芯を常に一定にして操作軸の傾動姿勢を安定させることができる。よって、操作軸の凹部と当接体の球状部位との位置ずれがなく、操作軸を中立位置へ確実に復帰させることができる
【００１９】
他の特徴構成は、前記凹部は、前記当接体の外表面に沿う球面で形成されている点にある。
【００２０】
本構成のように、凹部を当接体の外表面に沿う球面で形成すれば、凹部と球状部位との接触面積が増加し、操作軸を安定して傾動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一実施形態に係るフットコントローラの斜視図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図２の状態から踏込み操作した断面図である。
【図４】第一実施形態に係る操作軸の斜視図である。
【図５】第一実施形態に係る収容部の斜視図である。
【図６】第二実施形態に係るフットコントローラの断面図である。
【図７】第三実施形態に係るフットコントローラの断面図である。
【図８】第三実施形態に係る操作軸の先端を拡大した斜視図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係るフットコントローラの実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、フットコントローラの一例として、利用者の足先での踏込み操作によって椅子（対象物の一例）を操作する（椅子の姿勢を変更する）フットコントローラＸとして説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００２３】
［第一実施形態］
図１および図２に示すように、本実施形態におけるフットコントローラＸは、足先で踏込み操作可能な操作板１と、操作板１の中央に一方の端部が接続されると共に他方の端部の先端面に凹部２４ｃが形成され、操作板１の踏込み操作に連動して傾動する操作軸２と、操作板１と凹部２４ｃとの間に配置され、操作軸２が中立姿勢のときに操作板１と平行である傾動軸Ｙと、図示しない化粧ケース等に固定されて自身の移動が規制された固定部材３と、基板４Ａに支持されて操作軸２の傾動方向を検出する検出部４と、を備えている。これらの部材を化粧ケースなどで覆ってフットコントローラＸが構成され、足先で踏込み操作し易い高さに設定されている。
【００２４】
操作板１は、足先で踏込み操作可能な矩形の平板形状で構成されている。操作板１は、裏面に操作軸２の基部２Ａ（一方の端部）が収容される凹状の収容空間が形成されており、中央に複数（本実施形態では４箇所）の孔部１１が形成されている。また、操作板１の角部には、表面から突出した複数（本実施形態では４箇所）の突起部１２が設けられている。この突起部１２は、平面視で角部に頂点を有する三角形状で構成され、内側から外側に向かって突出量が増大するように傾斜している。なお、操作板１を矩形の平板形状ではなく、円形の平板形状で構成するなど踏込み操作できる形状であれば特に限定されない。また、突起部１２は、平面視において、三角形状ではなく、四角形状や台形形状などで構成しても良く、特に限定されない。
【００２５】
対角線上にある一対の突起部１２は、例えば椅子の背凭れおよびレッグレストの傾斜角度を変更するスイッチであり、他の一対の突起部１２は、例えば座面の上下位置を変更するスイッチである。このように、突起部１２を設けることで、利用者が踏込み操作位置を認識し易くなる。また、突起部１２の角部の突出量を増大させているので、利用者が突起部１２の側方を踏込んだ場合でも、足先の一部が突起部１２の角部に最初に接触して荷重が集中する。その結果、操作板１が意図しない斜め方向（隣り合う突起部１２どうしの間）に押されて、椅子の姿勢変更が実行されない不都合が解消できる。
【００２６】
図１および図４に示すように、操作軸２は、ボックス状の基部２Ａと、基部２Ａから延出した柱状部２Ｂとを有している。基部２Ａの上面には複数（本実施形態では４箇所）のネジ孔２１が形成されており、このネジ孔２１に操作板１の孔部１１を重ねた状態でボルトＢａが螺合され、操作板１の背面中央に操作軸２が固定されている。これによって、操作板１が踏込み操作されたとき、操作板１の移動方向に連動して操作軸２が傾動する。なお、操作軸２は、操作板１と一体で形成しても良いし、操作板１の中央を貫通して螺合又は圧入されていても良い。
【００２７】
操作軸２の柱状部２Ｂは、基部２Ａに近い側から順に、大径部２２と、大径部２２よりも小さい直径である中径部２３と、中径部２３よりも小さい直径である小径部２４とで構成されている。
【００２８】
大径部２２には、中立位置にある第一傾動軸Ｙａ（傾動軸Ｙの一例）に沿って固定部材３に回転可能に軸支された第一軸部材５１が貫通する縦長形状の第一孔部２２ａが形成されている。この縦長形状の第一孔部２２ａによって、第一軸部材５１に対する操作軸２の傾動方向の移動が許容され、操作軸２の回転方向の移動が規制される。また、大径部２２には、第一傾動軸Ｙａに垂直な第二傾動軸Ｙｂ（傾動軸Ｙの一例）に沿って第二軸部材５２が貫通する円形状の第二孔部２２ｂが形成されている。この第二軸部材５２は、第一軸部材５１の円形孔５１ａにも貫通しており、操作軸２の第二孔部２２ｂおよび第一軸部材５１の円形孔５１ａと周方向に沿って回転可能に接触している。これによって、第二軸部材５２は、傾動軸芯を第一傾動軸Ｙａと第二傾動軸Ｙｂとの交点に保つ機能を有している。
【００２９】
また、操作板１の対向する一対の突起部１２の角部を結ぶ各対角線は、第一傾動軸Ｙａ又は第二傾動軸Ｙｂと平行に配置されている。例えば、第一傾動軸Ｙａに平行な方向に位置する操作板１の突起部１２が踏込み操作されると、操作軸２が第二傾動軸Ｙｂ周りに傾動し、第一孔部２２ａと第一軸部材５１との上下方向（縦方向）の隙間が変動する（図３参照）。一方、第二傾動軸Ｙｂに平行な方向に位置する操作板１の突起部１２が踏込み操作されると、操作軸２が第一傾動軸Ｙａ周りに傾動し、第二軸部材５２および操作軸２が上下方向に回転移動しながら第一軸部材５１が回転する。このように、本実施形態におけるフットコントローラＸは、互いに直交する第一傾動軸Ｙａおよび第二傾動軸Ｙｂに沿って２つの軸部材５１，５２を設けることで、傾動軸芯を常に一定にして操作軸２の傾動姿勢を安定させている。
【００３０】
中径部２３は、固定部材３に支持された基板４Ａの貫通孔４１に挿入されている。操作軸２が傾動したとき、大径部２２と中径部２３との境界に形成された段差が基板４Ａに接触しないように、貫通孔４１は中径部２３の外表面に対して所定の間隔を有している（図３参照）。
【００３１】
図４に示すように、小径部２４は、中径部２３との境界に形成される段差部２４ａと、段差部２４ａよりも先端側に形成される環状溝２４ｂと、先端面に形成された凹部２４ｃとを有している。図１および図２に示すように、段差部２４ａには第一環状部材５３が係止され、この第一環状部材５３より大径の第二環状部材５４（板状部材の一例）が、第一環状部材５３に当接している。また、環状溝２４ｂには、Ｃリング５５が嵌められており、このＣリング５５と段差部２４ａとで、第一環状部材５３および第二環状部材５４が挟持されている。つまり、これら第一環状部材５３，第二環状部材５４およびＣリング５５は、操作軸２の軸方向に対して垂直な方向に配置されている。これによって、フットコントローラＸの厚みを増大させることがない。なお、第一環状部材５３と第二環状部材５４とは、一体で形成しても良いし、Ｃリング５５を省略して小径部２４に圧入固定されていても良い。
【００３２】
操作軸２の先端面に形成された凹部２４ｃは、後述する球体６１（当接体の一例）の外表面に沿う球面で構成されている。この凹部２４ｃよりも操作板１の側に、操作軸２の傾動軸Ｙが離間して配置されている。凹部２４ｃを球面で構成することで、球体６１との接触面積が増大し、操作軸２の傾動姿勢が安定する。なお、凹部２４ｃは球面に限定されず、少なくとも凹部２４ｃの外周が球体６１に当接する形状であればどのような形態であっても良い。
【００３３】
図１および図２に示すように、固定部材３は、平板状の底部３１と、底部３１の両側に切欠き形成されたＵ字状溝３２から操作板１の方向に延在する一対の腕部３３と、底部３１から操作板１の方向に延出して基板４Ａを支持する支持部３４と、を有している。また、固定部材３の底部３１の中央には、筒状部材３５が螺合又圧入されている。さらに、固定部材３の底部３１には、筒状部材３５を取り囲んで等間隔に配置された複数（本実施形態では４箇所）の孔部３６に複数のボルトＢｃ（突出部の一例）が螺合されている。
【００３４】
固定部材３の底部３１の角部には複数の孔部３１ａが形成されており、図示しない化粧ケースがネジ止めされる。一対の腕部３３には、第一軸部材５１を軸支する円孔形状の軸受部３３ａが形成されている。この軸受部３３ａは、すべり軸受状に構成されているが、転がり軸受等を介在させても良く、第一軸部材５１が滑らかに回転する構成であればどのような形態であっても良い。支持部３４は、底部３１から延出した柱状に形成されており、先端のネジ孔に基板４Ａの孔部４２を重ねた状態でボルトＢｂが螺合され、基板４Ａが固定部材３に固定されている。
【００３５】
図１〜図２，図５に示すように、筒状部材３５は、ナット部３５ａと、ナット部３５ａに螺合又は圧入され、内部に球体６１および圧縮コイルバネ６２（付勢部材の一例）を収容する収容部３５ｂと、を有している。本実施形態の筒状部材３５は、ナット部３５ａおよび固定部材３の底部３１に螺合又は圧入されている。なお、収容部３５ｂをナット部３５ａに螺合又は圧入して筒状部材３５を構成したが、収容部３５ｂとナット部３５ａとを一体で構成しても良い。また、収容部３５ｂを固定部材３の底部３１と一体で形成しても良い。第一傾動軸Ｙａと第二傾動軸Ｙｂの交点を通り、第一傾動軸Ｙａと第二傾動軸Ｙｂに垂直な軸を中心軸Ｚとする。球体６１の中心は中心軸Ｚ上にある。
【００３６】
筒状部材３５の収容部３５ｂの上面には、球体６１に隣り合う位置に切欠き部６３が設けられており、操作軸２が中立位置にあるとき、切欠き部６３の底部６３ａと球体６１との間に所定の隙間が形成されている。これによって、収容部３５ｂの内部空間の空気を外部に逃がして、球体６１の直進移動を円滑なものにしている。なお、本実施形態では、球体６１のストロークを小さく設定しており、空気の圧縮量が小さく球体６１の移動に影響が小さいため、切欠き部６３を省略しても良い。
【００３７】
球体６１は、圧縮コイルバネ６２から第一傾動軸Ｙａと第二傾動軸Ｙｂとの交点に向かう付勢力を受けて操作軸２の先端面に形成された凹部２４ｃと当接している。その結果、凹部２４ｃよりも操作板１の側に離間する第一傾動軸Ｙａと第二傾動軸Ｙｂとの交点を中心として操作軸２が傾動するとき、球体６１の表面に対して凹部２４ｃが横方向に相対移動する（図３参照）。つまり、球体６１および圧縮コイルバネ６２は固定部材３の収容部３５ｂに収容された状態で横方向に移動しない。
【００３８】
一方、凹部２４ｃを球体６１に対して相対移動させるには、球体６１を沈み込ませる必要があるので、操作板１の踏込力が球体６１を付勢している圧縮コイルバネ６２の付勢力を上回る必要がある。つまり、圧縮コイルバネ６２の付勢力を凹部２４ｃ（第一傾動軸Ｙａと第二傾動軸Ｙｂとの交点）に向かって常に作用させているので、所定値以上の踏込力を操作板１に作用させない限り球体６１が沈み込まない。その結果、凹部２４ｃが球体６１に対して相対移動したときにクリック感が発生し、利用者は踏込み操作の感触を得ることができるので、意図せず椅子の姿勢が変更されるという不都合が解消される。なお、球体６１の沈み込みの際に、球体６１の中心は中心軸Ｚ上を移動する。
【００３９】
また、本実施形態のフットコントローラＸは、図３に示すように、操作軸２が傾動したときに、平面視において球体６１の中心が凹部２４ｃの内部領域に位置するように操作軸２の傾動を規制する規制機構Ｌを備えている。この規制機構Ｌは、図３に示すように、操作軸２を傾動させたとき、第二環状部材５４の下面がボルトＢｃの先端に当接して操作軸２の傾動を規制する。つまり、本実施形態における規制機構Ｌは、操作軸２の軸方向に垂直な方向に接続された第二環状部材５４と、固定部材３から第二環状部材５４に向けて突出したボルトＢｃとを有している。これによって、操作軸２が必要以上に傾動してしまい、球体６１の中心から凹部２４ｃが離脱することが防止される。その結果、操作板１に対しての踏込み操作が解除されたとき、圧縮コイルバネ６２の付勢力が作用して球体６１に当接する操作軸２が中立位置に戻され、操作板１を操作軸２に対して平行姿勢に復帰させることができる。しかも、圧縮コイルバネ６２の付勢力を凹部２４ｃに向かって常に作用させているので、操作軸２を中立位置に復帰させる復帰力が大きく、操作板１の復帰動作が安定する。
【００４０】
図１に示すように、検出部４は、基板４Ａに支持された状態で第二環状部材５４の上方に配置されたタクトスイッチで構成されている。図３に示すように、この検出部４は、第一環状部材５３の上面に当接することで押下されてスイッチがオンとなり、椅子の姿勢を変更させる信号を出力する。このとき、第二環状部材５４は、検出部４を押下する押込量を調節する部材として機能している。
【００４１】
一方、図２に示すように、操作板１の踏込み操作が解除されたとき、小径の第一環状部材５３が検出部４から離間してスイッチがオフとなり、椅子の姿勢変更が停止される。なお、検出部４は、タクトスイッチに限定されず、マイクロスイッチ、磁気センサ、光学センサなど操作軸２の傾動方向を検出可能なものであれば特に限定されない。
【００４２】
本実施形態では、検出部４を第二環状部材５４に接触する第一環状部材５３の上方に配置し、第二環状部材５４の下面とボルトＢｃとで構成される規制機構Ｌが操作軸２の傾動範囲を規制しているので、検出部４が強く押下されて損傷するおそれがない。しかも、第一環状部材５３および第二環状部材５４が検出部４の押下機能と規制機構Ｌとを兼ね備えているので、部品点数を節約できると共にフットコントローラＸの厚みをコンパクトにできる。なお、検出部４を第二環状部材５４の下方に配置し、突出部としてのボルトＢｃを第二環状部材５４の上方に配置しても良い。また、規制機構Ｌを構成する突出部は、ボルトＢｃに限定されず、例えば、固定部材３に一体形成や接着等で固定された柱状部材で構成しても良い。さらに、第二環状部材５４を、例えば十字状に形成しても良く、ボルトＢｃに当接可能な形状であればどのような形状であっても良い。
【００４３】
［第二実施形態］
図６には、フットコントローラＸの第二実施形態が示される。なお、図面の理解を容易にするため、同様の部材には同じ名称および符号を用いて説明する。また、上述した実施形態と異なる特徴構成のみを説明する。
【００４４】
本実施形態の規制機構Ｌは、収容部３５ｂの内壁の径方向内側に突出形成された突起６３ｂ（ストッパの一例）を有し、操作軸２が傾動したとき、球体６１が突起６３ｂに当接することにより操作軸２の傾動を規制する。この突起６３ｂは、例えば図６に示すように、切欠き部６３の底部６３ａより下方に段落ちした部位から収容部３５ｂの内部空間の底部に至るまで、収容部３５ｂの内壁から径方向内側に突出して一体形成しても良い。また、突起６３ｂは収容部３５ｂの内壁の周方向に亘って径方向内側に突出形成しても良いし、別部材の突起を収容部３５ｂの内壁に接着しても良い。
【００４５】
このように、収容部３５ｂの内壁に突起６３ｂを設けるといった簡便な構成で球体６１を必要以上に沈み込ませることがない。その結果、操作軸２が傾動したときに、球体６１の中心を凹部２４ｃの内部領域に確実に位置させることができる。
【００４６】
［第三実施形態］
図７〜図９には、フットコントローラＸの第三実施形態が示される。なお、図面の理解を容易にするため、同様の部材には同じ名称および符号を用いて説明する。また、上述した実施形態と異なる特徴構成のみを説明する。
【００４７】
図８に示すように、本実施形態の操作軸２０は、柱状部２０Ｂの先端の外周を突出させた外筒部３７を有している。この外筒部３７の内壁には、外側に窪むように形成された複数（本実施形態では４箇所）のガイド溝３７ａが形成されている。また、図７および図９に示すように、固定部材３の底部３１から中心軸Ｚに垂直な断面形状が矩形状のガイド突起３８が立設しており、その中央部に収容部３５ｂ１が取り付けられている。これによって、操作軸２０を傾動させたとき、ガイド溝３７ａの側壁３７ａ１に沿って操作軸２０とガイド突起３８とが相対移動し、ガイド突起３８の外周面がガイド溝３７ａの底壁３７ａ２に当接して、操作軸２０の傾動が規制される。つまり、本実施形態の規制機構Ｌは、操作軸２０を傾動させたとき、ガイド突起３８が外筒部３７に当接して操作軸２０の傾動を規制する。なお、本実施形態では、外筒部３７のガイド溝３７ａの角部を鋭角に構成しているが、円弧状に構成しても良い。この場合、操作軸２０の傾動が円滑なものとなる。
【００４８】
ところで、操作板１の突起部１２の間の領域（斜め方向）が踏込み操作された場合、検出部４が２箇所押下される場合があるため、椅子の姿勢変更が実行されない。このため、利用者は、操作板１を踏込み操作して操作板１が沈み込んでいるにも関わらず椅子の姿勢が変更されないので、混乱してしまう。しかしながら、本実施形態では、例えば、操作板１の各突起部１２の間の領域（斜め方向）が踏込み操作された場合は、外筒部３７のガイド溝３７ａの角部がガイド突起３８に当接して傾動しないので、操作板１が沈み込まない。一方、操作板１の突起部１２から若干外れた領域が踏込み操作された場合は、ガイド突起３８が何れかのガイド溝３７ａに案内されて、操作板１のうち踏込み操作位置に最も近い突起部１２が沈み込む。その結果、利用者は、操作板１の沈み込みに対応して、確実に椅子の姿勢を変更させることができる。
【００４９】
［その他の実施形態］
（１）上述した実施形態では、第一軸部材５１と第二軸部材５２との２軸で構成したが、１軸構造であっても良い。この場合、操作軸２と軸部材とは連動して傾動する構成にして、固定部材３の腕部３３に軸部材の移動を許容する長孔を設ければ良い。
（２）操作板１の踏込み方向を４方向で説明したが、２方向や６方向などで構成してもよい。この場合、踏込み方向の数に応じて、操作板１の突起部１２や規制機構Ｌの突出部としてのボルトＢｃなどの数量は適宜変更される。
（３）上述した実施形態では、操作軸２の凹部２４ｃに当接する当接体として球体６１で構成したが、凹部２４ｃに当接する部分を球状に構成していれば如何なる形態であっても構わない。例えば、先端面を球状に構成した柱状部材であっても良い。
（４）フットコントローラＸの操作対象物として椅子を例示したが、例えばベッドの姿勢を変更させるフットコントローラであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、利用者の足先の踏込み操作によって椅子などの姿勢を変更可能なフットコントローラに利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１        操作板
２        操作軸
２Ａ      基部（一方の端部）
１２      突起部（第一突起部、第二突起部）
２０      操作軸
２４ｃ    凹部
３        固定部材
３５ｂ    収容部
３５ｂ１  収容部
４        検出部
５１      第一軸部材
５２      第二軸部材
５４      第二環状部材（板状部材）
６１      球体（当接体）
６２      圧縮コイルバネ（付勢部材）
６３ｂ    突起（ストッパ）
Ｂｃ      ボルト（突出部）
Ｌ        規制機構
Ｘ        フットコントローラ
Ｙ        傾動軸
Ｙａ      第一傾動軸
Ｙｂ      第二傾動軸
Ｚ        中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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