(57)【要約】【課題】メンテナンス性および除塵性能が向上する電気掃除機の集塵装置およびそれを備えた電気掃除機を提供すること。【解決手段】塵埃を含む空気が内部に流入する集塵容器と、前記集塵容器内に流入した塵埃から空気を分離して外部に排出させるダスト分離部と、前記集塵容器内に移動可能に設けられたガイド筒部とを備え、  前記集塵容器は、下方開口部を有する筒状の周壁部と、前記下方開口部を開閉可能なように前記周壁部の下端に設けられた底蓋部とを有し、  前記ガイド筒部は、上端および下端にそれぞれ開口部を有し、前記周壁部の中心軸を重力方向に向けたときに開放した前記下方開口部から前記ガイド筒部が吊り下げられた状態で外部へ突出するように構成されたことを特徴とする電気掃除機の集塵装置。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を含む空気が内部に流入する集塵容器と、前記集塵容器内に流入した塵埃から空気を分離して外部に排出させるダスト分離部と、前記集塵容器内に移動可能に設けられたガイド筒部とを備え、
前記集塵容器は、下方開口部を有する筒状の周壁部と、前記下方開口部を開閉可能なように前記周壁部の下端に設けられた底蓋部とを有し、
前記ガイド筒部は、上端および下端にそれぞれ開口部を有し、
前記周壁部の中心軸を重力方向に向けたときに開放した前記下方開口部から前記ガイド筒部が吊り下げられた状態で外部へ突出するように構成されたことを特徴とする電気掃除機の集塵装置。
【請求項２】
前記集塵容器は、前記ガイド筒部の前記上端側を収納するよう、前記周壁部の前記下端側の内周面に沿って設けられた下方開口状の収納室を有する請求項１に記載の集塵装置。
【請求項３】
前記ガイド筒部は、太さが異なる相似形の複数の筒体を有し、かつ、前記複数の筒体を互いに重なり合った状態で上下方向に移動可能とする伸縮構造を有する請求項１または２に記載の集塵装置。
【請求項４】
前記複数の筒体は、前記下端側の開口部へ向かうにつれて徐々に細くなるまたは太くなる形状にそれぞれ形成されている請求項３に記載の集塵装置。
【請求項５】
前記複数の筒体は、それぞれの太さが一定となる形状に形成されており、
前記複数の筒体のうち、上の筒体の下端とその下の筒体の上端とにそれぞれストッパ凸部が設けられている請求項３に記載の集塵装置。
【請求項６】
前記周壁部は、塵埃を含む空気を内部に流入させる流入口を有し、
前記ガイド筒部は、前記下方開口部が閉じた状態のときに前記流入口よりも下方に配置される請求項１〜５のいずれか１つに記載の集塵装置。
【請求項７】
前記下方開口部が閉じた状態のときの前記周壁部の下端と前記底蓋部との間を密封するパッキンをさらに有し、
前記パッキンが、前記周壁部の下端または前記底蓋部に設けられている請求項１〜６のいずれか１つに記載の集塵装置。
【請求項８】
電動送風機を内蔵する駆動装置と、前記駆動装置に着脱可能に載置される請求項１〜７のいずれか１つに記載の集塵装置とを備えた電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気掃除機の集塵装置およびそれを備えた電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のサイクロン方式の電気掃除機には、集塵容器の底蓋が開いてゴミ捨てできるタイプがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３６６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
集塵容器の底蓋を開いてゴミ箱へゴミ捨てする際、集塵容器とゴミ箱の距離が遠いと塵埃がゴミ箱の周囲へ飛散してしまう場合がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、メンテナンス性および除塵性能が向上する電気掃除機の集塵装置およびそれを備えた電気掃除機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、塵埃を含む空気が内部に流入する集塵容器と、前記集塵容器内に流入した塵埃から空気を分離して外部に排出させるダスト分離部と、前記集塵容器内に移動可能に設けられたガイド筒部とを備え、
前記集塵容器は、下方開口部を有する筒状の周壁部と、前記下方開口部を開閉可能なように前記周壁部の下端に設けられた底蓋部とを有し、
前記ガイド筒部は、上端および下端にそれぞれ開口部を有し、
前記周壁部の中心軸を重力方向に向けたときに開放した前記下方開口部から前記ガイド筒部が吊り下げられた状態で外部へ突出するように構成された電気掃除機の集塵装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電気掃除機の集塵装置によれば、塵埃のゴミ箱周囲への飛散を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１の電気掃除機を示す斜視図である。
【図２】実施形態１の掃除機本体の左側から視た断面図である。
【図３】実施形態１の掃除機本体の駆動装置から集塵装置を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態１の集塵装置を示す斜視図である。
【図５】実施形態１の集塵装置における集塵容器の底蓋部が閉じた状態を示す断面図である。
【図６】実施形態１の集塵装置の分解図である。
【図７】図６の分解した集塵装置における遠心分離ユニットの分解図である。
【図８】実施形態１の集塵装置におけるガイド筒部を示す斜視図である。
【図９】実施形態１の集塵装置における集塵容器の底部が開いた状態を示す断面図である。
【図１０】実施形態２の集塵装置の部分的な断面図であって（Ａ）は底蓋部が閉じた状態、（Ｂ）は底蓋部が開いた状態を示す。
【図１１】実施形態３の集塵装置の底蓋部が閉じた状態を示す部分的な断面図である。
【図１２】図１１の集塵装置の底蓋部が開いた状態を示す部分的な断面図である。
【図１３】実施形態４の集塵装置の底蓋部が開いた状態を示す部分的な断面図である。
【図１４】実施形態５の集塵装置の底蓋部が開いた状態を示す部分的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１の電気掃除機を示す斜視図であり、図２は実施形態１の掃除機本体の左側から視た断面図である。また、図３は実施形態１の掃除機本体の駆動装置から集塵装置を取り外した状態を示す斜視図であり、図４は実施形態１の集塵装置を示す斜視図である。
図１に示すように、実施形態１の電気掃除機Ａは、掃除機本体１０Ａと、可撓性ホース６０、操作ハンドル７０、延長パイプ８０および吸込口体９０を備えたキャニスター型電気掃除機である。
【００１０】
図１〜図４に示すように、掃除機本体１０Ａは、左右一対の車輪２１ａ、前輪２１ｂを有する駆動装置１２０と、駆動装置１２０に着脱可能に載置されるサイクロン式の集塵装置１３０Ａとを備えている。
【００１１】
＜駆動装置の構成＞
駆動装置１２０は、集塵装置１３０Ａを横倒し状態で上下方向に着脱させる上方開口凹形の載置部２１ｇを有する筐体２１と、筐体２１の内部に設けられた電動送風機２２およびコードリール２３とを備える。なお、筐体２１の後部には電源コードを巻き取るようにコードリール２３を作動させる巻き取り開始ボタン２４が設けられている。
【００１２】
また、筐体２１は、図示しない可撓性ホース６０の基端部と接続可能な接続口２１ｄおよびハンドル部２１ｅを前方に有し、集塵装置１３０Ａの後述する流入口３１ａｃおよび排出口３２ｂｆと接続可能な導出口（不図示）および吸気口２１ｈを載置部２１ｇの底部左後方および底部前部に有し、後壁部に排気口２１ｆを有している。また、筐体２１における載置部２１ｇと巻き取り開始ボタン２４との間には、載置部２１ｇに横置きした集塵装置１３０Ａの底蓋部１３１ｂを保持する保持板２１ｊが設けられている。
また、載置部２１ｇにおいて、吸気口２１ｈの左右両側には、集塵装置１３０Ａの後述する一対の係止爪１３８が係脱可能に係止する図示しない一対の係止凹部が設けられている。
【００１３】
＜集塵装置の構成＞
図５は実施形態１の集塵装置における集塵容器の底蓋部が閉じた状態を示す断面図であり、図６は実施形態１の集塵装置の分解図である。また、図７は図６の分解した集塵装置における遠心分離ユニットの分解図であり、図８は実施形態１の集塵装置におけるガイド筒部を示す斜視図である。
図２〜図７に示すように、集塵装置１３０Ａは、集塵容器１３１と、集塵容器１３１の上方開口部１３１ａａに着脱可能に装着されるカップカバーユニット１３２と、カップカバーユニット１３２に設けられた回動機構部１３３とを備える。以下、集塵装置１３０Ａの説明においては、集塵容器１３１側を下方、カップカバーユニット１３２側を上方とする。
【００１４】
［集塵容器］
集塵容器１３１は、上方開口部１３１ａａおよび下方開口部１３１ａｃ（図９参照）を有する周壁部（容器本体）１３１ａと、周壁部１３１ａの下方開口部１３１ａｃに設けられた底蓋部１３１ｂと、底蓋部１３１ｂを周壁部１３１ａに連結して下方開口部１３１ａｃを開閉可能とするヒンジ部１３１ｃとを有する。
集塵容器１３１において、周壁部１３１ａには外周面との接線方向上に開口する前記流入口３１ａｃが設けられると共に、周壁部１３１ａの下方開口部１３１ａｃ近傍には底蓋部１３１ｂの閉状態を解除可能にロックするロック部１３１ｄが設けられている。
また、周壁部１３１ａの下端には、底蓋部１３１ｂを閉じたときに底蓋部１３１ｂと密着するパッキン１３１ｆが設けられている。
【００１５】
カップカバーユニット１３２が装着された集塵容器１３１の内部において、カップカバーユニット１３２の後述する内筒ユニット１３２ａｂの下方スペースは第１集塵室Ｒ１となっており、この第１集塵室Ｒ１に比較的大きな第１の塵埃が捕集される。
さらに、図５と図８に示すように、集塵容器１３１内には、上下方向に移動可能なガイド筒部３０が設けられている。
【００１６】
図８に示すように、ガイド筒部３０は、上端および下端にそれぞれ開口部３１ａ、３２ａを有する一定径の円筒形に形成されており、上端には複数の切れ込み３１ｂが形成されると共に、上端における２つの切れ込み３１ｂの間には内側へ突出する複数のストッパ凸部３１ｃが設けられている。各ストッパ凸部３１ｃは、直角三角形の断面形状を有している。
さらに、集塵容器１３１内には、ガイド筒部３０の上端側を収納するよう、周壁部１３１ａの下端側の内周面に沿って下方開口状の収納室Ｒ３が設けられている。
【００１７】
この収納室Ｒ３は、周壁部１３１ａおよび周壁部１３１ａの内周面に設けられた倒立Ｌ形の内壁１３１ａｘによって形成されている。内壁１３１ａｘは、流入口３１ａｃよりも下方に設けられている。
また、内壁１３１ａｘの下端には、収納室Ｒ３側へ突出するストッパ凸部１３１ａｙが設けられている。このストッパ凸部１３１ａｙは、ガイド筒部３０のストッパ凸部３１ｃと当接可能となっており、詳しくは後述する。
【００１８】
図５に示すように、集塵容器１３１の底蓋部１３１ｂが閉じた状態において、ガイド筒部３０の下端は底蓋部１３１ｂ上に載り、ガイド筒部３０の上端側は収納室Ｒ３内に収納された状態となっている。すなわち、ガイド筒部３０の高さは、集塵容器１３１の閉じた底蓋部１３１ｂから収納室Ｒ３の天井までの間のスペースよりも低く設定されている。
なお、ガイド筒部３０の上端側を収納室Ｒ３内に入れ込む際、ガイド筒部３０の各ストッパ凸部３１ｃの斜面が内壁１３１ａｘのストッパ凸部１３１ａｙに摺接する。このとき、ガイド筒部３０の上端に複数の切れ込み３１ｂが形成されているため、ガイド筒部３０の上端が外側へ湾曲するよう弾性変形して開口部３１ａが広がる。これにより、ガイド筒部３０の各ストッパ凸部３１ｃが内壁１３１ａｘのストッパ凸部１３１ａｙを乗り越えて収納室Ｒ３内に入り込む。なお、図８で示す各切れ込み３１ｂの幅と各ストッパ凸部３１ｃの幅は同程度にしてもよい。
【００１９】
［カップカバーユニット］
図５〜図７に示すように、カップカバーユニット１３２は、集塵容器１３１の上方開口部１３１ａａに着脱可能に嵌め込まれるダスト分離部としての第１遠心分離ユニット１３２ａと、第１遠心分離ユニット１３２ａの上部に着脱可能かつ回動可能に装着される第２遠心分離ユニット１３２ｂと、第２遠心分離ユニット１３２ｂの上部を覆う上部カバー１３２ｃとを有してなる。
【００２０】
第１遠心分離ユニット１３２ａは、逆円錐形の底部中央に孔部を有し集塵容器３１の上方開口部１３１ａａに着脱可能に嵌め込まれるカップ部１３２ａａと、カップ部１３２ａａの底部の孔部と連通するようにカップ部１３２ａａの下部に回動可能かつ回動の軸心方向に移動可能に連結された内筒ユニット１３２ａｂと、内筒ユニット１３２ａｂをカップ部１３２ａａとは反対側の下方へ付勢する付勢部材１３２ａｃ（図９参照）とを有する。
【００２１】
内筒ユニット１３２ａｂは、メッシュ部材１３２ａｂａを外周面に有する円筒形枠体の下部に圧縮機構部が設けられた構成を有し、この場合の圧縮機構部は螺旋羽根１３２ａｂｂとなっている。さらに、円筒形枠体の上部には円筒形シャッター１３２ａｂｃが設けられると共に、円筒形シャッター１３２ａｂｃの内側には複数の受け爪１３２ａｂｄが設けられている。
【００２２】
第２遠心分離ユニット１３２ｂは、同心円上に等間隔で設けられた複数の流出孔１３２ｂａａを有する蓋部１３２ｂａと、各流出孔１３２ｂａａと連通するように蓋部１３２ｂａの下部に垂設された複数の小型遠心分離体１３２ｂｂａを有する第２遠心分離体１３２ｂｂとを有する。
また、第２遠心分離体１３２ｂｂは、各小型遠心分離体１３２ｂｂａにおける流出孔１３２ｂａａの近傍に設けられた流入孔３３２ａｂをさらに有する。
【００２３】
第２遠心分離ユニット１３２ｂにおいて、蓋部１３２ｂａの中心位置には後述の回動機構部１３３の下部ギア１３３ｄが設けられている。
また、第２遠心分離ユニット１３２ｂは、第２遠心分離体１３２ｂｂの下部外周側に設けられたパッキン１３５と、第２遠心分離体１３２ｂｂの下面側に周方向等間隔で設けられた複数の略直角三角形のワイパー片１３６と、第２遠心分離体１３２ｂｂの下面側に下方突出状に設けられた複数の爪１３７とを有する。なお、ワイパー片１３６はゴムや軟質樹脂といった弾性材料にて形成されており、ワイパー片１３６および爪１３７の作用効果について詳しくは後述する。
【００２４】
上部カバー１３２ｃは、第２遠心分離ユニット１３２ｂが装着された第１遠心分離ユニット１３２ａのカップ部１３２ａａに着脱可能に装着されるカバー本体１３２ｃａと、カバー本体１３２ｃａに設けられた回動機構部１３３の操作ハンドル１３３ａと、操作ハンドル１３３ａの引き動作に連動して揺動するようカバー本体１３２ｃａに設けられた一対の係止爪１３８とを有する。
【００２５】
回動機構部１３３は、カバー本体１３２ｃａに回動可能かつ回動の軸心方向に移動可能に設けられた前記操作ハンドル１３３ａと、操作ハンドル１３３ａと一体回転可能に操作ハンドル１３３ａの内部に設けられた軸部１３３ｂと、軸部１３３ｂと一体回転可能に連結された上部ギア１３３ｃと、上部ギア１３３ｃと噛合可能なように第２遠心分離ユニット１３２ｂの蓋部１３２ｂａに設けられた前記下部ギア１３３ｄと、上部ギア１３３ｃを下部ギア１３３ｄ側へ付勢する第１付勢部材１３３ｅと、操作ハンドル１３３ａをカバー本体１３２ｃａ側に付勢する第２付勢部材１３３ｆとを備える。
【００２６】
この回動機構部１３３によれば、操作ハンドル１３３ａを回動させることにより、第１ギア１３３ｃおよび第２ギア１３３ｄを介して第２遠心分離ユニット１３２ｂを回動させることができる。また、操作ハンドル１３３ａを引くことにより、一対の係止爪１３８を揺動させることができる。なお、一対の係止爪１３８は集塵装置１３０Ａを駆動装置１２０の載置部２１ｇに載置したときに載置部２１ｇに設けられた一対の前記係止凹部と係止し、操作ハンドル１３３ａを引っ張り上げることにより一対の係止爪１３８を一対の係止凹部から離脱させて集塵装置１３０Ａを駆動装置１２０から取り外すことができる。
【００２７】
図５に示すように、このように構成された集塵装置１３０Ａにおいて、底蓋部１３１ｂが閉じた集塵容器１３１内における内筒ユニット１３２ａｂの周囲スペースが、比較的大きい第１の塵埃を溜める第１集塵室Ｒ１となっている。
また、底蓋部１３１ｂが閉じた状態では、内筒ユニット１３２ａｂが底蓋部１３１ｂにて押し上げられ、これにより内筒ユニット１３２ａｂの円筒形シャッター１３２ａｂｃがカップ部１３２ａａの孔部を挿通して第２遠心分離ユニット１３２ｂの下面に設けられたパッキンに当接する。これにより、カップ部１３２ａａと第２遠心分離ユニット１３２ｂと円筒形シャッター１３２ａｂｃとで囲まれたスペースが、第１の塵埃よりも小さい第２の塵埃を溜める第２集塵室Ｒ２となっている。
第２集塵室Ｒ２の内部は複数のワイパー片１３６にて複数の部屋に区画されている。また、第２集塵室Ｒ２の各部屋は、第２遠心分離ユニット１３２ｂの複数の小型遠心分離体１３２ｂｂａの下端開口部と連通している。
【００２８】
＜掃除機本体の動作および集塵装置のメンテナンスについて＞
図９は実施形態１の集塵装置における集塵容器の底部が開いた状態を示す断面図である。
図１〜図９を参照しながら掃除機本体１０Ａ内における空気の流れを説明する。なお、空気の流れは、図２中の矢印Ｆ1〜Ｆ10の順となっている。
塵埃を含む空気は、まず、駆動装置１２０の接続口２１ｄに流入し（矢印Ｆ1）、接続口２１ｄと図示しない空気導出口の間の第１流通経路１７ａを通り（矢印Ｆ2）、集塵装置１３０Ａの集塵容器１３１の流入口３１ａｃに流入する（矢印Ｆ3）。
【００２９】
集塵容器１３１内に流入した塵埃を含む空気は、集塵容器１３１内を旋回し、この間に比較的大きな第１の塵埃は遠心力により集塵容器１３１の内周面側を旋回し、微細な塵埃を含む空気はメッシュ部材１３２ａｂａへ向かう（矢印Ｆ4）。これにより、比較的大きな第１の塵埃は集塵容器１３１内の第１集塵室Ｒ１に溜まる。
【００３０】
メッシュ部材１３２ａｂａを通過した第１の塵埃よりも微細な第２の塵埃を含む空気は、内筒ユニット１３２ａｂ内に流入し（矢印Ｆ5）、第２遠心分離ユニット１３２ｂの流通孔３３２ａｂ内へ流入する。そして、第２の塵埃を含む空気は、第２遠心分離体１３２ｂｂの複数の逆テーパ状の内周面に沿って旋回する。これにより、第２の塵埃は遠心分離されて第２集塵室Ｒ２の区画された複数の部屋に溜まる。
【００３１】
一方、第２の塵埃が除去された空気は、第２遠心分離ユニット１３２ｂの複数の流出孔１３２ｂａａからカバー本体１３２ｃａ内に流入し（矢印Ｆ6）、排出口３２ｂｆから駆動装置１２０の吸気口２１ｈに設けられたフィルター５０を通過し（矢印Ｆ7）、その後に第２流通経路１７ｂと電動送風機２２と第３流通経路１７ｃとを通過して排気口２１ｆから外部に廃棄される（矢印Ｆ8〜Ｆ10）。
【００３２】
次に、清掃後の集塵装置１３０Ａのメンテナンスについて説明する。
集塵装置１３０Ａのメッシュ部材１３２ａｂａの除塵および集塵容器１３１の第１集塵室Ｒ１内に溜まった第１の塵埃の圧縮は、回動機構部１３３の操作ハンドル１３３ａを所定方向に回すことにより同時に行われる。この際、除塵および圧縮は、集塵装置１３１を駆動装置１２０に装着したままの状態でも行うことができるが、適切な除塵および圧縮は、集塵装置１３０Ａを駆動装置１２０から取り外し、集塵装置１３０Ａを立てた状態で行うことが望ましい。
以下、駆動装置１２０から集塵装置１３０Ａを取り外して行う除塵および圧縮について説明する。
【００３３】
まず、駆動装置１２０に装着された集塵装置１３０Ａを取り外す際は、上述のように集塵装置１３０Ａの操作ハンドル１３３ａを手で掴んで引っ張る１ステップの動作で集塵装置１３０Ａを取り外すことができる。
駆動装置１２０から取り外した集塵装置１３０Ａを、床面などの安定した面上に立てた状態で載置し、操作ハンドル１３３ａを所定方向（本実施形態の場合は時計回り方向）に回すと、回動機構部１３３の上部ギア１３３ｃおよび下部ギア１３３ｄを介して第２遠心分離ユニット１３２ｂおよび内筒ユニット１３２ａｂが同じ方向に回転する。このとき、第２遠心分離ユニット１３２ｂの複数の爪１３７が内筒ユニット１３２ａｂの複数の受け爪１３２ａｂｄに当接して回転力が伝達されている。
【００３４】
内筒ユニット１３２ａｂが回転することにより、螺旋羽根１３２ａｂｂが回転し、これによって第１集塵室Ｒ１の底に溜まった第１の塵埃が螺旋羽根１３２ａｂｂによって圧縮される。
集塵容器１３１内の第１の塵埃を廃棄する際は、ロック部１３１ｄのロック解除ボタンを押すことにより、図９に示すように底蓋部１３１ｂが開き、集塵容器１３１内の第１の塵埃が落下してゴミ箱内へ廃棄される。
このとき、集塵容器１３１内のガイド筒部３０は、周壁部１３１ａの中心軸を重力方向に向けたときに開放した下方開口部１３１ａｃから吊り下げられた状態で外部へ突出する。つまり、底蓋部１３１ｂに載っていたガイド筒部３０は、底蓋部１３１ｂが開くことによって自重で下降し、ガイド筒部３０の上端のストッパ凸部３１ｃが集塵容器１３１の周壁１３１ａｘの下端のストッパ凸部１３１ａｙに引っ掛かることによって集塵容器１３１から離脱しない宙吊り状態となる。
【００３５】
また、底蓋部１３１ｂが開くと、付勢部材１３２ａｃによって内筒ユニット１３２ａｂが押し下げられ、螺旋羽根１３２ａｂｂに押し出される（引きずられる）ようにして第１の塵埃の塊が落下する。そのため、集塵容器１３１と螺旋羽根１３２ａｂｂとの間の狭い空間に第１の塵埃の塊が溜まっていてもスムーズに落下する。
この際、ガイド筒部３０によって第１の塵埃が落下方向へガイドされるため、第１の塵埃のゴミ箱周囲への飛散が抑制される。また、ガイド筒部３０の下端はヒンジ部１３１ｃよりも下に下降しているため、ガイド筒部３０によって底蓋部１３１ｂのぶらつきを止めることができる。この結果、塵埃が底蓋部１３１ｂに付着しにくくなっている。
【００３６】
また、内筒ユニット１３２ａｂが下がることにより、円筒形シャッター１３２ａｂｃが下がって第２集塵室Ｒ２内の区画された複数の部屋が内筒ユニット１３２ａｂの内部と連通するため、第２集塵室Ｒ２内の各部屋内に溜まった第２の塵埃が内筒ユニット１３２ａｂの内部を通って落下して廃棄される。この際、第２集塵室Ｒ２内に第２の塵埃が残る場合があるため、操作ハンドル１３３ａを回して第２遠心分離ユニット１３２ｂと共に複数のワイパー片１３６を回転させることにより、各ワイパー片１３６が第２の塵埃を内筒ユニット１３２ａｂの方へ掻き落としてきれいに除去することができる。
なお、集塵容器１３１内の塵埃を廃棄した後、カップ部１３２ａａから第２遠心分離ユニット１３２ｂを取り外し、カップ部１３２ａａ内に残った第２の塵埃をブラシ等で除去して清掃することができる。また、必要であれば分解した集塵装置１３０Ａを水洗いすることもできる。
【００３７】
（実施形態２）
図１０は実施形態２の集塵装置の部分的な断面図であって（Ａ）は底蓋部が閉じた状態、（Ｂ）は底蓋部が開いた状態を示す。なお、図１０において、図５および図９中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態２の集塵装置１３０Ｂは、ガイド筒部３２の構成が実施形態１とは異なる以外は、実施形態１と同様に構成されている。なお、図１０では、実施形態１で説明した第１遠心分離部１３２ａを図示省略すると共に、実施形態１で説明した集塵容器１３１の図示を簡略化している。
【００３８】
図１０（Ａ）に示すように、実施形態２の集塵装置１３０Ｂにおいて、ガイド筒部３２は、太さが異なる相似形の複数の筒体を有し、かつ、複数の筒体を互いに重なり合った状態で上下方向に移動可能とする伸縮構造を有している。
具体的に実施形態２の場合、ガイド筒部３２は、下端側に向かうにつれて縮径する逆円錐台形の外筒体３２ａと、下端側に向かうにつれて縮径する逆円錐台形の内筒体３２ｂとからなり、短縮状態において内筒体３２ｂが外筒体３２ａ内に収納されるようになっている。
【００３９】
ガイド筒部３２において、外筒体３２ａの上端には外側へ突出するストッパ凸部３２ａａが設けられている。また、集塵容器１３１において、周壁部１３１ａの内周面の下端近傍には、外筒体３２ａのストッパ凸部３２ａａと当接可能なストッパ凸部１３１ａｚが設けられている。
また、ガイド筒部３２において、内筒体３２ｂの上端の外径は、外筒体３２ａの下端の内径よりも大きく設定されている。
【００４０】
このように構成された実施形態２の集塵装置１３０Ｂによれば、集塵容器１３１の底蓋部１３１ｂが開くと、図１０（Ｂ）に示すように、ガイド筒部３２が下降して集塵容器１３１の下方開口部１３１ａｃから下方へ突出する。このとき、外筒体３２ａのストッパ凸部３２ａａが集塵容器１３１のストッパ凸部１３１ａｚに引っ掛かって外筒体３２ａの脱落が防止される。また、内筒体３２ｂが外筒体３２ａ内を下方へ移動し、内筒体３２ｂはその上端外周面が外筒体３２ａの下端内周面に密着して脱落が防止され、ガイド筒部３２が伸長状態となる。
【００４１】
このようにガイド筒部３２が伸長し、ガイド筒部３０の下端を開いた状態の底蓋部１３１ｂの下端よりも下方まで伸長させるように設計することも可能となるため、ゴミ捨て時に集塵容器１３１内の塵埃を下方のゴミ箱へより近い位置までガイドすることができ、塵埃のゴミ箱周囲への飛散をより抑えることができる。
【００４２】
（実施形態３）
図１１は実施形態３の集塵装置の底蓋部が閉じた状態を示す部分的な断面図であり、図１２は図１１の集塵装置の底蓋部が開いた状態を示す部分的な断面図である。なお、図１１および図１２において、図１０中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態１では、集塵容器１３１の周壁部１３１ａと閉じた底蓋部１３１ｂとの間をシールするパッキン１３１ｆを、周壁部１３１ａの下端に設けた集塵装置１３０Ａを例示したが、図１１および図１２で示す実施形態３の集塵装置１３０Ｃのように、パッキン１３１ｇを底蓋部１３１ｂに設けてもよい。
【００４３】
集塵容器１３１の周壁部１３１ａと底蓋部１３１ｂとの間をシールするパッキン１３１ｇが底蓋部１３１ｂに設けられている場合、ゴミ捨て時に塵埃がパッキン１３１ｇに付着し、それによってパッキン１３１ｇのシール性が低下するおそれがある。
実施形態３の集塵装置では、ゴミ捨て時に集塵容器１３１内の塵埃が底蓋部１３１ｂのパッキン１３１ｇに付着し、その後で底蓋部１３１ｂを閉じたときにシール性が低下しないよう、次のように構成されている。
具体的に実施形態３の場合、底蓋部１３１ｂの内面１３１ｂａの外周部に凹周溝１３１ｂｂを設け、その凹周溝１３１ｂｂ内にパッキン１３１ｇが取り付けられる。底蓋部１３１ｂを閉じると、周壁部１３１ａの下端がパッキン１３１ｇに当接してシール性が確保される。
また、底蓋部１３１ｂが閉じた状態において、底蓋部１３１ｂの内面１３１ｂａにおける凹周溝１３１ｂｂよりも内側部分の高さを、周壁部１３１ａの下端の高さよりも高くすると共に、収納室Ｒ３を形成する内壁１３１ａｘの下端および後述のガイド筒部３３の下端を底蓋部１３１ｂの内面１３１ｂａに当接させる。
【００４４】
また、実施形態３の場合、ガイド筒部３３は、実施形態２とは異なる伸縮構造を有している。
このガイド筒部３３は、複数の筒体を有すると共に、各筒体はそれぞれの太さが一定となる形状に形成されている。また、複数の筒体のうち、上の筒体の下端とその下の筒体の上端とにそれぞれストッパ凸部が設けられている。
具体的に実施形態３のガイド筒部３３は、一定の内外径を有する外筒体３３ａと、外筒体３３ａよりも小さい一定の内外径を有する内筒体３３ｂとからなり、短縮状態において内筒体３３ｂが外筒体３３ａ内に収納されるようになっている。
また、外筒体３３ａの外周面の上端にはストッパ凸部３３ａａが設けられ、外筒体３３ａの内周面の下端にはストッパ凸部３３ａｂが設けられ、内筒体３３ｂの外周面の上端にはストッパ凸部３３ｂａが設けられている。
なお、実施形態２と同様に、周壁部１３１ａの内周面の下端近傍にはストッパ凸部１３１ａｚが設けられている。
【００４５】
このように構成された実施形態３の集塵装置１３０Ｃによれば、図１２に示すように集塵容器１３１の底蓋部１３１ｂが開くと、ガイド筒部３３が下降して集塵容器１３１の下方開口部１３１ａｃから下方へ突出する。このとき、外筒体３２ａのストッパ凸部３３ａａが集塵容器１３１のストッパ凸部１３１ａｚに引っ掛かって外筒体３３ａの脱落が防止される。また、内筒体３３ｂが外筒体３３ａ内を下方へ移動し、内筒体３２ｂはその上端のストッパ凸部３３ａｂが外筒体３３ａの下端のストッパ凸部３３ｂａに引っ掛かって脱落が防止され、ガイド筒部３３が伸長状態となる。
【００４６】
図１２に示すように、底蓋部１３１ｂにパッキン１３１ｇが設けられている場合、仮にガイド筒部３３が設けられていないとすると、底蓋部１３１ｂが開いて下方へ揺動する間に集塵容器１３１内から落下する塵埃がパッキン１３１ｇに付着しやすい。実施形態３では、パッキン１３１ｇ付きの底蓋部１３１ｂを有する集塵装置１３０Ｃにガイド筒部３３を設け、しかもガイド筒部３３が伸縮構造を有しているため、底蓋部１３１ｂの閉じる方向への揺動がガイド筒部３３によって規制される。そのため、底蓋部１３１ｂが開いて集塵容器１３１内から落下する間に底蓋部１３１ｂが閉じる方向に揺動することがなく、この結果、塵埃がパッキン１３１ｇに付着しにくくなっている。また、底蓋部１３１ｂが開いた状態の底蓋部１３１ｂの下端よりも、ガイド筒部３３の下端が低い（長い）位置になっているとより好ましい。このような構造であれば、集塵容器１３１内から落下する塵埃がパッキン１３１ｇにより一層付着しにくくなる。よって、パッキン１３１ｇに塵埃が付着することによるシール性の低下を抑制することができる。また、実施形態３の集塵装置１３０Ｃも、実施形態２と同様に、ゴミ捨て時に集塵容器１３１内の塵埃を下方のゴミ箱へより近い位置までガイドすることができ、塵埃のゴミ箱周囲への飛散をより抑えることができる。
【００４７】
（実施形態４）
図１３は実施形態４の集塵装置の底蓋部が開いた状態を示す部分的な断面図である。なお、図１３において、図１０中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態２（図１０参照）では、伸長状態では下端に向かうにつれて連続的に細くなる（先細りとなる）伸縮構造を有するガイド筒部３２を例示したが、実施形態４のように伸長状態では下端に向かうにつれて連続的に太くなる伸縮構造を有するガイド筒部３４を集塵装置１３０Ｄに設けてもよい。
【００４８】
この場合、図１３に示すように、ガイド筒部３４は、下端側に向かうにつれて拡径する円錐台形の外筒体３４ａと、下端側に向かうにつれて拡径する円錐台形の内筒体３４ｂとからなり、短縮状態において内筒体３４ｂが外筒体３４ａ内に収納されるようになっている。
【００４９】
ガイド筒部３４において、内筒体３４ｂの上端には内側へ突出するストッパ凸部３４ｂａが設けられている。また、集塵容器１３１において、内壁１３１ａｘの下端には収納室Ｒ３側へ突出する１３１ａｙが設けられている。
また、ガイド筒部３４において、内筒体３４ｂの下端の外径は、外筒体３４ａの上端の内径よりも大きく設定されている。
【００５０】
このように構成された実施形態４の集塵装置１３０Ｄによれば、集塵容器１３１の底蓋部１３１ｂが開くと、ガイド筒部３４が下降して集塵容器１３１の下方開口部１３１ａｃから下方へ突出する。このとき、内筒体３４ｂのストッパ凸部３４ｂａが集塵容器１３１のストッパ凸部１３１ａｙに引っ掛かって内筒体３４ｂの脱落が防止される。また、外筒体３４ａが内筒体３４ｂの外面に沿って下方へ移動し、外筒体３４ａはその上端内周面が内筒体３４ｂの下端外周面に密着して脱落が防止され、ガイド筒部３４が伸長状態となる。
【００５１】
実施形態４の場合、伸長したガイド筒部３４内を落下する塵埃が引っ掛かる段差面がガイド筒部３４の内面に形成されないため、スムーズに塵埃を落下させることができる。
なお、実施形態４のガイド筒部３４は、集塵容器１３１の周壁部１３１ａ側にパッキン１３１ｆが設けられた実施形態１にも、あるいは集塵容器１３１の底蓋部１３１ｂ側にパッキン１３１ｇが設けられた実施形態３にも適用可能である。
【００５２】
（実施形態５）
図１４は実施形態５の集塵装置の底蓋部が開いた状態を示す部分的な断面図である。なお、図１４において、図１２中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態３（図１２参照）では、伸長状態では下端に向かうにつれて段階的に細くなる（先細りとなる）伸縮構造を有するガイド筒部３３を例示したが、実施形態５のように伸長状態では下端に向かうにつれて段階的に太くなる伸縮構造を有するガイド筒部３５を集塵装置１３０Ｅに設けてもよい。
【００５３】
具体的に実施形態５のガイド筒部３５は、一定の内外径を有する外筒体３５ａと、外筒体３５ａよりも小さい一定の内外径を有する内筒体３５ｂとからなり、短縮状態において内筒体３５ｂが外筒体３５ａ内に収納されるようになっている。
また、内筒体３５ｂの内周面の上端および外周面の下端にはストッパ凸部３５ｂａおよび３５ｂｂが設けられると共に、外筒体３５ａの内周面の上端にはストッパ凸部３５ａａが設けられている。
【００５４】
このように構成された実施形態５の集塵装置１３０Ｅによれば、図１４に示すように集塵容器１３１の底蓋部１３１ｂが開くと、ガイド筒部３５が下降して集塵容器１３１の下方開口部１３１ａｃから下方へ突出する。このとき、内筒体３５ｂのストッパ凸部３５ｂａが集塵容器１３１のストッパ凸部１３１ａｙに引っ掛かって内筒体３５ｂの脱落が防止される。また、外筒体３５ａが内筒体３５ｂの外面に沿って下方へ移動し、外筒体３５ａはその上端のストッパ凸部３５ａａが内筒体３５ｂの下端のストッパ凸部３５ｂｂに引っ掛かって脱落が防止され、ガイド筒部３５が伸長状態となる。
【００５５】
実施形態５の場合も、伸長したガイド筒部３５内を落下する塵埃が引っ掛かる段差面がガイド筒部３５の内面に形成されないため、スムーズに塵埃を落下させることができる。
なお、実施形態５のガイド筒部３５は、集塵容器１３１の周壁部１３１ａ側にパッキン１３１ｆが設けられた実施形態１にも、あるいは集塵容器１３１の底蓋部１３１ｂ側にパッキン１３１ｇが設けられた実施形態３にも適用可能である。
【００５６】
（他の実施形態）
１．実施形態１〜５では、集塵容器１３１の周壁部１３１ａの内周面に、ガイド筒部を収納する収納室Ｒ３を形成する内壁１３１ａｘを設けた場合を例示したが、内壁１３１ａｘを省略してもよい。この場合、ガイド筒部が集塵容器１３１から脱落しないように、ガイド筒部の上端の外周面と集塵容器１３１の周壁部１３１ａの下端の内周面にそれぞれストッパ凸部を設ける。
この構成によれば、集塵容器１３１の周壁部１３１ａの構造を簡素化することができる。なお、この場合、ガイド筒部の外周面に集塵容器１３１内に溜まった塵埃が付着しやすいため、周壁部１３１ａに内壁１３１ａｘを設けて収納室Ｒ３を形成することが好ましい。
【００５７】
２．実施形態１〜５では、第１遠心分離ユニットおよび第２遠心分離ユニットを有するダスト分離部を備えたマルチサイクロン方式の集塵装置を例示したが、ダスト分離部は、例えばシングルサイクロン方式のものであってもよい。すなわち、第２遠心分離ユニットの代わりに、フィルターユニットを採用してもよい。
【００５８】
（まとめ）
本発明の電気掃除機の集塵装置は、塵埃を含む空気が内部に流入する集塵容器と、前記集塵容器内に流入した塵埃から空気を分離して外部に排出させるダスト分離部と、前記集塵容器内に移動可能に設けられたガイド筒部とを備え、
前記集塵容器は、下方開口部を有する筒状の周壁部と、前記下方開口部を開閉可能なように前記周壁部の下端に設けられた底蓋部とを有し、
前記ガイド筒部は、上端および下端にそれぞれ開口部を有し、
前記周壁部の中心軸を重力方向に向けたときに開放した前記下方開口部から前記ガイド筒部が吊り下げられた状態で外部へ突出するように構成されたものである。
この構成によれば、ゴミ捨て時に下方へ突出したガイド筒部によって集塵容器内の塵埃が下方へ誘導されるため、塵埃のゴミ箱周囲への飛散を抑えることができる。また、集塵容器の底蓋部にパッキンが設けられていても、ガイド筒部によって塵埃がパッキンの方へ飛散しにくくなるため、パッキンに塵埃が付着することによるシール性の低下を抑えることができる。
【００５９】
本発明の電気掃除機の集塵装置は、次のように構成されてもよく、それらが適宜組み合わされてもよい。
（１）前記集塵容器は、前記ガイド筒部の前記上端側を収納するよう、前記周壁部の前記下端側の内周面に沿って設けられた下方開口状の収納室を有するものであってもよい。
この構成によれば、ガイド筒部と集塵容器との間に集塵容器内に流入した塵埃が入り込みにくくなるため、ゴミ捨て時におけるガイド筒部の周囲からの塵埃の飛散を抑制することができる。
【００６０】
（２）前記ガイド筒部は、太さが異なる相似形の複数の筒体を有し、かつ、前記複数の筒体を互いに重なり合った状態で上下方向に移動可能とする伸縮構造を有するものであってもよい。
この構成によれば、ゴミ捨て時に集塵容器の下方開口部からガイド筒部を下方へ長く伸長させることができるため、塵埃の飛散抑制効果をより向上させることができる。
【００６１】
（３）前記複数の筒体は、前記下端側の開口部へ向かうにつれて徐々に細くなるまたは太くなる形状にそれぞれ形成されてもよい。
この構成によれば、ガイド筒部の伸長状態において上下の筒体が互いに分離しない伸縮構造を得ることができる。
【００６２】
（４）前記複数の筒体は、それぞれの太さが一定となる形状に形成されており、
前記複数の筒体のうち、上の筒体の下端とその下の筒体の上端とにそれぞれストッパ凸部が設けられてもよい。
この構成によれば、ガイド筒部の伸長状態において上下の筒体が互いに分離しない伸縮構造を得ることができる。
【００６３】
（５）前記周壁部は、塵埃を含む空気を内部に流入させる流入口を有し、
前記ガイド筒部は、前記下方開口部が閉じた状態のときに前記流入口よりも下方に配置されてもよい。
この構成によれば、周囲壁に流入口が設けられた集塵容器において、ガイド筒部によって集塵容器への塵埃の流入を妨げることがない。なお、ガイド筒部は、集塵容器の下方開口部が閉じた状態のときの上端の高さが流入口の高さ以上であっても、流入口に重なる部分に切欠き部を設けることにより集塵容器への塵埃の流入を妨げることがない。しかしこの場合、ガイド筒部の切欠き部の高さ以上の高さ部分はゴミ捨て時の塵埃のガイドに寄与できないため無駄となる。したがって、ガイド筒部は、集塵容器の下方開口部が閉じた状態のときの上端の高さが流入口の高さより低い方が合理的である。
【００６４】
（６）前記下方開口部が閉じた状態のときの前記周壁部の下端と前記底蓋部との間を密封するパッキンをさらに有し、
前記パッキンが、前記周壁部の下端または前記底蓋部に設けられてもよい。
この構成によれば、ゴミ捨て時に底蓋部が開いて下方へ揺動する間にガイド筒部が下降して落下する塵埃を真下にガイドするため、ガイド筒部によって塵埃がパッキンの方へ飛散しないようガードし、塵埃のパッキンへの付着を抑制することができる。特に、底蓋部にパッキンが設けられている場合に、パッキンへの塵埃の付着を効果的に抑制することができる。
【００６５】
また、本発明によれば、電動送風機を内蔵する駆動装置と、前記駆動装置に着脱可能に載置される前記集塵装置とを備えた電気掃除機が提供される。
この構成によれば、前記（１）〜（４）と同様の効果を奏する集塵装置を備えた電気掃除機を得ることができる。
【００６６】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６７】
２２  電動送風機
３０、３２、３３、３４、３５  ガイド筒部
３１ａ、３２ａ  開口部
３１ａｃ  流入口
３１ｃ、３２ａａ、３３ａａ、３３ａｂ、３３ｂａ、３４ｂａ、３５ａａ、３５ｂａ、３５ｂｂ、１３１ａｙ、１３１ａｚ  ストッパ凸部
３２ａ、３３ａ、３４ａ、３５ａ  外筒体（筒体）
３２ｂ、３３ｂ、３４ｂ、３５ｂ  内筒体（筒体）
１２０  駆動装置
１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃ、１３０Ｄ、１３０Ｅ  集塵装置
１３１  集塵容器
１３１ａ  周壁部
１３１ａｃ  下方開口部
１３１ｂ  底蓋部
１３２ａ  第１遠心分離ユニット（ダスト分離部）
１３２ｂ  第２遠心分離ユニット（ダスト分離部）
１３１ｆ、１３１ｇ  パッキン
Ａ  電気掃除機
Ｒ３  収納室
【図１】
2020096684.tif 000003
【図２】
2020096684.tif 000004
【図３】
2020096684.tif 000005
【図４】
2020096684.tif 000006
【図５】
2020096684.tif 000007
【図６】
2020096684.tif 000008
【図７】
2020096684.tif 000009
【図８】
2020096684.tif 000010
【図９】
2020096684.tif 000011
【図１０】
2020096684.tif 000012
【図１１】
2020096684.tif 000013
【図１２】
2020096684.tif 000014
【図１３】
2020096684.tif 000015
【図１４】
2020096684.tif 000016