(57)【要約】【課題】複数の導電部材を互いに近接して配置可能としつつも、歩留まりを良くすることができるモータ装置およびその製造方法を提供する。【解決手段】給電機構４０は、長手方向一端が複数のコイル２２にそれぞれ接続され、長手方向他端がモータハウジング１１の外部に突出された第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａと、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａの周囲にそれぞれ装着され、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａの長手方向両端を露出させる第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂと、ステータユニット２０の軸方向端部に装着され、第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂの長手方向一端をそれぞれ所定間隔で保持する保持板４４と、を有している。【選択図】図２
2020188526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のハウジングと、
前記ハウジングの内部に収容される電動モータと、
前記電動モータに駆動電流を供給する給電機構と、
を有するモータ装置であって、
前記電動モータは、
複数のコイルが巻装された固定子と、
前記固定子に対して回転自在に設けられた回転子と、
を備え、
前記給電機構は、
長手方向一端が複数の前記コイルにそれぞれ接続され、長手方向他端が前記ハウジングの外部に突出された複数の導電部材と、
複数の前記導電部材の周囲にそれぞれ装着され、複数の前記導電部材の長手方向両端が、その両端から露出している第１絶縁部材と、
前記固定子の軸方向端部に装着され、複数の前記第１絶縁部材の長手方向一端をそれぞれ所定間隔で保持する第２絶縁部材と、
を有することを特徴とするモータ装置。
【請求項２】
前記第１絶縁部材の長手方向一端側には、その長手方向と交差する方向の断面形状が円形に形成された円形部が設けられ、
前記第１絶縁部材の長手方向他端側には、その長手方向と交差する方向の断面形状が楕円形に形成された楕円形部が設けられ、
前記第１絶縁部材の長手方向に沿う前記円形部と前記楕円形部との間に、段付き部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ装置。
【請求項３】
前記固定子は、その軸方向と交差する方向の断面形状が環状に形成されており、
前記第２絶縁部材が、前記固定子の軸方向端部の全域を覆っていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモータ装置。
【請求項４】
前記第２絶縁部材と前記固定子との間には、前記第２絶縁部材の前記固定子に対する前記回転子の回転方向への移動を規制する移動規制部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモータ装置。
【請求項５】
隣り合う前記第１絶縁部材の間には、１．８ｍｍ以下の大きさの隙間部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモータ装置。
【請求項６】
有底筒状のハウジングと、
前記ハウジングの内部に収容される電動モータと、
前記電動モータに駆動電流を供給する給電機構と、
を有するモータ装置の製造方法であって、
前記電動モータは、
複数のコイルが巻装された固定子と、
前記固定子に対して回転自在に設けられた回転子と、
を備え、
前記給電機構は、
長手方向一端が複数の前記コイルにそれぞれ接続され、長手方向他端が前記ハウジングの外部に突出された複数の導電部材と、
複数の前記導電部材の周囲にそれぞれ装着され、複数の前記導電部材の長手方向両端が、その両端から露出している第１絶縁部材と、
前記固定子の軸方向端部に装着され、複数の前記第１絶縁部材の長手方向一端をそれぞれ所定間隔で保持する第２絶縁部材と、
を有し、
第１金型に前記導電部材をセットする第１工程と、
前記第１金型に対して第２金型を突き当てて、前記第１金型と前記第２金型との間に第１キャビティを形成する第２工程と、
前記第１キャビティに第１溶融樹脂を充填し、前記導電部材に前記第１絶縁部材が装着された導電部材サブアッシーを形成する第３工程と、
複数の前記導電部材サブアッシーを準備し、それぞれを第３金型にセットする第４工程と、
前記第３金型に対して第４金型を突き当てて、前記第３金型と前記第４金型との間に第２キャビティを形成する第５工程と、
前記第２キャビティに第２溶融樹脂を充填し、複数の前記導電部材サブアッシーに前記第２絶縁部材が装着された前記給電機構を形成する第６工程と、
を備えていることを特徴とするモータ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有底筒状のハウジングと、ハウジングの内部に収容される電動モータと、電動モータに駆動電流を供給する給電機構と、を有するモータ装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるパワーステアリング装置やブレーキ装置等の駆動源には、システムの簡素化や制御内容の複雑化等から、モータ装置を用いたものが知られている。当該モータ装置は、固定子および回転子を備えており、このような車載用のモータ装置の重要なニーズに、例えば、小型軽量化がある。
【０００３】
車載用のモータ装置が、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された電動モータ（モータ装置）は、電動パワーステアリングの駆動源に用いられるものであって、静粛性に優れたブラシレスモータを採用している。そして、有底筒状のモータハウジング（ハウジング）の内側にステータ（固定子）が固定され、そのさらに内側にロータ（回転子）が回転自在に収容されている。モータハウジングの開口部は、センサコネクタおよびパワーコネクタが一体に設けられた樹脂製のブラケットにより閉塞されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３２５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載されたモータ装置ではブラシレスモータを用いるため、ブラケットには比較的多くの導電部材（パワーターミナルやセンサターミナル）を互いに短絡しないように所定間隔で設ける必要があった。したがって、このようなブラシレスモータをさらに小型軽量化するためには、複数の導電部材の間隔をさらに詰めていく必要等があった。
【０００６】
そして、複数の導電部材の間隔をさらに詰めるためには、ブラケットを成形する金型において、複数の導電部材をセットする部分の形状が複雑化し、その結果、金型の所定箇所への導電部材のセットが難しくなり、ひいては歩留まりを悪化させる虞があった。
【０００７】
本発明の目的は、複数の導電部材を互いに近接して配置可能としつつも、歩留まりを良くすることができるモータ装置およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のモータ装置では、有底筒状のハウジングと、前記ハウジングの内部に収容される電動モータと、前記電動モータに駆動電流を供給する給電機構と、を有するモータ装置であって、前記電動モータは、複数のコイルが巻装された固定子と、前記固定子に対して回転自在に設けられた回転子と、を備え、前記給電機構は、長手方向一端が複数の前記コイルにそれぞれ接続され、長手方向他端が前記ハウジングの外部に突出された複数の導電部材と、複数の前記導電部材の周囲にそれぞれ装着され、複数の前記導電部材の長手方向両端が、その両端から露出している第１絶縁部材と、前記固定子の軸方向端部に装着され、複数の前記第１絶縁部材の長手方向一端をそれぞれ所定間隔で保持する第２絶縁部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様では、前記第１絶縁部材の長手方向一端側には、その長手方向と交差する方向の断面形状が円形に形成された円形部が設けられ、前記第１絶縁部材の長手方向他端側には、その長手方向と交差する方向の断面形状が楕円形に形成された楕円形部が設けられ、前記第１絶縁部材の長手方向に沿う前記円形部と前記楕円形部との間に、段付き部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記固定子は、その軸方向と交差する方向の断面形状が環状に形成されており、前記第２絶縁部材が、前記固定子の軸方向端部の全域を覆っていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記第２絶縁部材と前記固定子との間には、前記第２絶縁部材の前記固定子に対する前記回転子の回転方向への移動を規制する移動規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様では、隣り合う前記第１絶縁部材の間には、１．８ｍｍ以下の大きさの隙間部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明のモータ装置の製造方法では、有底筒状のハウジングと、前記ハウジングの内部に収容される電動モータと、前記電動モータに駆動電流を供給する給電機構と、を有するモータ装置の製造方法であって、前記電動モータは、複数のコイルが巻装された固定子と、前記固定子に対して回転自在に設けられた回転子と、を備え、前記給電機構は、長手方向一端が複数の前記コイルにそれぞれ接続され、長手方向他端が前記ハウジングの外部に突出された複数の導電部材と、複数の前記導電部材の周囲にそれぞれ装着され、複数の前記導電部材の長手方向両端が、その両端から露出している第１絶縁部材と、前記固定子の軸方向端部に装着され、複数の前記第１絶縁部材の長手方向一端をそれぞれ所定間隔で保持する第２絶縁部材と、を有し、第１金型に前記導電部材をセットする第１工程と、前記第１金型に対して第２金型を突き当てて、前記第１金型と前記第２金型との間に第１キャビティを形成する第２工程と、前記第１キャビティに第１溶融樹脂を充填し、前記導電部材に前記第１絶縁部材が装着された導電部材サブアッシーを形成する第３工程と、複数の前記導電部材サブアッシーを準備し、それぞれを第３金型にセットする第４工程と、前記第３金型に対して第４金型を突き当てて、前記第３金型と前記第４金型との間に第２キャビティを形成する第５工程と、前記第２キャビティに第２溶融樹脂を充填し、複数の前記導電部材サブアッシーに前記第２絶縁部材が装着された前記給電機構を形成する第６工程と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、給電機構は、長手方向一端が複数のコイルにそれぞれ接続され、長手方向他端がハウジングの外部に突出された複数の導電部材と、複数の導電部材の周囲にそれぞれ装着され、複数の導電部材の長手方向両端が、その両端から露出している第１絶縁部材と、固定子の軸方向端部に装着され、複数の第１絶縁部材の長手方向一端をそれぞれ所定間隔で保持する第２絶縁部材と、を有する。
【００１５】
これにより、複数の導電部材のそれぞれに、個別に第１絶縁部材を設けることができ、これらの複数の第１絶縁部材の長手方向一端を互いに近接して配置した状態で、第２絶縁部材により纏めて保持することが可能となる。したがって、複数の導電部材を互いに近接して配置可能としつつも、歩留まりを良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るモータ装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】モータハウジング単体を開口部側から見た斜視図である。
【図４】ステータユニットの斜視図である。
【図５】ロータユニットの斜視図である。
【図６】給電機構の斜視図である。
【図７】モータ装置の組み立て手順を説明する斜視図である。
【図８】移動規制部を説明する斜視図である。
【図９】第１，第２，第３ターミナル部を説明する斜視図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、第２ターミナル部の製造手順を説明する説明図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、給電機構の製造手順を説明する説明図である。
【図１２】図１１（ｂ）の破線円Ｂ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明に係るモータ装置の斜視図を、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図を、図３はモータハウジング単体を開口部側から見た斜視図を、図４はステータユニットの斜視図を、図５はロータユニットの斜視図を、図６は給電機構の斜視図を、図７はモータ装置の組み立て手順を説明する斜視図を、図８は、移動規制部を説明する斜視図を、図９は第１，第２，第３ターミナル部を説明する斜視図を、図１０（ａ），（ｂ）は第２ターミナル部の製造手順を説明する説明図を、図１１（ａ），（ｂ）は給電機構の製造手順を説明する説明図を、図１２は図１１（ｂ）の破線円Ｂ部分の拡大図をそれぞれ示している。
【００１９】
図１および図２に示されるモータ装置１０は、例えば、自動車等の車両のブレーキ装置に適用され、車両のエンジンルームの内部等に搭載されるものである。モータ装置１０、車輪毎のブレーキライン（四輪車であれば４本）に対して所定の油圧を供給するために用いられ、これにより、車両が旋回中等において各車輪の駆動力等が調整されて、ひいては車両の横滑りを未然に防いだり、アンダーステア傾向にある車両の挙動を、ニュートラルステア傾向となるように変化させたりする。
【００２０】
モータ装置１０は、図２および図３に示されるように、溶融されたアルミ材料等を鋳造することで有底筒状に形成されたモータハウジング（ハウジング）１１を備えている。モータハウジング１１は、筒状に形成されたハウジング本体１２と、当該ハウジング本体１２の底部側の小径開口部１２ａを閉塞するキャップ部材１３とから構成されている。ここで、キャップ部材１３は、合計３つの固定ねじＳ（図示では２つのみ示す）により、ハウジング本体１２に強固に固定されている。
【００２１】
そして、ハウジング本体１２の軸方向に沿うキャップ部材１３側とは反対側（図中上側）には、小径開口部１２ａよりも大きく開口された大径開口部１２ｂが形成されている。ここで、大径開口部１２ｂの内径寸法は、小径開口部１２ａの内径寸法の略３倍の大きさに設定されている。そして、大径開口部１２ｂからハウジング本体１２の内部には、ステータユニット２０（図４参照），ロータユニット３０（図５参照）および給電機構４０（図６参照）の一部が収容されるようになっている。なお、ステータユニット２０およびロータユニット３０が、本発明における電動モータを構成しており、当該電動モータには、ブラシを備えないブラシレスモータを採用している。
【００２２】
また、ハウジング本体１２の軸方向に沿う大径開口部１２ｂ側には、その径方向外側に突出するようにして、合計４つの固定部１２ｃが一体に設けられている。これらの固定部１２ｃには、モータ装置１０によって駆動される駆動対象物を収容するケース等（図示せず）が固定されるようになっている。ここで、モータ装置１０の駆動対象物としては、例えば、ブレーキ装置の油圧回路に設けられた切替バルブ等（図示せず）が挙げられる。なお、４つの固定部１２ｃには、駆動対象物を収容するケース等を、雄ねじ（図示せず）により強固に固定するための雌ねじ１２ｄが、それぞれ設けられている。
【００２３】
さらに、ハウジング本体１２の軸方向に沿う小径開口部１２ａ側には、略筒状に形成されたベアリング支持筒１２ｅが一体に設けられている。ベアリング支持筒１２ｅは、ハウジング本体１２の軸心に配置されており、その径方向内側には、ロータユニット３０の小径部３１ｂを回転自在に支持するボールベアリング１４が装着されている。そして、ベアリング支持筒１２ｅに装着されたボールベアリング１４は、環状のベアリング固定部材１５によって、がたつきが抑えられた状態で抜け止めがなされている。ここで、ベアリング固定部材１５は、ベアリング支持筒１２ｅに対して、ねじ止めや圧入等の固定手段により固定されている。
【００２４】
モータハウジング１１の内部には、固定子としてのステータユニット２０が設けられている。ステータユニット２０は、その軸方向と交差する方向の断面形状が環状に形成されており、図２および図４に示されるように、複数枚の鋼板を積層して形成されたステータコア２１と、当該ステータコア２１に設けられたティース（詳細図示せず）に巻装された三相のコイル２２と、ステータコア２１の軸方向に沿う大径開口部１２ｂ側（軸方向端部）に設けられたバスバーユニット２３と、から構成されている。
【００２５】
そして、ステータコア２１の径方向外側が、ハウジング本体１２の径方向内側に、圧入等により強固に固定されている。よって、ステータコア２１がハウジング本体１２に対して空回りするようなことは無い。また、ステータコア２１のティースには、プラスチック等の絶縁材料からなるコイルボビン２４を介して、三相のコイル２２（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）が、所定の巻き数および巻き方で巻装されている。これにより、三相のコイル２２に駆動電流を順次供給することで、それぞれのティースが次々と磁化されて、ロータユニット３０が、所定の回転方向に所定の回転数で回転するようになっている。
【００２６】
また、バスバーユニット２３は、プラスチック等の樹脂材料により、略環状に形成されている。そして、バスバーユニット２３は、ステータコア２１の軸方向端部において、コイルボビン２４に対して、モールド樹脂や接着剤等を介して相対回転不能に固定されている。
【００２７】
バスバーユニット２３には、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相のコイル２２に対応させて、３つのバスバー（導体棒）ＢＵ，ＢＶ，ＢＷがインサート成形等により埋設されている（図２参照）。そして、これらのバスバーＢＵ，ＢＶ，ＢＷの一部は、バスバーユニット２３の径方向外側に突出するようにして露出されており、これらの径方向外側に突出された露出部分は、図４に示されるように、コイル接続部ＢＵ１，ＢＶ１，ＢＷ１となっている。具体的には、これらのコイル接続部ＢＵ１，ＢＶ１，ＢＷ１には、三相のコイル２２の長手方向端部がそれぞれ電気的に接続されている。
【００２８】
バスバーユニット２３のコイル２２側とは反対側には、図４に示されるように、環状の平坦面２３ａが設けられている。当該環状の平坦面２３ａは、モータ装置１０を組み立てた状態において、ハウジング本体１２の大径開口部１２ｂ側（図１および図２中上側）に向けられている。そして、環状の平坦面２３ａには、合計３つの係合突起２５が一体に設けられている。これらの係合突起２５は、環状の平坦面２３ａからステータコア２１の軸方向に所定の高さで突出しており、バスバーユニット２３の周方向に等間隔（１２０°間隔）で配置されている。なお、３つの係合突起２５は、給電機構４０に設けられた３つの係合凹部４４ｄ（図６および図８参照）にそれぞれ入り込んで係合するようになっている。
【００２９】
さらに、環状の平坦面２３ａには、３つのバスバーＢＵ，ＢＶ，ＢＷの一部が露出して設けられ、これらの露出された部分は、導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２となっている。そして、これらの導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２には、モータ装置１０を組み立てた状態において、給電機構４０に設けられた第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃの先端部分（図６および図８参照）が、それぞれ電気的に接続されるようになっている。
【００３０】
また、３つの導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２は、図４に示されるように、ステータコア２１の軸方向に所定の高さで突出しており、さらには、環状の平坦面２３ａの周方向に所定間隔（約２０°間隔）で並んで配置されている。そして、３つの導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２は、隣り合う係合突起２５の間に集約するようにして（纏まって）配置されている。
【００３１】
図２に示されるように、ステータユニット２０の径方向内側には、微小隙間（エアギャップ）Ｇを介して、回転子としてのロータユニット３０が回転自在に収容されている。ロータユニット３０は、図２および図５に示されるように、筒状に形成されえたロータ本体３１を備えている。ロータ本体３１は、鋼管を切削加工等することで段付き形状に形成されており、その殆どの部分を形成する大径部３１ａと、当該大径部３１ａの略１／６の軸方向寸法の小径部３１ｂと、から形成されている。
【００３２】
大径部３１ａの径方向外側には、当該大径部３１ａの周方向に異なる極性となるように（Ｎ極，Ｓ極，Ｎ極，Ｓ極・・・となるように）並べられた複数の永久磁石（マグネット）３２が装着されている。具体的には、これらの永久磁石３２は、接着剤等を介して大径部３１ａに固定されている。なお、大径部３１ａの径方向外側に固定された複数の永久磁石３２の軸方向両側には、プラスチック等の樹脂材料により環状に形成されたマグネットホルダ３３が装着されている。これにより、複数の永久磁石３２が大径部３１ａの軸方向にずれてしまうようなことが防止される。
【００３３】
また、ロータ本体３１の小径部３１ｂは、ハウジング本体１２に設けられたベアリング支持筒１２ｅに支持されたボールベアリング１４により、回転自在に支持されている。これにより、ロータ本体３１は、ハウジング本体１２（ステータユニット２０）に対して、がたつくこと無くスムーズに相対回転可能となっている。
【００３４】
さらに、大径部３１ａの軸方向に沿う小径部３１ｂ側とは反対側には、略歯車状に形成された出力部材３４が一体に設けられている。この出力部材３４には、その周方向に沿うようにして、複数の凹部３４ａおよび凸部３４ｂが交互に並んで設けられている。これにより出力部材３４は、駆動対象物（ブレーキ装置の油圧回路に設けられた切替バルブ等）に対して、動力伝達可能に連結可能となっている。
【００３５】
図１，図２，図６および図９に示されるように、給電機構４０は、三相のコイル２２および３つのバスバーＢＵ，ＢＶ，ＢＷに対応させて、合計３本の第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３を備えている。ここで、第１ターミナル部４１が「Ｕ相」に対応し、第２ターミナル部４２が「Ｖ相」に対応し、第３ターミナル部４３が「Ｗ相」に対応している。なお、図６においては、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の部分を分かり易くするために、これらの第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の部分に網掛けを施している。
【００３６】
図９に示されるように、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３は、３つのバスバーＢＵ，ＢＶ，ＢＷ（三相のコイル２２）のそれぞれに駆動電流を供給する第１，第２，第３導電部材（導電部材）４１ａ，４２ａ，４３ａを備えている。これらの第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａは、それぞれ導電性に優れた黄銅等からなる薄板をプレス加工等することで細長い板状に形成されている。そして、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａの周囲には、プラスチック等の樹脂材料よりなる第１，第２，第３被覆部（第１絶縁部材）４１ｂ，４２ｂ，４３ｂが装着されている。
【００３７】
これにより、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａは補強されて、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３が容易に屈曲されることが防止される。また、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３を、それぞれ互いに近接配置したとしても、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａの短絡が効果的に防止される。したがって、給電機構４０全体の小型軽量化を図ることが可能となっている。
【００３８】
さらに、第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂの長手方向一端側には、その長手方向と交差する方向の断面形状が円形に形成された円形部ＣＲが設けられている。これに対し、第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂの長手方向他端側には、その長手方向と交差する方向の断面形状が楕円形に形成された楕円形部ＥＰが設けられている。
【００３９】
これにより、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の長手方向他端側を先細り形状として、保持板４４（図６参照）の成形に用いる第３金型６０（図１１参照）へのセットを容易に行えるようにしている。この点については、後で詳述する。なお、図９に示されるように、楕円形部ＥＰの長軸が延びる方向と、細長い板状に形成された第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａの幅方向とが一致している。また、図９の二点鎖線ＰＬ１は、第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂを成形したときに形成される第１パーティングラインを示している。これらの第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の製造方法については、後で詳述する。
【００４０】
さらに、第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂの長手方向に沿う円形部ＣＲと楕円形部ＥＰとの間には、段付き部ＤＳがそれぞれ形成されている。この段付き部ＤＳは、楕円形部ＥＰの外径寸法を円形部ＣＲの外径寸法の範囲内に収まるように（内接するように）設定したことで形成されている。そして、段付き部ＤＳには、例えば、ゴム等の弾性材料からなるＯリング等の密閉シールが、それぞれ装着されるようになっている。
【００４１】
これにより、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３と、これらの第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３に接続される車両側の給電コネクタ（図示せず）との間が密閉される。したがって、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａが、雨水や埃等を介して短絡することが、確実に防止される。
【００４２】
また、図９に示されるように、第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂの長手方向両端からは、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａの長手方向両端がそれぞれ露出されている。そして、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａの長手方向一端には、３つのバスバーＢＵ，ＢＶ，ＢＷの導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２（図４および図８参照）にそれぞれ電気的に接続される第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃが設けられている。
【００４３】
一方、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａの長手方向他端には、車両側の給電コネクタが電気的に接続される第１，第２，第３コネクタ側接続部４１ｄ，４２ｄ，４３ｄが設けられている。これにより、給電コネクタからの駆動電流は、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３および３つのバスバーＢＵ，ＢＶ，ＢＷを介して、三相のコイル２２のそれぞれに供給される。
【００４４】
さらに、図６に示されるように、給電機構４０は、３本の第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３に加えて、これらの第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の長手方向一端を保持する環状の保持板（第２絶縁部材）４４を備えている。当該保持板４４は、第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂとは別に、プラスチック等の樹脂材料を射出成形等することで板状に形成されている。そして、保持板４４の表側面４４ａには、ターミナル保持部４４ｂが一体に設けられている。
【００４５】
ここで、図２に示されるように、保持板４４の表側面４４ａとは反対側の裏側面４４ｃは、バスバーユニット２３の平坦面２３ａ（ステータユニット２０の軸方向端部）の全域を覆うようにして、当該バスバーユニット２３に固定されている。これにより、モータハウジング１１の外部からステータユニット２０側に埃等が進入することが抑制される。言い換えれば、保持板４４は、ハウジング本体１２の内部への埃等の進入を抑える「防塵カバー」としての機能を備えている。
【００４６】
図６に示されるように、ターミナル保持部４４ｂは、保持板４４を射出成形する際に一緒に形成される部分であって、保持板４４の一部を構成している。そして、ターミナル保持部４４ｂは、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の長手方向一端側の形状に倣って、略３つの筒を横に連ねたような形状に形成されている。これにより、ターミナル保持部４４ｂを射出成形する際に、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の周囲に第２溶融樹脂ＭＲ２（図１２参照）を満遍なく行き渡らせることができる。よって、ターミナル保持部４４ｂに、歪みの原因となるヒケ等が発生することが効果的に抑えられている。
【００４７】
ターミナル保持部４４ｂおよびその近くの保持板４４の内部には、第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂの長手方向一端と、第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃの一部とが、インサート成形により埋設されている。これにより、ターミナル保持部４４ｂは、保持板４４に対する第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の根元の固定強度を十分に高めている。よって、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の先端に車両側の給電コネクタを接続する際に、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３が振れるようなことが抑えられる。
【００４８】
そして、第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃの先端部分は、図６に示されるように、保持板４４の径方向内側に露出されている。これにより、保持板４４をバスバーユニット２３に固定した際に、第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃの先端部分が、３つのバスバーＢＵ，ＢＶ，ＢＷの導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２（図４および図８参照）のそれぞれに電気的に接続される。なお、第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃの先端部分と、導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２とは、モータ装置１０の組み立て時において、スポット溶接等により互いに強固に固定される。
【００４９】
また、ターミナル保持部４４ｂは、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の長手方向一端側をそれぞれ所定間隔で保持しており、隣り合う第１ターミナル部４１と第２ターミナル部４２との間には隙間部ＣＬ１が形成され、第２ターミナル部４２と第３ターミナル部４３との間には隙間部ＣＬ２が形成されている。ここで、これらの隙間部ＣＬ１，ＣＬ２は、それぞれ略同じ離間寸法に設定されており、本実施の形態では、できる限り第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３を近接配置するために、１．８ｍｍ以下の１．７５ｍｍ程度に設定されている。これにより、特に、給電機構４０の第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３を保持するターミナル保持部４４ｂの周辺が、効果的に小型化されている。
【００５０】
さらに、保持板４４の径方向内側には、径方向外側に窪むようにして、合計３つの係合凹部４４ｄが設けられている。これらの係合凹部４４ｄは、保持板４４の周方向に等間隔（１２０°間隔）で配置されている。そして、３つの係合凹部４４ｄには、給電機構４０をステータユニット２０に組み付けた状態で、バスバーユニット２３の平坦面２３ａに設けられた３つの係合突起２５（図４および図８参照）が、それぞれ入り込んで係合するようになっている。
【００５１】
これにより、保持板４４のバスバーユニット２３に対するロータユニット３０の回転方向への移動が規制される。つまり、３つの係合凹部４４ｄおよび３つの係合突起２５は、本発明における移動規制部を構成しており、これらの係合凹部４４ｄおよび係合突起２５は、それぞれ給電機構４０とステータユニット２０との間に設けられている。
【００５２】
なお、３つの係合凹部４４ｄに３つの係合突起２５を係合させることにより、第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃの先端部分が、３つの導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２のそれぞれに対して弾性接触されるようになっている。これにより、第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃと導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２とが、互いに確実に電気的に接触され、かつスポット溶接等を容易に行えるようになっている。
【００５３】
次に、以上のように形成されたモータ装置１０の組み立て方法について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５４】
図７に示されるように、まず、予め別の製造工程を経てそれぞれ形成されたモータハウジング１１と、ステータユニット２０と、ロータユニット３０と、給電機構４０と、を準備する。次いで、図７の破線矢印Ｍ１に示されるように、ステータユニット２０をハウジング本体１２の径方向内側に圧入する。このとき、ステータユニット２０の軸方向に沿うバスバーユニット２３側が、ハウジング本体１２の大径開口部１２ｂ側を向くようにする。これにより、図２に示される所定の位置にステータユニット２０が配置されて、ステータユニット２０のモータハウジング１１への固定が完了する。
【００５５】
これに引き続き、図７の破線矢印Ｍ２に示されるように、給電機構４０の保持板４４を、バスバーユニット２３の上に被せるようにして装着する。このとき、バスバーユニット２３の平坦面２３ａに対して、保持板４４の裏側面４４ｃ（図２参照）を対向させるようにする。また、バスバーユニット２３に設けられた３つの係合突起２５と、保持板４４に設けられた３つの係合凹部４４ｄと、を整合させる。さらに、平坦面２３ａから突出した導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２と、保持板４４の径方向内側に露出された第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃと、を整合させる。
【００５６】
次いで、図８に示されるように、３つの係合突起２５を３つの係合凹部４４ｄに入り込むように係合させる。これにより、給電機構４０がステータユニット２０に対して位置決めされて、かつ、第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃと、３つの導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２と、がそれぞれ自動的に弾性接触される。その後、第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃと、導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２と、をそれぞれスポット溶接等により電気的に接続する。
【００５７】
これにより、給電機構４０のステータユニット２０への組み付けが完了し、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａ（図９参照）の長手方向一端が、３つのバスバーＢＵ，ＢＶ，ＢＷ（図２参照）を介して、三相のコイル２２（図２参照）にそれぞれ接続され、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａの長手方向他端が、モータハウジング１１の外部に突出される（図２参照）。
【００５８】
その後、図７の破線矢印Ｍ３に示されるように、ロータユニット３０を、給電機構４０における保持板４４の径方向内側を通すようにして、ステータユニット２０の径方向内側に配置する。このとき、図２に示されるように、ロータ本体３１の小径部３１ｂを、ハウジング本体１２のベアリング支持筒１２ｅに支持されたボールベアリング１４に差し込むようにして装着する。これにより、ロータユニット３０のモータハウジング１１への組み付けが完了し、モータ装置１０（図１参照）が完成する。
【００５９】
次に、モータ装置１０の製造方法、特に、給電機構４０の製造方法について、図面を用いて詳細に説明する。
【００６０】
まず、給電機構４０を形成する３本の第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３（図９参照）の製造手順について説明する。なお、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の製造手順は、それぞれ同じ手順を踏んで製造される。そのため、以下の説明では、第２ターミナル部４２のみを代表して記載し、その製造方法について説明する。
【００６１】
第２ターミナル部４２は、図１０に示される第１金型５０および第２金型５１を用いて射出成形により形成される。ここで、第１金型５０は、基台等（図示せず）に設置された固定金型であり、第２金型５１は、昇降機構等（図示せず）によって昇降される移動金型である。
【００６２】
そして、第１，第２金型５０，５１には、第２被覆部４２ｂ（図９参照）を形作る第１凹部５０ａおよび第２凹部５１ａがそれぞれ設けられている。また、第１，第２金型５０，５１には、第２導電部材４２ａを保持する第１凹溝５０ｂおよび第２凹溝５１ｂがそれぞれ設けられている。さらに、第２金型５１には、第１キャビティＣＡ１（図１０（ｂ）参照）内に第１溶融樹脂ＭＲ１を充填する第１ディスペンサＤＰ１と、当該第１ディスペンサＤＰ１からの第１溶融樹脂ＭＲ１が通過する第１通路５１ｃが設けられている。
【００６３】
［第１工程］
まず、図１０（ａ）の破線矢印Ｍ４に示されるように、第１金型５０の第１凹溝５０ｂに、第２導電部材４２ａをセットする。このとき、第２モータ側接続部４２ｃおよび第２コネクタ側接続部４２ｄが、第２被覆部４２ｂ（図９参照）の長手方向両端から予め決められた寸法で露出するように、治具等（図示せず）を用いて正確にセットする。これにより、第２導電部材４２ａの第１金型５０へのセットが完了し、［第１工程］が終了する。
【００６４】
［第２工程］
次いで、図１０（ａ）の破線矢印Ｍ５に示されるように、昇降機構等を駆動して第２金型５１を下降させる。そして、第１金型５０に対して第２金型５１を所定圧で突き当てる。これにより、第１凹部５０ａと第２凹部５１ａとの間に、第２被覆部４２ｂを形作る第１キャビティＣＡ１（図１０（ｂ）参照）が形成される。これにより、第１金型５０と第２金型５１との間に第１キャビティＣＡ１が形成されて、［第２工程］が終了する。
【００６５】
［第３工程］
次いで、図１０（ｂ）の破線矢印Ｍ６に示されるように、第１ディスペンサＤＰ１を駆動して、第１溶融樹脂ＭＲ１を第１通路５１ｃに所定圧で供給する。これにより、図１０（ｂ）の破線矢印Ｍ７に示されるように、第１凹部５０ａと第２凹部５１ａとの間に形成された第１キャビティＣＡ１内に、第１溶融樹脂ＭＲ１が充填されていく。その後、第１キャビティＣＡ１内の隅々に第１溶融樹脂ＭＲ１が行き渡り、これにより第２導電部材４２ａに第２被覆部４２ｂが装着された第２ターミナル部４２が完成し、［第３工程］が終了する。ここで、［第３工程］を経て形成された第２ターミナル部４２が、本発明における導電部材サブアッシーを構成している。
【００６６】
ここで、第１金型５０に対する第２金型５１の突き当て荷重（昇降機構の駆動荷重）は、比較的大きな荷重に設定されている。したがって、第１，第２金型５０，５１によって第２導電部材４２ａを確実に保持することができ、かつ第１，第２金型５０，５１の突き当て面（境界部分）からの第１溶融樹脂ＭＲ１の漏洩を確実に防止することができる。よって、第２被覆部４２ｂの第１パーティングラインＰＬ１（図９参照）の部分に大きなバリ等が発生せず、綺麗に仕上げることができる。
【００６７】
このようにして、３本の第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３（導電部材サブアッシー）の製造が完了する。
【００６８】
さらに、これらの［第１工程］ないし［第３工程］に引き続き、以下の［第４工程］ないし［第６工程］を経ることで、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の長手方向一端に、これらを保持する環状の保持板４４が形成される。
【００６９】
保持板４４は、図１１に示される第３金型６０および第４金型６１を用いて射出成形により形成される。ここで、第３金型６０は、基台等（図示せず）に設置された固定金型であり、第４金型６１は、昇降機構等（図示せず）によって昇降される移動金型である。
【００７０】
そして、第３，第４金型６０，６１には、保持板４４を（図６参照）を形作る環状の第３凹部６０ａおよび第４凹部６１ａがそれぞれ設けられている。また、第３金型６０には、ターミナル保持部４４ｂ（図６参照）を形作る第５凹部６０ｂが設けられている。さらには、第３金型６０の第５凹部６０ｂの近傍には、３本の第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の楕円形部ＥＰおよび円形部ＣＲの部分をそれぞれ収容する３つの縦穴６０ｃ（図示では１つのみ示す）が設けられている。
【００７１】
なお、それぞれの縦穴６０ｃには、楕円形部ＥＰをがたつくこと無く支持する楕円形収容穴ＥＰＨと、円形部ＣＲをがたつくこと無く支持する円形収容穴ＣＲＨと、を備えている。また、縦穴６０ｃの楕円形収容穴ＥＰＨと円形収容穴ＣＲＨとの間には、段付き部ＤＳを支持する支持部（図示せず）が設けられている。
【００７２】
さらに、第４金型６１には、第２キャビティＣＡ２内に第２溶融樹脂ＭＲ２を充填する第２ディスペンサＤＰ２と、当該第２ディスペンサＤＰ２からの第２溶融樹脂ＭＲ２が通過する第２通路６１ｂが設けられている。なお、第２溶融樹脂ＭＲ２は、上述した第１溶融樹脂ＭＲ１と同じ素材のものを用いても良いし、異なる素材のものを用いることもできる。要するに、給電機構４０に必要とされる仕様に応じて設定すれば良い。
【００７３】
ここで、図１１および図１２においては、第２ターミナル部４２のみが示されている。また、当該第２ターミナル部４２の第３金型６０に対するセット状態を分かり易くするために、第２ターミナル部４２に網掛けを施している。
【００７４】
［第４工程］
保持板４４を射出成形するに当たり、まず、［第３工程］を経て製造された３本の第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３（図９参照）を準備する。そして、これらの第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３を、図１１（ａ）の破線矢印Ｍ８に示されるように、第３金型６０の３つの縦穴６０ｃにそれぞれ差し込むようにしてセットする。このとき、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３の楕円形部ＥＰが、縦穴６０ｃの楕円形収容穴ＥＰＨに差し込まれるため、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３は、それぞれの縦穴６０ｃに対して、正規の状態に自動的に位置決めされる。
【００７５】
したがって、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３を、第３金型６０に対して容易にセットすることができ、ひいては歩留まりの悪化を抑えることができる。これにより、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３が、第３金型６０にそれぞれセットされて、［第４工程］が終了する。
【００７６】
［第５工程］
次いで、図１１（ａ）の破線矢印Ｍ９に示されるように、昇降機構等を駆動して第４金型６１を下降させる。そして、第３金型６０に対して第４金型６１を所定圧で突き当てる。これにより、第３凹部６０ａおよび第５凹部６０ｂと第４凹部６１ａとの間に、保持板４４およびターミナル保持部４４ｂを形作る第２キャビティＣＡ２（図１１（ｂ）および図１２参照）が形成される。これにより、第３金型６０と第４金型６１との間に第２キャビティＣＡ２が形成されて、［第５工程］が終了する。
【００７７】
［第６工程］
次いで、図１１（ｂ）の破線矢印Ｍ１０に示されるように、第２ディスペンサＤＰ２を駆動して、第２溶融樹脂ＭＲ２を第２通路６１ｂに所定圧で供給する。これにより、図１２の破線矢印Ｍ１１に示されるように、第３凹部６０ａおよび第５凹部６０ｂと第４凹部６１ａとの間に形成された第２キャビティＣＡ２内に、第２溶融樹脂ＭＲ２が充填されていく。その後、第２キャビティＣＡ２内の隅々に第２溶融樹脂ＭＲ２が行き渡り、これにより３本の第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３に保持板４４が装着された給電機構４０（図６参照）が完成し、［第６工程］が終了する。
【００７８】
ここで、第３金型６０に対する第４金型６１の突き当て荷重（昇降機構の駆動荷重）においても、比較的大きな荷重に設定されている。したがって、第３，第４金型６０，６１によって、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３を確実に保持することができる。なお、より具体的には、図１２に示されるように、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３における第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃの先端部分が、第３，第４金型６０，６１に挟持されるようにして保持される。
【００７９】
また、第３金型６０に対する第４金型６１の突き当て荷重が比較的大きいので、第３，第４金型６０，６１の突き当て面（境界部分）からの第２溶融樹脂ＭＲ２の漏洩を確実に防止することができる。よって、保持板４４の外周部分に形成される第２パーティングラインＰＬ２（図６参照）の部分に大きなバリ等が発生せず、綺麗に仕上げることができる。
【００８０】
以上詳述したように、本実施の形態に係るモータ装置１０によれば、給電機構４０は、長手方向一端が複数のコイル２２にそれぞれ接続され、長手方向他端がモータハウジング１１の外部に突出された第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａと、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａの周囲にそれぞれ装着され、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａの長手方向両端が、その両端から露出している第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂと、ステータユニット２０の軸方向端部に装着され、第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂの長手方向一端をそれぞれ所定間隔で保持する保持板４４と、を有している。
【００８１】
これにより、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａのそれぞれに、個別に第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂを設けることができ、これらの第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂの長手方向一端を互いに近接して配置した状態で、保持板４４により纏めて保持することが可能となる。したがって、第１，第２，第３導電部材４１ａ，４２ａ，４３ａを互いに近接して配置可能としつつも、歩留まりを良くすることができる。
【００８２】
また、本実施の形態に係るモータ装置１０によれば、第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂの長手方向一端側には、その長手方向と交差する方向の断面形状が円形に形成された円形部ＣＲが設けられ、第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂの長手方向他端側には、その長手方向と交差する方向の断面形状が楕円形に形成された楕円形部ＥＰが設けられ、第１，第２，第３被覆部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂの長手方向に沿う円形部ＣＲと楕円形部ＥＰとの間に、段付き部ＤＳが形成されている。
【００８３】
これにより、段付き部ＤＳに、Ｏリング等の密閉シールを保持させることが可能となる。また、保持板４４を射出成形する際に、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３を、保持板４４の成形に用いる第３金型６０に設けられた３つの縦穴６０ｃに、それぞれ自動的に正規の状態に位置決めすることが可能となり。したがって、給電機構４０の製造工程の簡素化を図ることができ、歩留まりを良くすることが可能となる。
【００８４】
さらに、本実施の形態に係るモータ装置１０によれば、ステータユニット２０は、その軸方向と交差する方向の断面形状が環状に形成されており、保持板４４が、ステータユニット２０を形成するバスバーユニット２３の軸方向端部の全域を覆っている。
【００８５】
これにより、保持板４４を「防塵カバー」として機能させることができ、ひいてはモータハウジング１１の外部からステータユニット２０側に埃等が進入することを抑制することができる。よって、モータ装置１０が早期に故障することを抑制して、当該モータ装置１０の長寿命化を図ることが可能となる。
【００８６】
また、本実施の形態に係るモータ装置１０によれば、保持板４４と、ステータユニット２０を構成するバスバーユニット２３との間には、保持板４４のバスバーユニット２３に対するロータユニット３０回転方向への移動を規制する３つの係合凹部４４ｄおよび３つの係合突起２５（移動規制部）が設けられている。
【００８７】
これにより、第１，第２，第３モータ側接続部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃと導電部材接続部ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２とを、互いに正規の位置に位置決めすることができ、かつ両者を確実に電気的に接触させることが可能となる。よって、これらを強固に固定するためのスポット溶接等の作業を、容易に行うことが可能となる。
【００８８】
さらに、本実施の形態に係るモータ装置１０によれば、隣り合う第１，第２被覆部４１ｂ，４２ｂの間（第１，第２ターミナル部４１，４２の間）に隙間部ＣＬ１が形成され、隣り合う第２，第３被覆部４２ｂ，４３ｂの間（第２，第３ターミナル部４２，４３の間）に隙間部ＣＬ２が形成され、これらの隙間部ＣＬ１，ＣＬ２が、何れも１．８ｍｍ以下の１．７５ｍｍ程度に設定されている。
【００８９】
これにより、第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３を、可能な限り互いに近接配置することが可能となり、特に、給電機構４０の第１，第２，第３ターミナル部４１，４２，４３を保持するターミナル保持部４４ｂの周辺を、効果的に小型化することができる。よって、モータ装置１０の全体を小型化することが可能となる。
【００９０】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態では、モータ装置１０が、自動車等の車両のブレーキ装置に適用され、車輪毎のブレーキラインに対して所定の油圧を供給するために用いられるものを示したが、本発明はこれに限らず、ワイパ装置やパワースライドドア装置さらにはサンルーフ装置等の他の車載機器の駆動源にも適用することができる。
【００９１】
その他、上記実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００９２】
１０    モータ装置
１１    モータハウジング（ハウジング）
１２    ハウジング本体
１２ａ    小径開口部
１２ｂ    大径開口部
１２ｃ    固定部
１２ｄ    雌ねじ
１２ｅ    ベアリング支持筒
１３    キャップ部材
１４    ボールベアリング
１５    ベアリング固定部材
２０    ステータユニット（電動モータ，固定子）
２１    ステータコア
２２    コイル
２３    バスバーユニット
２３ａ    平坦面
２４    コイルボビン
２５    係合突起（移動規制部）
３０    ロータユニット（電動モータ，回転子）
３１    ロータ本体
３１ａ    大径部
３１ｂ    小径部
３２    永久磁石
３３    マグネットホルダ
３４    出力部材
３４ａ    凹部
３４ｂ    凸部
４０    給電機構
４１    第１ターミナル部（導電部材サブアッシー）
４１ａ    第１導電部材（導電部材）
４１ｂ    第１被覆部（第１絶縁部材）
４１ｃ    第１モータ側接続部
４１ｄ    第１コネクタ側接続部
４２    第２ターミナル部（導電部材サブアッシー）
４２ａ    第２導電部材（導電部材）
４２ｂ    第２被覆部（第１絶縁部材）
４２ｃ    第２モータ側接続部
４２ｄ    第２コネクタ側接続部
４３    第３ターミナル部（導電部材サブアッシー）
４３ａ    第３導電部材（導電部材）
４３ｂ    第３被覆部（第１絶縁部材）
４３ｃ    第３モータ側接続部
４３ｄ    第３コネクタ側接続部
４４    保持板（第２絶縁部材）
４４ａ    表側面
４４ｂ    ターミナル保持部
４４ｃ    裏側面
４４ｄ    係合凹部（移動規制部）
５０    第１金型
５０ａ    第１凹部
５０ｂ    第１凹溝
５１    第２金型
５１ａ    第２凹部
５１ｂ    第２凹溝
５１ｃ    第１通路
６０    第３金型
６０ａ    第３凹部
６０ｂ    第５凹部
６０ｃ    縦穴
６１    第４金型
６１ａ    第４凹部
６１ｂ    第２通路
ＢＵ，ＢＶ，ＢＷ    バスバー
ＢＵ１，ＢＶ１，ＢＷ１    コイル接続部
ＢＵ２，ＢＶ２，ＢＷ２    導電部材接続部
ＣＡ１    第１キャビティ
ＣＡ２    第２キャビティ
ＣＬ１，ＣＬ２    隙間部
ＣＲ    円形部
ＣＲＨ    円形収容穴
ＤＰ１    第１ディスペンサ
ＤＰ２    第２ディスペンサ
ＤＳ    段付き部
ＥＰ    楕円形部
ＥＰＨ    楕円形収容穴
ＭＲ１    第１溶融樹脂
ＭＲ２    第２溶融樹脂
ＰＬ１    第１パーティングライン
ＰＬ２    第２パーティングライン
Ｓ    固定ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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