(57)【要約】【課題】シフト位置が変更された場合における衝撃音を低減すると共に、シフト位置を変更操作する際の摺動抵抗を低減できるシフト装置を得る。【解決手段】シフト装置１０は、一方向及び他方向に移動することでシフト位置が変更されるレバー２０と、レバー２０の移動を案内する案内孔４０と、前後方向に延びる第一案内孔４０Ａと左右方向に延びる第二案内孔４０Ｂとの交差部４４に設けられ、第一壁部４２Ａと第二壁部４２Ｂにより形成される角部４６と、交差部４４における第一壁部４２Ａに突出して設けられ、レバー２０が接触した場合に角部４６側に撓む突出部５２と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向及び前記一方向と交差する他方向に移動することでシフト位置が変更される軸体と、
前記軸体の移動を案内する案内孔と、
前記一方向に延びる前記案内孔と前記他方向に延びる前記案内孔との交差部に設けられ、前記一方向に沿った一方の壁部と前記他方向に沿った他方の壁部とにより形成される角部と、
前記交差部における前記壁部に突出して設けられ、前記軸体が接触した場合に前記角部側に撓む緩衝部と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記交差部は、シフト位置を変更した後の前記軸体の復帰位置である請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
前記緩衝部は、
一方の前記壁部及び他方の前記壁部の何れかに設けられた突状部材である請求項１又は２に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記突状部材は、
前記案内孔を平面視した場合に、前記角部側を長辺とし前記角部と反対側を短辺とする略台形状である請求項３に記載のシフト装置。
【請求項５】
前記案内孔を平面視した場合に、前記角部と重なるように設けられた板状部材を備え、
前記緩衝部は、
前記板状部材において、前記一方の壁部から前記他方の壁部にかけて斜めに延びる斜壁部と、
前記板状部材に設けられ、前記斜壁部の撓みによって変形される溝部と、
を備えた請求項１又は２に記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸体が移動することでシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、シフト位置が変更された場合における衝撃音（打音）を低減すべく、シフトレバーを案内する案内孔を緩衝部材で形成したシフト装置が開示されている。また、特許文献３には、シフト位置が変更された場合における衝撃音（打音）を低減すべく、シフトレバーを案内する案内孔に沿って設けられたリブによりシフトレバーの衝撃を吸収するシフト装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５１５５３号公報
【特許文献２】特開２００２−２９２７７号公報
【特許文献３】特開２０００−３０９２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１及び特許文献２のシフト装置では、一方向に操作したシフトレバーが案内孔の緩衝部材と接触すると、当該緩衝部材が一方向側に潰れてシフトレバーの外周面を覆うため、シフトレバーを案内孔に沿って一方向と交差する他方向に操作する場合には摺動抵抗が発生する。また、上記特許文献３のシフト装置も同様に、一方向に操作したシフトレバーが案内孔のリブと接触すると、当該リブが一方向側に倒れてシフトレバーの外周面を覆うため、シフトレバーを案内孔に沿って他方向に操作する場合には摺動抵抗が発生する。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト位置が変更された場合における衝撃音を低減すると共に、シフト位置を変更操作する際の摺動抵抗を低減できるシフト装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、一方向及び前記一方向と交差する他方向に移動することでシフト位置が変更される軸体と、前記軸体の移動を案内する案内孔と、前記一方向に延びる前記案内孔と前記他方向に延びる前記案内孔との交差部に設けられ、前記一方向に沿った一方の壁部と前記他方向に沿った他方の壁部とにより形成される角部と、前記交差部における前記壁部に突出して設けられ、前記軸体が接触した場合に前記角部側に撓む緩衝部と、を備えている。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、第１態様のシフト装置において、前記交差部は、シフト位置を変更した後の前記軸体の復帰位置である。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、第１態様又は第２態様のシフト装置において、前記緩衝部は、一方の前記壁部及び他方の前記壁部の何れかに設けられた突状部材である。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、第３態様のシフト装置において、前記突状部材は、前記案内孔を平面視した場合に、前記角部側を長辺とし前記角部と反対側を短辺とする略台形状である。
【００１０】
本発明の第５態様のシフト装置は、第１態様又は第２態様のシフト装置において、前記案内孔を平面視した場合に、前記角部と重なるように設けられた板状部材を備え、前記緩衝部は、前記板状部材において、前記一方の壁部から前記他方の壁部にかけて斜めに延びる斜壁部と、前記板状部材に設けられ、前記斜壁部の撓みによって変形される溝部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
第１態様のシフト装置では、シフト位置の変更操作に際し、軸体の移動方向が変更される交差部の壁部に対して緩衝部が設けられている。これにより、シフト位置が変更された場合における衝撃音を低減することができる。また、緩衝部は軸体が接触した際の移動方向ではなく、角部側、つまり、軸体の次の移動方向とは反対寄りに撓む。したがって、当該シフト装置によれば、シフト位置を変更操作する際の摺動抵抗を低減することができる。
【００１２】
第２態様のシフト装置によれば、軸体の復帰位置における壁部に緩衝部があるため、シフト位置を復帰させる度に生ずる衝撃音を低減することができる。
【００１３】
第３態様のシフト装置では、緩衝部が壁部から突出しているため、緩衝部に軸体が接触しても緩衝部が軸体における移動方向の変更側の外周面を覆い難い。そのため、当該シフト装置によれば、シフト位置を変更操作する際の摺動抵抗を低減することができる。
【００１４】
第４態様のシフト装置によれば、軸体が緩衝部に対して接触する際、略台形状の緩衝部における斜辺を角部側に押圧するため、緩衝部が角部側に撓みやすい。
【００１５】
第５態様のシフト装置によれば、軸体の接触による緩衝部の撓み方向は、軸体が緩衝部に接触した際の移動方向に対して斜めにずれており、緩衝部が軸体における移動方向の変更側の外周面を覆い難い。そのため、当該シフト装置によれば、シフト位置を変更操作する際の摺動抵抗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るシフト装置を左斜め後方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフト装置のシフトレバーを左斜め後方から見た斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るシフト装置における案内孔及びダンパを示す平面図である。
【図４】第１の実施形態に係るシフト装置において、レバーが突出部に対して接触した状態を示す平面図である。
【図５】第２の実施形態に係るシフト装置における案内孔及びダンパを示す平面図である。
【図６】第２の実施形態に係るシフト装置において、レバーが張出部に対して接触した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図６を用いて、本発明の実施形態に係るシフト装置１０の構造を説明する。なお、各図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の左方を矢印ＬＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００１８】
［第１の実施形態］
本実施形態に係るシフト装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の車室の床部（車体側）における車幅方向中央部に設置されており、シフト装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００１９】
図１に示す如く、シフト装置１０には、支持体としての樹脂製で略直方体形箱状のハウジング１２が設けられている。ハウジング１２は、車室の床部に設置（固定）されると共に、上方に開口部１２Ａを有している。
【００２０】
ハウジング１２の下側部分には、球面状の軸受面（図示省略）が形成されている。この軸受面は、内部が上側、左側及び右側に開放されている。
【００２１】
ハウジング１２内には、シフト体としての樹脂製で長尺略柱状のシフトレバー１６が挿入されている。図２に示す如く、シフトレバー１６の上下方向の下端部には、略球状の球軸１８が設けられている。
【００２２】
球軸１８は、ハウジング１２の軸受面に嵌合されて回転可能に支持されている。これにより、シフトレバー１６は、球軸１８を中心として、前後方向（一方向、シフト方向）及び左右方向（他方向、セレクト方向）に回動可能にされている。
【００２３】
シフトレバー１６の球軸１８より上側部分は、前後左右に広がる略矩形板状の鍔部２６とされており、鍔部２６の前後方向及び左右方向の寸法はそれぞれ球軸１８よりも大きい。この鍔部２６の上側には、上方へ延びる略角柱状の固定部２２と、上方かつ後方に延びる略円柱状の設置部２４とが設けられている。固定部２２と設置部２４とは、上方へ向かうに従い離間しており、固定部２２と設置部２４とは、複数のリブにより接続されている。
【００２４】
固定部２２の上側部分には、軸体としての円柱状のレバー２０が設けられおり、レバー２０は、軸方向が上下方向に平行に配置されて、ハウジング１２から上方に延出されている（図１参照）。このため、車両の乗員（運転手）によってレバー２０が前後方向及び左右方向に操作されることで、それぞれシフトレバー１６が互いに直交（交差）する前後方向（一方向、シフト方向）及び左右方向（他方向、セレクト方向）に回動操作される。
【００２５】
図１に示す如く、通常、シフトレバー１６は、そのシフト位置が「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されている。シフトレバー１６は、「Ｈ」位置から後側に回動操作されて、「Ｂ」位置（ブレーキ位置）に配置されると共に、「Ｈ」位置から左側（右側でもよい）に回動操作されて、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に配置される。さらに、シフトレバー１６は、「Ｎ」位置から前側に回動操作されて、「Ｒ」位置（リバース位置）に配置されると共に、「Ｎ」位置から後側に回動操作されて、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置される。
【００２６】
設置部２４の上部には、節度手段としての節度機構３０を構成する円柱状の節度孔３２が形成されており、節度孔３２は、軸方向が設置部２４の延在方向に略平行に配置されて、上側に開放されている。節度孔３２には、節度機構３０を構成する付勢手段としての圧縮コイルスプリング３４が挿入されており、圧縮コイルスプリング３４の下端（軸方向一端）は、節度孔３２の下面（底面）に係止されている。節度孔３２には、圧縮コイルスプリング３４の上側において、節度機構３０を構成する節度部材としての略円柱状の節度ピン３６が挿入されており、節度ピン３６は、圧縮コイルスプリング３４によって上側に付勢されて、節度孔３２の上側に突出されている。
【００２７】
ハウジング１２の上端には、略矩形板状のゲートハウジング１４が固定されている。このゲートハウジング１４は、ハウジング１２の上方の開口部１２Ａを被覆している。ゲートハウジング１４は、前方部分が車室の床部に対して略平行の平坦部１４Ａとされ、後方部分が後方に向かうに従い下方に傾斜する傾斜部１４Ｂとされている。
【００２８】
平坦部１４Ａには、平面視において略ｈ字状の案内孔４０が貫通形成されている。この案内孔４０には、シフトレバー１６のレバー２０が貫通されている。これにより、レバー２０の移動は案内孔４０によって規制されて、シフトレバー１６の回動範囲が規定されると共に、レバー２０が案内孔４０に案内されて移動することで、シフトレバー１６の回動操作が行われる。
【００２９】
また、傾斜部１４Ｂの裏面（ハウジング１２の内部側）には節度機構３０を構成する節度面３８が形成されており、節度面３８には、圧縮コイルスプリング３４によって付勢された節度ピン３６が当接している。また、節度面３８は、レバー２０の移動に伴う節度ピン３６の移動に対応して高さが変化している。具体的に、節度面３８はシフト位置が「Ｈ」位置から他の位置に移動するにつれて、ハウジング１２の内部側に向かうように傾斜している。
【００３０】
シフトレバー１６が「Ｈ」位置から回動操作される際には、「Ｈ」位置から離間するに従い、節度ピン３６が節度面３８に押圧されて節度孔３２内に移動する。そして、圧縮コイルスプリング３４の圧縮量が増加されて、圧縮コイルスプリング３４の付勢力が増加される。このため、「Ｈ」位置以外の位置に操作されたシフトレバー１６において操作力が解除された場合、節度機構３０では圧縮コイルスプリング３４の付勢力に伴う復元力が発生してシフトレバー１６を「Ｈ」位置に回動（復帰）させる。
【００３１】
図３及び図４に示す如く、本実施形態の案内孔４０は、第一案内孔４０Ａと、第二案内孔４０Ｂと、第三案内孔４０Ｃと、を含んで構成されている。第一案内孔４０Ａは、前後方向（一方向）に沿って延びる案内孔４０であって、シフト位置が「Ｈ」位置と「Ｂ」位置との間でレバー２０を案内するものである。第二案内孔４０Ｂは、第一案内孔４０Ａの前方端部から左右方向（他方向）に沿って左方に延びる案内孔４０であって、シフト位置が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間でレバー２０を案内するものである。第三案内孔４０Ｃは、第二案内孔４０Ｂの左方端部から前後方向に沿って前方及び後方に延びる案内孔４０であって、シフト位置が「Ｒ」位置から「Ｎ」位置を経由して「Ｄ」位置に至るまでの間でレバー２０を案内するものである。
【００３２】
第一案内孔４０Ａの前方の端部と第二案内孔４０Ｂの右方の端部との重複部分、すなわち、第一案内孔４０Ａと第二案内孔４０Ｂとの交差部４４は、シフト位置が復帰位置としての「Ｈ」位置に対応する。また、交差部４４において、異なる向きに延びる外周側の壁部４２同士の接続部分は角部４６として構成されている。具体的に、角部４６は、第一案内孔４０Ａの右方側において前後方向に沿って形成された一方の壁部４２としての第一壁部４２Ａと、第二案内孔４０Ｂの前方側において左右方向に沿って形成された他方の壁部４２としての第二壁部４２Ｂとの接続部分とされている。なお、角部４６は面と面との交差部である必要はなく、本実施形態のように曲面を有する曲部であってもよい。
【００３３】
平坦部１４Ａの上方にはダンパ５０が設けられている。ダンパ５０は熱可塑性エラストマ等の軟質樹脂製（ゴム製でもよい）の板状部材であって、上面視において、後述する突出部５２を除き案内孔４０に対応する部分を欠いている。ダンパ５０はインサート成形により、ゲートハウジング１４と一体で形成してもよいし、別体として成形されたダンパ５０をゲートハウジング１４に対して接着、溶着等により接続してもよい。
【００３４】
本実施形態のダンパ５０は、緩衝部としての突出部５２を備えている。突出部５２は、交差部４４の前後方向略中央（好ましくは前後方向中央より角部４６寄りの位置）において第一壁部４２Ａから左方に突出する突状部材である。この突出部５２は、上面視において前方側を長辺５４とし、後方側を短辺５６とし、左方側を斜辺５８とする略台形状の突起であって、斜辺５８側の面は角部４６から遠ざかる（後方に向かう）に従って、第一壁部４２Ａに近づく（右方に向かう）ように傾斜している。ここで、長辺５４は短辺５６より右方に延出されており、上面視において長辺５４の前方側の凹部が右方側に拡大されている。また、突出部５２は、レバー２０が左方又は後方から接触した場合に、右方側に潰れつつ前方側に傾くように撓む（図４参照）。すなわち、レバー２０の接触に伴い突出部５２は角部４６側に撓む。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３６】
運転手がシフトレバー１６を「Ｈ」位置以外に操作しシフト位置を変更した場合、運転手がシフトレバー１６に加えた操作力を解除することで、シフトレバー１６は節度機構３０における復元力により「Ｈ」位置に復帰する。一方、シフトレバー１６が「Ｈ」位置に復帰する際、レバー２０は交差部４４の壁部４２に対して勢いよく衝突しようとする。
【００３７】
具体的には、シフトレバー１６が「Ｎ」位置から「Ｈ」位置に復帰する場合、レバー２０は第二案内孔４０Ｂの右方側の端部である第一壁部４２Ａに衝突しようとする。この場合、レバー２０は第一壁部４２Ａに対して直接衝突せずに、レバー２０の移動方向手前側に突出する突出部５２に接触（衝突）する。このとき、レバー２０は突出部５２の斜辺５８を押圧するため、突出部５２は右方かつ前方に向かう押圧力を受ける。その結果、突出部５２は右方側に潰れつつ前方側に傾くように撓む。つまり、突出部５２は角部４６側に撓む。これにより、シフトレバー１６が「Ｈ」位置に復帰した場合におけるレバー２０からの衝撃が吸収される。これにより、シフト位置が変更された場合における衝撃音が低減される。
【００３８】
そして、左方の「Ｎ」位置から「Ｈ」位置に復帰したシフトレバー１６が後方の「Ｂ」位置に操作される場合、レバー２０の移動と共に右方側に潰れつつ前方側に傾くように撓んでいる突出部５２が元の形状に戻る。つまり、突出部５２はレバー２０の次の移動方向（後方側）とは反対の方向である前方寄りに撓んでいるため、シフト位置を変更操作する際の摺動抵抗が低減される。
【００３９】
なお、シフトレバー１６が「Ｒ」位置又は「Ｄ」位置から「Ｈ」位置に復帰する場合、必ず「Ｎ」位置を経由する。そのため、シフトレバー１６が「Ｎ」位置から「Ｈ」位置に復帰する場合と同様の作用効果を奏する。
【００４０】
一方、シフトレバー１６が「Ｂ」位置から「Ｈ」位置に復帰する場合、レバー２０は第一案内孔４０Ａの前方側の端部である第二壁部４２Ｂに衝突しようとする。この場合、レバー２０は第二壁部４２Ｂに対して直接衝突せずに、レバー２０の移動方向と直交する側から突出する突出部５２に接触（衝突）する。このとき、レバー２０は突出部５２の斜辺５８を押圧するため、突出部５２は右方かつ前方に向かう押圧力を受ける。その結果、突出部５２は右方側に潰れつつ前方側に傾くように撓む。つまり、突出部５２は角部４６側に撓む。これにより、シフトレバー１６が「Ｈ」位置に復帰した場合におけるレバー２０からの衝撃が吸収される。これにより、シフト位置が変更された場合における衝撃音が低減される。
【００４１】
そして、後方の「Ｂ」位置から「Ｈ」位置に復帰したシフトレバー１６が左方の「Ｎ」位置（「Ｎ」位置を経由して「Ｒ」位置又は「Ｄ」位置に移動する場合を含む）に操作される場合、レバー２０の移動と共に右方側に潰れつつ前方側に傾くように撓んでいる突出部５２が元の形状に戻る。つまり、突出部５２はレバー２０の次の移動方向（左方側）とは反対の方向である右方寄りに撓んでいるため、シフト位置を変更操作する際の摺動抵抗が低減される。
【００４２】
以上、本実施軽形態のシフト装置１０では、レバー２０の復帰位置である交差部４４において、第一壁部４２Ａから突出する突出部５２が設けられている。本実施形態によれば、シフトレバー１６のシフト位置が「Ｈ」位置に復帰する都度、レバー２０の接触により突出部５２が撓むことで衝撃音を低減することができる。
【００４３】
また、本実施形態のダンパ５０において、突出部５２は第一壁部４２Ａから突出しており、上述のようにレバー２０が接触した場合には右方側に潰れつつ前方側に傾くように撓む。したがって、突出部５２にレバー２０が接触しても突出部５２がレバー２０における移動方向の変更側の外周面を広く覆うことがない。この点からも、本実施形態のシフト装置１０では、シフト位置を変更操作する際の摺動抵抗が低減される。
【００４４】
さらに、本実施形態の突出部５２は、角部４６側を長辺５４とし角部４６と反対側を短辺５６とする略台形状である。そのため、本実施形態によれば、レバー２０が突出部５２に対して接触する際、略台形状の突出部５２における斜辺５８を角部４６側に押圧するため、突出部５２が角部４６側に撓みやすい。
【００４５】
［第２の実施形態］
第２の実施形態のシフト装置１０は第１の実施形態のシフト装置１０に対して、ダンパの形状が相違する。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付している。
【００４６】
図５又は図６に示す如く、本実施形態の平坦部１４Ａの上方にはダンパ６０が設けられている。ダンパ６０は熱可塑性エラストマ等の軟質樹脂製（ゴム製でもよい）の板状部材であって、上面視において、後述する張出部６２が角部４６と重なるように配置されている。ダンパ６０はインサート成形により、ゲートハウジング１４と一体で形成してもよいし、別体として成形されたダンパ６０をゲートハウジング１４に対して接着、溶着等により接続してもよい。
【００４７】
本実施形態のダンパ６０は、緩衝部としての張出部６２を備えている。この張出部６２は、ダンパ６０において直線状に斜めに延びる斜壁部６４と、斜壁部６４に沿って設けられ上面視において長尺矩形状の溝部６６と、を備えている。なお、斜壁部６４は、交差部４４側の面が平面状にされており、ダンパ６０において少なくとも第一壁部４２Ａから第二壁部４２Ｂにかけて斜め方向に延在していればよい。また、張出部６２は、レバー２０が左方又は後方から接触した場合に、溝部６６が変形して狭まりつつ、斜壁部６４が前方側及び右方側に向けて撓む（図６参照）。すなわち、レバー２０の接触に伴い張出部６２は角部４６側に撓む。
【００４８】
本実施形態のシフト装置１０によれば、シフトレバー１６が「Ｈ」位置に復帰した場合にレバー２０が第一壁部４２Ａ及び第二壁部４２Ｂに直接衝突することがなく、張出部６２に接触（衝突）することでレバー２０からの衝撃が吸収される。これにより、シフト位置が変更された場合における衝撃音が低減される。
【００４９】
また、左方の「Ｎ」位置から「Ｈ」位置に復帰したシフトレバー１６が後方の「Ｂ」位置に操作される場合、レバー２０の移動と共に前方側及び右方側に向けて撓んでいる張出部６２が元の形状に戻る。つまり、張出部６２はレバー２０の次の移動方向（後方側）とは反対の方向である前方寄りに撓んでいるため、シフト位置を変更操作する際の摺動抵抗が低減される。
【００５０】
さらに、後方の「Ｂ」位置から「Ｈ」位置に復帰したシフトレバー１６が左方の「Ｎ」位置（「Ｎ」位置を経由して「Ｒ」位置又は「Ｄ」位置に移動する場合を含む）に操作される場合、レバー２０の移動と共に前方側及び右方側に向けて撓んでいる張出部６２が元の形状に戻る。つまり、張出部６２はレバー２０の次の移動方向（左方側）とは反対の方向である右方寄りに撓んでいるため、シフト位置を変更操作する際の摺動抵抗が低減される。
【００５１】
以上、本実施形態のシフト装置１０では、レバー２０の復帰位置である交差部４４において、角部４６を覆い、かつ、第一壁部４２Ａから第二壁部４２Ｂにかけて斜め方向に延在する張出部６２が設けられている。本実施形態によれば、シフトレバー１６のシフト位置が「Ｈ」位置に復帰する都度、レバー２０の接触により張出部６２が撓むことで衝撃音を低減することができる。
【００５２】
また、本実施形態において、レバー２０の接触による張出部６２の撓み方向は、レバー２０が張出部６２に接触した際の移動方向に対して斜めにずれており、斜壁部６４がレバー２０における移動方向の変更側の外周面を広く覆うことがない。そのため、本実施形態のシフト装置１０によれば、シフト位置を変更操作する際の摺動抵抗を低減することができる。
【００５３】
［備考］
第１の実施形態では交差部４４の右方側に配置された第一壁部４２Ａに対して突出部５２を設けたが、この限りではなく、第一壁部４２Ａに代えて前方の第二壁部４２Ｂに対して突出部５２を設けてもよい。また、突出部５２は、第一壁部４２Ａ及び第二壁部４２Ｂの双方に設けてもよい。さらに、突出部５２の形状は、長辺５４、短辺５６及び斜辺５８を含む略台形状としたが、この限りでなく、角部４６側に撓みやすい形状であれば、どのような形状であってもよい。例えば、第１の実施形態の突出部５２から短辺５６を省いた三角形状の突出部、長辺５４及び／又は短辺５６が左方に向かうに従って角部４６側に傾いた突出部、並びに各辺が湾曲した形状の突出部等を採用することができる。
【００５４】
各実施形態では、レバー２０が「Ｈ」位置に復帰した場合において、レバー２０はその軸を中心に第一壁部４２Ａに向けて延ばした垂線から第二壁部４２Ｂに向けて延ばした垂線に至る角度の範囲内で、突出部５２又は張出部６２と接触することが望ましい。すなわち、各実施形態においては、レバー２０が角部４６側の９０度の範囲内で突出部５２又は張出部６２と接触するように各部を配置するとよい。これにより、突出部５２又は張出部６２を角部４６側に撓ませることができる。
【００５５】
第２の実施形態では、斜壁部６４の交差部４４側の面が平面状とされているが、この限りではなく、凹面状又は凸面状であってもよい。また、第２の実施形態では、溝部６６が上面視において長尺矩形状とされているが、この限りではなく、円状等であってもよい。なお、張出部６２の交差部４４側の面が角部４６側に凹む凹面状である場合、上述のようにレバー２０が角部４６側の９０度の範囲内で張出部６２と接触するように留意する必要がある。
【００５６】
各実施形態のシフト装置１０では、第一案内孔４０Ａ及び第三案内孔４０Ｃが前後方向に沿って形成され、第二案内孔４０Ｂが左右方向に沿って形成されている。すなわち、第一案内孔４０Ａ及び第三案内孔４０Ｃと第二案内孔４０Ｂとは直交している。しかしながらこれに限らず、第一案内孔４０Ａ及び第三案内孔４０Ｃと第二案内孔４０Ｂとは斜めに接続されていてもよい。また、第一案内孔４０Ａ及び第三案内孔４０Ｃは平行に形成されていなくてもよい。
【００５７】
なお、第一案内孔４０Ａと第二案内孔４０Ｂとが交差部４４において鋭角で接続される場合、レバー２０が突出部５２又は張出部６２と接触するのに望ましい角度、つまりレバー２０の軸を中心に第一壁部４２Ａに向けて延ばした垂線から第二壁部４２Ｂに向けて延ばした垂線に至る角度は鈍角となる。一方、第一案内孔４０Ａと第二案内孔４０Ｂとが交差部４４において鈍角で接続される場合、レバー２０の軸を中心に第一壁部４２Ａに向けて延ばした垂線から第二壁部４２Ｂに向けて延ばした垂線に至る角度は鋭角となる。
【００５８】
各実施形態のシフト装置１０は、シフトレバー１６が球軸１８を中心に回動操作されるものである。一方、本発明はスライド操作されるシフトレバーに対しても適用することができる。
【００５９】
各実施形態では、運転手の操作が及ぶレバー２０の移動を案内孔４０で規制しているが、この限りではなく、レバー２０とは別に球軸１８から延出する棒状の軸体に対して案内孔を設けてシフトレバー１６の回動範囲を規定してもよい。
【００６０】
各実施形態では、シフト装置１０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフト装置１０を車室のインストルメントパネルやステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０・・・シフト装置、２０・・・レバー（軸体）、４０・・・案内孔、４０Ａ・・・第一案内孔（一方向に延びる案内孔）、４０Ｂ・・・第二案内孔（他方向に延びる案内孔）、４２Ａ・・・第一壁部（一方の壁部）、４２Ｂ・・・第二壁部（他方の壁部）、４４・・・交差部、４６・・・角部、５２・・・突出部（緩衝部、突状部材）、５４・・・長辺、５６・・・短辺、６０・・・ダンパ（板状部材）、６２・・・張出部（緩衝部）、６４・・・斜壁部、６６・・・溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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