(57)【要約】【課題】ビード部における伸び及び水バリア性に優れるタイヤを提供する。【解決手段】ビードワイヤ及び前記ビードワイヤを被覆する被覆樹脂層を有するビードコアと、前記ビードコアのタイヤ径方向の外側に位置するビードフィラーとを有するビード部材を備え、前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方が、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、並びに、ポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂の少なくとも一方とエポキシ基を有するスチレン系エラストマーとを含む熱可塑性樹脂であって、前記熱可塑性樹脂と前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーとの合計含有量に対する含有量が１５質量％以上４３質量％以下である熱可塑性樹脂、又はゴムを含み、連続相と不連続相とを有する、タイヤ。【選択図】図１
2020075686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビードワイヤ及び前記ビードワイヤを被覆する被覆樹脂層を有するビードコアと、前記ビードコアのタイヤ径方向の外側に位置するビードフィラーとを有するビード部材を備え、
前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方が、
ポリエステル系熱可塑性エラストマー、並びに、
ポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂の少なくとも一方とエポキシ基を有するスチレン系エラストマーとを含む熱可塑性樹脂であって、前記熱可塑性樹脂と前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーとの合計含有量に対する含有量が１５質量％以上４３質量％以下である熱可塑性樹脂、又はゴムを含み、
連続相と不連続相とを有する、タイヤ。
【請求項２】
前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方が、
前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、前記熱可塑性樹脂とを含む請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記エポキシ基を有するスチレン系エラストマーが、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体、及びスチレン−エチレン−イソプレン共重合体からなる群より選択される少なくとも一種を含む請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方の破断伸びが、１０％以上である請求項２又は請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方が、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、前記ゴムとを含む請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方における前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量（ｘ）と前記ゴムの含有量（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）が、９５：５〜５０：５０である請求項５に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方が、前記ゴムとの親和性が、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーよりも高いゴム親和性熱可塑性エラストマーをさらに含む請求項５又は請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方における前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量（ｘ）と前記ゴムの含有量（ｙ）及び前記ゴム親和性熱可塑性エラストマーの含有量（ｚ）との質量比（ｘ：ｙ＋ｚ）が、９５：５〜５０：５０である請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方における前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと前記ゴムとの合計含有量が、５０質量％〜１００質量％である請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方における前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと前記ゴムと前記ゴム親和性熱可塑性エラストマーとの合計含有量が、５０質量％〜１００質量％である請求項７又は請求項８に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤがリムと接する位置にはリムへの固定の役割を担うビード部が設けられている。ビード部にはビードワイヤとして金属製のワイヤが用いられている。
例えば、ビードコアと、ビードコアのタイヤ径方向の外側に位置するビードフィラーとをビード部に埋設した空気入りタイヤが提案されている（例えば、特許文献１参照）
また、空気入りタイヤの部材を軽量化する等の目的により、樹脂材料で被覆したビードワイヤからなるビードコアが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８６７７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０７１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている空気入りタイヤでは、ビードフィラーがゴム組成物で構成されており、樹脂を使用することは考慮されていない。
一方、特許文献２に開示されているビードコアは、ビードワイヤを樹脂材料で被覆しているためタイヤの軽量化に寄与するが、車両に取り付けられたタイヤは走行中には応力を受け、また、ビードワイヤまで水分が浸透すると錆びによる劣化が生じ易いため、ビード部においては、軽量化だけでなく変形追従性及び水バリア性にも優れることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、ビード部における伸び及び水バリア性に優れるタイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、以下の本発明により解決される。
＜１＞  ビードワイヤ及び前記ビードワイヤを被覆する被覆樹脂層を有するビードコアと、前記ビードコアのタイヤ径方向の外側に位置するビードフィラーとを有するビード部材を備え、
前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方が、
ポリエステル系熱可塑性エラストマー、並びに、
ポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂の少なくとも一方とエポキシ基を有するスチレン系エラストマーとを含む熱可塑性樹脂であって、前記熱可塑性樹脂と前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーとの合計含有量に対する含有量が１５質量％以上４３質量％以下である熱可塑性樹脂、又はゴムを含み、
連続相と不連続相とを有する、タイヤ。
＜２＞  前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方が、
前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、前記熱可塑性樹脂とを含む前記＜１＞に記載のタイヤ。
＜３＞  前記エポキシ基を有するスチレン系エラストマーが、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体、及びスチレン−エチレン−イソプレン共重合体からなる群より選択される少なくとも一種を含む前記＜２＞に記載のタイヤ。
＜４＞  前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方の破断伸びが、１０％以上である前記＜２＞又は＜３＞に記載のタイヤ。
＜５＞  前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方が、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、前記ゴムとを含む前記＜１＞に記載のタイヤ。
＜６＞  前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方における前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量（ｘ）と前記ゴムの含有量（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）が、９５：５〜５０：５０である前記＜５＞に記載のタイヤ。
＜７＞  前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方が、前記ゴムとの親和性が、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーよりも高いゴム親和性熱可塑性エラストマーをさらに含む前記＜５＞又は＜６＞に記載のタイヤ。
＜８＞  前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方における前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量（ｘ）と前記ゴムの含有量（ｙ）及び前記ゴム親和性熱可塑性エラストマーの含有量（ｚ）との質量比（ｘ：ｙ＋ｚ）が、９５：５〜５０：５０である前記＜７＞に記載のタイヤ。
＜９＞  前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方における前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと前記ゴムとの合計含有量が、５０質量％〜１００質量％である前記＜５＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のタイヤ。
＜１０＞  前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方における前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと前記ゴムと前記ゴム親和性熱可塑性エラストマーとの合計含有量が、５０質量％〜１００質量％である前記＜７＞又は＜８＞に記載のタイヤ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ビード部における伸び及び水バリア性に優れるタイヤが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るタイヤの構成の一例についてタイヤ幅方向の断面を示す概略断面図である。
【図２】図１に示すタイヤのビード部材を拡大して示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１０】
本明細書において、単に「樹脂」とは、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、及び熱硬化性樹脂を含む概念であり、加硫ゴムは含まない。また、以下の樹脂の説明において「同種」とは、エステル系同士、スチレン系同士等、樹脂の主鎖を構成する骨格が共通することを意味する。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
また、本明細書において「熱可塑性樹脂」とは、温度上昇とともに材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になるが、ゴム状弾性を有しない高分子化合物を意味する。
本明細書において「熱可塑性エラストマー」とは、ハードセグメント及びソフトセグメントを有する共重合体を意味する。熱可塑性エラストマーとしては、温度上昇とともに材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になり、かつゴム状弾性を有するものが挙げられる。熱可塑性エラストマーとして具体的には、例えば、結晶性で融点の高いハードセグメント又は高い凝集力のハードセグメントを構成するポリマーと、非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーと、を有する共重合体が挙げられる。
なお、上記ハードセグメントは、ソフトセグメントよりも相対的に硬い成分を指す。ハードセグメントは塑性変形を防止する架橋ゴムの架橋点の役目を果たす分子拘束成分であることが好ましい。例えばハードセグメントとしては、主骨格に芳香族基若しくは脂環式基等の剛直な基を有する構造、又は分子間水素結合若しくはπ−π相互作用による分子間パッキングを可能にする構造等のセグメントが挙げられる。
また、上記ソフトセグメントは、ハードセグメントよりも相対的に柔らかい成分を指す。ソフトセグメントはゴム弾性を示す柔軟性成分であることが好ましい。例えばソフトセグメントとしては、主鎖に長鎖の基（例えば長鎖のアルキレン基等）を有し、分子回転の自由度が高く、伸縮性を有する構造のセグメントが挙げられる。
【００１２】
本実施形態に係るタイヤは、ビードワイヤ及び前記ビードワイヤを被覆する被覆樹脂層を有するビードコアと、前記ビードコアのタイヤ径方向の外側に位置するビードフィラーとを有するビード部材を備え、前記被覆樹脂層及び前記ビードフィラーの少なくとも一方が、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、並びに、ポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂の少なくとも一方とエポキシ基を有するスチレン系エラストマーとを含む熱可塑性樹脂であって、前記熱可塑性樹脂と前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーとの合計含有量に対する含有量が１５質量％以上４３質量％以下である熱可塑性樹脂、又はゴムを含み、連続相と不連続相とを有する。
以下、ビードワイヤを被覆する被覆樹脂層及びビードフィラーの少なくとも一方（以下、「ビード部材樹脂含有部」と称する場合がある。）を構成し、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、並びに、ポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂の少なくとも一方とエポキシ基を有するスチレン系エラストマーとを含む熱可塑性樹脂であって、前記熱可塑性樹脂と前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーとの合計含有量に対する含有量が１５質量％以上４３質量％以下である熱可塑性樹脂、又はゴムを含む組成物を、特定組成物と称する場合がある。
【００１３】
本発明者らの検討の結果、ビードワイヤを被覆する被覆樹脂層及びビードフィラーの少なくとも一方のビード部材樹脂含有部が、上記特定組成物で構成され、かつ、連続相（海部）と不連続相（島部）を有するビード部材を備えたタイヤとすることで、ビード部材がタイヤの軽量化に資するとともに、伸び及び水バリア性を両立させることができることがわかった。その理由は必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。
【００１４】
ビードワイヤを被覆する被覆樹脂層又はビードフィラー（ビード部材樹脂含有部）が、連続相（海部）としてポリエステル系熱可塑性エラストマーと、不連続相（島部）としてポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂の少なくとも一方（以下、「特定樹脂」と称する場合がある。）とを含むことで、水バリア性（水分を通しにくい性質）が向上する。それにより、水分がビードワイヤに到達しにくく、水分に起因するビードワイヤの劣化（例えば、ビードワイヤの錆に起因する腐食や剥がれ等）が抑制され、耐久性が向上する。
しかしながら、ポリエステル系熱可塑性エラストマーと上記特定樹脂との親和性が低いため、両者を併用してビード部材樹脂含有部を形成すると、ビード部材樹脂含有部の伸びが低下しやすくなり、結果として耐久性が低下する場合がある。
【００１５】
そこで、上記特定樹脂と共にエポキシ基を有するスチレン系エラストマーを含む熱可塑性樹脂を所定量含有させる。それにより、ビード部材樹脂含有部は、伸びと水バリア性とを両立することができる。
上記構成によりビード部材樹脂含有部の伸びが向上する理由は定かでは無いが、スチレン系エラストマーのエポキシ基と、ポリエステル系熱可塑性エラストマーのエステル結合との相互作用により引き合い、連続相と不連続相との界面強度が高まるためと推察される。このように、連続相と不連続相との界面強度が高まることで、ビード部材樹脂含有部の伸びに対する耐久性が向上し、伸びが向上すると考えられる。
【００１６】
一方、連続相（海部）としてポリエステル系熱可塑性エラストマーと、不連続相（島部）としてゴムとを含むことでも、タイヤに変形追従性を付与することができるとともに、水バリア性が向上する。ポリエステル系熱可塑性エラストマーに比べ、ゴムは水分が浸透し難く、ビード部材樹脂含有部の伸びに対する耐久性及び水バリア性が向上すると考えられる。
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るタイヤについて説明する。なお、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ及び形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
【００１８】
図１は、本実施形態に係るタイヤの構成の一例を概略的に示す、タイヤ幅方向の断面図である。図１には、便宜上、タイヤ１が組み付けられるリムＲを、破線により示している。
【００１９】
タイヤ１は、図１に示すように、タイヤ赤道面ＣＬに対して両側に配置される一対のビード部１２と、一対のビード部１２からそれぞれタイヤ径方向外側へ延びる一対のサイド部１１と、前記一対のサイド部１１をつなぐトレッド部１０と、を備えている。一対のビード部１２は、それぞれ円環状のビードコア６０を含んでいる。
【００２０】
図１の例において、一対のビード部１２に含まれるビードコア６０の間には、少なくとも一層（図の例では１層）のカーカスプライを含むカーカス２０が、トロイド状に延びている。カーカス２０のカーカスプライは、例えば、スチール製又は有機繊維製等のコードがゴムにより被覆された構成を有する。
【００２１】
図１の例において、カーカス２０は、一対のビードコア６０の間をトロイド状に延びる本体部２０ａと、タイヤ赤道面ＣＬに対する両側のそれぞれにおいて、本体部２０ａのタイヤ径方向最内端から、ビードコア６０の周りでタイヤ幅方向外側に向けて折り返された、一対の折り返し部２０ｂと、を含んでいる。
【００２２】
図１の例において、トレッド部１０及びサイド部１１の内側には、タイヤの空気漏れを防ぐためのインナーライナー８０が配置されている。さらに、トレッド部１０の、カーカス２０のクラウン域よりもタイヤ径方向外側には、少なくとも１層（図の例では１層）のベルト層からなるベルト３０が配置されている。ベルト層は、例えば、樹脂で被覆された補強コードをベルト層を形成する部分に巻きつけて形成される。
【００２３】
＜ビード部材＞
図１の例において、ビード部１２には、スチールコード等の金属製のコードを含むビードコア６０と、ビードコア６０のタイヤ径方向外側に位置するビードフィラー７０とから構成されるビード部材５０が配置されている。図１の例では、ビード部材５０は、ゴム４０内に埋設されている。
【００２４】
（ビードコア）
図２は、図１に示すタイヤ１のビード部材の拡大図である。図２の例において、ビード部材５０を構成するビードコア６０は、複数のビードワイヤ６２ａと、ビードワイヤ６２ａの周囲を被覆する第１被覆樹脂層６２と、第１被覆樹脂層６２の周囲をさらに被覆する第２被覆樹脂層６５と、を有している。本明細書において、「ビードワイヤを被覆する被覆樹脂層」とは、第１被覆樹脂層６２及び第２被覆樹脂層６５の一方又は両方を意味する。図２に示すビードコア６０は、複数のビードワイヤ６２ａを含んでいるが、ビードコア６０に含まれるビードワイヤ６２ａの数は特に制限されず、１本でも複数本でもよい。
【００２５】
ビードワイヤ６２ａには、任意の既知の材料を用いることができ、例えばスチールコードを用いることができる。スチールコードは、例えば、スチールのモノフィラメント又は撚り線からなるものとすることができる。また、有機繊維やカーボン繊維等を用いることもできる。
【００２６】
ビードワイヤ６２ａの周囲を被覆する第１被覆樹脂層６２は、ビードワイヤ６２ａを直接被覆してもよく、接着層（図示せず）を介してビードワイヤ６２ａを被覆してもよい。接着層には、任意の既知の材料を用いることができる。
【００２７】
また、図２の例では、ビードコア６０の第２被覆樹脂層６５はビードフィラー７０と同じ材料から一体的に形成されているが、ビードコア６０の第２被覆樹脂層６５はビードフィラー７０とは異なる材料から形成されてもよい。さらには、第２被覆樹脂層６５は省略されてもよい。
【００２８】
（ビードフィラー）
図１に示すように、ビードフィラー７０は、カーカス２０の本体部２０ａと折返し部２０ｂとの間でビードコア６０からタイヤ径方向の外側に向けて延びるようにタイヤ径方向の外側に位置している。
【００２９】
図１及び図２の例では、本実施形態に係るタイヤ１は、ビード部材５０のビードコア６０における被覆樹脂層６２，６５及びビードフィラー７０の少なくとも一方のビード部材樹脂含有部が、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、並びに、ポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂の少なくとも一方とエポキシ基を有するスチレン系エラストマーとを含む熱可塑性樹脂であって、前記熱可塑性樹脂と前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーとの合計含有量に対する含有量が１５質量％以上４３質量％以下である熱可塑性樹脂を含む特定組成物により構成され、かつ、連続相と不連続相とを有している。
例えば、ビードコア６０における被覆樹脂層６２，６５が、特定組成物により構成され、連続相と不連続相とを有してもよいし、第１被覆樹脂層６２及び第２被覆樹脂層６５の一方が特定組成物により構成され、連続相と不連続相とを有してもよい。また、ビードフィラー７０が、特定組成物により構成され、連続相と不連続相とを有してもよいし、ビードコア６０における被覆樹脂層６２，６５とビードフィラー７０の両方が、特定組成物により構成され、連続相と不連続相とを有してもよい。
以下、ビード部材樹脂含有部を構成する特定組成物等について詳細に説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
第１実施形態に係るタイヤについて説明する。
第１実施形態に係るタイヤのビード部材は、ビードワイヤを被覆する被覆樹脂層及びビードフィラーの少なくとも一方のビード部材樹脂含有部が、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、並びに、ポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂の少なくとも一方とエポキシ基を有するスチレン系エラストマーとを含む熱可塑性樹脂であって、前記熱可塑性樹脂と前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーとの合計含有量に対する含有量が１５質量％以上４３質量％以下である熱可塑性樹脂を含み、連続相と不連続相とを有して構成されている。
【００３１】
＜ポリエステル系熱可塑性エラストマー＞
ビード部材樹脂含有部は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを含有し、主にポリエステル系熱可塑性エラストマーによって連続相（海部）が構成される。連続相全体に対する、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。
熱可塑性エラストマーは、分子中にハードセグメントに相当する構造単位とソフトセグメントに相当する構造単位とを有するものであれば特に制限されない。なお、本明細書において、例えば「ポリエステル系熱可塑性エラストマー」とは、ハードセグメントが主鎖にエステル結合を有する構造単位である熱可塑性エラストマーを意味する。その他の熱可塑性エラストマーについても同様である。
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、１種のみでも２種以上であってもよい。
【００３２】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、弾性を有する高分子化合物であり、結晶性で融点の高いハードセグメントを構成するポリマーと、非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性樹脂材料であって、ハードセグメントを構成するポリマーとしてポリエステル樹脂を含むものである。ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＪＩＳ Ｋ６４１８：２００７に規定されるエステル系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００３３】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、結晶性のポリエステルが融点の高いハードセグメントを構成し、非晶性のポリマーがガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成している共重合体が挙げられる。
【００３４】
ハードセグメントを形成する結晶性のポリエステルとしては、芳香族ポリエステルを用いることができる。芳香族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールとから形成することができる。
ハードセグメントを形成する芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられ、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００３５】
ハードセグメントを形成する好適な芳香族ポリエステルの一つとしては、テレフタル酸及び／又はジメチルテレフタレートと１，４−ブタンジオールから誘導されるポリブチレンテレフタレートが挙げられ、更に、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、あるいはこれらのエステル形成性誘導体などのジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール〔例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどの脂環式ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニルなどの芳香族ジオール〕などから誘導されるポリエステル、あるいはこれらのジカルボン酸成分およびジオール成分を２種以上併用した共重合ポリエステルであってもよい。また、３官能以上の多官能カルボン酸成分、多官能オキシ酸成分及び多官能ヒドロキシ成分などを５モル％以下の範囲で共重合することも可能である。
【００３６】
ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、脂肪族ポリエステル及び脂肪族ポリエーテルから選択されたポリマーが挙げられる。
脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体等が挙げられる。
脂肪族ポリエステルとしては、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが挙げられる。
【００３７】
これらの脂肪族ポリエーテル及び脂肪族ポリエステルの中でも、得られる共重合体の弾性特性の観点から、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが好ましい。
【００３８】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリエステル）の数平均分子量としては、強靱性及び柔軟性の観点から、３００〜６０００が好ましい。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び柔軟性の観点から、３００〜６０００が好ましい。更に、ハードセグメント（Ｈｅ）及びソフトセグメント（Ｓｅ）との質量比（Ｈｅ：Ｓｅ）は、成形性の観点から、９９：１〜２０：８０が好ましく、９８：２〜３０：７０が更に好ましい。
【００３９】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、上記ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００４０】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、市販品を用いることもでき、例えば、東レ・デュポン（株）製の「ハイトレル」シリーズ（例えば、３０４６、５５５７、６３４７、４０４７Ｎ、４７６７Ｎ、７２４７）、東洋紡（株）製の「ペルプレン」シリーズ（例えば、Ｐ３０Ｂ、Ｐ４０Ｂ、Ｐ４０Ｈ、Ｐ５５Ｂ、Ｐ７０Ｂ、Ｐ１５０Ｂ、Ｐ２５０Ｂ、Ｅ４５０Ｂ、Ｐ１５０Ｍ、Ｓ１００１、Ｓ２００１、Ｓ５００１、Ｓ６００１、Ｓ９００１等）等を用いることができる。
【００４１】
＜ポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂の少なくとも一方とエポキシ基を有するスチレン系エラストマーとを含む熱可塑性樹脂＞
第１実施形態におけるビード部材樹脂含有部は、ポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂の少なくとも一方（特定樹脂）と、エポキシ基を有するスチレン系エラストマーと、を少なくとも含む熱可塑性樹脂を含み、ビード部材樹脂含有部における前記熱可塑性樹脂の含有量は、前記熱可塑性樹脂と前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーとの合計含有量に対して１５質量％以上４３質量％以下であり、好ましくは２０質量％以上４０質量％以下である。不連続相（島部）は主に前記熱可塑性樹脂により構成される。不連続相を構成する熱可塑性樹脂は、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
ただし、不連続相全体に対する、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン樹脂、及びエポキシ基を有するスチレン系エラストマーの合計含有量は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。
【００４２】
（特定樹脂）
ビード部材樹脂含有部は、特定樹脂として、ポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂の両方を含有してもよく、いずれか一方のみを含有してもよい。
ビード部材樹脂含有部全体に対する特定樹脂の含有量は、特に限定されないが、ビード部材樹脂含有部の水バリア性向上、伸びの観点から、３質量％以上３５質量％以下が挙げられ、５質量％以上２５質量％以下が好ましく、１０質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４３】
ポリフェニレンエーテル樹脂としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２、６−ジフェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）などが挙げられる。
また、ポリフェニレンエーテル樹脂として、２，６−ジメチルフェノールと１価のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノール、２−メチル−６−ブチルフェノール等）との共重合体等のポリフェニレンエーテル共重合体も用いることができる。
これらの中でも、ポリフェニレンエーテル樹脂としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）がより好ましい。
【００４４】
ポリフェニレンエーテル樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、例えば、２０，０００以上６０，０００以下が挙げられ、２５，０００以上５５，０００以下が好ましく、３０，０００以上５０，０００以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量の測定は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ、型番：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、東ソー社製）を用いて行う。測定条件は、カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ（東ソー社製）、展開溶媒：クロロホルム（富士フイルム和光純薬製）、カラム温度：４０℃、流速：1ｍｌ／分で、ＲＩ検出器を用いて重量平均分子量を求める。
【００４５】
一方、スチレン樹脂は、公知の製造方法で得られたポリスチレンであれば、ラジカル重合法、イオン重合法のいずれで得られたものも好適に使用できる。
スチレン樹脂の数平均分子量としては、例えば５，０００以上５００，０００以下が挙げられ、好ましくは１０，０００以上２００，０００以下であり、より好ましくは１２，０００以上１８０，０００以下である。
スチレン樹脂の分子量分布（質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ））は５以下のものが好ましい。
【００４６】
上記スチレン樹脂は市販品を用いてもよく、東洋スチレン社製のトーヨースチロールＨＩ  Ｈ４５０、ＰＳジャパン社製のＰＳＪ−ポリスチレン  ＧＰＰＳ  ＨＦ７７などが挙げられる
【００４７】
（エポキシ基を有するスチレン系エラストマー）
不連続相は、エポキシ基を有するスチレン系エラストマーを、１種のみ含有してもよく、２種以上含有してもよい。
ビード部材樹脂含有部全体に対するエポキシ基を有するスチレン系エラストマーの含有量は、特に限定されないが、伸びの観点から、３質量％以上３０質量％以下が挙げられ、５質量％以上２５質量％以下が好ましく、１０質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
エポキシ基を有するスチレン系エラストマーの含有量は、例えば、特定樹脂の含有量の０．１５倍以上３．５倍以下が挙げられ、０．３倍以上２．０倍以下が好ましく、０．５倍以上１．０倍以下がより好ましい。
【００４８】
エポキシ基を有するスチレン系エラストマーとしては、例えば、未変性のスチレン系エラストマーにエポキシ基が導入されたものが挙げられる。
未変性のスチレン系エラストマーにエポキシ基を導入する方法としては、例えば、未変性のスチレン系エラストマーと、エポキシ化剤と、を必要に応じて溶媒及び触媒の存在下で反応させる方法が挙げられる。
なお、エポキシ化剤としては、例えば、過酸化水素、ターシャリブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類；過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、トリフルオロ過酢酸等の過酸類；等が挙げられる。
【００４９】
ここで、「スチレン系エラストマー」は、スチレン骨格を有する化合物に由来する構成単位（以下「スチレン成分」ともいう）を含むエラストマー（すなわち、弾性を有する高分子化合物）であれば特に限定されない。
未変性のスチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレンとスチレン以外のオレフィンとの共重合体（ブロック共重合体又はランダム共重合体）が挙げられる。また、スチレン以外のオレフィンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられる。
【００５０】
未変性のスチレン系エラストマーは、エポキシ基が導入される部位(例えば二重結合）を有していればよく、不飽和型スチレン系エラストマーでも水添スチレン系エラストマーでもよい。
不飽和型スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体（例えば、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等）；スチレン−イソプレン共重合体（例えば、スチレン−イソプレンランダム共重合体、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等）；等が挙げられる。
【００５１】
水添スチレン系エラストマーとしては、例えば、前記不飽和型スチレン系エラストマーを水添したもの（すなわち、オレフィン成分の不飽和結合の少なくとも一部を水素化したもの）が挙げられる。なお、水添スチレン系エラストマーは、エポキシ基が導入される部位として不飽和結合を有していてもよい。
水添スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（例えば、スチレン−エチレン−ブチレンランダム共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等）；スチレン−エチレン−プロピレン共重合体（例えば、スチレン−エチレン−プロピレンランダム共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ブロック共重合体（ＳＥＰ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン−プロピレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）等）；スチレン−イソブチレン共重合体（例えば、スチレン−イソブチレンランダム共重合体、ポリスチレン−ポリイソブチレンブロック共重合体（ＳＩＢ）、ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）等；スチレン−エチレン−イソプレン共重合体（例えば、スチレン−エチレン−イソプレンランダム共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−イソプレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＰＳ）等）；等が挙げられる。
【００５２】
未変性のスチレン系エラストマーは、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよいが、ブロック共重合体が好ましい。
ブロック共重合体である未変性のスチレン系エラストマーとしては、例えば、少なくともポリスチレンがハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。
ハードセグメントを形成するポリスチレンとしては、例えば、公知のラジカル重合法、イオン性重合法等で得られるものが好ましく用いられ、具体的には、アニオンリビング重合を持つポリスチレンが挙げられる。
また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（２，３−ジメチル−ブタジエン）等が挙げられる。
【００５３】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリスチレン）の数平均分子量は、５０００〜５０００００が好ましく、１００００〜２０００００がより好ましい。
また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、５０００〜１００００００が好ましく、１００００〜８０００００がより好ましく、３００００〜５０００００が更に好ましい。
【００５４】
ブロック共重合体である未変性のスチレン系エラストマーは、例えば、ハードセグメントを形成するポリマー（すなわちポリスチレン）と、ソフトセグメントを形成するポリマーと、を公知の方法によって共重合することで合成することができる。
一方、ランダム共重合体であるスチレン系エラストマーの合成方法としては、例えば、ランダマイザー等の試薬を用いる方法が挙げられる。
【００５５】
エポキシ基を有するスチレン系エラストマーは、不飽和結合を有していてもよく、不飽和結合を有していなくてもよい。
エポキシ基を有するスチレン系エラストマーの不飽和度としては、例えば、５０％以下が挙げられ、ビード部材樹脂含有部の劣化を抑制する観点からは、２０％以下が好ましく、１０％以下がより好ましい。
ここで、上記不飽和度の測定は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）を用いて行われ、ＪＩＳ６２３９：２００７の原料ゴム−溶液重合ＳＢＲのミクロ構造の求め方に準拠して不飽和度が求められる。具体的には、溶媒として重クロロホルムを使用し、Ｃ＝Ｃ（すなわち炭素−炭素二重結合）に相当する８０ｐｐｍ〜１４５ｐｐｍの範囲のピークの積分値と、それ以外の範囲のピークの積分値を求め、得られた値から算出する。
【００５６】
エポキシ基を有するスチレン系エラストマー全体に対するスチレン成分の含有量（以下「スチレン比率」ともいう）としては、例えば５質量％以上８０質量％以下が挙げられ、耐クラック性、連続相との相溶性の観点から、７質量％以上６０質量％以下が好ましく、１０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。
ここで、上記スチレン比率の測定は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）を用いて行われる。具体的には、溶媒にテトラクロロエタンを使用し、スチレンに相当する５．５ｐｐｍ〜６．５ｐｐｍの範囲のピークの積分値と、それ以外の範囲のピークの積分値を求め、得られた値から算出する。
【００５７】
上記エポキシ基を有するスチレン系エラストマーとして、市販品を用いることもでき、例えば、株式会社ダイセル製のエポフレンド（登録商標）を挙げることができる。
【００５８】
ビード部材樹脂含有部全体に対するエポキシ当量（すなわち、１モルのエポキシ基を含むビード部材樹脂含有部全体のグラム数）としては、例えば、８０００ｇ／ｅｑ以上４２０００ｇ／ｅｑ以下が挙げられ、９０００ｇ／ｅｑ以上４００００ｇ／ｅｑ以下が好ましく、１００００ｇ／ｅｑ以上３００００ｇ／ｅｑ以下がより好ましい。
【００５９】
上記エポキシ当量が上記範囲であることにより、上記範囲より小さい（つまり、エポキシ基が多すぎる）場合に比べ、スチレン系エラストマーのエポキシ基がポリエステル系熱可塑性エラストマーの極性官能基に強く相互作用することによる、ビードワイヤ等への接着性の阻害が抑制される。また、上記エポキシ当量が上記範囲であることにより、上記範囲より大きい（つまり、エポキシ基が少なすぎる）場合に比べ、ビード部材樹脂含有部の耐久性が向上する。
【００６０】
また、不連続相全体に対するエポキシ当量（すなわち、１モルのエポキシ基を含む不連続相全体のグラム数）としては、例えば、２０００ｇ／ｅｑ以上１３０００ｇ／ｅｑ以下が挙げられ、２５００ｇ／ｅｑ以上１００００ｇ／ｅｑ以下が好ましく、３０００ｇ／ｅｑ以上７０００ｇ／ｅｑ以下がより好ましい。
【００６１】
上記エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６：２００１に準拠した方法により求められる。
【００６２】
エポキシ基を有するスチレン系エラストマーの数平均分子量としては、例えば、５，０００以上１，０００，０００以下が挙げられ、連続相との相溶性の観点から１０，０００以上８００，０００以下が好ましく、３０，０００以上６００，０００以下がより好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、例えば１０以下が挙げられる。
上記数平均分子量及び比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、不連続相が２種以上のスチレン系エラストマーを含有する場合、前記２種以上のスチレン系エラストマー全体における重量平均分子量を意味する。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量の測定は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ、型番：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、東ソー社製）を用いて行う。測定条件は、カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ（東ソー社製）、展開溶媒：クロロホルム（富士フイルム和光純薬製）、カラム温度：４０℃、流速：1ｍｌ／分で、ＲＩ検出器を用いて重量平均分子量を求める。
【００６３】
（その他の成分）
不連続相は、特定樹脂及びエポキシ基を有するスチレン系エラストマー以外のその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、例えば、エポキシ基を有するスチレン系エラストマー以外のスチレン系エラストマー、その他の樹脂（すなわち、特定樹脂及びエポキシ基を有するスチレン系エラストマー以外の樹脂）、添加剤等が挙げられる。不連続相全体に対する上記その他の成分の含有量としては、例えば２０質量％以下が挙げられ、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００６４】
（破断伸び）
ビード部材樹脂含有部の破断伸びは、１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましい。
破断伸びが上記範囲であることにより、上記範囲よりも小さい場合に比べ、外部からの圧力にビード部材樹脂含有部が追従しやすく、耐久性が向上する。
【００６５】
なお、上記「破断伸び」は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される方法に準拠して測定される値である。
具体的には、３号ダンベル形状の試験片を引張試験機にセットして、室温環境（２３℃）下で、１００ｍｍ／分の速度で試験片を引っ張り、破断伸びの値を測定する。
【００６６】
［第２実施形態］
第２実施形態に係るタイヤについて説明する。
第１実施形態に係るタイヤのビード部材は、ビードワイヤを被覆する被覆樹脂層及びビードフィラーの少なくとも一方のビード部材樹脂含有部が、ポリエステル系熱可塑性エラストマーとゴムとを含み、連続相と不連続相とを有して構成されている。以下、ビードワイヤを被覆する被覆樹脂層及びビードフィラーの少なくとも一方のビード部材樹脂含有部を構成し、ポリエステル系熱可塑性エラストマーとゴムとを含む特定組成物を、「ゴム含有特定組成物」と称する場合がある。
【００６７】
＜ポリエステル系熱可塑性エラストマー＞
ビード部材樹脂含有部は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを含有し、連続相は主にポリエステル系熱可塑性エラストマーによって構成される。第２実施形態におけるポリエステル系熱可塑性エラストマーは、第１実施形態におけるポリエステル系熱可塑性エラストマーと同様であり、ここでの説明は省略する。
【００６８】
＜ゴム＞
第２実施形態におけるビード部材樹脂含有部の不連続相は、主にゴムを含有して構成されている。「ゴム」は、弾性を有する高分子化合物である。本明細書では、「ゴム」は、結晶性で融点の高いハードセグメントを構成するポリマーと、非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性樹脂材料である熱可塑性エラストマーとは区別される。不連続相全体に対する、ゴムの含有量は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。
【００６９】
ゴムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ等）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムの、ブタジエンの全部をイソプレンに置き換えたＮＩＲや、ブタジエンの一部をイソプレンに置き換えたＮＢＩＲを用いてもよい。
中でも、ゴム含有特定組成物の柔軟性を制御し易いとの観点から、ＢＲ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＮＩＲ、ＩＲ、ＥＰＤＭ及びＮＢＩＲが好ましく、ＢＲ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＩＲ、及びＥＰＤＭがより好ましい。
【００７０】
ゴムの弾性率を大きくし、分散したゴムの粒径を固定化し、クリープをよくする観点から、ゴムは、ゴムを加硫した加硫ゴムを用いてもよい。ゴムの加硫は、公知の方法で行なえばよく、例えば、特開平１１−０４８２６４号公報、特開平１１−０２９６５８号公報、特開２００３−２３８７４４号公報等に記載される方法で行なうことができる。ポリエステル系熱可塑性エラストマーとのブレンドに際し、微細化する為に粉砕し、投入することが好ましい。
特にポリエステル系熱可塑性エラストマーとゴムを混練しながら、ゴムの分散と架橋（加硫）を行う動的架橋を用いることが好ましい。
【００７１】
ゴムの加硫は、上記ゴムに、例えば、カーボンブラック等の補強材、充填剤、加硫剤、加硫促進剤、脂肪酸又はその塩、金属酸化物、プロセスオイル、老化防止剤等を適宜配合し、バンバリーミキサーを用いて混練した後、１２０℃〜２００℃で加熱すればよい。
加硫剤としては、公知の加硫剤、例えば硫黄、有機過酸化物、樹脂加硫剤などが用いられる。
加硫促進剤としては、公知の加硫促進剤、例えばアルデヒド類、アンモニア類、アミン類、グアニジン類、チオウレア類、チアゾール類、スルフェンアミド類、チウラム類、ジチオカーバメイト類、キサンテート類などが用いられる。
脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸などが挙げられ、また、これらはステアリン酸亜鉛のように塩の状態で配合されてもよい。これらの中でも、ステアリン酸が好ましい。
また、金属酸化物としては、亜鉛華（ＺｎＯ）、酸化鉄、酸化マグネシウムなどが挙げられ、中でも亜鉛華が好ましい。
プロセスオイルは、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系のいずれを用いてもよい
老化防止剤としては、アミン−ケトン系、イミダゾール系、アミン系、フェノール系、硫黄系及び燐系などが挙げられる。
【００７２】
ゴム含有特定組成物における、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ｘ）とゴム（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）〔ゴム含有特定組成物がポリエステル系熱可塑性エラストマー以外の熱可塑性エラストマーを含む場合は、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ｘ）とゴムとポリエステル系熱可塑性エラストマー以外の熱可塑性エラストマーとの合計量（ｙ’）との質量比（ｘ：ｙ’）、例えば、ゴム含有特定組成物が後述するゴム親和性熱可塑性エラストマーを含む場合は、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ｘ）とゴム（ｙ）及びゴム親和性熱可塑性エラストマー（ｚ）との質量比（ｘ：ｙ＋ｚ）〕は、９５：５〜５０：５０であることが好ましい。これらエラストマーの質量比が、９５：５〜５０：５０にあると、ポリエステル系熱可塑性エラストマーとゴムとが、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの特性を維持しつつ、ゴムの特性を付与することができ、ポリエステル系熱可塑性エラストマーによる補強コード部材とタイヤ骨格体との溶着性を維持したまま、容易にタイヤの弾性率を制御することができ、タイヤの耐久性をより向上したタイヤとすることができる。前記（ｘ：ｙ）及び前記（ｘ：ｙ’）は、共に９０：１０〜５０：５０がより好ましい。
【００７３】
−ゴム親和性熱可塑性エラストマー−
ゴム含有特定組成物には、ゴムとの親和性が、連続相を構成するポリエステル系熱可塑性エラストマーよりも高いゴム親和性熱可塑性エラストマーを含んでいてもよい。
ゴム含有特定組成物が、ゴム親和熱可塑性エラストマーをさらに含むことで、ゴム含有特定組成物中にゴムを微分散することができる。更に、ゴム親和熱可塑性エラストマーが後述する酸変性熱可塑性エラストマーである場合には、ポリエステル系熱可塑性エラストマーと酸変性部位との相互作用により、引張強さを向上し、仮に破壊した場合でも延性破壊を生じ、脆性破壊や層状破壊が起こり難いと考えられる。延性破壊、脆性破壊、層状破壊の別は、ゴム含有特定組成物の破断面を目視することにより確認することができる。
【００７４】
ここで、「ゴムとの親和性が高い」とは、熱可塑性エラストマーをゴムと共に混ぜ合わせた時に、ゴムの分子骨格と熱可塑性エラストマーの分子骨格とが類似しており、熱可塑性エラストマーの分散粒子内にゴムを取り込んだ状態、または、ゴムの分散粒子内に熱可塑性エラストマーを取り込んだ状態を言う。
但し、ゴム含有特定組成物中の熱可塑性エラストマーとゴムとのすべてが上記状態である必要はなく、ゴム含有特定組成物中の熱可塑性エラストマーとゴムとが部分的に上記状態であってもよい。
【００７５】
例えば、熱可塑性エラストマーのハードセグメントないしソフトセグメントを構成するポリマーの主鎖を構成する骨格が、ゴムの主鎖を構成する骨格と類似する場合には、当該熱可塑性エラストマーとゴムとは親和性が良いと考えられる。具体的には、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）については、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーが、ゴム親和熱可塑性エラストマーとして挙げられる。また、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）は、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーがゴム親和熱可塑性エラストマーとして挙げられる。
【００７６】
また、ゴム親和熱可塑性エラストマーは、熱可塑性エラストマーの分子の一部に酸基（例えば、カルボキシ基）が導入された酸変性熱可塑性エラストマーであることが好ましい。ゴム親和熱可塑性エラストマーが酸変性されていることで、ゴム含有特定組成物中のポリエステル系熱可塑性エラストマーと酸変性部位との相互作用により、ゴムの微分散をより向上することができる。
【００７７】
ゴム親和熱可塑性エラストマーは、ポリエステル系熱可塑性エラストマー以外の熱可塑性エラストマーであって、ポリエステル系熱可塑性エラストマーよりもゴムとの親和性が高い熱可塑性エラストマーであれば特に制限はなく、例えば、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性熱可塑性エラストマーが好ましい。
次に、ゴム親和熱可塑性エラストマーを構成し得るポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、及びポリウレタン系熱可塑性エラストマーについて説明する。
【００７８】
（ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー）
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとは、弾性を有する高分子化合物であり、結晶性で融点の高いハードセグメントを構成するポリマーと、非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性樹脂材料であって、ハードセグメントを構成するポリマーが、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンであるものを言う。
【００７９】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、少なくともポリオレフィンが結晶性で融点の高いハードセグメントを構成し、前記ポリオレフィンと前記ポリオレフィン以外のオレフィンが非晶性でガラス転移点の低いソフトセグメントを構成している材料が挙げられる。
【００８０】
前記ハードセグメントを形成するポリオレフィンとしては、例えば、ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、ポリエチレン、１−ブテン等が挙げられる。
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、１−ブテン−４−メチル−ペンテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００８１】
上述のポリオレフィン系熱可塑性エラストマーしては、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−1−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体が更に好ましい。
【００８２】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は，５，０００〜１０，０００，０００であることが好ましい。５，０００未満の場合には，樹脂複合材の機械的物性が低下するおそれがある。１０，０００，０００を超える場合には，樹脂複合材の加工性に問題が生じるおそれがある。上記と同様の理由により，ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は，７，０００〜１，０００，０００である。特に好ましくは，ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は，１０，０００〜１，０００，０００である。これにより，樹脂複合材の機械的物性及び加工性を更に向上させることができる。
【００８３】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、上記ハードセグメントを構成するポリマー及びソフトセグメントを構成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００８４】
上記のようなポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、市販品のプライムポリマー社製のプライムＴＰＯ（登録商標）、三井化学社製のタフマー（登録商標）等を用いることができる。
【００８５】
（ポリスチレン系熱可塑性エラストマー）
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとは、弾性を有する高分子化合物であり、ハードセグメントを構成するポリマーと、非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性樹脂材料であって、ハードセグメントを構成するポリマーが、ポリスチレンを含むものを言う。
【００８６】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、ポリスチレンがハードセグメントを構成し、非晶性のポリマーがガラス転移温度の低いソフトセグメント（例えば、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン、ポリ（２，３−ジメチル−ブタジエン）等）を構成している共重合体が挙げられる。
ソフトセグメントを構成するポリマーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン、ポリ（２，３−ジメチル−ブタジエン）等が挙げられる。
【００８７】
前記ハードセグメントを構成するポリマー（ポリスチレン）の数平均分子量としては５，０００〜５００，０００が好ましく、１０，０００〜２００，０００がより好ましい。
前記ソフトセグメントを構成するポリマーの数平均分子量としては、５，０００〜１，０００，０００が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８００，０００、更に好ましくは３０，０００〜５００，０００である。
更に前記ハードセグメント（Ｈｓ）とソフトセグメント（Ｓｓ）との質量比（Ｈｓ：Ｓｓ）は成形性、物性の観点から、５：９５〜８０：２０が好ましく、１０：９０〜７０：３０が更に好ましい。
【００８８】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、上記ハードセグメントを構成するポリマー及びソフトセグメントを構成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００８９】
上記のようなポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、市販品の旭化成社製のタフプレン（登録商標）及びタフテック（登録商標）、クラレ社製のセプトン（登録商標）等を用いることができる。
ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（酸変性体を含む）は、熱可塑性樹脂材料が意図しない架橋反応を起こすことを抑制するため、水素添加されていることが好ましい。水素添加型（ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ）の他の熱可塑性エラストマー及び酸変性エラストマーとしては、前記旭化成社製のタフテック（登録商標）、クラレ社製のセプトン（登録商標）等が挙げられる。
【００９０】
（ポリアミド系熱可塑性エラストマー）
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとは、弾性を有する高分子化合物であり、結晶性で融点の高いハードセグメントを構成するポリマーと非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性樹脂材料であって、ハードセグメントを構成するポリマーの主鎖にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものを意味する。ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＪＩＳ Ｋ６４１８：２００７に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）等や、特開２００４−３４６２７３号公報に記載のポリアミド系熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。
【００９１】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、少なくともポリアミドが結晶性で融点の高いハードセグメントを構成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル又はポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成している材料が挙げられる。また、ポリアミド系熱可塑性エラストマーはハードセグメント及びソフトセグメントの他に、ジカルボン酸等の鎖長延長剤を用いてもよい。前記ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、例えば、下記一般式（１）または一般式（２）で表されるモノマーによって生成されるポリアミドを挙げることができる。
【００９２】
【化１】
2020075686.tif 000003
【００９３】
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜２０の炭化水素の分子鎖、又は、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。
【００９４】
【化２】
2020075686.tif 000004
【００９５】
一般式（２）中、Ｒ２は、炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖、例えば、炭素数３〜２０のアルキレン基を表す。
【００９６】
一般式（１）中、Ｒ１としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。また、一般式（２）中、Ｒ２としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。
前記一般式（１）または一般式（２）で表されるモノマーとしては、ω−アミノカルボン酸やラクタムが挙げられる。また、前記ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、これらω−アミノカルボン酸やラクタムの重縮合体や、ジアミンとジカルボン酸との共縮重合体等が挙げられる。
【００９７】
ω−アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、１０−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などの炭素数５〜２０の脂肪族ω−アミノカルボン酸等を挙げることができる。また、ラクタムとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム、ウデカンラクタム、ω−エナントラクタム、２−ピロリドンなどの炭素数５〜２０の脂肪族ラクタムなどを挙げることができる。
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、３−メチルペンタメチレンジアミン、メタキシレンジアミンなどの炭素数２〜２０の脂肪族ジアミンなどのジアミン化合物を挙げることができる。また、ジカルボン酸は、ＨＯＯＣ−（Ｒ３）ｍ−ＣＯＯＨ（Ｒ３：炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖、ｍ：０又は１）で表すことができ、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの炭素数２〜２０ の脂肪族ジカルボン酸を挙げることができる。
前記ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム又はウデカンラクタムを開環重縮合したポリアミドを好ましく用いることができる。
【００９８】
また、前記ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリエーテルが挙げられ、例えば、ポリエチレングリコール、プリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上を用いることができる。また、ポリエーテルの末端にアンモニア等を反応させることによって得られるポリエーテルジアミン等を用いることができる。
ここで、「ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル」とは、下記一般式（３）に示されるポリエーテルを意味する。
【００９９】
【化３】
2020075686.tif 000005
【０１００】
一般式（３）中、ｘ及びｚは、１〜２０の整数を表す。ｙは、４〜５０の整数を表す。
【０１０１】
前記一般式（３）において、ｘ及びｚとしては、それぞれ、１〜１８の整数が好ましく、１〜１６の整数が更に好ましく、１〜１４の整数が特に好ましく、１〜１２の整数が最も好ましい。また、前記一般式（３）において、ｙとしては、それぞれ、５〜４５の整数が好ましく、６〜４０の整数が更に好ましく、７〜３５の整数が特に好ましく、８〜３０の整数が最も好ましい。
【０１０２】
ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。この中でも、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリエチレングリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリプロピレングリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリテトラメチレンエーテルグリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルの組合せ、が好ましく、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルの組合せが特に好ましい。
【０１０３】
ハードセグメントを構成するポリマー（ポリアミド）の数平均分子量としては、溶融成形性の観点から、３００〜１５０００が好ましい。また、ソフトセグメントを構成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び柔軟性の観点から、２００〜６０００が好ましい。更に、前記ハードセグメント（Ｈａ）及びソフトセグメント（Ｓａ）との質量比（Ｈａ：Ｓａ）は、成形性の観点から、５０：５０〜９０：１０が好ましく、５０：５０〜８０：２０が更に好ましい。
【０１０４】
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、前記ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【０１０５】
上記ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、市販品の宇部興産（株）の「ＵＢＥＳＴＡ、ＸＰＡ」シリーズ（例えば、ＸＰＡ９０６３Ｘ１、ＸＰＡ９０５５Ｘ１、ＸＰＡ９０４８Ｘ２、ＸＰＡ９０４８Ｘ１、ＸＰＡ９０４０Ｘ１、ＸＰＡ９０４０Ｘ２等）、ダイセル・エポニック（株）の「ベスタミド」シリーズ（例えば、Ｅ４０−Ｓ３、Ｅ４７−Ｓ１、Ｅ４７−Ｓ３、Ｅ５５−Ｓ１、Ｅ５５−Ｓ３、ＥＸ９２００、Ｅ５０−Ｒ２）等を用いることができる。
【０１０６】
（ポリウレタン系熱可塑性エラストマー）
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、少なくともポリウレタンが物理的な凝集によって疑似架橋を形成しているハードセグメントを構成し、他のポリマーが非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成している材料が挙げられ、例えば、下記式Ａで表される単位構造を含むソフトセグメントと、下記式Ｂで表される単位構造を含むハードセグメントとを含む共重合体として表すことができる。
【０１０７】
【化４】
2020075686.tif 000006
【０１０８】
式Ａ中、Ｐは、長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルを表す。式Ａ又は式Ｂ中、Ｒは、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を表す。式Ｂ中、Ｐ’は、短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を表す。
【０１０９】
式Ａ中、Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルとしては、例えば、分子量５００〜５０００の長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルが挙げられる。前記Ｐは、前記Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルを含むジオール化合物に由来する。このようなジオール化合物としては、例えば、分子量が前記範囲内にある、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ（ブチレンアジぺート）ジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール、前記ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられる。
これらのジオール化合物は、単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【０１１０】
式Ａ又は式Ｂ中、Ｒは、Ｒで表される脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を含むジイソシアネート化合物に由来する。
Ｒで表される脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，３−プロピレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、及び１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
また、Ｒで表される脂環族炭化水素を含むジイソシアネート化合物としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート及び４，４−シクロヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。
更に、Ｒで表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジイソシアネート化合物としては例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートが挙げられる。
これらのジイソシアネート化合物は、単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【０１１１】
式Ｂ中、Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素としては、例えば、分子量５００未満の短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素が挙げられる。
また、Ｐ’は、Ｐ’を含むジオール化合物に由来する。
Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジオール化合物としては、グリコール及びポリアルキレングリコールが挙げられ、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール及び１，１０−デカンジオールが挙げられる。
また、Ｐ’で表される脂環族炭化水素を含む脂環族ジオール化合物としては、例えば、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，３−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、及びシクロヘキサン−１，４−ジメタノール等が挙げられる。
更に、Ｐ’で表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジオール化合物としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシン、クロロヒドロキノン、ブロモヒドロキノン、メチルヒドロキノン、フェニルヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、フェノキシヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビスフェノールＡ、１，１−ジ（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、１，４−ジヒドロキシナフタリン、及び２，６−ジヒドロキシナフタリン等が挙げられる。
これらのジオール化合物は、単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【０１１２】
前記ハードセグメントを構成するポリマー（ポリウレタン）の数平均分子量としては、溶融成形性の観点から、３００〜１５００が好ましい。また、前記ソフトセグメントを構成するポリマーの数平均分子量としては、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの柔軟性及び熱安定性の観点から、５００〜２００００が好ましく、５００〜５０００が更に好ましく、特に好ましくは８００〜２５００である。また、前記ハードセグメント（Ｈｕ）及びソフトセグメント（Ｓｕ）との質量比（Ｈｕ：Ｓｕ）は、成形性の観点から、５０：５０〜９０：１０が好ましく、５０：５０〜８０：２０が更に好ましい。
前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、前記ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、特開平５−３３１２５６に記載の熱可塑性ポリウレタンを用いることができる。
【０１１３】
ゴム含有特定組成物中のゴム親和熱可塑性エラストマーの含有量（ｚ）とゴムの含有量（ｙ）との質量割合（ｚ：ｙ）は、９５：５〜０：１００であることが好ましく、９０：１０〜０：１００であることがより好ましい。
【０１１４】
また、ゴム含有特定組成物中のポリエステル系熱可塑性エラストマー及びゴム（ゴム含有特定組成物がゴム親和熱可塑性エラストマーを含む場合は、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ゴム、及びゴム親和熱可塑性エラストマー）の合計含有量は、特に限定されるものではないが、ゴム含有特定組成物の総量に対して、５０質量％〜１００質量%が好ましい。前記合計含有量が、ゴム含有特定組成物の総量に対して、５０質量％以上であるとゴム含有特定組成物の特性を十分に発揮させることができる。
【０１１５】
ゴム含有特定組成物には、所望に応じて、ポリエステル系熱可塑性エラストマー以外の他の熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、各種充填剤（例えば、シリカ、炭酸カルシウム、クレイ）、老化防止剤、オイル、可塑剤、着色剤、耐候剤、補強材等の各種添加剤を含有させてもよい。
【０１１６】
ゴム含有特定組成物を得るには、既述のポリエステル系熱可塑性エラストマー、ゴム、必要に応じてゴム親和熱可塑性エラストマー、添加剤などを、既述の量比となるように混合し、混練すればよい。
各成分の混合及び混練は、例えば、東洋精機製作所社製、ＬＡＢＯＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ  ５０ＭＲ  ２軸押出し機を用いることができる。
前記２軸押出し機には、加硫したゴムを微粉砕したものを投入してもよいし、ゴムに加硫剤等をバンバリー等で混練した後、２軸押出機中で混練しながら、加硫してもよい。２軸押出し機中で混練しながら、加硫することの方が好ましい。
【０１１７】
−ゴム含有特定組成物の特性−
ゴム含有特定組成物のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張弾性率（以下、特に特定しない限り本明細書で「弾性率」とは引張弾性率を意味する。）としては、１００〜２０００ＭＰａが好ましく、３００〜１７００ＭＰａがさらに好ましく、５００〜１５００ＭＰａが特に好ましい。ゴム含有特定組成物の引張弾性率が、１００〜２０００ＭＰａであると、タイヤ骨格の形状を保持しつつリム組みを効率的におこなうことができる。
【０１１８】
ゴム含有特定組成物のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張降伏強さは、５ＭＰａ以上が好ましく、６ＭＰａ以上が好ましく、７ＭＰａ以上がさらに好ましい。ゴム含有特定組成物の引張降伏強さが、５ＭＰａ以上であると、走行時などにタイヤにかかる荷重に対する変形に耐えることができる。
【０１１９】
ゴム含有特定組成物のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張降伏伸びは、１０％以上が好ましく、１５％以上がさらに好ましい。ゴム含有特定組成物の引張降伏伸びが、１０％以上であると、弾性領域が大きく、リム組み性をよくすることができる。
【０１２０】
ゴム含有特定組成物のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張破壊伸びとしては、１０％以上が好ましく、２０％以上が好ましく、３０％以上がさらに好ましく、２００％以上が特に好ましい。ゴム含有特定組成物の引張破壊伸びが、１０％以上であると、リム組み性がよく、衝突に対して破壊しにくくすることができる。
【０１２１】
ゴム含有特定組成物のＩＳＯ７５−２又はＡＳＴＭ  Ｄ６４８に規定される荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ荷重時）としては、５０℃以上が好ましく、５０〜１５０℃が好ましく、５０〜１３０℃がさらに好ましい。ゴム含有特定組成物の荷重たわみ温度が、５０℃以上であると、ビード部材の製造において加硫を行う場合であってもビード部材の変形を抑制するこができる。
【０１２２】
本実施形態に係るタイヤは、前述のビード部材を備える。本実施形態に係るタイヤのビード部材以外の構成は特に限定されず、カーカスを備えたゴムタイヤでもよいし、タイヤ骨格体を備えた樹脂タイヤでもよい。
ここで、本実施形態に係るタイヤを構成するカーカス又はタイヤ骨格体について説明する。
【０１２３】
＜タイヤ骨格体又はカーカス＞
本開示において「カーカス(carcass)」とは、ゴムタイヤの骨格をなす部材であり、いわゆるラジアルカーカス、バイアスカーカス、セミラジアルカーカス等が含まれる。カーカスは一般に、コード、繊維等の補強材がゴム材料で被覆された構造を有する。
本開示において「タイヤ骨格体（tire frame）」とは、ゴムタイヤのカーカスに相当する部材であって、樹脂材料から形成される部材（いわゆる樹脂タイヤ用のタイヤ骨格体）を意味する。
【０１２４】
カーカスを形成する弾性材料としては後述するゴム材料が挙げられ、タイヤ骨格体を形成する弾性材料としては後述する樹脂材料が挙げられる。
【０１２５】
（弾性材料：ゴム材料）
カーカスを構成するゴム材料は、ゴム（ゴム成分）を少なくとも含んでいればよく、本実施形態の効果を損なわない範囲で、添加剤等の他の成分を含んでもよい。ただし、前記ゴム材料中におけるゴム（ゴム成分）の含有量は、ゴム材料の総量に対して、５０質量％以上が好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【０１２６】
ゴム成分としては、特に限定はなく、従来より公知のゴム配合に使用される天然ゴム及び各種合成ゴムを、単独もしくは２種以上混合して用いることができる。例えば、下記に示す様なゴム、もしくはこれらの２種以上のゴムブレンドを使用することができる。
上記天然ゴムとしては、シートゴムでもブロックゴムでもよく、ＲＳＳ＃１〜＃５の総てを用いることができる。
上記合成ゴムとしては、各種ジエン系合成ゴムやジエン系共重合体ゴム及び特殊ゴムや変性ゴム等を使用できる。具体的には、例えば、ポリブタジエン（ＢＲ）、ブタジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体（例えばＳＢＲ、ＮＢＲなど）、ブタジエンと他のジエン系化合物との共重合体等のブタジエン系重合体；ポリイソプレン（ＩＲ）、イソプレンと芳香族ビニル化合物との共重合体、イソプレンと他のジエン系化合物との共重合体等のイソプレン系重合体；クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）；エチレン−プロピレン系共重合体ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）及びこれらの任意のブレンド物等が挙げられる。
【０１２７】
ゴム材料は、目的に応じてゴムに添加物等の他の成分を加えてもよい。
添加物としては、例えば、カーボンブラック等の補強材、充填剤、加硫剤、加硫促進剤、脂肪酸又はその塩、金属酸化物、プロセスオイル、老化防止剤等が挙げられ、これらを適宜配合することができる。
【０１２８】
ゴム材料で形成されるカーカスは、未加硫のゴム材料を加熱によってゴムを加硫することで得られる。
【０１２９】
（弾性材料：樹脂材料）
タイヤ骨格体を構成する樹脂材料は、樹脂（樹脂成分）を少なくとも含んでいればよく、本実施形態の効果を損なわない範囲で、添加剤等の他の成分を含んでもよい。ただし、前記樹脂材料中における樹脂（樹脂成分）の含有量は、樹脂材料の総量に対して、５０質量％以上が好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【０１３０】
樹脂材料に含まれる樹脂（樹脂成分）としては、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、及び熱硬化性樹脂が挙げられる。走行時の乗り心地の観点から、樹脂材料は、熱可塑性エラストマーを含むことが好ましく、ポリアミド系熱可塑性エラストマーを含むことがより好ましい。
【０１３１】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール系熱硬化性樹脂、ユリア系熱硬化性樹脂、メラミン系熱硬化性樹脂、エポキシ系熱硬化性樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、ポリアミド系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性樹脂、オレフィン系熱可塑性樹脂、ポリウレタン系熱可塑性樹脂、塩化ビニル系熱可塑性樹脂、ポリスチレン系熱可塑性樹脂等を例示することができる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、熱可塑性樹脂としては、ポリアミド系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性樹脂、及びオレフィン系熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ポリアミド系熱可塑性樹脂及びオレフィン系熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
【０１３２】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６４１８に規定されるポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、熱可塑性ゴム架橋体（ＴＰＶ）、若しくはその他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）等が挙げられる。なお、走行時に必要とされる弾性、製造時の成形性等を考慮すると、樹脂としては、熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、熱可塑性エラストマーを用いることが更に好ましい。
【０１３３】
タイヤ骨格体を形成する樹脂材料としては、ビード部材に含まれる同種の樹脂を含むものを用いることが好ましい。例えば、ビードフィラーにポリエステル系の熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーを含む場合、タイヤ骨格体にもポリエステル系の熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーを用いることが、接着性の観点で好ましい。
【０１３４】
（他の成分）
弾性材料（ゴム材料又は樹脂材料）は、所望に応じて、ゴム又は樹脂以外の他の成分を含んでもよい。他の成分としては、例えば、各種充填剤（例えば、シリカ、炭酸カルシウム、クレイ）、老化防止剤、オイル、可塑剤、着色剤、耐候剤、補強材等が挙げられる。
【０１３５】
−弾性材料の物性−
弾性材料として樹脂材料を用いる場合（つまり樹脂タイヤ用のタイヤ骨格体の場合）、樹脂材料に含まれる樹脂の融点は、例えば１００℃〜３５０℃程度が挙げられ、タイヤの耐久性及び生産性の観点から、１００℃〜２５０℃程度が好ましく、１２０℃〜２５０℃が更に好ましい。
【０１３６】
弾性材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張弾性率は、５０ＭＰａ〜１０００ＭＰａが好ましく、５０ＭＰａ〜８００ＭＰａが更に好ましく、５０ＭＰａ〜７００ＭＰａが特に好ましい。弾性材料の引張弾性率が、５０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであると、タイヤ骨格体の形状を保持しつつ、リム組みを効率的に行なうことができる。
【０１３７】
弾性材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５）に規定される引張強さは、通常、１５ＭＰａ〜７０ＭＰａ程度であり、１７ＭＰａ〜６０ＭＰａが好ましく、２０ＭＰａ〜５５ＭＰａが更に好ましい。
【０１３８】
弾性材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５）に規定される引張降伏強さは、５ＭＰａ以上が好ましく、５ＭＰａ〜２０ＭＰａが更に好ましく、５ＭＰａ〜１７ＭＰａが特に好ましい。弾性材料の引張降伏強さが、５ＭＰａ以上であると、走行時等にタイヤにかかる荷重に対する変形に耐えることができる。
【０１３９】
弾性材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５）に規定される引張降伏伸びは、１０％以上が好ましく、１０％〜７０％が更に好ましく、１５％〜６０％が特に好ましい。弾性材料の引張降伏伸びが、１０％以上であると、弾性領域が大きく、リム組み性を良好にすることができる。
【０１４０】
弾性材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５）に規定される引張破断伸びは、５０％以上が好ましく、１００％以上が更に好ましく、１５０％以上が特に好ましく、２００％以上が最も好ましい。弾性材料の引張破断伸びが、５０％以上であると、リム組み性が良好であり、衝突に対して破壊し難くすることができる。
【０１４１】
弾性材料（タイヤ骨格体）自体のＩＳＯ  ７５−２又はＡＳＴＭ  Ｄ６４８に規定される荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ荷重時）は、５０℃以上が好ましく、５０℃〜１５０℃が更に好ましく、５０℃〜１３０℃が特に好ましい。弾性材料の荷重たわみ温度が、５０℃以上であると、タイヤの製造において加硫を行う場合であってもタイヤ骨格体の変形を抑制するこができる。
【０１４２】
図１に示す本実施形態に係るタイヤ１は、ビード部１２をリムＲに装着することでタイヤ１とリムＲとの間で空気室を形成する、いわゆるチューブレスタイヤであるが、本実施形態はこの態様に限定されず、完全なチューブ形状であってもよい。
【０１４３】
また、本実施形態に係るタイヤを製造する方法は、ビード部材のビードワイヤを被覆する被覆樹脂層及びビードフィラーの少なくとも一方を前述した特定組成物で形成すること以外は公知の製造方法を適用することができる。
例えば、タイヤケースを赤道面（図１中、ＣＬで示される面）で分割した状態のタイヤケース半体をそれぞれ射出成形法等により作製し、タイヤケース半体同士を赤道面で接合することで作製してもよい。
タイヤケースのビード部１２にビードフィラー７０及びビードコア６０を形成する方法としては、例えば、予め形成したビードフィラー７０及びビードコア６０用の円環状の部材を、公知の方法でビード部１２に埋め込むことで形成してもよい。
【０１４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述した実施形態は一例であり、本開示は、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加えて実施することができる。また、本開示の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【実施例】
【０１４５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。
【０１４６】
実施例及び比較例において測定サンプル及び評価用タイヤのビード部材樹脂含有部の作製に使用する材料は以下のとおりである。なお、下記表中の空欄は、該当する材料を含まないことを意味する。
＜ポリエステル系熱可塑性エラストマー＞
・ＴＰＣ−１：ポリエステル系熱可塑性エラストマー（東レ・デュポン社製、「ハイトレル６３４７」）
【０１４７】
＜ポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂＞
・ＰＰＥ−２：旭化成社製、ポリフェニレンエーテル樹脂、品名：ザイロン２００Ｈ
・ＰＳ−３：東洋スチレン社製、スチレン樹脂（ポリスチレン）、品名：トーヨースチロールＨＩ  Ｈ４５０
【０１４８】
＜エポキシ基を有するスチレン系エラストマー＞
・ＥＰＴＰＳ−４：株式会社ダイセル製、エポキシ基を有する不飽和スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）のエポキシ化物、品名：「エポフレンド  ＣＴ３１０」、スチレン比率：４０質量％、エポキシ当量：１８５０〜２２５０ｇ／ｅｑ
・ＥＰＴＰＳ−５：株式会社ダイセル製、エポキシ基を有する不飽和スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）のエポキシ化物、品名：「エポフレンド  ＡＴ５０１」、スチレン比率：４０質量％、エポキシ当量：８５０〜１２５０ｇ／ｅｑ
【０１４９】
＜ゴム＞
・ブタジエンゴム（ＢＲ）
・スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）
・アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）
ＢＲ、ＳＢＲ、及びＮＢＲは、いずれも単軸押出し機により押出し、ペレット化して用いる。
【０１５０】
＜ゴム親和熱可塑性エラストマー＞
・酸変性α−オレフィン系熱可塑性エラストマー
三井化学社製、タフマー、ＭＨ７０１０
・酸変性水素添加ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）
旭化成社製、タフテック、Ｍ１９１３
【０１５１】
＜加硫ゴム＞
下記表１のＤＶ１〜ＤＶ３
上記のＢＲ、ＳＢＲ、及びＮＢＲの各ゴムを用いて、下記表１に示す種類及び量の成分を混合し、バンバリーミキサーにより混練し、２本ロールを用いてシート状にして単軸押出し機により押し出し、ペレット化して用いる。
なお、得られるゴムは、２軸押出し機中で、ポリエステル系熱可塑性エラストマーとの混練中に架橋を行う。
【０１５２】
【表１】
2020075686.tif 000007
【０１５３】
表１中の普通硫黄、促進剤ＣＺ及び促進剤ＴＳの詳細は次のとおりである。
・普通硫黄：鶴見化学工業社製、普通硫黄
・加硫促進剤ＣＺ：大内新興化学工業社製「ノクセラーＣＺ」
（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）
・促進剤ＴＳ：大内新興化学工業社製「ノクセラーＴＳ」）
（テトラメチルチウラムモノスルフィド）
【０１５４】
［実施例１〜６及び比較例１〜３、５］
表２に記載の材料を各表に示す量（質量部）で混合して実施例１〜６及び比較例１〜３、５の樹脂組成物を得る。
【０１５５】
〔熱可塑性樹脂材料のペレットの作製〕
表２に示す成分を、表２に示す組成で混合（質量基準）して、東洋精機製作所社製、ＬＡＢＯＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ  ５０ＭＲ  ２軸押出し機により混練し、ペレットを得る。なお、比較例１においては、混合系とせず、ポリエステル系熱可塑性エラストマーのペレットを用意する。
【０１５６】
［評価］
＜破断伸び＞
上記ペレットを用いて射出成形にて表１に示す組成の組成物で厚さ２ｍｍの板を作製し、ＪＩＳ３のダンベル試験片を打ち抜いて破断伸び測定サンプルを用意する。
得られる「破断伸び測定用試料」を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される方法に準拠して破断伸びを測定する。
具体的には、３号ダンベル形状の測定サンプルを引張試験機にセットして、室温環境（２３℃）下で、１００ｍｍ／分の速度で試験片を引っ張り、破断伸びの値を測定した。結果を表２に示す。
【０１５７】
＜水バリア性＞
上記破断伸び測定サンプルを用いて、下記測定により水バリア性の改善度（％）を算出し、下記評価基準に従って評価する。
具体的には、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６（防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）８０℃、９０％ＲＨ）に準拠して透湿度を測定し、比較例１における水バリア性測定用試料（以下「基準試料」ともいう）における透湿度からの改善度（％）を算出する。なお、水バリア性の改善度（％）は、評価対象の試料における透湿度をＡ（ｇ／ｍ２・２４ｈ）とし、基準試料における透湿度をＢ（ｇ／ｍ２・２４ｈ）としたとき、下記式で表される。結果を表１に示す。なお、表２中の水バリア改善度におけるＡ〜Ｃは下記基準による評価結果を示し、括弧内の数値は改善度（％）を示す。
式：改善度（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００
（評価基準）
Ａ：改善度が１０％以上
Ｂ：改善度が３％以上１０％未満
Ｃ：改善度が３％未満
【０１５８】
＜海島構造の確認＞
上記測定サンプルを用いて、海島構造の有無を確認する。
具体的には、接着層を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）によって観察し、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの硬化物を含有する連続相（海部）と、他の熱可塑性樹脂成分（ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン樹脂、及びエポキシ基を有するスチレン系エラストマー）の硬化物を含有する不連続相（島部）と、を有する海島構造が確認される。
【０１５９】
＜ビードコアの作製＞
上述の図２に示す態様のビードコアを作製する。
まず、ビードワイヤとしてモノフィラメント（平均直径φ１．２５ｍｍのモノフィラメント、スチール製、強力：２７００Ｎ、伸度：７％）を用い、このビードワイヤに、ビードワイヤが３本並んで配置されるよう金型に設置し、接着剤を介して外周に、加熱溶融する表２に示す成分を含む材料を押出して被覆樹脂層となる層を形成する。
なお、押出条件は、ビードワイヤの温度を２００℃、被覆樹脂層の温度を２４０℃、押出速度を３０ｍ／分とする。
ビードワイヤが３本並んだ部材を熱風で溶着しながら、巻回しすることで、図２に示すように９本のビードワイヤの外周が、被覆樹脂層で被覆された構造を有するビードコアを作製する。
ビードコアにおける被覆樹脂層の厚み（最小部の平均厚み）は２００μｍである。また、隣り合うビードワイヤ間の平均距離は２００μｍである。
【０１６０】
＜ビード部材の作製＞
上述の図１及び図２に示す態様のビード部材（ビードコア及びビードフィラーからなる部材）を作製する。
予めビードフィラー形状を加工する金型に、前記より得られるビードコアをセットし、射出成形機にて表２に示す成分を含む材料を射出することで、ビードコアの外周にビードフィラーが直に接触して配置された構造を有するビード部材を作製する。なお、金型温度は８０〜１１０℃、成形温度は２００〜２７０℃とする。
【０１６１】
＜ビード部材をビード部として備える評価用タイヤの作製＞
図１に示す態様のタイヤを、上記作製するビード部材を一対のビード部に用いて作製する。
ビード部材、及びポリエチレンテレフタレート製のプライコードからなるカーカスを準備し、これに天然ゴム（ＮＲ）とスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）との混合ゴム材料を用いたタイヤサイド部（カーカスのタイヤ幅方向外側の領域）、インナーライナー、及びトレッド部、並びに撚り線のベルト層を用いて、生タイヤを作製する。
作製する生タイヤについて、１５０℃、２５分の条件で加熱（ゴムの加硫）を行う。
【０１６２】
＜ＪＩＳドラム試験＞
実施例及び比較例で作製されるタイヤを２５±２℃の室内で内圧３．０ｋｇ／ｃｍ２に調整した後、２４時間放置する。その後、空気圧の再調整を行い、ＪＩＳ荷重の２倍荷重をタイヤに負荷して、直径約３ｍのドラム上で、速度６０ｋｍ／ｈにて最大２万ｋｍ走行させる。そして、タイヤが故障するまでに走行する距離を計測し、下記の評価基準に従って評価を行う。走行距離が長いほどタイヤの耐久性が優れていることを示し、［Ａ］に分類されるものであれば実用上好ましいと言える。
−評価基準−
Ａ：２万ｋｍ完走する。
Ｂ：故障発生までの走行距離が１万ｋｍ以上２万ｋｍ未満である。
Ｃ：故障発生までの走行距離が１万ｋｍ未満である。
【０１６３】
＜湿熱劣化処理後ＪＩＳドラム試験＞
実施例及び比較例で作製されるタイヤに対し、空気を内圧が２５０ｋＰａになるように充填した後、温度８０℃、湿度９０％の条件下で１０日間の劣化処理を行う。劣化処理後のタイヤに対し、下記のようにして耐久ドラム試験を行い、下記の評価基準に従って評価を行う。
タイヤを２５±２℃の室内で内圧３．０ｋｇ／ｃｍ２に調整した後、２４時間放置する。その後、空気圧の再調整を行い、ＪＩＳ荷重の２倍荷重をタイヤに負荷して、直径約３ｍのドラム上で、速度６０ｋｍ／ｈにて最大２万ｋｍ走行させる。そして、タイヤが故障するまでに走行する距離を計測し、下記の評価基準に従って評価を行う。走行距離が長いほどタイヤの耐久性が優れていることを示し、［Ａ］に分類されるものであれば実用上好ましいと言える。
−評価基準−
Ａ：２万ｋｍ完走する。
Ｂ：故障発生までの走行距離が１万ｋｍ以上２万ｋｍ未満である。
Ｃ：故障発生までの走行距離が１万ｋｍ未満である。
【０１６４】
【表２】
2020075686.tif 000008
【０１６５】
表２に示されるように、各実施例で作製する試料片は、各比較例で作製する試料片に比べ、変形追従性及び水バリア性が両立している。このことは、実施例に示す試料片と同じ材料を用いてビード部材樹脂含有部を形成するタイヤも、変形追従性に優れ、例えば、タイヤが縁石等に接触しても破損しにくい耐久性を有することを示している。
なお、表２に示す実施例及び比較例で作製する各タイヤについて、ドラム走行試験を行ったところ、走行上の安全性はいずれのタイヤも問題ない。
【０１６６】
［実施例７〜１４］
表３に記載の材料を表に示す量（質量部）で混合して実施例７〜１４の樹脂組成物を得て、実施例１と同様にして、測定サンプル及び評価用タイヤを作製し、評価を行う。
【０１６７】
【表３】
2020075686.tif 000009
【０１６８】
表３に示されるように、各実施例で作製する試料片は、変形追従性及び水バリア性が両立している。このことは、実施例に示す試料片と同じ材料を用いてビード部材樹脂含有部を形成するタイヤも、変形追従性に優れ、例えば、タイヤが縁石等に接触しても破損しにくい耐久性を有することを示している。
なお、表３に示す実施例で作製する各タイヤについて、ドラム走行試験を行ったところ、走行上の安全性はいずれのタイヤも問題ない。
【符号の説明】
【０１６９】
１：タイヤ、１０：トレッド部、１１：サイド部、１２：ビード部、２０：カーカス、２０ａ：本体部、２０ｂ：折り返し部、３０：ベルト、４０：ゴム、５０：ビード部材、６０：ビードコア、６２ａ：ビードワイヤ、６２：第１被覆樹脂層、６５：第２被覆樹脂層、７０：ビードフィラー、ＣＬ：タイヤ赤道面、Ｒ：リム
【図１】
2020075686.tif 000010
【図２】
2020075686.tif 000011