(57)【要約】【課題】クレーンのワイヤロープと干渉することなく吊り荷の搬入・搬出が可能な集塵ブースを提供する。【解決手段】集塵ブースＡＡは、上縁に達する側部開口１２を有する側壁１１と、側壁１１の上縁１１ａに架け渡された天板１３と、側壁１１に接続された集塵用の排気配管１５と、側部開口１２を開閉する側部開閉装置１とを備える。天板１３には、側部開口１２との接続区間Ｉａからワイヤロープ停止領域Ｗｓに達する上部開口１４が形成されている。天板１３にワイヤロープＷＲが通る上部開口１４が形成されているため、ワイヤロープＷＲと干渉することなく集塵ブースＡＡに吊り荷を搬入・搬出できる。【選択図】図４
2020026331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の区域を囲い、上縁に達する側部開口を有する側壁と、
前記側壁の前記上縁に架け渡された天板と、
前記側壁または前記天板に接続された集塵用の排気配管と、
前記側部開口を開閉する側部開閉装置と、を備え、
前記天板には、前記側部開口との接続区間からワイヤロープ停止領域に達する上部開口が形成されている
ことを特徴とする集塵ブース。
【請求項２】
前記上部開口を開閉する上部開閉装置を備え、
前記上部開閉装置は、閉状態において、前記上部開口のうち前記ワイヤロープ停止領域を除く全部または一部を閉塞する
ことを特徴とする請求項１記載の集塵ブース。
【請求項３】
前記上部開閉装置は、
前記上部開口のうち、前記接続区間と前記ワイヤロープ停止領域とを結ぶワイヤロープ動線より一方の領域を開閉する第１扉板と、
前記上部開口のうち、前記ワイヤロープ動線より他方の領域を開閉する第２扉板と、を備え、
前記第１扉板の前記ワイヤロープ動線に対向する縁部に第１凹部が形成されており、
前記第２扉板の前記ワイヤロープ動線に対向する縁部に第２凹部が形成されており、
前記第１扉板および前記第２扉板を閉状態にすると、前記第１凹部と前記第２凹部とが前記ワイヤロープ停止領域に局所開口を形成する
ことを特徴とする請求項２記載の集塵ブース。
【請求項４】
前記第１扉板および前記第２扉板を開閉させる開閉駆動部を備える
ことを特徴とする請求項３記載の集塵ブース。
【請求項５】
前記開閉駆動部は、
第１端が前記第２扉板に接続されたロープと、
前記ロープの第２端側を巻き取り、巻き出すウインチと、
前記第２扉板の開閉動作に同期して前記第１扉板を開閉する同期機構と、を備える
ことを特徴とする請求項４記載の集塵ブース。
【請求項６】
前記側部開閉装置は、
基端部を軸として先端部が上下動するよう起伏する第１レールと、
前記第１レールに沿って走行する複数の第１ランナーと、
前記複数の第１ランナーに吊り下げられた第１カーテンと、
基端部を軸として先端部が上下動するよう起伏する第２レールと、
前記第２レールに沿って走行する複数の第２ランナーと、
前記複数の第２ランナーに吊り下げられた第２カーテンと、を備え、
前記第１レールを前記基端部から前記先端部に向かって下がる倒伏姿勢にすると、前記第１カーテンが自重により展開し、
前記第１レールを前記基端部から前記先端部に向かって上がる起立姿勢にすると、前記第１カーテンが自重により畳まれ、
前記第２レールを前記基端部から前記先端部に向かって下がる倒伏姿勢にすると、前記第２カーテンが自重により展開し、
前記第２レールを前記基端部から前記先端部に向かって上がる起立姿勢にすると、前記第２カーテンが自重により畳まれ、
前記第１レールと前記第２レールとは、前記先端部同士が対向するよう配置されており、
前記第１レールおよび前記第２レールを前記倒伏姿勢にすると、前記第１レールの前記先端部と前記第２レールの前記先端部との間が閉じ、
前記第１レールおよび前記第２レールを前記起立姿勢にすると、前記第１レールの前記先端部と前記第２レールの前記先端部との間が開いてワイヤロープ通過区間が形成され、
前記上部開口の前記接続区間は、前記ワイヤロープ通過区間と水平位置において重なっている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の集塵ブース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集塵ブースに関する。さらに詳しくは、本発明は、吊り荷の搬入・搬出を可能とした集塵ブースに関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルコンテナバッグに収容された粉体を別の容器に装入する作業では粉塵が生じることがある。このような作業現場では、粉塵による健康被害を防止するため、局所排気装置により集塵することが必要となる。例えば、特許文献１には、フレキシブルコンテナバッグとホッパとの間を囲う集塵フードが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０４２４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フレキシブルコンテナバッグは柔軟性を有し形状が変化するため、ホッパとの間に隙間が空きやすい。その隙間が大きくなると発生する粉塵が多くなり、従来の集塵フードでは確実な集塵が困難になる。
【０００５】
そこで、フレキシブルコンテナバッグの開封作業を行う空間全体を集塵ブースで囲うことが考えられる。ところが、フレキシブルコンテナバッグは天井クレーンで搬送することが一般的である。したがって、天井クレーンのワイヤロープと干渉することなく、フレキシブルコンテナバッグを搬入、搬出できる集塵ブースが必要となる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、クレーンのワイヤロープと干渉することなく吊り荷の搬入・搬出が可能な集塵ブースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の集塵ブースは、所定の区域を囲い、上縁に達する側部開口を有する側壁と、前記側壁の前記上縁に架け渡された天板と、前記側壁または前記天板に接続された集塵用の排気配管と、前記側部開口を開閉する側部開閉装置と、を備え、前記天板には、前記側部開口との接続区間からワイヤロープ停止領域に達する上部開口が形成されていることを特徴とする。
第２発明の集塵ブースは、第１発明において、前記上部開口を開閉する上部開閉装置を備え、前記上部開閉装置は、閉状態において、前記上部開口のうち前記ワイヤロープ停止領域を除く全部または一部を閉塞することを特徴とする。
第３発明の集塵ブースは、第２発明において、前記上部開閉装置は、前記上部開口のうち、前記接続区間と前記ワイヤロープ停止領域とを結ぶワイヤロープ動線より一方の領域を開閉する第１扉板と、前記上部開口のうち、前記ワイヤロープ動線より他方の領域を開閉する第２扉板と、を備え、前記第１扉板の前記ワイヤロープ動線に対向する縁部に第１凹部が形成されており、前記第２扉板の前記ワイヤロープ動線に対向する縁部に第２凹部が形成されており、前記第１扉板および前記第２扉板を閉状態にすると、前記第１凹部と前記第２凹部とが前記ワイヤロープ停止領域に局所開口を形成することを特徴とする。
第４発明の集塵ブースは、第３発明において、前記第１扉板および前記第２扉板を開閉させる開閉駆動部を備えることを特徴とする。
第５発明の集塵ブースは、第４発明において、前記開閉駆動部は、第１端が前記第２扉板に接続されたロープと、前記ロープの第２端側を巻き取り、巻き出すウインチと、前記第２扉板の開閉動作に同期して前記第１扉板を開閉する同期機構と、を備えることを特徴とする。
第６発明の集塵ブースは、第１〜第５発明のいずれかにおいて、前記側部開閉装置は、基端部を軸として先端部が上下動するよう起伏する第１レールと、前記第１レールに沿って走行する複数の第１ランナーと、前記複数の第１ランナーに吊り下げられた第１カーテンと、基端部を軸として先端部が上下動するよう起伏する第２レールと、前記第２レールに沿って走行する複数の第２ランナーと、前記複数の第２ランナーに吊り下げられた第２カーテンと、を備え、前記第１レールを前記基端部から前記先端部に向かって下がる倒伏姿勢にすると、前記第１カーテンが自重により展開し、前記第１レールを前記基端部から前記先端部に向かって上がる起立姿勢にすると、前記第１カーテンが自重により畳まれ、前記第２レールを前記基端部から前記先端部に向かって下がる倒伏姿勢にすると、前記第２カーテンが自重により展開し、前記第２レールを前記基端部から前記先端部に向かって上がる起立姿勢にすると、前記第２カーテンが自重により畳まれ、前記第１レールと前記第２レールとは、前記先端部同士が対向するよう配置されており、前記第１レールおよび前記第２レールを前記倒伏姿勢にすると、前記第１レールの前記先端部と前記第２レールの前記先端部との間が閉じ、前記第１レールおよび前記第２レールを前記起立姿勢にすると、前記第１レールの前記先端部と前記第２レールの前記先端部との間が開いてワイヤロープ通過区間が形成され、前記上部開口の前記接続区間は、前記ワイヤロープ通過区間と水平位置において重なっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第１発明によれば、天板にワイヤロープが通る上部開口が形成されているため、ワイヤロープと干渉することなく集塵ブースに吊り荷を搬入・搬出できる。
第２発明によれば、上部開閉装置により上部開口を閉塞することにより、集塵ブースの開口面積を小さくできる。排気配管からの排風量を少なくしても必要な制御風速を維持できるので、小型の排風機を用いることができ、省エネルギー化できる。
第３発明によれば、上部開閉装置を閉状態にしてもワイヤロープ停止領域を開いたままにできるので、クレーンの吊り荷を集塵ブース内に配置したまま上部開口を閉塞できる。
第４発明によれば、開閉駆動部を動作させることで、上部開閉装置を開閉できる。
第５発明によれば、ウインチを動作させることで、第１扉板および第２扉板を同期して開閉できる。
第６発明によれば、側部開閉装置のワイヤロープ通過区間に吊り荷を吊ったワイヤロープを通過させた後、ワイヤロープが天板の上部開口内に位置する範囲で吊り荷を移動させることができる。そのため、ワイヤロープと干渉することなく集塵ブースに吊り荷を搬入・搬出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る集塵ブースであって、側部開閉装置が閉じた状態の集塵ブースの正面図である。
【図２】図１の集塵ブースであって、側部開閉装置が開いた状態の集塵ブースの正面図である。
【図３】図１の集塵ブースであって、上部開閉装置が閉じた状態の集塵ブースの平面図である。
【図４】図１の集塵ブースであって、上部開閉装置が開いた状態の集塵ブースの平面図である。
【図５】図（Ａ）は第１梁の正面図である。図（Ｂ）は第１レールの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１〜４に、本発明の第１実施形態に係る集塵ブースＡＡを示す。また、本明細書において、ｘ、ｙ、ｚ方向を図１〜４に示すように定義する。ｘ方向は集塵ブースＡＡの幅方向に相当する。ｙ方向は集塵ブースＡＡの前後方向に相当する。ｚ方向は集塵ブースＡＡの高さ方向に相当する。
【００１１】
本実施形態の集塵ブースＡＡは、フレキシブルコンテナバッグＦＣの開封作業を行う空間全体を囲い、開封作業により発生する粉塵の飛散を防止するものである。また、集塵ブースＡＡは排気により集塵する機能を有する。
【００１２】
フレキシブルコンテナバッグＦＣは天井クレーンなどのクレーンに吊られた状態のまま集塵ブースＡＡ内に搬入され、集塵ブースＡＡ外に搬出される。図２において符号ＨＫはクレーンのフックであり、符号ＷＲはフックＨＫを吊り下げるワイヤロープである。フレキシブルコンテナバッグＦＣはフックＨＫに玉掛けされる。
【００１３】
（集塵ブース）
つぎに、集塵ブースＡＡの構成を説明する。
集塵ブースＡＡはフレキシブルコンテナバッグＦＣの開封作業を行う所定の区域を囲う側壁１１を有している。側壁１１は３つの壁面からなる三方囲いであり、前方が開口している。側壁１１はフレキシブルコンテナバッグＦＣの収容物を投入するホッパＨＰの上部に立設されている。
【００１４】
側壁１１が有する前方の開口を「側部開口１２」と称する。側部開口１２の上部は側壁１１の上縁１１ａと同じ高さに達している。なお、集塵ブースＡＡの前面の一部に壁面を設けてもよい。例えば、集塵ブースＡＡの前面の下方部分に壁面を設けてもよい。
【００１５】
側壁１１の上縁１１ａには天板１３が架け渡されている。天板１３により側壁１１の上部の大部分が覆われている。天板１３には上部開口１４が形成されている。上部開口１４はｙ方向に長い略Ｕ字形の開口であり、天板１３の幅方向（ｘ方向）中心に配置されている。上部開口１４の基端は側部開口１２と接続しており、末端は天板１３の略中心に達している。
【００１６】
図４に示すように、上部開口１４の基端であって、側部開口１２と接続する区間を「接続区間Ｉａ」と称する。また、上部開口１４の末端付近の領域を「ワイヤロープ停止領域Ｗｓ」と称する。上部開口１４は接続区間Ｉａからワイヤロープ停止領域Ｗｓに達する形状を有している。ワイヤロープ停止領域Ｗｓは、フレキシブルコンテナバッグＦＣを開封作業に適した位置に配置した場合に、クレーンのワイヤロープＷＲが配置される領域である。ワイヤロープ停止領域ＷｓはフレキシブルコンテナバッグＦＣの全体が集塵ブースＡＡ内に収まる位置に設定される。ワイヤロープＷＲは接続区間Ｉａから上部開口１４に進入し、ワイヤロープ停止領域Ｗｓで停止する。すなわち、上部開口１４はワイヤロープＷＲの動線を画定する。接続区間Ｉａとワイヤロープ停止領域Ｗｓとを結ぶ線を「ワイヤロープ動線Ｗｆ」と称する。本実施形態においてワイヤロープ動線Ｗｆは上部開口１４の幅方向（ｘ方向）中心に設定されている。
【００１７】
側壁１１を構成する一の壁面には、集塵用の排気配管１５が接続されている。排気配管１５の他端は排風機（図示せず）に接続されている。排風機を動作させると、排気配管１５を介して集塵ブースＡＡ内の空気が吸引される。これにより、集塵ブースＡＡ内で発生した粉塵を集塵して、粉塵が集塵ブースＡＡの外部に飛散することを抑制できる。なお、排気配管１５を側壁１１に代えて天板１３に接続してもよい。
【００１８】
（側部開閉装置）
つぎに、側部開閉装置１の構成を説明する。
側部開口１２には側部開閉装置１が設けられている。本実施形態の側部開閉装置１はカーテン装置である。図１に示すように、側部開閉装置１を閉じると側部開口１２が閉鎖され、集塵ブースＡＡを閉鎖状態にできる。図２に示すように、側部開閉装置１を開くと側部開口１２が開放され、側部開口１２を通してフレキシブルコンテナバッグＦＣの搬入・搬出ができる。すなわち、側部開閉装置１により側部開口１２を開閉できる。
【００１９】
側部開閉装置１は、図５（Ａ）に示す第１梁２０Ａを有する。第１梁２０Ａは棒状の部材であり、水平状態で側部開口１２の上縁に固定される（図２参照）。第１梁２０Ａの前面には円盤形の摺動板２１が固定されている。摺動板２１の中心とその背部の第１梁２０Ａには、貫通孔２１ｈが形成されている。また、第１梁２０Ａの上面には枕板２２が固定されている。枕板２２の素材は特に限定されないが、ゴムなどの衝撃を吸収できる素材が好ましい。摺動板２１と枕板２２とは第１梁２０Ａの長手方向に沿って所定の間隔をあけて設けられている。
【００２０】
第１梁２０Ａの前面には、図５（Ｂ）に示す第１レール３０Ａが取り付けられる。第１レール３０Ａは一対のポール３１、３１と、一対のポール３１、３１を支持する支持部材３２とからなる。支持部材３２は棒状の部材であり、その下面にポール３１、３１が固定されている。一対のポール３１、３１は、上下に所定の間隔をあけて平行に配置されており、その両端が閉塞されている。一対のポール３１、３１の間に、複数の第１ランナー３３Ａ（本実施形態では４つ）が設けられている。第１ランナー３３Ａはポール３１（第１レール３０Ａ）に沿って走行する。
【００２１】
複数の第１ランナー３３Ａは第１カーテン４０Ａを吊り下げている。より詳細には、各第１ランナー３３Ａはフックを有する。第１カーテン４０Ａの上縁は所定の間隔をあけて第１ランナー３３Ａのフックに掛けられている。
【００２２】
支持部材３２の基端部には、その背面に円盤形の摺動板３４が固定されている。摺動板３４の中心とその前部の支持部材３２には、貫通孔３４ｈが形成されている。第１梁２０Ａの摺動板２１の前面に第１レール３０Ａの摺動板３４を重ね、貫通孔２１ｈと貫通孔３４ｈとにピン２３を挿入することで、第１梁２０Ａに第１レール３０Ａが取り付けられる（図３参照）。
【００２３】
このように、第１レール３０Ａは基端部が軸支されているから、基端部を軸として先端部が上下動するよう起伏する。すなわち、第１レール３０Ａはその傾斜角度を変更できる。第１レール３０Ａを基端部から先端部に向かって下がる倒伏姿勢にすると、第１ランナー３３Ａが自重により先端部に向かって走行する。逆に、第１レール３０Ａを基端部から先端部に向かって上がる起立姿勢にすると、第１ランナー３３Ａが自重により基端部に向かって走行する。
【００２４】
支持部材３２の上面にはストッパー３５が設けられている。ストッパー３５は全体として逆Ｌ字形であり、支持部材３２の上面に立設された鉛直部３５ａと、鉛直部３５ａの上端から後方（第１梁２０Ａ側）に延びる水平部３５ｂとからなる。第１レール３０Ａを倒伏させると、水平部３５ｂが第１梁２０Ａに設けられた枕板２２に係止する。これにより、第１レール３０Ａのさらなる倒伏（図５（Ｂ）における時計回りの旋回）が止められる。ストッパー３５は第１レール３０Ａの重量を受けつつ、第１レール３０Ａを特定の傾斜角度の倒伏姿勢に維持する機能を有する。
【００２５】
支持部材３２は貫通孔３４ｈが設けられた部分よりさらに外方に延長されている。この延長部を第１アーム３６Ａと称する。第１アーム３６Ａは第１レール３０Ａの長手方向に沿って基端部から延設されている。第１アーム３６Ａの先端部には、第１レール３０Ａを起伏させるのに用いられる第２ロープ６３（後述する）を接続するアイプレート３７が設けられている。
【００２６】
また、第１アーム３６Ａの先端部にはネジ軸が設けられており、このネジ軸にウエイト３８が取り付けられている。ウエイト３８により、貫通孔３４ｈを境として第１レール３０Ａ側と第１アーム３６Ａ側との重量バランスをとっている。本実施形態では、第１レール３０Ａ側の重量を第１アーム３６Ａ側の重量よりも、若干重く設定している。そのため、外力を加えないかぎり、第１レール３０Ａは倒伏姿勢に維持される。また、ウエイト３８により第１レール３０Ａを起立させる際の負荷を低減している。
【００２７】
第１レール３０Ａの背面には第１閉塞板３９Ａが設けられている。第１閉塞板３９Ａは第１レール３０Ａの長手方向全体に渡って設けられている。第１閉塞板３９Ａは第１レール３０Ａの基端部から先端部に向かって幅が広がる略三角形の板材である。この第１閉塞板３９Ａの機能は後述する。
【００２８】
図１および図２に示すように、側部開閉装置１は、さらに第２梁２０Ｂ、第２レール３０Ｂおよび第２カーテン４０Ｂを有する。第２梁２０Ｂは基本的に第１梁２０Ａと左右対称の構成である。第１梁２０Ａと第２梁２０Ｂとは側部開口１２の上縁に固定されている。また、第１梁２０Ａと第２梁２０Ｂとは、上部開口１４の接続区間Ｉａを避けるように、間隔をあけて設けられている。
【００２９】
第２レール３０Ｂは基本的に第１レール３０Ａと左右対称の構成である。第２レール３０Ｂには、第２レール３０Ｂに沿って走行する複数の第２ランナー３３Ｂが設けられている。第２レール３０Ｂの基端部からは第２アーム３６Ｂが延設されている。また、第２レール３０Ｂには第２閉塞板３９Ｂが設けられている。第２カーテン４０Ｂは基本的に第１カーテン４０Ａと左右対称の構成である。第２カーテン４０Ｂは複数の第２ランナー３３Ｂに吊り下げられている。
【００３０】
第２レール３０Ｂも基端部を軸として先端部が上下動するよう起伏する。第２レール３０Ｂを倒伏姿勢にすると、第２ランナー３３Ｂが自重により先端部に向かって走行する。逆に、第２レール３０Ｂを起立姿勢にすると、第２ランナー３３Ｂが自重により基端部に向かって走行する。
【００３１】
第１レール３０Ａと第２レール３０Ｂとは、先端部同士が対向するよう配置されている。第１レール３０Ａはｘｚ平面内で旋回する。第２レール３０Ｂは第１レール３０Ａの旋回平面と平行な面内で旋回する。ここで、第２レール３０Ｂは第１レール３０Ａと干渉しない程度に、第１レール３０Ａよりも前方に配置されている。
【００３２】
第１カーテン４０Ａのｚ方向に沿った２つの縁のうち、一方を固定縁４１、他方を自由縁４２と称する。固定縁４１は第１レール３０Ａの基端部側に配置され、自由縁４２は第１レール３０Ａの先端部側に配置されている。また、固定縁４１は側部開口１２の枠部１２ａに固定されている。一方、自由縁４２は固定されていない。第２カーテン４０Ｂも第１カーテン４０Ａと同様の構成であり、固定縁が側部開口１２の枠部１２ａに固定されている。
【００３３】
図１に示すように、第１レール３０Ａおよび第２レール３０Ｂをともに倒伏姿勢にすると、第１カーテン４０Ａおよび第２カーテン４０Ｂが自重により展開する。これにより、側部開閉装置１が閉じ、側部開口１２が閉鎖される。一方、図２に示すように、第１レール３０Ａおよび第２レール３０Ｂをともに起立姿勢にすると、第１カーテン４０Ａおよび第２カーテン４０Ｂが自重により畳まれる。これにより、側部開閉装置１が開き、側部開口１２が開放される。
【００３４】
なお、第１カーテン４０Ａおよび第２カーテン４０Ｂの素材は特に限定されないが、透明なビニールが好ましい。第１カーテン４０Ａおよび第２カーテン４０Ｂが透明であれば、側部開閉装置１を閉じた状態でも、集塵ブースＡＡ内の様子を確認できる。
【００３５】
前述のごとく、第１レール３０Ａには第１閉塞板３９Ａが設けられている。第１レール３０Ａを倒伏姿勢にすると、第１レール３０Ａと天板１３との間に隙間が生じる。第１閉塞板３９Ａによりこの隙間が閉塞される。同様に、第２レール３０Ｂに設けられた第２閉塞板３９Ｂは、倒伏姿勢の第２レール３０Ｂと天板１３との隙間を閉塞する。
【００３６】
このように、第１閉塞板３９Ａおよび第２閉塞板３９Ｂを設ければ、第１レール３０Ａおよび第２レール３０Ｂを倒伏姿勢にしても、第１レール３０Ａと天板１３との間および第２レール３０Ｂと天板１３との間の隙間が閉塞される。そのため、集塵ブースＡＡの閉塞性を高めることができる。
【００３７】
図１に示すように、第１レール３０Ａおよび第２レール３０Ｂをともに倒伏姿勢にすると、第１レール３０Ａの先端部と第２レール３０Ｂの先端部とが交差し、それらの間が閉じる。そのため、第１カーテン４０Ａの自由縁４２の近傍と、第２カーテン４０Ｂの自由縁の近傍とが重なり合う。これにより、側部開閉装置１を閉じた時の集塵ブースＡＡの閉塞性を高めることができる。
【００３８】
一方、図２に示すように、第１レール３０Ａおよび第２レール３０Ｂをともに起立姿勢にすると、第１レール３０Ａの先端部と第２レール３０Ｂの先端部との間が開く。この際に形成される第１レール３０Ａの先端部と第２レール３０Ｂの先端部との間の隙間を「ワイヤロープ通過区間Ｉｂ」と称する。
【００３９】
ワイヤロープ通過区間Ｉｂと上部開口１４の接続区間Ｉａとは、水平位置（ｘ方向の位置）においてほぼ同一である。なお、ワイヤロープ通過区間Ｉｂと接続区間Ｉａとは水平位置において重なっていればよい。ワイヤロープ通過区間Ｉｂと接続区間Ｉａとが水平方向にずれて配置されてもよい。一方の区間に他方の区間が包含されてもよい。
【００４０】
このように、側部開閉装置１を開くとワイヤロープ通過区間Ｉｂが形成される。クレーンのワイヤロープＷＲをワイヤロープ通過区間Ｉｂに通過させ、接続区間Ｉａから上部開口１４に進入させることができる。そのため、側部開閉装置１とワイヤロープＷＲとが干渉することなくフレキシブルコンテナバッグＦＣを搬入・搬出できる。
【００４１】
（上部開閉装置）
つぎに、上部開閉装置２の構成を説明する。
図３および図４に示すように、上部開口１４には上部開閉装置２が設けられている。図３に示すように、上部開閉装置２を閉じると上部開口１４の大部分が閉塞される。図４に示すように、上部開閉装置２を開くと上部開口１４が開放され、上部開口１４にワイヤロープＷＲを通すことができる。すなわち、上部開閉装置２により上部開口１４を開閉できる。
【００４２】
上部開閉装置２は第１扉板５０Ａおよび第２扉板５０Ｂを有する。第１扉板５０Ａは板状の部材であり、天板１３の上に載せられている。第１扉板５０Ａは上部開口１４の左寄りに配置されている。また、天板１３の左寄りには旋回軸５１Ａが立設されている。第１扉板５０Ａの端部に形成された孔に旋回軸５１Ａが挿し通されている。そのため、第１扉板５０Ａは旋回軸５１Ａを中心として、天板１３に沿って水平面内で旋回する。
【００４３】
同様に、第２扉板５０Ｂは板状の部材であり、天板１３の上に載せられている。第２扉板５０Ｂは上部開口１４の右寄りに配置されている。また、天板１３の右寄りには旋回軸５１Ｂが立設されている。第２扉板５０Ｂの端部に形成された孔に旋回軸５１Ｂが挿し通されている。そのため、第２扉板５０Ｂは旋回軸５１Ｂを中心として、天板１３に沿って水平面内で旋回する。
【００４４】
図３に示すように、第１扉板５０Ａおよび第２扉板５０Ｂを、互いに接近するよう旋回させ、閉状態にする。そうすると、第１扉板５０Ａの縁部と第２扉板５０Ｂの縁部とが接触し、第１扉板５０Ａと第２扉板５０Ｂとで上部開口１４の大部分が閉塞される。
【００４５】
一方、図４に示すように、第１扉板５０Ａおよび第２扉板５０Ｂを、互いに離間するよう旋回させ、開状態にする。そうすると、第１扉板５０Ａと第２扉板５０Ｂとの間が広がり、接続区間Ｉａに向かって広がるＶ字形の空間が生じる。このように、第１扉板５０Ａは、上部開口１４のうちワイヤロープ動線Ｗｆより一方（左側）の領域を開閉する。また、第２扉板５０Ｂは、上部開口１４のうちワイヤロープ動線Ｗｆより他方（右側）の領域を開閉する。
【００４６】
上部開閉装置２は第１扉板５０Ａの開閉動作と第２扉板５０Ｂの開閉動作とを同期する同期機構５２を有する。同期機構５２はローラアーム５２ａと引張バネ５２ｂとからなる。ローラアーム５２ａはアームの先端部にローラが設けられた部材である。アームの基端部が第２扉板５０Ｂに固定されており、ローラが第１扉板５０Ａの縁部に接触している。引張バネ５２ｂは、その一端が第１扉板５０Ａに固定されており、他端が第２扉板５０Ｂに固定されている。引張バネ５２ｂにより、第１扉板５０Ａおよび第２扉板５０Ｂが閉方向に付勢されている。
【００４７】
第２扉板５０Ｂを開方向に旋回させると、ローラアーム５２ａのローラが第１扉板５０Ａの縁部を押して、第１扉板５０Ａが開方向に旋回する。また、第２扉板５０Ｂを閉方向に旋回させると、引張バネ５２ｂの付勢により第１扉板５０Ａが閉方向に旋回する。このように、本実施形態の同期機構５２は第２扉板５０Ｂの開閉動作に同期して、第１扉板５０Ａを開閉する。
【００４８】
なお、同期機構５２は第１扉板５０Ａの開閉動作と第２扉板５０Ｂの開閉動作とを同期できる機構であればよく、上記構成に限定されない。また、同期機構５２を設けなくてもよい。
【００４９】
第１扉板５０Ａの縁部のうちワイヤロープ動線Ｗｆに対向する縁部には、第１凹部５３Ａが形成されている。また、第２扉板５０Ｂの縁部のうちワイヤロープ動線Ｗｆに対向する縁部には、第２凹部５３Ｂが形成されている。図３に示すように、第１扉板５０Ａおよび第２扉板５０Ｂを閉状態にすると、第１凹部５３Ａと第２凹部５３Ｂとが合わさり、ワイヤロープ停止領域Ｗｓに局所開口を形成する。このように、上部開閉装置２を閉状態にしてもワイヤロープ停止領域Ｗｓを開いたままにできるので、フレキシブルコンテナバッグＦＣを集塵ブースＡＡ内に配置したまま上部開口１４を閉塞できる。
【００５０】
また、図４に示すように、第１扉板５０Ａは、接続区間Ｉａに対向する角部が面取りされており、案内部５４Ａが形成されている。第２扉板５０Ｂにも案内部５４Ｂが形成されている。したがって、接続区間Ｉａから上部開口１４の内部に向かって通されるワイヤロープＷＲが、第１扉板５０Ａおよび第２扉板５０Ｂの角部に引っ掛かることがない。
【００５１】
（開閉駆動部）
図１に示すように、集塵ブースＡＡは、側部開閉装置１および上部開閉装置２を開閉する開閉駆動部６０を備えている。開閉駆動部６０はウインチ６１を有する。ウインチ６１は側壁１１に設けられている。ウインチ６１は手動式でもよいし、電動式でもよい。
【００５２】
ウインチ６１からは第１ロープ６２が巻き出されている。なお、第１ロープ６２が特許請求の範囲に記載の「ロープ」に相当する。ウインチ６１から巻き出された第１ロープ６２は複数の滑車により集塵ブースＡＡの外周に沿って導かれ、第１端が第２扉板５０Ｂに接続されている（図３参照）。第１ロープ６２は第２扉板５０Ｂの側方に延びている。ウインチ６１は第１ロープ６２の第２端側を巻き取り、巻き出す。
【００５３】
第１アーム３６Ａのアイプレート３７には第２ロープ６３の第１端が接続されている。第２ロープ６３は第１アーム３６Ａのアイプレート３７から下方に延び、第２端が第１ロープ６２の中間部に接続されている。
【００５４】
第２アーム３６Ｂのアイプレート３７には第３ロープ６４の第１端が接続されている。第３ロープ６４は滑車により第２アーム３６Ｂのアイプレート３７から下方に延びるよう導かれている。第３ロープ６４は複数の滑車により集塵ブースＡＡの外周に沿って導かれ、第２端が第１ロープ６２の中間部に接続されている（図３参照）。
【００５５】
ウインチ６１により第１ロープ６２を巻き取ると、第１アーム３６Ａおよび第２アーム３６Ｂが下方に引っ張られ、第１レール３０Ａおよび第２レール３０Ｂが起立する（図２の状態）。ウインチ６１により第１ロープ６２を巻き出すと、第１レール３０Ａおよび第２レール３０Ｂは自重により倒伏する（図１の状態）。このように、ウインチ６１を動作させることで、第１レール３０Ａおよび第２レール３０Ｂを同期して起伏できる。また、これにより、側部開閉装置１を開閉できる。
【００５６】
また、ウインチ６１により第１ロープ６２を巻き取ると、第２扉板５０Ｂが側方に引っ張られ、開方向に旋回する（図４の状態）。第２扉板５０Ｂが開方向に旋回すると、同期機構５２の働きにより第１扉板５０Ａが開方向に旋回する。ウインチ６１により第１ロープ６２を巻き出すと、引張バネ５２ｂの付勢により、第１扉板５０Ａおよび第２扉板５０Ｂが閉方向に旋回する（図３の状態）。このように、ウインチ６１を動作させることで、第１扉板５０Ａおよび第２扉板５０Ｂを同期して開閉できる。また、これにより、上部開閉装置２を開閉できる。
【００５７】
以上のように、本実施形態の開閉駆動部６０は、側部開閉装置１と上部開閉装置２とを同期して開閉できる。なお、側部開閉装置１用の開閉駆動部と、上部開閉装置２用の開閉駆動部とを別に設けてもよい。側部開閉装置１用の開閉駆動部は第１レール３０Ａおよび第２レール３０Ｂを起伏させることができればよく、その構成は上記構成に限定されない。例えば、第１レール３０Ａ、第２レール３０Ｂのそれぞれを、電動機で旋回させる構成としてもよい。上部開閉装置２用の開閉駆動部は第１扉板５０Ａおよび第２扉板５０Ｂを開閉させることができればよく、その構成は上記構成に限定されない。例えば、第１扉板５０Ａ、第２扉板５０Ｂのそれぞれを、電動機で旋回させる構成としてもよい。
【００５８】
（使用方法）
つぎに、集塵ブースＡＡの使用方法を説明する。
まず、開閉駆動部６０を動作させ、第１レール３０Ａおよび第２レール３０Ｂを起立姿勢にする。そうすると、図２に示すように、第１カーテン４０Ａおよび第２カーテン４０Ｂが畳まれ、側部開口１２が開放される。それとともに、第１レール３０Ａと第２レール３０Ｂとの間にワイヤロープ通過区間Ｉｂが形成される。また、これと同時に、図４に示すように、第１扉板５０Ａおよび第２扉板５０Ｂが開状態となり、上部開口１４が開放される。
【００５９】
つぎに、クレーンのフックＨＫに玉掛けしたフレキシブルコンテナバッグＦＣを集塵ブースＡＡ内に搬入する。ここで、フレキシブルコンテナバッグＦＣの高さは、天板１３および第１、第２レール３０Ａ、３０Ｂより低い高さでよい。フレキシブルコンテナバッグＦＣを集塵ブースＡＡの幅方向（ｘ方向）中心に位置させたまま後方（ｙ方向）に搬送すると、ワイヤロープＷＲがワイヤロープ通過区間Ｉｂを通過する。そのため、側部開閉装置１とワイヤロープＷＲとが干渉することがない。
【００６０】
その後、さらにフレキシブルコンテナバッグＦＣを後方に搬送すると、ワイヤロープＷＲが接続区間Ｉａから上部開口１４に進入する。その後は、ワイヤロープＷＲが上部開口１４内に位置する範囲でフレキシブルコンテナバッグＦＣを移動させることができる。ワイヤロープＷＲをワイヤロープ停止領域Ｗｓで停止させれば、フレキシブルコンテナバッグＦＣを開封作業に適した位置に配置できる。このように、ワイヤロープＷＲと干渉することなく集塵ブースＡＡにフレキシブルコンテナバッグＦＣを搬入できる。
【００６１】
つぎに、開閉駆動部６０を動作させ、第１レール３０Ａおよび第２レール３０Ｂを倒伏姿勢にする。そうすると、図１に示すように、第１カーテン４０Ａおよび第２カーテン４０Ｂが展開し、側部開口１２が閉鎖される。また、これと同時に、図３に示すように、第１扉板５０Ａおよび第２扉板５０Ｂが閉状態となり、上部開口１４の大部分が閉塞される。
【００６２】
この状態で、フレキシブルコンテナバッグＦＣの開封作業を行う。フレキシブルコンテナバッグＦＣの底部開口から落下した収容物がホッパＨＰに投入される。この開封作業により粉塵が発生する。しかし、集塵ブースＡＡにより粉塵が外部に飛散することを防止できる。また、集塵ブースＡＡにより粉塵を集塵できる。
【００６３】
ところで、粉塵が外部に飛散することを防止するには、開口部の制御風速を一定以上に維持する必要がある。必要な制御風速を維持するのに必要な排風量は開口部の面積に依存する。開口部の面積が大きいほど必要な排風量は多くなる。
【００６４】
ここで、上部開口１４の大部分は上部開閉装置２により閉塞されている。これにより、集塵ブースＡＡの開口面積は、上部開口１４を開放した場合よりも小さくなっている。排気配管１５からの排風量を少なくしても必要な制御風速を維持できることから、小型の排風機を用いることができる。その結果、省エネルギー化できる。
【００６５】
開封作業の終了後、側部開閉装置１および上部開閉装置２を開き、フレキシブルコンテナバッグＦＣを集塵ブースＡＡ外に搬出する。フレキシブルコンテナバッグＦＣの搬出は搬入と逆の手順で行われる。搬出の際にも、ワイヤロープＷＲが集塵ブースＡＡと干渉することがない。
【００６６】
〔その他の実施形態〕
側部開閉装置１は、ワイヤロープＷＲが干渉しない構成であればよく、上記実施形態の構成に限定されない。側部開閉装置１として、観音開きの扉を用いてもよいし、巻き取りシャフトを下方に配置した巻き取り式のシャッターを用いてもよい。
【００６７】
上部開閉装置２は、閉状態において、上部開口１４のうちワイヤロープ停止領域Ｗｓを除く全部または一部を閉塞する構成であればよく、上記実施形態の構成に限定されない。例えば、第１扉板５０Ａおよび第２扉板５０Ｂがワイヤロープ動線Ｗｆに対して垂直な方向にスライドする構成でもよい。また、１枚の扉板で上部開口１４を開閉する構成でもよい。
【００６８】
集塵ブースＡＡの用途はフレキシブルコンテナバッグＦＣの開封作業に限定されない。集塵ブースＡＡは粉塵が発生する各種作業に用いることができる。したがって、クレーンの吊り荷は、フレキシブルコンテナバッグＦＣに限定されない。ドラム缶などの他の容器でもよい。
【符号の説明】
【００６９】
ＡＡ    集塵ブース
１１    側壁
１２    側部開口
１３    天板
１４    上部開口
１５    排気配管
１      側部開閉装置
２      上部開閉装置
５０Ａ  第１扉板
５０Ｂ  第２扉板
【図１】
2020026331.tif 000003
【図２】
2020026331.tif 000004
【図３】
2020026331.tif 000005
【図４】
2020026331.tif 000006
【図５】
2020026331.tif 000007