(57)【要約】【課題】ブロックチェーン技術を使用して、テレビをＩｏＴ機器として機能させ、トークンによる報酬の提供・決済を可能にする。自宅テレビ以外の機器でも報酬を獲得でき、生成されたデータは視聴者情報の安全を確保しつつ、データ分析・機器管理に活用され、トークンコミュニティやエコノミー実現等を提供する。【解決手段】ブロックチェーン技術により視聴者情報を安全に管理しながら、テレビ放送に用いるＢＭＬ言語を使用し、リクエストデータをネットワークに保存することでテレビをＩｏＴ機器として利用する。視聴者は、アプリケーションをダウンロードしてウォレットとアカウントを作成、自身のアカウントでテレビ等の機器からネットワークにログインし、スマートコントラクトのビジネスロジックに基づき、視聴などのアクションに応じた報酬としてトークンを受け取る。ここで得たデータにより、放送業界・地域コミュニティに新たなビジネスモデルを提供することを特徴とする。【選択図】図１
2020188446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送に用いられているＢＭＬ言語等を使用し、ＨＴＴＰまたはＧＲＰＣリクエストデータ等をブロックチェーンに保存することで、テレビをＩｏＴ機器化する（ステップ▲１▼）。視聴者は、アプリケーションをダウンロードしてウォレットとアカウントを作成し（ステップ▲２▼）、自身のアカウントでテレビ等の機器からネットワークにログインし、ＡＰＩ上で作成・管理されたスマートコントラクトのビジネスロジックに基づいた、視聴などのアクションに応じた報酬としてのトークンを受け取る（ステップ▲３▼）。アカウントに保存するデータに対してハッシュが生成され、実際の取引・情報は暗号化されオフチェーン分散データストレージで管理される（ステップ▲４▼）。さらにトークンをスマートコントラクトのビジネスロジックに加え、外部コイン・サービスと交換することもでき（ステップ▲５▼）、得られたトークンを外部ネットワークシステムにおいてサービスや製品の対価として利用する（ステップ▲６▼）トランザクション処理を実施する、ブロックチェーン技術を活用し、テレビ等の端末をＩｏＴとして構築するネットワークシステムとその製造方法
【請求項２】
前記トランザクションを、視聴者が自宅のテレビではなく、アプリケーションによるアカウント特定を行うことにより、外出先のテレビ視聴やスマートフォン・パソコン・ビデオ・ＤＶＤ・ゲーム・動画などの視聴・利用に対しても報酬としてのトークンを受け取ることができるネットワークシステムをさらに含む、請求項１に記載のシステムとその製造方法
【請求項３】
前記トランザクションを、オンチェーンとオフチェーンの技術を用いて分散型ネットワークを構築することで、ＩｏＴ機器のメモリが少量及び、様々なＩｏＴ機器を種類の異なるチャネルやアプリケーション間でつなぐことができ、異なる機器・チャネル・アプリケーション・コンテンツを横断するユーザーの履歴やデータの追跡、分析も可能にするネットワークシステムをさらに含む、請求項１に記載のシステムとその製造方法
【請求項４】
前記トランザクションにおいて、各家庭・事業者におけるテレビをＩｏＴ機器化することにより、その修理・点検・交換等保守の必要性を予期して、保守サービスを提供することを可能にし、また機器の所有期間・リース・廃棄なども管理するネットワークシステムをさらに含む、請求項１に記載のシステムとその製造方法
【請求項５】
前記トランザクションを通じて、視聴者によるテレビ視聴・報酬（トークン獲得）・利用の流れを実現し、そこで生成・取得したデータ管理を通じて視聴者による番組の閲覧状況・テレビ局間の行き来などの新たなユーザー動向が取得でき、より視聴者のニーズにあった番組制作・効果的なマーケティング、顧客管理、新たな企画や広告モデルを構築できる。同時にテレビ番組の閲覧状況をタイムリーに可視化することで視聴率とは異なる新たな閲覧ユーザー指標作成を可能にするネットワークシステムをさらに含む、請求項１に記載のシステムとその製造方法
【請求項６】
前記生成・取得したデータを通じ、広告主や番組のスポンサーなどが従来のコマーシャル提供枠による支払いだけではなく、視聴者の視聴や双方向のアクションに応じて提供するトークンの発行量に合わせた、実績単位による広告料の支払いを可能にする、及び広告主・企業同士でクーポンを発行し、相互決済を行うことを可能にするネットワークシステムをさらに含む、請求項１に記載のシステムとその製造方法
【請求項７】
前記トランザクションにおいて、地域に分散して存在するテレビ地方局が、系列局同士もしくは系列を超えた局同士での統一トークンを作り、地域行政・事業者と連携したマーケティングや地域活性・観光促進にも活用可能な地域通貨発行などを可能にする、あるいはテレビ局を跨いだ統一トークンによる共通ポイント化が実現できる、さらに動画・情報配信サービスとも連携することができる共通放送・情報管理システムを有するネットワークシステムをさらに含む、請求項１に記載のシステムとその製造方法
【請求項８】
前記トランザクションが実施されるネットワークシステムにおいて、デバイス同士が直接つながり、寄付や支援などの視聴者同士でのトークンのやり取りを通じて、コミュニティへの参加・貢献が可能になり、ユーザーと放送局という中央集権的だけではない、トークンコミュニティやトークンエコノミーを実現することのできるネットワークシステムをさらに含む請求項１に記載のシステムとその製造方法
【請求項９】
前記トランザクションにおいて、放送局のサーバーから視聴機器にＱＲコード画像を送信して、「ｄ」ボタン（またはそれに類似するデータ入力）メニューでＱＲコードを視聴機器の画面に写し、スマートフォンアプリケーションからそのＱＲコードを読み取り、ブロックチェーンウォレットにログインして、テレビのＮＶＲＡＭメモリ、またその他の視聴機器のＲＡＭメモリにウォレットの公開鍵と秘密鍵を保存することのできるネットワークシステムをさらに含む請求項１に記載のシステムとその製造方法
【請求項１０】
前記トランザクションが実施されるネットワークシステムにおいて、視聴者に対し社会課題（貧困・平等・環境）等の情報提供と視聴に対するトークン提供による啓蒙を行い、同時に視聴者がこうした社会課題解決に向けた、持続可能な開発目標実現を目指す活動に対し、得たトークンや通貨による寄付や支援を行うことができるネットワークシステムをさらに含む請求項１に記載のシステムとその製造方法
【請求項１１】
前記トランザクションが実施されるネットワークシステムにおいて、テレビ局と自治体が共同して提供する健康福祉や防災情報にトークンを提供することで、視聴者の注意を高めたり、情報伝達の確認を可能にする、同様にテレビにおける、双方向伝達や、ログイン状況により、高齢者・社会的弱者の見守りを行ったり、遠隔治療に活用することができるネットワークシステムをさらに含む請求項１に記載のシステムとその製造方法
【請求項１２】
前記トランザクションが実施されるネットワークシステムにおいて、遠隔地や登校が困難な生徒・児童に対する教育を提供し、その履修等により学位を提供したり、社会人においても多様性のある社会教育提供、スキル・資格取得に活用することができるネットワークシステムをさらに含む請求項１に記載のシステムとその製造方法
【請求項１３】
テレビ局が提供するドラマや番組で利用されている衣料品・食品などに対し、視聴者がアクションすることで、商品説明・広告やクーポンなどが取得でき、さらにｅショップとの連携で購入も行うことができるネットワークシステムをさらに含む請求項１に記載のシステムとその製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、テレビとブロックチェーン技術を組み合わせ、テレビをＩｏＴ機器として機能させることで、トークンによる報酬の提供・決済を可能にし、それを通じた視聴履歴やデータ分析・機器管理・地域通貨との連携等を実現するネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、テレビ放送において、視聴率以外に放送局のサービス提供と視聴者のニーズを結びつける、即時的・効果的な指標やネットワークは存在しておりまません。同様に広告主もその広告料支払いにおいて費用対効果を直接理解し、より良い投資を行うことは困難です。
近年ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット化））としてパソコン・スマートフォンなどのＩＴ機器以外でも様々な機器がインターネットを介してつながり情報をやりとりし相互に制御を行うことが可能となりつつあります。テレビにおいては、機種により容量に違いがあるものの、全てネットワークとつながっています。
また、ネットワークに接続する複数の端末の間における、取引の履歴を記録し、トークンの形式で報酬の提供・決済を行う技術としてブロックチェーンが知られています。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  安定したブロックチェーン技術が市場に登場する以前から、すべての放送局のサービスの視聴者の情報を安全に追跡し、視聴者のニーズに合った、広告主による費用対効果のある、コンテンツ提供を実現できるシステムを構築したいというニーズは存在します。
しかし、それを実現するには、様々な課題があります。
まず、安全な視聴者情報の管理です。そのために適切な機器を選択する必要があります。パソコン・スマートフォン等のＩＴ入力機器だけではなく、ＩｏＴによって多くの機器がネットワークとの接続が可能となりつつある今日において、テレビとの安全な接続についてどのように実現するか考慮する必要があります。
次に、テレビのＩｏＴ化です。ネットワークシステムを構築し、活用するには、機器における膨大なデータ処理能力・容量が必要となります。そのため、テレビが全てネットワークと接続されているとは言え、実際にテレビをそのままＩｏＴ機器として活用し、ネットワークシステムの一部とするのは困難です。
また視聴者におけるインセンティブの問題があります。現在、視聴者の動向・ニーズを把握するには視聴者が何らかのアクションを起こす必要があります。視聴者が自分で操作・選択する双方向テレビも広がっていますが、テレビが受動メディアとして発展してきたことから、視聴者の積極的な行動を必要とする現在の双方向テレビの効果は限定的です。そこで提供されているインセンティブも、放送局・番組・広告主等の制限があり選択肢が必ずしも充実しているとは言えません。またアプリケーションをインストールできない従来型のテレビでは機能が限られ、現時点での網羅性も限られたものとなっております。
視聴者においては、自宅のテレビだけがＩｏＴ機器としてインセンティブの対象になるのも便利とは言えません。外出先でのテレビ視聴や、スマートフォンやパソコンなどのＩＴ機器での視聴にもインセンティブ取得が求められます。さらに、テレビ番組の視聴のみならず、ビデオ・ＤＶＤ・ゲーム・動画等に共通するインセンティブ構築がユーザーにおける有用性を高めます。
報酬だけでなく、コミュニティへの参加・貢献も視聴者のインセンティブとなります。受動的にテレビを視聴するだけでなく、視聴者による、テレビを通じたコミュニティへの積極的な参加の機会が期待されます。
一方、放送局など情報を提供する側では、全国規模且つ放送局同士で共通のシステム構築が最も大きな課題です。各放送局が独自のシステム導入を実施しているのが現状です。
また、放送局がマスメディアとして、多くの人々に与える影響を考えると、果たすべき社会的役割の大きさに合った情報提供が求められます。その大きなテーマが『ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）』です。２０１５年９月の国連サミットで採択された、国連加盟１９３か国が２０１６年〜２０３０年までの１５年間で達成するために掲げた目標ですが、国内において認知度が必ずしも高いとは言えず、その具体的内容を知り、行動に移すことができる個人は少ないのが現状です。各放送局が番組制作・放送を通じて、その啓蒙を図るだけでなく、その視聴に対するインセンティブや、簡単に実施できる寄付・支援方法の提供が求められます。
さらに、放送局は番組や放送を通じて医療・防災等の情報も提供していますが、それが視聴者に適切に伝わっているかの確認は困難です。これは実際の災害における被害の抑止にとって大きな問題です。同様に、地方における見守り・遠隔診断を実現するための受動的な双方向伝達の場面にも課題が残ります。
教育の場面においても、テレビの可能性は大きいと思われます。地方と都市部との教育格差・様々な理由により学校に行くことができない生徒・児童に対する教育・指導や、大人における社会教育の機会もインターネット普及により増加しているものの、インターネット環境がない地方、或いは契約をしていない個人に対してもテレビを通じた双方向教育・インセンティブや学位提供など広く教育の機会を提供する役割を果たす必要があると思われます。
広告主においては、視聴率以外に有効な費用対効果の計測手段が存在しないことが大きな課題です。視聴率計測の対象以外の視聴者、自宅以外のテレビの視聴といった網羅性だけではなく、視聴者属性の把握や、テレビ番組の視聴状況を即時に把握することが求められます。さらに視聴以外の指標（例：チャンネル切替頻度・視聴時間の開発・実現も大きな課題です。また、現在の広告はコマーシャル枠における自社の商品紹介が主流で、放映される番組・作品内で自社商品が利用されていたとしても、それによって宣伝効果を高めることはできず、視聴者も、その商品情報を直接テレビから入手したり、購入することはできません。更に広告料は広告主から放送局に支払われるのみで、広告主や企業同士の相乗効果・決済を実現するのは困難です。
地域社会との連携強化も、特に地域局において実現が望まれる課題です。先述の医療・防災・見守り等の行政サービスに加え、従来のコマーシャル・報道や番組紹介を超えた地域活性化の実現が求められます。
さらに近年ではＩｏＴ化による機器管理も期待されています。機器の修理・点検・交換等保守の必要性を予期した保守サービスの提供や、リース機器の管理、不法投棄を防ぐための機器の所有・廃棄の管理も求められます。
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものです。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ブロックチェーン技術により、テレビそのものをＩｏＴ機器として利用し、日本の放送会社が使用している技術に適用したネットワークを、ＩｏＴ機器及びブロックチェーンと組み合わせて構築して技術間の橋渡しを行い、テレビ放送業界の新たなビジネスモデルを実現できるネットワークシステムです。
このネットワークは、標準のＩＴ技術とブロックチェーン技術を組み合わせて作られます。ブロックチェーン技術としてイーサリアムを採用し、コイン管理をＥＲＣ−２０トークンで行い、スマートコントラクトを使用してトークン提供・決済に関わる報酬ルールを管理することができます。
テレビ放送に用いられているＢＭＬ言語を使用し、ＨＴＴＰまたはＧＲＰＣリクエストデータをブロックチェーンに保存することで、テレビをＩｏＴ機器化します（ステップ▲１▼）。
視聴者は、アプリケーションをダウンロードしてウォレットとアカウントを作成し（ステップ▲２▼）自身のアカウントでテレビ等の機器からネットワークにログインし、ＡＰＩ上で作成・管理されたスマートコントラクトのビジネスロジックに基づき、視聴などのアクションに応じた報酬としてのトークンを受け取ります（ステップ▲３▼）。
アカウントに保存するデータに対してハッシュが生成され、実際の取引・情報は暗号化されオフチェーン分散データストレージで管理されることで安全性、費用とパフォーマンスを最適化します（ステップ▲４▼）。さらにトークンをスマートコントラクトのビジネスロジックに加え、外部コイン・サービスと交換することもでき（ステップ▲５▼）、得られたトークンを外部ネットワークシステムにおいてサービスや製品の対価として利用することができます（ステップ▲６▼）。本発明は以上の構成よりなる、コネクテッドブロックチェーンテレビネットワークシステム（以下「ＣＢＣテレビシステム」という）とその製造方法です。
【発明の効果】
【０００６】  まず、ネットワークシステムにブロックチェーンによるデータの分散化と暗号技術が使われていることで、視聴者情報が安全に管理されます。
次に、テレビのＩｏＴ化が実現します。テレビ放送に用いられているＢＭＬ言語等を使用し、ＨＴＴＰまたはＧＲＰＣリクエスト等のデータをブロックチェーンに保存することで、必要な情報が暗号化され、安全にネットワーク上でやり取り・管理されるため、テレビにおけるメモリ容量が少なくてもＩｏＴ機器として活用し、システムに接続することができます。
視聴者はインセンティブとして仮想通貨のトークンを受け取り、それをネットワーク内での買い物や、ネットワークのステークホルダーの様々なサービスまたは店舗で利用できます。更に、視聴者同士でのトークンのやり取り（例：寄付や支援など）を通じて、コミュニティへの参加・貢献というインセンティブを得ることができます。これにより、ユーザーと放送局という中央集権的だけではない、トークンコミュニティやトークンエコノミー実現にもつながります。
また、視聴者が自分のアカウントを持ち、テレビを視聴することで、自宅以外のテレビ視聴や、スマートフォンやパソコンなどのＩＴ機器による視聴にもインセンティブを取得することができます。ビデオ・ＤＶＤ・ゲーム・動画などの利用においてもアプリケーション・アカウントを共通化することで広くインセンティブを得ることができます。
放送局では自社で独自のシステムを構築しなくても、全国規模且つ放送局同士で共通のネットワークシステムを利用することができます。各テレビ局もしくは系列テレビ局が発行したトークンがテレビ機器で管理されることにより、視聴者による番組の閲覧状況・テレビ局間の行き来などの動向が把握でき、より視聴者のニーズにあった番組制作・効果的なマーケティングを可能にすることができます。また、放送局がマスメディアとして、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）実現への大きな社会的役割を多面的に果たすことができます。
まず１７の目標に共通した貢献として、社会課題及びＳＤＧｓに関する啓蒙活動（情報提供とインセンティブ）及びその支援手段提供です。貧困・平等・環境などの現実課題を知り、そのために個人が出来ることを理解します。そうした番組視聴にインセンティブとしてのトークンを提供するだけでなく、さらにそのトークンを活用した寄付・支援を実施することができます。
個別目標に照らすと、『すべての人に健康と福祉を』『質の高い教育をみんなに』、特に地方部における遠隔医療・教育及び専門能力開発に活用可能です。
また、『平和と公正をすべての人に』における情報への公共アクセス確保や、『パートナーシップで目標を達成しよう』における、質が高くタイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性向上も、ＣＢＣテレビシステムを通じて視聴者・ユーザーがより良い情報やアクセス向上を得ることで実現すると思われます。
視聴者における健康福祉・医療・防災情報の視聴確認により、予防・早期治療・災害被害抑止が実現し、また視聴という毎日のアクション確認により、一人暮らしの高齢者・社会的弱者との双方向伝達や見守り、さらには遠隔医療に利用することができます。
前述のＳＤＧｓでも述べたようにテレビを通じた多様な教育機会・インセンティブ提供により、地方と都市部との教育格差解消や、遠隔地や登校が困難な生徒・児童に対する教育・指導、大人における継続教育及びスキル・資格取得等が実現可能となります。
広告主は従来のコマーシャル提供枠による支払いではなく、視聴者の視聴や双方向のアクションに応じてトークンを提供でき、発行量実績に合わせて広告料の支払いを可能にするなど新たな広告モデルを構築できます。視聴率とは異なる新たな閲覧ユーザーの指標化（属性・チャンネル切替頻度・視聴時間）等を得ることができます。また、所定のアプリとの連携や番組制作により、テレビ局が提供するドラマや番組で利用されている衣料品・食品などに対し、視聴者がアクションすることで、商品説明・広告やクーポンなどが取得でき、さらにｅショップとの連携で購入も行うことも可能になります。ネットワーク上では、広告主・企業同士でのクーポンを発行、相互決済も可能です。
さらに、地域社会との連携においては、地域に分散して存在するテレビ地方局が、系列同士での統一コインを作り、地域行政・事業者と連携したマーケティングや地域活性・観光促進にも活用可能な地域通貨発行などを可能にすることができます。さらにテレビ局を跨いだ統一トークンを生成することで全国のすべてのテレビをつなぎ、さらに動画・情報配信サービス等とも連携することができる共通放送・情報管理システムネットワークを構築することができます。この場合、各テレビ局・動画情報配信サービス等を全て一つのアプリケーション上で取りまとめることで、視聴者は番組視聴・サービスを一括して受けることができ、また広告主においては、テレビ局系列を跨いだ広告料の決済を行うことも可能となります。
ＩｏＴ化による機器管理として、各家庭・事業者におけるテレビをＩｏＴ機器化することにより、その修理・点検・交換等保守の必要性を予期して、保守サービスを提供することを可能にし、また機器の所有期間・リース・廃棄なども管理することが可能となります。廃棄の管理・削減は、ＳＤＧｓにおける『住み続けられるまちづくりを』『つくる責任つかう責任』の重要なターゲットです。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明全体のネットワークシステム構成図である
【図２】図１中のブロックチェーンネットワーク図である。
【図３】図１中のブロックチェーンテレビＡＰＩ図である。
【図４】図１中のオフチェーン分散データストレージ図である。
【図５】図１中のＩｏＴ機器である
【図６】図１中のブロックチェーンテレビ交換モジュールである。
【図７】図１中の外部アプリケーションである。
【図８】図１中のユーザーである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明します。
ネットワークシステムは、ＩｏＴとブロックチェーンの組み合わせからなります。インターネット接続を介してオンラインサービスにリモートで接続できれば、様々な機器がＩｏＴ機器として用いることができます。日本のテレビは同軸ケーブルや光ファイバーケーブルを介してテレビネットワークに接続されているため、ＩｏＴ機器としてブロックチェーン技術と組み合わせたネットワークを構築することができます。
【０００９】ブロックチェーンネットワーク：本ネットワークシステムの根幹は、パブリックまたはプライベートのブロックチェーンネットワークシステムです［図２］。ネットワークシステムがプライベートモードで使用されている場合、１つまたは複数のプライベートイーサリアムのネットワークに繋がります。利用者は自身のアカウント作成時に、パブリックかプライベートのネットワークを選択します。アカウントがパブリックネットワークの場合は後述のブロックチェーンテレビＡＰＩ上で稼働することが可能です。これは専門技術を学ばなくても活用できるものとなっています。
プライベートモードはイーサリアム上で稼働します。利用者用アカウントと、トークン作成用のスマートコントラクトが管理されます。スマートコントラクトはユースケースおよびアカウント固有です。スマートコントラクトはネットワークシステムによって作成および管理されます。
既存のアカウントをインポートすることで、利用者はすでに所有しているイーサリアムアカウントやビットコインアカウントを使用することができます。利用者カウントは、１トランザクション毎に公開鍵と秘密鍵を提供する必要があるため、これらの公開鍵と秘密鍵を保持する必要があります。取引署名を行う上で、鍵をアップロードしておき、ネットワークシステム上で保管することを選択することもできます。ただし、このような場合、「利用者の責任において行われる」旨の警告メッセージが出されますが、これらの鍵を盗難や誤用を防ぐために安全に保つために必要な手続きを行います。
【００１０】ブロックチェーンテレビＡＰＩ：これらすべてのＩｏＴ機器とアプリケーションの中央アクセスポイントとしてブロックチェーンテレビＡＰＩサーバーがその機能を果たします［図３］。このＡＰＩはイーサリアムネットワーク上のすべてのスマートコントラクトの作成と管理の役割を果たしています。これらのスマートコントラクトはユースケースのビジネスロジック実行に使用されます。また、トークンを作成および管理するためにも利用されます。
アカウント利用者が自分のネットワーク用に新しいＥＲＣ−２０トークンを作成することにした場合、ＡＰＩは新しいトークンの作成準備をするために新たなスマートコントラクトを作成して、ネットワークにアップロードします。
ビジネスロジックを含むスマートコントラクトはユースケースの中心であり、トークン取引および支払いに使用されます。これらの契約はアカウントまたはユースケースによって個別に設計されます。
また、特定の行動に対してポイントを付与するためのルールは、一つのスマートコントラクトで規定できます。
ネットワークがプライベートモードで実行されている場合、利用者は自らのイーサリアムアカウントを提供せず、ＡＰＩは利用者のウォレットも管理します。ブロックチェーンテレビのアカウントにリンクされている、すべての設定とデータはＡＰＩによって管理されます。機器およびアプリケーションは、ＡＰＩに接続し、データを受信することができます。
これによりＩｏＴ及び／又はアプリケーション設計者が、パブリック、またはプライベートのイーサリアムネットワークに直接接続しなくても、提供されたＡＰＩによってすべての管理ができるようになります。
パフォーマンスと費用の面から、すべてのビジネスロジックがスマートコントラクトを介して実行されるわけではありません。ユースケースおよびアカウントアプリケーションのロジックが、ＡＰＩサーバー上で実行されます。
【００１１】オフチェーン分散データストレージ：ブロックチェーンネットワークに大量のデータを保存するのはネットワークの容量・取引一定時間内に処理できるデータ量・費用的に大きな負担となりますが、データ管理の分野に特化したネットワーク外部の分散型技術（オフチェーン技術）によるオフチェーン分散データストレージ［図４］を利用することで、これらの課題を解決することができます。ＩＰＦＳのような分散ファイル共有システムを使います。アカウントに保存するデータに対してハッシュが作成され、このハッシュはスマートコントラクトに保存されます。実際のデータは暗号化され、ＩＰＦＳネットワークに保存されます。これによってイーサリアムの費用とパフォーマンスが最適に保たれるようにしながら、すべてのデータを分散して安全に保つことができます。
【００１２】ＩｏＴ機器：ネットワークシステムの目的は、ＩｏＴとブロックチェーンを組み合わせることです。これを実現するために、ネットワークシステムにおいては、多種多様なＩｏＴ機器を接続できます［図５］。
ＩｏＴ機器としての要件は、まず機器がインターネット接続を介してオンラインサービスにリモート接続できることです。有線または無線接続と、ＨＴＴＰ要求を送信する機能が必要となります。これらの要求は、得られたデータをネットワークシステムにアップロードするために使用されます。
また、メモリ使用量は少なくても問題ありませんが、機器はＲＯＭまたはＲＡＭメモリを介して少量のデータを機器内部に保存できる必要があります。オンチェーンとオフチェーンの技術によりＩｏＴ機器のメモリが少量の場合でも、分散型ネットワークの構築が可能となります。
さらに、データは何らかの形式のセンサー、手動入力により得られる必要があります。
このような要件に鑑み、テレビやセンサー、スマートフォンなども接続可能です。また、種類の異なるチャネルやアプリケーションでもネットワークとして参加し、構築することも可能になります。ＣＢＣテレビシステムでは、ネットワークシステムに接続できる機器の数と種類には制限がなく、様々な種類を混在させる事が可能です。
各機器は、サポートされているコードに応じて、ＨＴＴＰリクエストまたはＧＲＰＣ接続を介してネットワークシステムに接続します。
購買契約に応じ、アカウント利用者は、有限或いは、無限にＩｏＴ機器をネットワークシステムに接続することができます。
【００１３】ブロックチェーンテレビ交換モジュール：ＣＢＣテレビシステムでの交換は、通常オンラインで取引されている仮想通貨の取引所とは異なり、参加している利用者がシステム上で得たトークンを他のコイン・サービス等と交換可能とするのみです［図６］。
後述する「視聴、報酬、利用、管理」の各段階がありますが、「視聴・報酬」の段階では、スポンサーの番組を視聴することで視聴者がポイントを提供されます。このような場合、視聴者はポイントを直接購入することはなく、交換システムは使用されません。
ただし、ネットワーク管理者は利用者が報酬システムを介することなく、直接のポイント購入を希望する場合があります（例：オンラインゲーム内でのポイント獲得）。これを実際の通貨で購入したい場合に管理者は、トークンと実際の通貨の交換を行うことができ、これによる収益化も可能となります。
【００１４】外部アプリケーション：利用者が獲得したトークンをサービスや製品の支払いに使用したいと考えた際に、コネクテッドブロックチェーンＡＰＩに接続するモバイル・開発者アプリケーション・ｅショップなどを構築します［図７］。トークンの支払いはイーサリアム上のトークン・スマートコントラクトを介して行われます。
【００１５】ユーザー：アカウントは１人の利用者によって設定されますが、実際のネットワークは様々な役割の多数の利用者に様々な方法で使用されます［図８］。
アカウント管理者は、ネットワークシステム上のすべての設定を管理・運営します。どのトークンが作成されたか、使用されているシステムはプライベートかパブリックか、交換が可能かなどを設定・管理することができます。
各ＩｏＴ機器も利用者と見なされ、ネットワークシステムに接続するときに機器自身を識別する必要があります。
報酬システムの恩恵を受ける一般的な利用者は、Ｗｅｂまたはモバイルアプリケーションから主に自分のウォレットを管理することになります。プライベートで保有のウォレット、ネットワークシステム上のウェブ、或いはモバイルアプリケーションがあります。もし利用者が自身のアカウントをネットワークに繋げたくない場合は、ネットワークシステムがウォレットの管理を全て行います。
【００１６】テレビの放送技術とブロックチェーンネットワークとの接続方法：日本では、各テレビは同軸ケーブルや光ファイバーケーブルを介してテレビネットワークに接続されています。通信プロトコルは通常のＴＣＰ／ＩＰ接続とは少し異なりますが、日本のテレビがＨＴＴＰリクエストを介して外部サーバーと通信することは可能です。また、機能は限られていますが、現在のテレビネットワークに接続されているアプリケーションをインストールできない従来型のテレビにもこれはあてはまります。つまり、残る課題はこの機能を利用し、ブロックチェーンネットワークに接続することです。
その点で、大容量の永続メモリとＨＴＴＰリクエストを送信することさえできれば、テレビはあらゆる機器とつながることができます。
日本では、ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会）によって策定され、ＢＳデジタル放送、１１０度ＣＳデジタル放送、地上デジタル放送で使用されているＸＭＬベースのデータ放送向けの記述言語であるＢｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（以下ＢＭＬ）がテレビのスケジュール、天気予報、その他の画像情報を表示するために使用され、全国のテレビに送信されています。実際の映像はテレビが視覚的にどう表現されるかを定義するコードにすぎないため、含まれません。日本ではＧＲＥＧとＵＧＲＥＧがＢＭＬとして使用され、このデータは文字列の配列として送信されます。技術的にはＨＴＭＬに類似しています。
ＢＭＬは視聴者が見る画像インタフェースとＵＩを構築するだけでなく、外部および内部サービスと通信するためにも使用されます。ＢＭＬはＪａｖａＳｃｒｉｐｔの初歩的なバージョンをサポートしているため、インターネット上のオンラインサーバーに対してＨＴＴＰ要求を実行することが可能です。
技術的な観点では、この形式を利用してブロックチェーンデータをカプセル化することが可能です。そのためには、ＢＭＬを使用して放送方法に合ったブロックチェーンシステムを構築する必要があります。日本のテレビをＩｏＴ機器として使用するため、ＢＭＬ機能と技術によりＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いてテキストデータを送受信します（関数名：ｔｒａｎｓｍｉｔＴｅｘｔＤａｔａＯｖｅｒＩＰ（）／ＰＯＳＴメソッドを使用）。外部ＡＰＩへの接続やＮＶＲＡＭストレージの変更に使用される関数以外にも、他のＢＭＬ機能を使用してクライアント側でページを更新し、視聴者のテレビに表示されるマークアップを変更できる関数も用意されています。
多くの点で、独自の機能と関数セットがあるＢＭＬコードは、通常のＨＴＭＬとＪａｖａＳｃｒｉｐｔの組み合わせのように機能します。
永続化メモリについては、データを保存するためにテレビに搭載されているＮＶＲＡＭを使用することが出来ます。ＮＶＲＡＭは、電源が入っているか否かに関わらず、格納されているデータを保存することが可能です。理論的には、これはブロックチェーンネットワークアクセス用の視聴者固有の識別子データを格納するのに最適な候補となります。
【００１７】デバイスとアカウントと管理：
モバイルアプリケーションのクライアントが作成されます。このアプリケーションの使用によりユーザーがアカウントの全ての処理とデバイスの管理を行うことができます。アプリケーションの機能は以下の通りです。
▲１▼アカウント作成、アカウント削除
▲２▼デバイス一覧
▲３▼デバイス追加および削除
▲４▼デバイスへのログイン
▲５▼トークン一覧とそれぞれの残額
▲６▼ネットワーク内ユーザーへのコインの送信
▲７▼トークン使用履歴
このアプリケーションを使ってテレビの管理を行います。ログインしたテレビが″Ｍｙ  ｄｅｖｉｃｅｓ″のリストに追加され、いつでもそのデバイスにログインができるようになります。つまり、「Ａｐｐｌｅ  ＩＤ」や「Ｇｏｏｇｌｅ  ＩＤ」のように、デバイスからログイン完了後に、信用デバイスリストに追加され、アカウント情報が同期されます。
当該デバイスを利用しなくなった場合、アプリケーションから簡単に削除できます。また、セキュリティ向上のために、削除を忘れても、セッション設定が可能です。例として、一定期間、同一デバイスを利用していない状態が続いた場合には、デバイス接続時に再ログインが必要となります。
本アプリケーションでは所有期間・所有管理などのために登録できるテレビのデバイスタイプが二つあります。
▲１▼一時使用テレビ
▲２▼長期使用テレビ
一時使用テレビはユーザーが旅行先、出張先、業務用で使用するテレビを意味します。このようなテレビを使用する場合、デバイスへのログインセッションは電源がＯＮになっている間だけ続きます。テレビの電源をＯＦＦにすると、ユーザーのセッションが切断されます。次回利用の際に、アプリケーションのテレビ一覧からデバイスを選び、ＱＲコードによるログイン処理が必要となります。長期使用テレビは、ユーザーが住宅などで通常に利用しているテレビを意味します。このようなテレビを使用する場合には、デバイスへのログインセッションを定期的に（一ヶ月毎など）に更新する必要があります。またログイン期間に関係なくセッションが切れることがあります。テレビ局がＴＣＰ／ＩＰ接続を利用しているためＩＰアドレスの追跡が可能です。そのため、もし、ユーザーがテレビを売却や、外部業者に修理に出した場合等には、テレビが新しいＩＰアドレスから接続されるためセッションが切断されます。
以上のような所有期間・所有管理のデータ遷移は、ブロックチェーンではなく、通常のデータベースに保管します。
【００１８】アプリケーションフロー：アプリケーションを使用する流れは以下のようになります。以下一般的な流れを説明します。
▲１▼「Ａｐｐｌｅ  ｓｔｏｒｅ」、「Ｇｏｏｇｌｅ  Ｐｌａｙ  ｓｔｏｒｅ」或いは同様のデジタル配信ネットワークシステムからアプリケーションをダウンロードします。
▲２▼アカウント新規作成します（ユーザーにウォレットが作成）。
▲３▼作成したアカウントへログインします。
▲４▼「Ｍｙ  ｄｅｖｉｃｅｓ」へ移動して、登録済みのデバイス一覧を表示し、「Ａｄｄ  ａ  ｄｅｖｉｃｅ」をクリックします。
▲５▼デバイスタイプを選択します（一時デバイス又は長期利用デバイス）。
▲６▼デバイスの名を記入し、「Ｓｃａｎ  ＱＲ  ｃｏｄｅ」をクリックします。
▲７▼電源が入ったテレビのリモコンで″ｄ″ボタンを押します。
▲８▼「Ｇｅｔ  ＱＲ  ｃｏｄｅ」を選択します。
▲９▼スマートフォンでＱＲコードを読み取ります。
▲１０▼読み取ったら自動的にテレビでユーザーＩＤが表示されて、ログイン処理が完了し、テレビにユーザーのログイントークンが保存されます。セッションが切れたら、ユーザーがもう一度途中のステップから動作を行います。
この一連のアプリケーションフローにより、放送局のサーバーから視聴機器にＱＲコード画像を送信して、「ｄ」ボタン（またはそれに類似するデータ入力）メニューでＱＲコードを視聴機器の画面に写し、スマートフォンアプリケーションからそのＱＲコードを読み取り、ブロックチェーンウォレットにログインして、テレビのＮＶＲＡＭメモリ、またその他の視聴機器のＲＡＭメモリにウォレットの公開鍵と秘密鍵を保存することが可能となります。
【００１９】ＣＢＣテレビシステムの基本的な考え方と使用方法：ＣＢＣテレビシステムの基本的な考え方と使用方法は４つの段階に分けることができます。Ｗａｔｃｈ（視聴）、Ｒｅｗａｒｄ（報酬）、Ｓｐｅｎｄ（利用）とＭａｎａｇｅ（管理）です。これら４つの柱に焦点を合わせることで、放送局の広範囲なユースケースをカバーすることができます。また、それぞれの段階はユースケースに応じ、個別に実行することも可能です。報酬、利用、管理の段階に入る前に、「報酬」のベースとして使用できるデータが利用可能な状態である必要があります。本発明では、テレビがＩｏＴ機器として機能し、データを生成します。放送会社は広告主コンテンツをテレビに放送し、顧客のテレビをＩｏＴ機器として、データを生成してネットワークシステムにアップロードします。ネットワークシステムはこのデータを処理し、設定とユースケースに基づいて次の段階の「報酬」の準備をします。
視聴者がデータの報酬を得ない場合、データは将来追跡される統計およびデータ収集のために利用されます。この報酬システムを事前に用意しておくことで、報酬を与えられなかった視聴者は、後の段階でいつでも報酬を受けることができます。
「視聴」の段階では、大量のデータがアップロードされ追跡されます。これらすべての情報をブロックチェーンに格納するのは、賢明ではなく、費用がかかり、パフォーマンスに悪影響を及ぼします。そのため、ブロックチェーンに格納されるデータは最小限に抑え、それ以外の物を別の安全で分散されたシステムに保管します。
テレビ機器によって提供されたデータを使えるようになると、視聴者の特定の行動に対して報酬を与えるシステムを実装することができます。
これらの報酬のルールは、イーサリアムブロックチェーンネットワーク上で実行されるスマートコントラクトを介して実装されます。ネットワークシステムに登録されているアカウントごとに新しいスマートコントラクトを作成することで、サービスの全ての視聴者が自分の希望に合わせてビジネスロジックとルールをカスタマイズできるようにします。
ルールとビジネスロジックに応じて、報酬はトークンで提供されます。これらのトークンは、イーサリアムネットワーク上に存在し、視聴者のアカウントに割り当てられているＥＲＣ−２０トークンです。これらのアカウントは、ネットワークシステムにリンクされている視聴者の個人アカウントか、ネットワークシステム上で生成したものです。
全体のシステムは分散化されたパブリック型です。ただし、作成されたＥＲＣ−２０トークンは他のトークンに交換できません。
「利用」の段階では、視聴者は自分が報酬として提供されたＥＲＣ２０トークンを使うことができます。
視聴者は、ネットワークシステム上のあらゆる参加者とトークンで取引を行うことができ、特定のトークンを仮想通貨としてサービスまたは店舗で使用することができます。視聴者だけでなく、広告主同士のトークンのやり取りやクーポンの発行に伴う決済なども行うことができます。
「管理」の段階において、各テレビは、視聴率の評価や統計など様々なデータをブロックチェーンにアップロードすることができます。この最後のフェーズでデータは、番組内容の個別化や他のユースケースの分析に使用できます。また、システム外やＩｏＴ機器からデータを読み取ることも可能なため、他のシステムでデータを設定・管理することができます。
【００２０】スマートコントラクトとその活用：スマートコントラクトは、特定の条件下での当事者間でのデジタル通貨や、資産の転送を直接制御するコンピュータプログラムです。スマートコントラクト契約は、従来の契約のように、契約に関連する規則や罰則を定義するだけでなく、自動的に相互の義務を強制することもできます。
スマートコントラクトはネットワークシステムの中核であり、トークンベースの経済は全てこれらのコントラクトを通じて実行されます。
ネットワークシステム上の様々な機能と同様に、アカウント利用者はネットワークシステム全体で使用される契約を採用するか、アカウント固有の個別契約を作成・または変更できます。
本ネットワークシステム上の各スマートコントラクトはユースケース固有であり、支払いを実行するための基準とコードに基づき、いつトークンを取得するかを決定するためのビジネスルールとロジックが決定されます。本発明に於いては、前述のように、視聴者及び関係者は自分のアカウント設定において、ビジネスロジックとルールをカスタマイズし、そのスマートコントラクトに規定されたアクションを実行することで報酬であるトークンを得ることができます。
【００２１】各テレビ局が本ネットワークシステムを管理・運営する代わりに、他の系列テレビ局や動画・情報配信サービスとも連携することができる共通の放送・情報管理システムを構築することもできます。この場合、共通のアプリケーション上で各テレビ番組・動画情報配信サービス等を配信・受信することができます。共通のアプリケーションが採用される場合、アプリケーションは前述のようなアカウント及びウォレットの役割だけでなく、番組のストリーミング配信を行います。これにより、視聴者は番組視聴・サービスを一括して受けることができ、また広告主においては、テレビ局系列を跨いだ広告料の決済を行うことも可能となります。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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