(57)【要約】【課題】本発明は、各種端末発呼データの送信タイミングを容易に調整することができるスマートメータを提案する。【解決手段】  複数の中継器を経由して、無線によって端末発呼データを送信する無線機を有したスマートメータであって、無線機が有する自機を識別するための無線機番号と、通信網に接続可能な無線機の数と、遅延許可期間とに基づき、端末発呼データの送信条件を起点に遅延させてデータを送信させる時間である遅延時間を算出する遅延時間算出部を備える。【選択図】図２
2020096242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気およびガス、水道等のユーティリティの使用量を計測する計測部と、
端末発呼データとして、前記計測部が計測した所定期間における使用量から検針データを生成したり、前記計測部が計測する使用量等に基づき異常検出して異常情報データを生成したりするデータ生成部と、
各種データを管理する管理装置と通信可能に接続されたゲートウェイに対して、所定の送信条件を起点にした許可される期間である遅延許可期間内に、複数の中継器を経由して、前記検針データまたは前記異常情報データ等を含む端末発呼データを端末発呼通信により送信する無線機と、を有するスマートメータであって、
前記無線機が有する自機を識別するために付与された無線機番号と、前記ゲートウェイに接続可能な無線機の数と、前記遅延許可期間とに基づき、前記端末発呼データの送信条件を起点に遅延させてデータを送信する時間である遅延時間を算出する遅延時間算出部を備えるスマートメータ。
【請求項２】
前記遅延時間算出部は、前記無線機番号に応じて、前記無線機に、前記ゲートウェイに接続可能な順番を割り当て、割り当てられた順番に応じて前記遅延許可期間内で前記遅延時間を算出する請求項１に記載のスマートメータ。
【請求項３】
複数の前記中継器のうち、前記ゲートウェイと直接、無線による通信を確立する中継器は、送信した前記端末発呼データが該ゲートウェイに受け付けられなかった場合、該端末発呼データの再送信を行うように構成されており、
前記遅延時間算出部は、前記無線機番号と前後する他の無線機番号の無線機を有する他のスマートメータにおいて算出された他の遅延時間との時間間隔が、前記端末発呼データの再送に必要となる時間よりも大きくなるように前記遅延時間を算出する請求項１または２に記載のスマートメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機と計測器とを備え、計測器の検針データや異常情報などの端末発呼データを無線通信によって管理装置に送信するスマートメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力およびガス等の消費量を遠隔で管理するために、検針する計測器と無線機とからなるスマートメータの利用が提案されている。端末発呼データの一つである例えば、スマートメータによって得られた検針データは、通信経路の途中でゲートウェイ（これ以降ＧＷと称する）に集められ、端末発呼データを管理する管理センターに送信される。
【０００３】
このような端末発呼データを送信するシステムでは、コストの点で多くのＧＷを設置することができないという問題点、ならびに通信が大規模になると電波が干渉する等して端末発呼データがＧＷに届かないといった問題点がある。そこで、このような問題点に対して、スマートメータとＧＷとの間で複数の中継器を介してマルチホップ通信可能とした通信網（例えば小電力駆動の無線メッシュネットワーク）の利用が考えられている。
【０００４】
ところで、小電力駆動の無線メッシュネットワーク等の多段中継によって端末発呼データを送信可能とする通信網では、複数のスマートメータから送信されてきた端末発呼データが同時期にＧＷに到達する場合が考えられる。しかしながらＧＷは、端末発呼データを順次１つずつしか受け付けることができない。このため、同時期に到達した端末発呼データはＧＷに受け付けられるまで、ＧＷと直接、無線による通信を確立する中継器（マルチホップ通信においてＧＷの１つ手前の中継器）からＧＷに対して送信が繰り返される。
【０００５】
ここで中継器は、消費電力量を抑制するように設計されており、無制限に送信を繰り返さないように、リトライ通信できる送信の時間間隔と送信回数が設定されている。そのため、多数の端末発呼データが１台のＧＷに集中すると、この上限のためＧＷに送信できないデータが存在してしまう事態が生じる。
【０００６】
そこで、全てのスマートメータに対して、端末発呼データがＧＷに同時期に到達しないように端末発呼データの送信タイミングをずらすように設定することができる無線通信装置が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示された基地局（無線通信装置）は、無線通信網を介して接続されている端末を検知する検知部と、検知部が検知した端末の数に基づいて各端末がデータを送信する送信タイミングを決定する送信タイミング決定部を備えている。この構成により、各端末に対して送信タイミングを割り当てることができるため、コリジョンの発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−８２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した特許文献１に開示された基地局（無線通信装置）を採用する場合、基地局は、接続されている端末すべてに対して固有の送信タイミングをそれぞれ設定する必要がある。このため、基地局と通信する端末数が多数でありかつ通信網への参加および脱退が頻繁に行われる場合は、通信網へ参加する端末が変更されるたびに全ての端末に固有の送信タイミングを再度設定しなおす必要があり処理が煩雑となる。
【０００９】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、検針データ等の各種端末発呼データの送信タイミングを容易に調整することができるスマートメータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るスマートメータは、上記した課題を解決するために、電気およびガス、水道等のユーティリティの使用量を計測する計測部と、端末発呼データとして、前記計測部が計測した所定期間における使用量から検針データを生成したり、前記計測部が計測する使用量等に基づき異常検出して異常情報データを生成したりするデータ生成部と、各種データを管理する管理装置と通信可能に接続されたゲートウェイに対して、所定の送信条件を起点にした許可される期間である遅延許可期間内に、複数の中継器を経由して、前記検針データまたは前記異常情報データ等を含む端末発呼データを端末発呼通信により送信する無線機と、を有するスマートメータであって、前記無線機が有する自機を識別するために付与された無線機番号と、前記ゲートウェイに接続可能な無線機の数と、前記遅延許可期間とに基づき、前記端末発呼データの送信条件を起点に遅延させてデータを送信する時間である遅延時間を算出する遅延時間算出部と、を備える。
【００１１】
上記構成によると、スマートメータは計測器と無線機と備えるため、例えば、ガスおよび電気、水道等のユーティリティの所定期間における使用料量を計測した結果を示す検針データまたは異常情報データを含む端末発呼データを、ゲートウェイを介して管理装置に送信することができる。
【００１２】
さらにまた、遅延時間算出部を備えるため、無線機に付与されている無線機番号に応じて送信開始時間から遅延させて端末発呼データを送信させる遅延時間を算出することができる。このため、例えば、特許文献１のように基地局に接続されているすべての端末に対して固有の送信タイミングをそれぞれ設定する必要がなく、スマートメータが備える無線機に付与されている無線機番号から個別に自機の送信タイミングを決定することができる。よって、本発明の一態様に係るスマートメータは、各種端末発呼データの送信タイミングを容易に調整することができるという効果を奏する。
【００１３】
本発明の他の態様に係るスマートメータは、上記した構成において、前記遅延時間算出部は、前記無線機番号に応じて、前記無線機に、前記ゲートウェイに接続可能な順番を割り当て、割り当てられた順番に応じて前記遅延許可期間内で前記遅延時間を算出してもよい。
【００１４】
本発明の他の態様に係るスマートメータは、上記した構成において、複数の前記中継器のうち、前記ゲートウェイと直接、無線による通信を確立する中継器は、送信した前記端末発呼データが該ゲートウェイに受け付けられなかった場合、該端末発呼データの再送信を行うように構成されており、前記遅延時間算出部は、前記無線機番号と前後する他の無線機番号の無線機を有する他のスマートメータにおいて算出された他の遅延時間との時間間隔が、前記端末発呼データの再送に必要となる時間よりも大きくなるように前記遅延時間を算出するように構成されていてもよい。
【００１５】
上記構成によると、遅延時間算出部は、無線機番号が前後する他の無線機番号の無線機を有する他のスマートメータにおいて算出された他の遅延時間との時間間隔が、端末発呼データの再送に必要となる時間よりも大きくなるように前記遅延時間を算出している。このため、送信した端末発呼データがゲートウェイに受け付けられなかった場合であっても、次の新たな端末発呼データが送信されるまでの間に、再送することができる。
【００１６】
よって、スマートメータから送信された端末発呼データは確実にゲートウェイによって受け付けることができ、管理装置における端末発呼データの取得漏れを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るスマートメータは、以上に説明したように構成され、各種端末発呼データの送信タイミングを容易に調整することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係るスマートメータを含むシステムの要部構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係るスマートメータの構成の一例を模式的に示す機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るスマートメータが備える無線機の無線機番号と変換後無線機番号との対応関係を示す表である。
【図４】本実施の形態に係るスマートメータを含む通信システムにおける端末発呼データの一つである検針データ送信処理の一例を時系列で示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は対応する構成部材には同一の参照符号を付して、その説明については省略する。
【００２０】
（スマートメータを含む通信システム）
まず、図１を参照して本実施の形態に係るスマートメータを含む通信システム１００の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係るスマートメータを含む通信システム１００の要部構成の一例を模式的に示す図である。図１では、スマートメータが送信する端末発呼データの一例である検針データついて説明する。
【００２１】
本実施の形態に係るスマートメータを含む通信システム１００は、各需要家に設置されたスマートメータ１０から送信された検針データ２４をＧＷ４０で集め、電力会社およびガス会社、水道局等の管理センター（管理装置）６０に送信するシステムである。図１に示すように、複数のスマートメータ１０と複数の中継器３０と複数のＧＷ４０と管理センター６０とを備えてなる構成である。
【００２２】
各スマートメータ１０とＧＷ４０との間の通信インターフェイスは、複数の中継器３０を経由する多段中継（バケツリレー方式）によって通信を可能とする小電力駆動の無線メッシュネットワークを用いることができる。一方、ＧＷ４０と管理センター６０との間は、電話回線網等の通信回線網５０を介して通信可能に接続されており、通信回線網５０における通信では、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの通信規格を用いることができる（ＬＴＥネットワーク）。つまり、ＧＷ４０に集められた検針データ２４は、ＬＴＥネットワーク制御装置（不図示）を介して、ＬＴＥネットワーク制御装置が接続されている通信回線網５０を通じて管理センター６０に送信される。
【００２３】
スマートメータ１０は、所定期間に需要家で消費された電気およびガス、水道等のユーティリティの使用量を計測した結果を示すパケットデータである検針データ２４を管理センター６０に送信する装置である。スマートメータ１０の詳細については後述する。
【００２４】
中継器３０は、スマートメータ１０とＧＷ４０との間に複数台配置されており、多段中継によってスマートメータ１０から受け付けた検針データをＧＷ４０に送信するものである。他の需要家に設置されている他のスマートメータ１０がこの中継器３０を兼ねる構成であってもよい。小電力駆動の無線メッシュネットワークでは、検針データ２４は、複数の中継器３０を経由してスマートメータ１０からＧＷ４０に送信される。なお、本実施形態ではＧＷ４０は最大１２８台のスマートメータ１０と接続できるようになっているものとする。
【００２５】
管理センター（管理装置）６０は、各スマートメータ１０から送信された検針データ２４を管理する設備であり、例えば、受信した検針データ２４に基づき、各需要家での電気、ガス、および水道等のユーティリティの使用料金等を求めることができる。
【００２６】
上記した構成を有するスマートメータを含む通信システム１００では、所定の時間（例えば、ＡＭ２：００）に、前日の電気およびガス、水道等のユーティリティの使用量を示す検針データ２４を小電力駆動の無線メッシュネットワークおよびＬＴＥネットワークを介して複数のスマートメータ１０から管理センター６０に一斉送信するように構成されている。なお、これ以降では、スマートメータ１０から管理センター６０に向かって一斉送信が開始される所定の時間を送信開始時間と称する。そして、この送信開始時間は、例えば、予めスマートメータ１０における計測器メモリ３（後述する図２参照）または無線機メモリ１４（後述する図２参照）に保持されていてもよい。
【００２７】
ここで、多数のスマートメータ１０から一斉に検針データ２４が送信されると、送信された検針データ２４はスマートメータを含む通信システム１００におけるＧＷ４０に同時に到達し、コリジョンが発生する可能性がある。そこで、以下、図２を参照して、上記したコリジョンの発生を抑制することができるスマートメータ１０の構成について説明する。図２は、本実施の形態に係るスマートメータ１０の構成の一例を模式的に示す機能ブロック図である。
【００２８】
（スマートメータの構成）
スマートメータ１０は、図２に示すように電気およびガス、水道等のユーティリティの消費量を計測し検針データ２４を生成する計測器１と他の機器（例えば、中継器３０）と無線により通信を確立する無線機１１とを備え、計測器１と無線機１１とは有線により通信可能に接続されている。
【００２９】
無線機１１には予め、他のスマートメータ１０が備える他の無線機１１とは重複しない、固有の番号であって、自機を識別するための無線機番号が付与されている。無線機番号は、例えば、「０」〜「１９９」までの２００通りの連続する番号のうち何れかが付与されている。無線機１１は、図２に示すように、機能ブロックとして無線機メモリ１４と無線通信部１２と無線機制御部１３とを備えている。
【００３０】
無線機メモリ１４は、読み書き可能な記憶媒体であり、例えば、ＲＡＭ（Random access memory）などが例示できる。無線機メモリ１４には、無線機１１に予め付与されている無線機番号の情報を示す無線機番号情報１６が記憶されている。
【００３１】
無線通信部１２は、検針データ２４を管理センター６０に送信する際に、無線機１１からＧＷ４０に至るまでの通信経路において所定の中継器３０と無線により通信を確立する。なお、所定の中継器３０とは、例えば、電波強度等の観点から通信安定性の高い中継器とすることができる。
【００３２】
無線機制御部１３は、無線機１１の各種制御を行うものであり、機能ブロックとして、無線機番号通知部１５を有する。無線機制御部１３は、例えば、マイクロプロセッサまたはＣＰＵ等によって実現できる。無線機制御部１３がマイクロプロセッサによって実現される場合、マイクロプロセッサが無線機メモリ１４に記憶されたプログラムを読み出し実行することにより上記した機能ブロックを実現することができる。無線機番号通知部１５は、計測器１からの要求に応じて、無線機番号情報１６を無線機メモリ１４から読み出し、計測器１に送信する。
【００３３】
計測器１は、図２に示すように、計測器制御部２と、計測器メモリ３と、計測部４と、異常検出部５とを備えている。計測部４は、所定期間において使用された電気およびガス、水道等のユーティリティの使用量を測定し、異常検出部５により使用量等に基づいた異常検出を行う。電気およびガス、水道等のユーティリティの使用量の測定方法は公知の方法を利用することができるため、説明は省略する。
【００３４】
計測器メモリ３は、読み書き可能な記憶媒体であり、例えば、ＲＡＭなどが例示できる。計測器メモリ３には、計測部４によって計測された計測結果を示す検針データ２４と異常検出部５によって検出された異常情報データ２５とが記憶されている。すなわち、計測部４で計測された電気およびガス、水道等のユーティリティの使用量を示す情報に基づき、計測器制御部２（データ生成部）が検針データ２４を作成し、計測器メモリ３に記憶させる。また異常検出部５により前記計測部４で計測された使用量に基づき、計測器制御部２（データ生成部）が異常情報データ２５を作成し、計測器メモリ３に記憶させる。
【００３５】
計測器制御部２は、計測器１の各種制御を行う処理装置であり、機能ブロックとして、送信データ選択部２１、無線機番号取得部２２、および遅延時間算出部２３を備えている。計測器制御部２は、マイクロプロセッサまたはＣＰＵ等によって実現できる。計測器制御部２がマイクロプロセッサによって実現される場合、マイクロプロセッサが計測器メモリ３に記憶されたプログラムを読み出し実行することにより上記した機能ブロックを実現することができる。
【００３６】
送信データ選択部２１は、無線機１１を介して管理センター６０に送信すべきパケットデータ（電文）を選択し、選択したパケットデータを送信するように無線機１１を制御する。なお、管理センター６０に送信すべきパケットデータとは、上記した検針データ２４、ならびに災害発生、あるいは漏電、ガス漏れ、および水漏れなどの異常の発生を通知する異常情報データ２５等が挙げられる。
【００３７】
無線機番号取得部２２は無線機１１に対して該無線機１１に付与されている無線機番号の送信を要求して、無線機番号情報１６を取得する。遅延時間算出部２３は、無線機番号取得部２２によって取得された無線機番号情報１６と、ＧＷ４０に接続可能な無線機１１の数と、後述する遅延許可期間とに基づき、検針データ２４を送信させるタイミングを送信開始時間からどれだけ遅延させるかを示した遅延時間を算出する。送信データ選択部２１は、送信開始時間から、遅延時間算出部２３によって算出された遅延時間だけ時間が経過すると、送信すべきパケットデータとして検針データ２４を選択する。そして、送信データ選択部２１は、検針データ２４を無線によって送信するように無線機１１に指示する。
【００３８】
ここで、遅延時間算出部２３による遅延時間算出方法について説明する。本実施形態ででは、送信開始時間から１８０分経過するまでの間にすべての検針データ２４をＧＷ４０によって受け付けることができるように設定されている。すなわち、送信開始時間から検針データ２４の送信を遅延させることが許可される期間（遅延許可期間）として１８０分が設定されている。また、ＧＷ４０に接続可能なスマートメータ１０の無線機１１の数は１００台となっている。
【００３９】
そこで、無線機１１に付与されている無線機番号が０〜９９である場合、つまり、ＧＷ４０に接続可能なスマートメータ１０としてそれぞれに割り振ることができる無線機番号の範囲である場合は、図３に示すように無線機１１に付与された無線機番号に１を足した値を変換後無線機番号とする。図３は、本実施の形態に係るスマートメータ１０が備える無線機１１の無線機番号と変換後無線機番号との対応関係を示す表である。
【００４０】
つまり、無線機番号として０〜９９までの番号が付与されている無線機１１の変換後無線機番号は１〜１００となる。そして、この変換後無線機番号を以下の数式（１）に当てはめることで遅延時間算出部２３は、遅延時間を算出する。
遅延時間（分）＝遅延許可期間（１８０分）×（変換後無線機番号／１００台）・・・（１）
ただし、遅延時間（分）の算出結果は１分単位とし、１分未満は切り捨てる。このため、連続して送信される検針データ２４の送信間隔、換言すると無線機番号が前後する無線機１１それぞれで求められた遅延時間の時間間隔は、少なくとも１分以上の間隔が設けられることとなる。
【００４１】
一方、無線機１１に付与された無線機番号が１００〜１９９の場合、ＧＷ４０に接続可能なスマートメータ１０としてそれぞれに割り振ることができる無線機番号の範囲に置きかえるために、無線機番号から１００を引き算する。そして得られた値に１を加えることで変換後無線機番号（１〜１００）を得ることができる。そして、この変換後無線機番号を上記した数式（１）に当てはめて遅延時間を求める。
【００４２】
以上のように、遅延時間算出部２３は、無線機番号に応じて、無線機１１に、ＧＷ４０に接続可能な個数の中で順番を割り当て、割り当てられた順番に応じて遅延許可期間内で遅延時間を算出しているといえる。
【００４３】
また、遅延時間算出部２３が遅延時間を算出することができるため、スマートメータ１０は、送信開始時間から遅延させて検針データ２４を送信することができる。
【００４４】
ところで、本実施形態では、変換後無線機番号が同じ番号となり、同じタイミングでＧＷ４０に向かって送信される検針データ２４が２つ存在することとなる。しかしながら、検針データ２４の送信間隔は、上記したように少なくとも１分以上の間隔が設けられている。このため、例えば１分の間に、１回目の送信でＧＷ４０に受け付けられなかった検針データ２４を、ＧＷ４０と直接通信を確立している中継器３０から再送させることで、ＧＷ４０によって全ての検針データ２４を受けつけることができるように構成されている。
【００４５】
なお、上記では無線機番号に１を足して変換後無線機番号を求める構成であったが、最初に通知する検針データ２４の送信を送信開始時間から行う場合は必ずしも無線機番号に１を足して変換後無線機番号を求める必要はない。
【００４６】
（端末発呼データ送信処理）
次に、図４を参照して本実施の形態に係るスマートメータを含む通信システム１００におけるスマートメータ１０から管理センター６０に端末発呼データを送信するデータ送信処理について説明する。図４は、本実施の形態に係るスマートメータを含む通信システム１００における端末発呼データの一つである検針データ送信処理の一例を時系列で示すシーケンス図である。
【００４７】
まず検針データ送信処理を実施するにあたり計測器１では、無線機番号取得部２２が無線機１１に対して無線機番号情報１６の送信を要求する要求信号を送信する（ステップＳ１１）。無線機番号取得部２２による要求信号の送信は、毎日、所定の時間に行われるように予め設定されていてもよいし、ユーザによって入力された入力信号に応じて行われてもよい。
【００４８】
無線機１１では、無線機番号通知部１５が計測器１から送信された要求信号を受信すると、無線機メモリ１４から無線機番号情報１６を読み出し、計測器１に送信する（ステップＳ２１）。無線機１１から送信された無線機番号情報１６を無線機番号取得部２２が受信すると、受信した無線機番号情報１６に基づき、遅延時間算出部２３が遅延時間を算出する（ステップＳ１２）。次に送信データ選択部２１は、送信開始時間から、算出した遅延時間だけ時間が経過したことを確認すると（ステップＳ１３）、送信データとして検針データ２４を選択する。そして、送信データ選択部２１は検針データ２４を計測器メモリ３から読み出して、この検針データ２４を無線機１１に送信するとともに、検針データ２４の送信を指示する（ステップＳ１４）。
【００４９】
無線機１１では、無線通信部１２がこの送信データ選択部２１からの送信指示に応じて、所定の中継器３０と無線による通信を確立させて、検針データ２４を送信する（ステップＳ２２）。無線機１１から送信された検針データ２４は、所定の中継器３０から他の複数の中継器３０を介してＧＷ４０（ＧＷが備えるＧＷ無線機）に送信される。
【００５０】
ＧＷ４０は、送信された検針データ２４を逐次受け取り（ステップＳ３１）、ＬＴＥネットワーク制御装置を介して管理センター６０に送信する（ステップＳ３２）。ＧＷ４０は、スマートメータ１０から検針データ２４を受け付けた順に、一つずつ検針データ２４を管理センター６０に送信する。そして、管理センター６０は、ＧＷ４０から送信された検針データを逐次受信する（ステップＳ４１）。
【００５１】
以上のように本実施の形態に係るスマートメータ１０およびスマートメータを含む通信システム１００では、検針データ２４の送信タイミングは、送信開始時刻（予め設定された一斉送信が開始される所定の時間）に対してスマートメータ１０毎に異なる遅延時間を設けることで、容易に調整することができる。このためＧＷ４０に同時期に検針データ２４が到達し、コリジョンが発生することを抑制することができる。また、検針データ２４を、所定間隔（例えば、少なくとも１分間）を設けて送信しているため、ＧＷ４０に同時期に検針データ２４が到達する場合であっても、受け付けられなかった検針データをこの所定間隔の間で再送させ、ＧＷ４０において受け付けることができる。このため、ＧＷ４０は確実にすべての検針データ２４を受け付けることができる。
【００５２】
ところで、小電力駆動の無線メッシュネットワークにおいてスマートメータ１０の無線機１１からＧＷ４０に到達するまでに検針データ２４が経由する中継器３０の数（以下、ホップ数）がスマートメータ１０毎に異なる。そこで、スマートメータ１０は、このホップ数の影響を考慮して遅延時間を求めるように構成されていてもよい。具体的には、１つの中継器３０を経由するごとに約３秒かかるとすると、スマートメータ１０では、遅延時間算出部２３が、例えば自機のホップ数×３秒を送信開始時間から差し引いた時刻に、上記した数式（１）で求めた遅延時間を加算して、検針データ２４を送信するタイミングを求めるように構成されていてもよい。
【００５３】
なお、各スマートメータ１０が小電力駆動の無線メッシュネットワークに参加し、無線機１１から中継器３０を介してＧＷ４０に至るまでの通信経路が確立された際、無線機１１はＧＷ４０に至るまでの通信経路におけるホップ数を把握することができる。そこで、ポップ数の影響を考慮して遅延時間を算出する場合、まず、無線機番号取得部２２が無線機１１に対してホップ数情報と無線機番号情報１６とを要求するように構成する。そして、無線機番号取得部２２からの要求に応じて、無線機１１から無線機番号情報１６およびポップ数情報が送信されると、この無線機番号情報１６およびホップ数情報に基づき遅延時間算出部２３が遅延時間を算出する。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のスマートメータは、各需要家における電気およびガス、水道等のユーティリティの使用料金等の各種情報データを、決まった時間内に管理センターに通知するシステムにおいて有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１    計測器
２    計測器制御部
３    計測器メモリ
４    計測部
５    異常検出部
１０    スマートメータ
１１    無線機
１２    無線通信部
１３    無線機制御部
１４    無線機メモリ
１５    無線機番号通知部
１６    無線機番号情報
２１    送信データ選択部
２２    無線機番号取得部
２３    遅延時間算出部
２４    検針データ
２５    異常情報データ
３０    中継器
４０    ゲートウェイ（ＧＷ）
６０    管理センター
１００    スマートメータを含む通信システム
【図１】
2020096242.tif 000003
【図２】
2020096242.tif 000004
【図３】
2020096242.tif 000005
【図４】
2020096242.tif 000006