(57)【要約】      （修正有）【課題】管形状の本体部及び本体部の第１一定領域に位置する第１突出部を含むベルト部材の単位体及びこれを含むベルト部材の相互離脱するのを防止する技術を提供する。【解決手段】ベルト部材２０００は、第２段ベルト部材１０００−２のそれぞれの複数のベルト部材単位体１０ａ’〜１０ｃ’の各突出部を第１段ベルト部材１０００−１のそれぞれの空間に挿入して位置させる構造を有する。【選択図】図１４ｂ
2020145912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管形状の本体部;及び
上記本体部の第1一定領域に位置する第1突出部を含むベルト部材の単位体。
【請求項２】
請求項１において、
上記本体部の断面形状は円形または、楕円形であることを特徴とするベルト部材の単位体。
【請求項３】
請求項１において、
上記第1一定領域は、上記本体部の上面または、下面であることを特徴とするベルト部材の単位体。
【請求項４】
請求項１において、
上記本体部の第2一定領域に位置する第2突出部をさらに含み、
上記第1一定領域は上記本体部の下面で、上記第2一定領域は上記本体部の上面であることを特徴とするベルト部材の単位体。
【請求項５】
第1段ベルト部材;及び上記第1段ベルト部材の上部に積層される第2段ベルト部材を含むベルト部材において、
上記第1段ベルト部材は、第1段ベルト部材第1単位体;及び第1段ベルト部材第2単位体を含み、上記第2段ベルト部材は、第2段ベルト部材第1単位体;及び第2段ベルト部材第2単位体を含み、
上記第1段ベルト部材第1単位体及び上記第1段ベルト部材第2単位体が連結されて形成される第1空間を含み、
上記第2段ベルト部材第1単位体は第1-1本体部の第1-1一定領域に位置する第1-1突出部を含み、上記第2段ベルト部材第2単位体は第1-2本体部の第1-2一定領域に位置する第1-2突出部を含み、
上記第1-1突出部または、上記第1-2突出部が上記第1空間に挿入され、位置するのを特徴とするベルト部材。
【請求項６】
請求項５において、
上記第1空間は上記第1段ベルト部材の上部領域に位置し、
上記第1-1一定領域は上記第1-1本体部の下面領域であり、第1-2一定領域は上記第1-2本体部の下面領域であることを特徴とするベルト部材。
【請求項７】
第1段ベルト部材;及び上記第1段ベルト部材の上部に積層される第2段ベルト部材を含むベルト部材において、
上記第1段ベルト部材は、第1段ベルト部材第1単位体;及び第1段ベルト部材第2単位体を含み、上記第2段ベルト部材は、第2段ベルト部材第1単位体;及び第2段ベルト部材第2単位体を含み、
上記第1段ベルト部材第1単位体及び上記第1段ベルト部材第2単位体が連結されて形成される第1空間を含み、上記第2段ベルト部材第1単位体及び上記第2段ベルト部材第2単位体が連結されて形成される第2空間を含み、
上記第1段ベルト部材第1単位体は第1-1本体部の第1-1一定領域に位置する第1-1突出部を含み、上記第1段ベルト部材第2単位体は第1-2本体部の第1-2一定領域に位置する第1-2突出部を含み、
上記第2段ベルト部材第1単位体は第2-1本体部の第2-1一定領域に位置する第2-1突出部を含み、上記第2段ベルト部材第2単位体は第2-2本体部の第2-2一定領域に位置する第2-2突出部を含み、
上記第2-1突出部または、上記第2-2突出部が上記第1空間に挿入されて位置し、上記第1-1突出部または、上記第1-2突出部が上記第2空間に挿入されて位置することを特徴とするベルト部材。
【請求項８】
請求項５において、
上記第1空間は上記第1段ベルト部材の上部領域に位置し、上記第2空間は上記第2段ベルト部材の下部領域に位置し、
上記第1-1一定領域は上記第1-1本体部の上面領域で、第1-2一定領域は上記第1-2本体部の上面領域であり、
上記第2-1一定領域は上記第2-1本体部の下面領域で、上記第2-2一定領域は上記第2-2本体部の下面領域であることを特徴とするベルト部材。
【請求項９】
第1段ベルト部材;及び上記第1段ベルト部材の上部に積層される第2段ベルト部材を含むベルト部材において、
上記第1段ベルト部材は、第1段ベルト部材第1単位体;及び第1段ベルト部材第2単位体を含み、上記第2段ベルト部材は、第2段ベルト部材第1単位体;及び第2段ベルト部材第2単位体を含み、
上記第2段ベルト部材第1単位体は第1-1本体部の第1-1一定領域に位置する第1-1突出部を含み、上記第2段ベルト部材第2単位体は第1-2本体部の第1-2一定領域に位置する第1-2突出部を含み、
上記第2段ベルト部材第1単位体は第2-1本体部の第2-1一定領域に位置する第2-1突出部;上記第2-1本体部の第2-2一定領域に位置し、上記第2-1突出部と隣接して位置する第2-2突出部;及び上記第2-1突出部と上記第2-2突出部の間に位置する第1空間を含み、
上記第2段ベルト部材第2単位体は第2-2本体部の第2-1'一定領域に位置する第2-1'突出部;上記第2-2本体部の第2-2'一定領域に位置し、上記第2-1'突出部と隣接して位置する第2-2'突出部;及び上記第2-1'突出部と上記第2-2'突出部の間に位置する第2空間を含み、
上記第1-1突出部は上記第1空間に挿入されて位置し、上記第1-2突出部は上記第2空間に挿入されて位置するのを特徴とするベルト部材。
【請求項１０】
管形状の第1本体部を含む第1ベルト部材の単位体;
上記第1ベルト部材の単位体と連続的に位置し、管形状の第2本体部を含む第2ベルト部材の単位体;
一段は上記第1本体部と連結され、他段は上記第2本体部と連結される突出部;及び上記第1ベルト部材の単位体と上記第2ベルト部材の単位体の間に位置する空間を含むベルト部材中間単位体。
【請求項１１】
請求項１０において、
上記突出部は上記第1本体部の第1一定領域から始めて上記第1本体部の第1方向に延長される第1傾斜面;上記第2本体部の第2一定領域から始めて上記第2本体部の第2方向に延長される第2傾斜面;及び上記第1傾斜面と上記第2傾斜面が会う接点を含むベルト部材中間単位体。
【請求項１２】
請求項１０において、
上記ベルト部材中間単位体は、上記第1ベルト部材の単位体と上記第2ベルト部材の単位体が連続的に位置する構造であることを特徴とするベルト部材中間単位体。
【請求項１３】
請求項１０において、
上記第1ベルト部材の単位体と上記第2ベルト部材の単位体が連結されたラインを基準として、上記空間は上記突出部と反対方向に位置するのを特徴とするベルト部材中間単位体。
【請求項１４】
第1段ベルト部材;及び上記第1段ベルト部材の上部に積層される第2段ベルト部材を含むベルト部材において、
上記第1段ベルト部材は第1ベルト部材中間単位体を含み、上記第1ベルト部材中間単位体は第1-1ベルト部材の単位体及び上記第1-1ベルト部材の単位体と連続的に位置する第1-2ベルト部材の単位体を含み、
上記第2段ベルト部材は第2ベルト部材中間単位体を含み、上記第2ベルト部材中間単位体は第2-1ベルト部材の単位体及び上記第2-1ベルト部材の単位体と連続的に位置する第2-2ベルト部材の単位体を含み、
上記第1-1ベルト部材の単位体は管形状の第1-1本体部を含み、上記第1-2ベルト部材の単位体は管形状の第1-2本体部を含み、上記第2-1ベルト部材の単位体は管形状の第2-1本体部を含み、上記第2-2ベルト部材の単位体は管形状の第2-2本体部を含み、
上記第1ベルト部材中間単位体は、一段は上記第1-1本体部と連結され、他段は上記第1-2本体部と連結される第1突出部;及び上記第1-1ベルト部材の単位体と上記第1-2ベルト部材の単位体の間に位置する第1空間を含み、
上記第2ベルト部材中間単位体は、上記第2-1ベルト部材の単位体と上記第2-2ベルト部材の単位体の間に位置する第2空間を含み、
上記第1突出部は上記第2空間に位置するのを特徴とするベルト部材。
【請求項１５】
請求項１４において、
上記第2段ベルト部材は上記第1段ベルト部材の上部に位置するものの、上記第2段ベルト部材は上記第1段ベルト部材と一直線に配置されるのを特徴とするベルト部材。
【請求項１６】
請求項１４において、
上記第2ベルト部材中間単位体は、一段は上記第2-1本体部と連結され、他段は上記第2-2本体部と連結される第2突出部を含み、
上記第2突出部は、上記第2-1本体部の第2-1一定領域から始めて上記第2-1本体部の第2-1方向に延長される第2-1傾斜面;上記第2-2本体部の第2-2一定領域から始め、上記第2-2本体部の第2-2方向に延長される第2-2傾斜面;及び上記第2-1傾斜面と上記第2-2傾斜面が会う第2接点を含むのを特徴とするベルト部材。
【請求項１７】
管形状の第1本体部及び上記第1本体部と連続的に配置される管形状の第2本体部を含む第1段本体部;及び
上記第1段本体部の第1領域に位置し、上記第1本体部及び上記第2本体部の間に位置する管形状の突出本体部を含む第2段本体部を含むベルト部材の中間単位体。
【請求項１８】
請求項１７において、
上記突出本体部にケーブルが挿入されることを特徴とするベルト部材の中間単位体。
【請求項１９】
請求項１７において、
上記突出本体部は、上記第1本体部の第1一定領域から始めて上記第1本体部の第1方向に延長される第1傾斜面;上記第2本体部の第2一定領域から始めて上記第2本体部の第2方向に延長される第2傾斜面;及び上記第1傾斜面と上記第2傾斜面が会う接点を含むベルト部材の中間単位体。
【請求項２０】
請求項１９において、
上記接点は、上記第1本体部の第1一定領域及び上記第2本体部の第2一定領域から離隔して位置することで、上記突出本体部は上記第1本体部及び上記第2本体部から突出し、上記離隔によって作られる空間に、ケーブルが挿入されることを特徴とするベルト部材の中間単位体。
【請求項２１】
管形状の第1本体部、上記第1本体部と連続的に配置される管形状の第2本体部及び上記第2本体部と連続的に配置される管形状の第3本体部を含む第1段本体部;及び
上記第1段本体部の第1領域に位置し、上記第1本体部と上記第2本体部の間に位置する管形状の第1突出本体部及び上記第1段本体部の第2領域に位置し、上記第2本体部と上記第3本体部の間に位置する管形状の第2突出本体部を含む第2段本体部を含むベルト部材。
【請求項２２】
請求項１４において、
上記第1突出本体部は、上記第1本体部の第1一定領域から始めて上記第1本体部の第1方向に延長される第1-1傾斜面;上記第2本体部の第2一定領域から始めて上記第2本体部の第2方向に延長される第1-2傾斜面;及び上記第1-1傾斜面と上記第1-2傾斜面が会う第1接点を含み、
上記第2突出本体部は、上記第2本体部の第3一定領域から始めて上記第2本体部の第3方向に延長される第2-1傾斜面;上記第3本体部の第4一定領域から始めて上記第3本体部の第4方向に延長される第2-2傾斜面;及び上記第2-1傾斜面と上記第2-2傾斜面が会う第2接点を含むベルト部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト部材及びこれを含むケーブルの案内装置に関するもので、より詳細には、曲げの形や直線の形を取るケーブルを確実に保護し、案内誘導できるベルト部材及びこれを含むケーブル案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、工作機械、電子機器、産業用ロボット、運搬機械などに使われ、これらを移動する機械、又は機械の移動部へ電気供給、液体供給、気体供給などを行う電線ケーブル、光ファイバーケーブル、流体供給ホースなどの可撓性ケーブルやホースなど(以下、「ケーブル」という)を保護して誘導案内するケーブルの案内装置に関するものである。
【０００３】
工作機械、土木機械、返送装置などの移動体にケーブルを連結すれば、移動によりケーブルに無理な曲げや引張力が発生、ケーブルを損傷させたり、外観も綺麗ではないため、これらのケーブルを支持し、誘導案内するケーブル案内装置が使われている。
【０００４】
これに対し、従来のケーブル案内装置として、導体、ガスなどを返送する導管と一連の非連動の動作制限固形物を備えた連続材料ストリップになっている支持部材を複数のチャネル内に入れて平行配置したものが知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００５】
しかし、従来のケーブル案内装置には、支持部材を構成する可撓性材料がステンレス鋼材や板スプリングのため、曲げの形になる場合、正確な屈曲半径を維持することができず、屈曲半径が大きくなって、隣接する位置にある障害物などに接触したり、所定の空間内に設置することが難しいという問題があり、特に可撓性材料でステンレス鋼材を利用した場合には、長時間使用により、疲労破壊を起こし、切れたり破裂し、使用ができないという問題があった。
【０００６】
そして、支持部材を構成する可撓性材料がステンレス鋼材や板スプリングのため、このステンレス鋼材や板スプリングは、簡単に切って繋ぐことができないため、支持部材の長さを長く変更する場合には、他の新たな支持部材に切替なければならず、支持部材の浪費が発生する問題があった。
【０００７】
また、曲げられる場合、曲げ剛性が低いため、共振を起こし、曲げの形や直線の形の動作が不安定になる問題があった。
【０００８】
また、ステンレス鋼材や板スプリングに樹脂ピースを1本ずつ射出成形しなければならず、製造の時、相当な負担と時間がかかるので大量生産が不可能だという問題があった。
【０００９】
また、従来のケーブル案内装置には、導体または、導管と支持部材をジャケットコンポーネントに挿入した状態で取り扱ったため、ジャケットコンポーネントを上下1セットの挟持手段で維持支持しているが、このような上下1セットの挟持手段を利用して機台側の固定段領域又は稼動側の移動段領域に取り付けた場合には、支持部材がジャケットコンポーネントと位置の差を起こしたり、又は、ジャケット
コンポーネントから
突然抜き出したりということが発生し、導体または、導管を確実に案内誘導することができず、その上、新旧、サイズの大小、異種機能などのケーブル類を交換したり、修繕したりするメインテナンスの時、導体または、導管と支持部材を機台側の固定段領域又は稼動側の移動段領域から別別で除去することはできないため、解体組み立て作業が難しいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４１５７０９６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、ベルト部材の積層の時、積層されたベルト部材の相互離脱を防止することができるベルト部材を提供するのに、その目的がある。
【００１２】
曲げの形や直線の形を取るケーブルをはっきりと保護して案内誘導すると同時に、部品数が少なく、使用状況によって切って簡単に繋ぐことができる多関節型ケーブル案内装置を提供するのに、その目的がある。
【００１３】
また、本発明は、固定段のコネクターユニットまたは、移動段側のコネクターユニットの分解組み立て作業が簡単なケーブル案内装置及び上記ケーブル案内装置のストッパーを提供するのに、その目的がある。
【００１４】
また、本発明は、可撓性ベルト部材を積層することで、多数のケーブルが受け入れられるケーブル案内装置及びケーブル案内装置の固定部を提供するのに、その目的がある。
【００１５】
本発明の目的は、以上で記載した目的だけで制限せず、記載しなかった
また他の目的は、下記の記載で、当業者は明確に理解できると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記で指摘した問題点を解決するため、本発明は、管形状の本体部;及び上記本体部の第1一定領域に位置する第1突出部を含むベルト部材の単位体を提供する。
【００１７】
また、本発明は、上記本体部の断面形状は、円形または、楕円形であることを特徴とするベルト部材の単位体を提供する。
【００１８】
また、本発明は、上記第1一定領域は、上記本体部の上面または、下面であることを特徴とするベルト部材の単位体を提供する。
【００１９】
また、本発明は、上記本体部の第2一定領域に位置する第2突出部をさらに含み、上記の第1一定領域は上記本体部の下面であり、上記の第2一定領域は上記本体部の上面であることを特徴とするベルト部材の単位体を提供する。
【００２０】
また、本発明は、第1段ベルト部材;及び上記第1段ベルト部材の上部に積層される第2段ベルト部材を含むベルト部材において、上記第1段ベルト部材は、第1段ベルト部材第1単位体;及び第1段ベルト部材第2単位体を含み、上記第2段ベルト部材は、第2段ベルト部材第1単位体;及び第2段ベルト部材第2単位体を含み、上記第1段ベルト部材第1単位体及び上記第1段ベルト部材第2単位体が連結されて作られる第1空間を含み、上記第2段ベルト部材第1単位体は第1-1本体部の第1-1一定領域に位置する第1-1突出部を含み、上記第2段ベルト部材第2単位体は第1-2本体部の第1-2一定領域に位置する第1-2突出部を含み、上記第1-1突出部または、上記第1-2突出部が上記第1空間に挿入されて位置するのを特徴とするベルト部材を提供する。
【００２１】
また、本発明は、上記第1空間は、上記第1段ベルト部材の上部領域に位置し、上記第1-1一定領域は、上記第1-1本体部の下面領域であり、第1-2一定領域は、上記第1-2本体部の下面領域であることを特徴とするベルト部材を提供する。
【００２２】
また、本発明は、第1段ベルト部材;及び上記第1段ベルト部材の上部に積層される第2段ベルト部材を含むベルト部材において、上記第1段ベルト部材は、第1段ベルト部材第1単位体;及び第1段ベルト部材第2単位体を含み、上記第2段ベルト部材は、第2段ベルト部材第1単位体;及び第2段ベルト部材第2単位体を含み、上記第1段ベルト部材第1単位体及び上記第1段ベルト部材第2単位体が連結されて形成される第1空間を含み、上記第2段ベルト部材第1単位体及び上記第2段ベルト部材第2単位体が連結されて形成される第2空間を含み、上記第1段ベルト部材第1単位体は第1-1本体部の第1-1一定領域に位置する第1-1突出部を含み、上記第1段ベルト部材第2単位体は第1-2本体部の第1-2一定領域に位置する第1-2突出部を含み、上記第2段ベルト部材第1単位体は第2-1本体部の第2-1一定領域に位置する第2-1突出部を含み、上記第2段ベルト部材第2単位体は第2-2本体部の第2-2一定領域に位置する第2-2突出部を含み、上記第2-1突出部または、上記第2-2突出部が上記第1空間に挿入されて位置し、上記第１−１突出部または、上記第１−２突出部が上記第2空間に挿入されて位置するのを特徴とするベルト部材を提供する。
【００２３】
また、本発明は、上記第1空間は上記第1段ベルト部材の上部領域に位置し、上記第2空間は、上記第2段ベルト部材の下部領域に位置し、上記第1-1一定領域は、上記第1-1本体部の上面領域で、第1-2一定領域は上記第1-2本体部の上面領域であり、上記第2-1一定領域は上記第2-1本体部の下面領域で、上記第2-2一定領域は上記第2-2本体部の下面領域であることを特徴とするベルト部材を提供する。
【００２４】
また、本発明は、第1段ベルト部材;及び上記第1段ベルト部材の上部に積層される第2段ベルト部材を含むベルト部材において、上記第1段ベルト部材は、第1段ベルト部材第1単位体;及び第1段ベルト部材第2単位体を含み、上記第2段ベルト部材は、第2段ベルト部材第1単位体;及び第2段ベルト部材第2単位体を含み、上記第2段ベルト部材第1単位体は第1-1本体部の第1-1一定領域に位置する第1-1突出部を含み、上記第2段ベルト部材第2単位体は第1-2本体部の第1-2一定領域に位置する第1-2突出部を含み、上記第2段ベルト部材第1単位体は第2-1本体部の第2-1一定領域に位置する第2-1突出部;上記第2-1本体部の第2-2一定領域に位置し、上記第2-1突出部と隣接して位置する第2-2突出部;及び上記第2-1突出部と上記第2-2突出部の間に位置する第1空間を含み、上記第2段ベルト部材第2単位体は第2-2本体部の第2-1'一定領域に位置する第2-1'突出部;上記第2-2本体部の第2-2'一定領域に位置し、上記第2-1'突出部と隣接して位置する第2-2'突出部;及び上記第2-1'突出部と上記第2-2'突出部の間に位置する第2空間を含み、上記第1-1突出部は上記第1空間に挿入されて位置し、上記第1-2突出部は上記第2空間に挿入されて位置するのを特徴とするベルト部材を提供する。
【００２５】
また、本発明は管形状の第1本体部を含む第1ベルト部材の単位体;上記第1ベルト部材の単位体と連続的に位置し、管形状の第2本体部を含む第2ベルト部材の単位体;一段は上記第1本体部と連結され、他段は上記第2本体部と連結される突出部;及び上記第1ベルト部材の単位体と上記第2ベルト部材の単位体の間に位置する空間を含むベルト部材中間単位体を提供する。
【００２６】
また、本発明は、上記突出部は上記第1本体部の第1一定領域から始めて上記第1本体部の第1方向に延長される第1傾斜面;上記第2本体部の第2一定領域から始めて上記第2本体部の第2方向に延長される第2傾斜面;及び上記第1傾斜面と上記第2傾斜面が会う接点を含むベルト部材中間単位体を提供する。
【００２７】
また、本発明は、上記ベルト部材中間単位体は、上記第1ベルト部材の単位体と上記第2ベルト部材の単位体が連続的に位置する構造であることを特徴とするベルト部材中間単位体を提供する。
【００２８】
また、本発明は上記第1ベルト部材の単位体と上記第2ベルト部材の単位体が連結されたラインを基準として、上記空間は上記突出部と反対方向に位置するのを特徴とするベルト部材中間単位体を提供する。
【００２９】
また、本発明は第1段ベルト部材;及び上記第1段ベルト部材の上部に積層される第2段ベルト部材を含むベルト部材において、上記第1段ベルト部材は第1ベルト部材中間単位体を含み、上記第1ベルト部材中間単位体は第1-1ベルト部材の単位体及び上記第1-1ベルト部材の単位体と連続的に位置する第1-2ベルト部材の単位体を含み、上記第2段ベルト部材は第2ベルト部材中間単位体を含み、上記第2ベルト部材中間単位体は第2-1ベルト部材の単位体及び上記第2-1ベルト部材の単位体と連続的に位置する第2-2ベルト部材の単位体を含み、上記第1-1ベルト部材の単位体は管形状の第1-1本体部を含み、上記第1-2ベルト部材の単位体は管形状の第1-2本体部を含み、上記第2-1ベルト部材の単位体は管形状の第2-1本体部を含み、上記第2-2ベルト部材の単位体は管形状の第2-2本体部を含み、上記第1ベルト部材中間単位体は、一段は上記第1-1本体部と連結され、他段は上記第1-2本体部と連結される第1突出部;及び上記第1-1ベルト部材の単位体と上記第1-2ベルト部材の単位体の間に位置する第1空間を含み、上記第2ベルト部材中間単位体は、上記第2-1ベルト部材の単位体と上記第2-2ベルト部材の単位体の間に位置する第2空間を含み、上記第1突出部は上記第2空間に位置するのを特徴とするベルト部材を提供する。
【００３０】
また、本発明は、上記第2段ベルト部材は上記第1段ベルト部材の上部に位置するが、上記第2段ベルト部材は上記第1段ベルト部材と一直線に配置されるのを特徴とするベルト部材を提供する。
【００３１】
また、本発明は上記第2ベルト部材中間単位体は、一段は上記第2-1本体部と連結され、他段は上記第2-2本体部と連結される第2突出部を含み、上記第2突出部は、上記第2-1本体部の第2-1一定領域から始めて上記第2-1本体部の第2-1方向に延長される第2-1傾斜面;上記第2-2本体部の第2-2一定領域から始めて上記第2-2本体部の第2-2方向に延長される第2-2傾斜面;及び上記第2-1傾斜面と上記第2-2傾斜面が会う第2接点を含むのを特徴とするベルト部材を提供する。
【００３２】
また、本発明は、管形状の第1本体部及び上記第1本体部と連続的に配置される管形状の第2本体部を含む第1段本体部;及び上記第1段本体部の第1領域に位置し、上記第1本体部及び上記第2本体部の間に位置する管形状の突出本体部を含み、第2段本体部を含むベルト部材中間単位体を提供する。
【００３３】
また、本発明は、上記突出本体部にケーブルが挿入されることを特徴とするベルト部材の中間単位体を提供する。
【００３４】
また、本発明は、上記突出本体部は、上記第1本体部の第1一定領域から始めて、上記第1本体部の第1方向に延長される第1傾斜面;上記第2本体部の第2一定領域から始めて、上記第2本体部の第2方向に延長される第2傾斜面;及び上記第1傾斜面と上記の第2傾斜面が会う接点を含むベルト部材の中間単位体を提供する。
【００３５】
また、本発明は、上記接点は、上記第1本体部の第1一定領域及び上記第2本体部の第2一定領域から離隔して位置することで、上記突出本体部は上記第1本体部及び上記第2本体部から突出し、上記離隔によって作られる空間に、ケーブルが挿入されることを特徴とするベルト部材の中間単位体を提供する。
【００３６】
また、本発明は、管形状の第1本体部、上記第1本体部と連続的に配置される管形状の第2本体部及び上記第2本体部と連続的に配置される管形状の第3本体部を含む第1段本体部;及び上記第1段本体部の第1領域に位置し、上記第1本体部と上記第2本体部の間に位置する管形状の第1突出本体部及び上記第1段本体部の第2領域に位置し、上記第2本体部と上記第3本体部の間に位置する管形状の第2突出本体部を含む第2段本体部を含むベルト部材を提供する。
【００３７】
また、本発明は、上記第1突出本体部は、上記第1本体部の第1一定領域から始めて、上記第1本体部の第1方向に延長される第1-1傾斜面;上記第2本体部の第2一定領域から始めて上記第2本体部の第2方向に延長される第1-2傾斜面;及び上記第1-1傾斜面と上記第1-2傾斜面が会う第1接点を含み、上記第2突出本体部は、上記第2本体部の第3一定領域から始めて、上記第2本体部の第3方向に延長される第2-1傾斜面;上記第3本体部の第4一定領域から始めて、上記第3本体部の第4方向に延長される第2-2傾斜面;及び上記第2-1傾斜面と上記第2-2傾斜面が会う第2接点を含むベルト部材を提供する。
【発明の効果】
【００３８】
上記で記載した本発明によれば、第2段ベルト部材のそれぞれの突出部を第1段ベルト部材のそれぞれの空間に挿入して位置させることで、上記第2段ベルト部材と上記第1段ベルト部材が相互離脱するのを防止することができる。
【００３９】
また、本発明は、曲げの形や直線の形を取ることになるケーブルをはっきりと保護して案内誘導すると同時に、部品数が少なく、使用状況に応じて切って簡単に繋ぐ多関節型ケーブル案内装置及び上記ケーブル案内装置のストッパーを提供することができる。
【００４０】
また、本発明は、第1段側固定部または、第1段側固定部の分解組み立て作業が簡単なケーブル案内装置及び上記ケーブル案内装置のストッパーを提供することができる。
【００４１】
また、本発明は可撓性ベルト部材を積層することで、多数のケーブルが受入られるケーブル案内装置及びケーブル案内装置の固定部を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１ａ】本発明によるケーブル案内装置を図示する斜視図である。
【図１ｂ】本発明によるケーブル案内装置の第1段側固定部が分離した分離斜視図である。
【図１ｃ】本発明によるケーブル案内装置の第2段側固定部が分離した分離斜視図である。
【図２ａ】本発明によるケーブル案内装置の第1段側固定部の第1クランプ部の結合を説明するための分離斜視図である。
【図２ｂ】本発明によるケーブル案内装置の第2段側固定部の第2クランプ部の結合を説明するための分離斜視図である。
【図３ａ】第1締結手段ないし第3締結手段を通した、第1段側第1クランプないし第1段側第3クランプの締結を説明するための図面である。
【図３ｂ】第1締結手段ないし第3締結手段を通した、第1段側第1クランプないし第1段側第3クランプの締結を説明するための図面である。
【図３ｃ】第1締結手段ないし第3締結手段を通した、第1段側第1クランプないし第1段側第3クランプの締結を説明するための図面である。
【図３ｄ】第1締結手段ないし第3締結手段を通した、第1段側第1クランプないし第1段側第3クランプの締結を説明するための図面である。
【図３ｅ】第1締結手段ないし第3締結手段を通した、第1段側第1クランプないし第1段側第3クランプの締結を説明するための図面である。
【図３ｆ】第1締結手段ないし第3締結手段を通した、第1段側第1クランプないし第1段側第3クランプの締結を説明するための図面である。
【図３ｇ】第1締結手段ないし第3締結手段を通した、第1段側第1クランプないし第1段側第3クランプの締結を説明するための図面である。
【図４ａ】本発明による第3締結手段を図示する図面である。
【図４ｂ】本発明による第3締結手段を図示する図面である。
【図４ｃ】本発明による第3締結手段を図示する図面である。
【図５ａ】本発明による多関節支持部材を構成する個別単位のブロック体を図示する概略的な斜視図である。
【図５ｂ】本発明による多関節支持部材を図示する概略的な斜視図である。
【図６ａ】本発明による第1ストッパーを図示する一方向の分離斜視図である。
【図６ｂ】本発明による第1ストッパーを図示する他方向の分離斜視図である。
【図６ｃ】本発明による第1ストッパーの上部第1ストッパーを図示する内部平面図である。
【図６ｄ】本発明による第1ストッパーの下部第1ストッパーを図示する内部平面図である。
【図６ｅ】本発明による第1ストッパーと多関節支持部材のブロック体の後方本体部の締結を説明するための一方向の分離斜視図である。
【図６ｆ】本発明による第1ストッパーと多関節支持部材のブロック体の後方本体部の締結を説明するための他方向の分離斜視図である。
【図７ａ】本発明による第1ストッパーと可撓性ベルト部材の外側管形部の結合を説明するための概略的な図面である。
【図７ｂ】本発明による第1ストッパーと可撓性ベルト部材の外側管形部の結合を説明するための概略的な図面である。
【図８ａ】本発明による第2ストッパーを図示する一方向の分離斜視図である。
【図８ｂ】本発明による第2ストッパーを図示する他方向の分離斜視図である。
【図８ｃ】本発明による第2ストッパーの上部第2ストッパーを図示する内部平面図である。
【図８ｄ】本発明による第2ストッパーの下部第2ストッパーを図示する内部平面図である。
【図８ｅ】本発明による第2ストッパーと多関節支持部材のブロック体の前方本体部の締結を説明するための一方向の分離斜視図である。
【図８ｆ】本発明による第2ストッパーと多関節支持部材のブロック体の前面本体部の締結を説明するための他方向の分離斜視図である。
【図９ａ】本発明による、第2ストッパーと可撓性ベルト部材の外側管形部の結合を説明するための概略的な図面である。
【図９ｂ】本発明による、第2ストッパーと可撓性ベルト部材の外側管形部の結合を説明するための概略的な図面である。
【図１０ａ】本発明の第1実施例によるベルト部材の単位体を図示する概略的な斜視図である。
【図１０ｂ】図10bのI-I線による断面図である。
【図１１ａ】本発明の第2実施例によるベルト部材の単位体を図示する概略的な斜視図である。
【図１１ｂ】図11aのII-II線による断面図である。
【図１２ａ】本発明の第3実施例によるベルト部材の単位体を図示する概略的な斜視図である。
【図１２ｂ】図12aのIII-III線による断面図である。
【図１３ａ】本発明によるベルト部材の単位体を複数を結合させた状態の一例を図示する概略的な断面図
【図１３ｂ】本発明によるベルト部材の単位体を複数を結合させた状態の一例を図示する概略的な斜視図である。
【図１４ａ】第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が、積層された状態の一例を図示する概略的な断面図
【図１４ｂ】第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態の一例を図示する概略的な斜視図である。
【図１５ａ】本発明によるベルト部材の単位体を複数結合させた状態の他の例を図示する概略的な断面図である。
【図１５ｂ】第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態の他の例を図示する概略的な斜視図である。
【図１６ａ】本発明の第4実施例によるベルト部材の単位体を図示する概略的な斜視図である。
【図１６ｂ】図16aのIV-IV線による断面図である。
【図１７ａ】本発明の第5実施例によるベルト部材の単位体を図示する概略的な斜視図である。
【図１７ｂ】図17aのV-V線による断面図である。
【図１８ａ】第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態のまた他の例を図示する概略的な断面図である。
【図１８ｂ】第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態のまた他の例を図示する概略的な斜視図である。
【図１９ａ】本発明によるベルト部材の中間単位体(60)を図示する斜視図である。
【図１９ｂ】本発明によるベルト部材の中間単位体(60)を図示する断面図である。
【図２０ａ】図19a及び図19bのベルト部材の中間単位体を基本とする第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態を図示する概略的な断面図である。
【図２０ｂ】図19a及び19bのベルト部材の中間単位体を基本とする第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態を図示する概略的な斜視図である。
【図２１ａ】図20a及び図20bと同じ第1段ベルト部材の突出部にケーブルが受け入れていない状態での曲げ部を図示した実際の写真である。
【図２１ｂ】図20a及び図20bと同じ第1段ベルト部材の突出部にケーブルが受け入れていない状態での曲げ部を図示した実際の写真である。
【図２２ａ】図20a及び図20bと同じ第1段ベルト部材の突出部にケーブルを入れた状態での曲げ部を図示した実際の写真である。
【図２２ｂ】図20a及び図20bと同じ第1段ベルト部材の突出部にケーブルを入れた状態での曲げ部を図示した実際の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明の利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付の図面と共に詳細に後で記載する実施例を参照すれば、明確になる。しかし、本発明は、以下で開始される実施例に限定されることではなく、それぞれ違う多様な形態で実現できるし、単に本実施例は、本発明の開始が完全で、本発明が属する技術分野で通常の知識を持った者に発明の範囲を完全に教えてあげるために提供するものであり、本発明は、請求項の範囲によって定義される。
【００４４】
下記の添付図面を参照し、本発明の実施のための具体的な内容を詳細に説明する。図面に関係なく、同部材番号は、同構成要素を指し、「及び/または」は、記載されたアイテムのそれぞれ及び一つ以上のすべての組合を含む。
【００４５】
たとえ、第1、第2等が多様な構成要素を説明するために使っているが、これらの構成要素はこれらの用語によって制限されない。これらの用語は単に一つの構成要素を他の構成要素と区分するために使っている。したがって、以下で記載する第1構成要素は、本発明の技術的な考えの内で第2構成要素にもなれる。
【００４６】
本明細書で使われた用語は、実施例を説明するためのものであり、本発明を制限することではない。本明細書で、単数型は、文で特に記載しない限り、複数型も含む。明細書で使われる「含む(comprises)」及び/または「含む(comprising)」は、記載した構成要素の他に、一つ以上の他の構成要素の存在または、追加を排除しない。
【００４７】
他の定義がなければ、本明細書で使われるすべての用語(技術及び科学的な用語を含む)は、本発明が属する技術分野で通常の知識を持っている者が共通して理解できる意味で使われている。また、一般的に、使われる辞書に定義されている用語は、明確に特に定義していない限り、理想的にまたは、過度に解釈されない。
【００４８】
空間的に相対的な用語である「下(below)」、「下(beneath)」、「下部(lower)」、「上(above)」、「上部(upper)」等は、図面に図示しているように、一つの構成要素と他の構成要素との相関関係を容易に記載するため、使われる。空間的に相対的な用語は、図面に図示している方向に加え、使用時または、動作時、構成要素のそれぞれ違う方向を含む用語で理解しなければならない。例えば、図面に図示している構成要素をひっくり返す場合、他の構成要素の「下(below)」または「下(beneath)」で記載された構成要素は、他の構成要素の「上(above)」に置かれる。したがって、例示的な用語である「下」は、下と上の方向を全部含むことができる。構成要素は、他の方向へも背向けでき、これに伴い、空間的に相対的な用語は、背向により解釈される。
【００４９】
以下、添付の図面を参照し、本発明の望ましい実施例を詳細に説明する。
【００５０】
図1aは、本発明によるケーブル案内装置を図示する斜視図、図1bは、本発明によるケーブル案内装置の第1段側の固定部が分離した分離斜視図、図1cは、本発明によるケーブル案内装置の第2段側の固定部が分離した分離斜視図、図2aは本発明によるケーブル案内装置の第1段側の固定部の第1クランプ部の結合を説明するための分離斜視図、図2bは、本発明によるケーブル案内装置の第2段側固定部の第2クランプ部の結合を説明するための分離斜視図である。
【００５１】
上記した通り、本発明によるケーブル案内装置は、工作機械、電子機器、産業用ロボット、運搬機械などに使われ、これらの移動する機械、又は、機械の移動部に給電、給液、給気などを行う電線ケーブル、光ファバーケーブル、流体供給ホースなどの可撓性のケーブルやホースなど(以下、「ケーブル」と称する)を保護して誘導案内するものである。
【００５２】
一方、図1aないし図1cでは、簡単に説明するため、本発明によるベルト部材の形状を一般的なベルト部材の形状で図示し、本発明によるベルト部材の具体的な形状は、後で記載する。
【００５３】
先ず、図1aを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)は、第1段可撓性ベルト部材(110)と上記の第1段可撓性ベルト部材(110)と積層される第2段可撓性ベルト部材(120)を含む。 
この時、図面では、上記の第1段可撓性ベルト部材(110)の下段に上記第2段可撓性ベルト部材(120)が位置した状態で、上記の第1段可撓性ベルト部材(110)と上記第2段可撓性ベルト部材(120)が積層されることで図示しているが、本発明で、これらの積層手順を制限することではなく、また、図面では可撓性ベルト部材が2段で積層されるのを図示しているが、これとは違って、2段以上で積層され、本発明で可撓性ベルト部材の積層数を制限することではない。
【００５４】
以下では、簡単な説明のため、上記の第1段可撓性ベルト部材と上記第2段可撓性ベルト部材(120)を「積層された可撓性ベルト部材」と称する。
【００５５】
また、本発明によるケーブル案内装置(100)は、上記の積層された可撓性ベルト部材の一側と締結される第1段側固定部(200);及び上記積層された可撓性ベルト部材の他方と締結される第2段の側固定部(300)を含む。
【００５６】
この時、上記の第1段側は、固定段側であり、上記の第2段側は移動段側であり、したがって、上記の第1段側の固定部(200)は、固定段側の固定部で、上記の第2側固定部(300)は、移動段側の固定部にもなる。
【００５７】
また、上記第1段可撓性ベルト部材(110)は、ケーブルを受け入れる複数の第1内側管形部(111);及び上記第1内側の管形部の外側にそれぞれ位置し、多関節支持部材を受け入れる1セットの第1外側の管形部(112)を含む。
【００５８】
また、上記第2段可撓性ベルト部材(120)は、ケーブルを受け入れる複数の第2内側の管形部(121);及び上記第2内側管形部の外側にそれぞれ位置し、多関節支持部材を受け入れる1セットの第2外側の管形部(122)を含む。
【００５９】
この時、図面では、複数の内側管形部の個数が6個であることを図示しているが、これは使用者の必要に応じて、個数を変えることができ、したがって、本発明で上記複数の内側管形部の個数を制限することではない。
【００６０】
一方、上記可撓性ベルト部材は、上記複数の内側管形部と上記内側管形部によって、並列配置された左右1セットの外側管形部を一体で作くることもでき、これとは違って、上記複数の内側管形部と上記1セットの外側管形部を並列配置した後、これらの管形部を公示された接着手段を通じて接着した形でもあり、ただし、本発明で、上記可撓性ベルト部材の構成を制限することではない。
【００６１】
以下では、本発明によるケーブル案内装置(100)の第1段側固定部(200)及び第2段側固定部(300)に対し、詳細に説明する予定で、以下では「上部」及び「下部」という用語を使うが、これは説明のため、図面を基準として上部及び下部で定義するだけで、その方向性により、「上部」及び「下部」という用語はそれぞれ「下部」及び「上部」という用語に代替することででき、したがって、本発明で、「上部」及び「下部」という用語の意味に制限することではない。
【００６２】
次に、図1b及び図2aを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)の上記第1段側固定部(200)は、第1段側第1クランプ部(210);上記第1段側第1クランプ部(210)と締結され、第1一定空間(230)を形成する第1段側第2クランプ部(220);及び上記第1段側第2クランプ部(220)と締結され、第2一定空間(250)を形成する第1段側第3クランプ部(240)を含む。
【００６３】
より具体的に、上記第1段側第1クランプ部(210)は、第1-1プレート(211);上記第1-1プレート(211)の一面に位置し、上記第1-1プレート(211)の幅方向(Y方向)に延長される第1-1間隔維持体(212);及び上記第1-1プレート(211)の長さ方向(X方向)に延長される第1-1スリット(213)を含む。
【００６４】
この時、上記第1-1間隔維持体(212)は、上記第1-1プレート(211)の一側に位置する一側第1-1間隔維持体(212a)及び上記第1-1プレート(211)の他方に位置する他方第1-1間隔維持体(212b)を含む。
【００６５】
また、上記第1段側第1クランプ部(210)は、上記第1-1プレート(211)及び上記第1-1間隔維持体(212)を貫く第1-1締結ホール(214)を含み、上記第1-1締結ホール(214)は上記第1-1プレート(211)の一側に位置する一側第1-1締結ホール(214a)及び上記第1-1プレート(211)の他方に位置する他方第1-1締結ホール(214b)を含む。
【００６６】
上記第1段側第2クランプ部(220)は、第1-1プレート(221);上記第1-2プレート(221)の一面に位置し、上記第1-2プレート(221)の幅方向(Y方向)に延長される第1-2間隔維持体(222);及び上記第1-2プレート(221)の長さ方向(X方向)に延長される第1-2スリット(223)を含む。
【００６７】
この時、上記第1-2間隔維持体(222)は上記第1-2プレート(221)の一側に位置する一側第1-2間隔維持体(222a)及び上記第1-2プレート(221)の他方に位置する他方第1-2間隔維持体(222b)を含む。
【００６８】
また、上記第1段側第2クランプ部(220)は、上記第1-2プレート(221)及び上記第1-2間隔維持体(222)を貫く第1-2締結ホール(224)を含み、上記第1-2締結ホール(224)は、上記第1-2プレート(221)の一側に位置する一側第1-2締結ホール(224a)及び上記第1-2プレート(221)の他方に位置する他方第1-2締結ホール(224b)を含む。
【００６９】
この時、図1b及び図2aに図示した通り、上記一側第1-1間隔維持体(212a)と上記一側第1-2間隔維持体(222a)が相互向かい合う状態で締結され、上記他方第1-1間隔維持体(212b)と上記他方第1-2間隔維持体(222b)が相互向かい合う状態で締結されることで、上記第1段側第1クランプ部(210)と上記第1段側第2クランプ部(220)が締結され、上記第1段側固定部(200)は、上記第1一定空間(230)を作ることができる。
【００７０】
また、図1aないし図1cの通り、上記第1一定空間(230)には、ケーブルを受け入れる複数の第1内側管形部(111);及び上記第1内側管形部の外側にそれぞれ位置し、多関節支持部材を受け入れる1セットの第1外側管形部(112)を含む上記第１可撓性部材(110)の第1段側が挿入され、上記第１可撓性部材(110)の第1段側は上記第1段側固定部(200)によって、固定及び支持される。
【００７１】
一方、図1bに図示した通り、上記複数の第1内側管形部(111)にはケーブル(図示せず)が受入れら、上記1セットの第1外側管形部(112)には、それぞれ多関節支持部材(400)が受け入れられている。
【００７２】
続いて、図1b及び図2aを参照すれば、上記第1段側第3クランプ部(240)は、第1-3プレート(241);上記第1-3プレート(241)の一面に位置し、上記第1-3プレート(241)の幅方向(Y方向)に延長される第1-3間隔維持体(242);及び上記第1-3プレート(241)の長さ方向(X方向)に延長される第1-3スリット(243)を含む。
【００７３】
この時、上記第1-3間隔維持体(242)は、上記第1-3プレート(241)の一側に位置する一側第1-3間隔維持体(242a)及び上記第1-3プレート(241)の他方に位置する他方第1-3間隔維持体(242b)を含む。
【００７４】
また、上記第1段側第3クランプ部(240)は、上記第1-3プレート(241)及び上記第1-3間隔維持体(242)を貫く第1-3締結ホール(244)を含み、上記第1-3締結ホール(244)は上記第1-3プレート(241)の一側に位置する一側第1-3締結ホール(244a)及び上記第1-3プレート(241)の他方に位置する他方第1-3締結ホール(244b)を含む。
【００７５】
また、本発明では、上記第1段側第2クランプ部(220)と上記第1段側第3クランプ部(240)の間に位置する第1段側補助間隔維持体(260a、260b)を含み、上記第1段側補助間隔維持体(260a、260b)は、上記一側第1-3間隔維持体(242a)と接触する第1段側第1補助間隔維持体(260a)及び上記他方第1-3間隔維持体(242b)と接触する第1段側第2補助間隔維持体(260b)を含む。
【００７６】
一方、上記第1段側第1補助間隔維持体(260a)は、上記一側第1-2締結ホール(224a)及び一側第1-3締結ホール(244a)と対応する領域に位置し、上記第1段側第1補助間隔維持体(260a)を貫く第1段側第1補助間隔維持体締結ホール(264a)を含み、また、上記第1段側第2補助間隔維持体(260b)は、上記他方第1-2締結ホール(224b)及び他方第1-3締結ホール(244b)と対応する領域に位置し、上記第1段側第2補助間隔維持体(260b)を貫く第1段側第2補助間隔維持体締結ホール(264b)を含む。
【００７７】
この時、図1b及び図2aに図示した通り、上記一側第1-3間隔維持体(242a)と上記第1段側第1補助間隔維持体(260a)が接触した状態で締結され、また、上記他方第1-3間隔維持体(242b)と上記第1段側第2補助間隔維持体(260b)が接触した状態で締結され、このような締結状態で上記第1段側第3クランプ部(240)と上記第1段側第2クランプ部(220)が締結され、上記第1段側固定部(200)は上記第2一定空間(250)を作ることができる。
【００７８】
また、図1aないし図1cと通り、上記第2一定空間(250)には、ケーブルを受け入れる複数の第2内側管形部(121);及び上記第2内側管形部の外側にそれぞれ位置し、多関節支持部材を受け入れる1セットの第2外側管形部(122)を含む上記第2可撓性部材(120)の第1段側が挿入され、上記第2可撓性部材(120)の第1段側は上記第1段側固定部(200)により固定及び支持される。
【００７９】
一方、図1bに図示した通り、上記複数の第2内側管形部(121)にはケーブル(図示せず)が受け入れられ、上記1セットの第2外側管形部(122)には、それぞれ多関節支持部材(400)が受け入れている。
【００８０】
続いて、図1b及び図2aを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)の上記第1段側固定部(200)は、上記第1一定空間(230)に位置し、上記多関節支持部材(400)の一側先端と締結される第1-1ストッパー(600)を含む。
【００８１】
この時、上記第1-1ストッパー(600)は、上記1セットの第1外側管形部(112)に受け入れるそれぞれの多関節支持部材(400)にそれぞれ締結されるための1セットの第1-1ストッパー(600)を含む。
【００８２】
上記1セットの第1-1ストッパー(600)は、同構造に該当するので、以下では一つの第1-1ストッパー(600)に対するのみ、説明する。
【００８３】
上記第1-1ストッパー(600)は、上部第1-1ストッパー(610)及び上記上部第1-1ストッパー(610)と締結される下部第1-1ストッパー(620)を含む。
【００８４】
上記第1-1ストッパー(600)の具体的な構成に対しては後で記載する。
【００８５】
続いて、図1a及び図1bを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)の上記第1段側固定部(200)は、上記第1一定空間(230)の上部に位置し、上記1セットの第1-1ストッパー(600)の間に位置し、上記第1-1プレート(211)の長さ方向(X方向)に配置される第1-1加圧ユニット(510)を含み、また、上記第1一定空間(230)の下部に位置し、上記1セットの第1-1ストッパー(600)の間に位置し、上記第1-2プレート(221)の長さ方向(X方向)に配置される第1-2加圧ユニット(520)を含む。
この時、上記第1-1加圧ユニット(510)は、第1-1加圧プレート(511);及び上記第1-1加圧プレート(511)の一面に位置し、上記第1-1プレート(211)の上記第1-1スリット(213)に挿入される第1-1突起部(512)を含む。
【００８６】
すなわち、上記第1-1突起部(512)が、上記第1-1プレート(211)の上記第1-1スリット(213)に挿入されることで、上記第1-1加圧ユニット(510)が、上記第1-1プレート(211)の幅方向(Y方向)に移動するのを防止することができる。
【００８７】
上記第1-1加圧ユニット(510)は、ケーブルを受け入れる上記複数の第1内側管形部(111)を上部方向から加圧するためであり、上記第1-1加圧ユニット(510)の加圧によって、上記複数の第1内側管形部(111)が上記第1一定空間(230)から離脱するのを防止することができる。
【００８８】
この時、図面には、上記第1-1加圧ユニット(510)の個数が3個と図示しているが、上記第1-1加圧ユニット(510)の個数は、上記複数の第1内側管形部(111)の個数及びそれぞれの幅により決定されるので、本発明で、上記第1-1加圧ユニット(510)の個数を制限することではない。
【００８９】
一方、上記第1-2加圧ユニット(520)は、上記第1-1加圧ユニット(510)と対称して位置することで、上記第1-2加圧ユニット(520)は第1-2加圧プレート(図面番号図示せず);及び上記第1-2加圧プレートの一面に位置し、上記第1-2プレート(221)の上記第1-2スリット(223)に挿入される第1-2突起部(図示せず)を含む。
【００９０】
すなわち、上記第1-2突起部(図示せず)が上記第1-2プレート(221)の上記第1-2スリット(223)に挿入されることで、上記第1-2加圧ユニット(520)が上記第1-2プレート(221)の幅方向(Y方向)に移動するのを防止することができる。
【００９１】
上記第1-2加圧ユニット(520)はケーブルを受け入れる上記複数の第1内側管形部(111)を下部方向から加圧するためのもので、上記第1-2加圧ユニット(520)の加圧によって、上記複数の第1内側管形部(111)が上記第1一定空間(230)から離脱するのを防止することができる。
この時、図面では、上記第1-2加圧ユニット(520)の個数が3個と図示しているが、上記第1-2加圧ユニット(520)の個数は、上記複数の第1内側管形部(111)の個数及びそれぞれの幅により決定されることで、本発明で、上記第1-2加圧ユニット(520)の個数を制限することではない。
【００９２】
続いて、図1b及び図2aを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)の上記第1段側固定部(200)は、上記第2一定空間(250)に位置し、上記多関節支持部材(400)の一側先端と締結される第1-2ストッパー(600')を含む。
【００９３】
この時、上記第1-2ストッパー(600')は、上記1セットの第2外側管形部(122)に受け入れるそれぞれの多関節支持部材(400)にそれぞれ締結されるための1セットの第1-2ストッパー(600')を含む。
【００９４】
上記1セットの第1-2ストッパー(600')は、同構造に該当するので、以下では、一つの第1-2ストッパー(600')のみ、説明する。
【００９５】
上記第1-2ストッパー(600')は、上部第1-2ストッパー(610')及び上記上部第1-2ストッパー(610')と締結される下部第1-2ストッパー(620')を含む。
【００９６】
上記第1-2ストッパー(600')の具体的な構成に対しては、後で記載する。
【００９７】
続いて、図1a及び図1bを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)の上記第1段側固定部(200)は、上記第2一定空間(250)の上部に位置し、上記1セットの第1-2ストッパー(600')の間に位置し、上記第1-2プレート(221)の長さ方向(X方向)に配置される第1-3加圧ユニット(510')を含み、また、上記第2一定空間(250)の下部に位置し、上記1セットの第1-2ストッパー(600')の間に位置し、上記第1-3プレート(241)の長さ方向(X方向)に配置される第1-4加圧ユニット(520')を含む。
【００９８】
この時、上記第1-3加圧ユニット(510')は、第1-3加圧プレート(511');及び上記第1-3加圧プレート(511')の一面に位置し、上記第1-2プレート(221)の上記第1-2スリット(223)に挿入される第1-3突起部(512')を含む。
【００９９】
すなわち、上記第1-3突起部(512')が、上記第1-2プレート(221)の上記第1-2スリット(223)に挿入されることで、上記第1-3加圧ユニット(510')が上記第1-2プレート(221)の幅方向(Y方向)に移動するのを防止することができる。
【０１００】
上記第1-3加圧ユニット(510')はケーブルを受け入れる上記複数の第2内側管形部(121)を上部方向で加圧するためのもので、上記第1-3加圧ユニット(510')の加圧によって、上記複数の第2内側管形部(121)が上記第2一定空間(250)から離脱するのを防止することができる。
【０１０１】
一方、上記第1-4加圧ユニット(520')は、上記第1-3加圧ユニット(510')と対称位置することで、上記第1-4加圧ユニット(520')は、第1-4加圧プレート(図面番号図示せず);及び上記第1-4加圧プレートの一面に位置し、上記第1-3プレート(241)の上記第1-3スリット(243)に挿入される第1-4突起部(図示せず)を含む。
【０１０２】
すなわち、上記第1-4突起部(図示せず)が上記第1-3プレート(241)の上記第1-3スリット(243)に挿入されることで、上記第1-4加圧ユニット(520')が上記第1-3プレート(241)の幅方向(Y方向)に移動するのを防止することができる。
【０１０３】
上記第1-4加圧ユニット(520')はケーブルを受け入れる上記複数の第2内側管形部(121)を下部方向から加圧するためのもので、上記第1-4加圧ユニット(520')の加圧によって、上記複数の第2内側管形部(121)が上記第2一定空間(250)から離脱するのを防止することができる。
【０１０４】
続いて、図1b及び図2aを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)の上記第1段側固定部(200)は、上記第1段側第1クランプ部(210)、上記第1段側第2クランプ部(220)及び上記第1段側第3クランプ部(240)を締結するための締結手段を含む。
【０１０５】
この時、上記締結手段は、上記第1段側第1クランプ部(210)側に位置する第1締結手段(201a、201b);上記第1段側第3クランプ部(240)側に位置する第2締結手段(202a、202b);及び、一段は上記第1締結手段と締結され、他の段は上記第2締結手段と締結される第3締結手段(270a、270b)を含む。
【０１０６】
すなわち、上記第1締結手段及び上記第3締結手段を通じて、上記第1段側第1クランプ部(210)及び上記第1段側第2クランプ部(220)を締結することができ、また、上記第2締結手段及び上記第3締結手段を通じて、上記第1段側第2クランプ部(220)及び上記第1段側第3クランプ部(240)を締結することができる。
【０１０７】
この時、図1b及び図2aに図示した通り、上記第1締結手段(201a、201b)はナットの形態のこともあり、上記第2締結手段(202a、202b)はボルトの形態であることもあり、これとは違って、図面には図示しなかったが、上記第1締結手段(201a、201b)はボルトの形態、または上記第2締結手段(202a、202b)はナットの形態の場合もある。
【０１０８】
図4aないし図4cは、本発明による第3締結手段を図示する図面である。
【０１０９】
図4aないし図4cを参照すれば、本発明による第3締結手段(270a)はヘッド部(271a);上記ヘッド部(271a)の第1方向で突出する第１本体部(272a);及び上記ヘッド部(271a)の第2方向で突出する第2本体部(273a)を含む。
【０１１０】
この時、本発明による上記第3締結手段(270a)の上記第1本体部(272a)は、円柱型第1本体(272-1a);及び円柱型第1本体(272-1a)の外注面に形成された第1ナット山(272-2a)を含む。
【０１１１】
すなわち、上記第3締結手段(270a)の上記ヘッド部(271a)及び上記第1本体部(272a)はボルトの形態で理解される。
【０１１２】
この時、上記ヘッド部(271a)の形状は、丸い頭形状、なべ頭形状または、皿頭形状であることもあり、ただし、本発明で上記ヘッド部の形状を制限することではない。
【０１１３】
続いて、図4aないし図4cを参照すれば、本発明による第3締結手段(270a)の上記第2本体部(273a)は円筒形第2本体(273-1a);上記円筒形第2本体(273-1a)の内面に形成された第2螺糸山(273-2a)を含む。
【０１１４】
すなわち、上記第3締結手段(270a)の上記第2本体部(273a)は、ナットの形態で理解できる。
【０１１５】
また、上記第2本体部(273a)は、上記円筒形第1本体(273-1a)の上段にホーム部(273-3a)を含み、上記ホーム部(273-3a)に公示されたドライバーを挿入し、上記第1本体部を回転させることができる。
【０１１６】
記載した通り、本発明では、上記第1締結手段及び上記第3締結手段を通じて、上記第1段側第1クランプ部(210)及び上記第1段側第2クランプ部(220)を締結することができ、また、上記第2締結手段及び上記第3締結手段を通じて、上記第1段側第2クランプ部(220)及び上記第1段側第3クランプ部(240)を締結することができる。
【０１１７】
この時、図1b及び図2aに図示した通り、上記第1締結手段(201a、201b)は、ナットの形態もあり、上記第2締結手段(202a、202b)は、ボルトの形態でもあり、上記第3締結手段の場合、上記円柱型第1本体(272-1a)の外注面に形成された第1螺糸山(272-2a)を含む上記第1本体部(272a)及び上記円筒形第2本体(273-1a)の内面に形成された第2ねじやま(273-2a)を含む上記第2本体部(273a)を含んでいる。
【０１１８】
したがって、ナット形態の上記第1締結手段は、上記第3締結手段の第1本体部(272a)と締結され、ボルト形態の上記第2締結手段は、上記第3締結手段の第2本体部(273a)と締結されることで、本発明では、上記第1締結手段及び上記第3締結手段を通じて、上記第1段側第1クランプ部(210)及び上記第1段側第2クランプ部(220)を締結することができ、また、上記第2締結手段及び上記第3締結手段を通じて、上記第1段側第2クランプ部(220)及び上記第1段側第3クランプ部(240)を締結することができる。
【０１１９】
より具体的に、図1b及び図2aのように、上記一側第1-1間隔維持体(212a)と上記一側第1-2間隔維持体(222a)が相互向かい合う状態で位置し、上記他方第1-1間隔維持体(212b)と上記他方第1-1間隔維持体(222b)が相互向かい合う状態で位置した状態で、上記第1締結手段(201a、201b)及び上記第3締結手段(270a、270b)が相互締結されることで、上記第1段側第1クランプ部(210)と上記第1段側第2クランプ部(220)が締結されることができる。
【０１２０】
また、図1b及び図2aに図示した通り、上記一側第1-3間隔維持体(242a)と上記第1段側第1補助間隔維持体(260a)が接触した状態で締結され、また、上記他方第1-3間隔維持体(242b)と上記第1段側第2補助間隔維持体(260b)が接触した状態で締結され、このような締結状態で上記第2締結手段(202a、202b)及び上記第3締結手段(270a、270b)が相互締結されることで、上記第1段側第3クランプ部(240)と上記第1段側第2クランプ部(220)が締結されることができる。
【０１２１】
このような、第1締結手段ないし第3締結手段を通した、第1段側第1クランプないし第1段側第3クランプの締結の説明は、次の通りである。
【０１２２】
図3aないし3gは、第1締結手段ないし第3締結手段を通した、第1段側第1クランプないし第1段側第3クランプの締結を説明するための図面である。一方、本発明での他のクランプの締結は本図面及び関連説明を参照することができる。また、本発明で締結手段を通したクランプの締結は、下記で説明する締結手順に制限することではない。
【０１２３】
先ず、図3a及び図3bを参照すれば、第1締結手段(201a、201b)が、上記第1段側第1クランプ部(210)の第1-1締結ホール(214)に挿入される。
【０１２４】
次に、図3b及び図3cを参照すれば、上記第1締結手段(201a、201b)の先端領域が上記第1段側第2クランプ部(220)の第1-2締結ホール(214)に挿入された状態で、上記第1段側第1クランプ部(210)と上記第1段側第2クランプ部(220)が接触することになる。
【０１２５】
次に、図3c及び図3dを参照すれば、上記第1段側第1クランプ部(210)と上記第1段側第2クランプ部(220)が接触した状態で、第3締結手段(270a、270b)が上記第1段側第2クランプ部(220)の第1-2締結ホール(214)に挿入され、上で記載べた図4aないし図4cの上記第3締結手段の第1本体部(272a)が上記第1締結手段(201a、201b)と締結される。
【０１２６】
次に、図3d及び図3eを参照すれば、記載した図4aないし図4cの上記第3締結手段の第2本体部(273a)が上記第1段側補助間隔維持体(260a、260b)の第1段側補助間隔維持体の締結ホール(264)に挿入される。
【０１２７】
次に、図3e及び図3fを参照すれば、上記第3締結手段の第2本体部(273a)の先端領域が上記第1段側第3クランプ部(240)の第1-3締結ホール(244)に挿入された状態で、上記第1段側補助間隔維持体(260a、260b)と上記第1段側第3クランプ部(240)が接触される。
【０１２８】
次に、図3f及び図3gを参照すれば、上記第1段側補助間隔維持体(260a、260b)と上記第1段側第3クランプ部(240)が接触した状態で、第2締結手段(202a、202b)が上記第1段側第3クランプ部(240)の第1-3締結ホール(244)に挿入され、上で記載した図4aないし図4cの上記第3締結手段の第2本体部(273a)が上記第2締結手段(202a、202b)と締結される。
【０１２９】
これで、第1締結手段ないし第3締結手段を通じて、第1段側第1クランプないし第1段側第3クランプを締結することができる。
【０１３０】
以下では、本発明による第2段側固定部を説明するが、ただし、本発明による第2段側固定部は、多くの内容が上で記載した第1段側固定部と同様なので、上で記載した第1段側固定部の内容を参照することができる。
【０１３１】
続いて、図1c及び図2bを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)の上記第2段側固定部(300)は、第2段側第1クランプ部(310);上記第2段側第1クランプ部(310)と締結され、第3一定空間(330)を形成する第2段側第2クランプ部(320);及び上記第3段側第2クランプ部(320)と締結され、第4一定空間(350)を形成する第2段側第3クランプ部(340)を含む。
【０１３２】
より具体的に、上記第2段側第1クランプ部(310)は、第2-1プレート(311);上記第2-1プレート(311)の一面に位置し、上記第2-1プレート(311)の幅方向(Y方向)に延長される第2-1間隔維持体(312);及び上記第2-1プレート(311)の長さ方向(X方向)に延長される第2-1スリット(313)を含む。
【０１３３】
この時、上記第2-1間隔維持体(312)は、上記第2-1プレート(311)の一側に位置する一側第2-1間隔維持体(312a)及び上記第2-1プレート(311)の他方に位置する他方第2-1間隔維持体(312b)を含む。
【０１３４】
また、上記第2段側第1クランプ部(310)は、上記第2-1プレート(311)及び上記第2-1間隔維持体(312)を貫く第2-1締結ホール(314)を含み、上記第2-1締結ホール(314)は上記第2-1プレート(311)の一側に位置する一側第2-1締結ホール(314a)及び上記第2-1プレート(311)の他方に位置する他方第2-1締結ホール(314b)を含む。
【０１３５】
上記第2段側第2クランプ部(320)は、第2-1プレート(321);上記第2-2プレート(321)の一面に位置し、上記第2-2プレート(321)の幅方向(Y方向)に延長される第2-2間隔維持体(322);及び上記第2-2プレート(321)の長さ方向(X方向)に延長される第2-2スリット(323)を含む。
【０１３６】
この時、上記第2-2間隔維持体(322)は、上記第2-2プレート(321)の一側に位置する一側第2-2間隔維持体(322a)及び上記第2-2プレート(321)の他方に位置する他方第2-2間隔維持体(322b)を含む。
【０１３７】
また、上記第2段側第2クルレムブ(320)は、上記第2-2プレート(321)及び上記第2-2間隔維持体(322)を貫く第2-2締結ホール(324)を含み、上記第2-2締結ホール(324)は上記第2-2プレート(321)の一側に位置する一側第2-2締結ホール(324a)及び上記第2-2プレート(321)の他方に位置する他方第2-2締結ホール(324b)を含む。
【０１３８】
この時、図1c及び図2bに図示した通り、上記一側第2-1間隔維持体(312a)と上記一側第2-2間隔維持体(322a)が相互向かい合う状態で締結され、上記他方第2-1間隔維持体(312b)と上記他方第2-2間隔維持体(322b)が相互向かい合う状態で締結されることで、上記第2段側第1クランプ部(310)と上記第2段側第2クランプ部(320)が締結され、上記第2段側固定部(300)は、上記第3一定空間(330)を形成することができる。
【０１３９】
また、図1aないし図1cのように、上記第3一定空間(330)には、ケーブルを受け入れる複数の第1内側管形部(111);及び上記第1内側管形部の外側にそれぞれ位置し、多関節支持部材を受け入れる1セットの第1外側管形部(112)を含む上記第１可撓性部材(110)の第2段側が挿入され、上記第１可撓性部材(110)の第2段側は、上記第2段側固定部(300)により固定及び支持されることができる。
【０１４０】
一方、図1cに図示した通り、上記複数の第1内側管形部(111)にはケーブル(図示せず)が受け入れられ、上記1セットの第1外側管形部(112)にはそれぞれ多関節支持部材(400)が受け入れている。
【０１４１】
続いて、図1c及び図2bを参照すれば、上記第2段側第3クランプ部(340)は、第2-3プレート(341);上記第2-3プレート(341)の一面に位置し、上記第2-3プレート(341)の幅方向(Y方向)に延長される第2-3間隔維持体(342);及び上記第2-3プレート(341)の長さ方向(X方向)に延長される第2-3スリット(343)を含む。
【０１４２】
この時、上記第2-3間隔維持体(342)は上記第2-3プレート(341)の一側に位置する一側第2-3間隔維持体(342a)及び上記第2-3プレート(341)の他方に位置する他方第2-3間隔維持体(342b)を含む。
【０１４３】
また、上記第2段側第3クランプ部(340)は、上記第2-3プレート(341)及び上記第2-3間隔維持体(342)を貫く第2-3締結ホール(344)を含み、上記第2-3締結ホール(344)は上記第2-3プレート(341)の一側に位置する一側第2-3締結ホール(344a)及び上記第2-3プレート(341)の他方に位置する他方第2-3締結ホール(344b)を含む。
【０１４４】
また、本発明では、上記第2段側第2クランプ部(320)と上記第2段側第3クランプ部(340)の間に位置する第2段側補助間隔維持体(360a、360b)を含み、上記第2段側補助間隔維持体(360a、360b)は、上記一側第2-3間隔維持体(342a)と接触する第2段側第1補助間隔維持体(360a)及び上記他方第2-3間隔維持体(342b)と接触する第2段側第2補助間隔維持体(360b)を含む。
【０１４５】
一方、上記第2段側第1補助間隔維持体(360a)は、上記一側第2-2締結ホール(324a)及び一側第2-3締結ホール(344a)と対応する領域に位置し、上記第2段側第1補助間隔維持体(360a)を貫く第2段側第1補助間隔維持体締結ホール(364a)を含み、また、上記第2段側第2補助間隔維持体(360b)は、上記他方第2-2締結ホール(324b)及び他方第2-3締結ホール(344b)と対応する領域に位置し、上記第2段側第2補助間隔維持体(360b)を貫く第2段側第2補助間隔維持体締結ホール(364b)を含む。
【０１４６】
この時、図1c及び図2bに図示した通り、上記一側第2-3間隔維持体(342a)と上記第2段側第1補助間隔維持体(360a)が接触した状態で締結され、また、上記他方第2-3間隔維持体(342b)と上記第2段側第2補助間隔維持体(360b)が接触した状態で締結され、このような締結状態で上記第2段側第3クランプ部(340)と上記第2段側第2クランプ部(320)が締結され、上記第2段側固定部(300)は上記第4一定空間(350)を作ることができる。
【０１４７】
また、図1aないし図1cのように、上記第4一定空間(350)には、ケーブルが受け入れる複数の第2内側管形部(121);及び上記第2内側管形部の外側にそれぞれ位置し、多関節支持部材を受け入れる1セットの第2外側管形部(122)を含む上記第2可撓性部材(120)の第2段側が挿入され、上記第2可撓性部材(120)の第2段側は上記第2段側固定部(300)により固定及び支持されることができる。
【０１４８】
一方、図1cに図示した通り、上記複数の第2内側管形部(121)にはケーブル(図示せず)が受け入れられ、上記1セットの第2外側管形部(122)にはそれぞれ多関節支持部材(400)が受け入れている。
【０１４９】
続いて、図1c及び図2bを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)の上記第2段側固定部(300)は、上記第3一定空間(330)に位置し、上記多関節支持部材(400)の他方先端と締結される第2-1ストッパー(800)を含む。
【０１５０】
この時、上記第2-1ストッパー(800)は上記1セットの第1外側管形部(112)に受け入れられるそれぞれの多関節支持部材(400)にそれぞれ締結されるための1セットの第2-1ストッパー(800)を含む。
【０１５１】
上記1セットの第2-1ストッパー(800)は同じ構造に該当するので、以下では一つの第2-1ストッパー(800)のみ、説明する。
【０１５２】
上記第2-1ストッパー(800)は上部第2-1ストッパー(810)及び上記上部第2-1ストッパー(810)と締結される下部第2-1ストッパー(820)を含む。
【０１５３】
上記第2-1ストッパー(800)の具体的な構成に対しては、後で記載する。
【０１５４】
続いて、図1a及び図1cを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)の上記第2段側固定部(300)は、上記第3一定空間(330)の上部に位置し、上記1セットの第2-1ストッパー(800)の間に位置し、上記第2-1プレート(311)の長さ方向(X方向)に配置される第2-1加圧ユニット(710)を含み、また、上記第3一定空間(330)の下部に位置し、上記1セットの第2-1ストッパー(800)の間に位置し、上記第2-2プレート(321)の長さ方向(X方向)に配置される第2-2加圧ユニット(720)を含む。
【０１５５】
この時、上記第2-1加圧ユニット(710)は第2-1加圧プレート(711);及び上記第2-1加圧プレート(711)の一面に位置し、上記第2-1プレート(711)の上記第2-1スリット(313)に挿入される第2-1突起部(712)を含む。
【０１５６】
すなわち、上記第2-1突起部(712)が上記第2-1プレート(311)の上記第2-1スリット(313)に挿入されることで、上記第2-1加圧ユニット(710)が上記第2-1プレート(311)の幅方向(Y方向)に移動するのを防止することができる。
【０１５７】
上記第2-1加圧ユニット(710)はケーブルを受け入れる上記複数の第1内側管形部(111)を上部方向で加圧するためのもので、上記第2-1加圧ユニット(710)の加圧によって、上記複数の第1内側管形部(111)が上記第3一定空間(330)から離脱するのを防止することができる。
【０１５８】
一方、上記第2-2加圧ユニット(720)は上記第2-1加圧ユニット(710)と対称位置することで、上記第2-2加圧ユニット(720)は第2-2加圧プレート(図面番号図示せず);及び上記第2-2加圧プレートの一面に位置し、上記第2-2プレート(321)の上記第2-2スリット(323)に挿入される第2-2突起部(図示せず)を含む。
【０１５９】
すなわち、上記第2-2突起部(図示せず)が、上記第2-2プレート(321)の上記第2-2スリット(323)に挿入されることで、上記第2-2加圧ユニット(720)が上記第2-2プレート(321)の幅方向(Y方向)に移動するのを防止することができる。
【０１６０】
上記第2-2加圧ユニット(720)はケーブルを受け入れる上記複数の第1内側管形部(111)を下部方向で加圧するためのもので、上記第2-2加圧ユニット(720)の加圧によって、上記複数の第1内側管形部(111)が上記第3一定空間(330)から離脱するのを防止することができる。
【０１６１】
続いて、図1c及び図2bを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)の上記第2段側固定部(300)は、上記第4一定空間(350)に位置し、上記多関節支持部材(400)の他方先端と締結される第2-2ストッパー(800')を含む。
【０１６２】
この時、上記第2-2ストッパー(800')は上記1セットの第2外側管形部(122)に受け入れるそれぞれの多関節支持部材(400)にそれぞれ締結されるための1セットの第2-2ストッパー(800')を含む。
【０１６３】
上記1セットの第2-2ストッパー(800')は同じ構造に該当するので、以下では一つの第2-2ストッパー(800')のみ、説明する。
【０１６４】
上記第2-2ストッパー(800')は上部第2-2ストッパー(810')及び上記上部第2-2ストッパー(810')と締結される下部第2-2ストッパー(820')を含む。
【０１６５】
上記第2-2ストッパー(800')の具体的な構成に対しては、後で記載する。
【０１６６】
続いて、図1a及び図1cを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)の上記第2段側固定部(300)は、上記第4一定空間(350)の上部に位置し、上記1セットの第2-2ストッパー(800')の間に位置し、上記第2-2プレート(321)の長さ方向(X方向)に配置される第2-3加圧ユニット(710')を含み、また、上記第4一定空間(350)の下部に位置し、上記1セットの第2-2ストッパー(800')の間に位置し、上記第2-3プレート(341)の長さ方向(X方向)に配置される第2-4加圧ユニット(720')を含む。
【０１６７】
この時、上記第2-3加圧ユニット(710')は第2-3加圧プレート(711');及び上記第2-3加圧プレート(711')の一面に位置し、上記第2-2プレート(321)の上記第2-2スリット(323)に挿入される第2-3突起部(712')を含む。
【０１６８】
すなわち、上記第2-3突起部(712')が上記第2-2プレート(321)の上記第2-2スリット(323)に挿入されることで、上記第2-3加圧ユニット(710')が上記第2-2プレート(321)の幅方向(Y方向)に移動するのを防止することができる。
【０１６９】
上記第2-3加圧ユニット(710')はケーブルを受け入れる上記複数の第2内側管形部(121)を上部方向で加圧するためのもので、上記第2-3加圧ユニット(710')の加圧によって、上記複数の第2内側管形部(121)が上記第4一定空間(350)から離脱するのを防止することができる。
【０１７０】
一方、上記第2-4加圧ユニット(720')は上記第2-3加圧ユニット(710')と対称されて位置することで、上記第2-4加圧ユニット(720')は第2-4加圧プレート(図面番号図示せず);及び上記第2-4加圧プレートの一面に位置し、上記第2-3プレート(341)の上記第2-3スリット(343)に挿入される第2-4突起部(図示せず)を含む。
【０１７１】
すなわち、上記第2-4突起部(図示せず)が上記第2-3プレート(341)の上記第2-3スリット(343)に挿入されることで、上記第2-4加圧ユニット(720')が上記第2-3プレート(341)の幅方向(Y方向)に移動するのを防止することができる。
【０１７２】
上記第2-4加圧ユニット(720')はケーブルを受け入れる上記複数の第2内側管形部(121)を下部方向で加圧するためのもので、上記第2-4加圧ユニット(720')の加圧によって、上記複数の第2内側管形部(121)が上記第4一定空間(350)から離脱するのを防止することができる。
【０１７３】
続いて、図1c及び図2bを参照すれば、本発明によるケーブル案内装置(100)の上記第2段側固定部(300)は、上記第2段側第1クランプ部(310),上記第2段側第2クランプ部(320)及び上記第2段側第3クランプ部(340)を締結するための締結手段を含む。
【０１７４】
この時、上記締結手段は、上記第2段側第1クランプ部(310)側に位置する第1締結手段(301a、301b);上記第2段側第3クランプ部(340)側に位置する第2締結手段(302a、302b);及び一段は上記第1締結手段と締結され、他段は上記第2締結手段と締結される第3締結手段(370a、370b)を含む。
【０１７５】
すなわち、上記第1締結手段及び上記第3締結手段を通じて、上記第2段側第1クランプ部(310)及び上記第2段側第2クランプ部(320)を締結することができ、また、上記第2締結手段及び上記第3締結手段を通じて、上記第2段側第2クランプ部(320)及び上記第2段側第3クランプ部(340)を締結することができる。
【０１７６】
この時、図1c及び図2bに図示した通り、上記第1締結手段(301a、301b)はナットの形態であることもあって、上記第2締結手段(302a、302b)はボルトの形態であることもあって、これとは違って、図面には図示しなかったが、上記第1締結手段(301a、301b)はボルトの形のこともあり、上記第2締結手段(302a、302b)はナットの形のこともある。
【０１７７】
第1締結手段ないし第3締結手段を通じて、第2段側第1クランプないし第2段側第3クランプを締結するのは、第1段側固定部と同様なので、以下、具体的な説明は省略する。
【０１７８】
以下では、本発明による多関節支持部材に対して、記載する。
【０１７９】
図5aは本発明による多関節支持部材を構成する個別単位のブロック体を図示する概略的な斜視図、図5bは本発明による多関節支持部材を図示する概略的な斜視図である。
【０１８０】
先ず、図5aを参照すれば、本発明によるブロック体(410)は後方本体部(420);及び上記後方本体部から延長される前方本体部(430)を含む。
【０１８１】
上記後方本体部(420)は、水平本体(421);上記水平本体(421)の一側から第1方向に延長される第1垂直本体(422a);上記水平本体(421)の他方から第1方向に延長される第2垂直本体(422b);及び上記第1垂直本体(422a)と上記第2垂直本体(422b)の異格間隔によって形成されるギャップ部(423)を含む。
【０１８２】
また、上記前方本体部(430)は、上記水平本体(421)の中心領域から第2方向へ突出する前方本体(431)を含む。
【０１８３】
この時、上記第1方向と上記第2方向は、上記水平本体(421)を基準として、互いに反対方向に該当する。
【０１８４】
したがって、本発明で上記後方本体部(420)及び上記前方本体部(430)を含む上記ブロック体(410)の全体的な平面形上は概略
【０１８５】
2020145912.tif 000003
の形態を維持している。
【０１８６】
この時、上記前方本体部(430)は、上記前方本体(431)の両側面に位置し、上記前方本体(431)の突出方向と垂直方向で突出する左右1セットの連結ピン(420a)を含む。
【０１８７】
また、上記後方本体部(420)は、上記第1垂直本体(422a)の一定領域に位置する連結ピン第1挿入ホール(424a)及び上記第2垂直本体(422b)の一定領域に位置する連結ピン第2挿入ホール(424b)を含み、また、上記後方本体部(420)は、上記第1垂直本体(422a)の上面から上記連結ピン第1挿入ホール(424a)まで連続的に形成される第1ガイドホーム(425a)及び上記第2垂直本体(422b)の上面から上記連結ピン第2挿入ホール(424b)まで連続的に形成される第2ガイドホーム(425b)を含む。
【０１８８】
次に、図5bを参照すれば、本発明による多関節支持部材は上で記載したことのようなブロック体が複数(410-1,410-2,410-3)が相互連結され、一つの多関節支持部材(400)を構成する。
【０１８９】
より具体的に、上で記載した図5aのようなブロック体を参照し、例えば、先行ブロック体(410-1)と後行ブロック体(410-2)が相互締結され、多関節支持部材(400)を構成すると仮定する場合、上記先行ブロック体(410-1)の後方本体部のギャップ部(図5aの423)に、後行ブロック体(410-2)の前方本体部の前方本体(図5aの431)が挿入され、この時、上記後行ブロック体(410-2)の上記前方本体の左右1セットの連結ピン(図5aの420a)が上記先行ブロック体(410-1)の連結ピン第1挿入ホール(図5aの424a)及び連結ピン第2挿入ホール(図5aの424b)にそれぞれ挿入されることで、上記先行ブロック体(410-1)と上記後行ブロック体(410-2)が相互締結され多関節支持部材(400)を構成することができる。
【０１９０】
この時、上記後行ブロック体(410-2)の上記前方本体の左右1セットの連結ピン(図5aの420a)が上記先行ブロック体(410-1)の連結ピン第1挿入ホール(図5aの424a)及び連結ピン第2挿入ホール(図5aの424b)にそれぞれ挿入されることで、その挿入の容易性のために、上記先行ブロック体(410-1)は、上記第1垂直本体(図5aの422a)の上面から上記連結ピン第1挿入ホール(図5aの424a)まで連続的に形成される第1ガイドホーム(図5aの425a)及び上記第2垂直本体(図5aの422b)の上面から上記連結ピン第2挿入ホール(図5aの424b)まで連続的に形成される第2ガイドホーム(図5aの425b)を含む。
【０１９１】
ただし、図5bでは、簡単に説明するため、ブロック体の個数が3個であることを図示しているが、本発明で上記多関節支持部材(400)を構成するブロック体の個数を制限することではない。
【０１９２】
一方、本発明による多関節支持部材の構成及び作動に対しては韓国登録特許10-1074440を参照することができ、このような多関節支持部材の作動は糖業系ですでに公示済の事項のため、以下具体的な説明は、省略する。
【０１９３】
以下では、本発明による第1ストッパーに対して、記載する。
【０１９４】
図6aは本発明による第1ストッパーを図示する一方向の分離斜視図、図6bは本発明による第1ストッパーを図示する他方向の分離斜視図、図6cは本発明による第1ストッパーの上部第1ストッパーを図示する内部平面図、図6dは本発明による第1ストッパーの下部第1ストッパーを図示する内部平面図、図6eは本発明による第1ストッパーと多関節支持部材のブロック体の後方本体部の締結を説明するための一方向の分離斜視図、図6fは本発明による第1ストッパーと多関節支持部材のブロック体の後方本体部の締結を説明するための他方向の分離斜視図である。
【０１９５】
先ず、図6aないし図6dを参照すれば、本発明による第1ストッパー(600)は、上部第1ストッパー(610)及び上記上部第1ストッパー(610)と締結される下部第1ストッパー(620)を含む。
【０１９６】
この時、図6e及び図6fを参照すれば、本発明による第1ストッパー(600)は、多関節支持部材(400)の個別単位であるブロック体(410)の後方本体部(420)と締結される。
【０１９７】
より具体的に、上記上部第1ストッパー(610)は上部第1カバー(611);上記上部第1カバー(611)の一側に位置し、上記上部第1カバー(611)の高さ方向(Z方向)に延長される上部第1カバー第1締結ホーム(612);上記上部第1カバー(611)の他方に位置し、上記上部第1カバー(611)の幅方向(X、-X方向)で突出する上部第1カバー第1締結突起部(613)を含む。
【０１９８】
この時、上記上部第1ストッパー(610)は上記上部第1カバー(611)の上面に位置し、上で記載した図1b及び図1cの上記第1上部プレート(211)の上記第1上部スリット(213)に挿入される上部第1カバー突起部(615)を含む。
【０１９９】
すなわち、上記上部第1カバー突起部(615)が上記第1上部プレート(211)の上記第1上部スリット(213)に挿入されることで、上記第1ストッパー(600)が上記第1上部プレート(211)の幅方向(Y方向)に移動するのを防止することができる。
【０２００】
また、上記上部第1ストッパー(610)は、上記上部第1カバー(611)の他方から上記上部第1カバー(611)の長さ方向(Y方向)に延長される上部第1延長プレート(614)を含み、上記上部第1延長プレート(614)の上面には複数の上部第1延長プレート突起部(614a)を含む。 これに対し、後で記載する。
【０２０１】
続いて、上記下部第1ストッパー(620)は、下部第1カバー(621);上記下部第1カバー(621)の一側に位置し、上記下部第1カバー(621)の幅方向(X、-X方向)で突出する下部第1カバー第1締結突起部(613);上記下部第1カバー(621)の高さ方向(Z方向)に延長される下部第1カバー第1締結ホーム(623)を含む。
【０２０２】
すなわち、上記上部第1ストッパー(610)の上記上部第1カバー第1締結ホーム(612)と上記下部第1ストッパー(620)の上記下部第1カバー第1締結突起部(613)が締結され、上記上部第1ストッパー(610)の上部第1カバー第1締結突起部(613)と上記下部第1ストッパー(620)の上記下部第1カバー第1締結ホーム(623)が相互締結されることで、上記上部第1ストッパー(610)と上記下部第1ストッパー(620)が締結され、第1ストッパー(600)を構成することができる。
【０２０３】
この時、上記下部第1ストッパー(620)は上記下部第1カバー(621)の上面に位置し、上で記載した図1b及び図1cの上記第1下部プレート(221)の上記第1下部スリット(223)に挿入される下部第1カバー突起部(625)を含む。
【０２０４】
すなわち、上記下部第1カバー突起部(625)が上記第1下部プレート(221)の上記第1下部スリット(223)に挿入されることで、上記第1ストッパー(600)が上記第1下部プレート(221)の幅方向(Y方向)に移動するのを防止することができる。
【０２０５】
また、上記下部第1ストッパー(620)は、上記下部第1カバー(621)の他方から上記下部第1カバー(621)の長さ方向(Y方向)に延長される下部第1延長プレート(624)を含み、上記下部第1延長プレート(624)の上面には複数の下部第1延長プレート突起部(624a)を含む。 これに対しては、後で記載する。
【０２０６】
また、上記下部第1ストッパー(620)は、上記下部第1カバー(621)の内側に位置する内部突出あご(626a)及び上記内部突出あご(626a)の側面で突出する左右1セットの突出あご連結ピン(626b)を含む。
【０２０７】
記載した通り、図5aを参照すれば、本発明によるブロック体(400)の上記後方本体部(420)は、第1垂直本体(422a)と第2垂直本体(422b)の異隔間隔によって形成されるギャップ部(423)を含み、また、上記第1垂直本体(422a)の一定領域に位置する連結ピン第1挿入ホール(424a)及び上記第2垂直本体(422b)の一定領域に位置する連結ピン第2挿入ホール(424b)を含む。
【０２０８】
また、上で記載した通り、本発明による第1ストッパー(600)は、多関節支持部材(400)の個別単位であるブロック体(410)の後方本体部(420)と締結される。
【０２０９】
この時、本発明では図6e及び図6fに図示した通り、上記下部第1カバー(621)の内側に位置する内部突出あご(626a)が上記ブロック体(400)のギャップ部に挿入された状態で、上記後方本体部(420)の連結ピン第1挿入ホール(424a)及び連結ピン第2挿入ホール(424b)が上記下部第1カバー(621)の左右1セットの突出あご連結ピン(626b)と締結されることで、上記個別単位であるブロック体(410)が上記第1ストッパー(600)と締結されることになる。 
以下では、本発明による第1ストッパーと可撓性ベルト部材の外側管形部の結合に対して説明する。
【０２１０】
図7a及び図7bは本発明による第1ストッパーと可撓性ベルト部材の外側管形部の結合を説明するための概略的な図面である。
【０２１１】
図7a及び図7bを参照すれば、上記上部第1ストッパー(610)は上記上部第1カバー(611)の他方から上記上部第1カバー(611)の長さ方向(Y方向)に延長される上部第1延長プレート(614)を含み、上記上部第1延長プレート(614)の上面には複数の上部第1延長プレート突起部(614a)を含む。
【０２１２】
また、上記下部第1ストッパー(620)は上記下部第1カバー(621)の他方から上記下部第1カバー(621)の長さ方向(Y方向)に延長される下部第1延長プレート(624)を含み、上記下部第1延長プレート(624)の上面には複数の下部第1延長プレート突起部(624)を含む。
【０２１３】
この時、上記上部第1延長プレート(614)は上記上部第1カバー(611)と第1段差を作って配置され、上記下部第1延長プレート(624)は、上記下部第1カバー(621)と第2段差を作って配置される。
【０２１４】
したがって、本発明では上記上部第1カバー(611)から上記下部第1カバー(621)までの間隔(g1)は上記上部第1延長プレート(614)から上記下部第1延長プレート(624)までの間隔(g2)より大きく形成される。
【０２１５】
本発明でこのように構成した理由は、上で記載した可撓性ベルト部材(120)の外側管形部(122)に上記上部第1延長プレート(614)及び上記下部第1延長プレート(624)を挿入するためである。
【０２１６】
すなわち、上で記載した通り、本発明による上記可撓性ベルト部材(120)はケーブルを受け入れる複数の内側管形部(121);及び上記内側管形部の外側にそれぞれ位置し、多関節支持部材を受け入れる1セットの外側管形部(122)を含む。
【０２１７】
この時、本発明では、上記外側管形部(122)の内部空間に上記上部第1延長プレート(614)及び上記下部第1延長プレート(624)が挿入される。
【０２１８】
この場合、上記外側管形部(122)は一定厚さを含んでいるが、上記外側管形部(122)の一定厚さを考慮し、上で記載した上記上部第1延長プレート(614)と上記上部第1カバー(611)が第1段差を形成し、上記下部第1延長プレート(624)と上記下部第1カバー(621)が第2段差を形成することである。
【０２１９】
より具体的に、図1b及び図1cのように、上記第1段側第1固定プレート部(210)と上記第1段側第2固定プレート部(220)が締結され、第1一定空間(230)を形成して、上記多関節支持部材(400)の一側先端と締結された状態で、上記第1ストッパー(600)が上記第1一定空間(230)に位置することになるが、本発明では、上記第1段のため及び上記第2段差を通じて、上記外側管形部の一定厚さを補償するので、上記外側管形部の厚さによって、上記第1ストッパー(600)の上面及び下面が上記第1段側第1固定プレート部(210)及び上記第1段側第2固定プレート部(220)に緊密に接触することができないことを防止することができる。
【０２２０】
したがって、本発明では上記第1ストッパー(600)の上面及び下面が上記第1段側第1固定プレート部(210)及び上記第1段側第2固定プレート部(220)に緊密に接触して、上記第1ストッパーが上記第1一定空間(230)から離脱するのを防止することができる。
【０２２１】
一方、本発明では、上記上部第1延長プレート(614)の上面に形成された複数の上部第1延長プレート突起部(614a)及び上記下部第1延長プレート(624)の上面に形成された複数の下部第1延長プレート突起部(624)を通じて、上記外側管形部(122)の内部空間から上記上部第1延長プレート(614)及び上記下部第1延長プレート(624)が離脱するのを防止することができる。
【０２２２】
以下では、本発明による第2ストッパーに対して、記載する。
【０２２３】
図8aは本発明による第2ストッパーを図示する一方向の分離斜視図で、図8bは本発明による第2ストッパーを図示する他方向の分離斜視図、図8cは本発明による第2ストッパーの上部第2ストッパーを図示する内部平面図、図8dは本発明による第2ストッパーの下部第2ストッパーを図示する内部平面図、図8eは本発明による第2ストッパーと多関節支持部材のブロック体の前方本体部の締結を説明するための一方向の分離斜視図、図8fは本発明による第2ストッパーと多関節支持部材のブロック体の前方本体部の締結を説明するための他方向の分離斜視図である。
【０２２４】
先ず、図8aないし図8dを参照すれば、本発明による第2ストッパー(800)は、上部第2ストッパー(810)及び上記上部第2ストッパー(810)と締結される下部第2ストッパー(820)を含む。
【０２２５】
この時、図8e及び図8fを参照すれば、本発明による第2ストッパー(800)は、多関節支持部材(400)の個別単位であるブロック体(410)の前方本体部(430)と締結される。
【０２２６】
より具体的に、上記上部第2ストッパー(810)は上部第2カバー(811);上記上部第2カバー(811)の一側に位置し、上記上部第2カバー(811)の高さ方向(Z方向)に延長される上部第2カバー第1締結ホーム(812);上部第2カバー第1締結ホーム(812)と隣接して位置し、上記上部第2カバー(811)の高さ方向(Z方向)に延長される上部第2カバー第2締結ホーム(813)を含む。
【０２２７】
この時、上記上部第2ストッパー(810)は、上記上部第2カバー(811)の上面に位置し、上で記載した図1d及び図1fの上記第2上部プレート(311)の上記第2上部スリット(313)に挿入される上部第2カバー突起部(815)を含む。 
すなわち、上記上部第2カバー突起部(815)が上記第2上部プレート(311)の上記第2上部スリット(313)に挿入されることで、上記第2ストッパー(800)が上記第2上部プレート(311)の幅方向(Y方向)に移動するのを防止することができる。
【０２２８】
また、上記上部第2ストッパー(810)は上記上部第2カバー(811)の他方から上記上部第2カバー(811)の長さ方向(Y方向)に延長される上部第2延長プレート(814)を含み、上記上部第2延長プレート(814)の上面には複数の上部第2延長プレート突起部(814a)を含む。 これに対しては、後で記載する。
【０２２９】
続いて、上記下部第2ストッパー(820)は下部第2カバー(821);上記下部第2カバー(821)の一側に位置し、上記下部第2カバー(821)の幅方向(X、-X方向)で突出する下部第2カバー第1締結突起部(822);上記下部第2カバー第1締結突起部(822)と隣接して位置し、上記下部第2カバー(821)の幅方向(X、-X方向)で突出する下部第2カバー第2締結突起部(823)を含む。
【０２３０】
すなわち、上記上部第2ストッパー(810)の上記上部第2カバー第1締結ホーム(812)と上記下部第2ストッパー(820)の上記下部第2カバー第1締結突起部(822)が締結され、上記上部第2ストッパー(810)の上部第2カバー第2締結ホーム(813)と上記下部第2ストッパー(820)の上記下部第2カバー第2締結突起部(823)が相互締結されることで、上記上部第2ストッパー(810)と上記下部第2ストッパー(820)が締結され、第2ストッパー(800)を構成することができる。
【０２３１】
この時、上記下部第2ストッパー(820)は上記下部第2カバー(821)の上面に位置し、上で記載した図1d及び図1eの上記第2下部プレート(321)の上記第2下部スリット(323)に挿入される下部第2カバー突起部(825)を含む。
【０２３２】
すなわち、上記下部第2カバー突起部(825)が上記第2下部プレート(321)の上記第2下部スリット(323)に挿入されることで、上記第2ストッパー(800)が上記第2下部プレート(321)の幅方向(Y方向)に移動するのを防止することができる。
【０２３３】
また、上記下部第2ストッパー(820)は上記下部第2カバー(821)の他方から上記下部第2カバー(821)の長さ方向(Y方向)に延長される下部第2延長プレート(824)を含み、上記下部第2延長プレート(824)の上面には複数の下部第2延長プレート突起部(624a)を含む。 これに対しては、後で記載する。
【０２３４】
また、上記下部第2ストッパー(820)は、上記下部第2カバー(821)の内側に位置する空間部(826);及び上記下部第2カバー(821)の他方に位置し、上記下部第2カバー(821)の幅方向(X、-X方向)で形成される左右1セットの締結工業(827)を含む。
【０２３５】
上記した通り、図5aを参照すれば、本発明によるブロック体(400)の上記前方本体部(420)は、前方本体(431)及び上記前方本体(431)の両側面に位置する左右1セットの連結ピン(420a)を含む。
【０２３６】
また、上で記載した通り、本発明による第2ストッパー(800)は、多関節支持部材(400)の個別単位であるブロック体(410)の前方本体部(430)と締結される。
【０２３７】
この時、本発明では図8e及び図8fに図示した通り、上記ブロック体(400)の前方本体(431)が上記下部第2カバー(821)の内側に位置する空間部(826)に挿入された状態で、上記前方本体部(430)の左右1セットの連結ピン(420a)が上記下部第2カバー(821)の幅方向(X、-X方向)で形成される左右1セットの締結工業(827)に締結されることで、上記個別単位であるブロック体(410)が上記第2ストッパー(800)と締結されることになる。
【０２３８】
以下では本発明による第2ストッパーと可撓性ベルト部材の外側管形部の結合に対して説明する。
【０２３９】
図9a及び図9bは本発明による第2ストッパーと可撓性ベルト部材の外側管形部の結合を説明するための概略的な図面である。
【０２４０】
図9a及び図9bを参照すれば、上記上部第2ストッパー(810)は上記上部第2カバー(811)の他方から上記上部第2カバー(811)の長さ方向(Y方向)に延長される上部第2延長プレート(814)を含み、上記上部第2延長プレート(814)の上面には複数の上部第2延長プレート突起部(814a)を含む。
【０２４１】
また、上記下部第2ストッパー(820)は上記下部第2カバー(821)の他方から上記下部第2カバー(821)の長さ方向(Y方向)に延長される下部第2延長プレート(824)を含み、上記下部第2延長プレート(824)の上面には複数の下部第2延長プレート突起部(824)を含む。
【０２４２】
この時、上記上部第2延長プレート(814)は、上記上部第2カバー(811)と第1段差を成し遂げて配置され、上記下部第2延長プレート(824)は上記下部第2カバー(821)と第2段差を成し遂げて配置される。
【０２４３】
したがって、本発明では上記上部第2カバー(811)から上記下部第2カバー(821)までの間隔(g1)は上記上部第2延長プレート(814)から上記下部第2延長プレート(824)までの間隔(g2)より大きく形成される。
【０２４４】
本発明でこのように構成した理由は、上で記載した可撓性ベルト部材(120)の外側管形部(122)に上記上部第2延長プレート(814)及び上記下部第2延長プレート(824)を挿入するためである。
【０２４５】
すなわち、上で記載した通り、本発明による上記可撓性ベルト部材(120)はケーブルを受け入れる複数の内側管形部(121);及び上記内側管形部の外側にそれぞれ位置し、多関節支持部材を受け入れる1セットの外側管形部(122)を含む。
【０２４６】
この時、本発明では、上記外側管形部(122)の内部空間に上記上部第2延長プレート(814)及び上記下部第2延長プレート(824)が挿入される。
【０２４７】
この場合、上記外側管形部(122)は一定厚さを含んでいるが、上記外側管形部(122)の一定厚さを考慮して、上記に記載した上記上部第2延長プレート(814)と上記上部第2カバー(811)が第1段差を形成して、上記下部第2延長プレート(824)と上記下部第2カバー(821)が第2段差を形成することである。
【０２４８】
より具体的に、図1c及び図1dのように、上記第2段側第1固定プレート部(310)と上記第2段側第2固定プレート部(320)が締結され、第2一定空間(330)を形成して、上記多関節支持部材(400)の他方先端と締結された状態で、上記第2ストッパー(800)が上記第2一定空間(330)に位置することになるが、本発明では、上記第1段のため及び上記第2段差を通じて、上記外側管形部の一定厚さを補償するので、上記外側管形部の厚さによって、上記第2ストッパー(800)の上面及び下面が上記第2段側第1固定プレート部(310)及び上記第2段側第2固定プレート部(320)に緊密に接触することができないことを防止することができる。
【０２４９】
したがって、本発明では上記第2ストッパー(800)の上面及び下面が上記第2段側第1固定プレート部(310)及び上記第2段側第2固定プレート部(320)に緊密に接触し、上記第2ストッパーが上記第2一定空間(330)から離脱するのを防止することができる。
【０２５０】
一方、本発明では上記上部第2延長プレート(814)の上面に形成された複数の上部第2延長プレート突起部(814a)及び上記下部第2延長プレート(824)の上面に形成された複数の下部第2延長プレート突起部(824)を通じて、上記外側管形部(122)の内部空間から上記上部第2延長プレート(814)及び上記下部第2延長プレート(824)が離脱するのを防止することができる。
【０２５１】
以下では、本発明では上記ベルト部材(110)に対し説明する。
【０２５２】
上記した通り、図1aないし図1cでは説明の便宜のために、本発明によるベルト部材の形状を一般的なベルト部材の形状で図示した。
【０２５３】
一般的なベルト部材の場合、上記したような図1aないし図1cのように、ベルト部材を複数の層、例えば、第1段ベルト部材及び第2段ベルト部材で積層した場合、上記第1段ベルト部材と上記第2段ベルト部材が相互離脱する場合が発生する。
【０２５４】
したがって、本発明では後で記載するベルト部材の形状を通じて、ベルト部材を複数の層で積層した場合にも相互間に離脱を防止できるベルト部材を提供する。
【０２５５】
図10aは本発明の第1実施例によるベルト部材の単位体を図示する概略的な斜視図、図10bは図10bのI-I線による断面図である。
【０２５６】
図10a及び図10bを参照すれば、本発明の第1実施例によるベルト部材の単位体(10)は、管形状の本体部(11);及び上記本体部(11)の第1一定領域に位置する第1突出部(12)を含む。
【０２５７】
この時、図10a及び図10bでは上記管形状の本体部(11)の断面が楕円形であることを図示しているが、これとは違って、上記管形状の本体部(11)の断面は円形であることもあり、したがって、本発明で、上記管形状の本体部(11)の断面の形状を制限することではない。
【０２５８】
続いて、図10a及び図10bを参照すれば、本発明の第1実施例によるベルト部材の単位体(10)の上記第1突出部(12)は、上記した通り、上記本体部(11)の第1一定領域に位置することができ、上記第1一定領域は、上記本体部(11)の上面または、下面であることもあって、例えば、図10bに図示した通り、上記第1一定領域は上記本体部(11)の下面にもなる。
【０２５９】
この時、上記本体部(11)の上面または、下面の意味は説明の便宜のために定義することで、本発明で上記上面及び上記下面の意味に制限を設けることではない。
【０２６０】
また、図面に図示した通り、上記第1突出部(12)の断面形状は、三角形であることもあって、ただし、本発明で上記第1突出部(12)の断面形状を制限することではない。 
図11aは本発明の第2実施例によるベルト部材の単位体を図示する概略的な斜視図、図11bは図11aのII-II線による断面図である。
【０２６１】
図11a及び図11bを参照すれば、本発明の第2実施例によるベルト部材の単位体(20)は、管形状の本体部(21);及び上記本体部(21)の第1一定領域に位置する第1突出部(22)を含む。
【０２６２】
この時、上記した通り、図10a及び図10bでは上記管形状の本体部(11)の断面が楕円形であることを図示しているが、これとは違って、図11a及び図11bを参照すれば、上記管形状の本体部(21)の断面は円形であることもあって、したがって、本発明で、上記管形状の本体部(21)の断面の形状を制限することではない。
【０２６３】
図12aは本発明の第3実施例によるベルト部材の単位体を図示する概略的な斜視図で、図12bは図12aのIII-III線による断面図である。
【０２６４】
図12a及び図12bを参照すれば、本発明の第3実施例によるベルト部材の単位体(30)は、管形状の本体部(31);上記本体部(31)の第1一定領域に位置する第1突出部(32a);及び上記本体部(31)の第2一定領域に位置する第2突出部(32b)を含む。
【０２６５】
上記第1一定領域は上記本体部(31)の下面であることもあって、上記第2一定領域は上記本体部(31)の上面であることもあって、ただし、本発明で上記上面及び上記下面の意味に制限を設けることではない。
【０２６６】
この時、図10a及び図10bでは突出部が上記本体部の下面にだけ位置することで図示したが、本発明で上記突出部は、図12a及び図12bのように、上記本体部の下面及び上面に同時に位置することができる。
【０２６７】
一方、図12a及び図12bでは、上記管形状の本体部(31)の断面が楕円形であることを図示しているが、これとは違って、上記管形状の本体部(31)の断面は円形にもなれる。これは上記したことと同様なので、以下具体的な説明は、省略する。
【０２６８】
図13aは本発明によるベルト部材の単位体を複数結合させた状態の一例を図示する概略的な断面図で、図13bは本発明によるベルト部材の単位体を複数結合させた状態の一例を図示する概略的な斜視図である。
【０２６９】
この時、図13a及び図13bでは、図10a及び図10bと同じベルト部材の単位体を図示している。
【０２７０】
図13a及び図13bを参照すれば、本発明ではベルト部材の単位体(10a、10b、10c…)を水平方向で複数結合して、第1段ベルト部材(1000)を構成することができる。
【０２７１】
また、上記第1段ベルト部材(1000)は例えば、ベルト部材第1単位体(10a)及びベルト部材第2単位体(10b)を基準として、上記ベルト部材第1単位体(10a)と上記ベルト部材第2単位体(10b)が連結された第1連結地点(13a)を含み、上記第1連結地点(13a)の上部に位置する第1空間(14a)を含む。
【０２７２】
この時、上記第1連結地点(13a)は上記したことのような突出部が形成されなかった領域に位置する。
【０２７３】
例えば、上記ベルト部材第1単位体(10a)の下面及び上記ベルト部材第2単位体(10b)にはそれぞれ突出部が形成されるのに、上記突出部が形成されない側面、すなわち、上記ベルト部材第1単位体(10a)の第1側面及び上記ベルト部材第2単位体(10b)の第2側面が接触して第1連結地点(13a)を形成することができる。
【０２７４】
また、本発明で上記第1空間(14a)とは、上記突出部が形成された地点の反対側領域を意味することになり、より具体的に、上記ベルト部材第1単位体(10a)の下面及び上記ベルト部材第2単位体(10b)の下面にはそれぞれ突出部が形成されることがあるので、上記第1空間(14a)は上記突出部が形成された地点の反対側領域である、上記ベルト部材第1単位体(10a)の上面及び上記ベルト部材第2単位体(10b)の上面を基準として始め、上記ベルト部材第1単位体(10a)の本体部の郊外周辺及び上記ベルト部材第2単位体(10b)の本体部の郊外周辺について、上記第1連結地点(13a)まで存在する領域を意味する。
【０２７５】
また、ベルト部材第2単位体(10b)及びベルト部材第3単位体(10c)を基準として、上記ベルト部材第2単位体(10b)と上記ベルト部材第3単位体(10c)が連結された第2連結地点(13b)を含み、上記第2連結地点(13b)の上部に位置する第2空間(14b)を含む。
【０２７６】
上記第2連結地点(13b)及び上記第2空間(14b)の定義に対しては上記したことと同様なので、以下具体的な説明は、省略する。
【０２７７】
ただし、図13a及び図13bでは上記ベルト部材の単位体の個数が5個であると図示しているが、これとは違って、上記ベルト部材の単位体は少なくとも2個以上が水平方向で結合することができる。
【０２７８】
図14aは第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態の一例を図示する概略的な断面図、図14bは第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態の一例を図示する概略的な斜視図である。
【０２７９】
図14a及び図14bを参照すれば、本発明では、第1段ベルト部材(1000-1)と第2段ベルト部材(1000-2)が積層され、積層されたベルト部材(2000)を構成することができる。
【０２８０】
この時、上記第1段ベルト部材(1000-1)は、複数のベルト部材の単位体(10a、10b、10c…)を包含できて、また、上記第2段ベルト部材(1000-2)は、複数のベルト部材の単位体(10a',10b',10c'…)を含むことができる。
【０２８１】
また、上記第2段ベルト部材(1000-2)は上記第1段ベルト部材(1000-1)の上部に位置するものの、上記第2段ベルト部材(1000-2)は上記第1段ベルト部材(1000-1)から一定間隔が外れて配置される。
【０２８２】
より具体的に、上記した通り、上記第1段ベルト部材(1000-1)は複数のベルト部材の単位体が連結されて形成される複数の空間(図13aの第1空間(14a),第2空間(14b)等)を含み、上記第2段ベルト部材(1000-2)は上記第2段ベルト部材(1000-2)を構成する複数のベルト部材の単位体(10a',10b',10c'…)にそれぞれ形成された複数の突出部を含む。
【０２８３】
この時、上記第2段ベルト部材(1000-2)の複数の突出部のそれぞれが上記第1段ベルト部材(1000-1)の複数の空間のそれぞれに挿入されるように、上記第2段ベルト部材(1000-2)は上記第1段ベルト部材(1000-1)の上部に位置する。
【０２８４】
例えば、上記第1段ベルト部材(1000-1)は第1空間、第2空間などを含み、上記第2段ベルト部材(1000-2)は第1突出部、第2突出部、第3突出部などを含むと家庭時、上記第2突出部は上記第1空間に挿入されて位置し、上記第3突出部は第2空間に挿入されて位置する形態で、上記第2段ベルト部材(1000-2)は上記第1段ベルト部材(1000-1)の上部に位置することができる。
【０２８５】
上記した通り、一般的なベルト部材の場合、ベルト部材を複数の層、例えば、第1段ベルト部材及び第2段ベルト部材で積層した場合、上記第1段ベルト部材と上記第2段ベルト部材が相互離脱する場合が発生する。
【０２８６】
だが、本発明では、上記したような第2段ベルト部材(1000-2)のそれぞれの突出部を第1段ベルト部材(1000-1)のそれぞれの空間に挿入して位置させることによって、上記第2段ベルト部材と上記第1段ベルト部材が相互離脱するのを防止することができる。
【０２８７】
図15aは本発明によるベルト部材の単位体を複数結合させた状態の他の例を図示する概略的な断面図で、図15bは第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態の他の例を図示する概略的な斜視図である。
【０２８８】
この時、図15a及び図15bでは、図12a及び図12bと同じベルト部材の単位体を図示している。
【０２８９】
以下、本発明によるベルト部材の単位体を複数結合させた状態の他の例は上記した本発明によるベルト部材の単位体を複数結合させた状態の一例を参照できて、第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態の他の例は上記した第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態の一例を参照することができる。
【０２９０】
先ず、図15aを参照すれば、本発明ではベルト部材の単位体(30a、30b、30c…)を水平方向で複数結合して、第1段ベルト部材(3000)を構成することができる。
【０２９１】
この時、上記ベルト部材の単位体(30a、30b、30c…)はそれぞれの本体部の下面及び上面にそれぞれ第1突出部(31a)及び第2突出部(31b)を含む。
【０２９２】
また、上記第1段ベルト部材(3000)は例えば、ベルト部材第1単位体(30a)及びベルト部材第2単位体(30b)を基準として、上記ベルト部材第1単位体(30a)と上記ベルト部材第2単位体(30b)が連結された第1連結地点(33a)を含み、上記第1連結地点(33a)の上部に位置する第1-1空間(34a)を含む。
【０２９３】
この時、本発明によるベルト部材の単位体を複数結合させた状態の他の例は上記第1連結地点(33a)の下部に位置する第1-2空間(35a)を含む。
連結地点に関する事項は上記したことと同じなので、以下具体的な説明は省略する。
【０２９４】
この時、本発明で上記第1-1空間(34a)とハムは、上記第1突出部(31a)が形成された地点の反対側領域を意味することになって、より具体的に、上記ベルト部材第1単位体(30a)の下面及び上記ベルト部材第2単位体(30b)の下面にはそれぞれ第1突出部が形成されることがあるので、上記第1-1空間(34a)は上記第1突出部が形成された地点の反対側領域である、上記ベルト部材第1単位体(30a)の上面及び上記ベルト部材第2単位体(30b)の上面を基準として始めて、上記ベルト部材第1単位体(30a)の本体部の郊外周辺及び上記ベルト部材第2単位体(30b)の本体部の郊外周辺について、上記第1連結地点(33a)まで存在する領域を意味することになる。
【０２９５】
また、本発明で上記第1-2空間(35a)とは、上記第2突出部(31b)が形成された地点の反対側領域を意味することになり、より具体的に、上記ベルト部材第1単位体(30a)の上面及び上記ベルト部材第2単位体(30b)の上面にはそれぞれ第2突出部が形成されることがあるので、上記第1-2空間(35a)は上記第2突出部が形成された地点の反対側領域である、上記ベルト部材第1単位体(30a)の下面及び上記ベルト部材第2単位体(30b)の下面を基準として始め、上記ベルト部材第1単位体(30a)の本体部の郊外周辺及び上記ベルト部材第2単位体(30b)の本体部の郊外周辺によって、上記第1連結地点(33a)まで存在する領域を意味することになる。
【０２９６】
また、上記第1段ベルト部材(3000)は例えば、ベルト部材第2単位体(30b)及びベルト部材第3単位体(30c)を基準として、上記ベルト部材第2単位体(30b)と上記ベルト部材第3単位体(30c)が連結された第2連結地点(33b)を含み、上記第2連結地点(33b)の上部に位置する第2-1空間(34b)及び上記第2連結地点(33b)の下部に位置する第2-2空間(35b)を含む。
【０２９７】
次に、図15bを参照すれば、本発明では、第1段ベルト部材(3000-1)と第2段ベルト部材(3000-2)が積層され、積層されたベルト部材(4000)を構成することができる。
【０２９８】
この時、上記第1段ベルト部材(3000-1)は、複数のベルト部材の単位体(30a、30b、30c …)を包含できて、また、上記第2段ベルト部材(3000-2)は、複数のベルト部材の単位体(30a',30b',30c'…)を含むことができる。
【０２９９】
また、上記第2段ベルト部材(3000-2)は上記第1段ベルト部材(3000-1)の上部に位置するものの、上記第2段ベルト部材(3000-2)は上記第1段ベルト部材(3000-1)から一定間隔外れて配置される。
【０３００】
より具体的に、上記した通り、上記第1段ベルト部材(3000-1)は複数のベルト部材の単位体が連結されて形成され、連結地点の上部に位置する複数の空間(図15aの第1-1空間(34a),第2-1空間(34b)等)を含み、上記第2段ベルト部材(3000-2)は上記第2段ベルト部材(3000-2)を構成する複数のベルト部材の単位体(30a',30b',30c'…)の下面にそれぞれ形成された複数の第1突出部を含む。
【０３０１】
この時、上記第2段ベルト部材(3000-2)の複数の第1突出部のそれぞれが上記第1段ベルト部材(3000-1)の複数の空間(図15aの第1-1空間(34a),第2-1空間(34b)等)のそれぞれに挿入されるように、上記第2段ベルト部材(3000-2)は上記第1段ベルト部材(3000-1)の上部に位置する。
【０３０２】
また、上記第1段ベルト部材(3000-1)は上記第1段ベルト部材(3000-1)を構成する複数のベルト部材の単位体(30a、30b、30c …)の上面にそれぞれ形成された複数の第2突出部を含み、上記第2段ベルト部材(3000-2)は複数のベルト部材の単位体が連結されて形成され、連結地点の下部に位置する複数の空間(図15aの第1-2空間(35a)、第2-2空間(35b)等)を含む。
【０３０３】
この時、上記第1段ベルト部材(3000-1)の複数の第2突出部のそれぞれが上記第2段ベルト部材(3000-2)の複数の空間(図15aの第1-2空間(35a),第2-2空間(35b)等)のそれぞれに挿入されるように、上記第2段ベルト部材(3000-2)は上記第1段ベルト部材(3000-1)の上部に位置する。
【０３０４】
これで、本発明では、上記したような第2段ベルト部材(3000-2)のそれぞれの突出部を第1段ベルト部材(3000-1)のそれぞれの空間に挿入して位置させて、また、第1段ベルト部材(3000-1)のそれぞれの突出部を第2段ベルト部材(3000-2)のそれぞれの空間に挿入して位置させることによって、より一層かたく上記第2段ベルト部材と上記第1段ベルト部材が相互離脱するのを防止することができる。
【０３０５】
図16aは本発明の第4実施例によるベルト部材の単位体を図示する概略的な斜視図で、図16bは図16aのIV-IV線による断面図である。
【０３０６】
図16a及び図16bを参照すれば、本発明の第4実施例によるベルト部材単位体(40)は、管形状の本体部(41);及び上記本体部(41)の第1一定領域に位置する第1突出部(42)を含む。
【０３０７】
この時、本発明の第4実施例によるベルト部材の単位体(40)は上記第1突出部(42)の内部領域が中空状態であることを特徴とする。
【０３０８】
すなわち、上記した通り、図10a及び図10bでは第1突出部の内部領域が物質にけっていることで図示しているが、これとは違って、上記第1突出部(42)の内部領域が中空状態のこともある。
【０３０９】
これを通じて、上記管形状の本体部(41)がより容易に曲げられる。
【０３１０】
図17aは本発明の第5実施例によるベルト部材の単位体を図示する概略的な斜視図、図17bは図17aのV-V線による断面図である。
【０３１１】
図17a及び図17bを参照すれば、本発明の第5実施例によるベルト部材の単位体(50)は、管形状の本体部(51);上記本体部(51)の第1一定領域に位置する第1突出部(52a);上記本体部(51)の第2一定領域に位置し、上記第1突出部(52a)と隣接して位置する第2突出部(52b);及び上記第1突出部(52a)と上記第2突出部(52b)の間に位置する空間(53)を含む。
【０３１２】
この時、上記第1一定領域及び上記第2一定領域は上記本体部(51)の下面であることもあり、これとは違って、上記第1一定領域及び上記第2一定領域は上記本体部(51)の上面であることもあり、ただし、本発明で上記上面及び上記下面の意味に制限を設けることではない。
【０３１３】
一方、図面には図示しなかったが、上記第5実施例によるベルト部材の単位体が水平方向で複数結合して、第1段ベルト部材(図18aの5000-1)を構成することができ、上記第4実施例によるベルト部材の単位体が水平方向で複数結合して、第2段ベルト部材(図18aの5000-2)を構成することができる。
【０３１４】
図18aは第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態のまた他の例を図示する概略的な断面図、図18bは第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態のまた他の例を図示する概略的な斜視図である。
【０３１５】
図18a及び図18bを参照すれば、本発明では、第1段ベルト部材(5000-1)と第2段ベルト部材(5000-2)が積層され、積層されたベルト部材(6000)を構成することができる。
【０３１６】
この時、上記第1段ベルト部材(5000-1)は、複数のベルト部材の単位体(50a、50b、50c …)を含むことができ、また、上記第2段ベルト部材(5000-2)は、複数のベルト部材の単位体(40a、40b、40c …)を含むことができる。
【０３１７】
また、図18bを参照すれば、上記第2段ベルト部材(5000-2)は、複数のベルト部材の単位体(40a、40b、40c…)はそれぞれ第1突出部含み、より具体的に、第1-1ベルト部材の単位体(40a)は第1-1突出部(42a)を含み、第1-2ベルト部材の単位体(40a)は第1-2突出部(42b)を含み、第1-3ベルト部材の単位体(40c)は第1-3突出部(42c)を含む。
【０３１８】
また、図18bを参照すれば、上記第1段ベルト部材(5000-1)は、複数のベルト部材の単位体(50a、50b、50c…)はそれぞれ第1突出部(52a、52c、52e)及び第2突出部(52b、52d、52f)により形成される空間(53a、53b、53c)を含み、より具体的に、第2-1ベルト部材の単位体(50a)は第1-1空間(53a)を含み、第2-2ベルト部材の単位体(50b)は第1-2空間(53b)を含み、第2-3ベルト部材単位体(50c)は第1-2空間(53c)を含む。
【０３１９】
この時、上記第2段ベルト部材(5000-2)は上記第1段ベルト部材(5000-1)の上部に位置するものの、上記第2段ベルト部材(5000-2)は上記第1段ベルト部材(5000-1)と一直線に配置される。
【０３２０】
より具体的に、上記第1-1ベルト部材の単位体(40a)の第1-1突出部(42a)は上記第2-1ベルト部材の単位体(50a)の第1-1空間(53a)に位置し、上記第1-2ベルト部材の単位体(40b)の第1-2突出部(42b)は上記第2-2ベルト部材の単位体(50b)の第1-2空間(53b)に位置し、上記第1-3ベルト部材の単位体(40c)の第1-3突出部(42c)は上記第2-3ベルト部材の単位体(50c)の第1-3空間(53c)に位置することで、上記第2段ベルト部材(5000-2)は上記第1段ベルト部材(5000-1)の上部に位置するが、上記第2段ベルト部材(5000-2)は、上記第1段ベルト部材(5000-1)と一直線に配置される。
【０３２１】
これで、本発明では、上記第2段ベルト部材(5000-2)は上記第1段ベルト部材(5000-1)の上部に位置するものの、上記第2段ベルト部材(5000-2)は上記第1段ベルト部材(5000-1)と一直線に配置されることで、より一層かたく上記第2段ベルト部材と上記第1段ベルト部材が相互離脱するのを防止することができる。
【０３２２】
以上では本発明によるベルト部材の単位体の構造を通じて、本発明によるベルト部材を構成するのを説明した。
【０３２３】
以下では、本発明によるベルト部材中間単位体の構造を通じて、本発明によるベルト部材を構成することを説明する。
【０３２４】
すなわち、上記では一つのベルト部材の単位体に突出部を含む構造に該当するが、以下の構造では2個のベルト部材の単位体に一つの突出部を含むベルト部材中間単位体の構造を通じて本発明によるベルト部材を構成することになる。
【０３２５】
図19aは本発明によるベルト部材中間単位体(60)を図示する斜視図、図19bは本発明によるベルト部材中間単位体(60)を図示する断面図である。
【０３２６】
図19a及び図19bを参照すれば、本発明によるベルト部材中間単位体(60)は第1ベルト部材の単位体(60a)及び上記第1ベルト部材の単位体(60a)と連続的に位置する第2ベルト部材の単位体(60a)を含む。
【０３２７】
本発明では、上記第1ベルト部材の単位体(60a)と上記第2ベルト部材の単位体(60a)が連続的に位置する構造をベルト部材中間単位体で定義する。
【０３２８】
より具体的に、上記第1ベルト部材の単位体(60a)は管形状の第1本体部(61a)を含み、上記第2ベルト部材の単位体(60b)は管形状の第2本体部(61b)を含む。
【０３２９】
この時、上記ベルト部材中間単位体(60)は、一段は上記第1本体部(61a)と連結され、他段は上記第2本体部(62b)と連結される突出部(62)を含む。
【０３３０】
より具体的に、上記突出部(62)は上記第1本体部(61a)の第1一定領域から始め、上記第1本体部(61a)の第1方向に延長される第1傾斜面(62a);上記第2本体部(61b)の第2一定領域から始め、上記第2本体部(61b)の第2方向に延長される第2傾斜面(62b);及び上記第1傾斜面(62a)と上記第2傾斜面(62b)が会う接点(62c)を含む。
【０３３１】
この時、上記接点(62)は上記第1本体部(61a)の第1一定領域及び上記第2本体部(61b)の第2一定領域から異隔して位置することで、上記突出部(62)は上記第1ベルト部材の単位体(60a)及び上記第2ベルト部材の単位体(60b)から突出することができる。
【０３３２】
一方、図19bでは、上記第1本体部(61a)の第1一定領域が上記第1本体部(61a)の上面で、上記第2本体部(61b)の第2一定領域が上記第2本体部(61b)の上面であると図示されており、したがって、上記第1傾斜面(62a)が延長される第1方向は上記第1傾斜面(62a)の上面方向に該当し、また、上記第2傾斜面(62b)が延長される第2方向は上記第2傾斜面(62b)の上面方向に該当する。
【０３３３】
しかし、図19bに図示したことは反対に、上記第1本体部(61a)の第1一定領域が上記第1本体部(61a)の下面で、上記第2本体部(61b)の第2一定領域が上記第2本体部(61b)の下面であることもあり、したがって、上記第1傾斜面(62a)が延長される第1方向は上記第1傾斜面(62a)の下面方向に該当し、また、上記第2傾斜面(62b)が延長される第2方向は上記第2傾斜面(62b)の下面方向に該当する。 ただし、本発明で、上記上面及び上記下面の意味に制限を設けることではない。
【０３３４】
続いて、図19bを参照すれば、本発明によるベルト部材中間単位体(60)は、上記第1ベルト部材の単位体(60a)と上記第2ベルト部材の単位体(60a)の間に位置する空間(63)を含む。
【０３３５】
この時、上記空間(63)は上記突出部(62)と反対方向に位置し、より具体的に、上記第1ベルト部材の単位体(60a)と上記第2ベルト部材の単位体(60a)が連結されたラインを基準として、上記突出部(62)は上記第1ベルト部材の単位体(60a)と上記第2ベルト部材の単位体(60a)が連結されたラインの上部に位置し、上記空間(63)は上記第1ベルト部材の単位体(60a)と上記第2ベルト部材の単位体(60a)が連結されたラインの下部に位置する。
【０３３６】
一方、図19bでは、上記突出部(62)は上記第1ベルト部材の単位体(60a)と上記第2ベルト部材の単位体(60a)が連結されたラインの上部に位置し、上記空間(63)は上記第1ベルト部材の単位体(60a)と上記第2ベルト部材の単位体(60a)が連結されたラインの下部に位置することで図示しているが、これとは反対に、上記突出部(62)は上記第1ベルト部材の単位体(60a)と上記第2ベルト部材の単位体(60a)が連結されたラインの下部に位置し、上記空間(63)は上記第1ベルト部材の単位体(60a)と上記第2ベルト部材の単位体(60a)が連結されたラインの上部に位置する。
【０３３７】
すなわち、本発明で上記空間(63)が上記突出部(62)と反対方向に位置したということは、上で記載した2種類の場合を全部含む意味に該当する。一方、図面に図示した通り、本発明によるベルト部材中間単位体(60)の上記空間(63)の内部領域は中空状態であることもあり、これは上で記載した第4実施例によるベルト部材の単位体の場合と同論理のため、以下、具体的な説明は、省略する。
【０３３８】
一方、図面には図示しなかったが、上記ベルト部材中間単位体を基本として、上記ベルト部材中間単位体の水平方向でベルト部材中間単位体または、ベルト部材の単位体が複数結合して、第1段ベルト部材(図20aの7000-1)が成でき、また、上記第1段ベルト部材(図20aの7000-1)と同形態で第2段ベルト部材(図20aの7000-2)を構成することができる。
【０３３９】
図20aは図19a及び19bのベルト部材中間単位体を基本とする第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態を図示する概略的な断面図、図20bは図19a及び19bのベルト部材中間単位体を基本とする第1段ベルト部材と第2段ベルト部材が積層された状態を図示する概略的な斜視図である。
【０３４０】
図20a及び図20bを参照すれば、本発明では、第1段ベルト部材(7000-1)と第2段ベルト部材(7000-2)が積層され、積層されたベルト部材(7000)を構成することができる。
【０３４１】
この時、上記第1段ベルト部材(7000-1)は、第1ベルト部材中間単位体(60)を含み、上記第1ベルト部材中間単位体(60)は第1-1ベルト部材の単位体(60a)及び上記第1-1ベルト部材の単位体(60a)と連続的に位置する第1-2ベルト部材の単位体(60a)を含む。
【０３４２】
また、上記第1-1ベルト部材の単位体(60a)は管形状の第1-1本体部(61a)を含み、上記第1-2ベルト部材の単位体(60b)は管形状の第1-2本体部(61b)を含む。
【０３４３】
この時、上記第1ベルト部材中間単位体(60)は、一段は上記第1-1本体部(61a)と連結され、他段は上記第1-2本体部(62b)と連結される第1突出部(62)を含む。
【０３４４】
より具体的に、上記第1突出部(62)は上記第1-1本体部(61a)の第1-1一定領域から始めて上記第1-1本体部(61a)の第1-1方向に延長される第1-1傾斜面(62a);上記第1-2本体部(61b)の第1-2一定領域から始めて上記第1-2本体部(61b)の第1-2方向に延長される第1-2傾斜面(62b);及び上記第1-1傾斜面(62a)と上記第1-2傾斜面(62b)が会う第1接点(62c)を含む。
【０３４５】
また、本発明による第1ベルト部材中間単位体(60)は、上記第1-1ベルト部材の単位体(60a)と上記第1-2ベルト部材の単位体(60a)の間に位置する第1空間(63)を含む。
【０３４６】
これは上で記載した図19a及び図19bと同様なので、以下、具体的な説明は、省略する。
【０３４７】
また、上で記載した通り、本発明では、第1段ベルト部材(7000-1)と第2段ベルト部材(7000-2)が積層され、積層されたベルト部材(7000)を構成することができ、簡単に説明するため、上記第2段ベルト部材(7000-2)の構成の具体的な図面番号は省略しており、上記第2段ベルト部材(7000-2)の構成の具体的な図面番号は上記第1段ベルト部材(7000-1)の図面番号を参照することができる。
【０３４８】
より具体的に、上記第2段ベルト部材(7000-1)は、第2ベルト部材中間単位体(図面番号未表示)を含み、上記第2ベルト部材中間単位体(図面番号未表示)は第2-1ベルト部材の単位体(図面番号未表示)及び上記第2-1ベルト部材の単位体(図面番号未表示)と連続的に位置する第2-2ベルト部材の単位体(図面番号未表示)を含む。
【０３４９】
また、上記第2-1ベルト部材の単位体(図面番号未表示)は管形状の第2-1本体部(図面番号未表示)を含み、上記第2-2ベルト部材の単位体(図面番号未表示)は管形状の第2-2本体部(図面番号未表示)を含む。
【０３５０】
この時、上記第2ベルト部材中間単位体(図面番号未表示)は、一段は上記第2-1本体部(図面番号未表示)と連結され、他段は上記第2-2本体部(図面番号未表示)と連結される第2突出部(図面番号未表示)を含む。
【０３５１】
より具体的に、上記第2突出部(図面番号未表示)は上記第2-1本体部(図面番号未表示)の第2-1一定領域から始め、上記第2-1本体部(図面番号未表示)の第2-1方向に延長される第2-1傾斜面(図面番号未表示);上記第2-2本体部(図面番号未表示)の第2-2一定領域から始め、上記第2-2本体部(図面番号未表示)の第2-2方向に延長される第2-2傾斜面(図面番号未表示);及び上記第2-1傾斜面と上記第2-2傾斜面が会う第2接点(図面番号未表示)を含む。
【０３５２】
ただし、本発明で上記第2ベルト部材中間単位体で上記第2突出部の有無を制限することではない。
【０３５３】
すなわち、上記第2ベルト部材中間単位体を含む第2段ベルト部材の上部に、例えば、第3段ベルト部が位置する場合には上記第2段ベルト部材の第2ベルト部材中間単位体に第2突出部を含まなければならないことでも、上記第2段ベルト部材が最上端に位置する場合、上記第2ベルト部材中間単位体の場合、上記第2突出部を含まなくても関係ない。
【０３５４】
また、本発明による第2ベルト部材中間単位体(図面番号未表示)は、上記第2-1ベルト部材の単位体(図面番号未表示)と上記第2-2ベルト部材の単位体(図面番号未表示)の間に位置する第2空間(図面番号未表示)を含む。
【０３５５】
上記した通り、上記第2段ベルト部材(7000-2)の構成の具体的な図面番号は上記第1段ベルト部材(7000-1)の図面番号を参照することができる。
【０３５６】
この時、上記第2段ベルト部材(7000-2)は上記第1段ベルト部材(7000-1)の上部に位置するものの、上記第2段ベルト部材(7000-2)は上記第1段ベルト部材(7000-1)と一直線に配置される。
【０３５７】
より具体的に、上記第1段ベルト部材(7000-1)の上記第1ベルト部材中間単位体(60)の上記第1突出部(62)は、上記第2段ベルト部材(7000-2)の上記第2ベルト部材中間単位体(図面番号未表示)の第2空間(図面番号未表示)に位置することで、上記第2段ベルト部材(7000-2)は、上記第1段ベルト部材(7000-1)の上部に位置するが、上記第2段ベルト部材(7000-2)は上記第1段ベルト部材(7000-1)と一直線に配置される。
【０３５８】
これで、本発明では、上記第2段ベルト部材(7000-2)は上記第1段ベルト部材(7000-1)の上部に位置するが、上記第2段ベルト部材(7000-2)は、上記第1段ベルト部材(7000-1)と一直線に配置されることで、より一層かたく上記第2段ベルト部材と上記第1段ベルト部材が相互離脱することを防止することができる。
【０３５９】
一方、上述した図19a、図19b、図20a及び図20bでは、本発明によるベルト部材の中間単位体の構造を通じて、本発明によるベルト部材の構成を説明した。
【０３６０】
この時、図19a及び図19bのベルト部材の中間単位体は後述するとおり、定義することができる。
【０３６１】
より具体的に、図19a及び図19bのベルト部材の中間単位体での突出部(62)は、ベルト部材が2段で積層する時、すなわち、第1段ベルト部材の上部に第2段ベルト部材が積層する時、上記第2段ベルト部材と上記第1段ベルト部材が相互離脱することを防止するための役割を行うことができる。
【０３６２】
しかし、上述の役割に加え、図19a及び図19bのベルト部材の中間単位体での突出部(62)は、上記第1ベルト部材単位体(60a)の管形状の第1本体部(61a)及び上記第2ベルト部材単位体(60b)の管形状の第2本体部(61b)と同役割を行うことができる。
【０３６３】
すなわち、上記管形状の第1本体部(61a)及び上記の管形状の第2本体部(61b)は、ケーブル(電線ケーブル、光ファイボ ケーブル、流体供給ホースなどの可撓性のケーブルやホースなど)を受け入れる役割をするが、上記図19a及び図19bのベルト部材の中間単位体での突出部(62)は、ベルト部材が積層する時、上記第2段ベルト部材と上記第1段ベルト部材が相互離脱することを防止するための役割を行うことと同時に、上記管形状の第1本体部(61a)及び上記管形状の第2本体部(61b)と同役割、すなわち、ケーブルを受け入れる役割を追加的に行うことができる。
【０３６４】
例えば、図19aのベルト部材中間単位体で、上記管形状の第1本体部(61a)及び上記管形状の第2本体部(61b)に、それぞれ1本ずつのケーブルが入れられるとすれば、上記ベルト部材の中間単位体での突出部(62)にも1本のケーブルが追加で入れられることによって、図19aのベルト部材の中間単位体では合計3本のケーブルを入れることができる。
【０３６５】
より具体的に、例えば、入れなければならないケーブルが3本の場合、一般的には、図19aのベルト部材の中間単位体では、上記管形状の第1本体部(61a)及び上記管形状の第2本体部(61b)にそれぞれ1本ずつのケーブルが入れられ、よって、追加の1本のケーブルを入れるため、また他のベルト部材の中間単位体が積層されなければならない。
【０３６６】
しかし、入れなければならないケーブルが3本の場合、本発明では、図19aのベルト部材の中間単位体で、上記管形状の第1本体部(61a)及び上記管形状の第2本体部(61b)にそれぞれ1本ずつのケーブルを入れ、上記ベルト部材の中間単位体での突出部(62)にも、1本のケーブルを追加で入れることで、また他のベルト部材の中間単位体が積層されない状態でも、目的している通りのケーブルを入れることができる。
【０３６７】
この時、上述した通り、上記ベルト部材の中間単位体での突出部(62)にケーブルを入れることで、次のような効果を達成することができる。
【０３６８】
図21a及び図21bは、図20a及び図20bと同じ第1段ベルト部材の突出部にケーブルが入れていない状態での曲げ部を図示した実際の写真で、図22a及び図22bは図20a及び図20bと同じ第1段ベルト部材の突出部にケーブルを入れた状態での曲げ部を図示した実際の写真である。
【０３６９】
以下、簡単に説明するため、上記第1段ベルト部材をベルト部材と表現することにする。
【０３７０】
図21a及び図21bをご参考すれば、ベルト部材の突出部にケーブルを入れていない状態で上記ベルト部材を曲げる場合、上記曲げ部で上記突出部が押さえられ、上記曲げ部領域では、上記突出部の役割、すなわち、上記第2段ベルト部材と上記第1段ベルト部材が相互離脱することを防止するための役割を行うことが難しい。
【０３７１】
しかし、図22a及び図22bをご参考すれば、ベルト部材の突出部にケーブルを入れた状態で、上記ベルト部材を曲げる場合、上記曲げ部に入れられた上記ケーブルによって、上記突出部が支持され、したがって、上記ベルト部材が曲げ部領域に曲げになっても、上記突出部は、突出した形状を維持でき、上記第2段ベルト部材と上記第1段ベルト部材が相互離脱することを防止する役割を行うことができる。
【０３７２】
以上のように、上記突出部にケーブルが入れられることで、上記突出部は上記ケーブルを受け入れる役割を追加的に行うことができるだけでなく、上記ケーブルが、上記突出部を支持することで、上記ベルト部材が曲げ部領域に曲げになっても、上記突出部は、突出した形状を維持でき、上記第2段ベルト部材と上記第1段ベルト部材が相互離脱することを防止する役割を行うことができる。
【０３７３】
以上の内容によって、図19a及び図19bのベルト部材の中間単位体は、次の通り、定義することができる。
【０３７４】
ただし、以下のベルト部材の中間単位体の定義は、後述することを除き、上述した図19a、図19b、図20a及び図20bの内容を参照することができる。
【０３７５】
上述した通り、図19aは本発明によるベルト部材の中間単位体(60)を図示した斜視図で、図19bは本発明によるベルト部材の中間単位体(60)を図示した断面図である。
【０３７６】
図19a及び図19bを参考すれば、本発明によるベルト部材の中間単位体(60)は第1ベルト部材単位体(60a)及び上記第1ベルト部材単位体(60a)と連続的に位置する第2ベルト部材単位体(60a)を含む。
【０３７７】
本発明では、上記第1ベルト部材単位体(60a)と上記第2ベルト部材単位体(60a)が連続的に位置する構造をベルト部材中間単位体で定義することとする。
【０３７８】
より具体的に、上述した通り、上記第1ベルト部材単位体(60a)は、管形状の第1本体部(61a)を含み、上記第2ベルト部材単位体(60b)は管形状の第2本体部(61b)を含む。
【０３７９】
本発明では、上記第1ベルト部材単位体(60a)の管形状の第1本体部(61a)及び上記第2ベルト部材単位体(60b)の管形状の第2本体部(61b)を第1段本体部に定義することができる。
【０３８０】
すなわち、本発明によるベルト部材の中間単位体(60)は、管形状の第1本体部(61a)及び上記第1本体部(61a)と連続的に配置される管形状の第2本体部(61b)を含む第1段本体部を含むことに定義することができる。
【０３８１】
また、上述した通り、上記ベルト部材の中間単位体(60)は、一段は上記第1本体部(61a)と連結され、他段は上記第2本体部(62b)と連結される突出部(62)を含む。
【０３８２】
本発明では、上記突出部(62)では、ケーブルが入れられることができ、管形状の第1本体部(61a)及び管形状の第2本体部(61b)と同方式で定義する場合、上記突出部(62)を、上記第1段本体部の第1領域に位置し、上記第1本体部(61a)及び上記第2本体部(61b)の間に位置する管形状の突出本体部(62)を含む第2段本体部と定義することができる。
【０３８３】
このような定義により、本発明によるベルト部材の中間単位体(60)は、管形状の第1本体部(61a)及び上記第1本体部(61a)と連続的に配置される管形状の第2本体部(61b)を含む第1段本体部;及び上記第1段本体部の第1領域に位置し、上記第1本体部(61a)及び上記第2本体部(61b)の間に位置する管形状の突出本体部(62)を含む第2段本体部を含むことに定義することができる。
【０３８４】
一方、上記第1領域は、図面に図示した通り、上記第1段本体部の上部でもあり、ただし、これとは違って、上記第1領域は上記第1段本体部の下部でもあり、本発明で上部及び下部の意味に制限を設けることではない。
【０３８５】
この時、本発明で、上記第1本体部(61a)には第1ケーブルが入れられ、上記第2本体部(61b)には第2ケーブルが入れられ、特に、本発明では、上記突出本体部(62)には第3ケーブルが入れられる。
【０３８６】
すなわち、上述した通り、上記突出本体部(62)にケーブルが入れられることで、上記突出本体部は上記ケーブルを受け入れる役割を追加的に行うことができるだけでなく、上記ケーブルが上記突出本体部を支持することで、上記ベルト部材が曲げ部領域の曲げになっても、上記突出本体部は、突出した形状を維持でき、上記第2段ベルト部材と上記第1段ベルト部材が相互離脱することを防止する役割を行うことができる。
【０３８７】
引き続き、図19a及び図19bをご参考すれば、上記突出本体部(62)は、一段は、上記第1本体部(61a)と連結され、他段は上記第2本体部(62b)と連結される。
【０３８８】
より具体的に、上記突出本体部(62)は、上記第1本体部(61a)の第1一定領域から始めて上記第1本体部(61a)の第1方向に延長される第1傾斜面(62a);上記第2本体部(61b)の第2一定領域から始めて、上記第2本体部(61b)の第2方向に延長される第2傾斜面(62b);及び上記第1傾斜面(62a)と上記第2傾斜面(62b)が会う接点(62c)を含む。
【０３８９】
この時、上記接点(62)は、上記第1本体部(61a)の第1一定領域及び上記第2本体部(61b)の第2一定領域から離隔して位置することによって、上記突出本体部(62)は上記第1ベルト部材単位体(60a)及び上記第2ベルト部材単位体(60b)から突出でき、この離隔によって作られる空間に、上述した通り、ケーブルを入れることができる。
【０３９０】
一方、図19bでは、上記第1本体部(61a)の第1一定領域が上記第1本体部(61a)の上面で、上記第2本体部(61b)の第2一定領域が上記第2本体部(61b)の上面であると図示されており、したがって、上記第1傾斜面(62a)が延長される第1方向は上記第1傾斜面(62a)の上面方向に当り、また、上記第2傾斜面(62b)が延長する第2方向は上記第2傾斜面(62b)の上面方向に当たる。
【０３９１】
しかし、図19bに図示していることは反対に、上記第1本体部(61a)の第1一定領域が上記第1本体部(61a)の下面で、上記第2本体部(61b)の第2一定領域が上記第2本体部(61b)の下面であることもあって、したがって、上記第1傾斜面(62a)が延長される第1方向は上記第1傾斜面(62a)の下面方向に当り、また、上記第2傾斜面(62b)が延長される第2方向は上記第2傾斜面(62b)の下面方向に当たる。ただし、本発明で、上記上面及び上記下面の意味に制限を設けることではない。
【０３９２】
引き続き、図19bをご参考すれば、本発明によるベルト部材の中間単位体(60)は、上記第1ベルト部材単位体(60a)と上記第2ベルト部材単位体(60a)の間に位置する空間(63)を含む。
【０３９３】
これは上述したところと同様なので、以下、具体的な説明は省略する。
【０３９４】
一方、図面には図示していないが、上記ベルト部材の中間単位体を基本とし、上記ベルト部材中間単位体の水平方向にベルト部材の中間単位体または、ベルト部材単位体が複数結合して、第1段ベルト部材(図20aの7000-1)が構成でき、また、上記第1段ベルト部材(図20aの7000-1)と同形態で第2段ベルト部材(図20aの7000-2)を構成することができる。
【０３９５】
このような形態のベルト部材に対し、上述したベルト部材の中間単位体を定義した方法と同様にベルト部材を定義すれば、次のとおりである。
【０３９６】
以下では、第1段ベルト部材(7000-1)をベルト部材と定義し、第2段ベルト部材(7000-2)は第1段ベルト部材(7000-1)と同方法で、定義することができる。
【０３９７】
図20a及び図20bをご参考すれば、上述した通り、本発明では、第1段ベルト部材(7000-1)と第2段ベルト部材(7000-2)が積層され、積層されたベルト部材(7000)を構成することができる。
【０３９８】
この時、上記第1段ベルト部材(7000-1)は、第1ベルト部材中間単位体(60)を含み、上記第1ベルト部材中間単位体(60)は第1-1ベルト部材単位体(60a);上記第1-1ベルト部材単位体(60a)と連続的に位置する第1-2ベルト部材単位体(60b);及び上記第1-2ベルト部材単位体(60b)と連続的に位置する第1-3ベルト部材単位体(図面番号は未表記)を含む。
【０３９９】
また、上記第1-1ベルト部材単位体(60a)は、管形状の第1-1本体部(61a)を含み、上記第1-2ベルト部材単位体(60b)は管形状の第1-2本体部(61b)を含み、上記第1-3ベルト部材単位体(図面番号は未表記)は管形状の第1-3本体部(図面番号は未表記)を含む。
【０４００】
この時、上記第1-1本体部(61a)、上記第1-2本体部(61b)及び第1-3本体部(図面番号は未表記)は第1段本体部に定義することができる。
【０４０１】
また、上記第1段ベルト部材(7000-1)は、一段は上記第1-1本体部(61a)と連結され、他段は上記第1-2本体部(61b)と連結される第1突出本体部(62)を含み、また、一段は記第1-2本体部(61b)と連結され、他段は上記第1-3本体部(図面番号は未表記)と連結される第2突出本体部(図面番号は未表記)を含む。
【０４０２】
この時、上記第1突出本体部(62)及び上記第2突出本体部(図面番号は未表記)は第2段本体部に定義することができる。
【０４０３】
このような定義により、本発明による上記第1段ベルト部材(7000-1)は、管形状の第1本体部(61a)、上記第1本体部(61a)と連続的に配置される管形状の第2本体部(61b)及び上記第2本体部(61b)と連続的に配置される管形状の第3本体部(図面番号は未表記)を含む第1段本体部;及び上記第1段本体部の第1領域に位置し、上記第1本体部(61a)と上記第2本体部(61b)の間に位置する管形状の第1突出本体部(62)及び上記第1段本体部の第2領域に位置し、上記第2本体部(61b)と上記第3本体部(図面番号は未表記)の間に位置する管形状の第2突出本体部(図面番号は未表記)を含む第2段本体部を含むことで定義することができる。
【０４０４】
また、上記第1突出本体部(62)は、上記第1本体部の第1一定領域から始めて上記第1本体部の第1方向に延長される第1-1傾斜面(62a);上記第2本体部の第2一定領域から始めて上記第2本体部の第2方向に延長される第1-2傾斜面(62b);及び上記第1-1傾斜面と上記第1-2傾斜面が会う第1接点(62c)を含み、上記第2突出本体部(図面番号は未表記)は、上記第2本体部の第3一定領域から始めて上記第2本体部の第3方向に延長される第2-1傾斜面(図面番号は未表記);上記第3本体部の第4一定領域から始めて上記第3本体部の第4方向に延長される第2-2傾斜面(図面番号は未表記);及び上記第2-1傾斜面と上記第2-2傾斜面が会う第2接点(図面番号は未表記)を含むことで定義することができる。
【０４０５】
この時、上述した通り、上記第1突出本体部(62)及び上記第2突出本体部(図面番号は未表記)にはケーブルが入れられ、このように、突出本体部にケーブルが挿入されることで、上記突出本体部は上記ケーブルを受け入れる役割を追加的に行うことができるだけでなく、上記ケーブルが上記突出本体部を支持することによって、上記ベルト部材が曲げ部領域に曲げになっても、上記突出本体部は、突出した形状を維持でき、上記第2段ベルト部材と上記第1段ベルト部材が相互離脱することを防止する役割を行うすることができる。
【０４０６】
一方、第1段ベルト部材(7000-1)と第2段ベルト部材(7000-2)の積層関係は上述した通りで、以下、具体的な説明は省略し、第2段ベルト部材(7000-2)は上述した通り、第1段ベルト部材(7000-1)と同方法で定義することができ、第2段ベルト部材(7000-2)に対する定義は省略することとする。
【０４０７】
以上と添付された図面を参照し、本発明の実施例を説明したが、本発明が属する技術分野で通常の知識を持った者は本発明がその技術的な考えでも必須の特徴を変更せず、他の具体的な形態で実施されることができることを理解できるはずである。
したがって、以上で記載した実施例は、すべては例示のものであり、限定的ではないことを理解しなければならない。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図３ｅ】
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【図３ｆ】
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【図３ｇ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図６ｅ】
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【図６ｆ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図８ｅ】
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【図８ｆ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図２０ａ】
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【図２０ｂ】
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【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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【図２２ａ】
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【図２２ｂ】
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