(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルトによる拘束を行うことなく、被介助者の上半身を確実に安定保持させることができる介助装置を提供する。【解決手段】着座式便器１の近傍に配設されたベース部材１０に対して、支承部材（側方フレーム部２０と前方アーム部３０）が、連結部５２を中心として上下方向に揺動可能に保持される。前方アーム部３０のうち支承アーム部３２が、使用位置において水平方向に延びて、座部１ａに着座された被介助者Ｐの上半身の前面部に位置されてその前倒れを防止する。揺動角度変更機構によって、支承部材（側方フレーム部２０）の前下がり角度（支承アーム部３０の高さ）が調整可能とされる。【選択図】図３
2020188882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者が着座される座部の近傍に配設されたベース部材と、
前記ベース部材に対して揺動連結機構を介して上下方向に揺動可能に連結されて、前記座部に着座された被介助者における上半身の前面部を水平方向に延びた状態で受け止める支承部を有する支承部材と、
前記支承部材の前記ベース部材に対する揺動角度を調整するための揺動角度変更機構と、
を備えており、
前記揺動角度変更機構が、
前記ベース部材に設けられ、前記支承部材の揺動中心を中心とする軌跡に沿って複数の係止部を有する係止部材と、
前記支承部材に変位可能に設けられて、前記係止部に係止される係止位置と該係止位置から退出された待避位置とをとり得るようにされた係合部材と、
前記支承部材に設けられ、前記係合部材を前記係止位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記支承部材に設けられ、前記付勢手段に抗して前記係合部材を前記待避位置に向けて変位させるための操作部材と、
を有して、前記複数の係止部のうち前記係合部材が係止される係止部を変更することにより、前記支承部材の揺動角度が変更されて前記支承部の高さが変更される、
ことを特徴とする介助装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記支承部材が、前記座部に着座された被介助者の側方に位置される側方フレーム部を有し、
前記支承部が、前記側方フレーム部の先端部から水平方向に延びて、前記座部に着座された被介助者の上半身の前方に位置される前方アーム部によって構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の介助装置。
【請求項３】
前記支承部材のうち前記揺動連結機構の近傍部位が、先端開口部を有するパイプ部として構成され、
前記係合部材が、前記パイプ部内に配設されて、少なくとも前記係止位置とされたときに前記先端開口部から突出するようにされている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の介助装置。
【請求項４】
前記揺動角度変更機構は、前記支承部材を前上がり方向に揺動させる外力を付与した際に、前記操作部材の操作によらずに前記係合部材が係止される前記係止部が変更可能とされている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項５】
前記揺動角度変更機構は、前記操作部材を操作して前記係止部による前記係合部材の係止を解除した場合にのみ、前記支承部材の前上がり方向への揺動と前下がり方向への揺動とを許容するようにされている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項６】
前記複数の係止部が、間に凸部を挟むように形成された複数の凹部によって形成されている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項７】
前記複数の凸部はそれぞれ、前記複数の凹部の配設方向における所定の一方の側面が傾斜面とされて、前記支承部材を前上がり方向へ揺動させる外力を付与した際に、前記係合部材が該傾斜面に沿いつつ該凸部を乗り越えることが可能とされている、
ことを特徴とする請求項６に記載の介助装置。
【請求項８】
前記複数の係止部が、前記係合部材の先端部が挿入される複数の係止孔とされている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項９】
前記係合部材の先端部に、前記複数の係止孔の配設方向における所定の一方の側面が傾斜面とされて、該係合部材の先端部が前記係止孔に挿入されている状態で前記支承部材を前上がり方向へ揺動させる外力を付与した際に、該傾斜面が該係止孔の内周縁部に沿いつつ該係合部材が該係止孔から抜け出すことが可能とされている、
ことを特徴とする請求項８に記載の介助装置。
【請求項１０】
前記支承部材が、被介助者を挟んで左右一対設けられ、
前記左右一対の支承部材が、被介助者の後方に位置される連結部材によって互いに連結されて、互いに一体的に揺動されるように構成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項１１】
前記支承部材における前記支承部に、上下方向に揺動可能とされたクッション部材が取付けられている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の介助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介助者の上半身を安定した状態で保持させておくための介助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
障がい者や高齢者などの被介助者が、例えば着座式便器（洋式便器）に着座した場合に自力で座位姿勢を維持できないとき、被介助者の上半身を安定させた状態にすることが望まれる。このため、特許文献１、特許文献２には、着座式便器の周囲に、上半身を安定させるための補助具を設けたものが開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の補助具は、便器に着座した被介助者の左右に位置される前後方向に延びる左右一対のガイド管と、各ガイド管の前端部同士を連結する湾曲状の掴みバーを設けたものとなっている。また、特許文献１には、便器に着座されて背もたれ板に背中をもたれかけさせた被介助者の腰部を拘束するベルトを設けることも開示されている。
【０００４】
特許文献２に記載のものでは、便器に着座した被介助者の左右に位置される前後方向に延びる左右一対の手摺り（アームレスト）を設けて、この手摺りを、上下方向に揺動可能として、前後方向に延びる使用位置と上下方向に延びる待避位置とを選択的にとり得るようにしたものが開示されている。また、特許文献２には、便器に着座されて背もたれ板に背中をもたれかけさせた被介助者の上半身を拘束するベルトを設けることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−３３９１９号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した各特許文献に記載のものは、いずれも、被介助者を拘束するベルトを用いない限り、被介助者が、補助具を掴む等のことができる程度の被介助者、つまり腕や指先に力を入れることのできる程度の被介助者であることが前提となっている。しかしながら、被介助者の中には、補助具を掴む等のことができない者もおり、この場合は、自分自身の力で座位姿勢を維持できないため、周囲に掴むことが可能な補助具が存在しても、実際にはこの補助具を利用することができないというのが実情である。
【０００７】
ここで、特許文献２のものでは、腕や指先に力を入れることができない被介助者に対しては、ベルトを用いて被介助者の上半身を背もたれ板に固定することになる。しかしながら、ベルトによる上半身の拘束は、被介助者を縛り付けるということになって、被介助者において多大な精神的苦痛を伴うと共に倫理上の問題をも生じて、採用し難いというのが実情である。
【０００８】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、ベルトによる拘束を行うことなく、座位姿勢にある被介助者の上半身を確実に安定保持させておくことのできるようにした介助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、
被介助者が着座される座部の近傍に配設されたベース部材と、
前記ベース部材に対して揺動連結機構を介して上下方向に揺動可能に連結されて、前記座部に着座された被介助者における上半身の前面部を水平方向に延びた状態で受け止める支承部を有する支承部材と、
前記支承部材の前記ベース部材に対する揺動角度を調整するための揺動角度変更機構と、
を備えており、
前記揺動角度変更機構が、
前記ベース部材に設けられ、前記支承部材の揺動中心を中心とする軌跡に沿って複数の係止部を有する係止部材と、
前記支承部材に変位可能に設けられて、前記係止部に係止される係止位置と該係止位置から退出された待避位置とをとり得るようにされた係合部材と、
前記支承部材に設けられ、前記係合部材を前記係止位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記支承部材に設けられ、前記付勢手段に抗して前記係合部材を前記待避位置に向けて変位させるための操作部材と、
を有して、前記複数の係止部のうち前記係合部材が係止される係止部を変更することにより、前記支承部材の揺動角度が変更されて前記支承部の高さが変更される、
ようにしてある。
【００１０】
上記解決手法によれば、支承部材でもって、座部に着座されて前のめりになる被介助者の上半身を確実に支承することができる。また、揺動角度変更機構による揺動角度変更によって、被介助者が望む適切な前のめり角度でもって支承することができる。勿論、ベルトによる拘束を行うものではないので、被介助者に対して精神的苦痛を与えてしまうこともなく、倫理上も問題になることはない。特に、着座式便器を使用する場合において、被介助者が前かがみになることで、特に大便を促すのに好ましい姿勢を維持させることができ、また被介助者の上半身の後方に大きな空間が形成されることから、介助者は、用便後の尻ふき等の後始末を容易に行う上で好ましいものとなる。
【００１１】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、次のとおりである。
【００１２】
前記支承部材が、前記座部に着座された被介助者の側方に位置される側方フレーム部を有し、
前記支承部が、前記側方フレーム部の先端部から水平方向に延びて、前記座部に着座された被介助者の上半身の前方に位置される前方アーム部によって構成されている、
ようにすることができる。この場合、着座姿勢にある被介助者の上半身を、前方アーム部によって前倒れすることを防止しつつ、側方フレーム部によって横倒れすることを防止することができ、より安定して被介助者の上半身を支承することができる。
【００１３】
前記支承部材のうち前記揺動連結機構の近傍部位が、先端開口部を有するパイプ部として構成され、
前記係合部材が、前記パイプ部内に配設されて、少なくとも前記係止位置とされたときに前記先端開口部から突出するようにされている、
ようにすることができる。この場合、パイプ材を利用して、係合部材を容易に保持させておくことができる。
【００１４】
前記揺動角度変更機構は、前記支承部材を前上がり方向に揺動させる外力を付与した際に、前記操作部材の操作によらずに前記係合部材が係止される前記係止部が変更可能とされている、ようにすることができる。この場合、窮屈な姿勢となって拘束感を感じやすい前下がりの方向へは揺動角度変更機構の操作部材を操作しない限り揺動できないようにして、支承部材が必要以上に前下がりとなることを確実に防止することができる。また、支承部材の前上がり方向の揺動については揺動角度変更機構の操作部材を操作することなく許容するようにして、つまり窮屈な姿勢から開放される方向へは揺動角度変更機構の操作部材を操作することなく容易に揺動できるようにして、拘束感開放の上で好ましいものとなる。特に、前傾させ過ぎることにより被介助者が前かがみ姿勢を維持するのが苦しい場合等でも、被介助者が望む好ましい前傾角度へとすみやかに戻す上でも好ましいものとなる。
【００１５】
前記揺動角度変更機構は、前記操作部材を操作して前記係止部による前記係合部材の係止を解除した場合にのみ、前記支承部材の前上がり方向への揺動と前下がり方向への揺動とを許容するようにされている、ようにすることができる。この場合、支承部材の前上がり方向と前下がり方向との両方向の揺動についてそれぞれ、揺動角度変更機構の操作部材を操作しない限り行えないようにして、支承部材の揺動角度を所望角度に確実に維持させておく上で好ましいものとなる。
【００１６】
前記複数の係止部が、間に凸部を挟むように形成された複数の凹部によって形成されている、ようにすることができる。この場合、係止部を、凹部と凸部とによって簡単に構成することができる。
【００１７】
前記複数の凸部はそれぞれ、前記複数の凹部の配設方向における所定の一方の側面が傾斜面とされて、前記支承部材を前上がり方向へ揺動させる外力を付与した際に、前記係合部材が該傾斜面に沿いつつ該凸部を乗り越えることが可能とされている、ようにすることができる。この場合、窮屈な姿勢となって拘束感を感じやすい前下がりの方向へは揺動角度変更機構の操作部材を操作しない限り揺動できないようにして、支承部材が必要以上に前下がりとなることを確実に防止することができる。また、支承部材の前上がり方向の揺動については揺動角度変更機構の操作部材を操作することなく許容するようにして、つまり窮屈な姿勢から開放される方向へは揺動角度変更機構の操作部材を操作することなく容易に揺動できるようにして、拘束感開放の上で好ましいものとなる。特に、前傾させ過ぎることにより被介助者が前かがみ姿勢を維持するのが苦しい場合等でも、被介助者が望む好ましい前傾角度へとすみやかに戻す上でも好ましいものとなる。
【００１８】
前記複数の係止部が、前記係合部材の先端部が挿入される複数の係止孔とされている、ようにすることができる。この場合、係止部を係止孔の形態として簡単に構成することができる。
【００１９】
前記係合部材の先端部に、前記複数の係止孔の配設方向における所定の一方の側面が傾斜面とされて、該係合部材の先端部が前記係止孔に挿入されている状態で前記支承部材を前上がり方向へ揺動させる外力を付与した際に、該傾斜面が該係止孔の内周縁部に沿いつつ該係合部材が該係止孔から抜け出すことが可能とされている、ようにすることができる。
この場合、窮屈な姿勢となって拘束感を感じやすい前下がりの方向へは揺動角度変更機構の操作部材を操作しない限り揺動できないようにして、支承部材が必要以上に前下がりとなることを確実に防止することができる。また、支承部材の前上がり方向の揺動については揺動角度変更機構の操作部材を操作することなく許容するようにして、つまり窮屈な姿勢から開放される方向へは揺動角度変更機構の操作部材を操作することなく容易に揺動できるようにして、拘束感開放の上で好ましいものとなる。特に、前傾させ過ぎることにより被介助者が前かがみ姿勢を維持するのが苦しい場合等でも、被介助者が望む好ましい前傾角度へとすみやかに戻す上でも好ましいものとなる。
【００２０】
前記支承部材が、被介助者を挟んで左右一対設けられ、
前記左右一対の支承部材が、被介助者の後方に位置される連結部材によって互いに連結されて、互いに一体的に揺動されるように構成されている、
ようにすることができる。この場合、左右一対の支承部材同士を連結部材で連結することにより全体として剛性を十分に高めることができ、被介助者の上半身を安定して保持させる上で好ましいものとなる。また、連結部材によって被介助者の後倒れを防止することができる。さらに、左右いずれか一方の支承部材を揺動させるのみで、他方の支承部材を連動させて揺動させることができる。なお、揺動角度変更機構を左右一方の支承部材についてのみ設けることができ、この場合は、揺動角度変更の操作を行う作業が容易となる。また、揺動角度変更機構を左右両方の支承部材に対して設けることもでき、この場合は、所望の揺動角度をしっかりと維持させておく上で好ましいものとなる。
【００２１】
前記支承部材における前記支承部に、上下方向に揺動可能とされたクッション部材が取付けられている、ようにすることができる。この場合、クッション部材によって、座位姿勢にある被介助者の上半身を柔軟に受け止めることができ、被介助者に痛み等を与えることなく支承する上で好ましいものとなる。また、支承部材の揺動角度の変更や被介助者の体格の相違等に応じて、被介助者の上半身を支承しているクッション部材が適度に揺動されて、常にクッション部材の好ましい姿勢状態でもって被介助者を支承することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ベルトによる拘束を行うことなく、座位姿勢にある被介助者の上半身を確実に安定して支承することができる。また、揺動角度変更機構によって、被介助者が望むような上半身の前かがみ角度でもって支承することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、着座式便器に対して設置した場合の正面図。
【図２】図１の右側面図。
【図３】図２の状態から側方フレーム部を前傾させた状態で、着座式便器に着座した被介助者を保持している状態を示す側面図。
【図４】揺動角度変更機構部分を示す要部側面図。
【図５】揺動角度変更機構部分を示す要部側面断面図。
【図６】係合部材付近の詳細を示す要部側面断面図。
【図７】図６のＸ７−Ｘ７線相当断面図。
【図８】支承部材に設けられたクッション部材の詳細を示す断面図。
【図９】図８のクッション部材が、所定角度範囲で揺動可能であることを示すもので、図８に対応した断面図。
【図１０】図８に示すクッション部材を、支承部材への取付面となる側から見た図。
【図１１】前方アーム部が上下方向に延びる待避位置にあるときに、ロック機構によって使用位置へ向けての揺動をロックしている状態を示す断面図。
【図１２】前方アーム部が使用位置とされたときの状態を示すもので、図１１に対応した断面図。
【図１３】前方アーム部のうちロック機構に関連する要部を示す斜視図。
【図１４】前方アーム部をロックするロック機構を示す要部斜視図。
【図１５】本発明の第２の実施形態を示すもので、図５に対応した側面図。
【図１６】本発明の第３の実施形態を示すもので、図５に対応した側面図。
【図１７】本発明の第４の実施形態を示す斜視図。
【図１８】本発明の第５の実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜図３は本発明による介助装置Ｋの一例を示すものである。図１〜図３では、介助装置Ｋが、着座式便器１に対して配設した状態を示すものとなっている。
【００２５】
介助装置Ｋは、大別して、ベース部材１０と、左右一対の側方フレーム部２０と、左右一対の前方アーム部３０と、後方フレーム部４０と、揺動連結機構５０と、を有する。側方フレーム部２０と前方アーム部３０とによって、支承部材が構成される。
【００２６】
ベース部材１０は、上下方向に延びる左右一対の縦棒状部材１１と、左右方向に延びて左右一対の縦棒状部材の上端部同士を連結する横棒状部材１２と、縦棒状部材１１の下端に連結された載置板部１３と、を有して、全体的に門型形状とされている。左右一対の縦棒状部材１１の間で横棒状部材１２の下方となる空間に、着座式便器１の後部が配設される。ベース部材１０は、着座式便器１の構造（フラッシュバルブやロータンク）に影響されない床置き型とされている。なお、ベース部材１０（の載置板部１３）は、着座式便器１の近傍に配設すればよく、着座式便器１に対して固定したり、床面に対して固定しておくことができる。
【００２７】
側方フレーム部２０は、左右一対設けられて、パイプ材を曲げ加工することにより形成されている。なお、以下で説明するパイプ材は、例えばＳＵＳ等の金属製の芯材と合成樹脂の被覆材からなるものであるが、これに限るものではない。各側方フレーム部２０は、大別して、前後方向に延びる上フレーム部２１と、上フレーム部２１の前端から一旦下方へ延びた後に後方へ延びる下フレーム部２２と、を有する。そして、下フレーム部２２の後端部が、後述するように、揺動連結機構５０を介して縦棒状部材１１に対して揺動可能に取付けられている。
【００２８】
左右一対の側方フレーム部２０のうち、上フレーム部２１の後端部同士が、水平状態で左右方向に延びる後方フレーム部４０によって連結されている。実施形態では、側方フレーム部２０と後方フレーム部４０とは、同一のパイプ材によって一体的に形成されている。左右一対の側方フレーム部２０が後方フレーム部４０によって連結されることにより全体として剛性が向上され、また、一方の側方フレーム部２０を揺動させることにより、これに連動して他方の側方フレーム部２０も揺動されることになる。
【００２９】
揺動連結機構５０およびこれに関連する揺動角度変更機構６０について、図４、図５をも参照しつつ説明する。まず、揺動連結機構５０は、ベース部１０における縦棒状部材１１に固定された連結ブラケット５１を有する。この連結ブラケット５１に対して、側方フレーム部２０（における下フレーム部２２の後端部）が、連結部５２によって上下方向に揺動可能に連結されている。なお、連結部５２は、例えばねじ付きの連結ピンとこれに螺合されるナットによって構成する等、適宜の手法により構成することができる。
【００３０】
側方フレーム部３０の揺動ストローク端を構成するため、連結ブラケット５１には、板状の上ストッパ部５３とピン状の下ストッパ部５４とが形成されている。各ストッパ部５３と５４とは、連結部５２を中心として略４５度の角度をなすように設定されている。側方フレーム部２０は、連結部５２を中心にして揺動されることにより、その前下がりの角度（前傾角度）が変更可能とされている。ただし、下フレーム部２２の後端部が上下のストッパ部５３あるいは５４に当接することにより、このストッパ部５３、５４を超える以上の揺動は規制される。なお、下フレーム部２２が下側のストッパ部５４に当接した状態では、上フレーム部２１が水平状態で前後方向に延びる基本姿勢状態とされる。
【００３１】
側方フレーム部２０の揺動角度を変更するための揺動角度変更機構６０が、一方の側方フレーム部２０に対してのみ設けられている。揺動角度変更機構６０は、図４、図５に示すように、連結ブラケット５１に一体化された係止部材６１を有する。係止部材６１は、例えばＳＵＳ等の金属や合成樹脂によって形成されて、固定具６２によって連結ブラケット５１に固定されている。
【００３２】
係止部材６１は、連結部５２を中心とする円弧状の面を有して、この円弧状の面にはその周方向に沿って、等角度刻みで複数の係止凹部６３が形成されている。隣り合う係止凹部６３の間には、係止凸部６４が位置されている。
【００３３】
図６、図７に示すように、側方フレーム部２０における下フレーム部２２の後端部内には、係合部材６５が摺動可能に保持されている。この係合部材６５は、板状とされて、下フレーム部２２の内面に対して摺動される本体部６５ａと、本体部６５ａから後方（下フレーム部２２の奥側）に向けて延設された延設部６５ｂと、を有する。延設部６５ｂには、係合部材６５の摺動方向に延びる長孔状のガイド孔６５ｃが形成されている。そして、本体部６５ａからは、係止部材６１に向けて延びる係合突起部６５ｄが形成されている。係合部材６５の摺動に応じて、係合突起部６５ｄが係止凹部６３に対して嵌合（係止）、離脱（係止解除）可能とされている。
【００３４】
下フレーム部２２には、上記ガイド孔６５ｃを貫通するガイドピン６６が固定されている。係合部材６５は、ガイド孔６５ｃ内をガイドピン６６が摺動する範囲において変位可能とされている。図６、図７では、係合部材６５が下フレーム部２２からもっとも突出された係止位置での状態が示される。ガイドピン６６はガイド孔６５ｃに対してほぼがたつきなく貫通しており、板状の係合部材６５が下フレーム部２２の周方向に回動してしまう事態が規制される。
【００３５】
下フレーム部２２内には、付勢手段としてのコイルばねからなるリターンスプリング６７が配設されている。このリターンスプリング６７は、ガイドピン６６と本体部６５ａとの間に位置されて、延設部６５ｂを取り巻くように配設されている。このリターンスプリング６７によって、係合部材６５は、下フレーム部２２から突出する方向（係止凹部６４に嵌合される方向）へ常時付勢されている。
【００３６】
下フレーム部２２のうち上下方向に延びる部位には、操作部材６８が上下方向にスライド可能に保持されている。操作部材６８は、側方フレーム部２０のうち上下方向に延びる部位に対してスライド可能に嵌合された筒部６８ａと、筒部６８ａに一体化された操作部６８ｂと、を有する。筒部６８ａに一体化されたガイドピン６９が、側方フレーム部２０に形成された上下方向に短く延びるガイド孔７０内にスライド可能に嵌合されている。
【００３７】
上記ガイドピン６９と係合部材６５における延設部６５ｂとが、下フレーム部２２内に配設された連結ワイヤ７１によって連結されている。これにより、操作部材６８の操作部６８ｂを把持して上方へスライドさせることにより、係合部材６５がリターンスプリング６７に抗して下フレーム部２２内に引き込まれる係止解除方向へと変位される。
【００３８】
前記複数の係止凸部６４のうち、上側の側面は、先端に向かうにつれて徐々に下方に向かう傾斜面６４ａとされている。これに対して、係止凸部６４のうち下側の側面は、ほぼ直角に切り立った形状とされている（傾斜面の形成なし）。
【００３９】
いま、側方フレーム部２０が図４、図５の状態よりも若干前下がりの状態で、かつ係合部材６５の係合突起部６５ｄが係止凹部６３に嵌合、係止されている状態を想定する。この状態において、側方フレーム部２０を前下がりの方向（図４、図５反時計方向）へ揺動させようとする大きな外力を作用させたとしても、係止凸部６４によってその揺動が強固に規制される。
【００４０】
一方、側方フレーム部２０を前上がりの方向（図４、図５時計方向）へ揺動させようとする適度な外力を作用させたときは、係合部材６５の係合突起部６５ｄが係止凸部６４の傾斜面６４ａに沿いつつ係止凸部６４を乗り越えることが可能となっている。このように、本実施形態では、側方フレーム部２０の前下がり方向の揺動は強固に規制される一方、前上がり方向の揺動は許容するように設定されている。
【００４１】
次に、側方フレーム部２０と前方アーム部３０との関係について説明する。まず、前方アーム部３０は、パイプ材を曲げ加工することにより略Ｌ字状に形成されている。すなわち、前方アーム部３０は、側方フレーム部２０における上アーム部２１に沿う本体部３１と、本体部３１から略９０度折曲されて延びる支承アーム部３２と、を有する。このような前方アーム部３０は、左右の側方フレーム部２０に対してそれぞれ設けられている。
【００４２】
本体部３１が、上アーム部２１に対して揺動可能に取付けられている。これにより、前方アーム部３０は、支承アーム部３２が水平方向に延びる使用位置（図１、図２において実線で示す位置）と、その先端部が上方を向いた待避位置（図１、図２において一点鎖線で示す位置）とを選択的にとり得るようになっている。そして、前方アーム部３０は、後述するロック機構９０によって、待避位置でもってその揺動がロック可能とされている。
【００４３】
ベース部材１０における左右一対の縦棒状部材１１同士の間隔は、汎用性等の観点から、着座式便器１の幅に比してかなり大きく設定されている。このため、左右一対の側方アーム２０は、図１に示す正面視において、上方に向かうにつれて徐々に幅が狭くなるように若干傾斜されている。また、左右一対の縦棒状部材１１には、着座式便器１との間の隙間を埋める隙間調整部材１４が取付けられている。
【００４４】
ここで、左右一対の支承アーム部３２には、クッション部材８０が取付けられている（図１〜図３参照）。このクッション部材８０の取付構造について、図８〜図１０を参照しつつ説明する。
【００４５】
まず、クッション部材８０は、例えばアルミニウム合金や合成樹脂によって形成された基板８１と、基板８１の一面側を覆うようにこれに一体化された弾性部材（ゴムやウレタン等の弾性を有する部材）８２と、を有する。基板８１は、円弧状に湾曲された湾曲部８１ａと、湾曲部８１ａの各端部から延びる一対のフランジ部８１ｂと、を有する。なお、基板８１は、例えば合成樹脂を射出成形することにより形成することができる。
【００４６】
上記湾曲部８１ａは、１８０度を超える大きさに湾曲されていて、その開口幅は、支承アーム部３２の外径よりも小さくされている。湾曲部８１ａを弾性変形させてその開口幅を広げた状態で、支承アーム部３２に嵌合させることにより、クッション部材８０の支承アーム部３２に対する取付が行われる。クッション材８０における弾性部材８２が、着座式便器１に着座された被介助者Ｐに臨むように配設される。
【００４７】
基板８１は、支承アーム部３２に対して、所定角度だけ揺動可能とされる。すなわち、支承アーム部３２には、ボルトからなるガイドピン８３が固定されて、その一部が支承アーム部３２の外面から突出されている。一方、基板８１の湾曲部８１ａの内面には、その周方向に延びるガイド孔８１ｃが形成されている。上記ガイドピン８３が、ガイド孔８１ｃ内に突出されている。ガイドピン８３がガイド孔８１ｃ内で動き得る範囲でもって、クッション部材８０が支承アーム部３２に対して揺動可能である。図９には、揺動ストローク端にある状態のクッション部材８０が２点鎖線でもって示される。なお、ガイドピン８３がガイド孔８１ｃ内に突出していることから、クッション部材８０が支承アーム部３２の軸方向へ変位することが規制される。
【００４８】
支承アーム部３２に取付けられたクッション部材８０（の弾性部材８２）によって、被介助者の上半身が柔らかく受け止められて、被介助者に痛み等を与えることが防止される。側方フレーム部２０の揺動角度変更や被介助者の体格の相違等に応じて、支承アーム部３２に取付けたクッション部材８０が適宜揺動されて、弾性部材８２を常に支承に好ましい姿勢状態とすることができる。
【００４９】
後方フレーム部４０に対しても、図８、図９に示すのと同様にしてクッション部材８０が取付けられている。後方フレーム部４０に取付けられたクッション部材８０は、上下方向に揺動可能である。被介助者が後方フレーム部４０にもたれかかった際には、後方フレーム部４０に取付けられたクッション部材８０によって、被介助者の上半身が柔らかく受け止められて、被介助者に痛み等を与えることが防止される。また、後方フレーム部４０へのもたれ角度の変更や被介助者の体格の相違等に応じて、後方フレーム部４０に取付けたクッション部材８０が適宜揺動されて、弾性部材８２を常に支承に好ましい姿勢状態とすることができる。
【００５０】
さらに、側方フレーム部２０のうち、上フレーム部２１（より具体的には上フレーム部２１に嵌合された後述する連結ブラケット１００）にもクッション部材８０が取付けられている（図１１、図１２参照）。ただし、上フレーム部２１用のクッション部材８０は、上下方向に揺動しない固定式とされている。これにより、被介助者が横倒れしそうなときに、上フレーム部２１に取付けられたクッション部材８０によって柔らかく受け止められる。
【００５１】
次に、前方アーム部３０を待避位置でロックしておくためのロック機構９０について、着目しつつ、前方アーム部３０の側方フレーム部２０に対する取付について、図１１〜図１４を参照しつつ説明する。
【００５２】
まず、前方アーム部３０における本体部３１の後端部は、連結部材３３によって構成されている。この連結部材３３は、例えばアルミニウム合金を押し出し成形することによって形成されて、ボルト等の固定具３４によって、パイプ材からなる本体部３１に固定されている。
【００５３】
上記連結部材３３の断面形状が、図１１、図１２に示される。この連結部材３３は、その断面形状が示すように、係止溝３３ａと、それぞれ突起部からなる第１ストッパ部３３ｂと第２ストッパ部３３ｃを有する形状とされている。
【００５４】
前方アーム部３０（の本体部３１）と側方フレーム部２０（の上アーム部２１）とは、連結ブラケット１００を利用して連結されている。すなわち、連結ブラケット１００は、前方アーム部３０の本体部３１が回動可能に嵌合される第１筒部１０１と、側方フレーム部２０の上アーム部３１が嵌合される第２筒部１０２と、を有する。
【００５５】
連結ブラケット１００は、第２筒部１０２の部分で、第１部材１００Ａと第２部材１００Ｂとの２つ割り構造とされている。そして、上アーム部２１を貫通するボルト１０３とナット１０４とによって、２つの部材１００Ａと１００Ｂとが締結されている。また、ボルト１０３とナット１０４とによって、上アーム部２１と連結ブラケット１００とが一体化される。
【００５６】
連結ブラケット１００には、揺動レバー１１０がピン部材１１１によって揺動可能に取付けられている。揺動レバー１１０の一端部が、係止爪部１１０ａとされて、前記連結部材３３の係止溝３３ａに対して嵌合（ロック）可能とされている。そして、揺動レバー１１０は、付勢手段としてのスプリング１１２によって、係止爪部１１０ａが係止溝３３ａに対して嵌合する方向に付勢されている。実施形態では、スプリング１１２は、板ばねによって構成されて、揺動レバー１１０と連結ブラケット１００との間に介在されている。
【００５７】
揺動レバー１１０は、操作部１１０ｂを有する。この操作部１１０ｂを図１１中時計方向に操作することにより、係止爪部１１０ａの係止溝３３ａに対する嵌合が解除される（ロック解除）。
【００５８】
連結ブラケット１００における第１筒部１０１の内面には、周方向に間隔をあけて第１段差部１０１ａと第２段差部１０１ｂとが形成されている。図１１に示すように、第１段差部１０１ａに対して、連結部材３３の第１ストッパ部３３ｂが当接した位置が待避位置に対応している。また、図１２に示すように、第２段差部１０１ｂに対して、連結部材３３の第２ストッパ部３３ｃが当接した位置が使用位置に対応している。
【００５９】
前方アーム部３０を、待避位置から使用位置へと変更するには、揺動レバー１１０の操作１１０ｂを操作して、その係止爪部１１０ａを連結部材３３の係止溝部３３ａから離脱させることにより行えばよい。
【００６０】
係止爪部１１０ａの先端面は平坦面とされている。また、連結部材３３の外周面のうち所定位置が、平坦面３３ｄとされている。使用位置に対応した図１２において、係止爪部１１０ａの先端面が連結部材３３の平坦面３３ｄに当接された状態とされて、前方アーム部３０が安定して使用位置に保持される。ただし、使用位置にある前方アーム部３０に対して、待避位置へ向けての適度な外力を付与することにより、前方アーム部３０を待避位置とすることが容易である。
【００６１】
連結ブラケット１１０は、連結部材３３に対してその軸方向に変位するのが規制されている。すなわち、図示を略すが、連結部材３３の先端部には、連結ブラケット１０の側面が当接される規制部材が取付けられて、連結部材１１０の一端面が連結部材３３から抜けでることが規制されている。また、連結ブラケット１１０の他端面がパイプ材からなる本体部３１の端面に当接されている。
【００６２】
次に、着座式便器１に対して配設された介助装置Ｋの使用法について説明する。まず、使用前の状態では、前方アーム部３０が待避位置とされて（図１、図２において一点鎖線で示す状態）、着座式便器１の前方が大きく開かれた状態とされる。また、側方フレーム部２０は、前傾しない基本姿勢状態（例えば図２に示す状態）とされる。この状態で、被介助者Ｐは、介助者の介助を得つつ着座式便器１の座部１ａに着座される。
【００６３】
座部１ａに被介助者Ｐが着座した後、前方アーム部３０が使用位置とされる。使用位置では、前方アーム部３０のうち支承アーム部３２（に取付けられたクッション部材８０）が、被介助者Ｐの上半身の前面部直前に位置される（図３参照）。これにより、被介助者Ｐの上半身が前倒れしようとした際に前方アーム部３０によって支承されて、被介助者Ｐが前倒れしてしまうことが防止される。
【００６４】
座部１ａに着座された被介助者Ｐの上半身が後方へ向けて倒れようとした際には、後方フレーム部４０によって支承されて、上半身が後方へ倒れてしまうことが防止される。また、左右一対の側方フレーム部２０によって、座部１ａに着座された被介助者Ｐの横倒れが防止される。
【００６５】
用便（特に大便）を促すためには、被介助者Ｐは少なからず前かがみになる状態が好ましいものである。このときは、介助者は操作部材６８を操作して、揺動角度変更機構６０の係止作用を解除して、側方フレーム部２０（およびこれに一体の前方アーム部３０および後方フレーム部４０）を所望の前傾角度まで前傾させればよい。所望の前傾角度となった後に、操作部材６８の操作を解除することにより、その位置で側方フレーム部２０の揺動が規制される。
【００６６】
側方フレーム部２０を、基本姿勢状態から２０度程度前傾させたときの状態が、図３に示される。被介助者Ｐは、前かがみの状態で前方アーム部３０に支承されることになる。被介助者Ｐが前かがみになることで、特に大便を促すのに好ましい姿勢となり、また、被介助者Ｐの上半身の後方に大きな空間が形成されることから、介助者は、用便後の尻ふき等の後始末を容易に行うことができる。
【００６７】
使用位置にあるアーム部３０は、待避位置へ向けての揺動をロックされていないことから、介助者あるいは腕が自由になる被介助者Ｐは、スムーズにアーム部３０を待避位置とすることができる。特に、被介助者Ｐが腕を使える場合は、被介助者Ｐの意思でもってアーム部３０を待避位置へとスムーズに揺動操作することが可能となり、拘束されているという感覚を被介助者Ｐに与えてしまうことを防止あるいは抑制する上でも好ましいものとなる。
【００６８】
側方フレーム部２０が図３に示すように前傾されている場合は、被介助者Ｐがその意思により体重を後方フレーム部４０に預けることにより、揺動角度変更機構６０の係止が自動的に解除されて（係止凸部６４における傾斜面６４ａの作用）、側方フレーム部２０の前傾角度を小さくする方向へ動かすことができ、図２に示すような基本姿勢状態へと復帰させることもできる。被介助者Ｐ自身の意思に基づいて、側方フレーム部２０の前傾角度を容易に小さくできるということは、拘束されているという感覚を被介助者Ｐに与えてしまうことを防止あるいは抑制する上でも好ましいものとなる。また、前傾させ過ぎることにより被介助者Ｐが前かがみ姿勢を維持するのが苦しい場合等でも、被介助者Ｐが望む好ましい前傾角度へとすみやかに戻すことができる。
【００６９】
用便を終えた後は、側方フレーム部２０が前傾しない基本姿勢状態（図２に示す状態）とされ、またアーム部３０が待避位置とされる（例えば図１に示す状態）。この後、被介助者Ｐは、介助者の介助を得つつ着座式便器１から離れる。
【００７０】
図１５は、本発明の第２の実施形態を示すものであり、前記実施形態と同一構成要素には同一符号を付してある（このことは、以下の第３の実施形態以下についても同じ）。本実施形態は、揺動角度変更機構の変形例を示すものである。すなわち、本実施形態における揺動角度変更機構６０Ｂ（前記実施形態における揺動角度変更機構６０に対応）においては、係合部材７２（前記実施形態における係合部材６５対応）が円柱状とされている。この係合部材７２は、筒状のガイド部材７３を介して、下フレーム部２２に対して摺動可能に嵌合されている。
【００７１】
係止部材７４（前記実施形態における係止部材６１に対応）が、板材を円弧状とした形態とされている。この係止部材７４には、連結部５２を中心として等角度間隔で係止孔７４ａ（前記実施形態における係止凹部６３対応）が形成されている。なお、下ストッパ部５４Ｂ（前記実施形態におけるピン状の下ストッパ部５４対応）が、板状とされている。
【００７２】
係合部材７２の先端部に形成された係合突起部７２ａのうち、下側の面が傾斜面７２ｂとされている。この傾斜面７２ｂは、前記実施形態における係止凸部６４における傾斜面６４ａに対応している。すなわち、係合突起部７２ａが係止孔７４ａに嵌合（係止）されている状態で、側方フレーム部２０（前方アーム部３０）が前下がり方向へ揺動するのを強固に規制する。一方、側方フレーム部２０（前方アーム部３０）を前上がり方向へ揺動させる適度の外力を付与した際には、傾斜面７２ｂが係止孔７４ａの内周縁部に沿って当該係止孔７４ａから抜け出すことが可能とされる（前上がり方向への揺動は許容）。
【００７３】
図１６は、本発明の第３の実施形態を示すもので、第２の実施形態の変形例となる。本実施形態では、係合部材７２Ｂ（７２対応）に形成された係合突起部７４ａが傾斜面７２ｂを有しないものとされている。これにより、側方フレーム部２０は、前下がり方向と前上がり方向の両方向について強固に係止されることになる（両方向共に、係止解除には操作部材６８を操作することが必要）。
【００７４】
図１７は、本発明の第４の実施形態を示すものである。本実施形態では、ベース部材１０Ｄ（ベース部材１０対応）を、着座式便器１の後方に位置する壁面に固定するようにしてある。すなわち、ベース部材１０Ｄは、上記壁面への取付部となる左右一対の取付板部１２１と、各取付板部１２１から前方へ延びる左右一対の棒状部材１２２と、左右一対の棒状部材１２２の先端部同士を連結する連結棒状部材１２３と、を有するものとなっている。また、本実施形態では、各クッション部材８０がそれぞれ、揺動しない固定式とされている。なお、図１７では、連結ブラケット１００の部位は簡略して示してある（ロック機構９０の操作レバーは図示略）。
【００７５】
図１８は、本発明の第５の実施形態を示すものである。本実施形態では、ベース部材１０Ｅが、実質的に、着座式便器１の後方に位置する壁面に固定される取付板部１３１によって形成されている。また、側方アーム部２０と前方アーム部３０とからなる支承部材が、被介助者の左方側についてのみ配設されるものとなっている。支承部材を右方側についてのみ有するようにすることもでき（図１８に示す構造のものと左右対称形状）、また左右一対の支承部材を個々独立して設けることもできる。
【００７６】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能である。前方アーム部３０は、上下方向に延びる軸線を中心にして揺動（水平面内で揺動）されるようにして、使用位置と待避位置との間での位置変更を行うようにしてもよい。待避位置にある前方アーム部３０が、上下方向に延びる姿勢状態あるいは例えば座部の前方や外側方に向けて水平方向に延びる姿勢状態をとるようにして、この待避位置でアーム部３０がロックされるようにしておくのが、介助者や被介助者が待避位置にあるアーム部３０を手摺りとして利用できるようにする上で好ましいものとなる。前方アーム部３０を、左右一対の側方フレーム部２０のうちいずれか一方の側方フレーム部２０に対してのみ設けるようにしてもよい。支承アーム部３２あるいは後方フレーム４０に設けるクッション部材８０の少なくとも一方は、揺動しない固定式であってもよく、また支承アーム部３２や後方アーム部４０の全周を覆う形状とすることもできる。
【００７７】
揺動角度変更機構６０を、左右一対の側方フレーム部２０のうち一方の側方フレーム部２０にのみ設けることもでき（係止、係止解除の利便性向上）、また両方の側方フレーム部２０に設けることもできる（より確実な係止作用の確保）。側方フレーム部２０を、左右一対設けることなく、左右いずれか一方のみ設けるようにしてもよい。前方アーム部３０は、常時使用位置とされる固定式でもよい。支承部材がその揺動ストローク端の間でとりえる揺動角度として、実施形態では段階式に複数としたが、連続可変式に変更できるようにしてもよい。
【００７８】
側方フレーム部２０および後方フレーム部４０は、適宜の構造を採択することができ、例えば面を形成（面状に形成）するように構成することができる。面を形成するように構成する場合、板材のみによって構成することができ、また板材とパイプ材との組み合わせによって構成することもできる。そして、用いる板材としては、金属板やプラスチック板（特に繊維強化プラスチック板）を用いることができ、多孔板を用いることもできる。
【００７９】
本発明が適用される座部を有する機器としては、着座式便器に限らず、例えば、休憩用の固定椅子や観賞位置にある固定椅子等、適宜のものを含むものである。揺動連結機構５０は、実施形態のものに限らず適宜の構造のものを採択することができ、同様に、揺動角度変更機構６０やロック機構９０も実施形態のものに限らず適宜の構造のものを採択することができる。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、自力で座位姿勢を維持できない障がい者や高齢者用の介助装置として好適である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｐ：被介助者
Ｋ：介助装置
１：着座式便器
１ａ：座部
１０Ｄ：ベース部材（図１７）
１０Ｅ：ベース部材（図１８）
１０Ｄ：ベース部材（図
１１：縦棒状部材
１２：横棒状部材
１３：載置板部
２０：側方フレーム部
２１：上フレーム部
２２：下フレーム部
３０：前方アーム部
３１：本体部
３２：支承アーム部
３３：連結部材
３３ａ：係止溝
４０：後方フレーム部
５０：揺動連結機構
５１：連結ブラケット
５２：連結部（揺動中心）
６０：揺動角度変更機構
６１：係止部材
６３：係止凹部
６４：係止凸部
６４ａ：傾斜面
６５：係合部材
６５ｄ：係合突起部
６７：リターンスプリング
６８：操作部材
７１：連結ワイヤ
７２：係合部材（図１５）
７２ａ：係合突起部
７２ｂ：傾斜面
７４：係止部材（図１５、図１６）
７４ａ：係止孔
８０：クッション部材
８１：基板
８２：弾性部材
８３：ガイドピン
９０：ロック機構
１００：連結ブラケット
１０１：第１筒部
１０２：第２筒部
１１０：揺動レバー
１１０ａ：係止爪部
１１０ｂ：操作部
１１１：ピン部材
１１２：リターンスプリング
【図１】
2020188882.tif 000003
【図２】
2020188882.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020188882.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020188882.tif 000009
【図８】
2020188882.tif 000010
【図９】
2020188882.tif 000011
【図１０】
2020188882.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020188882.tif 000017
【図１６】
2020188882.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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