(57)【要約】【課題】本体機器に外部機器を接続するための接続ユニットを提供する。【解決手段】接続ユニット１００は、本体機器の接続口に接続されるメインコネクタ端子２２０を有するメイン本体部２００と、外部機器の接続口に接続されるサブコネクタ端子３２０を有するサブ本体部３００と、メインコネクタ端子２２０とサブコネクタ端子３２０とを電気的に接続する電気ケーブル５００と、を有する。メイン本体部２００とサブ本体部３００とは係脱可能な係合手段による係合によって合体状態になるとともに、係合手段の解除によって互いの相対位置が可変である。メイン本体部２００とサブ本体部３００とを合体状態にした状態で接続ユニット１００で本体機器と外部機器とを接続することにより、本体機器と外部機器とが電気的に接続されると同時に外部機器が本体機器に取り付けられる。【選択図】図１４
2020109573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体機器の信号入出用の本体側接続口と外部機器の信号入出用の外部機器側接続口とを電気的に接続する接続ユニット（１００）であって、
前記本体機器および前記外部機器のうちのいずれか一方の機器の接続口に電気的に接続されるメインコネクタ端子（２２０）を有するとともに、前記一方の機器の前記接続口に前記メインコネクタ端子（２２０）を接続した状態で固定手段によって前記一方の機器に固定的に取り付けられるメイン本体部（２００）と、
前記本体機器および前記外部機器のうちのいずれか他方の機器の接続口に電気的に接続されるサブコネクタ端子（３２０）を有するとともに、前記他方の機器の前記接続口に前記サブコネクタ端子（３２０）を接続した状態で固定手段によって前記他方の機器に固定的に取り付けられるサブ本体部（３００）と、
前記メインコネクタ端子（２２０）と前記サブコネクタ端子（３２０）とを電気的に接続する電気ケーブル（５００）と、を有し、
前記メイン本体部（２００）と前記サブ本体部（３００）とは係脱可能な係合手段による係合によって合体状態になるとともに、前記係合手段の解除によって互いの相対位置が可変であって、
前記メイン本体部（２００）と前記サブ本体部（３００）とを合体状態にした状態で前記一方の機器に前記メイン本体部（２００）を取り付けるとともに前記他方の機器に前記サブ本体部（３００）を取り付けることにより、前記本体機器と前記外部機器とが電気的に接続されると同時に前記外部機器が前記本体機器に取り付けられる
ことを特徴とする接続ユニット（１００）。
【請求項２】
請求項１に記載の接続ユニット（１００）において、
前記係合手段は、
前記メイン本体部（２００）および前記サブ本体部（３００）のいずれか一方に設けられた断面略鋸刃状の係止段部（２６０、２７０）と、
前記メイン本体部（２００）および前記サブ本体部（３００）のいずれか他方に設けられ、前記係止段部（２６０、２７０）に対して係脱可能に係止する係止爪部（３６０）と、によって構成されている
ことを特徴とする接続ユニット（１００）。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の接続ユニット（１００）において、
前記係合手段は、前記メイン本体部（２００）と前記サブ本体部（３００）との相対位置が異なる複数のポジションで係合可能である
ことを特徴とする接続ユニット（１００）。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の接続ユニット（１００）において、
前記メイン本体部（２００）は、少なくとも一面が開口（２１２）した有底筒状のメイン筐体部（２１０）を有し、
前記サブ本体部（３００）は、前記メイン筐体部（２１０）の前記開口（２１２）から前記メイン筐体部（２１０）の内側に受け入れられるサブ筐体部（３１０）を有する
ことを特徴とする接続ユニット（１００）。
【請求項５】
請求項４に記載の接続ユニット（１００）において、
前記メイン筐体部（２１０）の内側において、奥側に電装基板（２５０）が配設され、前記電装基板（２５０）よりも前記開口（２１２）寄りには前記開口（２１２）と前記電装基板（２５０）との間を液密に仕切る防水壁（２８０）が設けられている
ことを特徴とする接続ユニット（１００）。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の接続ユニット（１００）において、
前記サブ筐体部（３１０）と前記メイン筐体部（２１０）との間には前記サブ筐体部（３１０）が前記メイン筐体部（２１０）の側に向かう方向に付勢力を生じさせる付勢手段（４１０）が設けられている
ことを特徴とする接続ユニット（１００）。
【請求項７】
請求項６に記載の接続ユニット（１００）において、
前記付勢手段（４１０）は、一端が前記メイン筐体部（２１０）の内側に固定され、他端が前記サブ筐体部（３１０）に固定された弾性体である
ことを特徴とする接続ユニット（１００）。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の接続ユニット（１００）において、
前記メインコネクタ端子（２２０）は、前記メイン筐体部（２１０）から前記付勢力の方向と直交する方向に突き出すように設けられ、
前記サブ筐体部（３１０）は、前記サブ筐体部（３１０）の一部が前記メイン筐体部（２１０）の内側から出たときに前記メインコネクタ端子（２２０）と平行な方向に突き出して、前記本体機器の側壁に押し当てられる補助支持部材（４２０）を有する
ことを特徴とする接続ユニット（１００）。
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれかに記載の接続ユニット（１００）において、
筒状かつ蛇腹状で伸縮するカバー部材（３９０）を有し、
前記カバー部材（３９０）の一方の口が前記メイン筐体部（２１０）の開口（２１２）を囲むように取り付けられ、前記カバー部材（３９０）の他方の口が前記サブ筐体部（３１０）の外側面（３１６）に取り付けられ、前記メイン筐体部（２１０）の内側が防水されている
ことを特徴とする接続ユニット（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定器に外部機器を接続するための接続ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
測定者が手で持って測定作業を行うような小型の測定器として例えばノギスやマイクロメータなどがある。これら小型測定器も多機能になってきており、無線通信機能などの様々な機能が搭載されるようになってきている。
【０００３】
小型測定器を多機能にするにあたって、コネクタの接続口を小型測定器に設けておき、コネクタを介して外部機器を小型測定器に接続するタイプが知られている（特許文献１、２、３）。
本出願人は、図１に例示するように、偏平矩形状の板状体であって、小型測定器４０の接続口４１と外部機器７０の接続口７１とにそれぞれ接続するコネクタ端子１１、１２を有する接続ユニット１０を提案している（特許文献３）。特許文献３では、外部機器７０とコネクタ端子１２とを別体とし、コネクタ端子１２は接続ユニット１０に設けておく。ユーザは、一つの接続ユニット１０を共通に用いることで多種類の外部機器（無線通信機、バッテリー、ディスプレイ等）を小型測定器４０に接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０５０５５
【特許文献２】特許４４５６６９７
【特許文献３】特開２０１８−６７２３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３においては、外部機器７０の接続口７１の型式と接続ユニット１０のコネクタ端子１２の型式とを合わせているので、多種類の外部機器に対して一つの接続ユニット１０で対応できる。
ただ、小型測定器のサイズが違ったり、小型測定器の種類（ノギス、マイクロメータ、ダイヤルゲージ）が異なったりすると、小型測定器４０の接続口４１から外部機器７０の接続口７１までの距離が違ってきてしまうので、やはりサイズ違いの接続ユニット２０を用意する必要があった（例えば図２参照）。
図２は、サイズ違いの接続ユニット２０を用いて、標準より大型（長尺）の小型測定器５０に外部機器７０を接続する様子を例示する図である。
【０００６】
本発明の目的は、本体機器および外部機器の機種やサイズの違いに対しても共通して使用できる接続ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の接続ユニットは、
本体機器の信号入出用の本体側接続口と外部機器の信号入出用の外部機器側接続口とを電気的に接続する接続ユニット（１００）であって、
前記本体機器および前記外部機器のうちのいずれか一方の機器の接続口に電気的に接続されるメインコネクタ端子（２２０）を有するとともに、前記一方の機器の前記接続口に前記メインコネクタ端子（２２０）を接続した状態で固定手段によって前記一方の機器に固定的に取り付けられるメイン本体部（２００）と、
前記本体機器および前記外部機器のうちのいずれか他方の機器の接続口に電気的に接続されるサブコネクタ端子（３２０）を有するとともに、前記他方の機器の前記接続口に前記サブコネクタ端子（３２０）を接続した状態で固定手段によって前記他方の機器に固定的に取り付けられるサブ本体部（３００）と、
前記メインコネクタ端子（２２０）と前記サブコネクタ端子（３２０）とを電気的に接続する電気ケーブル（５００）と、を有し、
前記メイン本体部（２００）と前記サブ本体部（３００）とは係脱可能な係合手段による係合によって合体状態になるとともに、前記係合手段の解除によって互いの相対位置が可変であって、
前記メイン本体部（２００）と前記サブ本体部（３００）とを合体状態にした状態で前記一方の機器に前記メイン本体部（２００）を取り付けるとともに前記他方の機器に前記サブ本体部（３００）を取り付けることにより、前記本体機器と前記外部機器とが電気的に接続されると同時に前記外部機器が前記本体機器に取り付けられる
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、
前記係合手段は、
前記メイン本体部（２００）および前記サブ本体部（３００）のいずれか一方に設けられた断面略鋸刃状の係止段部（２６０、２７０）と、
前記メイン本体部（２００）および前記サブ本体部（３００）のいずれか他方に設けられ、前記係止段部（２６０、２７０）に対して係脱可能に係止する係止爪部（３６０）と、によって構成されている
ことが好ましい。
【０００９】
本発明では、
前記係合手段は、前記メイン本体部（２００）と前記サブ本体部（３００）との相対位置が異なる複数のポジションで係合可能である
ことが好ましい。
【００１０】
本発明では、
前記メイン本体部（２００）は、少なくとも一面が開口（２１２）した有底筒状のメイン筐体部（２１０）を有し、
前記サブ本体部（３００）は、前記メイン筐体部（２１０）の前記開口（２１２）から前記メイン筐体部（２１０）の内側に受け入れられるサブ筐体部（３１０）を有する
ことが好ましい。
【００１１】
本発明では、
前記メイン筐体部（２１０）の内側において、奥側に電装基板（２５０）が配設され、前記電装基板（２５０）よりも前記開口（２１２）寄りには前記開口（２１２）と前記電装基板（２５０）との間を液密に仕切る防水壁（２８０）が設けられている
ことが好ましい。
【００１２】
本発明では、
前記サブ筐体部（３１０）と前記メイン筐体部（２１０）との間には前記サブ筐体部（３１０）が前記メイン筐体部（２１０）の側に向かう方向に付勢力を生じさせる付勢手段（４１０）が設けられている
ことが好ましい。
【００１３】
本発明では、
前記付勢手段（４１０）は、一端が前記メイン筐体部（２１０）の内側に固定され、他端が前記サブ筐体部（３１０）に固定された弾性体である
ことが好ましい。
【００１４】
本発明では、
前記メインコネクタ端子（２２０）は、前記メイン筐体部（２１０）から前記付勢力の方向と直交する方向に突き出すように設けられ、
前記サブ筐体部（３１０）は、前記サブ筐体部（３１０）の一部が前記メイン筐体部（２１０）の内側から出たときに前記メインコネクタ端子（２２０）と平行な方向に突き出して、前記本体機器の側壁に押し当てられる補助支持部材（４２０）を有する
ことが好ましい。
【００１５】
本発明では、
筒状かつ蛇腹状で伸縮するカバー部材（３９０）を有し、
前記カバー部材（３９０）の一方の口が前記メイン筐体部（２１０）の開口（２１２）を囲むように取り付けられ、前記カバー部材（３９０）の他方の口が前記サブ筐体部（３１０）の外側面（３１６）に取り付けられ、前記メイン筐体部（２１０）の内側が防水されている
ことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】背景技術としての接続ユニットを例示する図である。
【図２】背景技術としての接続ユニットを例示する図である。
【図３】メイン本体部とサブ本体部とが合体状態にある接続ユニットの外観斜視図である。
【図４】メイン本体部とサブ本体部とが分離状態にある接続ユニットの外観斜視図である。
【図５】図３中のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図３中のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】分離状態の接続ユニットの断面図である。
【図８】接続ユニット１００Ａによって本体機器（小型測定器）に外部機器を取り付けた状態を例示する図である。
【図９】接続ユニット１００Ａによって本体機器（小型測定器）に外部機器を取り付けた状態を例示する図である。
【図１０】メイン本体部２００とサブ本体部３００とを分離状態として長尺小型測定器５０に外部機器７０を接続した状態を例示する図である。
【図１１】メイン本体部２００とサブ本体部３００とを分離状態として長尺小型測定器５０に外部機器７０を接続した状態を例示する図である。
【図１２】第２実施形態を例示する図である。
【図１３】第３実施形態の外観斜視図である。
【図１４】第３実施形態の外観斜視図である。
【図１５】第３実施形態の断面図である。
【図１６】第３実施形態の断面図である。
【図１７】接続ユニットによって本体機器（小型測定器）に外部機器を取り付けた状態を例示する図である。
【図１８】接続ユニットによって本体機器（小型測定器）に外部機器を取り付けた状態を例示する図である。
【図１９】接続ユニットによって本体機器（小型測定器）に外部機器を取り付けた状態を例示する図である。
【図２０】第４実施形態を例示する図である。
【図２１】第４実施形態を例示する図である。
【図２２】第４実施形態の使用法を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図示するとともに図中の各要素に付した符号を参照して説明する。
（第１実施形態）
本発明の接続ユニット１００Ａに係る第１実施形態について説明する。
図３は、メイン本体部２００とサブ本体部３００とが合体状態にある接続ユニット１００Ａの外観斜視図である。
図４は、メイン本体部２００とサブ本体部３００とが分離状態にある接続ユニット１００Ａの外観斜視図である。
図５、図６は、合体状態の接続ユニット１００Ａの断面図である。
図５は、図３中のＶ−Ｖ線断面図であり、図６は、図３中のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
図７は、分離状態の接続ユニット１００Ａの断面図である。
【００１８】
接続ユニット１００Ａは、メイン本体部２００と、サブ本体部３００と、電気ケーブル５００と、を備える。
【００１９】
メイン本体部２００は、メイン筐体部２１０を有する。
メイン筐体部２１０は、外観上はやや偏平な直方体形状であって、一面が開口２１２した有底筒状となっている。
説明のため、図３あるいは図４に表わされた姿勢において、上の面をおもて面２１３、下の面をうら面２１４とする。開口２１２が設けられた面を正面２１１とし、正面２１１に対向する面を背面２１５とする。最後に、おもて面２１３、うら面２１４、正面２１１および背面２１５に直交する２つの面を側面２１６とする。
【００２０】
メイン筐体部２１０のうら面２１４において、背面２１５寄りにメインコネクタ端子２２０が突き出るように設けられている（例えば図５参照）。また、メイン筐体部２１０のおもて面２１３において、背面２１５寄りに押しボタン２３０が設けられている。そして、おもて面２１３からうら面２１４に貫通する孔２４０が二つ設けられていて、ボタン２３０およびメインコネクタ端子２２０は二つの孔２４０の間にある。この二つの孔２４０は、固定手段としての留めネジを通す孔である。
【００２１】
メイン筐体部２１０の内側において、背面２１５寄りに電装基板２５０が配置されている。電装基板２５０はメインコネクタ端子２２０と導通しており、また、ボタン２３０の押圧操作を検知できるようになっている。ボタン２３０の機能は外部機器によって異なるが、例えば外部機器が無線通信機であれば、ボタン２３０には送受信スイッチとしての機能が割り当てられる。
【００２２】
メイン筐体部２１０の内側において二つの側面２１６にはそれぞれ係止段部２６０が設けられている（例えば図６、図７参照）。係止段部２６０は、図６または図７の断面図に表れるように、二つの山の間に一つの谷を有する形状である。
【００２３】
次にサブ本体部３００の構成を説明する。
サブ本体部３００は、サブ筐体部３１０を有する。
サブ筐体部３１０は、外観上はやや偏平な直方体形状であって、一面が開口３１２した有底筒状となっている。説明のため、図３あるいは図４に表わされた姿勢において、上の面をおもて面３１３、下の面をうら面３１４とする。開口３１２が設けられた面を正面３１１とし、正面３１１に対向する面を背面３１５とする。最後に、おもて面３１３、うら面３１４、正面３１１および背面３１５に直交する２つの面を側面３１６とする。
【００２４】
メイン筐体部２１０の開口２１２からサブ本体部３００がメイン筐体部２１０に挿脱される。このとき、メイン筐体部２１０の正面２１１（開口２１２）とサブ筐体部３１０の正面３１１（開口３１２）とが向き合うようにして、サブ筐体部３１０の正面３１１を先頭にしてサブ本体部３００がメイン筐体部２１０の開口２１２に挿入される。
【００２５】
サブ筐体部３１０のうら面３１４において、背面３１５寄りにサブコネクタ端子３２０が突き出るように設けられている。そして、おもて面３１３からうら面３１４に貫通する孔３４０が二つ設けられていて、サブコネクタ端子３２０は二つの孔３４０の間にある。この二つの孔３４０は、固定手段としての留めネジを通す孔である。
【００２６】
サブ筐体部３１０の内側において、背面３１５寄りに電装基板３５０が配置されている。電装基板３５０はサブコネクタ端子３２０と導通している。
【００２７】
サブ筐体部３１０の各側面３１６において正面３１１側寄りに係止爪部３６０が設けられている。具体的には、サブ筐体部３１０の各側面３１６が正面３１１から少し突出していて、その突端の外側面３１６に係止爪部３６０が設けられている。係止爪部３６０は、図６または図７の断面図に表れるように、メイン筐体部２１０の係止段部２６０に係止する凹凸であって、二つの山の間に谷がある形状である。図６に表れるように、サブ筐体部３１０をメイン筐体部２１０の内側に差し込んだとき、係止爪部３６０が係止段部２６０に係合してメイン本体部２００とサブ本体部３００とは合体状態となる。
【００２８】
合体状態となったときのメインコネクタ端子２２０とサブコネクタ端子３２０との距離は、小型測定器４０と外部機器７０とを取り付け状態にしたときの両者の接続口４１、７１の距離に対応するように設計される。また、合体状態となったときにメイン本体部２００とサブ本体部３００との間にガタがないことが望ましい。そこで、メイン筐体部２１０の高さ方向の内寸法とサブ筐体部３１０の高さ方向の外寸法とをほぼ同じにしておくことが望ましい。
【００２９】
サブ筐体部３１０の各側面３１６において背面３１５寄りには、側方に少し突き出た形状のサイド凸部３１７が設けられている。図３、４、６に矢印で例示するように指でサイド凸部３１７を押すと、サブ筐体部３１０が少し変形し、係止爪部３６０と係止段部２６０との係合が緩み、そのまま指をサイド凸部３１７に引っ掛けてサブ本体部３００を引くと、サブ本体部３００をメイン筐体部２１０から引き出すことができる。このように、係止爪部３６０と係止段部２６０とにより係脱可能な係合手段が構成されている。
【００３０】
電気ケーブル５００は、所定の長さを有し、メイン本体部２００の電装基板２５０とサブ本体部３００の電装基板３５０とを電気的に繋いでいる。
メイン本体部２００とサブ本体部３００とが合体状態にあるときには、電気ケーブル５００はメイン筐体部２１０およびサブ筐体部３１０の内側で蛇行するように曲がった状態で畳まれて収納されている。メイン本体部２００とサブ本体部３００とを分離状態にすると、電気ケーブル５００はメイン筐体部２１０およびサブ筐体部３１０の内側から出て、メイン本体部２００とサブ本体部３００とを繋ぐ。
【００３１】
第１実施形態の接続ユニット１００Ａの使用例を説明する。
本実施形態の接続ユニット１００Ａは、主として合体状態で使用されることを想定している。
図８または図９に例示するように、本体機器として手に持って使用するタイプの小型測定器（ノギスやマイクロメータ）４０に、外部機器（例えば無線通信機）７０を取り付けるにあたって合体状態の接続ユニット１００Ａを使用する。
取り付け方としては、まず、メインコネクタ端子２２０を小型測定器４０の接続口４１に差し込んで留めネジでメイン本体部２００を小型測定器４０に取り付け固定する。
次に、サブコネクタ端子３２０を外部機器７０の接続口７１に差し込んで留めネジでサブ本体部３００を外部機器７０に取り付け固定する。これで小型測定器４０に外部機器７０が取り付けられ、かつ、両者が電気的に接続された状態になる。
【００３２】
合体状態の接続ユニット１００Ａは変形しない一つの個体であって、合体状態の接続ユニット１００Ａにより外部機器７０が小型測定器（本体機器）に４０対して固定的に取り付く。外部機器７０が小型測定器４０に密着した状態で取り付いてもよいし、外部機器７０と小型測定器４０との間に少し隙間があってもよい。外部機器７０と小型測定器４０とはしっかりと固定的に接続されるので、小型測定器４０を手に持って測定操作をするときでも外部機器７０が邪魔にならず、小型測定器４０の操作性は保たれる。
【００３３】
次の例として、ユーザが標準より大型（長尺）の本体機器（ノギスやマイクロメータ）に外部機器７０を接続して使用したいとする。このとき、外部機器７０を長尺小型測定器５０に密着させたとしても長尺小型測定器５０の接続口５１と外部機器７０の接続口７１との距離が接続ユニット１００Ａのコネクタ端子間距離よりも大きい。したがって、合体状態の接続ユニット１００Ａでは本体機器と外部機器とを接続することはできない。
【００３４】
そこで、図１０に例示するように、メイン本体部２００とサブ本体部３００とを分離状態として、メイン本体部２００を長尺小型測定器５０に取り付け、サブ本体部３００を外部機器７０に取り付ける。
この状態でメイン本体部２００とサブ本体部３００との間は電気ケーブル５００で電気的に繋がっている。
実際に長尺小型測定器５０を測定に使用する際、長尺小型測定器５０を手で持って測定するより、例えばスタンドに取り付けて使用することが多い。そこで、スタンドに長尺小型測定器５０を取り付けるときに外部機器７０もスタンドに保持させればよい。こうすれば、電気ケーブル５００や固定されていない外部機器７０が測定作業の邪魔になるということはない。
【００３５】
このように、接続ユニット１００Ａの合体状態と分離状態とを使い分ければ、本体機器がハンディタイプであっても長尺タイプであっても接続ユニット１００Ａを共用できる。
【００３６】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る接続ユニット１００Ｂは、第１実施形態の接続ユニット１００Ａに防水機構を付加したものである。
第２実施形態を図１２に例示する。
まず、メイン筐体部２１０の内側において奥側（背面２１５寄り）に電装基板２５０が配設されているので、電装基板２５０よりも少し正面２１１寄りに開口２１２と電装基板２５０との間を液密に仕切る防水壁２８０を設ける。もちろん、防水壁２８０には電気ケーブル５００を挿通する孔を設けておき、孔は電気ケーブル５００を通した状態で防水対策をしておく。（例えば、隙間を接着剤かパッキンで塞ぐ。）同じように、サブ筐体部３１０の内側において奥側（背面３１５寄り）に電装基板３５０が配設されているので、電装基板３５０よりも少し正面３１１寄りに開口３１２と電装基板３５０との間を液密に仕切る防水壁３８０を設ける。この状態で電装部（２５０、３５０）の防水としては機能しているが、さらに、メイン本体部２００とサブ本体部３００とをカバー部材３９０で繋いでおくとよい。例えば、筒状かつ蛇腹状で伸縮するカバー部材３９０を用い、カバー部材３９０の一端をメイン筐体部２１０の開口２１２を囲むように取り付ける。カバー部材３９０の他端をサブ筐体部３１０の外側面に取り付ける。これにより、メイン筐体部２１０およびサブ筐体部３１０の内側の防水対策となる。また、カバー部材３９０により、防水機能の他、電気ケーブル５００を保護することもできる。
【００３７】
（第３実施形態）
次に第３実施形態に係る接続ユニット１００Ｃを説明する。
第３実施形態の接続ユニット１００Ｃの外観斜視図を図１３、図１４に例示する。
第３実施形態の接続ユニット１００Ｃは、第１実施形態の接続ユニット１００Ａに対し、さらに、メイン本体部２００とサブ本体部３００との相対位置を異なる複数のポジションで固定できるようにしたものである。すなわち、接続ユニット１００Ｃは、図１３のように、メイン本体部２００にサブ本体部３００を奥まで押し込んだ状態で合体状態にできる。さらに、図１４のように、サブ本体部３００をメイン本体部２００から引き出して、メインコネクタ端子２２０とサブコネクタ端子３２０との距離が離れた状態でも両者を合体状態にできる。
【００３８】
メイン筐体部２１０の内側において二つの側面２１６にはそれぞれ係止段部２７０が設けられている。
第３実施形態では、図１５、図１６に表れるように、断面略鋸刃状の係止段部２７０が開口２１２から奥（背面側）まで長く設けられている。サブ筐体部３１０の各側面３１６には係止爪部３６０が設けられており、係止爪部３６０は、長い係止段部２７０の任意の位置で係合できる。
これにより、メイン本体部２００からサブ本体部３００を引き出す長さを任意に調整することができる。
【００３９】
図１７のように、手に持って使用するタイプの小型測定器４０に外部機器７０を接続したい場合には、メイン本体部２００の奥までサブ本体部３００を押し込んだ状態で両者を合体状態とする。
図１８のように、標準より大型（長尺）の本体機器５０に外部機器７０を接続したい場合には、サブ本体部３００をメイン本体部２００からやや引き出した状態で両者を合体状態にする。
この状態でメイン本体部２００を長尺小型測定器５０に取り付け、サブ本体部３００を外部機器７０に取り付ける。すると、外部機器７０は長尺小型測定器５０に対して電気的に接続されるのはもちろん、固定的に取り付けられる。手に持って使用するタイプの小型測定器にも少しずつサイズが異なる様々のタイプが有り得るが、第３実施形態の接続ユニット１００Ｃであれば本体機器（測定器）の大きさに関係なく共通に使用できる。
また、仮に長尺小型測定器５０をスタンドに取り付けて使用するとしても、このとき、外部機器７０を別途にスタンドに固定する手間は必要ない。図１９は、第３実施形態の接続ユニット１００Ｃを用いて本体機器（ダイヤルゲージ）に外部機器７０を接続した状態を例示した図である。
【００４０】
（第４実施形態）
次に第４実施形態に係る接続ユニット１００Ｄを説明する。
第４実施形態の接続ユニット１００Ｄは、第３実施形態の接続ユニット１００Ｄに構造上の補強手段を付加したものである。
第３実施形態の係合手段２７０、３６０は複数のポジションで係合可能であるので、メイン本体部２００とサブ本体部３００との距離を任意に調整できる。
ただ、サブ本体部３００をメイン本体部２００から引き出していくと、両者の重なりが短くなってしまうため、接続ユニット１００Ｃだけで外部機器を固定的に支えるとなると強度上の懸念が生じてくる。
【００４１】
そこで、第４実施形態としては、図２０に表れるように、メイン本体部２００とサブ本体部３００との間に付勢手段であるバネ４１０を設け、サブ本体部３００をメイン本体部２００に常時引き寄せるように付勢力を作用させる。弾性体としてバネ４１０に代えてゴムにしてもよい。
【００４２】
さらに、サブ筐体部３１０のうら面３１４に出没自在の補助支持部材４２０を設ける。
ここでは、補助支持部材４２０は、抜け止めになるように頭部が鍔状に径大になっているピンであり、サブ筐体部３１０のうら面３１４に穿設された孔から出没するようになっている。
補助支持部材４２０は、図２１に表れるように、メイン筐体部２１０の内側からサブ本体部３００を所定量引き出すと、サブ筐体部３１０のうら面３１４から突き出る。また、サブ本体部３００をメイン筐体部２１０の内側に深く挿入する際には、補助支持部材４２０はサブ筐体部３１０の内部に押し戻せるようになっている。
【００４３】
バネ４１０（弾性体）と補助支持部材４２０とにより補強手段が構成されている。
【００４４】
第４実施形態の補強手段の作用を図２２を参照して説明する。
長尺小型測定器５０に外部機器７０を接続するにあたって、メイン筐体部２１０からサブ本体部３００を引き出してメインコネクタ端子２２０とサブコネクタ端子３２０との距離を広げるようにする。すると、付勢手段であるバネ４１０が伸びるに従ってサブ筐体部３１０がメイン本体部２００に引かれる力（付勢力）が強くなっていく。また、サブ本体部３００のうら面３１４から補助支持部材４２０を引き出すことができるようになる。
【００４５】
この状態でメイン本体部２００を長尺小型測定器５０に取り付ける。すなわち、メインコネクタ端子２２０を長尺小型測定器５０の接続口に挿入した状態でネジ留めによりメイン本体部２００を長尺小型測定器５０に固定的に接続する。このとき、図２２に例示のように、補助支持部材４２０が長尺小型測定器５０の側面に当接して、補助支持部材４２０がストッパになってサブ本体部３００の位置が固定されるとともに、サブ本体部３００の補助支持部材４２０とメイン本体部２００のメインコネクタ端子２２０（およびその固定手段としてのネジ留め）とによって長尺小型測定器５０を挟み込むことでメイン本体部２００の位置も堅固に固定される。すなわち、接続ユニット１００Ｄが長尺小型測定器５０に安定して取り付けられた状態になる。
この状態で外部機器７０の接続口７１をサブ本体部３００のサブコネクタ端子３２０に取り付け、外部機器７０とサブ本体部３００とをネジ留めする。すると、長尺小型測定器５０に外部機器７０が取り付けられ、かつ、両者が電気的に接続された状態になる。
【００４６】
第４実施形態の構成によれば、メイン筐体部２１０からサブ本体部３００を大きく引き出した場合でもバネ４１０によってサブ本体部３００がメイン本体部２００に向けて引かれているので不意に抜けたりするようなことはない。
また、補助支持部材４２０が長尺小型測定器５０の側面に対して押圧するように当接しているため、メイン本体部２００およびサブ本体部３００が安定して長尺小型測定器５０に固定される。また、バネ４１０の力は補助支持部材４２０に掛かり、サブコネクタ端子３２０には作用しない。したがって、外部機器７０の接続口７１にはバネ４１０の力が掛からず、外部機器７０に変形等が生じる心配はない。
（なお、長尺小型測定器５０の接続口５１およびその付近にはバネ４１０の力が作用することになるが、長尺小型測定器５０の接続口５１の周辺には比較的スペースの余裕があるので、部材を厚くするなどの補強は可能であると考えられる。）
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
第２実施形態で説明した防水機構は第３、第４実施形態にも適用できる。
上記実施形態ではメイン本体部が本体機器に取り付き、サブ本体部が外部機器に取り付くとしたが、逆でもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【００４８】
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ…接続ユニット、２００…メイン本体部、２１０…メイン筐体部、２１１…正面、２１２…開口、２１３…おもて面、２１４…うら面、２１５…背面、２１６…側面、２２０…メインコネクタ端子、２３０…ボタン、２４０…孔、２５０…電装基板、２６０、２７０…係止段部、２８０…防水壁、３００…サブ本体部、３１０…サブ筐体部、３１１…正面、３１２…開口、３１３…おもて面、３１４…うら面、３１５…背面、３１６…側面、３１７…サイド凸部、３２０…サブコネクタ端子、３４０…孔、３５０…電装基板、３６０…係止爪部、３８０…防水壁、３９０…カバー部材、４１０…バネ、４２０…補助支持部材、５００…電気ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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