(57)【要約】  【課題】  ストロークをさらに長くしつつ、長寿命化を図ることが可能な押釦スイッチ用部材を提供する。  【解決手段】  本発明は、第１弾性部材２と第２弾性部材３とを押圧方向に積載して備え、第１弾性部材２は、第１キートップ２２と、第１弾性薄肉部２４と、プッシャー部２６と、第１ベース部２８とを有し、第２弾性部材３は、第１キートップ２２から押圧されていないときにはプッシャー部２６側の端部と離れていて、第１キートップ２２から押圧を受けるとプッシャー部２６側の端部に接触可能な第２キートップ３２と、第２弾性薄肉部３４と、接点３６と、第２ベース部３８とを有する押釦スイッチ用部材１に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧とその解除によってスイッチのオンとオフを実行可能な押釦スイッチ用部材であって、
第１弾性部材と、前記第１弾性部材によって押圧される第２弾性部材と、を押圧方向に積載して備え、
前記第１弾性部材は、
第１キートップと、
前記第１キートップに接続されていて前記第１キートップから平面視にて拡径する形状の弾性変形可能な第１弾性薄肉部と、
前記第１キートップからの押圧によって前記第２弾性部材を押し込むプッシャー部と、
前記第１弾性薄肉部の外縁に接続されていて押圧方向に開口する第１ベース部と、
を有し、
前記第２弾性部材は、
前記第１キートップから押圧されていないときには前記プッシャー部側の端部と離れていて、前記第１キートップから押圧を受けると前記プッシャー部側の端部に接触可能な第２キートップと、
前記第２キートップに接続されていて前記第２キートップから平面視にて拡径する形状の弾性変形可能な第２弾性薄肉部と、
前記第２キートップの前記第１キートップ側とは反対の側に配置されていてスイッチのオンとオフとを行う導電性の接点と、
前記第２弾性薄肉部の外縁に接続されていて押圧方向に開口する第２ベース部と、
を有する押釦スイッチ用部材。
【請求項２】
前記プッシャー部は、前記第１キートップ側よりも前記第２キートップ側を小さな面積とする請求項１に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項３】
前記プッシャー部の前記第２キートップ側および前記第２キートップの前記プッシャー部側のうち少なくとも一方には、１又は複数の突出部が備えられている請求項１または２に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項４】
前記第１キートップおよび前記第２キートップのうち少なくとも一方の天面側には、前記少なくとも一方よりも硬い硬質部材が配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項５】
前記第２キートップの前記第１キートップ側とは反対の側に配置されている前記接点は、ドーム形状の接点である請求項１から４のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項６】
前記第１弾性部材は、前記第１キートップからの押圧によって前記第２弾性部材を押し込む前記プッシャー部の先端に配置されているドーム状部材をさらに有する請求項１から５のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦スイッチ用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、押釦スイッチ用部材は、通信機器、パーソナルコンピュータ、テレビ用リモートコントローラ、自動車の車載用機器などの多くの機器に搭載されている。押釦スイッチ用部材は、押圧操作によりスイッチのオンまたはオフを行う特性上、ユーザに操作感覚を与えやすいという特徴を有する。このため、例えば、自動車の車載用機器のキーやリモートコントローラのキーには、押釦スイッチ用部材が多用されている。特に、押圧からスイッチのオンまたはオフに至るまでのストロークが長い押釦スイッチ用部材を備える機器も少なくない（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７３０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、押釦スイッチ用部材において単にストロークを長くすると、押釦スイッチ用部材を押圧するときに変形する弾性薄肉部の変形量が大きくなり、薄肉弾性部に多大な負荷がかかる。このため、ストロークが長い押釦スイッチ用部材は、ストロークが短い押釦スイッチ用部材よりも短寿命となってしまうという問題がある。また、従来よりもストロークを長くしたいという要求がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ストロークをより長くしつつ、長寿命化を可能とする押釦スイッチ用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記目的を達成するための一実施形態に係る押釦スイッチ用部材は、押圧とその解除によってスイッチのオンとオフを実行可能な押釦スイッチ用部材であって、第１弾性部材と、前記第１弾性部材によって押圧される第２弾性部材と、を押圧方向に積載して備え、前記第１弾性部材は、第１キートップと、前記第１キートップに接続されていて前記第１キートップから平面視にて拡径する形状の弾性変形可能な第１弾性薄肉部と、前記第１キートップからの押圧によって前記第２弾性部材を押し込むプッシャー部と、前記第１弾性薄肉部の外縁に接続されていて押圧方向に開口する第１ベース部と、を有し、前記第２弾性部材は、前記第１キートップから押圧されていないときには前記プッシャー部側の端部と離れていて、前記第１キートップから押圧を受けると前記プッシャー部側の端部に接触可能な第２キートップと、前記第２キートップに接続されていて前記第２キートップから平面視にて拡径する形状の弾性変形可能な第２弾性薄肉部と、前記第２キートップの前記第１キートップ側とは反対の側に配置されていてスイッチのオンとオフとを行う導電性の接点と、前記第２弾性薄肉部の外縁に接続されていて押圧方向に開口する第２ベース部と、を有する。
（２）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材において、好ましくは、前記プッシャー部は、前記第１キートップ側よりも前記第２キートップ側を小さな面積にしている。
（３）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材において、好ましくは、前記プッシャー部の前記第２キートップ側および前記第２キートップの前記プッシャー部側のうち少なくとも一方には、１又は複数の突出部が備えられている。
（４）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材において、好ましくは、前記第１キートップおよび前記第２キートップのうち少なくとも一方の天面側には、前記少なくとも一方よりも硬い硬質部材が配置されている。
（５）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材において、好ましくは、前記第２キートップの前記第１キートップ側とは反対の側に配置されている前記接点は、ドーム形状の第１接点である。
（６）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材において、好ましくは、前記第１弾性部材は、前記第１キートップからの押圧によって前記第２弾性部材を押し込む前記プッシャー部の先端に配置されているドーム状部材をさらに有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ストロークをより長くしつつ、長寿命化を図ることを可能とする押釦スイッチ用部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【図３】図３は、本発明の第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【図４】図４は、本発明の第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【図５】図５は、本発明の第５実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【図６】図６は、本発明の第６実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【図７】図７は、本発明の第７実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【図８】図８は、本発明の第８実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【図９】図９は、本発明の第９実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【図１０】図１０は、本発明の第１０実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【図１１】図１１は、本発明の第１１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。図１およびそれ以降の図における縦断面図は、押釦スイッチ用部材１の基板Ｓへの押圧方向に押釦スイッチ用部材１を切断した断面を示すものである。本願において、「下」は、第１弾性部材２から第２弾性部材３に向けて押圧する方向を意味し、「上」は、当該押圧する方向の反対方向を意味する。「平面視」は、押釦スイッチ用部材１から基板Ｓの方向を見た視野を意味する。
【００１２】
第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１は、押圧とその解除によってスイッチのオンとオフを実行可能である。押釦スイッチ用部材１は、図１に示すように、第１弾性部材２と、第１弾性部材２によって押圧される第２弾性部材３と、を押圧方向に積載して備える。
【００１３】
（１）第１弾性部材
第１弾性部材２は、第１キートップ２２と、第１弾性薄肉部２４と、プッシャー部２６と、第１ベース部２８と、を有する。以下、第１弾性部材２を構成する上記の各部材について詳述する。
【００１４】
第１キートップ２２は、好ましくは、略円柱形状を有する。第１キートップ２２は、好ましくは、第１キートップ２２と第１弾性薄肉部２４との接続部位よりも上方に突出しているが、当該接続部位から上方に突出していなくとも良い。例えば、第１キートップ２２の天面と上記の接続部位とを面一とすることもできる。第１キートップ２２は、押釦スイッチ用部材１を操作する操作者によって基板Ｓに向かって押圧する部材である。
【００１５】
第１弾性薄肉部２４は、第１キートップ２２に接続されており、第１キートップ２２から平面視にて拡径する形状の弾性変形可能な部材である。第１弾性薄肉部２４は、第１キートップ２２と第１ベース部２８とを連結する。第１弾性薄肉部２４は、好ましくは、平面視にて拡径し、押圧方向に開口するドーム状の形状を有する。より具体的には、第１弾性薄肉部２４は、第１キートップ２２の下方に近い側面から、第１キートップ２２の径方向外側に向かって略一定の増大率にて径を大きくするスカート形状を有する。第１弾性部材２のストロークは、好ましくは、第２弾性部材３のストロークと比して同等若しくは長い。
【００１６】
なお、第１弾性薄肉部２４は、スカート形状ではなく、第１キートップ２２の径方向外側に向かって増大率を小さくする釣鐘形状を有していてもよい。また、第１弾性薄肉部２４は、平面視にて円形状ではなく、楕円形状または三角以上の多角形状でもよい。
【００１７】
プッシャー部２６は、第１キートップ２２からの押圧によって第２弾性部材３を押し込む部材である。プッシャー部２６は、第１キートップ２２の押圧前において、プッシャー部２６から離れた状態にある。プッシャー部２６は、第１キートップ２２の下方にあって、第２キートップ３２に向かって突出する部材である。プッシャー部２６は、好ましくは、第１キートップ２２側よりも第２キートップ３２側を小さな面積とする部材である。プッシャー部２６は、さらに好ましくは、第１キートップ２２側から第２キートップ３２側に向かうにつれて徐々に縮径する形状を有する。この実施形態では、プッシャー部２６は、逆円錐台形状を有する。なお、第１実施形態におけるプッシャー部２６は、接点を備えていない。
【００１８】
第１ベース部２８は、第１弾性薄肉部２４の外縁に接続されていて押圧方向に開口する部材である。第１弾性薄肉部２４と第１ベース部２８によって形成される内部空間は、プッシャー部２６が上下可動する空間となっている。第１ベース部２８は、好ましくは、平面視にて円形状である。ただし、第１ベース部２８は、平面視にて楕円形状または三角以上の多角形状でもよい。第１ベース部２８は、好ましくは、後述する第２ベース部３８に対して固定されている。第１ベース部２８は、接着、嵌合、貫通、ネジ止め等任意の手法によって第２ベース部３８に固定される。なお、第１ベース部２８は、第２ベース部３８と別体ではなく、継ぎ目なく第２ベース部３８と一体化されていてもよい。
【００１９】
（２）第２弾性部材
第２弾性部材３は、第２キートップ３２と、第２弾性薄肉部３４と、接点３６と、第２ベース部３８と、を有する。以下、第２弾性部材３を構成する上記の各部材について詳述する。
【００２０】
第２キートップ３２は、好ましくは、略円柱形状を有する。第２キートップ３２は、好ましくは、第２弾性薄肉部３４との接続部位よりも上方に突出しているが、当該接続部位から上方に突出していなくとも良い。例えば、第２キートップ３２の天面と上記の接続部位とを面一とすることもできる。第１弾性部材２と第２キートップ３２との間には内部空間が形成されている。第２キートップ３２は、第１キートップ２２から押圧されていないときにはプッシャー部２６と離れていて、第１キートップ２２から押圧を受けるとプッシャー部２６に接触可能である。
【００２１】
第２弾性薄肉部３４は、第２キートップ３２に接続されており、第２キートップ３２から平面視にて拡径する形状の弾性変形可能な部分である。第２弾性薄肉部３４は、第２キートップ３２と第２ベース部３８とを連結する。第２弾性薄肉部３４は、第１キートップ２２から第２キートップ３２への押圧およびその解除によって弾性変形可能である。第２弾性薄肉部３４は、好ましくは、平面視にて拡径し、押圧方向に開口するドーム状の形状からなる。より具体的には、第２弾性薄肉部３４は、第１弾性薄肉部２４と同様に、スカート形状を有するが、釣鐘形状を有していても良い。また、第２弾性薄肉部３４は、第１弾性薄肉部２４と同様に、平面視にて円形状ではなく、楕円形状または三角以上の多角形状でもよい。
【００２２】
接点３６は、第２キートップ３２の第１キートップ２２側とは反対の側に配置されていてスイッチのオンとオフとを行う導電性の部材である。接点３６は、好ましくは、円板形状を有する。接点３６は、第１キートップ２２からの押圧を受ける前には、基板Ｓ上の電極ＥＬ１および電極ＥＬ２と離れているが、第１キートップ２２からの押圧を受けると、電極ＥＬ１および電極ＥＬ２に接触する。第１キートップ２２からの押圧が解除されると、第２弾性薄肉部３４は非押圧時の状態に戻る。その結果、第１キートップ２２からの押圧が解除されると、接点３６は電極ＥＬ１および電極ＥＬ２から離れる。
【００２３】
接点３６は、電極ＥＬ１と電極ＥＬ２との間を通電可能なレベルの導電性を有する部材で構成されている。接点３６の構成材料としては、ＳＵＳ、アルミニウム合金、銅、銀、金あるいはそれらの複合若しくは積層した金属、導電性ポリマー、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、グラファイトを例示できる。
【００２４】
第２ベース部３８は、第２弾性薄肉部３４の外縁に接続されていて押圧方向に開口する部材である。第２弾性薄肉部３４と第２ベース部３８によって形成される内部空間は、接点３６が上下可動する空間となっている。第２ベース部３８は、好ましくは、平面視にて円形状である。ただし、第２ベース部３８は、平面視にて楕円形状または三角以上の多角形状でもよい。
【００２５】
第２ベース部３８は、第１ベース部２８よりも基板Ｓ側に配置されている。第２ベース部３８は、押釦スイッチ用部材１を基板Ｓに固定する部分である。第１ベース部２８と第２ベース部３８との境界は、非押圧時におけるプッシャー部２６の下端と第２キートップ３２の天面との間の高さにある。第２ベース部３８は、接着、嵌合、貫通、ネジ止め等任意の手法によって基板Ｓに固定される。
【００２６】
（３）押釦スイッチ用部材
第１実施形態では、接点３６を除く各部材は、好ましくは、ゴム状弾性体によって構成されている。ゴム状弾性体は、一例として、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）あるいはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の熱硬化性エラストマー；ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの複合物等を含む。特に好ましいゴム状弾性体は、シリコーンゴムあるいはウレタンゴムである。しかし、押圧したときに変形する部材である第１弾性薄肉部２４および第２弾性薄肉部３４を上記ゴム状弾性体にて構成すれば、他の部材は、ゴム状弾性体より硬質な部材（熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、セラミックスなど）で構成されていてもよい。
【００２７】
以下、押釦スイッチ用部材１の動作について簡単に説明する。第１キートップ２２の天面から基板Ｓに向かって押圧すると、所定の押圧に至った際に、第１弾性薄肉部２４は、座屈変形する。この結果、第１弾性部材２におけるプッシャー部２６は、急下降して第２キートップ３２の天面に接触する。続いて、第２キートップ３２は、プッシャー部２６を通じて操作者の押圧を受け、所定の押圧に至った際に、第２弾性薄肉部３４の座屈変形を伴って急下降する。その後、接点３６は、基板Ｓの上面に露出している電極ＥＬ１と電極ＥＬ２に接触する。この結果、スイッチはオンとなる。第１キートップ２２の天面からの押圧を解除すると、第２弾性薄肉部３４は、押圧前の元の形状に戻ろうとする。この結果、第２キートップ３２は上昇する。第２キートップ３２の上昇に伴い、接点３６が電極ＥＬ１および電極ＥＬ２から離れる。この結果、スイッチはオフとなる。この際あるいはこの後、第１弾性薄肉部２４も押圧前の元の形状に戻ろうとする。この結果、プッシャー部２６は、上昇して第２キートップ３２の天面から離れる。なお、スイッチのオンとオフは、上述とは逆であっても良く、これは、後述する他の実施形態においても同様である。
【００２８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００２９】
図２は、本発明の第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。第２実施形態において第１実施形態と共通する部分は、同じ符号を付され、重複した説明を省略される。なお、後述する他の実施形態においても、説明する実施形態より前の実施形態と共通する部分は、同じ符号を付され、重複した説明を省略される。
【００３０】
第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ａは、図２に示すように、第１弾性部材２ａと、第１弾性部材２ａによって押圧される第２弾性部材３ａと、を押圧方向に積載して備える。押釦スイッチ用部材１ａは、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１と異なり、第１実施形態における第１ベース部２８よりも厚い第１ベース部２８ａを有する。また、押釦スイッチ用部材１ａは、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１と異なり、第１実施形態における第２ベース部３８よりも薄い第２ベース部３８ａを有する。第１ベース部２８ａと第２ベース部３８ａとの境界は、第２弾性薄肉部３４と第２ベース部３８ａとが接続している高さにある。第２実施形態における上記以外の構成は、第１実施形態と共通する。
【００３１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００３２】
図３は、本発明の第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【００３３】
第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｂは、図３に示すように、第１弾性部材２ｂと、第１弾性部材２ｂによって押圧される第２弾性部材３と、を押圧方向に積載して備える。プッシャー部２６ｂは、第１実施形態におけるプッシャー部２６と比較して、第１キートップ２２側よりも第２キートップ３２側を一層小さな面積とする。言い換えれば、押釦スイッチ用部材１ｂは、第１弾性部材２ｂにおいて、第１キートップ２２側から第２キートップ３２側に向かうにつれて大きく縮径する形状からなるプッシャー部２６ｂを有する。プッシャー部２６ｂは、第１実施形態におけるプッシャー部２６と比較して、第１キートップ２２側から第２キートップ３２側に向かうにつれてより大きく縮径するということもできる。第３実施形態における上記以外の構成は、第１実施形態と共通する。
【００３４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００３５】
図４は、本発明の第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【００３６】
第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｃは、図４に示すように、第１弾性部材２と、第１弾性部材２によって押圧される第２弾性部材３ｃと、を押圧方向に積載して備える。押釦スイッチ用部材１ｃは、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１と異なり、第２弾性部材３ｃにおける第２キートップ３２のプッシャー部２６側に、平面視にて環状の突出部３２ｃを備える。突出部３２ｃは、操作者からの操作時にプッシャー部２６からの押圧を受けて容易に圧縮変形可能な部分である。突出部３２ｃは、押釦スイッチ用部材１ｃの操作者に、第１キートップ２２の天面からの押圧時のロングストロークの感触を与える部材である。なお、突出部３２ｃの形状は、環状に限定されず、平面視にて楕円形状、三角以上の多角形状または点状であってもよい。また、突出部の数は複数であってもよい。第４実施形態における上記以外の構成は、第１実施形態と共通する。
【００３７】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００３８】
図５は、本発明の第５実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【００３９】
第５実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｄは、図５に示すように、第１弾性部材２ｄと、第１弾性部材２ｄによって押圧される第２弾性部材３と、を押圧方向に積載して備える。押釦スイッチ用部材１ｄは、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１と異なり、第１弾性部材２ｄにおけるプッシャー部２６の第２キートップ３２側に、平面視にて環状の突出部２６ｄを備える。突出部２６ｄは、その形成場所以外を、第４実施形態における突出部３２ｃと同様とする部材である。第５実施形態における上記以外の構成は、第１実施形態と共通する。
【００４０】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００４１】
図６は、本発明の第６実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【００４２】
第６実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｅは、図６に示すように、第１弾性部材２ｅと、第１弾性部材２ｅによって押圧される第２弾性部材３と、を押圧方向に積載して備える。押釦スイッチ用部材１ｅは、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１と異なり、第１弾性部材２ｅにおける第１キートップ２２ｅの天面側に、第１キートップ２２ｅよりも高硬度の硬質部材２９を備える。例えば、第１キートップ２２ｅをゴム状弾性体にて構成している場合、硬質部材２９は、当該ゴム状弾性体よりも高硬度の材料（熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、セラミックスなど）からなる。第６実施形態における上記以外の構成は、第１実施形態と共通する。
【００４３】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００４４】
図７は、本発明の第７実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【００４５】
第７実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｆは、図７に示すように、第１弾性部材２ｅと、第１弾性部材２ｅによって押圧される第２弾性部材３ｆと、を押圧方向に積載して備える。押釦スイッチ用部材１ｆは、第６実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｅと異なり、第１キートップ２２ｅの天面側に硬質部材２９を備えると共に、第２キートップ３２ｆの天面側に、第２キートップ３２ｆより高硬度の硬質部材３９を備える。例えば、第２キートップ３２ｆをゴム状弾性体にて構成している場合、硬質部材３９は、当該ゴム状弾性体よりも高硬度の材料（熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、セラミックスなど）からなる。硬質部材２９と硬質部材３９とは、同じ材料からなる部材であってもよいし、異なる材料からなる部材であってもよい。第７実施形態における上記以外の構成は、第６実施形態と共通する。
【００４６】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００４７】
図８は、本発明の第８実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【００４８】
第８実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｇは、図８に示すように、第１弾性部材２ｂと、第１弾性部材２ｂによって押圧される第２弾性部材３ｇと、を押圧方向に積載して備える。押釦スイッチ用部材１ｇは、第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｂと異なり、第２弾性部材３ｇにおける接点として、ドーム形状の接点３７を備える。接点３７は、例えば、導電性に優れる金属から構成されているメタルドームである。接点３７は、電極ＥＬ１および電極ＥＬ２と常に接しているが、第１キートップ２２の非押圧時には、電極ＥＬ１と電極ＥＬ２との間に配置される電極ＥＬ３に接触していない。接点３７は、第１実施形態における接点３６と同様、電極ＥＬ１，ＥＬ２，ＥＬ３と電気的に接続可能なレベルの導電性を有する。接点３７は、第２キートップ３２からの押圧を受けて急激に変形し、操作者にクリック感を与えるのに十分な剛性を有する。第８実施形態における上記以外の構成は、第３実施形態と共通する。
【００４９】
以下、押釦スイッチ用部材１ｇの動作の一例について簡単に説明する。第１キートップ２２の天面から基板Ｓに向かって押圧すると、所定の押圧に至った際に、第１弾性薄肉部２４は、座屈変形する。この結果、第１弾性部材２ｂにおけるプッシャー部２６ｂは、急下降して第２キートップ３２の天面に接触する。続いて、第２キートップ３２は、プッシャー部２６ｂを通じて操作者の押圧を受け、所定の押圧に至った際に、第２弾性薄肉部３４の座屈変形を伴って急下降する。その後、接点３７は、第２キートップ３２の下降に伴って、その中央部を窪ませるように変形し、電極ＥＬ１、電極ＥＬ２および電極ＥＬ３のすべての電極に接触する。この結果、スイッチはオンとなる。第１キートップ２２の天面からの押圧を解除すると、接点３７は、押圧前の形状に戻る。この結果、スイッチはオフとなる。続いて、第２弾性薄肉部３４は、押圧前の元の形状に戻ろうとする。この際あるいはこの後、第１弾性薄肉部２４も、押圧前の元の形状に戻ろうとする。この結果、プッシャー部２６ｂは、上昇して、第２キートップ３２の天面から離れる。
【００５０】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００５１】
図９は、本発明の第９実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【００５２】
第９実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｈは、図９に示すように、第１弾性部材２ｂと、第１弾性部材２ｂによって押圧される第２弾性部材３ｈと、を押圧方向に積載して備える。押釦スイッチ用部材１ｈは、第８実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｇと異なり、第１キートップ２２から押圧していないときには、接点３７と類似する接点３７ａは、電極ＥＬ１，ＥＬ２，ＥＬ３から離れている。第９実施形態における上記以外の構成は、第８実施形態と共通する。
【００５３】
以下、押釦スイッチ用部材１ｈの動作の一例について簡単に説明する。第１キートップ２２の天面から基板Ｓに向かって押圧すると、所定の押圧に至った際に、第１弾性薄肉部２４は、座屈変形する。この後、押釦スイッチ用部材１ｇと同様、プッシャー部２６ｂの急下降、プッシャー部２６ｂと第２キートップ３２の天面との接触、第２弾性薄肉部３４の座屈変形を伴う第２キートップ３２の急下降が順に生じる。接点３７ａは、第２キートップ３２の急下降によって、電極ＥＬ１および電極ＥＬ２と接触する。この結果、第１のスイッチがオンとなる。続いて、さらに押圧が大きくなると、接点３７ａは、その中央部を窪ませるように変形し、電極ＥＬ１、電極ＥＬ２および電極ＥＬ３のすべてに接触する。この結果、第２のスイッチがオンとなる。第１キートップ２２の天面からの押圧を解除すると、接点３７ａは、押圧前の形状に戻る。この結果、第２のスイッチがオフとなる。続いて、接点３７ａは、電極ＥＬ１および電極ＥＬ２から離れる。この結果、第１のスイッチがオフとなる。その後の動作は、押釦スイッチ用部材１ｇの動作と同様である。
【００５４】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００５５】
図１０は、本発明の第１０実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【００５６】
第１０実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｉは、図１０に示すように、第１弾性部材２ｉと、第１弾性部材２ｉによって押圧される第２弾性部材３ｆと、を押圧方向に積載して備える。押釦スイッチ用部材１ｉは、第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｂと異なり、プッシャー部２６ｉの先端に配置されているドーム状部材２７をさらに有する。また、押釦スイッチ用部材１ｉは、第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｂと異なり、第２キートップ３２ｆの天面側には、第２キートップ３２ｆよりも硬い硬質部材３９が配置されている。ドーム状部材２７は、第１キートップ２２からの押圧を受けて急激に変形し、操作者にクリック感を与えるのに十分な剛性を有する。第１０実施形態における上記以外の構成は、第３実施形態と共通する。
【００５７】
以下、押釦スイッチ用部材１ｉの動作の一例について簡単に説明する。第１キートップ２２の天面から基板Ｓに向かって押圧すると、所定の押圧に至った際に、第１弾性薄肉部２４は、座屈変形する。この結果、プッシャー部２６ｉは急下降して、プッシャー部２６ｉの先端に配置されているドーム状部材２７が第２キートップ３２ｆの天面に配置されている硬質部材３９に接触する。続いて、ドーム状部材２７は、プッシャー部２６ｉの下降に伴って、その中央部を窪ませるように変形する。その後、第２キートップ３２ｆは、プッシャー部２６ｉ及びドーム状部材２７を通じて操作者の押圧を受け、所定の押圧に至った際に、第２弾性薄肉部３４の座屈変形を伴って急下降する。その後、接点３６は、基板Ｓの上面に露出している電極ＥＬ１と電極ＥＬ２に接触する。この結果、スイッチはオンとなる。第１キートップ２２の天面からの押圧を解除すると、第２弾性薄肉部３４は、押圧前の元の形状に戻ろうとする。この結果、第２キートップ３２ｆは上昇する。第２キートップ３２ｆの上昇に伴い、接点３６が電極ＥＬ１および電極ＥＬ２から離れる。この結果、スイッチはオフとなる。この際あるいはこの後、ドーム状部材２７は、押圧前の元の形状に戻る。その後、プッシャー部２６ｉに固定されたドーム状部材２７（プッシャー部２６ｉ側の端部に相当）は、上昇して、硬質部材３９から離れる。
【００５８】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００５９】
図１１は、本発明の第１１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【００６０】
第１１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｊは、図１１に示すように、第１弾性部材２ｉと、第１弾性部材２ｉによって押圧される第２弾性部材３ｊと、を押圧方向に積載して備える。押釦スイッチ用部材１ｊは、第１０実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｉと異なり、ドーム形状の接点３７ａを備える。押釦スイッチ用部材１ｊにおいては、第９実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｈと同様に、第１キートップ２２から押圧していないときには、接点３７ａは、電極ＥＬ１，ＥＬ２，ＥＬ３から離れている。第１１実施形態における上記以外の構成は、第１０実施形態と共通する。
【００６１】
以下、押釦スイッチ用部材１ｊの動作の一例について簡単に説明する。
第１キートップ２２の天面から基板Ｓに向かって押圧すると、所定の押圧に至った際に、第１弾性薄肉部２４は、座屈変形する。この後、押釦スイッチ用部材１ｉと同様、プッシャー部２６ｉの急下降、ドーム状部材２７と硬質部材３９との接触、ドーム状部材２７の変形が順に生じる。さらにこの後、押釦スイッチ用部材１ｈと同様、第２キートップ３２ｆの急下降、接点３７ａと電極ＥＬ１および電極ＥＬ２との接触が順に生じる。この結果、第１のスイッチがオンとなる。続いて、さらに押圧が大きくなると、接点３７ａは、その中央部を窪ませるように変形し、電極ＥＬ１、電極ＥＬ２および電極ＥＬ３のすべてに接触するようになる。この結果、第２のスイッチがオンとなる。第１キートップ２２の天面からの押圧を解除すると、接点３７ａは、押圧前の元の形状に戻る。この結果、第２のスイッチがオフとなる。続いて、接点３７ａは、電極ＥＬ１および電極ＥＬ２から離れる。この結果、第１のスイッチがオフとなる。その後の動作は、押釦スイッチ用部材１ｈの動作と同様である。
【００６２】
（各実施形態の作用・効果）
上記各実施形態に係る押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊは、第１弾性部材２，２ａ，２ｂ，２ｄ，２ｅ，２ｉと、第１弾性部材２，２ａ，２ｂ，２ｄ，２ｅ，２ｉによって押圧される第２弾性部材３，３ａ，３ｃ，３ｆ，３ｇ，３ｈ，３ｊと、を押圧方向に積載して備える。さらに、第２キートップ３２，３２ｆは、第１キートップ２２，２２ｅから押圧されていないときにはプッシャー部側の端部２６，２６ｂ，２６ｄ，２７と離れていて、第１キートップ２２，２２ｅから押圧を受けるとプッシャー部側の端部２６，２６ｂ，２６ｄ，２７に接触する。上記各実施形態に係る押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊにおいては、第１弾性部材２，２ａ，２ｂ，２ｄ，２ｅ，２ｉにおける第１弾性薄肉部２４と第２弾性部材３，３ａ，３ｃ，３ｆ，３ｇ，３ｈ，３ｊにおける第２弾性薄肉部３４とで押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊを押圧するときの変形量を分担することになる。したがって、押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊにおいて、従来よりもストロークを長くした場合でも、第１弾性薄肉部２４および第２弾性薄肉部３４それぞれの変形量を抑えることが可能となる。このため、押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊによれば、従来よりもストロークを長くした場合でも、第１弾性薄肉部２４および第２弾性薄肉部３４に多大な負荷がかかることを抑制できる。この結果、上記各実施形態に係る押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊは、ストロークをより長くしつつ長寿命化を可能とする押釦スイッチ用部材となる。
【００６３】
また、上記各実施形態に係る押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊにおいては、第２キートップ３２，３２ｆは、第１キートップ２２，２２ｅから押圧されていないときにはプッシャー部側の端部２６，２６ｂ，２６ｄ，２７と離れる。このため、押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊによれば、第１弾性部材２，２ａ，２ｂ，２ｄ，２ｅ，２ｉと第２キートップ３２，３２ｆとの間に形成される内部空間に追加の部材を配置することも可能となる。
【００６４】
また、上記各実施形態に係る押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊにおいては、プッシャー部２６，２６ｂ，２６ｉは、第１キートップ２２，２２ｅ側よりも第２キートップ３２，３２ｆ側を小さな面積とする。このため、プッシャー部２６，２６ｂ，２６ｉは、第１キートップ２２，２２ｅにより押圧されたときに圧縮変形しやすくなる。この結果、押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊによれば、操作者に、押圧時にロングストロークの感触を与えることが可能となる。なお、当該効果は、第３実施形態におけるプッシャー部２６ｂのように、プッシャー部が第１キートップ側から第２キートップ側に向かうにつれて大きく縮径する形状からなるほど顕著なものとなる。
【００６５】
また、上記各実施形態に係る押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈにおいては、プッシャー部２６，２６ｂ，２６ｉは、第１キートップ２２，２２ｅ側からよりも第２キートップ３２，３２ｆ側を小さな面積とする。このため、第１キートップ２２，２２ｅの周辺部を押圧したときにおける第２キートップ３２，３２ｆの押し込み不良（片押し）を抑制することが可能となる。
【００６６】
また、上記第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｃにおいては、第２キートップ３２のプッシャー部２６側には、突出部３２ｃが形成されてなる。一方、上記第５実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｄにおいては、プッシャー部２６の第２キートップ３２側には、突出部２６ｄが形成されてなる。このため、押釦スイッチ用部材１ｃ，１ｄの内部構造を利用して、操作者に、押圧時におけるロングストロークの感触を与えることが可能となる。
【００６７】
また、上記第７実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｆにおいては、第１キートップ２２ｅの天面側には、硬質部材２９が配置されている。一方、上記第７，１０，１１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｆ，１ｉ，１ｊにおいては、第２キートップ３２ｆの天面側には、硬質部材３９が配置されている。このため、硬質部材２９が配置されている第１キートップ２２ｅおよび硬質部材３９が配置されている第２キートップ３２ｆの摩耗や経年劣化を抑制することが可能となる。
【００６８】
また、上記第８，９，１１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｇ，１ｈ，１ｊにおいては、第２キートップ３２，３２ｆの第１キートップ２２側とは反対の側に配置されている接点３７，３７ａは、ドーム形状の接点である。このため、押釦スイッチ用部材１ｇ，１ｈ，１ｊによれば、スイッチがオンとなるときおよびオフとなるときにクリック感を得ることが可能となる。この結果、押釦スイッチ用部材１ｇ，１ｈ，１ｊによれば、スイッチがオンになったことおよびオフになったことを感覚的に理解しやすくすることが可能となる。
【００６９】
また、上記第１０，１１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｉ，１ｊにおいては、第１弾性部材２ｉは、第１キートップ２２からの押圧によって第２弾性部材３ｆ，３ｊを押し込むプッシャー部２６ｉの先端に配置されているドーム状部材２７をさらに有する。このため、第１弾性部材２ｉが第２キートップ３２ｆを押し下げるときおよび離間するとき、つまり、スイッチがオンとなる前およびスイッチがオフとなる前にクリック感を得ることが可能となる。この結果、操作者にスイッチをこのまま押圧するかどうかについて、および、このまま押圧を解除するかどうかについて考慮を促すことで、スイッチの操作に操作者の確実な意図を反映させることが可能となる。なお、押釦スイッチ用部材１ｉ，１ｊは、例えば、安全性の確保が必要とされるスイッチ（非常停止スイッチ等）を構成するために用いることができる。
【００７０】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好適な各実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されることなく、種々変形して実施可能である。
【００７１】
上述の各実施形態の複数の構成要素は、互いに組み合わせ不可能な場合を除いて、自由に組み合わせ可能である。例えば、第１１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｊにおける第１キートップ２２を第６実施形態における第１キートップ２２ｅとし、その天面に硬質部材２９を配置しても良い。
【００７２】
プッシャー部２６，２６ｂおよび第２キートップ３２の表面、または、プッシャー部２６，２６ｂおよび硬質部材３９の表面には、例えば、電極または接点が形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係る押釦スイッチ用部材は、例えば、自動車の車載用機器の他、工業用ロボット、家庭用電化製品、ＰＣなどの各種機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊ・・・押釦スイッチ用部材、２，２ａ，２ｂ，２ｄ，２ｅ，２ｉ・・・第１弾性部材、３，３ａ，３ｃ，３ｆ，３ｇ，３ｈ，３ｊ・・・第２弾性部材、２２，２２ｅ・・・第１キートップ、２４・・・第１弾性薄肉部、２６，２６ｂ・・・プッシャー部（プッシャー部側の端部を含む）、２６，２６ｂ，２６ｉ・・・プッシャー部、２６ｄ・・・突出部（プッシャー部の端部）、２７・・・ドーム状部材（プッシャー部の端部）、２８，２８ａ・・・第１ベース部、２９，３９・・・硬質部材、３２，３２ｆ・・・第２キートップ、３２ｃ・・・突出部、３４・・・第２弾性薄肉部、３６，３７，３７ａ・・・接点、３８，３８ａ・・・第２ベース部。
【図１】
2020145141.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020145141.tif 000005
【図４】
2020145141.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020145141.tif 000008
【図７】
2020145141.tif 000009
【図８】
2020145141.tif 000010
【図９】
2020145141.tif 000011
【図１０】
2020145141.tif 000012
【図１１】
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