(57)【要約】【課題】撮像装置用の開口を塞ぐ羽根部の操作をモータの駆動及びユーザの手作業のいずれによっても実現することができる羽根駆動装置を提供する。【解決手段】羽根駆動装置２は、撮像装置用の開口１２が形成されたベース部材１０と、ベース部材１０に対してＸ方向に移動可能な可動部材６０とを備える。可動部材６０は、ベース部材１０上でＸ方向に移動可能に保持されるスライダ６１と、スライダ６１に連結される羽根部６２と、ベース部材１０を挟んでスライダ６１とは反対側で羽根部６２の移動操作を行うための把手６３とを含む。羽根駆動装置２は、羽根部６２がベース部材１０の開口１２を塞ぐまで又はベース部材１０の開口１２を開放するまで可動部材６０をＸ方向に移動させるモータ３０と、可動部材６０の位置に応じて可動部材６０を−Ｘ方向又は＋Ｘ方向に付勢するねじりバネ６７とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置用の開口が形成されたベース部材と、
前記ベース部材に対して開方向及び該開方向とは反対の閉方向に移動可能な可動部材であって、
前記ベース部材上で前記開方向及び前記閉方向に移動可能に保持されるスライダと、
前記スライダに連結される羽根部と、
前記ベース部材を挟んで前記スライダとは反対側で前記羽根部の移動操作を行うための操作部と
を含む可動部材と、
前記可動部材の前記羽根部が前記ベース部材の前記開口を塞ぐまで前記可動部材を前記閉方向に移動させるとともに、前記可動部材の前記羽根部が前記ベース部材の前記開口を開放するまで前記可動部材を前記開方向に移動させるためのモータと、
前記可動部材の前記スライダとの係合により前記モータの回転を前記可動部材に伝達するギア機構と、
前記可動部材が付勢基準位置に対して前記開方向側に位置しているときに前記可動部材を前記開方向に付勢し、前記可動部材が前記付勢基準位置に対して前記閉方向側に位置しているときに前記可動部材を前記閉方向に付勢する付勢部材と
を備える、羽根駆動装置。
【請求項２】
前記モータは、前記開方向又は前記閉方向に沿って延びるモータシャフトを有する、請求項１に記載の羽根駆動装置。
【請求項３】
前記ギア機構は、前記モータの回転を前記開方向又は前記閉方向に沿った運動に変換する傘歯車を含む、請求項２に記載の羽根駆動装置。
【請求項４】
前記ギア機構は、前記モータの回転を減速する歯車を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の羽根駆動装置。
【請求項５】
撮像素子を有する撮像装置と、
請求項１から４のいずれか一項に記載された羽根駆動装置と
前記羽根駆動装置の前記モータの駆動を制御する制御部と
を備え、
前記羽根駆動装置の前記ベース部材の前記開口を通じて外部からの光が前記撮像装置の前記撮像素子に入射するように構成される、
電子機器。
【請求項６】
前記羽根駆動装置は、前記可動部材が前記開方向に沿って必要な距離だけ移動したことを検出する第１のセンサを含み、
前記制御部は、
前記羽根駆動装置の前記モータを第１の方向に回転させて前記可動部材を前記開方向に移動し、
前記第１のセンサにより前記可動部材が前記開方向に沿って必要な距離だけ移動したことが検出されると、前記モータの前記第１の方向への回転を停止する
ように構成される、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記羽根駆動装置は、前記可動部材が前記閉方向に沿って必要な距離だけ移動したことを検出する第２のセンサを含み、
前記制御部は、
前記羽根駆動装置の前記モータを第２の方向に回転させて前記可動部材を前記閉方向に移動し、
前記第２のセンサにより前記可動部材が前記閉方向に沿って必要な距離だけ移動したことが検出されると、前記モータの前記第２の方向への回転を停止する
ように構成される、
請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
ネットワークに接続するための通信インタフェイスをさらに備える、請求項５から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、羽根駆動装置及び電子機器に係り、特に撮像装置を備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやドローンをはじめとして様々な電子機器にカメラ（撮像装置）が組み込まれている。このような電子機器に内蔵されたカメラは、一般的に、モータの駆動により開閉する羽根を備えており、カメラを使用していないときには羽根を閉じることにより外部からの光が撮像素子に入射しないようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このような羽根は電子機器の内部に設けられているため、羽根を駆動するモータが誤動作や第三者の操作によって作動して羽根が開いてしまうと、ユーザが直接羽根を操作して閉じることができない。そのような場合には、カメラによって意図しない画像や映像が取得されてしまうおそれがある。
【０００４】
特に、最近では、カメラを内蔵した電子機器がインターネットなどのネットワークに接続されることが多くなっているが、ネットワークに接続された電子機器は、悪意のあるプログラムによってユーザの知らない間に遠隔操作される可能性がある。電子機器が遠隔操作されると、ユーザの知らない間に羽根が開かれ、カメラにより画像や映像が取得されて外部に送信されるおそれがある。このように、ユーザのプライバシー保護の観点からも、ユーザが羽根を直接操作して閉じられることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４２９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、撮像装置用の開口を塞ぐ羽根部の操作をモータの駆動及びユーザの手作業のいずれによっても実現することができる羽根駆動装置を提供することを第１の目的とする。
【０００７】
また、本発明は、撮像装置による意図しない撮像を防ぐことができる電子機器を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、撮像装置用の開口を塞ぐ羽根部の操作をモータの駆動及びユーザの手作業のいずれによっても実現することができる羽根駆動装置が提供される。この羽根駆動装置は、撮像装置用の開口が形成されたベース部材と、上記ベース部材に対して開方向及び該開方向とは反対の閉方向に移動可能な可動部材とを備える。上記可動部材は、上記ベース部材上で上記開方向及び上記閉方向に移動可能に保持されるスライダと、上記スライダに連結される羽根部と、上記ベース部材を挟んで上記スライダとは反対側で上記羽根部の移動操作を行うための操作部とを含んでいる。上記羽根駆動装置は、上記可動部材の上記羽根部が上記ベース部材の上記開口を塞ぐまで上記可動部材を上記閉方向に移動させるとともに、上記可動部材の上記羽根部が上記ベース部材の上記開口を開放するまで上記可動部材を上記開方向に移動させるためのモータと、上記可動部材の上記スライダとの係合により上記モータの回転を上記可動部材に伝達するギア機構と、上記可動部材が付勢基準位置に対して上記開方向側に位置しているときに上記可動部材を上記開方向に付勢し、上記可動部材が上記付勢基準位置に対して上記閉方向側に位置しているときに上記可動部材を上記閉方向に付勢する付勢部材とを備える。
【０００９】
本発明に係る羽根駆動装置によれば、モータの駆動によって可動部材を閉方向に移動させて可動部材の羽根部でベース部材の開口を塞ぐことができ、また、モータの駆動によって可動部材を開方向に移動させて羽根部がベース部材の開口を開放することができる。さらに、羽根駆動装置の可動部材には操作部が設けられているので、羽根駆動装置の外側からユーザが操作部を介して直接羽根部を閉方向又は開方向に移動させることができる。したがって、撮像装置用の開口を塞ぐ羽根部の操作をモータの駆動及びユーザの手作業のいずれによっても実現することができる。
【００１０】
また、ユーザが可動部材の操作部を開方向又は閉方向に移動させて、可動部材を付勢基準位置よりも開方向側又は閉方向側に移動させてしまえば、付勢部材が可動部材を開方向又は閉方向に付勢することとなる。このため、ユーザが操作部に加える必要のある力が小さくなり、ユーザの操作が容易になるとともに、可動部材の開方向又は閉方向におけるガタつきを抑えることができる。
【００１１】
上記モータは、上記開方向又は上記閉方向に沿って延びるモータシャフトを有していてもよい。この場合において、上記ギア機構は、上記モータの回転を上記開方向又は上記閉方向に沿った運動に変換する傘歯車を含むことが好ましい。また、上記ギア機構は、上記モータの回転を減速する歯車を含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、撮像装置による意図しない撮像を防ぐことができる電子機器が提供される。この電子機器は、撮像素子を有する撮像装置と、上述した羽根駆動装置と、上記羽根駆動装置の上記モータの駆動を制御する制御部とを備える。上記羽根駆動装置の上記ベース部材の上記開口を通じて外部からの光が上記撮像装置の上記撮像素子に入射するように構成される。
【００１３】
このような構成によれば、撮像装置用の開口を塞ぐ羽根駆動装置の羽根部の操作をモータの駆動及びユーザの手作業のいずれによっても実現することができる。したがって、例えば、羽根駆動装置のモータが誤動作や第三者の操作によって駆動されて撮像装置用の開口が開いてしまっても、電子機器の外側からユーザが直接羽根部を操作して撮像装置用の開口を羽根部で塞ぐことができる。これにより、撮像装置による意図しない撮像を防ぐことができる。
【００１４】
上記羽根駆動装置は、上記可動部材が上記開方向に沿って必要な距離だけ移動したことを検出する第１のセンサを含んでいてもよい。この場合において、上記制御部は、上記羽根駆動装置の上記モータを第１の方向に回転させて上記可動部材を上記開方向に移動し、上記第１のセンサにより上記可動部材が上記開方向に沿って必要な距離だけ移動したことが検出されると、上記モータの上記第１の方向への回転を停止するように構成されていてもよい。このような構成によれば、第１のセンサの検出信号を用いてモータの駆動を制御することによって、可動部材を所望の距離だけ開方向に移動させことができる。
【００１５】
また、上記羽根駆動装置は、上記可動部材が上記閉方向に沿って必要な距離だけ移動したことを検出する第２のセンサを含んでいてもよい。この場合において、上記制御部は、上記羽根駆動装置の上記モータを第２の方向に回転させて上記可動部材を上記閉方向に移動し、上記第２のセンサにより上記可動部材が上記閉方向に沿って必要な距離だけ移動したことが検出されると、上記モータの上記第２の方向への回転を停止するように構成されていてもよい。このような構成によれば、第２のセンサの検出信号を用いてモータの駆動を制御することによって、可動部材を所望の距離だけ閉方向に移動させことができる。
【００１６】
上記電子機器は、ネットワークに接続するための通信インタフェイスをさらに備えていてもよい。このような通信インタフェイスを介して上記電子機器がネットワークに接続されている場合には、悪意のあるプログラムによってユーザの知らない間に遠隔操作される可能性があるが、本発明に係る電子機器によれば、上述したように、電子機器の外側からユーザが直接羽根部を操作することにより撮像装置用の開口を羽根部で塞ぐことができるので、ユーザのプライバシーを確保することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、撮像装置用の開口を塞ぐ羽根部の操作をモータの駆動及びユーザの手作業のいずれによっても実現することができ、撮像装置による意図しない撮像を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の電子機器における羽根駆動装置を示す後方斜視図である。
【図３】図３は、図２の羽根駆動装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、図２の羽根駆動装置におけるベース部材を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４のベース部材の背面図である。
【図６】図６は、図２に示す羽根駆動装置からケーシングを取り外した状態を示す背面図である。
【図７】図７は、図２の羽根駆動装置における可動部材の斜視図である。
【図８】図８は、図７の可動部材の平面図である。
【図９】図９は、図７の可動部材の背面図である。
【図１０】図１０は、図７の可動部材の分解斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図２に示す状態における羽根駆動装置の一部を示す背面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示す閉状態から可動部材を開方向に移動させた状態を示す背面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１１Ｂに示す状態から可動部材がねじりバネの付勢力により開方向に移動した状態を示す背面図である。
【図１２】図１２は、図２に示す羽根駆動装置においてモータを駆動して可動部材を移動する際の制御シーケンスを示すタイミングチャートである。
【図１３】図１３は、図２に示す羽根駆動装置においてモータを駆動して可動部材を開方向に移動する際のモータの制御を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図２に示す羽根駆動装置においてモータを駆動して可動部材を閉方向に移動する際のモータの制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る電子機器の実施形態について図１から図１４を参照して詳細に説明する。なお、図１から図１４において、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図１から図１４においては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や一部の構成要素が省略されている場合がある。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態における電子機器１を示す斜視図である。この電子機器１は、内部に通信インタフェイス（図示せず）を備えるネットワーク機器であり、この通信インタフェイスを介して例えばインターネットなどのネットワークに接続可能となっている。また、この電子機器１は、内部に撮像装置４を含んでいる。このような電子機器１の例としてはスマートフォンやタブレット、コンピュータ、セキュリティカメラ、ドローン、ＡＩスピーカなどが挙げられる。
【００２１】
図１に示すように、電子機器１は、撮像装置４と、撮像装置４の撮像素子（図示せず）に入射する光を妨げるための羽根駆動装置２と、羽根駆動装置２の動作を制御する制御部３とを含んでいる。なお、本実施形態では、便宜的に、図１における＋Ｚ方向を「上」又は「上方」、−Ｚ方向を「下」又は「下方」、＋Ｙ方向を「前」又は「前方」、−Ｙ方向を「後」又は「後方」ということとする。
【００２２】
図２は、羽根駆動装置２を示す後方斜視図、図３は、図２の羽根駆動装置２の分解斜視図である。図２及び図３に示すように、羽根駆動装置２は、略矩形板状のベース部材１０と、ベース部材１０の後面側に取り付けられるケーシング２０と、ケーシング２０に取り付けられるモータ３０とを備えている。本実施形態におけるベース部材１０には円形の開口１２が形成されている。この開口１２の中心軸と撮像装置４の光軸とは略一致しており、電子機器１の外部からの光はこの開口１２を通じて電子機器１内の撮像装置４の撮像素子に入射するようになっている。
【００２３】
図４は、ベース部材１０の斜視図、図５は背面図である。図４及び図５に示すように、ベース部材１０の後面には−Ｙ方向に突出した枠部１４が形成されている。この枠部１４には、−Ｙ方向に突出する突起１７，１８と、−Ｙ方向に延びるモータ軸１１，１３とが形成されている。図３に示すように、この枠部１４には、上述したケーシング２０がネジ２２を介して取り付けられる。なお、枠部１４に形成された突起１７とケーシング２０に形成された位置決め孔２０Ａとの係合によって枠部１４とケーシング２０とのＸＺ平面での位置決めがなされる。
【００２４】
また、図３に示すように、ケーシング２０の−Ｙ方向側の側壁２０Ｃには、第１のセンサ５１及び第２のセンサ５２が埋設されている。これらのセンサ５１，５２は、図示しない信号線を介して制御部３（図１参照）に接続されており、センサ５１，５２からのセンサ出力が制御部３に入力されるようになっている。これらのセンサ５１，５２としては、検出対象物の存在を検出できるものであれば任意の形態のセンサを用いることができ、このようなセンサ５１，５２の例としては光センサや近接センサ（例えば渦電流、静電容量、磁力などを用いたもの）などが挙げられる。
【００２５】
モータ３０は、ネジ３２によってケーシング２０に取り付けられている。このモータ３０は、図示しない信号線を介して制御部３（図１参照）に接続されており、制御部３からの信号により駆動されるようになっている。図３に示すように、モータ３０は、Ｘ方向に延びるモータシャフトを有しており、このモータシャフトには傘歯車４０が連結されている。この傘歯車４０は、ケーシング２０に形成された開口２４からケーシング２０の内部に挿入されている。
【００２６】
また、ケーシング２０の内部には、傘歯車４１と平歯車４２とを有する二段歯車４３と、平歯車４４とピニオンギア４５とを有する二段歯車４６とが収容されている。二段歯車４３はベース部材１０のモータ軸１１に回転可能に取り付けられており、二段歯車４６はベース部材１０のモータ軸１３に回転可能に取り付けられる。二段歯車４３の傘歯車４１はモータ３０の傘歯車４０と噛合しており、二段歯車４３の平歯車４２は、二段歯車４６の平歯車４４と噛合している。したがって、モータ３０のモータシャフトの回転に伴って、傘歯車４１及び二段歯車４３を介して二段歯車４６が回転するようになっている。
【００２７】
図６は、図２に示す羽根駆動装置２からケーシング２０を取り外した状態を示す背面図である。図６に示すように、ケーシング２０の内部には、ベース部材１０に対してＸ方向に移動可能な可動部材６０が収容されている。図７は、可動部材６０の斜視図、図８は平面図、図９は背面図、図１０は分解斜視図である。図７から図１０に示すように、可動部材６０は、略板状のスライダ６１と、略円板状の羽根部６２と、羽根部６２から＋Ｙ方向に延びる把手６３と、羽根部６２とスライダ６１とを連結する連結部６４とを含んでいる。連結部６４は、接着材などにより羽根部６２に固定されるとともに、ネジ６５によりスライダ６１に固定される。なお、図１０に示すように、スライダ６１には、連結部６４の脚部６４Ａが嵌入される２本の溝６１Ａが形成されており、連結部６４がスライダ６１に取り付けられる際には、連結部６４の脚部６４Ａがスライダ６１の溝６１Ａに嵌入される。また、スライダ６１には、後述するねじりバネ６７がネジ６５に接触することを防止する凸部６８が形成されており、連結部６４にはこの凸部６８が挿通される挿通孔６４Ｃが形成されている。
【００２８】
図７から図１０に示すように、スライダ６１は、＋Ｚ方向に突出する円筒状のガイド部６１１，６１２と、−Ｚ方向に突出する円筒状のガイド部６１３，６１４と、−Ｙ方向に延びる突起６１５とを有している。また、スライダ６１の＋Ｚ方向の縁部近傍には、第１のセンサ５１及び第２のセンサ５２の検出対象となる検出片６１６が形成されている。本実施形態では、スライダ６１の検出片６１６は、第１のセンサ５１及び第２のセンサ５２のそれぞれに形成された溝の内部を通過できるようになっており、第１のセンサ５１及び第２のセンサ５２は、この溝の内部にスライダ６１の検出片６１６が存在するか否かを検出することでスライダ６１の位置を検出する。
【００２９】
また、図７、図９、及び図１０に示すように、スライダ６１は、多数の歯がＸ方向に並んで形成されるラックギア６９を有している。このラックギア６９は、二段歯車４６のピニオンギア４５に噛合している。このラックギア６９と二段歯車４６のピニオンギア４５との噛合により、二段歯車４６の回転に伴いスライダ６１がＸ方向に移動するようになっている。
【００３０】
図４に戻って、ベース部材１０の枠部１４の側面には、Ｘ方向に延びるガイド溝１５１，１５２が形成されている。ベース部材１０のガイド溝１５１内には、上述したスライダ６１のガイド部６１１，６１２が収容され、ガイド溝１５２内には、スライダ６１のガイド部６１３，６１４が収容される。スライダ６１のガイド部６１１，６１２は、ベース部材１０のガイド溝１５１内をＸ方向に移動可能であり、スライダ６１のガイド部６１３，６１４は、ベース部材１０のガイド溝１５２内をＸ方向に移動可能となっている。このような構成により、スライダ６１は、ベース部材１０の枠部１４の内側に保持されつつ、Ｘ方向に移動できるようになっている。
【００３１】
図４及び図５に示すように、ベース部材１０の枠部１４の内側には、Ｘ方向に延びる２本の溝１６が形成されている。この溝１６は、ベース部材１０を貫通しており、この溝１６には可動部材６０の連結部６４の中間部６４Ｂ（図８及び図１０参照）が挿通される。このような構成により、ベース部材１０を挟んでスライダ６１とは反対側（ベース部材１０の前方）に連結部６４に連結された羽根部６２及びこの羽根部６２に形成された把手６３を位置させることができる。したがって、可動部材６０は、羽根部６２及び把手６３がベース部材１０の前方に位置した状態でＸ方向に移動可能となっている。なお、本実施形態においては、図１に示すように、ベース部材１０の前面が電子機器１の前面の一部を構成している。
【００３２】
図３に示すように、ケーシング２０の内部にはねじりバネ６７が配置されている。このねじりバネ６７の一端はスライダ６１の突起６１５に係合しており、ねじりバネ６７の他端はベース部材１０の枠部１４の突起１８に係合している。このようなねじりバネ６７によって、スライダ６１（すなわち可動部材６０）は、ベース部材１０に対してＸ方向（＋Ｘ方向又は−Ｘ方向）に付勢されることとなる。後述するように、このねじりバネ６７が可動部材６０を付勢する方向はスライダ６１の位置によって変化する。図６に示す状態では、ねじりバネ６７は、可動部材６０を＋Ｘ方向に付勢している。
【００３３】
図１１Ａは、図２に示す状態における羽根駆動装置２の一部を示す背面図である。図１１Ａに示すように、この状態では、可動部材６０の羽根部６２が、ベース部材１０の開口１２と重なっており開口１２を塞いでいる。この状態を羽根駆動装置２の「閉状態」ということとする。この閉状態においては、ベース部材１０の開口１２が、可動部材６０の羽根部６２と撮像装置４の撮像素子との間に位置しており、可動部材６０の羽根部６２は電子機器１の外部に露出した状態となっている。このような構成により、ユーザは外部に露出した羽根部６２を任意に操作することができる。
【００３４】
ここで、可動部材６０の羽根部６２は、電子機器１の外部から電子機器１内の撮像装置４の撮像素子に入射する光を何らかの形で妨げる機能を有するものであり、例えば、外部からの光を完全に遮断する遮光板のようなもの、光を散乱させる磨りガラスのようなもの、所定の波長の光のみを透過させるフィルタのようなものなどを羽根部６２として用いることができる。本実施形態における羽根部６２は、外部からの光を完全に遮断する遮光板として構成されている。したがって、電子機器１の外部の光は羽根部６２で阻止されて電子機器１内の撮像装置４の撮像素子に入射しない。例えば、電子機器１内の撮像装置４を使用していない場合に、羽根駆動装置２を閉状態とすることで、外部の光が電子機器１内の撮像装置４の撮像素子に入射することを防止することができる。
【００３５】
この可動部材６０の羽根部６２は、羽根駆動装置２が閉状態にあるときに手動で−Ｘ方向に移動することが可能である。すなわち、ユーザは、電子機器１の前面に配置された可動部材６０の把手６３（図１参照）をつまんで、把手６３を−Ｘ方向に移動させることで羽根部６２（可動部材６０）を−Ｘ方向に移動させることができる。
【００３６】
羽根駆動装置２が図１１Ａに示す閉状態にあるときは、ねじりバネ６７は可動部材６０を＋Ｘ方向に付勢しているが、可動部材６０のスライダ６１の突起６１５のＸ方向の位置がベース部材１０の枠部１４の突起１８のＸ方向の位置よりも−Ｘ方向側に位置するまで可動部材６０を移動させると、ねじりバネ６７は可動部材６０を−Ｘ方向に付勢するようになる。図１１Ｂは、図１１Ａに示す状態から可動部材６０を−Ｘ方向に移動させて、可動部材６０のスライダ６１の突起６１５のＸ方向の位置とベース部材１０の枠部１４の突起１８のＸ方向の位置とを一致させた状態（このときの可動部材６０の位置を付勢基準位置ということとする）を示している。可動部材６０がこの付勢基準位置を境にして＋Ｘ方向側にあるか−Ｘ方向側にあるかによって、ねじりバネ６７が可動部材６０を付勢する方向が反転する。すなわち、可動部材６０が付勢基準位置よりも＋Ｘ方向側に位置しているときには、ねじりバネ６７は可動部材６０を＋Ｘ方向に付勢し、可動部材６０が付勢基準位置よりも−Ｘ方向側に位置しているときには、ねじりバネ６７は可動部材６０を−Ｘ方向に付勢する。
【００３７】
このように、本実施形態におけるねじりバネ６７は、可動部材６０が付勢基準位置に対して−Ｘ方向側に位置しているときに可動部材６０を−Ｘ方向に付勢し、可動部材６０が付勢基準位置に対して＋Ｘ方向側に位置しているときに可動部材６０を＋Ｘ方向に付勢する付勢部材として機能する。このような付勢部材を設けることによって、以下に述べるようにユーザの操作が容易になるとともに、可動部材の開方向又は閉方向におけるガタつきを抑えることができる。なお、このような付勢部材は、図示したねじりバネ６７に限られるものではないことは言うまでもない。
【００３８】
このような付勢部材としてのねじりバネ６７を設けることによって、ユーザが可動部材６０の把手６３を−Ｘ方向に移動させて、可動部材６０を付勢基準位置よりも−Ｘ方向側に移動させてしまえば、ねじりバネ６７が可動部材６０を−Ｘ方向に付勢することとなるので、ユーザが把手６３に加える必要のある力が小さくなる。最終的には、図１１Ｃに示すように、スライダ６１の端面６１Ｂ（図７参照）がベース部材１０の枠部１４の側面１４Ｂ（図５参照）に当接するまで可動部材６０を−Ｘ方向に移動させる。これにより、可動部材６０の羽根部６２がベース部材１０の開口１２を離れ、ベース部材１０の開口１２が開放される。
【００３９】
また、図１１Ｃに示す状態で、ユーザが、可動部材６０の把手６３をつまんで、この把手６３を＋Ｘ方向に移動させることで羽根部６２（可動部材６０）を＋Ｘ方向に移動させることができる。この場合に、可動部材６０を付勢基準位置よりも＋Ｘ方向側に移動させてしまえば、ねじりバネ６７が可動部材６０を＋Ｘ方向に付勢することとなるので、ユーザが把手６３に加える必要のある力が小さくなる。最終的には、図１１Ａに示すように、スライダ６１の端面６１Ｃ（図７参照）がベース部材１０の枠部１４の側面１４Ｃ（図５参照）に当接するまで可動部材６０を＋Ｘ方向に移動させる。これにより、可動部材６０の羽根部６２がベース部材１０の開口１２の位置まで移動して、ベース部材１０の開口１２を羽根部６２で塞ぐことができる。
【００４０】
このように、本実施形態における可動部材６０の把手６３は、ベース部材１０を挟んでスライダ６１とは反対側で羽根部６２の移動操作を行うための操作部としての機能を有する。本実施形態における羽根駆動装置２は、このような操作部を有しているので、電子機器１の外側からユーザが操作部を介して直接羽根部を移動させることができる。このような操作部は、図示した把手６３のようなものに限られるものではなく、例えば羽根部６２の表面に凹部を形成して操作部としてもよい。
【００４１】
また、可動部材６０の羽根部６２はモータ３０の駆動によってもＸ方向に移動することが可能である。図１２は、モータ３０を駆動して可動部材６０の羽根部６２をＸ方向に移動する際の制御シーケンスを示すタイミングチャートである。
【００４２】
例えば、羽根駆動装置２が図１１Ａに示す閉状態にあるときにモータ３０を駆動することで、可動部材６０を−Ｘ方向に移動してベース部材１０の開口１２を開放することができる。図１３は、このときのモータ３０の制御を示すフローチャートである。以下、この制御についてより詳しく説明する。
【００４３】
まず、制御部３がモータ３０に駆動信号を送り、モータ３０に例えば正の電圧を印加してモータ３０を順方向（第１の方向）に回転させる（ステップＳ１１）。このモータ３０の回転が傘歯車４０、二段歯車４３、二段歯車４６、及びラックギア６９を介してスライダ６１に伝達され、スライダ６１（可動部材６０）が−Ｘ方向（開方向）に移動する。このとき、制御部３は、第１のセンサ５１によってスライダ６１の検出片６１６が検出されたか否かをモニタリングしている（ステップＳ１２）。本実施形態では、第１のセンサ５１は、可動部材６０が図１１Ｂに示す付勢基準位置から所定の距離だけ−Ｘ方向に移動したことを検出するものであり、図１１Ｂにおけるスライダ６１の検出片６１６よりも−Ｘ方向側に配置されている。したがって、第１のセンサ５１がスライダ６１の検出片６１６を検出していない場合には、制御部３は、可動部材６０がまだ必要な距離だけ−Ｘ方向に移動していないと判断し、モータ３０を順方向に回転させ続ける。
【００４４】
上述のようにしてモータ３０を順方向に回転させることによりスライダ６１が−Ｘ方向に移動して、スライダ６１の検出片６１６が第１のセンサ５１の位置まで移動すると、第１のセンサ５１がスライダ６１の検出片６１６を検出する。スライダ６１の検出片６１６の検出信号を受けた制御部３は、モータ３０への電圧の印加を止めてモータ３０を停止する（ステップＳ１３）。このとき、可動部材６０のスライダ６１は、上述した付勢基準位置よりも−Ｘ方向側に位置しているため、ねじりバネ６７によって−Ｘ方向に付勢されており、スライダ６１の端面６１Ｂ（図７参照）がベース部材１０の枠部１４の側面１４Ｂ（図５参照）に当接している。このようにして、図１２に示す開動作が完了する。このときの状態は、図１１Ｃに示す状態と同一であり、この状態を羽根駆動装置２の「開状態」ということとする。
【００４５】
また、羽根駆動装置２が図１１Ｃに示す開状態にあるときにモータ３０を駆動することで、可動部材６０を＋Ｘ方向に移動してベース部材１０の開口１２を羽根部６２で塞ぐことができる。図１４は、このときのモータ３０の制御を示すフローチャートである。以下、この制御についてより詳しく説明する。
【００４６】
まず、制御部３がモータ３０に駆動信号を送り、モータ３０に例えば負の電圧を印加してモータ３０を逆方向（第２の方向）に回転させる（ステップＳ２１）。このモータ３０の回転が傘歯車４０、二段歯車４３、二段歯車４６、及びラックギア６９を介してスライダ６１に伝達され、スライダ６１（可動部材６０）が＋Ｘ方向（閉方向）に移動する。このとき、制御部３は、第２のセンサ５２によってスライダ６１の検出片６１６が検出されたか否かをモニタリングしている（ステップＳ２２）。本実施形態では、第２のセンサ５２は、可動部材６０が図１１Ｂに示す付勢基準位置から所定の距離だけ＋Ｘ方向に移動したことを検出するものであり、図１１Ｂにおけるスライダ６１の検出片６１６よりも＋Ｘ方向側に配置されている。したがって、第２のセンサ５２がスライダ６１の検出片６１６を検出していない場合には、制御部３は、可動部材６０がまだ必要な距離だけ＋Ｘ方向に移動していないと判断し、モータ３０を逆方向に回転させ続ける。
【００４７】
上述のようにしてモータ３０を逆方向に回転させることによりスライダ６１が＋Ｘ方向に移動して、スライダ６１の検出片６１６が第２のセンサ５２の位置まで移動すると、第２のセンサ５２がスライダ６１の検出片６１６を検出する。スライダ６１の検出片６１６の検出信号を受けた制御部３は、モータ３０への電圧の印加を止めてモータ３０を停止する（ステップＳ２３）。このとき、可動部材６０のスライダ６１は、上述した付勢基準位置よりも＋Ｘ方向側に位置しているため、ねじりバネ６７によって＋Ｘ方向に付勢されており、スライダ６１の端面６１Ｃ（図７参照）がベース部材１０の枠部１４の側面１４Ｃ（図４参照）に当接している。このようにして、図１２に示す閉動作が完了する。このときの状態は、図１１Ａに示す開状態となる。
【００４８】
上述したように、本実施形態では、モータ３０のモータシャフトに取り付けられた傘歯車４０、二段歯車４３、及び二段歯車４６は、スライダ６１のラックギア６９に係合してモータ３０の回転をスライダ６１に伝達するギア機構を構成している。また、本実施形態における二段歯車４３，４６は、モータ３０の回転を減速する役割を有している。このようなギア機構は、図示の例に限られるものではなく、他の動力伝達要素を組み合わせてこれらの機構を構成することもできる。
【００４９】
本実施形態における羽根駆動装置２は、モータ３０の駆動によって可動部材６０を＋Ｘ方向（閉方向）に移動させて可動部材６０の羽根部６２でベース部材１０の開口１２を塞ぐことができ、また、モータ３０の駆動によって可動部材６０の羽根部６２を−Ｘ方向（開方向）に移動させてベース部材１０の開口１２を開放することができる。さらに、上述したように、本実施形態における羽根駆動装置２の可動部材６０は操作部としての把手６３を有しているので、電子機器１の外側からユーザが操作部を介して直接羽根部６２を＋Ｘ方向（閉方向）又は−Ｘ方向（開方向）に移動させることができる。このように、本実施形態における羽根駆動装置２によれば、撮像装置４用の開口１２を塞ぐ羽根部６２の操作をモータ３０の駆動及びユーザの手作業のいずれによっても実現することができる。
【００５０】
上述した実施形態では、図１から分かるように、羽根駆動装置２のベース部材１０は、電子機器１の外部から視認される筐体（外装）の一部となっているおり、羽根駆動装置２の羽根部６２が電子機器１の外部に露出した状態となっている。しかしながら、他の実施形態においては、ベース部材１０が電子機器１の筐体の内部に隠れるように配置されてもよい。
【００５１】
したがって、このような羽根駆動装置２を備えた電子機器１では、例えば、羽根駆動装置２のモータ３０が誤動作や第三者の操作によって駆動されて開口１２が開いてしまっても、電子機器１の外側からユーザが直接羽根部６２を操作して開口１２を羽根部６２で塞ぐことができる。これにより、撮像装置４による意図しない撮像を防ぐことができる。特に、通信インタフェイスを介して電子機器１がインターネットのようなネットワークに接続されている場合には、悪意のあるプログラムによってユーザの知らない間に遠隔操作される可能性があるが、上述したように、電子機器１の外側からユーザが直接羽根部６２を操作することにより撮像装置４用の開口１２を羽根部６２で塞ぐことができるので、ユーザのプライバシーを確保することができる。
【００５２】
上述したモータ３０に印加する電圧の正負やモータ３０の回転方向（順方向及び逆方向）は、これらが互いに反対であることを示すための例示にすぎず、本発明が適用される実施形態に応じて変化し得ることは言うまでもない。
【００５３】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１    電子機器
２    羽根駆動装置
３    制御部
４    撮像装置
１０    ベース部材
１２    開口
１４    枠部
１６    溝
１７    突起
１８    突起
２０    ケーシング
３０    モータ
４０    傘歯車
４３    二段歯車
４６    二段歯車
５１    第１のセンサ
５２    第２のセンサ
６０    可動部材
６１    スライダ
６２    羽根部
６３    把手（操作部）
６４    連結部
６７    ねじりバネ（付勢部材）
６９    ラックギア
６１５    突起
６１６    検出片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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