(57)【要約】【課題】害虫の巣に施用し害虫を巣から逃散させる害虫駆除方法や害虫駆除剤を提供すること。【解決手段】成分（Ａ）炭素数４〜１８の脂肪酸から選ばれる少なくとも１種の脂肪酸またはその塩と成分（Ｂ）ピレトリンを含有する組成物を害虫の巣に施用し、害虫を巣から逃散させることを特徴とする害虫駆除方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する組成物を害虫の巣に施用し、害虫を巣から逃散させることを特徴とする害虫駆除方法。
（Ａ）炭素数４〜１８の脂肪酸から選ばれる少なくとも１種の脂肪酸またはその塩
（Ｂ）ピレトリン
【請求項２】
害虫が社会性昆虫であることを特徴とする、請求項１に記載の害虫駆除方法。
【請求項３】
逃散する害虫に生殖能を有する生殖虫が含まれていることを特徴とする、請求項１または２に記載の害虫駆除方法。
【請求項４】
下記成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有することを特徴とする、巣から逃散させる用途の害虫駆除剤。
（Ａ）炭素数４〜１８の脂肪酸から選ばれる少なくとも１種の脂肪酸またはその塩
（Ｂ）ピレトリン 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫の巣に施用し、害虫を巣から逃散させることを特徴とする害虫駆除方法および害虫駆除剤に関する。より詳しくは、本発明は、特定の脂肪酸またはその塩とピレトリンとを有効成分とする害虫駆除方法および害虫駆除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シロアリ類、ハチ類、アリ類など社会性昆虫による被害が増大し、問題となっている。シロアリ類は、住宅、文化財建造物等といった家屋などの建造物の木質資材を加害する構造害虫のうち最も破壊的な害虫といわれている。また、ハチ類の中にはスズメバチやアシナガバチ等のように攻撃性の強い種類も多く、刺咬されるとアナフィラキシーショックを引き起こすなど、駆除要望の高い害虫である。さらに、アリ類は、屋外から家屋内に侵入し刺咬等の被害が増加して不快害虫の１つに挙げられるようになってきているほか、殺人アリとも呼ばれるヒアリは、日本上陸が確認され大きな問題となっている。
その防除方法としては、殺虫活性成分を含有する液剤またはエアゾール剤を、シロアリ類、ハチ類、アリ類に直接噴霧して駆除するタイプのものが主流である（例えば、特許文献１〜２等）。
しかしながら、液剤またはエアゾール剤は、噴霧されたシロアリ類、ハチ類、アリ類を駆除することができるものの、巣の中にいる多くのシロアリ類、ハチ類、アリ類を駆除することはできず、再度被害が発生することを抑止できない。
このような状況から、シロアリ類、ハチ類、アリ類など社会性昆虫に対して、優れた駆除効果を発揮し、被害を抑止する薬剤の開発が望まれている。中でも、社会性昆虫の巣は、例えば、女王アリのような生殖能を有する生殖虫が巣に残るとすぐに再度構築されてしまうので、巣に生息する全てのシロアリ類、ハチ類、アリ類など社会性昆虫を駆除できる方法や薬剤の提供が待たれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４１４００号公報
【特許文献２】特開２０１５−０９３８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、害虫の巣に施用し害虫を巣から逃散させる害虫駆除方法や害虫駆除剤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、炭素数４〜１８の脂肪酸から選ばれる少なくとも１種の脂肪酸またはその塩とピレトリンとを併用する薬剤を、害虫の巣に施用すると害虫を巣から逃散させ得ること、特に、女王のような生殖能を有する生殖虫までをも逃散させ得ることを見出し、上記課題を解決するに至ったものである。
【０００６】
本発明は、具体的には次の事項を要旨とする。
１．下記成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する組成物を害虫の巣に施用し、害虫を巣から逃散させることを特徴とする害虫駆除方法。
（Ａ）炭素数４〜１８の脂肪酸から選ばれる少なくとも１種の脂肪酸またはその塩
（Ｂ）ピレトリン
２．害虫が社会性昆虫であることを特徴とする、１．に記載の害虫駆除方法。
３．逃散する害虫に生殖能を有する生殖虫が含まれていることを特徴とする、１．または２．に記載の害虫駆除方法。
４．下記成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有することを特徴とする、巣から逃散させる用途の害虫駆除剤。
（Ａ）炭素数４〜１８の脂肪酸から選ばれる少なくとも１種の脂肪酸またはその塩
（Ｂ）ピレトリン
【発明の効果】
【０００７】
本発明の害虫駆除方法または害虫駆除剤は、炭素数４〜１８の脂肪酸から選ばれる少なくとも１種の脂肪酸またはその塩とピレトリンとを併用する薬剤を、害虫の巣に施用することにより、巣の中に存在する害虫を巣から逃散させて、巣の機能を崩壊させるという効果を発揮するものである。逃散する害虫の中には、女王のような生殖能を有する生殖虫が含まれるので、本発明の害虫駆除方法または害虫駆除剤によれば、害虫が逃散した後に巣が再度構築されることはなく、周辺に新たに営巣されることもないため、極めて良好な駆除効果を得ることができる。
しかも、本発明の害虫駆除方法または害虫駆除剤は、駆除効果の持続性にも優れるものであるから、長期的な駆除効果を得ることができる。
さらに、本発明の害虫駆除方法または害虫駆除剤は、植物を枯殺する恐れがないため、噴霧または散布処理した場所の植物に対して安全性が高いという特徴を有するものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の害虫駆除方法または害虫駆除剤について、以下詳細に説明する。
＜害虫について＞
本発明における駆除対象となる害虫は、ヒトの生活環境に被害を与える昆虫を意味する。特に、女王を頂点とする階層のある集団を形成する昆虫、一般には社会性昆虫と呼称される昆虫が、本発明の駆除対象として適している。中でも、シロアリ類、ハチ類、アリ類が本発明の駆除対象としてより適しており、アリ類は特に適している。
また、本発明において、「巣から逃散させる」とは、巣の中に存在する全ての害虫が巣から逃亡し巣を放棄すること、すなわち、巣に戻り生活を再開することが無いことを意味する。巣の中に存在する全ての害虫であるから、その中には、当然、女王のような生殖能を有する生殖虫も含まれる。
【０００９】
本発明における駆除対象となる害虫について、シロアリ類、ハチ類、アリ類について具体例を示し説明するが、これに限定されるものではない。
シロアリ類は、例えば、ムカシシロアリ科、オオシロアリ科、レイビシロアリ科、シュウカクシロアリ科、ミゾガシラシロアリ科、ノコギリシロアリ科、シロアリ科に属する等翅目昆虫をいう。具体的には、ヤマトシロアリ、イエシロアリ、アメリカカンザイシロアリ、ダイコクシロアリ、タイワンシロアリ、コウシュンシロアリ、サツマシロアリ、ナカジマシロアリ、カタンシロアリ、コダマシロアリ、クシモトシロアリ、オオシロアリ、コウシュウイエシロアリ、アマミシロアリ、キアシシロアリ、カンモンシロアリ、タカサゴシロアリ、ニトベシロアリ、ムシャシロアリ等のほか、イースタンサブテラニアンターマイト、ウエスタンサブテラニアンターマイト、ダークサザンサブテラニアンターマイト、アリッドランドサブテラニアンターマイト、デザートサブテラニアンターマイト、およびネバダダンプウッドターマイト等を挙げることができる。
ハチ類は、スズメバチ亜科（Ｖｅｓｐｉｎａｅ）およびアシナガバチ亜科（Ｐｏｌｉｓｔｉｎａｅ）に属する膜翅目害虫をいう。スズメバチ亜科に属するハチとしては、例えば、オオスズメバチ、キイロスズメバチ、コガタスズメバチ、モンスズメバチ、ヒメスズメバチ、チャイロスズメバチ、クロスズメバチ、シダクロスズメバチ、ヤドリスズメバチなどを挙げることができる。また、アシナガバチ亜科に属するハチとしては、例えば、キアシナガバチ、セグロアシナガバチ、フタモンアシナガバチ、トガリフタモンアシナガバチ、ヤマトアシナガバチ、キボシアシナガバチ、コアシナガバチ、ヤエヤマアシナガバチ、ムモンホソアシナガバチ、ヒメホソアシナガバチなどの土着種を挙げることができる。これら土着種に加えて、対馬や北九州市に侵入したツマアカスズメバチも挙げることができる。この他、アリガタバチ類、クマバチ、ベッコウバチ、ジガバチ、ドロバチ等の膜翅目害虫に属するものも含まれる。
アリ類は、ハチ目・スズメバチ上科・アリ科に属する昆虫をいう。例えば、イエヒメアリ、ヒメアリ、キイロヒメアリ、クロヒメアリ、トビイロケアリ、コトビイロケアリ、ハヤシトビイロケアリ、キイロシリアゲアリ、トビイロシリアゲアリ、ハリブトシリアゲアリ、オオシワアリ、トビイロシワアリ、シワアリ、オオハリアリ、メクラハリアリ、トゲアリ、クロオオアリ、ムネアカオオアリ、サムライアリ、クロヤマアリ、アカヤマアリ、クロクサアリ、アメイロアリ、アミメアリ、ウメマツアリ、シワクシケアリ、エゾクシケアリ、オオズアリ、オオズアカアリ、アズマオオズアカアリ、アシナガアリ、クロナガアリ、ムネボソアリ、トフシアリ、ルリアリ、アルゼンチンアリ、ヒアリ、アカカミアリ等を挙げることができる。
【００１０】
＜成分（Ａ）について＞
本発明の害虫駆除方法または害虫駆除剤の有効成分の１つである成分（Ａ）は、炭素数４〜１８の脂肪酸から選ばれる少なくとも１種の脂肪酸またはその塩である。炭素数４〜１８の脂肪酸は、直鎖状でもよく分岐鎖状でもよく、飽和脂肪酸でもよく不飽和脂肪酸でもよい。具体的には、例えば、酪酸（炭素数４）、吉草酸（炭素数５）、カプロン酸（炭素数６）、ヘプタン酸（炭素数７）、カプリル酸（炭素数８）、ノナン酸（炭素数９）、カプリン酸（炭素数１０）、２−エチルヘキサン酸（炭素数８）、イソノナン酸（炭素数９）、ラウリン酸（炭素数１２）、ミリスチン酸（炭素数１４）、パルミチン酸（炭素数１６）、リノレン酸（炭素数１８）、リノール酸（炭素数１８）等が挙げられる。その塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、エタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、アンモニウム塩等が挙げられ、これらの塩は単体として害虫駆除剤中に加えてもよいが、脂肪酸と対応する中和剤とを別々に加えて害虫駆除剤中で塩を形成させてもよい。例えば、脂肪酸と、中和剤としてトリエタノールアミンまたは水酸化ナトリウムを別々に加えて、トリエタノールアミン塩またはナトリウム塩として使用することができる。本発明において、中和剤としては、水酸化ナトリウム、トリエタノールアミン、アンモニア、水酸化カリウムが好適である。
本発明の成分（Ａ）としては、中でも炭素数６〜１４の脂肪酸が好ましく、炭素数８〜１０の脂肪酸がより好ましく、ノナン酸が特に好ましい。
本発明の害虫駆除方法または害虫駆除剤において、有効成分である成分（Ａ）として炭素数８〜１０の脂肪酸を使用する場合には、液剤では、有効成分である成分（Ａ）を組成物または害虫駆除剤全体の０．０１重量％以上３重量％以下の範囲で含有することが好ましく、中でも、０．０５重量％以上２重量％以下の範囲がより好ましく、０．１重量％以上１．５重量％以下の範囲が特に好ましい。粒剤、エアゾール剤では、有効成分である成分（Ａ）を組成物または害虫駆除剤全体の０．０１重量％以上５重量％以下の範囲で含有することが、施用場所での薬害を抑制できる点において好ましく、中でも、０．０５重量％以上４重量％以下の範囲がより好ましく、０．１重量％以上３重量％以下の範囲が特に好ましい。また、有効成分である成分（Ａ）として炭素数４〜７もしくは１１〜１８の脂肪酸を使用する場合には、製剤型に関わらず、有効成分である成分（Ａ）を組成物または害虫駆除剤全体の、０．０１重量％以上２０重量％以下の範囲で含有することが好ましく、０．１重量％以上１０重量％以下の範囲とすることがより好ましい。
【００１１】
＜成分（Ｂ）について＞
本発明の害虫駆除方法または害虫駆除剤の有効成分の１つである成分（Ｂ）は、ピレトリンである。ピレトリンは、ピレトリンＩとピレトリンＩＩがあり、ピレトリンＩ(Pyrethrin I)は 、化学名が(1R,3R)-2,2-ジメチル-3-（2-メチル-1-プロペニル）シクロプロパンカルボン酸 (1S)-2-メチル-4-オキソ-3-(2Z)-2,4-ペンタジエニル-2-シクロペンテン-1-イルエステルの化合物であり、ピレトリンＩＩ(Pyrethrin II) は 、化学名が (1R,3R)-3-［(1E)-3-メトキシ-2-メチル-3-オキソ-1-プロペニル］-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボン酸 (1S)-2-メチル-4-オキソ-3-(2Z)-2,4-ペンタジエニル-2-シクロペンテン-1-イルエステルの化合物である。本発明の成分（Ｂ）としては、ピレトリンＩとピレトリンＩＩの何れか１つでも、または混合物の何れでもよい。
中でも、本発明の成分（Ｂ）としては、天然ピレトリンが入手容易であることからも好適である。天然ピレトリンは、ピレトリンＩ、ピレトリンＩＩ、シネリンＩ、シネリンＩＩ、ジャスモリンＩおよびジャスモリンＩＩを含有する除虫菊の抽出成分であり、除虫菊抽出エキス（ピレトリンエキス）として市販されている。本発明の成分（Ｂ）として天然ピレトリンを使用する場合には、その使用量は総ピレトリン量として、組成物または害虫駆除剤全体の０．００１重量％以上１重量％以下の範囲で含有することが好ましく、中でも上限値が０．５重量％以下がより好ましく、０．１重量％以下が特に好ましい。
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量比率としては、成分（Ａ）に対する成分（Ｂ）の重量比率が０．００１〜１の範囲にあることが好ましく、０．００５〜０．５の範囲にあることがより好ましく、０．００８〜０．２の範囲にあることが特に好ましい。
【００１２】
本発明の害虫駆除方法における組成物や本発明の害虫駆除剤は、製剤化されていても良い。製剤型としては、例えば油剤、乳剤、水和剤、フロアブル剤（水中懸濁剤、水中乳濁剤等）、マイクロカプセル剤、粉剤、粒剤、錠剤、ゲル剤、液剤、スプレー剤、エアゾール剤等が挙げられる。その中でも、スプレー剤やエアゾール剤等の噴霧用製剤、粉剤や粒剤等の散布剤のほか、液剤をジョウロヘッド付き容器に充填した散布剤等が、本発明における製剤型としては、駆除効果を最大限とできるため好適である。
製剤化する際に使用できる液体担体としては、例えばアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール等）、エーテル類（ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、乳酸エチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、芳香族または脂肪族炭化水素類（キシレン、トルエン、アルキルナフタレン、フェニルキシリルエタン、ケロシン、軽油、ヘキサン、シクロヘキサン等）、ハロゲン化炭化水素類（クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、ヘテロ環系溶剤（スルホラン、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、炭酸アルキリデン類（炭酸プロピレン等）、植物油（大豆油、綿実油等）、植物精油（オレンジ油、ヒソップ油、レモン油等）、および水が挙げられる。水としては、水道水、イオン交換水、蒸留水、ろ過処理した水、滅菌処理した水、地下水等が用いられる。
【００１３】
本発明において、エアゾール剤に製剤化するために使用する液体担体としては、飽和炭化水素が好ましい。飽和炭化水素としては、パラフィン系炭化水素やナフテン系炭化水素が挙げられるが、中でも、ノルマルパラフィンとイソパラフィンからなるパラフィン系炭化水素が好ましい。ノルマルパラフィンとしては、炭素数が１２〜１４主体のものが代表的で、例えば、中央化成株式会社製のネオチオゾール、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のノルマルパラフィンＮ−１２、ノルマルパラフィンＮ−１３、ノルマルパラフィンＮ−１４、ノルマルパラフィンＭＡ等が、イソパラフィンとしては、例えば、出光興産株式会社製のＩＰクリーンＬＸ、ＩＰソルベント等が挙げられる。さらに、液体担体として、脂肪酸エステル系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、ヘテロ環系溶剤、エステル系溶剤およびアルコール系溶剤から選ばれる１種または２種以上を併用して配合するのが好ましい。
エアゾール剤に使用される噴射剤としては、公知のものを広く使用することができ、例えば液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル、（ＨＦＯ、ＨＦＣ等の）代替フロン、炭酸ガス、窒素ガス等を挙げることができる。これらの中でもＬＰＧ、ジメチルエーテルを用いるのが好ましい。このエアゾール剤とする場合においては、噴射剤量が全体の３０〜９５容量％、特に５０〜９０容量％とし、原液（成分（Ａ）、（Ｂ）以外に、界面活性剤、液体担体等の総量）が全体の７０〜５容量％、特に５０〜１０容量％とすることができる。
【００１４】
製剤化する際に使用できる界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、および両性界面活性剤を用いることができる。非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーアルキルフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル（ソルビタンモノオレエート、ソルビタンラウレート等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エーテル等が挙げられる。陰イオン性界面活性剤としては、例えば、硫酸アルキル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）フェニルエーテル硫酸またはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸のナトリウム、カルシウムまたはアンモニウムの各塩；スルホン酸アルキル、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホン酸（ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等）、モノ−またはジ−アルキルナフタレン酸スルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸またはポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホサクシネートのナトリウム、カルシウム、アンモニウムまたはアルカノールアミン塩の各塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレン、モノ−またはジ−アルキルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）化フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェートのナトリウムまたはカルシウム塩等の各塩が挙げられる。陽イオン性界面活性剤としては、例えば第４級アンモニウム塩、アルキルアミン塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルオキサイド等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えばアルキルベタイン、アミンオキシド等が挙げられる。
【００１５】
製剤化する際に使用できる固体担体としては、例えば、粘土類（カオリン、珪藻土、ベントナイト、クレー、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、多孔質体等が挙げられる。固体担体の粒子径としては、０．０１μｍ〜１５ｍｍの範囲のものが好ましく、中でも０．１μｍ〜１０ｍｍの範囲のものがより好ましい。
【００１６】
本発明において、製剤化する場合は必要に応じて凍結防止剤、消泡剤、防腐剤、酸化防止剤および増粘剤等を添加することができる。
凍結防止剤としては、例えば、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチルセロソルブ、ブチルカルビトール、３−メチル−メトキシブタノール等が挙げられる。
消泡剤としては、例えばアンチフォームＥ−２０（シリコーンエマルジョン、花王株式会社、商品名）、アンチフォームＣ（東レ・ダウコーニング株式会社、商品名）、アンチフォームＣエマルション（東レ・ダウコーニング株式会社、商品名）、ロードシル４５４（ソルベイ社、商品名）、ロードシルアンチフォーム４３２（ソルベイ社、商品名）、ＴＳＡ７３０（株式会社タナック、商品名）、ＴＳＡ７３１（株式会社タナック、商品名）、ＴＳＡ７３２（株式会社タナック、商品名）、ＹＭＡ６５０９（株式会社タナック、商品名）等のシリコーン系消泡剤、フルオウェットＰＬ８０（クラリアント社、商品名）等のフッ素系消泡剤が挙げられる。
防腐剤としては、例えばバイオホープおよびバイオホープＬ（化学名：有機窒素硫黄系複合物、有機臭素系化合物）、ベストサイド−７５０（化学名：イソチアゾリン系化合物、２．５〜６．０％）、プリベントールＤ２（化学名：ベンジルアルコールモノ（ポリ）ヘミホルマル）、ＰＲＯＸＥＬ  ＧＸＬ（Ｓ）（化学名：１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２０％）、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム等が挙げられる。
酸化防止剤としては、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（トミノックスＴＴ、株式会社エーピーアイコーポレーション、商品名／ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０またはＩＲＧＡＮＯＸ１０１０ＥＤＳ、チバ・ジャパン社、商品名）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシ・アニソール（ＢＨＡ）、没食子酸プロピル、およびビタミンＥ、混合トコフェロール、α−トコフェロール、エトキシキンおよびアスコルビン酸等が挙げられる。
【００１７】
本発明において、土壌中の巣穴やその周囲に処理する場合、土壌への吸収を抑えて十分な害虫駆除効果を発揮させるために、粘度のある液剤としてもよい。液剤の粘度は、有効成分（Ａ）および（Ｂ）が揮散する程度であればよく、限定されないが、例えば、２〜１０００ｍＰａ・Ｓ程度の粘度が好ましく、２〜５００ｍＰａ・Ｓ程度の粘度がより好ましい。粘度を調整するに際しては、例えば、グリセリン、ザンフロー、キサンタンガム、ペクチン、アラビアガム、グアーガム、寒天、セルロースおよびその誘導体、デンプンおよびその誘導体、カルボキシアルカリ化物、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー等の増粘剤の１種または２種以上を用いればよい。
【００１８】
また必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で、例えば、アレスリン、レスメトリン、フラメトリン、プラレトリン、テラレスリン、フタルスリン、フェノトリン、ペルメトリン、シフェノトリン、サイパーメスリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、イミプロトリン、エンペントリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェン等のピレスロイド系化合物；プロポクスル、カルバリル等のカーバメイト系化合物；フェニトロチオン、ＤＤＶＰ等の有機リン系化合物；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物；フィプロニル等のフェニルピラゾール系化合物；アミドフルメト等のニトログアニジン系化合物；イミダクロプリド、ジノテフラン等のネオニコチノイド系化合物；メトプレン、ハイドロプレン等の昆虫幼若ホルモン様化合物；プレコセン等の抗幼若ホルモン様化合物；フィトンチッド、ハッカ油、オレンジ油、桂皮油、丁子油等の殺虫精油類等の各種防除剤；サイネピリン、ピペロニルブトキサイド等の共力剤等を併用してもよい。しかしながら、使用者の安全志向の向上を考慮すると、本発明の害虫駆除方法における組成物や本発明の害虫駆除剤は、有効成分として本発明の成分（Ａ）、（Ｂ）のみを使用することが好ましい。
【００１９】
本発明の害虫駆除方法における組成物や本発明の害虫駆除剤は、害虫の巣の大きさにもよるが、概ね、害虫の巣が存在する場所１平方メートル当たり、成分（Ａ）および（Ｂ）からなる有効成分を、０．００５〜６０ｇ、好ましくは０．０１〜３０ｇとなる量で施用するとよい。害虫の巣を確認したらすぐに施用することが好ましいが、巣が確認されない場合でも、害虫が営巣しそうな場所に１ヶ月に１回程度の頻度で処理し、営巣自体を予防するために使用することができる。
本発明の害虫駆除方法における組成物や本発明の害虫駆除剤は、害虫の巣に施用することにより、巣の中に存在する害虫を全て巣から逃散させるという効果を発揮する。逃散する害虫の中には、女王のような生殖能を有する生殖虫も含まれる。このため、本発明の害虫駆除方法または害虫駆除剤によれば、害虫が逃散した後の巣が再度構築されることがないため、極めて良好な駆除効果を得ることができる。
また、本発明における有効成分（Ａ）および（Ｂ）は、天然由来成分であるため、環境や人畜に対する負荷が低減されており、しかも、植物を枯殺する恐れがないため、施用した場所の園芸植物等に対しても安全性が高いという特徴を有する。
【実施例】
【００２０】
以下、処方例および試験例等により、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。
本発明の害虫駆除方法および害虫駆除剤の試験検体例を示す。なお、実施例において、特に明記しない限り、部は重量部を意味する。
なお、試験検体に含まれる本発明の成分（Ａ）、（Ｂ）以外の成分が、本発明の効果に影響を及ぼさないことを別途確認した。
【００２１】
＜巣からの逃散効果確認試験＞
（１）試験検体の調製１（粉粒剤）
実施例１
ノナン酸（炭素数９）２．５重量部、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（表１中では、界面活性剤と記載する。）１．４重量部および精製水２０重量部を使用して水溶液を作製した。ゼオライト５６．１重量部に前記水溶液を添加して混合剤１を調製した。
５０％ピレトリンエキス０．０５重量部およびセバシン酸ジオクチル０．６重量部を混合し、これにベントナイトを、上記混合剤１と混合剤２を混合して全量が１００重量部となるように添加して、混合剤２を調製した。
上記混合剤１と混合剤２を混合して、実施例１の試験検体を調製した。
実施例２、３および比較例１〜３は、下記表１に示した配合で、実施例１と同様にしてそれぞれの試験検体を得た。
（２）試験検体の調製２（エアゾール剤）
実施例４
原液：ノナン酸２．５ｗ/ｖ％、５０％ピレトリンエキス０．０５ｗ/ｖ％および１号灯油（ネオチオゾール、三光化学工業株式会社製）適量により全量を１００ｍＬとする。
噴射剤：ＬＰＧ（０．２９ＭＰａ、２５℃）１００ｍＬとする。
この原液９０ｍＬをエアゾール缶に入れ、缶にバルブ部を取り付け、該バルブ部を通じて前記噴射剤３６０ｍＬを充填し、実施例４のエアゾール剤試験検体を得た。
実施例５および比較例４〜６は、下記表２に示した配合で、実施例４と同様にしてそれぞれの試験検体を得た。
【００２２】
（３）試験方法と評価方法
＜粉粒剤を使用した試験方法＞
試験検体１０ｇを、巣穴を中心とした周囲（直径約２５ｃｍの円状）に均一に散布し、試験検体処理後１０分間、巣穴から逃散する害虫の様子を確認した。
＜エアゾール剤を使用した試験方法＞
巣穴を中心とした周囲（直径約２５ｃｍの円状）に試験検体を２秒間（原液換算で０．５ｇ、０．６７ｍＬ）均一に散布し、試験検体処理後１０分間、巣穴から逃散する害虫の様子を確認した。
＜評価方法＞
巣からの逃散効果は、目視により下記評価基準に従い３段階で評価した。
［評価基準］
「◎」：巣穴から女王アリを含む５０頭以上のアリが逃散した
「△」：巣穴から女王アリを含まない５０頭以下のアリが逃散した
「×」：巣穴からアリが逃散しなかった
上記評価基準において、「◎」が本発明の害虫駆除方法や本発明の害虫駆除剤として実用性があると判断した。
上記試験検体の組成と評価結果をまとめ、粉粒剤に関するものを表１に、エアゾール剤に関するものを表２に示した。
【００２３】
【表１】
2020026386.tif 000002
【００２４】
【表２】
2020026386.tif 000003
【００２５】
表１、２の結果より明らかなように、粉粒剤とエアゾール剤の何れの製剤型においても、ノナン酸とピレトリンとを併用する害虫駆除剤を巣に施用することにより（実施例１〜５）、女王アリを含む５０頭以上のアリが逃散することが確認された。これに対し、ノナン酸のみを含有する粉粒剤（比較例１）を巣に施用した場合には、女王アリが逃散することがなかった。また、ピレトリンのみを含有する粉粒剤（比較例２）やノナン酸またはピレトリンのみを含有するエアゾール剤（比較例４、５）は、ノナン酸もピレトリンの何れも含有しない粉粒剤（比較例３）やエアゾール剤（比較例６）と同じく、巣穴からアリが逃散することはなかった。
また、実施例１〜５の試験検体を散布する前と、散布した後の巣穴に出入りする、１分間あたりのアリの頭数を計測したところ、試験検体散布前は約２５頭／分であったのに対し、試験検体散布直後、１日後、２５日後すべてにおいて、巣穴に出入りするアリは確認されず、アリが巣に戻り生活を再開することはなかった。このことからも、本発明の害虫駆除方法または害虫駆除剤は、駆除効果の持続性にも優れるものであることが確認された。
さらに、試験検体が散布された植物が枯殺されることはなく、薬害がないことも確認された。
以上の結果より、本発明の成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する害虫駆除剤は、害虫の巣に施用することにより、女王のような生殖能を有する生殖虫も含めた害虫を巣から逃散させ得ることができ、かつ、駆除効果の持続性にも優れることが明らかとなった。  
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の害虫駆除方法または害虫駆除剤は、害虫の巣に施用することにより、巣の中に存在する害虫を巣から逃散させて、巣の機能を崩壊させるという効果を発揮するものであり、害虫が逃散した後に巣が再度構築されることはなく、周辺に新たに営巣されることもないため、極めて良好な駆除効果を得ることができる。しかも、駆除効果の持続性にも優れるものであるから、長期的な駆除効果を得ることができる。
さらに、本発明の害虫駆除方法または害虫駆除剤は、植物を枯殺する恐れがないため、噴霧または散布処理した場所の植物に対して安全性が高いという特徴を有するものである。