(57)【要約】【課題】係留張力の変動を抑制するとともに浮体の揺動を抑制する。【解決手段】係留システム１では、水面９１に浮かぶ浮体２と、水底９２に固定された係留基体３と、係留ライン４と、減揺部５とを備える。浮体２は、上下方向に平行な対称面について面対称形状を有する。係留ライン４は、浮体２と係留基体３とを１点係留にて接続する。係留ライン４は、浮体２の重心Ｇから側方に離間した係留点２１にて浮体２に接続される。減揺部５は、浮体２に接続されて浮体２のピッチングを抑制する。これにより、係留ライン４に作用する係留張力の変動を抑制することができるとともに、浮体２の揺動を抑制することもできる。【選択図】図１
2020026181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体を係留する係留システムであって、
上下方向に平行な対称面について面対称形状を有し、水面に浮かぶ浮体と、
水底に固定された係留基体と、
前記浮体の重心から側方に離間した係留点にて前記浮体に接続され、前記浮体と前記係留基体とを１点係留にて接続する係留ラインと、
前記浮体に接続されて前記浮体のピッチングを抑制する減揺部と、
を備えることを特徴とする係留システム。
【請求項２】
請求項１に記載の係留システムであって、
前記浮体は、上下方向を向く中心軸を中心とする軸対称形状を有し、
前記係留点は、前記中心軸から径方向外側に離間した位置に位置することを特徴とする係留システム。
【請求項３】
請求項２に記載の係留システムであって、
前記係留点は、前記浮体の径方向外端部に位置することを特徴とする係留システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の係留システムであって、
前記減揺部は、前記重心を挟んで前記係留点の反対側にて前記浮体の外側面から外方に突出する板状のフィンを備えることを特徴とする係留システム。
【請求項５】
請求項４に記載の係留システムであって、
前記フィンは、全周に亘って前記浮体の前記外側面から径方向外方に突出することを特徴とする係留システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の係留システムであって、
前記減揺部は、前記重心を挟んで前記係留点の反対側にて前記浮体に固定される錘を備えることを特徴とする係留システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の係留システムであって、
前記減揺部は、前記係留ラインの途中から前記浮体に向かって延びるとともに、前記重心を挟んで前記係留点の反対側にて前記浮体に接続される補助ラインを備えることを特徴とする係留システム。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の係留システムであって、
前記減揺部は、前記係留ラインの途中から前記浮体に向かって延びるとともに２つの接続点にて前記浮体に接続される２本の補助ラインを備え、
前記２つの接続点は、前記係留点および前記重心を含み上下方向に平行な仮想面に対して面対称に位置し、
前記２つの接続点のそれぞれと前記重心とを結ぶ直線と、前記係留点と前記重心とを結ぶ直線との成す角度は、平面視において９０°よりも大きいことを特徴とする係留システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体を係留する係留システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、浮魚礁等の海中または海面に浮遊する浮体を係留する係留システムでは、浮体と海底に設けられた係留基体とがチェーン等の係留ラインにより連結されている。例えば、特許文献１および特許文献２では、水没状態で水中を浮遊する水産用水中構造物を１点係留する係留システムが開示されている。当該係留システムでは、平面視において三角形の枠状の水中構造物が、海底に設置されたアンカーに係留索を介して１点係留される。係留索は、水中構造物の１つの頂点（すなわち、上流側の端部）に設けられた係留点に接続されており、水中構造物の浮心は、当該係留点と水中構造物の重心との間に位置する。これにより、構造物が水中において姿勢を自己保持することができるため、外乱に対して安定した状態が維持される。
【０００３】
なお、特許文献３では、海面に浮遊する係留ブイを、複数のチェーンを介して海底に多点係留し、当該係留ブイから側方に突出するヨーク（すなわち、剛体であるくびき）を介してバージを係留する係留システムが開示されている。当該係留システムでは、バージによりヨークおよび係留ブイに作用する係留力を軽減することを目的として、バージにフィンが装着されている。なお、多点係留とは、１つの浮体（例えば、上述の係留ブイや水中構造物等）を、海底に設けられた２つ以上の係留基体（例えば、上述のアンカー等）に接続して係留する係留方法である。一方、１点係留とは、１つの浮体を、海底に設けられた１つの係留基体のみに接続して係留する係留方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５９−３７０５１号公報
【特許文献２】実公昭５７−４２３０５号公報
【特許文献３】実開昭６３−３２９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、海面に浮かぶ浮体と、海底に設けられた係留基体とを係留ラインにより係留する場合、波浪、潮流および風等の外力が浮体に作用することにより、係留ラインに作用する係留張力が大きくなる。特に、特許文献３のように多点係留の場合、浮体に作用する外力の方向が急激に変化した場合等、係留ラインに衝撃力が作用するおそれもある。
【０００６】
一方、海面に浮かぶ浮体と海底の係留基体とを１点係留にて接続した場合、外力を受けた浮体が振れ回ることにより、係留ラインに作用する係留張力はある程度小さくなる。しかしながら、このような係留システムでは、波浪等の外力の変動に伴う係留張力の変動の更なる抑制が求められている。また、当該係留システムでは、外力を受けた浮体が比較的大きく揺動するおそれもある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、係留張力の変動を抑制するとともに浮体の揺動を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、浮体を係留する係留システムであって、上下方向に平行な対称面について面対称形状を有し、水面に浮かぶ浮体と、水底に固定された係留基体と、前記浮体の重心から側方に離間した係留点にて前記浮体に接続され、前記浮体と前記係留基体とを１点係留にて接続する係留ラインと、前記浮体に接続されて前記浮体のピッチングを抑制する減揺部とを備える。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の係留システムであって、前記浮体は、上下方向を向く中心軸を中心とする軸対称形状を有し、前記係留点は、前記中心軸から径方向外側に離間した位置に位置する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の係留システムであって、前記係留点は、前記浮体の径方向外端部に位置する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の係留システムであって、前記減揺部は、前記重心を挟んで前記係留点の反対側にて前記浮体の外側面から外方に突出する板状のフィンを備える。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の係留システムであって、前記フィンは、全周に亘って前記浮体の前記外側面から径方向外方に突出する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の係留システムであって、前記減揺部は、前記重心を挟んで前記係留点の反対側にて前記浮体に固定される錘を備える。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の係留システムであって、前記減揺部は、前記係留ラインの途中から前記浮体に向かって延びるとともに、前記重心を挟んで前記係留点の反対側にて前記浮体に接続される補助ラインを備える。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の係留システムであって、前記減揺部は、前記係留ラインの途中から前記浮体に向かって延びるとともに２つの接続点にて前記浮体に接続される２本の補助ラインを備え、前記２つの接続点は、前記係留点および前記重心を含み上下方向に平行な仮想面に対して面対称に位置し、前記２つの接続点のそれぞれと前記重心とを結ぶ直線と、前記係留点と前記重心とを結ぶ直線との成す角度は、平面視において９０°よりも大きい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、係留張力の変動を抑制するとともに浮体の揺動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態に係る係留システムの側面図である。
【図２】係留システムの平面図である。
【図３】係留張力の変動の様子を示すグラフである。
【図４】他の係留システムの平面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る係留システムの側面図である。
【図６】第３の実施の形態に係る係留システムの側面図である。
【図７】他の係留システムの平面図である。
【図８】他の係留システムの側面図である。
【図９】他の係留システムの側面図である。
【図１０】他の係留システムの側面図である。
【図１１】他の係留システムの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る係留システム１の構成を示す側面図である。図２は、係留システム１を示す平面図である。係留システム１は、浮体２と、係留基体３と、係留ライン４と、減揺部５とを備える。係留システム１は、水面９１に浮かぶ浮体２を水底９２に係留するシステムである。浮体２が海上に設置される場合、当該水面９１および水底９２はそれぞれ、海面および海底である。
【００１９】
浮体２は、水底９２から上方に離間した状態で水面９１に浮かぶ構造物である。浮体２は、例えば、集魚のために設置された表層浮魚礁である。浮体２は、上下方向に平行な対称面について面対称形状を有する。図１および図２に示す例では、浮体２は、上下方向を向く中心軸Ｊ１を中心とする軸対称形状を有する。浮体２は、例えば、平面視において略円形の略円柱状または略円筒状の構造物である。
【００２０】
係留基体３は、水底９２に固定された物体である。係留基体３は、例えば、水底９２に沈められたシンカー（すなわち、錘）またはアンカー（すなわち、把駐力を有する錨）である。あるいは、係留基体３は、水底９２に予め設置されている固定構造物であってもよい。係留基体３は、必ずしも水底９２に直接的に固定される必要はなく、例えば、水底９２に固定された他の構造物を介して、水中において間接的に水底９２に固定される物体であってもよい。
【００２１】
係留ライン４は、浮体２と係留基体３とを接続する略線状の部材である。浮体２は、１本の係留ライン４により、係留基体３に１点係留されている。１点係留とは、１つの浮体２を、水底に設けられた１つの係留基体３のみに接続して係留する係留方法である。なお、１点係留と異なる係留方法である多点係留では、１つの浮体が、水底に設けられた２つ以上の係留基体に接続されて係留される。係留ライン４は、例えば、金属製のチェーンである。あるいは、係留ライン４は、係留ロープであってもよく、チェーンと係留ロープとが接続されたものであってもよい。係留ロープは、例えば、合成繊維製または金属製のロープである。図１および図２では、図示の都合上、係留ライン４を線にて示す。後述する図４〜図１１においても同様である。
【００２２】
係留ライン４の上端部は、浮体２に設けられた係留点２１にて浮体２に接続される。図１に示す例では、係留点２１は水中（すなわち、水面９１よりも下方）に位置する。なお、係留点２１は、水面９１と上下方向の略同じ位置、あるいは、水面９１よりも上方（すなわち、空気中）に位置していてもよい。係留点２１は、浮体２の重心Ｇから側方に離間した位置に配置される。図１および図２に示す例では、浮体２の重心Ｇは、中心軸Ｊ１上に位置する。したがって、係留点２１は、浮体２の中心軸Ｊ１から、中心軸Ｊ１を中心とする径方向（以下、単に「径方向」とも呼ぶ。）の外側に離間した位置に位置する。好ましくは、係留点２１は、浮体２の径方向外端部（すなわち、平面視における浮体２の外縁近傍）に位置する。なお、係留点２１は、浮体２の径方向外端部よりも径方向内側に位置してもよい。
【００２３】
減揺部５は、浮体２に接続される部材である。減揺部５は、例えば、浮体２の外側面から外方（すなわち、径方向外方）に突出する板状のフィン５１を備える。図１および図２に示す例では、フィン５１は、水面９１よりも下方において、浮体２の底部近傍に固定される。フィン５１は、中心軸Ｊ１を中心とする周方向（以下、単に「周方向」ともいう。）において、浮体２の全周に亘って設けられる。フィン５１は、例えば、中心軸Ｊ１に対して略垂直に延びる略円環板状の部材である。フィン５１は、上下方向に平行な対称面について面対称形状を有し、中心軸Ｊ１を中心とする軸対称形状を有する。フィン５１は、例えば、鉄等の金属により形成される。フィン５１は、ゴム等の可撓性を有する材料により形成されてもよい。
【００２４】
係留システム１では、浮体２に波浪、潮流および風等の外力が作用すると、浮体２は、係留基体３（または、係留ライン４のうち水底９２に接している部位の係留基体３とは反対側の端部）を中心として振れ回り、外力が作用する方向（以下、「外力方向」とも呼ぶ。）の最も下流側に位置する。係留ライン４は、係留基体３から当該外力方向に沿って延びる。
【００２５】
係留システム１では、係留ライン４が接続される係留点２１は、浮体２の重心Ｇから側方に離間しているため、外力方向の下流側に位置する浮体２に作用する外力が変動する場合、浮体２は、当該変動に対応して係留点２１を中心として比較的小さく振れ回り、外力に対して最も抵抗が少ない向きを向く。これにより、係留ライン４に作用する係留張力を低減することができる。また、外力の変動による係留張力の変動を抑制することもできる。
【００２６】
一方、係留点２１が浮体２の重心Ｇから側方に離間していることにより、浮体２の揺動は、係留点が浮体の重心と平面視において重なる場合に比べて大きくなる。そこで、係留システム１では、減揺部５により、外力による浮体２の揺動を抑制する。具体的には、減揺部５のフィン５１により、浮体２の揺動方向の付加水質量（すなわち、付加質量）を増大させることにより、浮体２の揺動が低減される。
【００２７】
係留システム１では、外力方向に対する浮体２の縦揺れであるピッチングが、減揺部５により抑制される。また、外力方向に対する浮体２の横揺れであるローリング、および、浮体２の上下揺れであるヒービングも抑制される。係留システム１では、波浪等の外力による浮体２の揺動において、ピッチングがローリングおよびヒービングよりも大きいため、減揺部５により主にピッチングを抑制する。
【００２８】
図３は、外力方向の最も下流側に位置する浮体２に、外力方向の下流側へと進行する波浪が入射した場合に、係留ライン４に作用する係留張力の変動の様子を示すグラフである。図３の横軸は時間を示し、縦軸は係留張力を示す。図３中の実線８１は、上述の係留システム１の係留ライン４に作用する係留張力を示し、破線８２は、比較例の係留システムの係留ラインに作用する係留張力を示す。比較例の係留システムは、係留ラインと浮体とが接続される係留点が、当該浮体の重心と平面視において重なる点を除き、上記係留システム１と略同様の構造を有する。図３の係留張力は、波高および波長が一定の規則波が浮体２に入射するものとしてシミュレーションにより求めた。ただし、実線８１は、係留システム１から減揺部５を省略したと仮定した場合の係留張力を示す。破線８２についても同様である。図３に示すように、係留システム１の係留張力の振幅は、比較例の係留システムにおける係留張力の振幅の約半分に低減されている。
【００２９】
以上に説明したように、係留システム１では、水面９１に浮かぶ浮体２と、水底９２に固定された係留基体３と、係留ライン４と、減揺部５とを備える。浮体２は、上下方向に平行な対称面について面対称形状を有する。係留ライン４は、浮体２と係留基体３とを１点係留にて接続する。係留ライン４は、浮体２の重心Ｇから側方に離間した係留点２１にて浮体２に接続される。減揺部５は、浮体２に接続されて浮体２のピッチングを抑制する。
【００３０】
これにより、上述のように、係留ライン４に作用する係留張力の変動を抑制することができるとともに、浮体２の揺動を抑制することもできる。その結果、係留張力の変動等に起因する係留ライン４の強度低下を抑制し、係留ライン４の長寿命化を実現することができる。また、係留ライン４の大径化を抑制することができ、係留システム１における係留コストの増大を抑制することができる。
【００３１】
上述のように、係留システム１では、係留張力の変動抑制および浮体２の揺動抑制を実現することができる。したがって、係留システム１は、１点係留されることが比較的多い浮魚礁等のように、上下方向を向く中心軸Ｊ１を中心とする軸対称形状を有する浮体２の係留に特に適している。この場合、係留点２１は、中心軸Ｊ１から径方向外側に離間した位置に位置する。
【００３２】
上述のように、係留点２１は、浮体２の径方向外端部に位置することが好ましい。これにより、係留点２１と浮体２の重心Ｇとの間の距離を大きくすることができる。その結果、係留ライン４に作用する係留張力の変動をさらに抑制することができる。
【００３３】
上述のように、減揺部５は、浮体２の外側面から外方に突出する板状のフィン５１を備えることが好ましい。これにより、浮体２の揺動抑制を簡素な構造で実現することができる。また、フィン５１は、浮体２の全周（すなわち、周方向の全周）に亘って設けられることが好ましい。これにより、フィン５１を浮体２に対して強固に接続することができる。
【００３４】
係留システム１では、浮体２の主たる揺動であるピッチングを抑制するという観点からは、フィン５１は、必ずしも浮体２の全周に亘って設けられる必要はない。図４に示す係留システム１ａでは、減揺部５は、上述のフィン５１に代えて、重心Ｇを挟んで係留点２１の反対側にて浮体２の外側面から外方に突出する板状のフィン５１ａを備える。換言すれば、フィン５１ａは、径方向において中心軸Ｊ１を挟んで係留点２１の反対側にて浮体２の外側面から径方向外方に突出する。これにより、浮体２のピッチング抑制を簡素な構造で実現することができる。図４に示す例では、フィン５１ａは、浮体２の周方向の一部にのみ設けられる略部分円環状の部材である。中心軸Ｊ１を中心とするフィン５１ａの中心角は、例えば、３０°〜９０°である。フィン５１ａは、係留点２１および中心軸Ｊ１を含む対称面に対して面対称である。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る係留システム１ｂについて説明する。図５は、係留システム１ｂの構成を示す側面図である。係留システム１ｂでは、減揺部５が、図１および図２に示すフィン５１に代えて錘５２を備える。係留システム１ｂの他の構成は、図１および図２に示す係留システム１と略同様であり、以下の説明では対応する構成に同符号を付す。
【００３６】
錘５２は、浮体２の重心Ｇを挟んで係留点２１の反対側にて浮体２に固定される。換言すれば、錘５２は、径方向において中心軸Ｊ１を挟んで係留点２１の反対側に配置される。好ましくは、錘５２は、浮体２の径方向外端部（すなわち、平面視における浮体２の外縁近傍）に位置する。図５に示す例では、錘５２は、水面９１よりも下方において浮体２の底部に固定される。錘５２は、水面９１と略同じ高さ、または、水面９１よりも上方に配置されてもよい。錘５２は、例えば、金属やコンクリート等により形成される。
【００３７】
係留システム１ｂでは、係留システム１と同様に、係留ライン４が、浮体２の重心Ｇから側方に離間した係留点２１にて浮体２に接続される。これにより、係留ライン４に作用する係留張力の変動を抑制することができる。
【００３８】
また、係留システム１ｂでは、減揺部５が、重心Ｇを挟んで係留点２１の反対側にて浮体２に固定される錘５２を備えることにより、外力（例えば、波浪、潮流および風等）が浮体２に作用した際に、浮体２のうち係留点２１とは反対側の部位の上下方向の運動が、錘５２の慣性により抑制される。その結果、浮体２のピッチング抑制を簡素な構造で実現することができる。
【００３９】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る係留システム１ｃについて説明する。図６は、係留システム１ｃの構成を示す側面図である。係留システム１ｃでは、減揺部５が、図１および図２に示すフィン５１に代えて補助ライン５３を備える。係留システム１ｃの他の構成は、図１および図２に示す係留システム１と略同様であり、以下の説明では対応する構成に同符号を付す。
【００４０】
補助ライン５３は、浮体２と係留ライン４とを接続する略線状の部材である。補助ライン５３は、例えば、金属製のチェーンである。あるいは、補助ライン５３は、係留ロープであってもよく、チェーンと係留ロープとが接続されたものであってもよい。係留ロープは、例えば、合成繊維製または金属製のロープである。図６では、図示の都合上、補助ライン５３を線にて示す。
【００４１】
係留システム１ｃでは、係留システム１と同様に、係留ライン４が、浮体２の重心Ｇから側方に離間した係留点２１にて浮体２に接続される。これにより、係留ライン４に作用する係留張力の変動を抑制することができる。
【００４２】
また、係留システム１ｃでは、補助ライン５３は、係留ライン４の途中（すなわち、係留点２１と水底９２との間の部位）から浮体２に向かって延びる。補助ライン５３は、浮体２の重心Ｇを挟んで係留点２１の反対側にて浮体２に接続される。これにより、外力（例えば、波浪、潮流および風等）が浮体２に作用した際に、浮体２のうち係留点２１とは反対側の部位の上下方向の運動が、補助ライン５３により制限される。
【００４３】
例えば、係留ライン４がカテナリー（懸垂）係留である場合、係留ライン４のアンカー点に作用する水平力と、係留ライン４のうち水底９２に接している部位（すなわち、地鎖）に作用する水底９２との摩擦力との和は、浮体２の係留点２１に作用する水平力と、浮体２と補助ライン５３とが接続される接続点２２に作用する水平力との和に等しい。同様に、上記アンカー点に作用する鉛直力は、浮体２の係留点２１に作用する鉛直力と、接続点２２に作用する鉛直力との和に等しい。したがって、アンカー点に作用する鉛直力がおよそ一定である場合、浮体２のピッチングにより係留点２１側が沈む等して係留点２１に作用する鉛直力が小さくなると、接続点２２に作用する鉛直力は大きくなる。これにより、浮体２の係留点２１側が沈む運動が抑制され、浮体２のピッチングが抑制される。また、浮体２のピッチングにより接続点２２側が沈む等して接続点２２に作用する鉛直力が小さくなると、係留点２１に作用する鉛直力は大きくなる。これにより、浮体２の接続点２２側が沈む運動が抑制され、浮体２のピッチングが抑制される。このように、係留システム１ｃでは、浮体２のピッチング抑制を簡素な構造で実現することができる。
【００４４】
図６に示す例では、上述の補助ライン５３は、径方向において中心軸Ｊ１を挟んで係留点２１の反対側にて浮体２に接続される。補助ライン５３と係留ライン４との接続は、例えば、シャックル等を介して行われる。なお、シャックルに代えて、アイボルトまたはアイナット等の他の部材が、補助ライン５３と係留ライン４との接続に利用されてもよい。浮体２と補助ライン５３とが接続される接続点２２の構造は、例えば、係留点２１の構造と略同じである。
【００４５】
上述の補助ライン５３の本数は、必ずしも１本には限定されず、２本以上であってもよい。図７に示す係留システム１ｄでは、減揺部５は、２本の補助ライン５３を備える。２本の補助ライン５３は、係留ライン４の途中から浮体２に向かって延びるとともに、２つの接続点２２にて浮体２に接続される。当該２つの接続点２２は、係留点２１および重心Ｇを含み上下方向に平行な仮想面に対して面対称に位置する。また、２つの接続点２２のそれぞれと重心Ｇとを結ぶ直線と、係留点２１と重心Ｇとを結ぶ直線との成す角度は、平面視において９０°よりも大きい。
【００４６】
これにより、外力（例えば、波浪、潮流および風等）が浮体２に作用した際に、浮体２のうち係留点２１とは反対側の部位の上下方向の運動が、２本の補助ライン５３により制限される。その結果、浮体２のピッチング抑制を簡素な構造で実現することができる。また、浮体２のローリングも、２本の補助ライン５３により抑制することができる。図７に示す例では、上述の仮想面は、係留点２１および中心軸Ｊ１を含む面である。また、２つの接続点２２のそれぞれは、中心軸Ｊ１を中心とする周方向において、係留点２１から９０°よりも大きい角度（例えば、約１２０°）離れている。なお、係留システム１ｄでは、３本以上の補助ライン５３が設けられてもよい。
【００４７】
上述の係留システム１，１ａ〜１ｄではそれぞれ、浮体２の揺動を抑制するために、フィン５１、フィン５１ａ、錘５２または補助ライン５３が設けられるが、これらの構成は適宜組み合わされてもよい。
【００４８】
例えば、図８に示す係留システム１ｅでは、減揺部５は、フィン５１および錘５２を備える。図９に示す係留システム１ｆでは、減揺部５は、フィン５１と、１本の補助ライン５３とを備える。図１０に示す係留システム１ｇでは、減揺部５は、錘５２と、１本の補助ライン５３とを備える。図１１に示す係留システム１ｈでは、減揺部５は、フィン５１と、錘５２と、１本の補助ライン５３とを備える。係留システム１ｅ〜１ｈでは、浮体２のピッチングをさらに抑制することができる。なお、係留システム１ｅ，１ｆ，１ｈでは、フィン５１に代えてフィン５１ａ（図４参照）が設けられてもよい。また、係留システム１ｆ〜１ｈでは、２本または３本以上の補助ライン５３が設けられてもよい。
【００４９】
上述の係留システム１，１ａ〜１ｈでは、様々な変更が可能である。
【００５０】
例えば、フィン５１は、必ずしも、中心軸Ｊ１を中心とする軸対称形状を有する必要はなく、上下方向に平行な対称面について面対称である必要もない。フィン５１ａも、上下方向に平行な対称面について面対称である必要はない。フィン５１，５１ａの上下方向の位置は、例えば、水面９１と略同じであってもよい。フィン５１，５１ａは、中心軸Ｊ１に対して略垂直に延びる必要はなく、例えば、中心軸Ｊ１から径方向において離れるに従って斜め下方に傾斜していてもよい。
【００５１】
減揺部５は、例えば、浮体２の揺動に応じて水中翼の翼角が制御されるフィンスタビライザーを備えていてもよい。あるいは、減揺部５は、浮体２の揺動に応じて２つのタンク間で水等の液体が移動する減揺タンクを備えていてもよい。当該減揺タンクでは、当該液体の移動を行うポンプが設けられ、当該ポンプが浮体２の揺動に応じて制御されてもよい。また、減揺部５は、浮体２の揺動に応じて可動錘を電動モータ等で移動させるアクティブ減揺機構を備えていてもよい。減揺部５は、大型の円板を電動モータ等により高速で回転させるジャイロスタビライザーを備えていてもよい。
【００５２】
浮体２は、上下方向に平行な対称面について面対称形状を有するのであれば、必ずしも中心軸Ｊ１を中心とする軸対称形状を有する必要はない。浮体２の形状は様々に変更されてよく、例えば、平面視において略楕円状、略長円状、略三角形状または略矩形状の柱型であってもよい。あるいは、浮体２の形状は、ヨットやボート等のような船型であってもよい。
【００５３】
浮体２は、浮魚礁以外の構造物であってもよい。浮体２は、例えば、ブイ、あるいは、洋上風力発電用の風車が立設される土台等であってもよい。浮体２は、必ずしも海面に設置される必要はなく、湖沼等の水面に設置されてもよい。
【００５４】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【００５５】
１，１ａ〜１ｈ    係留システム
２    浮体
２１    係留点
２２    接続点
３    係留基体
４    係留ライン
５    減揺部
５１，５１ａ    フィン
５２    錘
５３    補助ライン
９１    水面
９２    水底
Ｇ    重心
Ｊ１    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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