(57)【要約】【課題】強度、靭性、耐熱性を保持したまま、より一層高い剛性と摺動性をもつポリアセタール樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ−１）ポリアセタール樹脂５０〜９９質量部、および（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂１〜５０質量部からなる（Ａ）成分１００質量部と、（Ｂ）炭酸カルシウム１０〜６５質量部とを含むことを特徴とする、ポリアセタール樹脂組成物、並びに該ポリアセタール樹脂組成物からなることを特徴とする、成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ−１）ポリアセタール樹脂５０〜９９質量部、および（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂１〜５０質量部からなる（Ａ）成分１００質量部と、
（Ｂ）炭酸カルシウム１０〜６５質量部と、
を含むことを特徴とする、ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）炭酸カルシウムの含有量に対する前記（Ａ−１）ポリアセタール樹脂の含有量の比（（Ａ−１）／（Ｂ））が、質量基準で４以下である、請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）炭酸カルシウムの含有量に対する前記（Ａ−１）ポリアセタール樹脂の含有量の比（（Ａ−１）／（Ｂ））が、質量基準で２以上である、請求項１又は２に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
さらに（Ｃ）脂肪酸を、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１〜５質量部を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
さらに（Ｄ）窒素化合物を、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）窒素化合物の含有量に対する前記（Ｃ）脂肪酸の含有量の比（（Ｃ）／（Ｄ））が、質量基準で８〜３０である、請求項４又は５に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｂ）炭酸カルシウムが、数平均粒子径１μｍ以下の軽質炭酸カルシウムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｃ）脂肪酸が、分子内の合計炭素原子数が１２以上３０未満の飽和脂肪酸である、請求項４〜７のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｃ）脂肪酸を、前記（Ｂ）炭酸カルシウム１００質量部に対して、２〜６質量部含む、請求項４〜８のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｄ）窒素化合物が、メラミン、又は、メラミンとホルムアルデヒドとの反応生成物である、請求項５〜９のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物からなることを特徴とする、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリアセタール樹脂組成物及びそれからなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は機械的強度、耐薬品性及び摺動性等に優れるため、代表的なエンジニアリングプラスチックとして、電気電子部品、自動車部品、その他精密機器の機構部品等の成形体を中心に広く使用されている。なかでも剛性が要求される部品などでは、一般的な手法として無機フィラーをポリアセタール樹脂に配合する手法が古くから用いられている。無機フィラーとしては、ガラス繊維、炭素繊維及びウォラストナイトといった繊維状無機フィラー以外にも、タルク及び炭酸カルシウムといった板状又は粒状の無機フィラーを配合し、剛性を向上させかつ収縮の異方性を低減させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、炭酸カルシウムをポリアセタール樹脂に適用する技術の一例として、成形時の樹脂の安定性を高め、成形品の着色を抑制し、金型への汚染を抑制する目的で、ポリアセタール樹脂に、炭酸カルシウムと脂肪酸と窒素化合物とを配合する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、機械物性の改良や成形品のソリ低減や成形品の外観改良のために、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸樹脂、および強化材を配合する技術が開示されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５／０７１０１１号
【特許文献２】特開２０１３−１２４３６４号公報
【特許文献３】特開２００３−２８６４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、炭酸カルシウムを配合した系では、剛性は向上する一方、より一層高い摺動特性が求められている。
【０００７】
また、特許文献３の実施例に開示されている技術においても、剛性は向上する一方、靭性や耐熱性が低下するため、これら低下の抑制が求められている。さらに、より一層の高い摺動特性も求められている。
【０００８】
したがって、市場では、無機フィラーで剛性を高めたポリアセタール樹脂材料であって、強度、靭性、耐熱性を保持したまま、より一層高い摺動性をもつ材料が必要とされている。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、強度、靭性、耐熱性を保持したまま、より一層高い剛性と摺動性をもつポリアセタール樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため検討を重ね、その結果、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸樹脂及び炭酸カルシウムを特定量配合した樹脂組成物が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、下記のとおりである。
［１］
（Ａ−１）ポリアセタール樹脂５０〜９９質量部、および（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂１〜５０質量部からなる（Ａ）成分１００質量部と、
（Ｂ）炭酸カルシウム１０〜６５質量部と、
を含むことを特徴とする、ポリアセタール樹脂組成物。
［２］
前記（Ｂ）炭酸カルシウムの含有量に対する前記（Ａ−１）ポリアセタール樹脂の含有量の比（（Ａ−１）／（Ｂ））が、質量基準で４以下である、前記［１］に記載のポリアセタール樹脂組成物。
［３］
前記（Ｂ）炭酸カルシウムの含有量に対する前記（Ａ−１）ポリアセタール樹脂の含有量の比（（Ａ−１）／（Ｂ））が、質量基準で２以上である、前記［１］又は［２］に記載のポリアセタール樹脂組成物。
［４］
さらに（Ｃ）脂肪酸を、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１〜５質量部を含む、前記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
［５］
さらに（Ｄ）窒素化合物を、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部を含む、前記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
［６］
前記（Ｄ）窒素化合物の含有量に対する前記（Ｃ）脂肪酸の含有量の比（（Ｃ）／（Ｄ））が、質量基準で８〜３０である、前記［４］又は［５］に記載のポリアセタール樹脂組成物。
［７］
前記（Ｂ）炭酸カルシウムが、数平均粒子径１μｍ以下の軽質炭酸カルシウムである、前記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
［８］
前記（Ｃ）脂肪酸が、分子内の合計炭素原子数が１２以上３０未満の飽和脂肪酸である、前記［４］〜［７］のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
［９］
前記（Ｃ）脂肪酸を、前記（Ｂ）炭酸カルシウム１００質量部に対して、２〜６質量部含む、前記［４］〜［８］のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
［１０］
前記（Ｄ）窒素化合物が、メラミン、又は、メラミンとホルムアルデヒドとの反応生成物である、前記［１］〜［９］のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
［１１］
前記［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物からなることを特徴とする、成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ポリアセタール樹脂の、強度、靭性、耐熱性を保持したまま、より一層高い剛性と摺動性をもつポリアセタール樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について、詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
なお、本発明の実施の形態において、Ａ（数値）〜Ｂ（数値）は、Ａ以上Ｂ以下を意味する。
【００１４】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう。）は、（Ａ−１）ポリアセタール樹脂５０〜９９質量部、および（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂１〜５０質量部からなる（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ｂ）炭酸カルシウム１０〜６５質量部を含むポリアセタール樹脂組成物である。
【００１５】
本実施形態に係る（Ａ−１）ポリアセタール樹脂としては、ポリアセタールホモポリマー及びポリアセタールコポリマーが挙げられ、公知のものを用いてもよい。
【００１６】
ポリアセタールホモポリマーは、ホルムアルデヒドの単量体又はその３量体（トリオキサン）及び４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られるものである。したがって、ポリアセタールホモポリマーは、実質的にオキシメチレン単位からなる。
【００１７】
ポリアセタールコポリマーは、ホルムアルデヒドの単量体又はその３量体（トリオキサン）及び４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソラン、１，４−ブタンジオールホルマールなどのグリコール又はジグリコールの環状ホルマール等の、環状エーテル又は環状ホルマールとを共重合させて得られるものである。また、ポリアセタールコポリマーとして、ホルムアルデヒドの単量体及び／又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、単官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる分岐を有するポリアセタールコポリマー、並びに、多官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる架橋構造を有するポリアセタールコポリマーを用いることもできる。
【００１８】
さらには、（Ａ−１）ポリアセタール樹脂は、両末端又は片末端に水酸基などの官能基を有する化合物、例えばポリアルキレングリコール、の存在下、ホルムアルデヒドの単量体又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合して得られるブロック成分を有するポリアセタールホモポリマーであってもよい。
【００１９】
同じく、（Ａ−１）ポリアセタール樹脂は、両末端又は片末端に水酸基などの官能基を有する化合物、例えば水素添加ポリブタジエングリコール、の存在下、ホルムアルデヒドの単量体又はその３量体（トリオキサン）及び４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと環状エーテル又は環状ホルマールとを共重合させて得られるブロック成分を有するポリアセタールコポリマーであってもよい。
【００２０】
以上のように、本実施形態に係る（Ａ−１）ポリアセタール樹脂として、ポリアセタールホモポリマー及びポリアセタールコポリマーのいずれも用いられ得る。また、これら（Ａ−１）ポリアセタール樹脂は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。この場合、（Ａ−１）ポリアセタール樹脂は、ポリアセタールコポリマーを５０質量％以上含むものが好ましく、８０質量％以上含むものがより好ましく、実質的にほぼすべて（９５質量％以上）がポリアセタールコポリマーであることが最も好ましい。
なお、ここでのパーセンテージは、（Ａ−１）ポリアセタール樹脂の全体量を１００質量％としたものに基づく。
【００２１】
ポリアセタールコポリマーを得る方法について、以下に詳細に述べる。
【００２２】
トリオキサンを用いてポリアセタールコポリマーを得る場合、上記１，３−ジオキソラン等のコモノマーは、一般的には、トリオキサン１００ｍｏｌ％に対して０．１〜６０ｍｏｌ％、好ましくは０．１〜２０ｍｏｌ％、更に好ましくは０．１３〜１０ｍｏｌ％用いられる。本実施形態において、ポリアセタールコポリマーの好適な融点は１６２℃〜１７３℃であり、より好ましくは１６７℃〜１７３℃、更に好ましくは１６７℃〜１７１℃である。その融点が１６７℃〜１７１℃であるポリアセタールコポリマーは、トリオキサン１００ｍｏｌ％に対して１．３〜３．５ｍｏｌ％程度のコモノマーを用いることにより得ることができる。
【００２３】
ポリアセタールコポリマーの重合に用いられる重合触媒としては、ルイス酸、プロトン酸及びそのエステル又は無水物等のカチオン活性触媒が好ましい。ルイス酸としては、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物が挙げられ、より具体的には、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン、五フッ化アンチモン及びその錯化合物又は塩が挙げられる。また、プロトン酸、そのエステル又は無水物の具体例としては、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸−３級ブチルエステル、アセチルパークロラート及びトリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェートが挙げられる。これらの中でも、三フッ化ホウ素；三フッ化ホウ素水和物；及び、酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、具体的には、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル及び三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルが好適な例として挙げられる。
【００２４】
また、ポリアセタールコポリマーを得る際には、重合触媒に加えて、メチラール等の重合連鎖剤（連鎖移動剤）を適宜用いてもよい。さらにメチラールを用いる際、含有水分量量が１００ｐｐｍ以下で含有メタノール量が１質量％以下のもの、より好ましくは、含有水分量が５０ｐｐｍ以下で含有メタノール量が０．７質量％以下のメチラールが好ましい。
【００２５】
ポリアセタールコポリマーは、従来公知の方法、例えば、米国特許第３０２７３５２号明細書、同第３８０３０９４号明細書、独国特許発明第１１６１４２１号明細書、同第１４９５２２８号明細書、同第１７２０３５８号明細書、同第３０１８８９８号明細書、特開昭５８−９８３２２号公報及び特開平７−７０２６７号公報に記載の方法によって重合することができる。上記の重合により得られたポリアセタールコポリマーには、熱的に不安定な末端部（−（ＯＣＨ2）n−ＯＨ基；以下、「不安定末端部」という。）が存在するため、そのままでは実用に供することは困難である。そこで、不安定末端部の分解除去処理を実施することが好ましく、具体的には、以下に示す特定の不安定末端部の分解除去処理を行うことが好適である。すなわち、その特定の不安定末端部の分解除去処理では、下記一般式（１）で表される少なくとも１種の第４級アンモニウム化合物の存在下に、ポリアセタールコポリマーの融点以上２６０℃以下の温度で、ポリアセタールコポリマーに対して、それを溶融させた状態で加熱処理を施す。
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+］nＸn-     （１）
ここで、式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立して、炭素数１〜３０の置換又は非置換のアルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の置換又は非置換のアルキル基における少なくとも１個の水素原子が炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；又は、炭素数６〜２０のアリール基における少なくとも１個の水素原子が炭素数１〜３０の置換又は非置換のアルキル基で置換されたアルキルアリール基を示し、置換又は非置換のアルキル基は直鎖状、分岐状、若しくは環状である。上記置換アルキル基における置換基は、ハロゲン原子、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基であると好ましい。また、上記非置換のアルキル基、アリール基、アラルキル基及びアルキルアリール基において、水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。ｎは１〜３の整数を示す。Ｘは水酸基、又は、炭素数１〜２０のカルボン酸、ハロゲン化水素以外の水素酸、オキソ酸、無機チオ酸若しくは炭素数１〜２０の有機チオ酸の酸残基を示す。
【００２６】
第４級アンモニウム化合物は、上記一般式（１）で表わされるものであれば特に制限はないが、本発明による上記効果をより有効かつ確実に奏する観点から、一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4が、各々独立して、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基であることが好ましい。具体的には、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム等の水酸化物；それらのアンモニウムの塩酸、臭酸、フッ酸等の水素酸塩；それらのアンモニウムの硫酸、硝酸、燐酸、炭酸、ホウ酸、塩素酸、よう素酸、ケイ酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸等のオキソ酸塩；それらのアンモニウムのチオ硫酸などのチオ酸塩；それらのアンモニウムの蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸などのカルボン酸塩が挙げられる。これらの中でも、アンモニウムの水酸化物（ＯＨ-）、並びに、硫酸（ＨＳＯ4-、ＳＯ42-）、炭酸（ＨＣＯ3-、ＣＯ32-）、ホウ酸（Ｂ（ＯＨ）4-）、及びカルボン酸の塩が好ましい。カルボン酸の中では、蟻酸、酢酸、プロピオン酸が特に好ましい。第４級アンモニウム化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記第４級アンモニウム化合物に加えて、公知の不安定末端部の分解促進剤であるアンモニアやトリエチルアミン等のアミン類を併用してもよい。
【００２７】
第４級アンモニウム化合物の使用量は、ポリアセタールコポリマーと第４級アンモニウム化合物との合計質量に対する下記式（２）で表わされる第４級アンモニウム化合物由来の窒素量に換算して、好ましくは０．０５〜５０質量ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０質量ｐｐｍである。
Ｐ×１４／Ｑ      （２）
ここで、式（２）中、Ｐは第４級アンモニウム化合物のポリアセタールコポリマーに対する濃度（質量ｐｐｍ）を示し、１４は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を示す。
【００２８】
第４級アンモニウム化合物の使用量が０．０５質量ｐｐｍ以上であると不安定末端部の分解除去速度の低下を抑制しやすくなり、５０質量ｐｐｍ以下であると不安定末端部の分解除去後のポリアセタールコポリマーの色調の悪化を抑制しやすくなる。
【００２９】
本実施形態に係る（Ａ−１）ポリアセタール樹脂の不安定末端部は、融点以上２６０℃以下の温度でポリアセタールコポリマーを溶融させた状態で熱処理すると、分解除去されるので好ましい。この分解除去処理に用いる装置としては特に制限はないが、押出機、ニーダー等が好適である。分解により発生したホルムアルデヒドは通常、減圧下で除去される。第４級アンモニウム化合物をポリアセタールコポリマー中に存在させる方法には特に制約はなく、例えば、重合触媒を失活する工程において水溶液として添加する方法、重合により生成したポリアセタールコポリマーパウダーに吹きかける方法が挙げられる。いずれの方法を用いても、ポリアセタールコポリマーを加熱処理する工程において、そのコポリマー中に第４級アンモニウム化合物が存在していればよい。例えば、ポリアセタールコポリマーが溶融混練され押し出される押出機の中に第４級アンモニウム化合物を注入してもよい。あるいは、その押出機等を用いて、ポリアセタールコポリマーに充填剤や顔料を配合する場合、ポリアセタールコポリマーを含む樹脂ペレットに第４級アンモニウム化合物をまず添着し、その後の充填剤や顔料の配合時に不安定末端部の分解除去処理を行ってもよい。
【００３０】
不安定末端部の分解除去処理は、重合により得られたポリアセタールコポリマーと共存する重合触媒を失活させた後に行うことも可能であり、重合触媒を失活させずに行うことも可能である。重合触媒の失活処理としては、アミン類（例えばトリエチルアミン）等の塩基性の水溶液中で重合触媒を中和失活する方法が挙げられる。重合触媒の失活を行わない場合、ポリアセタールコポリマーの融点以下の温度で不活性ガス雰囲気下にてそのコポリマーを加熱し、重合触媒を揮発により減少させた後、不安定末端部の分解除去操作を行うことも有効な方法である。
【００３１】
上述のような不安定末端部の分解除去処理により、不安定末端部がほとんど存在しない非常に熱安定性に優れたポリアセタールコポリマーを得ることができる。
【００３２】
ポリアセタール樹脂（Ａ−１）のメルトフローレイト（以下「ＭＦＲ」とも記す）は、０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜５０ｇ／１０分であることがより好ましく、３〜３０ｇ／１０分であることがさらに好ましく、１０〜２０ｇ／１０分であることがよりさらに好ましい。
なお、本明細書中において、ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３１−１：２０１１（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４）に準拠して１９０℃で測定した値である。
【００３３】
本実施形態に係る（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂としては、乳酸モノマーを主成分として重合したものであって、乳酸由来の構造単位を５０モル％超含むものとする。例えば、構造単位がＬ−乳酸であるポリＬ−乳酸、構造単位がＤ−乳酸であるポリＤ−乳酸、構造単位がＬ−乳酸およびＤ−乳酸であるポリＤＬ−乳酸、並びにこれらの混合体を主成分とする重合体とすることができる。
【００３４】
また、（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂における光学異性体の構成としては、モル比として、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５または０：１００〜１５：８５であることが好ましく、１００：０〜９０：１０または０：１００〜１０：９０であることがより好ましく、１００：０〜９５：５または０：１００〜５：９５であることがよりさらに好ましい。また、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成割合が異なった他のポリ乳酸をブレンドすることも可能である。
【００３５】
上記Ｄ／Ｌ比が０／１００、又は１００／０の場合は、非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性及び機械的物性に優れるため好ましい。
【００３６】
本発明においては、（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂のＤ／Ｌ比をより容易に調整するために、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なるポリ乳酸樹脂をブレンドすることも可能である。この場合、複数のポリ乳酸樹脂のＤ／Ｌ比を平均した値が前記範囲内に入るようにすればよい。
【００３７】
また、（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂は、Ｄ−乳酸及び／又はＬ−乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、及び脂肪族ジカルボン酸から選ばれる少なくとも一種との共重合体であってもよく、また少量の鎖延長剤残基を含んでもよい。
【００３８】
前記のα−ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸を指す）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒロドキシ３−メチル酪酸、２−メチル酪酸、２−ヒドロキシカプロラクトン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシ−カルボン酸、カプロラクトン、ブチルラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００３９】
また、前記脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。さらに、前記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸及びドデカン二酸などが挙げられる。
【００４０】
乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、及び脂肪族ジカルボン酸から選ばれる少なくとも一種との共重合体の共重合比率は、乳酸対、α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、及び脂肪族ジカルボン酸から選ばれる少なくとも一種の質量比で、好ましくは９５：５〜１０：９０、より好ましくは９０：１０〜２０：８０、さらに好ましくは８０：２０〜３０：７０である。
【００４１】
（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂の重合法としては、縮合重合法、開環重合法など、公知の方法をいずれも採用することができる。例えば縮合重合法であれば、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、又は、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有するポリ乳酸樹脂を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤などを用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有するポリ乳酸樹脂を得ることができる。前記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有するポリ乳酸樹脂を得ることができる。さらには、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ジエポキシ化合物、酸無水物、酸クロライドなどを使用しても構わない。
【００４２】
（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂の質量平均分子量は、好ましくは２０，０００以上、より好ましくは５０，０００以上、さらに好ましくは１００，０００以上であり、また、好ましくは４００，０００以下、より好ましくは３５０，０００以下、さらに好ましくは３００，０００以下である。質量平均分子量が２０，０００以上であれば、適度な強度、靭性が得られる傾向にある。一方、質量平均分子量が４００，０００以下であれば、溶融粘度が高すぎることがなくなるために、適度な溶融加工性が得られる傾向にあり、製造、生産性向上の観点からは好ましい。質量平均分子量は、一般的にＧＰＣ（ゲルパーメイションクロマトグラフ）や粘度法により測定することができる。
【００４３】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、（Ａ−１）ポリアセタール樹脂、および（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂からなる（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ａ−１）ポリアセタール樹脂は５０〜９９質量部であり、（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂は、残部、すなわち１〜５０質量部となる。
（Ａ−１）ポリアセタール樹脂、および（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂からなる（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ａ−１）ポリアセタール樹脂の質量部の下限は、５０質量部であり、５０質量部以上とすることで、耐熱性がより良くなる。好ましくは、６０質量部であり、より好ましくは、７０質量部であり、さらに好ましくは７５質量部である。
一方、（Ａ−１）ポリアセタール樹脂、および（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂からなる（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ａ−１）ポリアセタール樹脂の質量部の上限は９９質量部であり、９９質量部以下とすることで、剛性（曲げ弾性率）や摺動性を向上することができる。好ましくは、９７質量部であり、より好ましくは、９５質量部であり、さらに好ましくは９０質量部である。
【００４４】
本実施形態に係る（Ｂ）炭酸カルシウムとは、ＣａＣＯ3の組成式で表される成分をいい、不純物を含んでもよく、天然のものをそのまま適宜の大きさに粉砕、分級したもの、軽質炭酸カルシウムと呼ばれるものなどの人工的に合成された炭酸カルシウム、すなわち沈降炭酸カルシウムも包含される。これらの中でも、人工的に合成された軽質炭酸カルシウムが、その粒子形状が一様であり、かつ粒子径分布が比較的シャープであるため、本実施形態には適する。
【００４５】
（Ｂ）炭酸カルシウムは粒子状であるが、その形状が特に限定されるものではない。その形状としては、具体的には、球形、立方形、紡鍾形、薄片形、不定形等が挙げられる。
これらのうち、成形体、特に射出成形体としたときの異方性低減、機械的強度向上の観点から、立方形のものが好ましく、粒子の平均長径（Ｌ）と平均短径（Ｄ）との比であるアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が３以下であるものが更に好ましい。また、結晶形態としては、一般的に知られているカルサイト型、アラゴナイト型及びパテライト型のいずれであってもよく、これらのうち、ポリアセタール樹脂との界面密着性、ポリアセタール樹脂組成物の機械的物性のバランスを向上させる観点から、カルサイト型のものが好ましい。
【００４６】
人工的に合成された（Ｂ）炭酸カルシウムとしては、コロイド状炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム又は活性炭酸カルシウムと呼ばれるものが好ましい。これらの中でも、スラリー状の水酸化カルシウムに二酸化炭素を反応させて製造されたものが特に好ましい。
【００４７】
樹脂組成物に配合する前の（Ｂ）炭酸カルシウムの数平均粒子径は、特に制限はないが、数平均粒子径の上限は、１μｍであることが好ましく、より好ましくは、８００ｎｍであり、更に好ましくは７００ｎｍであり、最も好ましくは５００ｎｍである。無着色時の成形片の白度を下げないためには、上限を１μｍ以下とすることが推奨される。下限は特に制限はないが、押出機への供給容易性の観点より、５０ｎｍとすることが好ましい。混合作業時の舞い上がりを抑制する観点からは、下限は１００ｎｍとすることがより好ましい。
【００４８】
また、樹脂組成物中の（Ｂ）炭酸カルシウムの数平均粒子径にも特に制限はないが、数平均粒子径の上限は、１μｍであることが好ましく、より好ましくは８００ｎｍであり、更に好ましくは７００ｎｍである。樹脂組成物の機械的特性（特に引張伸びや衝撃強度）の低下を抑制する観点から、上限を１μｍとすることが好ましい。樹脂組成物中の（Ｂ）炭酸カルシウムの数平均粒子径の下限は、特に制限はないが、樹脂組成物の流動性低下を抑制するために、１００ｎｍ以上であることが好ましい。
【００４９】
ここでいう数平均粒子径とは、（Ｂ）炭酸カルシウムを０．０１〜０．２体積％の量で精製水中に分散させ、公知の界面活性剤を添加し、超音波振動をかけながらレーザー回折散乱式粒度計で測定した５０％メジアン径である。この際、炭酸カルシウムの屈折率は、１．５９〜１．６０、分散媒（水）の屈折率は１．３３として測定する。具体的に市販されているレーザー回折散乱式粒度計としては、島津製作所製のＳＡＬＤ−２０００Ｊ、セイシン企業製のＬＭＳ−２０００ｅ等が挙げられる。
【００５０】
また、樹脂組成物中の（Ｂ）炭酸カルシウムの数平均粒子径は、そのままでは確認が容易ではないので、本実施形態においては、樹脂組成物又は成形体を電気炉等で焼却した残渣を測定対象として用いて代用することができる。具体的な焼却の手法は、樹脂組成物（例えばペレット）又は成形体を酸素存在雰囲気下で、４５０℃で２時間焼却する。残渣の数平均粒子径は、上述したレーザー回折散乱式粒度計を用いて同様に測定することで得られる。
【００５１】
本実施形態に係る（Ｂ）炭酸カルシウムは、表面処理されていないものが寸法安定性をより高く維持することが可能となる観点で望ましい。ここでいう「表面処理」とは、炭酸カルシウムの製造工程において、粒子の凝集を防止する目的で、公知の表面処理剤、付着剤又は錯化剤、及び凝集防止剤の少なくとも１種が添加され、その結果、該物質によって炭酸カルシウムの表面が被覆されていることをいう。
【００５２】
ここで、表面処理剤、付着剤又は錯化剤、及び凝集防止剤とは、例えば「分散・凝集の解明と応用技術、１９９２年」（北原文雄監修・（株）テクノシステム発行）の２３２〜２３７ページに記載されているようなアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤及び非イオン系界面活性剤が挙げられる。また、アミノシラン、エポキシシラン等のシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪酸（飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸）、脂肪族カルボン酸、樹脂酸及び金属セッケンが例示される。
【００５３】
本実施形態においては、（Ｂ）炭酸カルシウムは、特定の粒子形状、粒子径、結晶形態のものを単独で用いることはもちろんのこと、粒子形状、粒子径及び結晶形態のうち少なくとも１つが異なる２種以上の炭酸カルシウムを組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、（Ｂ）炭酸カルシウムの配合量の下限は、（Ａ−１）ポリアセタール樹脂、および（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂からなる（Ａ）成分１００質量部に対し、１０質量部以上である。１０質量部未満では剛性の向上が十分でない。
（Ｂ）炭酸カルシウムの配合量の下限は、好ましくは１５質量部であり、より好ましくは２０質量部であり、更に好ましくは２５質量部である。また、（Ｂ）炭酸カルシウムの配合量の上限は、（Ａ）成分１００質量部に対し、６５質量部である。６５質量部を超えると流動性が低下し溶融加工性が十分でなくなる。好ましくは５０質量部であり、より好ましくは４０質量部であり、更に好ましくは３５質量部である。
【００５５】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、（Ｂ）炭酸カルシウムに対する（Ａ−１）ポリアセタール樹脂の含有比（（Ａ−１）／（Ｂ））は、質量基準で４以下であることが好ましく、さらに好ましくは３．５以下であり、よりさらに好ましくは３．０以下である。（Ｂ）炭酸カルシウムに対する（Ａ−１）ポリアセタール樹脂の含有比（（Ａ−１）／（Ｂ））が上記範囲内であると、剛性をより向上させることができる。
【００５６】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、（Ｂ）炭酸カルシウムに対する（Ａ−１）ポリアセタール樹脂の含有比（（Ａ−１）／（Ｂ））が、質量基準で２以上であることが好ましく、さらに好ましくは、２．２以上であり、よりさらに好ましくは２．４以上である。（Ｂ）炭酸カルシウムに対する（Ａ−１）ポリアセタール樹脂の含有比（（Ａ−１）／（Ｂ））が上記範囲内であると、摺動性を一層向上させることができる。
【００５７】
本実施形態の樹脂組成物は、さらに、任意成分として（Ｃ）脂肪酸を含んでもよい。任意成分である本実施形態に係る（Ｃ）脂肪酸は、炭化水素基にカルボキシル基が結合した構造を持つ。例えば、炭素−炭素の単結合のみ（炭素−炭素飽和結合）からなる飽和脂肪酸、炭素−炭素の二重結合や三重結合（炭素−炭素不飽和結合）を有する不飽和脂肪酸が挙げられる。なかでも熱エージング性が高い飽和脂肪酸が好ましい。
【００５８】
本実施形態の（Ｃ）脂肪酸として用いることができる飽和脂肪酸は、分子構造内に炭素−炭素不飽和結合を有しない直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基にカルボキシル基が結合した構造の脂肪酸である。好ましくは、分子内の合計炭素原子数（以下、単に「炭素数」と略記することがある。）が１２〜３０の飽和脂肪酸である。飽和脂肪酸の具体例としては、ドデカン酸（ラウリン酸）、トリデシル酸、テトラデカン酸（ミリスチン酸）、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸（マルガリン酸）、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸（ツベルクロステアリン酸）、イコサン酸（アラキジン酸）、ドコサン酸（ベヘン酸）、テトラドコサン酸（リグノセリン酸）、ヘキサドコサン酸（セロチン酸）、オクタドコサン酸（モンタン酸）及びメリシン酸が挙げられる。これらの中でも好ましいのは、炭素数が１４〜２２の脂肪酸である。具体的には、テトラデカン酸（ミリスチン酸）、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸（マルガリン酸）、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸（ツベルクロステアリン酸）、イコサン酸（アラキジン酸）及びドコサン酸（ベヘン酸）が挙げられる。更には、これらの中でも、テトラデカン酸（ミリスチン酸）、オクタデカン酸（ステアリン酸）及びドコサン酸（ベヘン酸）がより好ましい。
【００５９】
本実施形態の樹脂組成物は、飽和脂肪酸を添加する場合において、本発明による課題の解決を阻害しない範囲で、分子構造内に炭素−炭素不飽和結合を有する直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基にカルボキシル基が結合した構造の脂肪酸（以下、単に「不飽和脂肪酸」という。）を含んでもよく、そのような脂肪酸を不純物として含んでもよい。不飽和脂肪酸の例としては、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸及びステアロール酸が挙げられる。
【００６０】
本実施形態における（Ｃ）脂肪酸は、天然のものであっても合成されたものであってもよい。天然の油脂や動植物油を原料とした脂肪酸を用いた場合、複数の炭素数の異なる脂肪酸の混合物であってもよい。
【００６１】
また、（Ｃ）脂肪酸が、その一部に、ヒドロキシ基等の官能基で置換されているものを含んでいてもよい。本実施形態の樹脂組成物において、官能基で置換された脂肪酸の含有量は、（Ｃ）脂肪酸の全体量１００質量部に対して、１０質量部未満であることが望ましい。
【００６２】
本実施形態において、（Ｃ）脂肪酸は、単独で用いても、炭素数の異なる２種以上を組み合わせて用いてもよい。通常、特に天然の油脂又は動植物油を原料とした脂肪酸は少量の炭素数の異なる構造体を含んでおり、そのような脂肪酸を用いてもよい。
【００６３】
本実施形態の樹脂組成物における（Ｃ）脂肪酸の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．１〜５質量部であることが好ましい。その下限は、０．５質量部であることがより好ましく、更に好ましくは、０．８質量部であり、特に好ましくは１．０質量部である。また、その上限は３質量部であることがより好ましく、更に好ましくは２質量部であり、特に好ましくは１．５質量部である。下限を０．５質量部とすることで成形体表面へのブリード発生（ブリードアウト）を抑制することができ、上限を３質量部とすることで寸法安定性の低下を抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態の樹脂組成物において、（Ｃ）脂肪酸の含有量は、上述の範囲内で、更に（Ｂ）炭酸カルシウム１００質量部に対して、２〜６質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましい下限は２．５質量部であり、より好ましい上限は５．５質量部である。（Ｂ）炭酸カルシウム１００質量部に対する（Ｃ）脂肪酸の含有量は、２質量部以上とすることで金型汚染をより抑制することができ、６質量部以下とすることで成形体表面へのブリード発生（ブリードアウト）を更に抑制することができる。
【００６５】
本実施形態の樹脂組成物は、さらに、任意成分として（Ｄ）窒素化合物を含んでもよい。以下、本実施形態における（Ｄ）窒素化合物について詳述する。本実施形態における（Ｄ）窒素化合物とは、ポリアセタール樹脂の熱加工時に発生するホルムアルデヒドと反応し、ホルムアルデヒドを捕捉する性能を有するものである。例えば、高分子反応性窒素化合物や非高分子反応性窒素化合物が挙げられる。また、高分子の反応性窒素化合物を除くものであり、従来、そのような性能を有する反応性窒素化合物として知られている化合物であってもよい。
【００６６】
本実施形態においては、反応性窒素化合物は、ホルムアルデヒド捕捉材としてもさることながら、樹脂組成物の溶融加工時の熱安定性向上や成形時の寸法安定効果を発現する目的においても用いることができる。一般的に反応性窒素化合物は、高分子の反応性窒素化合物も包含するが、本実施形態において、寸法安定性を重視したい場合は、除外したほうが好ましい場合がある。非高分子反応性窒素化合物は、繰り返し単位を有していないことが好ましいが、有していてもよく、その場合、その繰り返し数は３以下であることが好ましい。
【００６７】
高分子の反応性窒素化合物としては、例えば、分子構造中にアミド結合を有するポリアミド樹脂等が挙げられる。その具体例としては、ポリアミド４，６、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド１２、及びこれらの共重合体が挙げられる。
【００６８】
非高分子反応性窒素化合物としては、例えば、グアナミン化合物、メラミン、ヒドラジド化合物、及びこれらとホルムアルデヒドとの反応生成物等が挙げられる。
【００６９】
グアナミン化合物としては、脂肪族グアナミン系化合物、脂環族グアナミン系化合物、芳香族グアナミン系化合物及びヘテロ原子含有グアナミン系化合物が例示できる。
脂肪族グアナミン系化合物の例としては、バレログアナミン、カプログアナミン、ヘプタノグアナミン、カプリログアナミン及びステアログアナミンなどのモノグアナミン類；並びに、サクシノグアナミン、グルタログアナミン、アジポグアナミン、ピメログアナミン、スベログアナミン、アゼログアナミン及びセバコグアナミンなどのアルキレンビスグアナミン類等が挙げられる。
脂環族グアナミン系化合物の例としては、シクロヘキサンカルボグアナミン、ノルボルネンカルボグアナミン、シクロヘキセンカルボグアナミン及びノルボルナンカルボグアナミンなどのモノグアナミン類；並びに、それらのシクロアルカン残基に官能基、例えば、アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アセトアミノ基、ニトリル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、フェニル基、クミル基及びヒドロキシフェニル基からなる群より選ばれる１種以上の官能基、が１〜３個置換した誘導体が挙げられる。
【００７０】
芳香族グアナミン系化合物の例としては、ベンゾグアナミン、ベンゾグアナミンのフェニル残基に官能基、例えば、アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アセトアミノ基、ニトリル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、フェニル基、クミル基及びヒドロキシフェニル基からなる群より選ばれる１種以上の官能基、が１〜５個置換した誘導体（例えば、トルグアナミン、キシログアナミン、フェニルベンゾグアナミン、ヒドロキシベンゾグアナミン、４−（４’−ヒドロキシフェニル）ベンゾグアナミン、ニトリルベンゾグアナミン、３，５−ジメチル−４−ヒドロキシベンゾグアナミン及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾグアナミン）、ナフトグアナミン、及び、ナフトグアナミンのナフチル残基に官能基、例えば上述の官能基、が１〜７個置換した誘導体などのモノグアナミン類；フタログアナミン、イソフタログアナミン、テレフタログアナミン、ナフタレンジグアナミン及びビフェニレンジグアナミンなどのポリグアナミン類；並びに、フェニルアセトグアナミン、β−フェニルプロピオグアナミン及びキシリレンビスグアナミンなどのアラルキル又はアラルキレングアナミン類等が挙げられる。
【００７１】
ヘテロ原子含有グアナミン系化合物の例としては、２，４−ジアミノ−６−（３，３−ジメトキシプロピル）−ｓ−トリアジンなどのアセタール基含有グアナミン類；［２−（４’−６’−ジアミノ−ｓ−トリアジン−２’−イル）エチル］−１，３−ジオキサン、及び［２−（４’−６’−ジアミノ−ｓ−トリアジン−２’−イル）エチル］−４−エチル−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサンなどのジオキサン環含有グアナミン類；ＣＴＵ−グアナミン及びＣＭＴＵ−グアナミンなどのテトラオキソスピロ環含有グアナミン類；並びに、１，３，５−トリス［２−（４’，６’−ジアミノ−ｓ−トリアジン−２’−イル）エチル］イソシアヌレート及び１，３，５−トリス［３−（４’，６’−ジアミノ−ｓ−トリアジン−２’−イル）プロピル］イソシアヌレートなどのイソシアヌル環含有グアナミン類等が挙げられる。
【００７２】
また、ヒドラジド化合物としては、脂肪族又は脂環族カルボン酸ヒドラジド及び芳香族カルボン酸ヒドラジドが例示できる。
【００７３】
脂肪族又は脂環族カルボン酸ヒドラジドの例としては、ラウリン酸ヒドラジド、パルミチン酸ヒドラジド、ステアリン酸ヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、エイコサン二酸ジヒドラジド、ソルビン酸ヒドラジドなどの飽和又は不飽和脂肪酸ヒドラジド；α−オキシ酪酸ヒドラジド、グリセリン酸ヒドラジドなどのオキシ脂肪酸ヒドラジド；７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジド、１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン）、並びに、トリス（ヒドラジノカルボニルエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００７４】
芳香族カルボン酸ヒドラジドの例としては、１−ナフトエ酸ヒドラジド、２−ナフトエ酸ヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド及び２，６−ナフトエ酸ジヒドラジド等が挙げられる。
【００７５】
これら、非高分子反応性窒素化合物の中でも好ましいものは、メラミン、ベンゾグアナミン、ステアリン酸ヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、及びこれらとホルムアルデヒドとの反応生成物からなる群より選ばれる１種以上であり、より好ましいものはメラミン、及びメラミンとホルムアルデヒドとの反応生成物である。
【００７６】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ｄ）窒素化合物の含有量下限としては、より高い寸法安定性の観点や溶融加工時の熱安定性の観点より（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部であり、より好ましくは０．０３質量部であり、よりさらに好ましくは０．０５質量部である。一方、成形体表面へのブリードアウトを一層防止する観点から含有量の上限は、好ましくは０．５質量部であり、より好ましくは０．１８質量部であり、更に好ましくは０．１５質量部である。
【００７７】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ｄ）窒素化合物に対する（Ｃ）飽和脂肪酸の好ましい含有比、すなわち、（Ｃ）飽和脂肪酸／（Ｄ）非高分子反応性窒素化合物比（以下、「（Ｃ）／（Ｄ）比」と表記する。）は、質量基準で８〜３０が好ましい。その下限は、好ましくは１０であり、より好ましくは１２であり、更に好ましくは１５である。また、その上限は、好ましくは２８であり、より好ましくは２５である。
【００７８】
本実施形態の樹脂組成物において、上記各成分の他の成分として、従来、ポリアセタール樹脂組成物に添加してもよいとされている種々の樹脂及び添加剤等を含有させてもよい。具体的には、例えば、脂肪酸金属塩化合物、酸化防止剤、耐候（光）安定剤、離型剤、顔料及び染料などの着色剤（着色マスターバッチ含む）、潤滑剤、蛍光漂白剤、可塑化剤、帯電防止剤、流動性改良剤、他の充填材、補強材、展着剤、ゴム、強化剤並びに他のポリマー等が挙げられる。これらは、本発明の目的達成を損なわない範囲で、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて、添加されてもよい。
【００７９】
脂肪酸金属塩化合物における脂肪酸としては、本実施形態における（Ｃ）飽和脂肪酸で挙げた脂肪酸が好ましく用いられ、より好ましい脂肪酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸及びベヘン酸等が挙げられる。また、脂肪酸金属塩化合物の塩を形成する金属元素としては、アルカリ金属元素又は周期律表第二族元素が好ましく、それらの中でもナトリウム、カリウム、マグネシウム及びカルシウムがより好ましく、カルシウムが特に好ましい。具体的な脂肪酸金属塩化合物としては、例えば、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム及びベヘン酸カルシウム等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００８０】
本実施形態において好ましい酸化防止剤としては、ヒンダートフェノール系酸化防止剤が挙げられる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４−ブタンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。これらの中では、より好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンである。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００８１】
本実施形態において好ましい耐候（光）安定剤としては、ベンゾトリアゾール系及び蓚酸アニリド系紫外線吸収剤、並びにヒンダードアミン系光安定剤からなる群より選ばれる１種以上が挙げられる。
【００８２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール及び２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。これらのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００８３】
蓚酸アリニド系紫外線吸収剤の具体例としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド及び２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。これらの蓚酸アリニド系紫外線吸収剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００８４】
ヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの縮合物、デカン２酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、及び、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物等が挙げられる。ヒンダードアミン系光安定剤は、好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物である。これらのヒンダードアミン系光安定剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００８５】
本実施形態において用いられ得る離型剤としては、例えば、アルコール、脂肪酸及びそれらの脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、並びに、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物等が挙げられる。これらの中では、ポリオキシアルキレングリコールが好ましい。
【００８６】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、本発明の目的の達成を損なわない範囲で、更に公知の添加剤を必要に応じて含有してもよい。そのような添加剤として、具体的には、無機充填剤、結晶核剤、導電剤、他の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー及び顔料が挙げられる。
【００８７】
無機充填剤としては、例えば、繊維状、粉粒子状、板状及び中空状のものが用いられる。繊維状無機充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、シリコーン繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素繊維、ホウ素繊維、チタン酸カリウム繊維、並びに、ステンレス、アルミニウム、チタン、銅及び真鍮などの金属繊維に代表される無機質繊維等が挙げられる。また、無機充填剤として、繊維長の短いチタン酸カリウムウイスカー及び酸化亜鉛ウイスカー等のウイスカーを用いてもよい。なお、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、芳香族ポリアミド樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂等の高融点有機繊維状物質を含有してもよい。
【００８８】
粉粒子状無機充填剤としては、例えば、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、カオリン、クレー、ケイ藻土及びウォラストナイトのようなケイ酸塩、酸化鉄、酸化チタン及びアルミナのような金属酸化物、硫酸カルシウム及び硫酸バリウムのような金属硫酸塩、炭酸マグネシウム及びドロマイトのような炭酸塩、その他、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素及び各種金属粉末が挙げられる。
板状無機充填剤としては、例えば、マイカ、ガラスフレーク及び各種金属箔が挙げられる。
中空状無機充填剤としては、例えば、ガラスバルーン、シリカバルーン、シラスバルーン及び金属バルーンが挙げられる。
【００８９】
これらの無機充填剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。これらの無機充填剤は、表面処理されたもの及び未表面処理のもののいずれであってもよいが、成形表面の平滑性、機械的特性の点から、表面処理されたものの方が好ましい場合がある。表面処理剤としては従来公知のものが使用可能である。表面処理剤として、例えば、シラン系、チタネート系、アルミニウム系、ジルコニウム系等の各種カップリング処理剤を用いることができる。具体的には、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリスステアロイルチタネート、ジイソプロポキシアンモニウムエチルアセテート及びｎ−ブチルジルコネート等が挙げられる。
【００９０】
結晶核剤としては、特に限定されないが、例えば窒化ホウ素などが挙げられる。結晶核剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００９１】
導電剤としては、例えば、導電性カーボンブラック、金属粉末及び金属繊維が挙げられる。炭素繊維も導電性目的で配合していれば包含される。
【００９２】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリカーネート樹脂、ポリエステル樹脂（ポリ乳酸樹脂を除く）及び未硬化のエポキシ樹脂が挙げられる。また、これらの樹脂の変性物を熱可塑性樹脂として用いてもよい。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー及びポリアミド系エラストマーが挙げられる。
【００９３】
顔料としては、無機系顔料及び有機系顔料、メタリック系顔料及び蛍光顔料が挙げられる。ここで、無機系顔料としては、樹脂の着色用として一般的に用いられているものが挙げられ、硫化亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、チタンイエロー、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩、カーボンブラック、アセチレンブラック及びランプブラックが例示される。また、有機系顔料としては、例えば、縮合ウゾ系、イノン系、フロタシアニン系、モノアゾ系、ジアゾ系、ポリアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系及びフタロシアニン系の顔料が挙げられる。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、顔料の含有量は、求められる色調により大幅に変化するため明確に規定することは困難であるが、一般的には、（Ａ−１）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、０．００５〜５質量部の範囲程度である。
【００９４】
次に本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の好適な製造方法について説明する。樹脂組成物の製造に用いることのできる装置として、例えば、一般に使用されている混練機を適用してもよい。その装置としては、例えば、一軸又は多軸混練押出機、ロール及びバンバリーミキサー等が挙げられる。加工容易性と生産性との観点から、一軸又は多軸混練押出機がより好ましく用いられる。それらの中でも、二軸押出機が特に好ましく用いられる。
【００９５】
二軸押出機としては、Ｌ／Ｄ（スクリュー長さ/スクリュー径）が４０以上で、かつ、上流側供給口（トップフィード口）以外にも１箇所以上の供給口を有する二軸押出機がより好ましく用いられる。
【００９６】
また、二軸押出機のスクリュー径は、生産性を考慮した場合、量産性と供給安定性との観点から、二軸押出４０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００９７】
上流側以外にも供給口を有する二軸押出機を使用する際、ポリアセタール樹脂組成物の原料は、分けて押出機に供給することが可能となる。その組み合わせの一例としては、ポリアセタール樹脂（Ａ−１）を上流側供給口より供給し、残りの成分全てを上流側以外の供給口より供給する方法、ポリアセタール樹脂（Ａ−１）と所望の他の成分（例えば、炭酸カルシウム（Ｂ）や、脂肪酸（Ｃ））の一部又は全部を上流側供給口より供給し、残りを上流側供給口以外より供給する方法が挙げられる。もちろん原料の供給方法は、公知の供給方法であれば、特に制限されることなく採用され得る。
【００９８】
上流側供給口のみを有する押出機を用いる際でも、ポリアセタール樹脂（Ａ−１）以外の成分を予め混合した混合物を作製しておき、ポリアセタール樹脂（Ａ−１）を供給するのに用いる供給機とは異なる供給機で押出機に供給することが、樹脂組成物の組成の変動を抑制する観点から好ましい。
【００９９】
本実施形態の樹脂組成物を押出機等で加工する際、加工時にバレル内の一部分を減圧環境とし、不要な揮発成分を除去することが好ましい。その際の減圧度は特に制限はないが、０．０７ＭＰａ以上とすることが望ましい。
【０１００】
本実施形態の樹脂ペレットは、上記ポリアセタール樹脂組成物からなるペレットであり、本実施形態の成形体は、上記ポリアセタール樹脂組成物からなる成形体である。
【０１０１】
樹脂ペレットは、一般的には上述の押出機による加工で得られる。ペレットの形状としては、特に限定されないが、ストランド状に押し出してペレタイズした場合においては、円柱状のペレットが得られ、ホットカット法、アンダーウォーターカット法等で得られたペレットは球状のペレットが得られる。ペレットの寸法についても特に限定されないが、好ましいペレットの粒子径の上限は、３ｍｍである。好ましい下限は１ｍｍである。円柱状ペレットの寸法について好ましい上限は、直径が３ｍｍで、長さが４ｍｍであり、好ましい下限は、直径が１ｍｍ、長さが２ｍｍである。後の成形加工時の噛み込み性の観点から、上限が上記寸法であることが好ましく、ペレットのニューマー輸送時の詰まり等を防止するため、下限は、上記寸法であることが好ましい。
【０１０２】
本実施形態の成形体は、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の組成範囲内にある成形体であれば、いかなる形状のものも包含される。本実施形態の成形体としては、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、及び金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等で得られた本実施形態のポリアセタール樹脂組成物からなる物品が挙げられる。
【０１０３】
上記製法により得られる物品としては、通常の射出成形品以外に、例えば繊維、シート・フィルム、及び異型押出品等も含む。物品は部品であってもよく、具体的な部品としては、例えば歯車（ギア）、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラギアー、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受け及びガイド等に代表される機構部品、アウトサート成形の樹脂部品、インサート成形の樹脂部品、シャーシ、トレー、側板、プリンター及び複写機に代表されるオフィスオートメーション機器用部品、ＶＴＲ、ビデオムービー、デジタルビデオカメラ、カメラ及びデジタルカメラに代表されるカメラ又はビデオ機器用部品、カセットプレイヤー、ＤＡＴ、ＬＤ、ＭＤ、ＣＤ〔ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷを含む〕、ＤＶＤ〔ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ ＤＬ、ＤＶＤ＋Ｒ ＤＬ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏを含む〕、Ｂｌｕ−ｒａｙ(登録商標) Ｄｉｓｃ、ＨＤ−ＤＶＤ、その他光デイスクドライブ、ＭＦＤ、ＭＯ、ナビゲーションシステム及びモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像又は情報機器、携帯電話及びファクシミリに代表される通信機器用部品、電気機器用部品、電子機器用部品等が挙げられる。
【０１０４】
また、その成形体は、自動車用の部品などとしても用いることも可能であり、例えば、ガソリンタンク、フュエルポンプモジュール、バルブ類、ガソリンタンクフランジ等に代表される燃料廻り部品、ドアロック、ドアハンドル、ウインドウレギュレータ、スピーカーグリル等に代表されるドア廻り部品、シートベルト用スリップリング、プレスボタン等に代表されるシートベルト周辺部品、コンビスイッチ部品、スイッチ類等が挙げられる。その他、クリップ類の部品、さらにシャープペンシルのペン先及び、シャープペンシルの芯を出し入れする機構部品、洗面台並びに排水口及び排水栓開閉機構部品、衣料用のコードストッパー、アジャスター及びボタン、散水用のノズル及び散水ホース接続ジョイント、階段手すり部及び床材の支持具である建築用品、使い捨てカメラ、玩具、ファスナー、チェーン、コンベア、バックル、スポーツ用品、自動販売機（例えば自動販売機の開閉部ロック機構及び商品排出機構部品）、家具、楽器及び住宅設備機器に代表される機器の工業部品等としても好適に用いられる。
【０１０５】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上記本実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例及び比較例によって、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
実施例、比較例のポリアセタール樹脂組成物の製造には、以下の原料を用いた。
【０１０７】
（Ａ−１）ポリアセタール樹脂
ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）は、以下の製法で作成したものを用いた。
熱媒を通すことができるジャッケット付きの二軸セルフクリーニングタイプの重合機（Ｌ／Ｄ＝８）を８０℃に調整し、そこにトリオキサンと、コモノマーとして１，３−ジオキソラン（トリオキサン１００ｍｏｌ％に対して、１．５ｍｏｌ％）、連鎖移動剤としてメチラールを重合後のポリアセタール樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づく１９０℃でのメルトフローレート（以下同様。）が１４ｇ／１０分となるような量、それぞれ添加した。さらに重合触媒として三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルをトリオキサン１ｍｏｌに対して１．５×１０-5ｍｏｌとなる量で、連続的に重合機に添加し重合を行った。
重合機より排出されたポリアセタールコポリマーをトリエチルアミン０．１％水溶液中に投入し重合触媒の失活を行った。重合触媒の失活したポリアセタールコポリマーを遠心分離機でろ過し、窒素下で１２０℃×３ｈｒ乾燥した後、ポリアセタールコポリマーをベント付き２軸スクリュー式押出機に供給し、押出機中の溶融しているポリアセタールコポリマー１００質量部に対してトリエチルアミン水溶液（２質量％）を５質量部添加し、押出機設定温度２００℃、押出機における滞留時間７分で不安定末端部分の分解除去を行なった。その後、押出機の後段に設けられたベントから−０．０７ＭＰａで脱揮され、押出機のダイス部よりストランドとして押し出され、ペレット化した。ペレット化したポリアセタールコポリマー（ポリアセタール樹脂）１００質量部に対し、条件下酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］０．３質量部を添加し、ベント付二軸押出機で溶融混練することにより、ポリアセタール樹脂の樹脂ペレットを得た。
このようにして得られたポリアセタール樹脂の融点は１６９℃、ＭＦＲ１４ｇ／１０分であった。
なお、表中、ポリアセタール樹脂を「ＰＯＭ」と表記する。
【０１０８】
（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂
ポリ乳酸樹脂（ＰＬＡと表記）（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製、商品名「Ｉｎｇｅｏ２００３Ｄ」
ＭＦＲ；２．５ｇ／１０分、Ｍｗ＝２１０,０００、乳酸モノマー１００％、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝４：９６（モル比））
【０１０９】
（Ｂ）炭酸カルシウム
炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）（白石工業株式会社製  商品名「Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  １５００」、一次粒径：１５０ｎｍ、表面処理なし。）
炭酸カルシウムの比較例として使用した、タルク（日本タルク株式会社製  商品名Ｄ−６００  平均粒子径０．６μｍ  表面処理なし）
【０１１０】
（Ｃ）脂肪酸
ステアリン酸（川研ファインケミカル株式会社製、商品名「Ｆ−３」）
【０１１１】
（Ｄ）窒素化合物
メラミン（日産化学工業株式会社製、商品名「メラミン」）
【０１１２】
［ポリアセタール樹脂組成物の製造方法］
上流側に１箇所の供給口を有する同方向回転二軸押出機（商品名「ＴＥＭ２６ＳＳ」、東芝機械株式会社製）のシリンダー温度を２１０℃に設定し、吐出量が１４ｋｇ／時間となるよう、フィーダーを調整し、原料を、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件でストランド状に押し出し、冷却し、ペレタイズすることにより、ポリアセタール樹脂組成物からなる樹脂ペレットを得た。この際、ポリアセタール樹脂とポリ乳酸樹脂は、予め均一になるように混合し、一つのフィーダーより押出機に供給した。ポリアセタール樹脂及びポリ乳酸樹脂以外の残りの成分も、予め均一に混合した後、先とは異なるもう一台のフィーダーより押出機に供給した（同一供給口に供給）。また、下流側に取り付けた真空吸引ポートより、揮発分及び水分の除去を行った。
【０１１３】
［各種評価方法］
各種評価方法の詳細について以下に述べる。
【０１１４】
（１）押出性
ポリアセタール樹脂組成物の製造方法において押出機を用いて製造での安定生産性を評価した。具体的には、押出機の供給口で添加物（炭酸カルシウムやタルクなど）が閉塞して安定した供給が中断したり、ストランドが切れたりして、安定的なペレット化が中断した場合、連続安定生産性が低いとして△と評価した。添加物供給の中断及び安定的なペレット化の中断が起こらなかった場合に○と評価した。安定生産性が良い順、すなわち、押出性が優れる順に○＞△＞×と評価した。
なお、何度も中断が発生した場合には、×と評価し、その後の（２）〜（６）の評価項目に関しては実施しなかった。
【０１１５】
（２）引張強さ
射出成形機（ＥＣ−７５ＮＩＩ、東芝機械（株）製）を用いて、金型温度は９０℃に温度調節し、シリンダー温度設定を２０５℃、射出時間３５秒、冷却時間１５秒の射出条件で成形することにより、ＩＳＯ２９４−１に準拠した多目的試験片（Ａ型）の成形片を成形した。
上記で得られた成形片を用いて、ＩＳＯ５２７−１に準拠して、引張速度５０ｍｍ／分で引張試験を行い、引張強さ（ＭＰａ）を測定した。
引張強さの値が大きい程、強度に優れる。
【０１１６】
（３）引張伸度（％）
上記（２）の引張試験で試験片が破断した時点における、チャック（試験片取り付け具）間の変位量（破断変位量）の、前記引張試験前の初期チャック間距離に対する割合を、引張伸度（％）とした。具体的には、下記の式で求められる。
引張伸度（％）＝（破断変位量／初期チャック間距離）×１００
引張伸度の値が大きい程、靭性に優れる。
【０１１７】
（４）曲げ弾性率
上記（２）で得られた成形片を用い、ＩＳＯ１７８に準拠して、曲げ試験を行い、曲げ弾性率（Ｇｐａ）を測定した。
曲げ弾性率が高い程、剛性に優れる。
【０１１８】
（５）摩擦係数
上記（２）で得られた成形片を用いて、ボールオンディスク型往復動摩擦摩耗試験機（ＡＦＴ−１５ＭＳ型、東洋精密（株）製）により対ＳＵＳ３０４ボール動摩擦係数を測定した。２３℃、湿度５０％の環境下で、荷重１９．６Ｎ、線速度３０ｍｍ／秒、往復距離２０ｍｍ、往復回数４，０００回の条件で、摺動試験を行った。ボール材料は、ＳＵＳ３０４ボール（直径５ｍｍの球）を用いた。４，０００回往復した時点での各成形体の動摩擦係数から、摺動性を評価した。
摩擦係数の値が小さい程、摺動性に優れる。
【０１１９】
（６）荷重たわみ温度（１．８ＭＰａ）
上記（２）で得られた成形体を用い、ＩＳＯ７５に準拠し、１．８ＭＰａでの荷重たわみ温度を測定した。
荷重たわみ温度が高い程、耐熱性に優れる。
【０１２０】
（実施例１〜９及び比較例１〜８）
各成分が表１に示す組成となるよう、ポリアセタール樹脂組成物を上述のようにして製造し、上記各種評価方法により評価した。結果を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
2020026508.tif 000002
【０１２２】
表１から分かるように、実施例のポリアセタール樹脂組成物は、優れた強度、靭性、及び耐熱性を保持したまま、優れた剛性及び摺動性を示した。一方、比較例のポリアセタール樹脂組成物は、優れた強度、靭性、及び耐熱性を保持したまま、優れた剛性及び摺動性を示すことができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明のポリアセタール樹脂組成物及び成形体は、上述のとおり、強度、靭性、耐熱性を保持したまま、より一層高い剛性と摺動性も付与できるため、自動車、電機電子機器、その他工業などの分野で剛性と摺動性が要求される部品などで好適に利用できる。