(57)【要約】【課題】記録媒体を適正に搬送することができる記録媒体搬送装置及び画像記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体搬送装置は、外周面に記録媒体が載置される環状の載置部材と、載置部材の内周面の少なくとも一部に沿って設けられた通気部材と、載置部材に設けられた孔部及び通気部材を介して載置部材の外周面側との間の通気が可能な空気室と、空気室の空気を吸引する吸引部と、通気部材の側面の少なくとも一部を覆う側壁面を有する側壁部材と、を備え、通気部材を挟む一対の側壁面と交差し第１の面に垂直な任意の断面における、第１の面、第２の面及び一対の側壁面を通る直線により囲まれた通気部材配置領域内には、通気部材が設けられていない緩衝領域が含まれている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に記録媒体が載置される環状の載置部材と
前記載置部材を所定の周回経路で周回移動させる駆動部と、
前記載置部材の内周面の少なくとも一部に沿って設けられた通気部材と、
前記通気部材の前記載置部材と接する側とは反対側に設けられ、前記載置部材に設けられた孔部及び前記通気部材を介して前記載置部材の外周面側との間の通気が可能な空気室と、
前記空気室の空気を吸引する吸引部と、
前記通気部材の前記載置部材に接する側の第１の面と前記空気室側の第２の面とを繋ぐ側面の少なくとも一部を覆う側壁面を有する側壁部材と、
を備え、
前記通気部材を挟む一対の前記側壁面と交差し前記第１の面に垂直な任意の断面における、前記第１の面、前記第２の面及び前記一対の側壁面を通る直線により囲まれた通気部材配置領域内には、前記通気部材が設けられていない緩衝領域が含まれている
ことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記緩衝領域は、前記通気部材と、前記一対の側壁面のうち少なくとも一方との間に設けられた第１の隙間を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記空気室は、所定の筐体及び前記通気部材により囲まれた空間内に設けられており、
前記第２の面のうち、前記第１の面に垂直な方向から見て前記空気室と重なる部分を除いた部分は、前記筐体の所定の面、又は当該面上に設けられた所定の部材に接しており、
前記断面において、前記第２の面のうち前記空気室と重なる部分の端から前記側面までの長さが前記通気部材の厚さより大きい
ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第１の隙間に弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第１の隙間には、弾性部材、及び当該弾性部材と前記通気部材との間に挟まれた気密性部材が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第１の隙間のうち、所定の紫外線照射部から照射された紫外線が入射し得る範囲内には、紫外線に対して各々耐性を有する板部材及びばね部材が設けられており、
前記板部材は、前記通気部材の前記側面に当接しており、
前記ばね部材は、前記板部材及び前記側壁面に弾性力を及ぼし得る態様で設けられている
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
前記一対の側壁面の各々は、前記断面における前記第１の面に沿う方向についての当該一対の側壁面同士の間隔が、前記載置部材からの距離が増大するに従って増大するように前記第１の面の法線に対して傾斜しており、
前記通気部材の前記側面は、前記側壁面と平行となるように前記第１の面の法線に対して傾斜している
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】
前記緩衝領域は、前記第１の面と交差する方向に前記通気部材に設けられた溝を含み、当該溝の内部に弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項９】
前記内周面の少なくとも一部に沿って設けられた複数の前記通気部材を備え、
前記緩衝領域は、隣り合う前記通気部材の間の第２の隙間を含み、
前記第２の隙間に弾性部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記第２の隙間は、前記第１の面に垂直な方向から見て、前記外周面上の記録媒体に対して所定の記録部から色材が付与される範囲と重ならない範囲内にあることを特徴とする請求項９に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記弾性部材は気密性を有することを特徴とする請求項４、５、８、９のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記通気部材は、三次元方向への通気が可能であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置と、
前記記録媒体搬送装置により搬送される記録媒体に対して色材を付与して画像を記録する記録部と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置及び画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体に対して記録部からインクやトナーといった色材を付与して当該記録媒体上に画像を記録する画像記録装置において、所定の周回経路を周回移動する搬送ベルトや搬送ドラムといった環状の載置部材の外周面上に記録媒体を載置して搬送する記録媒体搬送装置が用いられている。この記録媒体搬送装置では、載置部材の内周面側に空気室を設け、載置部材に設けられた孔部及び空気室を介して載置部材の外周面側の空気を吸引することにより、外周面に記録媒体を吸着させて固定する技術がある。
【０００３】
さらに、載置部材の内周面に沿って多孔質体などの通気部材を設けて載置部材を支持することで、吸引により空気室が負圧となることに起因する載置部材のたわみを抑制する技術がある（例えば、特許文献１）。また、この技術では、筐体の一部等からなる側壁部材によって通気部材の側面の少なくとも一部を覆うことで、通気部材の側面から空気室に空気が流入して記録媒体の吸着力が低下するのを抑制したり、通気部材の位置ずれを抑制したりすることができる（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４７７９８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１８／０５６２４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、周回移動する載置部材と通気部材との摩擦等により通気部材の温度が上昇すると、側壁部材及び通気部材の材質の組み合わせによっては通気部材の膨張が側壁部材によって妨げられ、通気部材にたわみが生じて載置部材の表面の平坦性が損なわれてしまう。この結果、記録媒体がたわんだ状態で搬送されたり、記録媒体の吸着力が不均一となったりして、記録媒体を適正に搬送することができなくなるという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、記録媒体を適正に搬送することができる記録媒体搬送装置及び画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の記録媒体搬送装置の発明は、
外周面に記録媒体が載置される環状の載置部材と
前記載置部材を所定の周回経路で周回移動させる駆動部と、
前記載置部材の内周面の少なくとも一部に沿って設けられた通気部材と、
前記通気部材の前記載置部材と接する側とは反対側に設けられ、前記載置部材に設けられた孔部及び前記通気部材を介して前記載置部材の外周面側との間の通気が可能な空気室と、
前記空気室の空気を吸引する吸引部と、
前記通気部材の前記載置部材に接する側の第１の面と前記空気室側の第２の面とを繋ぐ側面の少なくとも一部を覆う側壁面を有する側壁部材と、
を備え、
前記通気部材を挟む一対の前記側壁面と交差し前記第１の面に垂直な任意の断面における、前記第１の面、前記第２の面及び前記一対の側壁面を通る直線により囲まれた通気部材配置領域内には、前記通気部材が設けられていない緩衝領域が含まれている
ことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、
前記緩衝領域は、前記通気部材と、前記一対の側壁面のうち少なくとも一方との間に設けられた第１の隙間を含むことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の記録媒体搬送装置において、
前記空気室は、所定の筐体及び前記通気部材により囲まれた空間内に設けられており、
前記第２の面のうち、前記第１の面に垂直な方向から見て前記空気室と重なる部分を除いた部分は、前記筐体の所定の面、又は当該面上に設けられた所定の部材に接しており、
前記断面において、前記第２の面のうち前記空気室と重なる部分の端から前記側面までの長さが前記通気部材の厚さより大きい
ことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の記録媒体搬送装置において、
前記第１の隙間に弾性部材が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は３に記載の記録媒体搬送装置において、
前記第１の隙間には、弾性部材、及び当該弾性部材と前記通気部材との間に挟まれた気密性部材が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２から５のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記第１の隙間のうち、所定の紫外線照射部から照射された紫外線が入射し得る範囲内には、紫外線に対して各々耐性を有する板部材及びばね部材が設けられており、
前記板部材は、前記通気部材の前記側面に当接しており、
前記ばね部材は、前記板部材及び前記側壁面に弾性力を及ぼし得る態様で設けられている
ことを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項２から６のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記一対の側壁面の各々は、前記断面における前記第１の面に沿う方向についての当該一対の側壁面同士の間隔が、前記載置部材からの距離が増大するに従って増大するように前記第１の面の法線に対して傾斜しており、
前記通気部材の前記側面は、前記側壁面と平行となるように前記第１の面の法線に対して傾斜している
ことを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、
前記緩衝領域は、前記第１の面と交差する方向に前記通気部材に設けられた溝を含み、当該溝の内部に弾性部材が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記内周面の少なくとも一部に沿って設けられた複数の前記通気部材を備え、
前記緩衝領域は、隣り合う前記通気部材の間の第２の隙間を含み、
前記第２の隙間に弾性部材が設けられている
ことを特徴としている。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の記録媒体搬送装置において、
前記第２の隙間は、前記第１の面に垂直な方向から見て、前記外周面上の記録媒体に対して所定の記録部から色材が付与される範囲と重ならない範囲内にあることを特徴としている。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項４、５、８、９のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記弾性部材は気密性を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１から１１のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記通気部材は、三次元方向への通気が可能であることを特徴としている。
【００１９】
また、上記目的を達成するため、請求項１３に記載の画像記録装置の発明は、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置と、
前記記録媒体搬送装置により搬送される記録媒体に対して色材を付与して画像を記録する記録部と、
を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に従うと、記録媒体を適正に搬送することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】搬送部及びインクジェット記録装置の全体構成を示す図である。
【図２】インクジェット記録装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３】支持吸引部の構成を示す分解斜視図である。
【図４】支持吸引部の搬送方向に垂直な断面を示す図である。
【図５】従来の構成の搬送部の問題点を説明する図である。
【図６】第２の実施形態の支持吸引部の搬送方向に垂直な断面を示す図である。
【図７】変形例１の支持吸引部の搬送方向に垂直な断面を示す図であり、多孔質体の側面近傍を拡大して示した図である。
【図８】変形例２の支持吸引部の搬送方向に垂直な断面を示す図であり、多孔質体の側面近傍を拡大して示した図である。
【図９】変形例３の支持吸引部の搬送方向に垂直な断面を示す図であり、多孔質体の側面近傍を拡大して示した図である。
【図１０】変形例４の支持吸引部の搬送方向に垂直な断面を示す図であり、多孔質体１５３の側面近傍を拡大して示した図である。
【図１１】第３の実施形態の持吸引部の幅方向に垂直な断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の記録媒体搬送装置及び画像記録装置に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である搬送部１０（記録媒体搬送装置）、及び搬送部１０を含むインクジェット記録装置１（画像記録装置）の全体構成を示す図である。
インクジェット記録装置１は、媒体供給部３０と、搬送部１０と、画像記録部２０と、媒体排出部４０と、紫外線照射部６３などを備える。
【００２４】
媒体供給部３０は、載置トレー３１と媒体出力部３２などを備える。
載置トレー３１は、枚葉紙、厚紙、段ボール材や樹脂板などの各種個別の記録媒体Ｍ（搬送対象物）を重ねて載置可能な板状の部材であり、最上部に載置された記録媒体Ｍから順に搬送部１０へと送出される。載置トレー３１は、上下方向に移動可能であり、載置された記録媒体Ｍの全重量などに応じて最上の記録媒体Ｍが搬送部１０へ送出される位置で保持される。載置トレー３１の高さの変更度合いは、設定などにより記録媒体Ｍの種別に応じて調整可能であっても良い。本実施形態の載置トレー３１は、図１の図面に垂直な方向（幅方向）についての幅が約８００ｍｍ、幅方向に垂直な長さが約１０００ｍｍの大判の記録媒体Ｍを載置することができ、インクジェット記録装置１は、このような大きさの記録媒体Ｍを搬送可能に構成されている。
【００２５】
媒体出力部３２は、例えば、送出する記録媒体Ｍを上下から挟持する回転自在なローラーを有し、記録媒体Ｍをここでは水平方向に送出する。記録媒体Ｍを挟持する２つのローラーは、記録媒体Ｍの厚さに応じて幅を可変に移動動作する。
また、媒体出力部３２は、さらに、押さえローラー１７の直近まで支持吸引部１５の上面と同じ高さで記録媒体Ｍを載置して送出する無端状の送出ベルト及び当該送出ベルトが架け渡された２つのローラーなどを備えていても良い。
【００２６】
搬送部１０は、記録媒体Ｍを媒体供給部３０から受けて搬送し、媒体排出部４０へ送出する。搬送部１０は、駆動ローラー１１と、従動ローラー１２と、搬送ベルト１３（載置部材）と、媒体検出部１４と、支持吸引部１５と、ガイドローラー１６と、押さえローラー１７と、テンションローラー１８などを備える。
【００２７】
搬送ベルト１３は、環状（無端状）の帯状部材であって、ここではスチールベルトが用いられる。スチールベルトとしては、例えば、厚さが約０．３ｍｍのＳＵＳ３０４、ＳＵＳ６３１といったステンレス鋼やアルミ合金などを用いることができる。また、スチールベルトには、直径約２ｍｍの多数（複数）の円形の孔部１３ａ（図３）が、開口率約５０％となるように設けられており、空気が通過可能となっている。
搬送ベルト１３は、駆動ローラー１１及び従動ローラー１２（以下ではまとめて搬送ローラー１１、１２とも記す）の間に架け渡され、搬送ローラー１１、１２の回りの周回経路に沿って移動可能に設けられている。すなわち、搬送ベルト１３（及びその外周面）は、駆動ローラー１１が搬送モーター１１１（駆動部）による回転駆動動作に応じて回転することで当該回転速度及び回転方向に従って搬送ローラー１１、１２の回りの周回経路を周回移動する。ここでは、駆動ローラー１１が図１の面内において反時計回りすることで搬送ベルト１３が通常の記録媒体Ｍの搬送方向（周回移動の移動方向）に移動する。搬送ベルト１３の外周面には、媒体供給部３０から送出された記録媒体Ｍが載置されて、当該記録媒体Ｍは、搬送ベルト１３の移動に伴って搬送される。
【００２８】
媒体検出部１４は、記録媒体Ｍの載置有無を検出する。媒体検出部１４は、例えば、記録媒体Ｍの搬送経路について押さえローラー１７とヘッドユニット２１の間の位置において、搬送ベルト１３の外周面に向けて所定の波長の光を照射する照射部と、搬送ベルト１３上における記録媒体Ｍの有無に応じた照射光を検出する検出部とを有し、検出部により検出される反射強度の違いに応じて記録媒体Ｍの有無や、記録媒体Ｍの先頭位置の検出を行う。また、記録媒体Ｍの搬送面内と平行な面内で搬送方向に直交する幅方向について異なる２箇所に検出部が設けられることで、記録媒体Ｍの先頭側端部の傾きを検出することが可能であっても良い。媒体検出部１４によるこれらの検出により、画像記録部２０によるインク吐出タイミングの制御がなされる他、記録媒体Ｍの搬送異常による記録媒体Ｍの詰まりやインクの記録媒体Ｍ外（搬送ベルト１３の外周面など）への付着などのトラブルを防止する。
【００２９】
支持吸引部１５は、搬送ベルト１３の２つの搬送ローラー１１、１２の間の区間において、搬送される記録媒体Ｍ、すなわち、搬送ベルト１３の外周面がヘッドユニット２１のインク吐出面と対向する部分を含む範囲で搬送ベルト１３の内周面（搬送ローラー１１、１２と接触する側の面）を平面（ここでは水平面）（以下では支持面と記す）で支持する。また、支持吸引部１５は、吸引ファン１５５（図２）により、搬送ベルト１３の孔部１３ａを介して搬送ベルト１３の外周面側の空気を吸引することで搬送ベルト１３の外周面に載置されている記録媒体Ｍを当該外周面に吸着させる。支持吸引部１５の詳細な構成については、後述する。
【００３０】
搬送ベルト１３の移動方向（記録媒体Ｍの搬送方向）について、支持吸引部１５の上流側及び下流側には、それぞれ、ガイドローラー１６が設けられている。２つのガイドローラー１６は、搬送ベルト１３を支持面の両端外側で支持する。ガイドローラー１６は、それぞれ支持吸引部１５の支持面と略同一の高さで搬送ベルト１３を支持し、搬送ベルト１３の周回移動時の移動動作を誘導する。
【００３１】
押さえローラー１７は、上流側のガイドローラー１６と搬送ベルト１３を挟んで対向する位置で回転可能に設けられたローラーである。押さえローラー１７は、記録媒体Ｍに対するインクの吐出位置に対して搬送方向について上流側において、媒体供給部３０から送出された記録媒体Ｍの搬送ベルト１３からの浮き上がり、特に、先端部のカール（巻き上がり）などを抑制してより確実に吸着されるように、適宜な圧力で搬送ベルト１３に対して押圧（押下）して搬送ベルト１３に沿って誘導する。押さえローラー１７は、搬送対象の記録媒体Ｍの厚さなどに応じて搬送ベルト１３の搬送面からの距離が可変な構成とすることができる。
【００３２】
テンションローラー１８は、搬送ベルト１３のうち、２つの搬送ローラー１１、１２間において外周面がヘッドユニット２１とは対向しない側、すなわち、駆動ローラー１１から従動ローラー１２へ搬送ベルト１３が移動する途中の位置で当該搬送ベルト１３を内周面の側から押圧することで適切な張力を与える。テンションローラー１８は、幅方向について異なる２箇所、例えば、両端でそれぞれ鉛直方向に上下に位置を設定可能であり、支持吸引部１５などにより搬送ベルト１３が受ける張力の不均一に応じて生じる蛇行を補正して、搬送ベルト１３及び記録媒体Ｍを正常に搬送方向へ移動させる。
【００３３】
画像記録部２０は、インク（色材）を吐出する一又は複数、ここでは４つのヘッドユニット２１（記録部）を備える。各ヘッドユニット２１の支持吸引部１５の支持面（記録媒体Ｍ）と対向する側の面は、ノズルの開口部が各々設けられたインク吐出面となっており、搬送ベルト１３により支持吸引部１５の支持面上を搬送される記録媒体Ｍに対してインクを吐出、着弾させる。ヘッドユニット２１は、ノズル開口部が所定の配列で設けられて当該ノズル開口部からのインク吐出に係る動作を行う記録ヘッド２２（図２）を一又は複数有する。ヘッドユニット２１におけるノズルの幅方向の配置範囲は、記録媒体Ｍに対する幅方向の画像の記録範囲をカバーしている。ヘッドユニット２１は、画像の記録時には位置が固定されて用いられ、記録媒体Ｍの搬送に応じて搬送方向の異なる位置に所定の間隔（搬送方向間隔）で順次インクを吐出していくことで、シングルパス方式で画像を記録する。
【００３４】
４つのヘッドユニット２１は、ここでは、各々シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒色（Ｋ）の各色のインクタンク（図示略）と接続され、これらＣＭＹＫ各色のインクをそれぞれ吐出する。
【００３５】
本実施形態で用いられるインクは、温度によってゲル状とゾル状との間で相変化する相変化インクであり、かつ紫外線の照射により硬化反応が進行して粘度が増大する紫外線硬化性インクである。本実施形態のインクは、７０℃に加熱されることで吐出に適した粘度のゾル状となる。ヘッドユニット２１のノズルからは、ヘッドユニット２１内に設けられたヒーターにより加熱されてゾル状となったインクが吐出され、記録媒体Ｍに着弾したインクは、冷却されることで速やかにゲル状となる。
【００３６】
本実施形態で用いられるインクは、光重合性化合物（モノマー）、光重合開始剤、ゲル化剤及び着色剤を含む。このうち光重合性化合物は、紫外線が照射されることにより重合反応が進行して高分子化する化合物である。この高分子化により、インクが増粘して硬化する。光重合開始剤は、上記重合反応を開始させるための化合物である。ゲル化剤は、インクが加熱されてゾル化温度以上になるとインク中に溶解してインクをゾル化させ、インクが冷却されてゲル化温度以下になると架橋構造を形成したり繊維状会合体を形成したりすることによりインクをゲル化させる性質を有する化合物である。また、着色剤は、当該インクに係る色の顔料又は染料を含む。
【００３７】
紫外線照射部６３は、搬送ベルト１３の幅方向の幅に亘って配置された発光部を有し、搬送ベルト１３の外周面に載置されて搬送される記録媒体Ｍに対して当該発光部から紫外線を照射して記録媒体Ｍ上に吐出されたインクを硬化させて定着させる。紫外線照射部６３の発光部は、搬送方向についてヘッドユニット２１の下流側に搬送ベルト１３と対向して配置される。
【００３８】
媒体排出部４０は、搬送部１０から送出された記録媒体Ｍが載置される板状の排出トレー４１等を有し、画像記録後の記録媒体Ｍをユーザーにより取り出されるまで格納する。排出トレー４１は、上下方向に移動可能に構成されて、支持吸引部１５の支持面の高さからの記録媒体Ｍの落下量を適切な範囲内に調節しても良い。
搬送部１０と媒体排出部４０との間には、記録媒体Ｍをより安全かつ確実に媒体排出部４０に送出するためのローラーやベルトなどを備えたデリバリー部が設けられていても良い。例えば、ガイドローラー１６の上方を通過した記録媒体Ｍを排出トレー４１上における最上の記録媒体Ｍのさらに上に導くように２つのローラー間に架け渡されたベルトが設けられていても良い。
【００３９】
図２は、インクジェット記録装置１の主要な機能構成を示すブロック図である。
インクジェット記録装置１は、制御部５０と、吸引制御部６１及び吸引ファン１５５を有する支持吸引部１５と、ヘッド制御部６２及び記録ヘッド２２を有するヘッドユニット２１と、紫外線照射部６３と、搬送制御部６４と、通信部６５と、バス６６などを備える。
【００４０】
制御部５０は、インクジェット記録装置１の動作を統括制御するプロセッサーである。制御部５０は、ＣＰＵ５１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ５２（Random Access Memory）、ＲＯＭ５３（Read Only Memory）及び記憶部５４を有する。
【００４１】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３に記憶された各種制御用のプログラムや設定データを読み出してＲＡＭ５２に記憶させ、当該プログラムを実行して各種演算処理を行う。
【００４２】
ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５１に作業用のメモリー空間を提供し、一時データを記憶する。ＲＡＭ５２は、不揮発性メモリーを含んでいても良い。
【００４３】
ＲＯＭ５３は、ＣＰＵ５１により実行される各種制御用のプログラムや設定データ等を格納する。なお、ＲＯＭ５３に代えてＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリー等の書き換え可能な不揮発性メモリーが用いられても良い。
【００４４】
記憶部５４には、通信部６５を介して外部機器から入力された、記録対象の画像データや当該画像データの記録動作に係る動作設定を含むジョブデータなどが記憶される。記憶部５４としては、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）が用いられ、また、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などが併用されてもよい。
【００４５】
吸引制御部６１は、制御部５０からの制御信号に応じた回転速度で支持吸引部１５の吸引ファン１５５を回転動作させる。
【００４６】
ヘッド制御部６２は、制御部５０からの制御信号に応じた適切なタイミングで、記録ヘッド２２内のヘッド駆動部に対して各種制御信号や画像データを出力することで、記録ヘッド２２のノズルの開口部からインクを吐出させる。
【００４７】
搬送制御部６４は、制御部５０から供給される制御信号に基づいて搬送モーター１１１の動作を制御して駆動ローラー１１を回転させ、搬送ベルト１３により記録媒体Ｍを適切な速度で搬送させる。また、搬送制御部６４は、制御部５０から供給される制御信号に基づいて媒体供給部３０を動作させるためのモーターに駆動信号を供給して、記録媒体Ｍの搬送部１０への供給を行わせる。
【００４８】
通信部６５は、外部機器との間で通信を行って情報の送受信を行う。通信部６５は、ＬＡＮによる有線又は無線での通信に係る各種通信規格に対応した通信制御を行う。受信されるデータには、上述のジョブデータが含まれる。送信されるデータには、ジョブデータに応じた画像記録動作の進捗に係るステータス情報などが含まれる。
【００４９】
バス６６は、制御部５０と他の構成との間で信号の送受信を行うための経路である。
【００５０】
次に、支持吸引部１５の構成について詳細に説明する。
図３は、支持吸引部１５の構成を示す分解斜視図である。
図４は、支持吸引部１５の搬送方向に垂直な断面を示す図である。
支持吸引部１５は、上側の面（搬送ベルト１３側の一面）が開放された直方体形状の外形を有する筐体１５１と、筐体１５１の上側の面を塞ぐように重ねて配置された支持板１５２及び多孔質体（ポーラス）１５３（通気部材）と、筐体１５１の内部に設けられた空気室１５４の空気を吸引する吸引ファン１５５（吸引部）などを備える。
【００５１】
筐体１５１は、厚さが１ｍｍ〜数ｍｍ程度のステンレス鋼やアルミ合金等の金属板により構成されている。筐体１５１は、底面を構成する底面板と、底面に繋がる４つの側面を構成する４つの側面板とが接合された形状を有している。なお、底面板及び４つの側面板のうち一部又は全部が単一の部材を変形させることで形成されていても良い。
図３では、筐体１５１の底面が略正方形である例が示されているが、筐体１５１の形状は、図３に示されるものに限られず、搬送部１０による搬送対象となる記録媒体Ｍの大きさや形状などに応じて適宜変更することができる。
【００５２】
４つの側面板は、底面板から所定の距離範囲内の部分が筐体１５１の内側に張り出すように厚くなっており、当該張り出している部分（以下、張出部と記す）の上側の面が水平な棚状部１５１２をなしている。支持板１５２及び多孔質体１５３は、この棚状部１５１２に支持されている。このような構成により、筐体１５１の内部では、筐体１５１の底面、４つの張出部、及び多孔質体１５３により囲まれた空間内に空気室１５４が形成される。
【００５３】
４つの側面板のうち棚状部１５１２より上側（搬送ベルト１３側）の部分は、張出部より薄くなっており、多孔質体１５３の側面１５３ｃを覆う側壁面１５１１ａを有する側壁１５１１（側壁部材）をなしている。ここで、多孔質体１５３の側面１５３ｃは、多孔質体１５３の上面１５３ａ（搬送ベルト１３と接する側の面）（第１の面）と下面１５３ｂ（空気室１５４側の面）（第２の面）とを繋ぐ面をいう。
側壁１５１１は、搬送ベルト１３と接触しないように、多孔質体１５３の高さよりも僅かに低い高さで設けられている。
また、多孔質体１５３の下面１５３ｂのうち、上面１５３ａに垂直な方向（鉛直方向）から見て空気室１５４と重なる部分を除いた周縁部分は、支持板１５２のうち筐体１５１の棚状部１５１２上（所定の面上）に設けられた部分（所定の部材）に接している。換言すれば、多孔質体１５３の周縁部分は、支持板１５２を介して筐体１５１の棚状部１５１２により支持されている。
【００５４】
支持板１５２は、ステンレス鋼やアルミ合金等の金属板からなる板状部材であり、筐体１５１の底面と平行な状態で棚状部１５１２に載置されて固定されている。支持板１５２には、搬送ベルト１３と同様に多数（複数）の円形の通気孔１５２ａが、開口率約５０％となるように設けられており、空気が通過可能となっている。なお、図４では、搬送ベルト１３の孔部１３ａ及び支持板１５２の通気孔１５２ａの記載は省略されている。
支持板１５２の材料や厚さ（本実施形態では、３ｍｍ）は、支持板１５２の剛性が、多孔質体１５３の剛性よりも大きくなるように設定される。この場合における剛性は、支持板１５２や多孔質体１５３に対して厚さ方向の成分を有する外力を加えて変形（湾曲）させようとするときの変形のしづらさの程度である。これにより、吸引ファン１５５による空気の吸引時における多孔質体１５３のたわみが抑制される。
【００５５】
多孔質体１５３は、支持板１５２上に載置された厚さ約１０ｍｍの平板状かつ直方体形状の部材である。多孔質体１５３の上面１５３ａは、搬送ベルト１３を支持する支持面を構成する。多孔質体１５３の上面１５３ａにより支持された搬送ベルト１３は、媒体供給部３０から水平方向に送出された記録媒体Ｍを鉛直方向について位置の変化を生じさせずに載置させながらこの多孔質体１５３上を摺動する。
多孔質体１５３（支持吸引部１５）は、搬送方向に長い方が画像記録部２０による画像記録時に記録媒体Ｍをより安定させやすいが、水平方向に占める面積が増大する。したがって、多孔質体１５３を含む支持吸引部１５は、適切な長さ、例えば、記録媒体Ｍの搬送方向についての長さ（単一サイズであれば当該単一サイズに基づき、複数サイズの記録媒体Ｍに対して画像記録が可能な場合には、標準的な長さ又は最大の長さなどに基づく）程度に好ましく定められる。
【００５６】
多孔質体１５３としては、例えば、ポリエチレン樹脂、フッ素樹脂、ポリプロピレン樹脂などの樹脂粒子を焼結させて生成された板状部材を用いることができる。このような多孔質体１５３は、その内部において立体的に繋がる網目状の通気経路を有し、三次元方向への通気、すなわち搬送方向、幅方向、及び鉛直方向（搬送方向及び幅方向に直交する方向）への通気が可能である。
したがって、多孔質体１５３の搬送ベルト１３と接する側とは反対側に設けられた空気室１５４は、搬送ベルト１３に設けられた孔部１３ａ、多孔質体１５３、及び支持板１５２の通気孔１５２ａを介して搬送ベルト１３の外周面側との間の通気が可能となっている。
【００５７】
また、上記のような材料が用いられた多孔質体１５３は、搬送ベルト１３との間の摩擦抵抗が支持板１５２よりも小さく、多孔質体１５３を用いずに支持板１５２上により直接搬送ベルト１３を支持した場合と比較して搬送ベルト１３の損傷を抑制できるとともに、搬送モーター１１１の負荷を軽減させることができる。また、このように摩擦抵抗が小さいことで、多孔質体１５３上を搬送ベルト１３が摺動したときの摩耗粉の発生をごく僅かに抑えることができる。
【００５８】
筐体１５１の底面には、底面板を貫通する吸引孔１５１ａが開けられており、吸引孔１５１ａに接続されたダクトに吸引ファン１５５が取り付けられている。この吸引ファン１５５の回転動作は、吸引制御部６１により制御される。吸引ファン１５５は、ダクトを介して接続された空気室１５４内の空気を吸引して外部に排出させ、空気室１５４内に負圧を発生させることで、搬送ベルト１３の外周面側の空気を空気室１５４に取り込む。すなわち、吸引ファン１５５は、搬送ベルト１３の孔部１３ａ、多孔質体１５３、支持板１５２の通気孔１５２ａ、及び空気室１５４を介して搬送ベルト１３の外周面側の空気を吸引し、搬送ベルト１３に載置されている記録媒体Ｍを外周面に吸着させる。
【００５９】
図４に示されるように、支持吸引部１５では、多孔質体１５３の側面１５３ｃと筐体１５１の側壁面１５１１ａとの間に隙間１５６（第１の隙間）が設けられている。換言すれば、多孔質体１５３を挟む一対の側壁面１５１１ａと交差し多孔質体１５３の上面１５３ａに垂直な任意の断面（例えば図４の断面）における、多孔質体１５３の上面１５３ａ、下面１５３ｂ、及び上記一対の側壁面１５１１ａを通る直線により囲まれた矩形の通気部材配置領域Ｒ内には、多孔質体１５３が設けられていない緩衝領域Ｒａとしての隙間１５６が含まれている。緩衝領域Ｒａは、通気部材配置領域Ｒのうち、上記断面における多孔質体１５３の上面１５３ａに沿う方向（図４では幅方向）についての一部の領域内に設けられている。
【００６０】
このように隙間１５６（緩衝領域Ｒａ）が設けられていることで、多孔質体１５３が熱膨張した場合における多孔質体１５３のたわみが抑制される。以下、この作用について説明する。
【００６１】
上述したような材質の多孔質体１５３は、筐体１５１よりも熱膨張係数が大きく、多孔質体１５３の温度が上昇すると、筐体１５１よりも大きな膨張率で膨張する。多孔質体１５３の温度が上昇する主な要因としては、周回移動する搬送ベルト１３との間の摩擦が挙げられる。この他にも、ヒーターを内蔵したヘッドユニット２１の熱が多孔質体１５３に伝わることによっても多孔質体１５３の温度が上昇し得る。
筐体１５１よりも多孔質体１５３が膨張しやすいため、多孔質体１５３と筐体１５１の側壁面１５１１ａ（側壁１５１１）との間に隙間を設けない従来の構成では、図５に示されるように、多孔質体１５３の温度が上昇して膨張した場合に、水平方向への膨張が側壁面１５１１ａによって妨げられ、多孔質体１５３に上に凸のたわみが生じて搬送ベルト１３の表面の平坦性が損なわれてしまう。この結果、記録媒体Ｍの吸着力が不均一となったり、ヘッドユニット２１と記録媒体Ｍとの距離が不適切となったりすることで記録画像の画質が低下してしまう。
【００６２】
そこで、本実施形態では、図４に示されるように多孔質体１５３の側面１５３ｃと筐体１５１の側壁面１５１１ａとの間に隙間１５６（緩衝領域Ｒａ）を設けることで、多孔質体１５３の温度が上昇して膨張した場合においても多孔質体１５３が側壁面１５１１ａに当接せず、多孔質体１５３の水平方向の膨張が妨げられないようになっている。これにより、多孔質体１５３がたわんで搬送ベルト１３の平坦性が損なわれる不具合の発生が抑制される。
【００６３】
ところで、上述したように、側壁１５１１の上端と搬送ベルト１３とは、互いに接触しないように僅かに離間しているため、隙間１５６には外部から空気が流入し得る。このため、吸引ファン１５５の吸引動作により空気室１５４に負圧が生じると、隙間１５６から多孔質体１５３の内部を通って水平方向に進む経路（図４の矢印Ａ１で示される経路）で空気が空気室１５４に流入し得る。この経路での空気の流入量が多いと、空気室１５４の中央付近（搬送ベルト１３の幅方向中央付近）における矢印Ａ２の経路での空気の流入量が減少し、中央付近の吸引力が弱まって記録媒体Ｍの吸着不良の発生につながる。
【００６４】
そこで、本実施形態では、多孔質体１５３の側面１５３ｃから空気室１５４までの距離を十分に確保することで、多孔質体１５３の側面１５３ｃから空気室１５４に至る経路での圧力損失を大きくして、矢印Ａ１の経路での空気の流入量を低く抑えている。より詳しくは、図４に示されるように、多孔質体１５３の下面１５３ｂのうち、上面１５３ａに垂直な方向から見て空気室１５４と重なる部分の端から側面１５３ｃまでの長さＬ２を、多孔質体１５３の厚さＬ１より大きくすることで、矢印Ａ１の経路での圧力損失を十分に大きくしている。これにより、矢印Ａ１の経路での空気の流入量を低く抑えて、空気室１５４の中央付近における矢印Ａ２の経路での空気の流入量を十分に確保し、記録媒体Ｍの吸着力が低減するのを抑制している。
ただし、側壁１５１１の上端と搬送ベルト１３との間隔が十分に小さい場合や、多孔質体１５３が、矢印Ａ１の経路での圧力損失が十分に大きくなる材質である場合などでは、長さＬ２を厚さＬ１以下とすることもできる。
【００６５】
なお、上記では幅方向についての多孔質体１５３の両側の側面１５３ｃと側壁面１５１１ａとの間にそれぞれ隙間１５６を設けていたが、これに限られず、多孔質体１５３の一方の側面１５３ｃと側壁面１５１１ａとの間に隙間１５６を設けても良い。
また、隙間１５６は、幅方向についての端部のほか、搬送方向についての端部にも設けられる。これにより、多孔質体１５３の搬送方向についての膨張も妨げられないようになっている。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係るインクジェット記録装置１における搬送部１０は、外周面に記録媒体Ｍが載置される環状の搬送ベルト１３と、搬送ベルト１３を所定の周回経路で周回移動させる搬送モーター１１１と、搬送ベルト１３の内周面の少なくとも一部に沿って設けられた多孔質体１５３と、多孔質体１５３の搬送ベルト１３と接する側とは反対側に設けられ、搬送ベルト１３に設けられた孔部１３ａ及び多孔質体１５３を介して搬送ベルト１３の外周面側との間の通気が可能な空気室１５４と、空気室１５４の空気を吸引する吸引ファン１５５と、多孔質体１５３の側面１５３ｃの少なくとも一部を覆う側壁面１５１１ａを有する側壁１５１１と、を備え、多孔質体１５３を挟む一対の側壁面１５１１ａと交差し多孔質体１５３の上面１５３ａに垂直な任意の断面における、多孔質体１５３の上面１５３ａ、下面１５３ｂ、及び上記一対の側壁面１５１１ａを通る直線により囲まれた通気部材配置領域Ｒ内には、多孔質体１５３が設けられていない緩衝領域Ｒａが含まれている。
このような構成によれば、多孔質体１５３の温度が上昇して膨張した場合に、多孔質体１５３が、緩衝領域Ｒａを埋めるように、水平方向（多孔質体１５３の上面１５３ａに沿う方向）に膨張することができる。よって、多孔質体１５３の水平方向への膨張が妨げられないようにすることができるため、膨張した多孔質体１５３がたわんで搬送ベルト１３の平坦性が損なわれる不具合の発生を抑制することができる。この結果、記録媒体Ｍがたわんだ状態で搬送されたり、記録媒体Ｍの吸着力が不均一となったりする不具合の発生が抑制され、記録媒体Ｍを適正に搬送することができる。また、ヘッドユニット２１と記録媒体Ｍとの距離が不適切となったりすることで記録画像の画質が低下するのを抑制することができる。
【００６７】
また、緩衝領域Ｒａは、多孔質体１５３と、上記一対の側壁面１５１１ａのうち少なくとも一方との間に設けられた隙間１５６を含む。このような構成によれば、多孔質体１５３が膨張した場合において多孔質体１５３が側壁面１５１１ａに当接しないようにしたり、側壁面１５１１ａに当接しても多孔質体１５３をたわませるような大きさの抗力を側壁面１５１１ａから受けないようにしたりすることができる。
【００６８】
また、空気室１５４は、筐体１５１及び多孔質体１５３により囲まれた空間内に設けられており、多孔質体１５３の下面１５３ｂのうち、上面１５３ａに垂直な方向から見て空気室１５４と重なる部分を除いた部分は、支持板１５２のうち筐体１５１の棚状部１５１２上に設けられた部分に接しており、上記の断面において、多孔質体１５３の下面１５３ｂのうち空気室１５４と重なる部分の端から側面１５３ｃまでの長さが多孔質体１５３の厚さより大きい。このような構成によれば、多孔質体１５３の側面１５３ｃから多孔質体１５３の内部を水平方向に進む経路での空気室１５４への空気の流入量を低く抑えて、空気室１５４の中央付近における記録媒体Ｍの吸着に寄与する空気の流入量を十分に確保することができる。これにより、記録媒体Ｍの吸着力が低減するのを抑制することができる。
【００６９】
また、通気部材として三次元方向への通気が可能な多孔質体１５３を用いることで、搬送ベルト１３の外周面側と空気室１５４との間の通気をより効率良く行うことができる。また、多孔質体１５３の側面１５３ｃを側壁１５１１で覆う構成とすることで、多孔質体１５３の側面１５３ｃから空気室１５４への空気の流入を抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態のインクジェット記録装置１は、上記の搬送部１０と、搬送部１０により搬送される記録媒体Ｍに対してインクを付与して画像を記録するヘッドユニット２１と、を備えるため、搬送部１０における多孔質体１５３のたわみを抑えて記録媒体Ｍを適正に搬送することができる。また、多孔質体１５３のたわみに起因する画質の低下を抑制することができる。
【００７１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、緩衝領域Ｒａに弾性部材が設けられている点で第１の実施形態と異なる。以下では、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７２】
図６は、第２の実施形態の支持吸引部１５の搬送方向に垂直な断面を示す図である。
図６に示されるように、本実施形態の支持吸引部１５では、多孔質体１５３の側面１５３ｃと筐体１５１の側壁面１５１１ａとの間の隙間に、弾性部材１５７１が設けられている。本実施形態では、この弾性部材１５７１が設けられている領域が、緩衝領域Ｒａに相当する。
【００７３】
弾性部材１５７１としては、多孔質体１５３よりも縦弾性係数が小さいもの（すなわち、外部から応力を受けたときの歪みやすさが多孔質体１５３よりも大きいもの）が用いられる。これにより、多孔質体１５３が水平方向に膨張した場合に、膨張した多孔質体１５３から受ける力により当該膨張を相殺する形で弾性部材１５７１が圧縮されるようになっている。
弾性部材１５７１は、常温において多孔質体１５３から応力がかからない状態で設けられていても良いし、常温において多孔質体１５３から応力を受け、多孔質体１５３と側壁面１５１１ａとを互いに遠ざける方向に付勢するように圧縮された状態で設けられていても良い。
また、弾性部材１５７１としては、通気性を有するものを用いても良いが、気密性を有する材質で構成することがより望ましい。
このように、多孔質体１５３よりも縦弾性係数が小さく、かつ気密性を有する弾性部材１５７１の材質としては、ポリウレタンフォームといった樹脂や、ゴムなどを挙げることができる。
【００７４】
なお、図６では幅方向についての多孔質体１５３の両側の側面１５３ｃと側壁面１５１１ａとの間にそれぞれ弾性部材１５７１が設けられているが、これに限られず、多孔質体１５３の一方の側面１５３ｃと側壁面１５１１ａとの間に弾性部材１５７１を設けても良い。
また、多孔質体１５３の搬送方向についての側面１５３ｃと側壁面１５１１ａとの間の隙間にも弾性部材１５７１を設けても良い。
【００７５】
以上のように、第２の実施形態のインクジェット記録装置１では、多孔質体１５３の側面１５３ｃと側壁面１５１１ａとの間の隙間に弾性部材１５７１が設けられている。これにより、搬送ベルト１３との摩擦等により多孔質体１５３の温度が上昇して水平方向に膨張した場合に、膨張した多孔質体１５３から受ける力により当該膨張を相殺する形で弾性部材１５７１が圧縮されるため、多孔質体１５３の水平方向の膨張が妨げられないようにすることができる。この結果、膨張した多孔質体１５３がたわんで搬送ベルト１３の平坦性が損なわれる不具合の発生が抑制される。また、多孔質体１５３の側面１５３ｃと側壁面１５１１ａとの間の隙間に弾性部材１５７１が設けられることで、多孔質体１５３の位置が所望の位置から水平方向にずれるのを抑制することができる。
【００７６】
また、弾性部材１５７１として気密性を有するものを用いることにより、緩衝領域Ｒａ及び多孔質体１５３を通って空気室１５４に至る矢印Ａ１の経路での空気の流入量を極めて低く抑えることができるため、空気室１５４の中央付近における矢印Ａ２の経路での空気の流入量を十分に確保し、記録媒体Ｍの吸着力が低減するのを抑制することができる。
【００７７】
（変形例１）
次に、第２の実施形態の変形例１について説明する。以下では、上記の第２の実施形態との相違点について説明し、第２の実施形態と共通する点については説明を省略する。
図７は、変形例１の支持吸引部１５の搬送方向に垂直な断面を示す図であり、多孔質体１５３の側面近傍を拡大して示した図である。
本変形例では、多孔質体１５３の側面１５３ｃと側壁面１５１１ａとの間の隙間（緩衝領域Ｒａ）のうち、側壁面１５１１ａと接する部分に弾性部材１５７２が設けられており、さらに弾性部材１５７２と多孔質体１５３の側面１５３ｃとの間に気密性部材１５７３が設けられている。
このうち気密性部材１５７３は、必ずしも弾性を有していなくても良い。気密性部材１５７３としては、例えば金属や、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等の樹脂を用いることができる。
また、弾性部材１５７２は、必ずしも気密性を有していなくても良い。よって、弾性部材１５７２としては、第２の実施形態における弾性部材１５７１と同様の材質のもののほか、ばね部材やスポンジなどを用いても良い。
【００７８】
以上のように、変形例１に係る搬送部１０は、多孔質体１５３の側面１５３ｃと側壁面１５１１ａとの間の隙間に、弾性部材１５７２、及び当該弾性部材１５７２と多孔質体１５３との間に挟まれた気密性部材１５７３が設けられている。このような構成によれば、弾性部材１５７２により弾性を確保しつつ、気密性部材１５７３により多孔質体１５３の側面１５３ｃの気密性を確保することができる。すなわち、多孔質体１５３が水平方向に膨張した場合に弾性部材１５７２が圧縮されるため、多孔質体１５３の水平方向の膨張が妨げられないようにすることができる。また、気密性部材１５７３が設けられていることにより、緩衝領域Ｒａ及び多孔質体１５３を通って空気室１５４に至る図７の矢印Ａ１の経路での空気の流入量を極めて低く抑えることができるため、空気室１５４の中央付近における記録媒体Ｍの吸着に寄与する経路での空気の流入量を十分に確保し、記録媒体Ｍの吸着力が低減するのを抑制することができる。
【００７９】
（変形例２）
次に、第２の実施形態の変形例２について説明する。以下では、第２の実施形態との相違点について説明し、第２の実施形態と共通する点については説明を省略する。
図８は、変形例２の支持吸引部１５の搬送方向に垂直な断面を示す図であり、多孔質体１５３の側面近傍を拡大して示した図である。
図８に示されるように、本変形例では、多孔質体１５３を挟む一対の側壁面１５１１ａの各々は、多孔質体１５３の上面１５３ａに沿う方向（図８では幅方向）についての当該一対の側壁面１５１１ａ同士の間隔が、搬送ベルト１３からの距離が増大するに従って（すなわち、図８における下方ほど）増大するように、多孔質体１５３の上面１５３ａの法線に対して傾斜している。換言すれば、各側壁面１５１１ａは、その法線が水平方向より下方に向くように傾斜している。
また、多孔質体１５３の側面１５３ｃは、側壁面１５１１ａと平行となるように多孔質体１５３の上面１５３ａの法線に対して傾斜している。すなわち、側壁面１５１１ａに対向する多孔質体１５３の側面１５３ｃは、その法線が水平方向より上方に向くように、かつ側壁面１５１１ａに対向するように傾斜している。
【００８０】
このように傾斜した多孔質体１５３の側面１５３ｃと側壁面１５１１ａとの間の隙間には、第２の実施形態と同様の材質の弾性部材１５７１が設けられている。本変形例においても、通気部材配置領域Ｒのうち弾性部材１５７１が設けられている領域が緩衝領域Ｒａに相当する。
なお、これに代えて、上記の変形例１のように、多孔質体１５３の側面１５３ｃと側壁面１５１１ａとの間の隙間のうち側壁面１５１１ａと接する部分に弾性部材１５７２を設け、さらに弾性部材１５７２と多孔質体１５３の側面１５３ｃとの間に気密性を有する気密性部材１５７３を設けても良い。
【００８１】
以上のように、変形例２の搬送部１０では、一対の側壁面１５１１ａの各々は、多孔質体１５３の上面１５３ａに沿う方向についての当該一対の側壁面１５１１ａの間隔が、搬送ベルト１３からの距離が増大するに従って増大するように上面１５３ａの法線に対して傾斜しており、多孔質体１５３の側面１５３ｃは、側壁面１５１１ａと平行となるように上面１５３ａの法線に対して傾斜している。このような構成によれば、多孔質体１５３が水平方向に膨張した場合に、多孔質体１５３の下面１５３ｂでの膨張量が、上面１５３ａでの膨張量より大きくなるため、多孔質体１５３の両端の側面１５３ｃが抗力を受けて多孔質体１５３がたわむ場合には、下に凸の形状となりやすい。このため、多孔質体１５３が上に凸にたわんで搬送ベルト１３を上方に押し上げ搬送ベルト１３の表面の平坦性が損なわれる不具合をより生じにくくすることができる。
【００８２】
（変形例３）
次に、第２の実施形態の変形例３について説明する。
図９は、変形例３の支持吸引部１５の搬送方向に垂直な断面を示す図であり、多孔質体１５３の側面近傍を拡大して示した図である。
図９に示されるように、本変形例では、多孔質体１５３に、上面１５３ａから下面１５３ｂに向かって延びる溝、及び下面１５３ｂから上面１５３ａに向かって延びる溝が設けられており、これらの溝の内部に、上述した第２の実施形態と同様の材質の弾性部材１５７１が設けられている。各溝は、多孔質体１５３の側面１５３ｃに沿って多孔質体１５３の長さ全体に亘って設けられている。
本変形例では、上述した通気部材配置領域Ｒのうち、溝（弾性部材１５７１）が設けられている領域が緩衝領域Ｒａに相当する。
【００８３】
溝の深さは、特には限られないが、上面１５３ａから下面１５３ｂに向かって延びる溝、及び下面１５３ｂから上面１５３ａに向かって延びる溝の各々を、多孔質体１５３の厚さの１／２以上の深さとすることが望ましい。これにより、多孔質体１５３が水平方向に膨張したときに、厚さ方向の各位置で多孔質体１５３の膨張を溝内の弾性部材１５７１の圧縮により吸収することができる。
また、溝の方向は、上面１５３ａ又は下面１５３ｂに垂直な方向に限られず、上面１５３ａ又は下面１５３ｂに交差する任意の方向とすることができる。
【００８４】
また、多孔質体１５３の溝は、上面１５３ａに垂直な方向から見て空気室１５４と重ならない範囲内に設けることが望ましい。これにより、記録媒体Ｍの吸着に寄与する経路での空気室１５４への空気の流入を妨げないようにすることができる。
ただし、空気室１５４と重なる範囲内に溝を設けることもできる。これは、溝（弾性部材１５７１）が設けられた領域でも、厚さ方向の一部に多孔質体１５３が存在して通気機能を有するため、当該領域においても記録媒体Ｍを吸着させることができるためである。
【００８５】
以上のように、変形例３の搬送部１０における緩衝領域Ｒａは、上面１５３ａと交差する方向に多孔質体１５３に設けられた溝を含み、当該溝の内部に弾性部材１５７１が設けられている。このような構成によれば、多孔質体１５３を分割することなく、通気部材配置領域Ｒに緩衝領域Ｒａを設けることができる。よって、搬送部１０の設計の自由度をより向上させることができる。また、弾性部材１５７１（溝）が設けられた領域でも、厚さ方向の一部に多孔質体１５３が存在して通気機能を有するため、多孔質体１５３の配置領域全体で記録媒体Ｍを吸着させることができる。
【００８６】
（変形例４）
次に、第２の実施形態の変形例４について説明する。
図１０は、変形例４の支持吸引部１５の搬送方向に垂直な断面を示す図であり、多孔質体１５３の側面近傍を拡大して示した図である。
本変形例では、多孔質体１５３と側壁面１５１１ａとの間の隙間（緩衝領域Ｒａ）のうち、紫外線照射部６３から照射された紫外線が入射し得る範囲内においては、隙間に設けられる弾性部材が図１０に示される構成となっている。すなわち、多孔質体１５３の側面１５３ｃに金属板１５７４（板部材）が当接しており、この金属板１５７４と側壁面１５１１ａとの間に金属のばね部材１５７５が設けられている。ばね部材１５７５は、金属板１５７４及び側壁面１５１１ａに弾性力を及ぼす態様で設けられた弾性部材である。
【００８７】
このように、本変形例では、多孔質体１５３と側壁面１５１１ａとの間の隙間に設けられる部材が、紫外線により劣化しにくい金属で構成されている。
なお、金属板１５７４に代えて、紫外線に対する耐性を有する他の材質の板部材を用いても良い。また、金属のばね部材１５７５に代えて、紫外線に対する耐性を有する他の材質のばね部材を用いても良い。紫外線に対する耐性を有する材質の部材としては、例えば、樹脂等の表面を金属で被覆したものが挙げられる。
また、多孔質体１５３と側壁面１５１１ａとの間の隙間のうち、紫外線照射部６３から照射された紫外線が入射しない範囲においては、上述の第２の実施形態のように樹脂などの弾性部材１５７１を設けても良いし、図１０と同様に金属板１５７４及びばね部材１５７５を設けても良い。
【００８８】
以上のように、変形例４に係る搬送部１０では、多孔質体１５３と側壁１５１１との間の隙間のうち、紫外線照射部６３から照射された紫外線が入射し得る範囲内には、紫外線に対して各々耐性を有する金属板１５７４及びばね部材１５７５が設けられており、金属板１５７４は、多孔質体１５３の側面１５３ｃに当接しており、ばね部材１５７５は、金属板１５７４及び側壁面１５１１ａに弾性力を及ぼし得る態様で設けられている。このように、多孔質体１５３と側壁１５１１との間の隙間に設けられる部材をすべて紫外線に対する耐性を有するもので構成することで、紫外線照射部６３からの紫外線によりこれらの部材が劣化する不具合の発生を抑制することができる。
【００８９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、多孔質体１５３が複数設けられている点で第２の実施形態と異なる。以下では、第２の実施形態との相違点を中心に説明する。
図１１は、第３の実施形態の支持吸引部１５の幅方向に垂直な断面を示す図である。
図１１に示されるように、本実施形態では、搬送ベルト１３の内周面に沿って複数の（ここでは３つの）多孔質体１５３が設けられている。図１１の例では、直方体形状の３つの多孔質体１５３が搬送方向に沿って配列されている。多孔質体１５３の配列はこれに限られず、幅方向について複数の多孔質体１５３が配列されていても良いし、搬送方向及び幅方向について複数の多孔質体１５３がマトリクス状に配列されていても良い。
【００９０】
本実施形態では、隣り合う多孔質体１５３の間の隙間（第２の隙間）が緩衝領域Ｒａに相当する。この隙間には、上述した第２の実施形態と同様の材質の弾性部材１５７１が埋め込まれている。
さらに、多孔質体１５３同士の隙間は、多孔質体１５３の上面１５３ａに垂直な方向から見て、搬送ベルト１３の外周面上の記録媒体Ｍに対してヘッドユニット２１からインクが付与される範囲と重ならない範囲内に設けられている。図１１の例では、多孔質体１５３の上面１５３ａに垂直な方向から見て隣り合うヘッドユニット２１同士の間の領域に、隣り合う多孔質体１５３の間の隙間及び弾性部材１５７１が設けられている。
【００９１】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態のように多孔質体１５３と側壁面１５１１ａとの間に隙間を設けたり、第２の実施形態と同様に、多孔質体１５３と側壁面１５１１ａとの間の隙間に弾性部材を設けたりしても良い。
【００９２】
以上のように、第３の実施形態に係る搬送部１０は、搬送ベルト１３の内周面に沿って設けられた複数の多孔質体１５３を備え、緩衝領域Ｒａは、隣り合う前記通気部材の間の隙間を含み、当該隙間に弾性部材１５７１が設けられている。このような構成によれば、複数の多孔質体１５３が水平方向に膨張した場合に、多孔質体１５３同士の隙間に設けられた弾性部材１５７１が圧縮され、多孔質体１５３の水平方向の膨張が妨げられないようにすることができる。よって、大型の搬送部１０が用いられる場合など、筐体１５１の上部開口を覆うために複数の多孔質体１５３が必要となる場合においても、多孔質体１５３がたわんで搬送ベルト１３の平坦性が損なわれる不具合の発生が抑制される。
【００９３】
また、多孔質体１５３同士の隙間は、多孔質体１５３の上面１５３ａに垂直な方向から見て、外周面上の記録媒体Ｍに対してヘッドユニット２１からインクが付与される範囲と重ならない範囲内に設けられている。弾性部材１５７１が埋め込まれる上記の隙間の位置では、多孔質体１５３が配置された位置と同様の吸気を行うことができず記録媒体Ｍの吸着力が弱まるところ、弾性部材１５７１とインクが付与される範囲とが重ならないようにすることで、記録媒体Ｍのうちヘッドユニット２１からのインクが着弾する部分において浮きや振動が生じて画質が低下するのを抑制することができる。
【００９４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施形態及び各変形例では、筐体１５１の側壁１５１１が多孔質体１５３の側面１５３ｃを全周にわたって覆っている例を挙げて説明したが、これに限られず、多孔質体１５３の側面１５３ｃの長手方向についての一部区間が側壁１５１１に覆われていない構成であっても良い。この場合においても、多孔質体１５３を挟む一対の側壁面１５１１ａを通る任意の断面における通気部材配置領域Ｒ内に緩衝領域Ｒａが含まれていれば、多孔質体１５３の水平方向の膨張を緩衝領域Ｒａにおいて吸収して多孔質体１５３のたわみを抑制することができる。
【００９５】
また、上記実施形態及び各変形例では、多孔質体１５３が直方体形状である例を挙げて説明したが、これに限られない。すなわち、多孔質体１５３の形状は、板状であれば良く、上面１５３ａ及び下面１５３ｂの形状は矩形に限られない。例えば、上面１５３ａ及び下面１５３ｂが、矩形以外の多角形、円形、楕円形などであっても良い。
【００９６】
上記実施形態及び各変形例では、通気部材として多孔質体１５３（ポーラス）を用いる例を挙げて説明したが、多孔質体１５３に代えて、三次元方向への通気が可能な他の部材、例えば幅方向、搬送方向及び厚さ方向にそれぞれ延びる通気孔が設けられた板状部材を用いても良い。
また、通気部材として、厚さ方向の通気のみが可能なものを用いても良い。この場合には、通気部材の側面からの空気の流入は生じないが、通気部材の水平方向の位置ずれ防止のために筐体１５１に側壁１５１１が設けられる。
【００９７】
また、上記実施形態及び各変形例では、筐体１５１の一部である側壁１５１１により多孔質体１５３の側面１５３ｃが覆われている例を用いて説明したが、これに限定する趣旨ではなく、筐体１５１とは別個の側壁部材により多孔質体１５３の側面１５３ｃが覆われていても良い。
【００９８】
また、筐体１５１の内部を仕切板により複数の空気室に分割し、各空気室の空気を別個の吸引力で吸引しても良い。このような構成によれば、各空気室からの空気の吸引力を調節することで、所望の吸着力分布で記録媒体Ｍを外周面に吸着させることができる。例えば、記録媒体Ｍの端部の吸着力を大きくすることで記録媒体Ｍの端部の浮きをより確実に抑制することができる。
【００９９】
また、多孔質体１５３が、吸引ファン１５５による空気の吸引時においてたわまない程度の十分な剛性を有している場合には、支持板１５２を省略しても良い。
【０１００】
また、載置部材としての円筒状の搬送ドラムの回転により記録媒体Ｍを搬送する搬送部に対して本発明を適用しても良い。このような搬送部では、搬送ドラムの外周曲面の内側の曲面（内周曲面）に沿って支持吸引部１５（多孔質体１５３や空気室１５４）が設けられる。この場合、支持吸引部１５と搬送ドラムとを一体的に構成して支持吸引部１５を搬送ドラムとともに回転させ、搬送ドラム上の支持吸引部１５と対応する所定位置に記録媒体Ｍを載置する構成としても良い。
【０１０１】
また、上記実施形態及び各変形例では、記録媒体Ｍとして枚葉紙（カット紙）を例に挙げて説明したが、これに限られず、ロールから巻き出される記録媒体や連帳用紙といった長尺の記録媒体が用いられても良い。
【０１０２】
また、上記実施形態及び各変形例では、シングルパス方式のインクジェット記録装置１を例に挙げて説明したが、ヘッドユニットや記録ヘッドを走査させながら画像の記録を行うインクジェット記録装置に本発明を適用しても良い。
【０１０３】
また、上記実施形態及び各変形例では、画像記録装置としてインクジェット記録装置１を例に挙げて説明したが、これに限定する趣旨ではない。例えば、感光体ドラム上に色材としてのトナー粒子による像を形成して記録媒体に転写する乾式電子写真方式の画像記録装置、トナー粒子に代えて液体トナーを用いる湿式電子写真方式の画像記録装置、ベルト上に形成されたインク薄膜を記録媒体に転写する方式といった種々の方式の画像記録装置に本発明を適用することができる。いずれの画像記録装置においても、色材が付与される記録媒体Ｍを載置、搬送する搬送部が設けられ、当該搬送部に対して本発明が適用され得る。
【０１０４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
【符号の説明】
【０１０５】
１  インクジェット記録装置
１０  搬送部
１１  駆動ローラー
１１１  搬送モーター
１２  従動ローラー
１３  搬送ベルト
１３ａ  孔部
１４  媒体検出部
１５  支持吸引部
１５１  筐体
１５１ａ  吸引孔
１５１１  側壁
１５１１ａ  側壁面
１５１２  棚状部
１５２  支持板
１５２ａ  通気孔
１５３  多孔質体
１５３ａ  上面
１５３ｂ  下面
１５３ｃ  側面
１５４  空気室
１５５  吸引ファン
１５６  隙間
１５７１、１５７２  弾性部材
１５７３  気密性部材
１５７４  金属板
１５７５  ばね部材
１６  ガイドローラー
１７  押さえローラー
１８  テンションローラー
２０  画像記録部
２１  ヘッドユニット
２２  記録ヘッド
３０  媒体供給部
４０  媒体排出部
５０  制御部
６３  紫外線照射部
Ｍ  記録媒体
Ｒ  通気部材配置領域
Ｒａ  緩衝領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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