(57)【要約】【課題】配線部材において線状伝送部材の周囲全体を保護することができるようにすることを目的とする。【解決手段】固定部材付き配線部材は、配線部材と固定部材とを備え、前記配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、前記ベース材は前記複数の線状伝送部材を囲うように曲がっており、前記固定部材は取付部と固定部とを含み、前記取付部は前記ベース材の外側に位置するように前記配線部材に取付けられており、前記固定部は前記取付部に連なり前記配線部材の固定対象に固定される部分であり、前記取付部が前記配線部材に取付けられた状態で前記ベース材が曲がった状態に維持されている。【選択図】図２
2020145196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線部材と固定部材とを備え、
前記配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、
前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、
前記ベース材は前記複数の線状伝送部材を囲うように曲がっており、
前記固定部材は取付部と固定部とを含み、
前記取付部は前記ベース材の外側に位置するように前記配線部材に取付けられており、
前記固定部は前記取付部に連なり前記配線部材の固定対象に固定される部分であり、
前記取付部が前記配線部材に取付けられた状態で前記ベース材が曲がった状態に維持されている固定部材付き配線部材。
【請求項２】
前記配線部材は横断面が渦巻状に巻かれた状態となっている、請求項１に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項３】
前記固定部材は、前記取付部と前記固定部とが一体成形された成形品であり、
前記取付部は、環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり環状状態で前記配線部材を包囲している環状部と、前記環状部の一端部に設けられて前記環状部の他端部を留めて前記環状部を前記環状状態に維持する環状維持部とを有する、請求項１又は請求項２に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項４】
前記ベース材の外周部に固定されて前記環状部と前記ベース材との間に介在する介在部材をさらに備え、
前記環状部に対する前記介在部材の外面における摩擦係数が、前記環状部に対する前記ベース材の外面における摩擦係数よりも高い、請求項３に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項５】
前記固定部材は、前記取付部と前記固定部とが一体成形された成形品であり、
前記取付部は、前記配線部材の長手方向に延在する板状に形成され、
前記取付部と前記配線部材とを結束する結束部材をさらに備える、請求項１又は請求項２に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項６】
前記ベース材は、前記線状伝送部材が配設されている本体部と、前記本体部から延出し前記線状伝送部材が配設されていない延出片とを有し、
前記配線部材において前記本体部の外側に前記延出片が１周以上巻かれている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項７】
複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材が並んだ状態で固定されたベース材とを含み、扁平に形成された配線部材を用意する工程と、
前記ベース材が前記線状伝送部材を囲うように前記ベース材を曲げる工程と、
取付部と、前記取付部に連なり前記配線部材の固定対象に固定される固定部とを含む固定部材における前記取付部を前記ベース材の外側に位置するように前記配線部材に取付けて、前記ベース材を曲がった状態に維持する工程と、
を備える、固定部材付き配線部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、固定部材付き配線部材及び固定部材付き配線部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、シート状に形成された機能性外装部材と、長手方向に沿った少なくとも一部の領域で前記機能性外装部材に重なるように配設された電線と、を備え、前記電線の絶縁被覆と前記機能性外装部材とが重なる部分の少なくとも一部が溶着されている、ワイヤーハーネスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３７２０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４９４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたワイヤーハーネスにおいて電線の周囲全体を保護することが望まれている。
【０００５】
そこで配線部材において線状伝送部材の周囲全体を保護することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の固定部材付き配線部材は、配線部材と固定部材とを備え、前記配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、前記ベース材は前記複数の線状伝送部材を囲うように曲がっており、前記固定部材は取付部と固定部とを含み、前記取付部は前記ベース材の外側に位置するように前記配線部材に取付けられており、前記固定部は前記取付部に連なり前記配線部材の固定対象に固定される部分であり、前記取付部が前記配線部材に取付けられた状態で前記ベース材が曲がった状態に維持されている固定部材付き配線部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、配線部材において線状伝送部材の周囲全体を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態１にかかる固定部材付き配線部材を示す側面図である。
【図２】図２は実施形態１にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図３】図３はベース材が曲げられる前の配線部材を示す斜視図である。
【図４】図４は配線部材の変形例を示す正面図である。
【図５】図５は固定部材が配線部材に取付けられる様子を示す正面図である。
【図６】図６は実施形態２にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図７】図７は固定部材が開いた様子を示す説明図である。
【図８】図８は実施形態３にかかる固定部材付き配線部材を示す側面図である。
【図９】図９は実施形態３にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示の固定部材付き配線部材は、次の通りである。
（１）配線部材と固定部材とを備え、前記配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、前記ベース材は前記複数の線状伝送部材を囲うように曲がっており、前記固定部材は取付部と固定部とを含み、前記取付部は前記ベース材の外側に位置するように前記配線部材に取付けられており、前記固定部は前記取付部に連なり前記配線部材の固定対象に固定される部分であり、前記取付部が前記配線部材に取付けられた状態で前記ベース材が曲がった状態に維持されている固定部材付き配線部材である。
配線部材において取付部が配線部材に取付けられた状態で、ベース材が線状伝送部材を囲うように曲がった状態に維持されているため、配線部材においてベース材によって線状伝送部材の周囲全体を保護することができる。
ここで線状伝送部材とは、電気又は光等を伝送する線状の部材である。
（２）前記配線部材は横断面が渦巻状に巻かれた状態となっていることが考えられる。この場合、ベース材が線状伝送部材を囲うように曲がった状態を簡易に形成可能である。
（３）前記固定部材は、前記取付部と前記固定部とが一体成形された成形品であり、前記取付部は、環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり環状状態で前記配線部材を包囲している環状部と、前記環状部の一端部に設けられて前記環状部の他端部を留めて前記環状部を前記環状状態に維持する環状維持部とを有することが考えられる。この場合、固定部材として、汎用のバンドクランプ、コルゲートクランプなどを用いることができる。
（４）前記ベース材の外周部に固定されて前記環状部と前記ベース材のとの間に介在する介在部材をさらに備え、前記環状部に対する前記介在部材の外面における摩擦係数が、前記環状部に対する前記ベース材の外面における摩擦係数よりも高いことが考えられる。この場合、環状部が配線部材の周方向に回ることを抑制できる。
（５）前記固定部材は、前記取付部と前記固定部とが一体成形された成形品であり、前記取付部は、前記配線部材の長手方向に延在する板状に形成され、前記取付部と前記配線部材とを結束する結束部材をさらに備えることが考えられる。この場合、固定部材として、汎用のテープ止めタイプのクランプなどを用いることができる。
（６）前記ベース材は、前記線状伝送部材が配設されている本体部と、前記本体部から延出し前記線状伝送部材が配設されていない延出片とを有し、前記配線部材において前記本体部の外側に前記延出片が１周以上巻かれていることが考えられる。この場合、延出片によって本体部の外側全体を覆うことができる。
（７）また、本開示の固定部材付き配線部材の製造方法は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材が並んだ状態で固定されたベース材とを含み、扁平に形成された配線部材を用意する工程と、前記ベース材が前記線状伝送部材を囲うように前記ベース材を曲げる工程と、取付部と、前記取付部に連なり前記配線部材の固定対象に固定される固定部とを含む固定部材における前記取付部を前記ベース材の外側に位置するように前記配線部材に取付けて、前記ベース材を曲がった状態に維持する工程と、を備える、固定部材付き配線部材の製造方法である。配線部材において取付部が配線部材に取付けられた状態で、ベース材が線状伝送部材を囲うように曲げられた状態に維持されているため、配線部材においてベース材によって線状伝送部材の周囲全体を保護することができる。
【００１０】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の固定部材付き配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１１】
［実施形態１］
以下、実施形態１に係る固定部材付き配線部材について説明する。図１は実施形態１にかかる固定部材付き配線部材１０を示す側面図である。図２は実施形態１にかかる固定部材付き配線部材１０を示す正面図である。図３はベース材３０が曲げられる前の配線部材２０を示す斜視図である。
【００１２】
固定部材付き配線部材１０は、配線部材２０と、固定部材４０と、を備える。本例における固定部材付き配線部材１０は、介在部材６０をさらに備える。
【００１３】
配線部材２０は、車両に搭載されて、車両の各機器に電力を供給したり、信号の授受をしたりする部材である。配線部材２０は、複数の線状伝送部材２２と、複数の線状伝送部材２２が並んだ状態で固定されたベース材３０とを含む。配線部材２０においてベース材３０が線状伝送部材２２を囲うように曲がっている。図３に示すように、配線部材２０は、一旦扁平に形成された後に、ベース材３０が曲げられて形成されている。以下では、ベース材３０が曲げられる前の配線部材２０を扁平配線部材２０Ｂと呼ぶ。扁平配線部材２０Ｂは、厚み方向の寸法が厚み方向に直交する面方向の寸法よりも小さく形成されている。ここでは扁平配線部材２０Ｂは、複数の線状伝送部材２２がベース材３０上に固定されて形成されている。
【００１４】
線状伝送部材２２は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材２２は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【００１５】
電気を伝送する線状伝送部材２２としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材２２は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【００１６】
線状伝送部材２２は、電気又は光等を伝送する伝送線本体と、伝送線本体を覆う被覆とを含む。線状伝送部材２２が一般電線である場合、伝送線本体は芯線であり、被覆は絶縁被覆である。図２に示す例では、一のベース材３０に同じ径、構造の線状伝送部材２２が複数本配設されているが、複数本の線状伝送部材２２の径、構造等は適宜設定されていればよく、径、構造等の異なる線状伝送部材２２が同じベース材３０に配設されていてもよい。
【００１７】
線状伝送部材２２は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物（ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル等）であってもよい。線状伝送部材２２の端部には、線状伝送部材２２と相手部材との接続形態に応じて、適宜端子、コネクタ等が設けられる。
【００１８】
ベース材３０は、線状伝送部材２２が配設されている本体部３２と、本体部３２から延出する延出片３４とを有する。延出片３４には線状伝送部材２２が配設されていない。配線部材２０において本体部３２の外側に延出片３４が１周以上巻かれている。
【００１９】
ベース材３０を構成する材料は特に限定されるものではないが、ベース材３０は、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂を含む材料によって形成される。ベース材３０は、不織布、織地、編地など繊維を有する繊維材等であってもよいし、非繊維材であってもよい。非繊維材としては、内部が一様に埋った充実状の部材、または樹脂が発泡成形された発泡体などであってもよい。ベース材３０は、金属などの材料を含むこともあり得る。
【００２０】
ベース材３０は、単層であってもよいし、複数層積層されていてもよい。複数層積層されている場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。また、ベース材３０は、非繊維材層と非繊維材層とが重ねられたものであってもよいし、非繊維材層と繊維材層が重ねられたものであってもよいし、繊維材層と繊維材層とが重ねられたものであってもよい。
【００２１】
ベース材３０は、扁平配線部材２０Ｂにおいて線状伝送部材２２を２次元的に位置決めした状態で保持している。以下では、配線部材２０における曲がった状態にあるベース材３０と、扁平配線部材２０Ｂにおける曲げられる前の広がった状態にあるベース材３０とを区別する必要がある場合、扁平配線部材２０Ｂにおける曲げられる前の広がった状態にあるベース材３０をベース材３０Ｂと称する。
【００２２】
ベース材３０Ｂの一方主面上に線状伝送部材２２が配設されている。ベース材３０Ｂは、複数の線状伝送部材２２を並んだ状態に保持する。ベース材３０Ｂは曲げ可能な部材である。以下では、ベース材３０Ｂにおいて線状伝送部材２２が固定された主面を主面３１ａとし、主面３１ａとは反対側の主面を主面３１ｂとする。
【００２３】
線状伝送部材２２は、ベース材３０Ｂの主面３１ａ上において所定の経路に沿って配設された状態で、ベース材３０Ｂに固定されている。ベース材３０Ｂは、線状伝送部材２２の経路に沿って延びる帯状に形成されている。ベース材３０Ｂ上における線状伝送部材２２の経路は適宜設定されていればよく、本例では、線状伝送部材２２は、ベース材３０Ｂ上で直線状に配設されている部分を有する。主として、線状伝送部材２２が直線状に配設された部分においてベース材３０Ｂが線状伝送部材２２を囲うように曲げられている。
【００２４】
線状伝送部材２２がベース材３０Ｂ上で曲がって配設されている部分を有していてもよい。この場合、ベース材３０Ｂも線状伝送部材２２の曲げに応じて主面３１ａに沿って曲がって形成されていてもよい。複数本の線状伝送部材２２は、ベース材３０Ｂ上で分岐したり、交差したりするように異なる経路で配設されていてもよい。この場合、ベース材３０Ｂも分岐したり、交差したりするように形成されていてもよい。ベース材３０Ｂが複数の線状伝送部材２２の経路に沿った形状に形成されることで、ベース材３０Ｂと他部品との干渉抑制、軽量化等が可能となる。
【００２５】
線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとは固定されており、ベース材３０Ｂが曲げられてベース材３０となった後も固定状態が維持されている。係る固定態様として、接触部位固定であってもよいし、非接触部位固定であってもよいし、両者が併用されていてもよい。ここで接触部位固定とは、線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとが接触する部分がくっついて固定されているものである。また、非接触部位固定とは、接触部位固定でない固定態様である。例えば、縫糸、別のベース材、粘着テープなどが、線状伝送部材２２をベース材３０Ｂに向けて押え込んだり、縫糸、別のベース材、粘着テープなどが、線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとを囲む状態などとなって、線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとを挟み込んだりして、線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとが固定された状態に維持するものである。以下では、線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとが、接触部位固定の状態にあるものとして説明する。接触部位固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、非接触部位固定にも適用可能である。
【００２６】
係る接触部位固定の態様として、間接固定であってもよいし、直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで間接固定とは、線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとが、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープ、面ファスナなどの介在部材６０を介して間接的にくっついて固定されているものである。また直接固定とは、線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。直接固定では、例えば線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。以下では、線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとが、直接固定の状態にあるものとして説明する。直接固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、間接固定にも適用可能である。
【００２７】
係る直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、直接固定の状態としては、熱による直接固定の状態であってもよいし、溶剤による直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による直接固定の状態であるとよい。
【００２８】
このとき直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を含む各種手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって直接固定の状態が形成されると、線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとは、その手段による直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって直接固定の状態が形成されると、線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとは、超音波溶着による直接固定の状態とされる。溶着によって熱による直接固定の状態を形成した部分（線状伝送部材２２とベース材３０Ｂとの固定部分）を溶着部、このうち、超音波溶着による固定部分を超音波溶着部、加熱加圧溶着による固定部分を加熱加圧溶着部等と称してもよい。
【００２９】
直接固定の場合、線状伝送部材２２の被覆に含まれる樹脂のみが溶けていてもよいし、ベース材３０Ｂに含まれる樹脂のみが溶けていてもよい。これらの場合において溶けた方の樹脂が他方の外面にくっついた状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。また、直接固定の場合、線状伝送部材２２の被覆に含まれる樹脂とベース材３０Ｂに含まれる樹脂の両方が溶けていてもよい。この場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、線状伝送部材２２の被覆とベース材３０Ｂとが、同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂を含む場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【００３０】
線状伝送部材２２と直接固定されるベース材３０Ｂとして、第１シート状部材と第２シート状部材とが積層されたものを用いることができる。第１シート状部材は第２シート状部材よりも線状伝送部材２２との直接固定に適するものである。例えば、第１シート状部材は線状伝送部材２２の被覆と同系材料によって充実シート状に形成されたものである。第１シート状部材はベース材３０Ｂの主面３１ａに現れる。第１シート状部材に線状伝送部材２２が直接固定される。第２シート状部材は第１シート状部材よりも保護性能の高いものである。例えば、第２シート状部材は不織布である。第２シート状部材がベース材３０Ｂの主面３１ｂに現れる。第２シート状部材は、配線部材２０における外面に現れる。本例におけるベース材３０は、金属製のシート状部材の層が積層されていないが、金属製のシート状部材の層が積層されていてもよい。
【００３１】
配線部材２０は横断面が渦巻状に巻かれた状態となっている。横断面が渦巻状に巻かれた状態とは、図３に示すように、巻き始め部分となるベース材３０Ｂにおける一方側縁部分から、巻き終わり部分となる他方側縁部分に向けて新たに巻かれる部分がすでに巻かれた部分の外側に重なるように巻かれた状態である。渦巻状に巻かれた状態では、巻き始め部分が内周側に位置し、巻き終わり部分が外周側に位置する。ベース材３０に延出片３４が設けられている場合には、図３に示すようにベース材３０のうち主面３１ａが主面３１ｂに対して内側に位置するように巻かれていてもよいし、外側に位置するように巻かれていてもよい。延出片３４が設けられていない場合には、主面３１ａが主面３１ｂに対して内側に位置するように巻かれていると良い。
【００３２】
もっとも、ベース材３０が線状伝送部材２２を囲うように曲がっていれば、配線部材２０は横断面が渦巻状に巻かれた状態となっていることは必須ではない。例えば、図４に示すように、配線部材２０は線状伝送部材２２がベース材３０よりも内側となるように折り畳まれていてもよい。
【００３３】
配線部材２０において内周側のベース材３０と、外周側のベース材３０との両方に接触している線状伝送部材２２が存在していてもよい。図２に示す例では、渦巻状の配線部材２０において外周側の線状伝送部材２２（中心部から１周巻かれた部分より外側の線状伝送部材２２）が、自身よりも内周側のベース材３０と外周側のベース材３０との両方に接触している。自身に対して内外方向の両方のベース材３０に接触している線状伝送部材２２は、内外方向の両方のベース材３０のうちいずれか一方のみと接合されている。扁平配線部材２０Ｂが巻かれて配線部材２０とされているためである。図２に示す例では、主面３１ａが主面３１ｂに対して内側に位置するように巻かれているため、内外方向の両方のベース材３０に接触している線状伝送部材２２は、内外方向の両方のベース材３０のうち外周側のベース材３０のみと接合されている。
【００３４】
配線部材２０において隣り合わない線状伝送部材２２同士が間にベース材３０を挟まずに直接向かい合う部分が存在していてもよい。図２に示す例では、渦巻状の配線部材２０の中心部において間にベース材３０を挟まずに線状伝送部材２２同士が直接向かい合う部分が存在している。扁平配線部材２０Ｂが巻かれて配線部材２０とされているため、間にベース材３０を挟まずに線状伝送部材２２同士が直接向かい合う部分が存在することがある。
【００３５】
ベース材３０は、全体に厚みが一様となるように形成されていてもよいし、一部に厚みの異なる部分が存在するように形成されていてもよい。ベース材３０が、一部に厚みの異なる部分が存在するように形成されている場合、車両等において配線部材２０が配設された状態で周辺部品と接触する可能性の高い場所での厚みが、周辺部品と接触する可能性の低い場所での厚みよりも厚くされることが考えられる。このように、ベース材３０が、一部に厚みの異なる部分が存在するように形成されている場合、例えば線状伝送部材２２の長手方向に分かれて厚みの異なる部分が存在していてもよいし、線状伝送部材２２の並ぶ方向に沿って厚みの異なる部分が存在していてもよい。
【００３６】
固定部材４０は、配線部材２０に取付けられた取付部４２と、取付部４２に連なり配線部材２０の固定対象８０に固定される固定部５０とを含む。取付部４２は、ベース材３０の外側に位置するように取付けられている。取付部４２が配線部材２０に取付けられた状態でベース材３０が曲がった状態に維持されている。扁平配線部材２０Ｂが巻かれて配線部材２０となっており、取付部４２が配線部材２０から取り外されるとベース材３０が広がって配線部材２０から扁平配線部材２０Ｂに戻ることが可能である。
【００３７】
本例における固定部材４０は、取付部４２と固定部５０とが一体成形された成形品である。取付部４２は、環状部４４と、環状維持部４６とを有する。環状部４４は、図２に示すような環状状態と図５に示すような非環状状態との間で状態変更可能である。環状部４４は、環状状態で配線部材２０を包囲している。環状維持部４６は、環状部４４の一端部に設けられている。環状維持部４６は、環状部４４の他端部を留めて環状部４４を環状状態に維持する。
【００３８】
具体的には、本例では、固定部材４０としてバンドクランプ４０が用いられている。つまり環状部４４がバンド部４４であり、環状維持部４６がバンド固定部４６である。バンド部４４は、全体に曲げ変形可能に細帯状に形成されている。バンド固定部４６は、例えばバンド部４４を挿通可能なバンド挿通孔４７ｈが形成された本体部４７と、バンド挿通孔４７ｈの内周面からバンド挿通孔４７ｈ内の空間に向けて突出するように形成された係止突起（図示省略）とを有する。バンド部４４には係止突起が選択的に係止可能な複数の係止受部（図示省略）が形成される。バンド部４４がバンド挿通孔４７ｈに挿通された状態で、係止突起が係止受部に係止することによって、バンド部４４がバンド固定部４６に留められる。
【００３９】
図２に示す例では、バンド部４４の中間部が配線部材２０の外周部に巻かれた状態で、バンド部４４の先端部がバンド固定部４６に固定されることによって、取付部４２が配線部材２０に取付けられた状態となる。取付部４２は、配線部材２０を締め付けていると良い。この場合、取付部４２が取付けられた部分においてベース材３０における不織布は、取付部４２が取付けられていない部分のベース材３０における不織布と比べて部分的に圧縮されていることが考えられる。取付部４２が取付けられた部分のベース材３０における不織布は、取付部４２が取り外された際に、圧縮状態が戻る。また取付部４２が取付けられた部分のベース材３０における不織布は柔らかい状態を保っている。取付部４２が取付けられた部分のベース材３０における不織布は取付部４２が取付けられていない部分のベース材３０における不織布と同じかそれよりわずかに劣る程度に、柔らかい状態を保っていると良い。
【００４０】
バンドクランプ４０における固定部５０は、パネルなどの板状部材８０に形成された貫通孔８２に係止可能に形成されている。固定部５０は、バンド固定部４６から突出するように形成された柱部５２と、柱部５２の先端部から柱部５２の側方かつ基端側に向けて突出するように形成された一対の係止片５４とを備える。一対の係止片５４の基端側では、先端側に向けて徐々にその間隔が広がるように形成されている。そして一対の係止片５４は、固定部５０が貫通孔８２に挿入されて貫通孔８２の周縁部に接触したとき、貫通孔８２の周縁部からの力を受けてその間隔が狭まるように弾性変形可能である。一対の係止片５４は、先端部が貫通孔８２を通過後、弾性復帰し、貫通孔８２の周縁部に係止する。これにより固定部５０が固定対象８０に固定された状態となる。
【００４１】
介在部材６０は、ベース材３０の外周部に固定されている。介在部材６０は、環状部４４とベース材３０との間に介在する。環状部４４に対する介在部材６０の外面における摩擦係数が、環状部４４に対するベース材３０の外面における摩擦係数よりも高い。係る介在部材６０の材料としては、環状部４４に対する介在部材６０の外面における摩擦係数が、環状部４４に対するベース材３０の外面における摩擦係数よりも高いものであれば、特に限定されるものではない。例えば介在部材６０として粘着テープがベース材３０の外面に巻かれて固定されたものとすることができる。
【００４２】
＜製造方法＞
上記固定部材付き配線部材１０の製造方法について説明する。固定部材付き配線部材１０の製造方法は以下の工程（ａ）、工程（ｂ）、工程（ｃ）を備える。
【００４３】
工程（ａ）は、複数の線状伝送部材２２と、複数の線状伝送部材２２が並んだ状態で固定されたベース材３０とを含み、扁平に形成された配線部材（扁平配線部材２０Ｂ）を用意する工程である。ここでは扁平配線部材２０Ｂとして、複数の線状伝送部材２２がベース材３０Ｂの主面３１ａ上に並んだ状態で直接固定されることによって扁平に形成されたものが用意される。
【００４４】
工程（ｂ）は、ベース材３０が線状伝送部材２２を囲うようにベース材３０Ｂを曲げる工程である。ここでは、ベース材３０Ｂのうち本体部３２及び延出片３４を両方曲げている。ここでは、扁平配線部材２０Ｂのうち線状伝送部材２２の並列方向に沿った一方縁部から他方縁部に向けて新たに巻かれる部分がすでに巻かれた部分の外周側に位置するように巻いていく。これにより、ベース材３０が曲げられた後の配線部材２０は、横断面が渦巻状になるように巻かれた状態となる。線状伝送部材２２の配列について着目すると、扁平配線部材２０Ｂにおいて一列に横並びの配列とされていた状態から、配線部材２０において渦巻状の配列へと変更されている。線状伝送部材２２が予めベース材３０Ｂに固定された扁平配線部材２０Ｂを巻いて配線部材２０としているため、線状伝送部材２２を押さえておく必要がなく、巻きやすい。また配線部材２０となった状態で、線状伝送部材２２の配列が所定の配列から乱れにくい。
【００４５】
工程（ｃ）は、取付部４２と、取付部４２に連なり配線部材２０の固定対象８０に固定される固定部５０とを含む固定部材４０における取付部４２をベース材３０の外側に位置するように配線部材２０に取付けて、ベース材３０を曲がった状態に維持する工程である。ここでは、固定部材４０は、取付部４２としてバンド部４４とバンド固定部４６とを有するバンドクランプ４０である。この場合、バンド部４４をベース材３０の外周に巻き付けた後に、バンド部４４の先端部をバンド固定部４６におけるバンド挿通孔４７ｈに通し、固定する。
【００４６】
なお、介在部材６０を備える配線部材２０を製造する場合は、工程（ｃ）の前に介在部材を設ける工程が設けられると良い。例えば、介在部材６０が粘着テープである場合、工程（ｂ）の後に、配線部材２０において固定部材４０が設けられる部分における外周部に粘着テープが巻き付けられる。この際、かかる介在部材６０としての粘着テープが巻き終わり部分を巻き終わり部分の内周側に重なる部分に留めるように巻かれていると良い。これにより介在部材６０が、固定部材４０が設けられるまでの間に配線部材２０が広がることを抑制する仮留め部として機能する。
【００４７】
固定部材付き配線部材１０によると、配線部材２０において取付部４２が配線部材２０に取付けられた状態で、ベース材３０が線状伝送部材２２を囲うように曲がった状態に維持されているため、配線部材２０においてベース材３０によって線状伝送部材２２の周囲全体を保護することができる。配線部材２０は横断面が渦巻状に巻かれた状態となっているため、ベース材３０が線状伝送部材２２を囲うように曲がった状態を簡易に形成可能である。
【００４８】
固定部材４０は、取付部４２と固定部５０とが一体成形された成形品であり、取付部４２は、環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり環状状態で配線部材２０を包囲している環状部４４と、環状部４４の一端部に設けられて環状部４４の他端部を留めて環状部４４を環状状態に維持する環状維持部４６とを有することが考えられる。この場合、固定部材４０として、本例のように汎用のバンドクランプ４０を用いることができる。
【００４９】
ベース材３０は、線状伝送部材２２が固定されている本体部３２と、本体部３２から延出する延出片３４とを有し、配線部材２０において本体部３２の外側に延出片３４が１周以上巻かれているため、延出片３４によって本体部３２の外側全体を覆うことができる。もっとも、配線部材２０において本体部３２の外側に延出片３４が１周以上巻かれていることは必須ではない。配線部材２０において本体部３２の外側に延出片３４が巻かれている領域は、半周以上１周未満であってもよいし、半周未満であってもよい。
【００５０】
ベース材３０の外周部に固定されて環状部４４とベース材３０のとの間に介在する介在部材６０をさらに備え、環状部４４に対する介在部材６０の外面における摩擦係数が、環状部４４に対するベース材３０の外面における摩擦係数よりも高いため、環状部４４が配線部材２０の周方向に回ることを抑制できる。もっとも、介在部材６０が設けられることは必須ではない。ベース材３０の外面と環状部４４の内面との摩擦係数が高い場合、介在部材６０は設けずとも、ベース材３０と環状部４４との回り止めを図ることができる。例えば、ベース材３０の外面が滑りにくい部材であったり、環状部４４の内面に滑り止め用の突起が形成されていたりすることによって、ベース材３０の外面と環状部４４の内面との摩擦係数を高くすることができる。
【００５１】
［実施形態２］
実施形態２に係る固定部材付き配線部材について説明する。図６は実施形態２にかかる固定部材付き配線部材１１０を示す正面図である。図７は固定部材１４０が開いた様子を示す説明図である。なお、本実施形態の説明においてこれまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。以下の他の実施形態の説明の説明においても同様である。
【００５２】
本例における固定部材付き配線部材１１０は、固定部材１４０の形状が、実施形態１における固定部材４０の形状とは異なる。具体的には、本例においても、固定部材１４０は、取付部１４２と固定部１５０とが一体成形された成形品であり、取付部１４２は、環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり環状状態で配線部材２０を包囲している環状部１４４と、環状部１４４の一端部に設けられて環状部１４４の他端部を留めて環状部１４４を環状状態に維持する環状維持部１４６とを有する。本例では、かかる固定部材１４０としてヒンジ回動型のクランプ１４０（コルゲートクランプなどともいう）が用いられている事例である。
【００５３】
クランプ１４０において、環状部１４４は、複数（ここでは２つ）の部分環状部１４４ａ、１４４ｂと、ヒンジ部１４４ｃとを有する。部分環状部１４４ａ、１４４ｂは、周方向に分割された形状をなしている。複数の部分環状部１４４ａ、１４４ｂは、合わさることによって環状をなす。各部分環状部１４４ａ、１４４ｂは、部分的に環状となっている状態を保てる程度の剛性を有する。部分環状部１４４ａ、１４４ｂの内面にはリブが設けられている。リブは周方向に連続している。リブは、軸方向に離れて複数設けられる。リブは、配線部材２０の外面に食い込むことができる。ヒンジ部１４４ｃは、隣り合う部分環状部１４４ａ、１４４ｂを相対回動可能に連結する。例えばヒンジ部１４４ｃは薄肉に形成された部分である。
【００５４】
環状維持部１４６は、部分環状部１４４ａ、１４４ｂの周方向端部に設けられている。環状維持部１４６には係止突起１４７が形成されている。係止突起１４７は、部分環状部１４４ｂの周方向端部に形成された係止受部１４４ｄに係止可能である。
【００５５】
固定部１５０は、固定対象１８０に設けられた板状の固定片８４を挿入係止可能に形成されている。固定部１５０は、環状維持部１４６と一体となっている。具体的には、部分環状部１４４ｂの周方向端部に箱部が設けられ、箱部の一端に係止突起１４７が形成される共に箱部の他端に固定部１５０が設けられている。
【００５６】
［実施形態３］
実施形態３に係る固定部材付き配線部材について説明する。図８は実施形態３にかかる固定部材付き配線部材２１０を示す側面図である。図９は実施形態３にかかる固定部材付き配線部材２１０を示す正面図である。
【００５７】
本例における固定部材付き配線部材２１０は、固定部材２４０の形状が、実施形態１、２における固定部材４０、１４０の形状とは異なる。具体的には、本例においても固定部材２４０は、取付部２４２と固定部５０とが一体成形された成形品である。本例における取付部２４２は、長尺板状に形成された板状部２４２である。板状部２４２の長手方向は配線部材２０の長手方向に沿った状態で取付けられている。板状部２４２における一方の主面は、配線部材２０に向いている。固定部５０は、板状部２４２の他方主面から突出するように設けられている。固定部５０は、板状部２４２の長尺方向中間部に設けられているが、板状部２４２の長尺方向端部に設けられていてもよい。
【００５８】
固定部材付き配線部材２１０は、取付部２４２と配線部材２０とを結束する結束部材７０をさらに備える。結束部材７０としては、例えば粘着テープ７０を用いることができる。粘着テープ７０は、板状部２４２のうち固定部５０が設けられた部分を避けた位置において、板状部２４２と配線部材２０との周囲に巻付けられている。
【００５９】
固定部材２４０は、取付部２４２と固定部５０とが一体成形された成形品であり、取付部２４２は、配線部材２０の長手方向に延在する板状に形成され、取付部２４２と配線部材２０とを結束する結束部材７０をさらに備えるため、固定部材２４０として、本例のように汎用のテープ止めタイプのクランプ２４０などを用いることができる。
【００６０】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  固定部材付き配線部材
２０  配線部材
２０Ｂ  扁平配線部材
２２  線状伝送部材
３０  ベース材
３１ａ、３１ｂ  主面
３２  本体部
３４  延出片
４０、１４０、２４０  固定部材
４２、１４２、２４２  取付部
４４、１４４  環状部
１４４ａ、１４４ｂ  部分環状部
１４４ｃ  ヒンジ部
１４４ｄ  係止受部
４６、１４６  環状維持部
４７  本体部
４７ｈ  バンド挿通孔
１４７  係止突起
５０、１５０  固定部
５２  柱部
５４  係止片
６０  介在部材
７０  結束部材
８０、１８０  固定対象
８２  貫通孔
８４  固定片
【図１】
2020145196.tif 000003
【図２】
2020145196.tif 000004
【図３】
2020145196.tif 000005
【図４】
2020145196.tif 000006
【図５】
2020145196.tif 000007
【図６】
2020145196.tif 000008
【図７】
2020145196.tif 000009
【図８】
2020145196.tif 000010
【図９】
2020145196.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線部材と固定部材とを備え、
前記配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、
前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、
前記ベース材は前記複数の線状伝送部材を囲うように曲がっており、
前記固定部材は取付部と固定部とを含み、
前記取付部は前記ベース材の外側に位置するように前記配線部材に取付けられており、
前記固定部は前記取付部に連なり前記配線部材の固定対象に固定される部分であり、
前記取付部が前記配線部材に取付けられた状態で前記ベース材が曲がった状態に維持されており、
前記固定部材は、前記取付部と前記固定部とが一体成形された成形品であり、
前記取付部は、環状状態と非環状状態との間で状態変更可能であり環状状態で前記配線部材を包囲している環状部と、前記環状部の一端部に設けられて前記環状部の他端部を留めて前記環状部を前記環状状態に維持する環状維持部とを有し、
前記環状部は、複数の部分環状部と、前記複数の部分環状部を連結するヒンジ部とを有し、
前記環状部における前記環状状態と前記非環状状態との間での状態変更は、前記複数の部分環状部が前記ヒンジ部を介して回動することによりなされる、固定部材付き配線部材。
【請求項２】
前記配線部材は横断面が渦巻状に巻かれた状態となっている、請求項１に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項３】
前記ベース材の外周部に固定されて前記環状部と前記ベース材との間に介在する介在部材をさらに備え、
前記環状部に対する前記介在部材の外面における摩擦係数が、前記環状部に対する前記ベース材の外面における摩擦係数よりも高い、請求項１又は請求項２に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項４】
前記ベース材は、前記線状伝送部材が配設されている本体部と、前記本体部から延出し前記線状伝送部材が配設されていない延出片とを有し、
前記配線部材において前記本体部の外側に前記延出片が１周以上巻かれている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固定部材付き配線部材。