(57)【要約】      （修正有）【課題】動脈瘤を治療するための自己拡張型編組を備える血管内システムを提供する。【解決手段】血管内自己拡張型ステントシステム１は、近位端１２、遠位端１４、及びそれらの間に形成された管腔１６を有する編組１０を含み、編組は、隙間を含むように織られた１つ以上のワイヤから形成されることができる。第１の拡張リング３０は、編組の近位端に接続されることができる。第２の拡張リング４０は、編組の遠位端に接続されることができる。各拡張リングは、編組に外向きに拡張する半径方向の力を与えるフレームを含むことができ、フレームは、１つ以上の交差部によって相互接続された複数の細長部材を含む。【選択図】図１
2020103895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈瘤を治療するための自己拡張型編組を備える血管内システムであって、
近位端、遠位端、及びそれらの間に形成された管腔を含み、隙間を含むように織られた１つ以上のワイヤから形成されている、編組と、
前記編組の前記近位端に接続された第１の拡張リングと、
前記編組の前記遠位端に接続された第２の拡張リングと、を備え、
各拡張リングは、前記編組に外向きに拡張する半径方向の力を与えるフレームを備え、前記フレームは、１つ以上の交差部によって相互接続された複数の細長部材を備える、
システム。
【請求項２】
前記近位端及び前記遠位端は、それぞれ、前記１つ以上のワイヤから形成されたループ状端部を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１又は第２の拡張リングのそれぞれの前記細長部材は、前記編組の隣接するループ状端部の内外に織り込まれている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１又は第２の拡張リングのそれぞれの交差部は、順次織り込まれており、それにより、各交差部は、前記編組のそれぞれのループ状端部と接続又は連通する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１又は第２の拡張リングのそれぞれの交差部は、順次織り込まれており、それにより、各交差部は、前記編組のそれぞれのループ状端部に巻き付けられる又はフック留めされている、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の拡張リング又は前記第２の拡張リングは、前記編組の前記近位端の近位又は前記遠位端の遠位の１つ以上の対応する細長部材と接続された１つ以上の放射線不透過性バンドを更に備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の拡張リング又は前記第２の拡張リングが、それぞれのループ状端部に接続されたそれぞれの交差部に隣接し、かつ前記近位端の近位又は前記遠位端の遠位の１つ以上の対応する細長部材と接続された１つ以上の放射線不透過性バンドを更に備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１及び第２の拡張リングのうちの少なくとも一方は、１つ以上の対応する細長部材及び前記編組の対応するループ状端部と接続された１つ以上の放射線不透過性バンドを更に備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
各細長部材は、それぞれの前記放射線不透過性バンドを巻き付ける又はその周りを取り囲むことにより、前記編組の前記対応するループ状端部に接続されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１又は第２の拡張リングの少なくとも一方は、前記ループ状端部のうちの１つ以上に機械的に接続されるクリップを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
それぞれの前記近位端又は前記遠位端のループ状端部ごとに、前記第１又は第２の拡張リングの１つの端点がある、請求項２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、患者の脈管構造における特定欠陥の治療に関し、より詳細には、患者の脈管構造における治療部位への自己拡張型編組ステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、血管に挿入され得、血管内に開いた経路を提供するチューブ状補強材として理解される。ステントは、閉塞した心臓動脈の血管内の血管形成治療において広く使用されており、ステントは、動脈の再狭窄を防ぐために血管形成術手順の後に挿入され得る。ステントは、送達デバイスを使用することによって展開されることが多く、この送達デバイスは、動脈壁を補強する目的でステントを開かせ、動脈内に障害物のない貫通経路を提供することにより、再狭窄を防ぐ。
【０００３】
しかしながら、神経脈管構造の脆弱性及び非直線性質は、手順における、例えば、神経脈管障害の修復におけるかかるステントの適用性を制限する。その上、既知の送達方法は、血管閉塞症手術において、特に、ごく小さな脈管、例えば、脳内に発見される脈管などを治療するときに、有用性が低い。
【０００４】
更に、シングルワイヤ編組ステントは、圧着プロファイルが低いなどのいくつかの重要な利点を有し、脈管構造への送達中にデバイスを追跡するために必要な力が小さい。これらのステントは、ワイヤをパターン（例えば、円筒形）に編むことによって製造され、典型的には、ニチノールなどの自己拡張材料から製造される。これらのデバイスの重大な欠点は、ステントの移動をもたらし、かつデバイスを正確に配置するのが困難な半径方向の拡張力が非常に低いということである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、選択的で正確な補強材を神経脈管障害の近傍に提供する神経脈管障害の血管閉塞症治療における送達技法と共に使用され得るステントの必要性が存在する。また、血管の外傷又はその破裂の危険性を低減するステントの必要性も存在する。
【０００６】
以下に述べる様々な実施形態は、これら及びその他の考慮事項に関連して提示されるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
いくつかの態様では、本開示は、近位端、遠位端、及びそれらの間に形成された管腔を有する編組を含むことができる編組ステントシステムに関する。編組は、隙間を含むように織られた１つ以上のワイヤから形成されることができる。第１の拡張リングは、編組の近位端に接続されることができる。第２の拡張リングは、編組の遠位端に接続されることができる。各拡張リングは、編組に外向きに拡張する半径方向の力を与えるフレームを含むことができる。フレームは、１つ以上の交差部によって相互接続された複数の細長部材を含むことができる。
【０００８】
いくつかの態様では、近位端及び遠位端は、それぞれ、１つ以上のワイヤから形成されたループ状端部を備える。
【０００９】
いくつかの態様では、第１又は第２の拡張リングのそれぞれの細長部材は、編組の隣接するループ状端部の内外に織り込まれている。
【００１０】
いくつかの態様では、第１又は第２の拡張リングのそれぞれの交差部は、順次織り込まれており、それにより、各交差部は、編組のそれぞれのループ状端部と接続又は連通する。
【００１１】
いくつかの態様では、第１又は第２の拡張リングのそれぞれの交差部は、順次織り込まれており、それにより、各交差部は、編組のそれぞれのループ状端部に巻き付けられる又はフック留めされている。
【００１２】
いくつかの態様では、第１又は第２の拡張リングのそれぞれの細長部材は、ジグザグ形状のアセンブリの形態で、編組の隣接するループ状端部に順次織り込まれている。
【００１３】
いくつかの態様では、第１又は第２の拡張リングのそれぞれの細長部材は、ジグザグ形状のアセンブリの形態で、編組の隣接するループ状端部に順次織り込まれている。
【００１４】
いくつかの態様では、第１の拡張リングは、編組の近位端の近位の１つ以上の対応する細長部材と接続された１つ以上の放射線不透過性バンドを含む。
【００１５】
いくつかの態様では、第１の拡張リングは、それぞれのループ状端部に接続されたそれぞれの交差部に隣接し、かつ近位端の近位の１つ以上の対応する細長部材と接続された１つ以上の放射線不透過性バンドを含む。
【００１６】
いくつかの態様では、第２の拡張リングは、編組の遠位端の遠位の１つ以上の対応する細長部材と接続された１つ以上の放射線不透過性バンドを含む。
【００１７】
いくつかの態様では、第２の拡張リングはまた、それぞれのループ状端部と接続されたそれぞれの交差部に隣接し、かつ遠位端の遠位の１つ以上の対応する細長部材に接続された１つ以上の放射線不透過性バンドを含む。
【００１８】
いくつかの態様では、第１及び第２の拡張リングのうちの少なくとも一方はまた、１つ以上の対応する細長部材及び編組の対応するループ状端部と接続された１つ以上の放射線不透過性バンドを含む。
【００１９】
いくつかの態様では、各細長部材は、それぞれの放射線不透過性バンドを巻き付ける又はその周りを取り囲むことにより、編組の対応するループ状端部に接続されている。
【００２０】
いくつかの態様では、各細長部材は、放射線不透過性バンドに接続された対応するループ状端部のワイヤのそれぞれの部分に対して平行に向けられている。
【００２１】
いくつかの態様では、第１又は第２の拡張リングのうちの少なくとも一方は、ループ状端部のうちの１つ以上に機械的に接続されるクリップを備える。
【００２２】
いくつかの態様では、それぞれの近位端又は遠位端のループ状端部ごとに、第１又は第２の拡張リングの１つの端点が設けられる。
【００２３】
いくつかの態様では、各拡張リングは、自己拡張型である。
【００２４】
いくつかの態様では、細長部材及び交差部によって形成される各拡張リングのフレームは、ジグザグ形状、「Ｖ」形状、「Ｕ」形状、「Ｗ」形状、又は二重「Ｕ」形状のうちの１つを含む。
【００２５】
いくつかの態様では、編組を使用する方法が開示される。本方法は、近位端、遠位端、及び１つ以上の編組ワイヤによってそれらの間に形成された管腔を有する編組を用意することと、自己拡張して編組の近位端に外向きの半径方向の力を加えるように構成された、近位端を有する第１の拡張リングを位置決めすることと、自己拡張して編組の遠位端に外向きの半径方向の力を加えるように構成された、編組の遠位端に第２の拡張リングを位置決めすることと、第１及び第２の拡張リングのうちの少なくとも一方を送達ワイヤに係合させることと、送達ワイヤを遠位方向に前進させることにより、動脈瘤に編組を送達することと、を含む。
【００２６】
いくつかの態様では、第１の拡張リングを編組の近位端に位置決めするステップは、編組の近位端の隣接するループ状端部の内外に第１の拡張リングの１つ以上の細長部材を順次並進させることを含む。
【００２７】
いくつかの態様では、第２の拡張リングを編組の遠位端に位置決めするステップは、編組の遠位端の隣接するループ状端部の内外に第２の拡張リングの１つ以上の細長部材を順次並進させることを含む。
【００２８】
いくつかの態様では、第１の拡張リングを編組の近位端に位置決めするステップは、第１の拡張リングの１つ以上の交差部を、各交差部が編組の近位端のそれぞれのループ状端部と接続又は連通するまで、位置決めすることを含む。
【００２９】
いくつかの態様では、本方法はまた、各交差部を編組のそれぞれのループ状端部に巻き付ける又はフック留めすることを含む。
【００３０】
いくつかの態様では、第２の拡張リングを編組の遠位端に位置決めするステップは、第２の拡張リングの１つ以上の交差部を、各交差部が編組の遠位端の各ループ状端部と接続又は連通するまで、位置決めすることを含む。
【００３１】
いくつかの態様では、本方法はまた、各交差部を編組のそれぞれのループ状端部に巻き付ける又はフック留めすることを含む。
【００３２】
いくつかの態様では、本方法はまた、１つ以上の放射線不透過性バンドを、編組の近位端の近位の１つ以上の対応する細長部材と接続することも含む。
【００３３】
いくつかの態様では、本方法はまた、編組のそれぞれのループ状端部に接続された第１の拡張リングの各交差部に隣接し、かつ近位端の近位の１つ以上の対応する細長部材に１つ以上の放射線不透過性バンドを接続することを含む。
【００３４】
いくつかの態様では、本方法はまた、編組のそれぞれのループ状端部に接続された第１の拡張リングの各交差部に隣接し、かつ近位端の近位の１つ以上の対応する細長部材に１つ以上の放射線不透過性バンドを接続することを含む。
【００３５】
いくつかの態様では、本方法はまた、第１及び第２の拡張リングのうちの少なくとも一方が、１つ以上の対応する細長部材及び編組の対応するループ状端部と接続された１つ以上の放射線不透過性バンドもまた含むことも含む。
【００３６】
いくつかの態様では、本方法はまた、それぞれの放射線不透過性バンドを巻き付ける又はその周りを取り囲むことにより、各細長部材を編組の対応するループ状端部に接続することを含む。
【００３７】
いくつかの態様では、本方法はまた、対応するループ状端部から延びて放射線不透過性バンドに接続された編組のそれぞれのワイヤに対して細長部材を平行に向けることを含む。
【００３８】
いくつかの態様では、本方法はまた、編組のループ状端部又はワイヤのうちの１つ以上を、第１又は第２の拡張リングのクリップの空隙に接続することも含む。
【００３９】
いくつかの態様では、本方法はまた、細長部材及び交差部によって各拡張リングのフレームを、ジグザグ形状、「Ｖ」形状、「Ｕ」形状、「Ｗ」形状、又は二重「Ｕ」形状の１つに形成することも含む。
【００４０】
いくつかの態様では、編組は、メッシュフローダイバータである。
【００４１】
いくつかの態様では、本方法はまた、第１の拡張リングを近位端に取り付け、かつ、第２の拡張リングを遠位端に取り付けることにより、編組の半径方向の拡張力を増大させることも含む。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
ここで図面を参照するが、これらの図面は、必ずしも一定の縮尺で描かれているわけではない。
【図１】例示的な編組のそれぞれの近位端及び遠位端に例示的な拡張リングによって組み付けられた例示的な自己拡張型編組の側面図を示している。
【図２】固定取付具によってチューブ状編組ステント本体の隙間に織り込まれた、描かれた拡張リングのうちの１つの特定の特徴を示す、図１の平面Ａ−Ａの拡大図である。
【図３】本開示の編組によって組み付けられる前の例示的な拡張リングの斜視図である。
【図４】例示的な編組の隙間を介して織り込まれた、描かれた拡張リングのうちの１つの特定の特徴を示す、図１の平面Ｂ−Ｂの拡大図である。
【図５】本開示の例示的な拡張リングの例示的なクリップを示す、図３の平面Ｃ−Ｃの拡大図である。
【図６】例示的な編組の近位端及び遠位端に組み付けられたときの例示的な拡張リングの側面図を示している。
【図７】例示的な編組の近位端及び遠位端に組み付けられたときの例示的な拡張リングの側面図を示している。
【図８】例示的な編組の近位端及び遠位端に組み付けられたときの例示的な拡張リングの側面図を示している。
【図９】例示的な編組によって動脈瘤を治療する際に使用する例示的な血管内医療システムを示している。
【図１０】例示的な自己拡張型編組を動脈瘤に送達する例示的なステップを示す。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
開示された技術の代表的な実施形態が本明細書に詳述されるが、他の実施形態が企図されることを理解すべきである。したがって、以下の説明に記載される又は図面に示される構成要素の構造及び配置の詳細に開示した技術の範囲が限定されることを意図するものではない。開示した技術は、他の実施形態が可能であり、種々の方法で実施又は実行されることが可能である。
【００４４】
本明細書にて議論されるように、「被験者」又は「患者」の脈管構造は、ヒト又は任意の動物の脈管構造であってよい。動物は、限定されるものではないが、哺乳類、獣医学的動物、家畜動物、又はペット類の動物などを含む、種々のあらゆる該当する種類のものであり得ることを理解するべきである。一例として、動物は、ヒトに類似したある特定の性質を有するように特に選択された実験動物（例えば、ラット、イヌ、ブタ、サルなど）であってよい。被験者は、例えば、あらゆる該当するヒト患者でよいことを理解するべきである。
【００４５】
編組は、複数の細長部材（例えば、金属ワイヤ、高分子繊維、又は材料の撚線）から形成されてもよく、これらの部材は、神経脈管障害の治療において非常に有用であり得る。しかしながら、かかる編組部材が、ステント本体の管腔内で自己拡張することを意図されるとき、最初に拡張する端部の既知の起動様態は、最初に拡張する端部が定着点として使用され得るように適切に、確実に、かつ完全に開くのに苦労する。その上、編組は、開かれた状態まで展開されるときに、自己拡張型編組の固有の半径方向の拡張力に抵抗する大きい内部摩擦力を呈することが知られている。より具体的には、比較的大きい内部摩擦力のために、最初に拡張するステントの端部を開かせることが困難になり、その結果、定着及び展開の不良をもたらす場合がある。これは、特に、送達シース、マイクロカテーテル、又は同様のものの使用を通して所望の脈管箇所へと送達される編組にあてはまる。なぜなら、閉塞（例えば、圧縮又は圧着）状態では、ステント本体が、典型的には、編組部材と送達シース又はマイクロカテーテルとの間に摩擦力を呈するからである。
【００４６】
実際には、編組は、編組の近位端に対して鈍的表面を前進させることによって、特定の脈管に送達することができ、それにより編組を軸方向に圧縮させ、半径方向に拡張させる。送達シース又はマイクロカテーテル内でのこの拡張は、送達シース、マイクロカテーテル、又は同様のものの内面に加えられる垂直力の増大をもたらし得るので、編組によって生じる摩擦力も増大する。
【００４７】
これらの問題に対する既知の解決策は、例えば、編組を確実に、迅速に、及び適切に開くために、材料、サイズ、セル設計、内部摩擦力、及びエンドユーザによる追加の操作などの要素に依存してきた。更には、編組の成功は、エンドユーザの送達の正確さに大いに依存しており、それは、患者に対する損傷の危険性を不必要に増大させる。
【００４８】
その上、かかる編組自己拡張型ステントは、送達及び／又は展開された後に回収することが困難な場合がある。「自己拡張型」ステントは、特定のステントが、シース、マイクロカテーテル、又は同様のものなどの送達デバイスを通して現れると完全に展開するステントであることを理解されたい。この点に関して、自己拡張型ステント本体が現れ、それぞれの送達デバイスの外側に拘束を解かれると、自己拡張型編組は、脈管構造内で拡張して展開されるはずである。しかしながら、言及された半径方向の力及び摩擦に起因して、ステントの展開及び展開後の回収は困難である。本発明者らは、これらの問題を解消する送達システムを考案した。参照により本明細書に組み込まれる少なくとも米国特許出願第１５／２８１，９７４号を参照されたい。
【００４９】
「遠位」又は「近位」という用語は、以下の説明において、治療医師若しくは医療介在医に対する位置又は方向に関して使用される。「遠位」又は「遠位に」とは、医師若しくは介在医から離れた位置又は離れる方向である。「近位」又は「近位に」又は「近接した」とは、医師若しくは医療介在医に近い位置又は向かう方向である。「閉塞物」、「血塊」、又は「妨害物」は、互換的に使用される。
【００５０】
図１を参照すると、本明細書で開示される、例示的な編組１０を有する拡張リング３０、４０が、側面図で示されている。描かれたシステム１は、リング３０、４０と対応する編組１０との間に、近位端１２及び遠位端１４並びに／又はそれらの間に画定された管腔１６の外向きに拡張する半径方向の拡張力を増大させる安全な機械的取り付けを提供することにより、これらの及び他の問題を解決する。各リング３０、４０は、リング自体を編組１０のそれぞれの近位端１２又は遠位端１４と集合的に接続させる複数の相互接続された細長部材３８を備えたフレームを含む。フレームの細長部材３８が編組１０の近位端１２又は遠位端１４と相互接続すると、リング３０、４０は、編組１０に外向きに拡張する半径方向の力を与えることができる。いくつかの態様では、図３により詳細に示されるように、各リング４０のそれぞれの端部は、編組１０のループ状端部１８と撚り合わされる及び／又は織り込まれる各リング４０のクリップ３５を機械的に固定することにより接続される。いくつかの実施形態では、第１の拡張リング３０、又は第２の拡張リング４０のそれぞれの細長部材３６、３８は、編組１０の隣接するループ状端部１８の内外に織り込まれる。１つ以上のリング３０、４０を編組１０と組み付けることにより、リング３０、４０の編組１０との正確な位置決めを必要としない比較的容易な送達をもたらす。
【００５１】
図２は、対応するループ状端部１８を有する編組１０の例示的な近位端１２を示す、図１の平面Ａ−Ａの拡大図を示している。１つのワイヤ又は１つ以上のワイヤ２２が編組されて非外傷性のループ状端部１８を形成することもわかる。遠位端１４はまた、同じ又は同様のループ状端部１８を有することができることが理解される。
【００５２】
図３を参照すると、相互接続された複数の細長部材３６、３８を備えた例示的なリング３０、４０の斜視図が示されている。相互接続された細長部材３６、３８によって形成されるリング３０、４０の各フレームは、図３のようにＶ字形とすることができるが、リング３０、４０のフレームはまた、他の湾曲した向きに配置できることが理解される。この点で、部材３６、３８は、圧縮に対する所定の抵抗力によって湾曲する曲線状又はアーチ状の部分を含んでもよい。それぞれの部材３６、３８を含むリング３０、４０の各フレームは、特定の脈管構造の実装のためにリング３０、４０を個別化できるように、同じ抵抗又は異なる抵抗を有することができる。
【００５３】
マイクロカテーテル１０内部の圧縮された非拡張状態では、各３０、４０は、編組１０のループ状端部１８と組み付けられているとともに、圧縮状態で内向きに加えられた圧縮に対抗する外向きに拡張する半径方向の力も提供する。交差部３２及び／又は図３の湾曲したＶ字形などの任意の予備成形された形状を含む、部材３６、３８及びその構成特徴は、ニッケル−チタン合金又はニチノールなどの超弾性材料から形成されてもよく、又は、ばね鋼若しくはＭＰ３５Ｎ（３５重量％ニッケル、３５重量％コバルト、２０重量％クロム、及び１０重量％モリブデンの合金）などの非超弾性材料から形成されてもよい。部材３６、３８はまた、開かれた状態で形状記憶位置を有する形状記憶材料から形成されてもよい。
【００５４】
図４は、編組１０の遠位端１４のループ状端部１８と撚り合わされるリング４０の交差部３２を示す、図１の平面Ｂ−Ｂの拡大図を示している。より具体的には、部材３８、３６は、交差部３２において一体に接合されることがわかる。部材３６、３８及び対応する交差部３２を含むリング４０は、様々な方法で端部１８と織られることができる。例えば、部材３８は、図６に示されるように、連続するループ状端部１８を順次通すことを含み、編組１０の隣接するループ状端部１８の内外に織り込まれることができる。この点で、交差部３２は、ジグザグ形状とすることができる、並びに／あるいは編組１０のそれぞれのループ状端部１８の周りに巻き付けられる又はそれにフック留めされることができる。リング３０は、その交差部３２が近位端１２の対応するループ状端部に接続されている図４には示されていないが、リング３０は、図４に示すように端部１２にも同様に接続することが考えられる。
【００５５】
図５は、リング３０、４０の例示的なクリップ３５の拡大図である。リング３０、４０のフレームは、図示のように、第１の交差部３２において一体に接合された部材３８、３６を含むことができ、それにより、交差部３２を当該クリップ３５とすることができる。部材３８、３６は、図５では互いに一体的に形成されていることがわかるが、リング３０、４０は、そのように限定されるものではなく、部材３８、３６は、互いに取り外し可能に取り付けられる、又はさもなければ接続されることができる。部材３８、３６はまた、互いに接着され、圧着され、又は溶接されて、接続部４２を形成することができる。更に、１つ以上の締結具が接続部４２を有する特定の実装形態で使用される場合、締結具は、取り外し可能に接続若しくは溶接、ハンダ付け、及び／又は圧着されてもよい。締結具並びに／又は部材３８、３６は、放射線不透過性金属、例えば、白金又はタンタルなどで形成され得るか、又は放射線透過性材料、例えば、ステンレス鋼などで形成されてもよい。
【００５６】
部材３８、３６の交差部にクリップ３５を追加することにより、各リング３０、４０は、永久的又は剛性の取り付け（例えば、溶接、ハンダ付け又は化学接着剤）なしでループ状端部１８と撚り合わされることができる。クリップ３５を含む交差部３２はまた、編組１０及びリング３０、４０が使用されているときに各リング３０、４０が所定量だけ撓曲することができるように、回転可能及び／又は捩れ可能なヒンジ継手を含むことができる。１つ以上の細長部材３３は、部材３８、３６からを含めて、交差部３２から延び、交差部３２の反対側の接続部４２において終端することができる。細長部材３３は、実質的に位置合わせされて互いにずれて示されているが、１つ以上の接続部４２において接合されてワイヤ２２が通過することができる１つ以上の対応する空隙３７を形成する。
【００５７】
いくつかの態様では、細長部材３３は、ワイヤ２２及び対応するループ状端部１８を通過する及び／又はそれらと撚り合わされることができ、その後、１つ以上のそれぞれの接続部４２において接合されることができる。２つ以上の空隙３７が設けられている実施形態では、クリップ３５が近位端１２又は遠位端１４にそれぞれ機械的に取り付けられることができるように、１つ以上の複数のループ状端部１８又はワイヤ２２によるパスが空隙３７の中に又はそれと接続して配置されてもよい。細長部材３３の間の１つ以上の接続部４２は、溶接、圧着、バンド、クランプ、又は接着剤から形成されることができる。
【００５８】
図６は、端部１２、１４に選択的に位置決めされるリング３０、４０の側面図を示している。この実施形態のジグザグ構成では、各リング３０、４０のそれぞれの交差部３２が編組１０のループ状端部１８と連通するように、リング３０、４０を織り込む、又はさもなければ相互接続することができることが理解される。特定の実施形態では、全てのループ状端部１８について、リング３０、４０のいずれかによって対応する交差部３２を設けることができる。図６の実施形態は、限定することを意図するものではなく、任意の数のリング３０、４０であり、及び／又はループ状端部１８と撚り合わされると理解されるべきである。例えば、その細長部材３６、３８を含む交差部３２は、ジグザグ形状のアセンブリの形態で、編組１０の隣接するループ状端部１８に順次織り込まれるように、編組１０のループ状端部１８に対して引っ張られる又は並進される、あるいはさもなければ前進されることができる。
【００５９】
図７は、放射線不透過性バンド４６を有するリング３０、４０を有する本開示の編組１０の態様を示している。特に、１つ以上の放射線不透過性バンド４６は、リング３０、４０の１つ以上の対応する細長部材３８と接続されることができる。いくつかの態様では、バンド４６は、細長部材３８又は部材３６の周りに、又はさもなければ円周方向に位置決め（例えば、それぞれの部材の外面に軸方向に位置合わせ）されることができる。いくつかの実施形態では、バンド４６は、ループ状端部１８において編組１０と接触することができる、又はそのすぐ遠位若しくはすぐ近位にあることができる。
【００６０】
図８は、図７の例と同様の編組１０の態様を示している。しかしながら、図８に示される例では、バンド４６は、「ジグザグ」形状が近位端１２又は遠位端１４のワイヤ２２の対応する形状と位置合わせされるように、それぞれのループ状端部１８のすぐ近位又はすぐ遠位の部材３８又は３６とワイヤ２２の双方と軸方向に位置合わせされることができる。特定の例では、１つ以上のバンド４６は、それぞれのワイヤ２２と細長部材３６及び３８の双方に巻き付けられることができ、それにより、ワイヤ及び部材３６又は３８のそれぞれもまた軸方向に位置合わせされ、接触する可能性もある。
【００６１】
図９は、本明細書に開示される例示的な編組１０によって動脈瘤ＡＮを治療する際に使用するための例示的な血管内医療システムを示している。使用中、医師又は介入医は、脈管構造を通してガイドワイヤ５０を、典型的には鼠径部内に位置する動脈内に、又は頸動脈を通る直接アクセスによって導入する。ガイドワイヤ５０は、脈管構造を通って動脈瘤まで進められる。ガイドワイヤ５０が適切に位置決めされると、マイクロカテーテル６０は、マイクロカテーテル６０を通って軸方向に画定された管腔を通過するガイドワイヤ上を遠位方向に追跡する。適切に（例えば、動脈瘤ＡＮの頸部に隣接する、又はさもなければ頸部の近くに）位置決めされると、編組１０及び対応する拡張リング３０、４０は、治療のために動脈瘤ＡＮに向かって遠位方向に前進することができる。
【００６２】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈上、別段の明確な指示がない限り、複数の指示対象をも含むことにもまた、留意しなければならない。本明細書では、範囲は、１つの「約」又は「およそ」の特定値から並びに／あるいは別の「約」又は「およそ」の特定値までの形式で表現され得る。このような範囲が表現された場合、他の例示的な実施形態は、その１つの特定値から及び／又はその別の特定値までを含む。
【００６３】
「備える」又は「包含する」又は「含む」は、少なくとも指定された化合物、要素、粒子、又は方法上の工程が組成物又は物品又は方法中に存在することを意味するが、他の化合物、材料、粒子、方法上の工程の存在を、これら他の化合物、材料、粒子、方法上の工程が指定されたものと同様の機能を有する場合であってさえ、排除するものではない。
【００６４】
代表的な実施形態の説明では、明確性を期すために専門用語を用いる。各用語は、当業者が理解するその最も広い意味を企図し、かつ同様の目的を達成するために同様に動作する全ての技術的等価物を含むことが意図される。また、方法の１つ以上の工程への言及は、明示的に特定されたそれらの工程間の追加の方法工程又は介在する方法工程の存在を排除しないことを理解すべきである。方法の工程は、本開示の範囲から逸脱することなく、本明細書で述べた順序と異なる順序で実行され得る。同様に、装置又はシステムの１つ以上の構成要素への言及は、明示的に特定された構成要素間の追加の構成要素又は介在する構成要素の存在を排除しないことも理解されたい。
【００６５】
様々な特許、特許出願、及び公報を含むことができるいくつかの参考文献は、参考文献リストにおいて引用され、本明細書で提供される開示において記載される。そのような参考文献の引用及び／又は記載は、単に本開示の説明を明確にするために提供されるものであり、そのようないかなる参考文献も本明細書に記載の本開示のあらゆる態様に対する「先行技術」であることを認めるものではない。表記法では、「［ｎ］」は、リストのｎ番目の参照に対応する。本明細書で引用されて記載された全ての参考文献は、その全体が参照により、かつ、各参考文献が参照により個々に組み込まれたのと同程度に本明細書に組み込まれる。
【００６６】
本明細書に含まれる記述は、解決策を示す例であり、範囲を何ら制限するものではない。本明細書で説明するように、解決策は、１つ以上の血塊を分析し、分析に基づいて治療を個別化するために使用することができるシステム、装置、及び／又は方法の多くの変形形態及び修正形態を想定している。変形形態は、本明細書に記載の要素及び構成要素の代替形状に限定されるものではなく、例えば、各構成要素又は要素用の多数の材料（例えば、放射線不透過性物質、形状記憶合金など）のいずれかを利用すること、追加構成要素を利用すること、追加構成要素を利用して本明細書に記載の機能を実行すること、又は追加構成要素を利用して本明細書に記載されていない機能を実行すること、が挙げられる。これらの修正形態は、本発明の関連技術分野の当業者に明らかであろうし、かつ、以下の特許請求の範囲の範囲内であることが意図される。
【００６７】
特定の構成、材料選択、並びに種々の要素の寸法及び形状は、開示された技術の原理に従って構成されたシステム又は方法を必要とする特定の設計仕様若しくは制約に従って変化し得る。このような変更は、開示された技術の範囲内に包含されることが意図される。したがって、本開示の実施形態は、あらゆる点において、例示的であり、かつ限定的ではないと見なされる。したがって、以上のことから、本開示の特定の形態を図示し説明したが、本開示の精神と範囲から逸脱することなしに種々の変更を行うことができ、その等価物の意味及び範囲内にある全ての変更が本開示に含まれると意図されることが明らかである。
【００６８】
〔実施の態様〕
（１）  動脈瘤を治療するための自己拡張型編組を備える血管内システムであって、
近位端、遠位端、及びそれらの間に形成された管腔を含み、隙間を含むように織られた１つ以上のワイヤから形成されている、編組と、
前記編組の前記近位端に接続された第１の拡張リングと、
前記編組の前記遠位端に接続された第２の拡張リングと、を備え、
各拡張リングは、前記編組に外向きに拡張する半径方向の力を与えるフレームを備え、前記フレームは、１つ以上の交差部によって相互接続された複数の細長部材を備える、
システム。
（２）  前記近位端及び前記遠位端は、それぞれ、前記１つ以上のワイヤから形成されたループ状端部を備える、実施態様１に記載のシステム。
（３）  前記第１又は第２の拡張リングのそれぞれの前記細長部材は、前記編組の隣接するループ状端部の内外に織り込まれている、実施態様２に記載のシステム。
（４）  前記第１又は第２の拡張リングのそれぞれの交差部は、順次織り込まれており、それにより、各交差部は、前記編組のそれぞれのループ状端部と接続又は連通する、実施態様３に記載のシステム。
（５）  前記第１又は第２の拡張リングのそれぞれの交差部は、順次織り込まれており、それにより、各交差部は、前記編組のそれぞれのループ状端部に巻き付けられる又はフック留めされている、実施態様３に記載のシステム。
【００６９】
（６）  前記第１の拡張リング又は前記第２の拡張リングは、前記編組の前記近位端の近位又は前記遠位端の遠位の１つ以上の対応する細長部材と接続された１つ以上の放射線不透過性バンドを更に備える、実施態様２に記載のシステム。
（７）  前記第１の拡張リング又は前記第２の拡張リングが、それぞれのループ状端部に接続されたそれぞれの交差部に隣接し、かつ前記近位端の近位又は前記遠位端の遠位の１つ以上の対応する細長部材と接続された１つ以上の放射線不透過性バンドを更に備える、実施態様２に記載のシステム。
（８）  前記第１及び第２の拡張リングのうちの少なくとも一方は、１つ以上の対応する細長部材及び前記編組の対応するループ状端部と接続された１つ以上の放射線不透過性バンドを更に備える、実施態様２に記載のシステム。
（９）  各細長部材は、それぞれの前記放射線不透過性バンドを巻き付ける又はその周りを取り囲むことにより、前記編組の前記対応するループ状端部に接続されている、実施態様８に記載のシステム。
（１０）  前記第１又は第２の拡張リングの少なくとも一方は、前記ループ状端部のうちの１つ以上に機械的に接続されるクリップを備える、実施態様２に記載のシステム。
【００７０】
（１１）  それぞれの前記近位端又は前記遠位端のループ状端部ごとに、前記第１又は第２の拡張リングの１つの端点がある、実施態様２に記載のシステム。
（１２）  編組を使用する方法であって、
近位端、遠位端、及び１つ以上の編組ワイヤによってそれらの間に形成された管腔を有する編組を用意することと、
自己拡張して前記編組の前記近位端に外向きの半径方向の力を加えるように構成された第１の拡張リングを前記近位端と位置決めすることと、
自己拡張して前記編組の前記遠位端に外向きの半径方向の力を加えるように構成された第２の拡張リングを前記編組の前記遠位端に位置決めすることと、
前記第１及び第２の拡張リングの少なくとも一方を送達ワイヤに係合させることと、
前記送達ワイヤを遠位方向に前進させることにより、動脈瘤に前記編組を送達することと、
を含む、方法。
（１３）  前記第１の拡張リングを前記編組の前記近位端に位置決めするステップは、
前記編組の前記近位端の隣接するループ状端部の内外に前記第１の拡張リングの１つ以上の細長部材を順次並進させること、及び、
前記第１の拡張リングの１つ以上の交差部を、各交差部が前記編組の前記近位端のそれぞれのループ状端部と接続又は連通するまで、位置決めすること、
のうちの少なくとも１つを含む、実施態様１２に記載の方法。
（１４）  前記第２の拡張リングを前記編組の前記遠位端に位置決めするステップは、
前記編組の前記遠位端の隣接するループ状端部の内外に前記第２の拡張リングの１つ以上の細長部材を順次並進させること、及び、
前記第２の拡張リングの１つ以上の交差部を、各交差部が前記編組の前記遠位端のそれぞれのループ状端部と接続又は連通するまで、位置決めすること、
のうちの少なくとも１つを含む、実施態様１２に記載の方法。
（１５）  各交差部を前記編組のそれぞれのループ状端部に巻き付ける又はフック留めすることを更に含む、実施態様１４に記載の方法。
【００７１】
（１６）  １つ以上の放射線不透過性バンドを、前記編組のそれぞれのループ状端部に接続された前記第１の拡張リングのそれぞれの交差部に隣接し、かつ前記近位端の近位の１つ以上の対応する細長部材と接続することを更に含む、実施態様１２に記載の方法。
（１７）  前記第１及び第２の拡張リングの少なくとも一方は、
１つ以上の対応する細長部材及び前記編組の対応するループ状端部と接続された１つ以上の放射線不透過性バンドを更に備えること
を更に含む、実施態様１２に記載の方法。
（１８）  前記それぞれの放射線不透過性バンド４６を巻き付ける又はその周りを取り囲むことにより、各細長部材を前記編組の対応するループ状端部に接続すること
を更に含む、実施態様１７に記載の方法。
（１９）  対応するループ状端部から延びて前記放射線不透過性バンドに接続された前記編組のそれぞれのワイヤに対して平行に細長部材を向けることを更に含む、実施態様１７に記載の方法。
（２０）  前記第１の拡張リングを前記近位端に取り付け、かつ、前記第２の拡張リングを前記遠位端に取り付けることにより、前記編組の半径方向の拡張力を増大させる、実施態様１２に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
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