(57)【要約】      （修正有）【課題】自動的に連続して曲がり判定を行うことができる線材の曲がり判定装置を提供する。【解決手段】線材６０を回転可能に支持するヤゲン台と、ヤゲン台に支持された線材６０の変位量を測定する変位量センサと、を備え、ヤゲン台は、モータによって回転するローラ３４を備え、ローラ３４が回転したときに、ヤゲン台に支持された線材６０が軸回転するように構成されており、変位量センサは、線材６０が軸回転したときの径方向Ｄ１への変位量Ｇを測定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を回転可能に支持するヤゲン台と、
前記ヤゲン台に支持された線材の変位量を測定する変位量センサと、
を備え、
前記ヤゲン台は、モータによって回転するローラを備え、前記ローラが回転したときに、前記ヤゲン台に支持された線材が軸回転するように構成されており、
前記変位量センサは、線材が軸回転したときの径方向への変位量を測定することを特徴とする、線材の曲がり判定装置。
【請求項２】
前記ヤゲン台に支持された線材の直径を測定する直径測定センサを備えることを特徴とする、請求項１記載の線材の曲がり判定装置。
【請求項３】
線材の長手方向に沿って、複数の前記変位量センサを備えることを特徴とする、請求項１または２記載の線材の曲がり判定装置。
【請求項４】
線材の長手方向に見て前記変位量センサを間に挟むように複数の前記ヤゲン台が配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の線材の曲がり判定装置。
【請求項５】
線材の長手方向に沿って配設されたレールを備え、
前記変位量センサおよび前記ヤゲン台は、前記レール上を移動可能であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の線材の曲がり判定装置。
【請求項６】
前記変位量センサによって測定が完了した線材を下流側に搬送する送り機構と、
前記送り機構によって搬送された線材を前記変位量センサの測定結果に応じて分別する分別機構と、
を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の線材の曲がり判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主に金属製の線材（棒材）の曲がりを判定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１記載には、金属製の線材を、線材の長手方向に対して直交する方向に搬送し、線材の両端部を順次面取り加工していく金属線材供給機構が開示されている。このような機構によれば、金属線材の両端位置を揃えたままで次の工程（切断や面取り）の装置に搬送することができるため、面取機の幅を小さくすることができるとともに、効率よく線材の加工を行うことができる。
【０００３】
ところで、こうした加工を行った線材の曲がり量を測定する場合、従来は隙間ゲージ等を用いて手動かつ目視で測定が行われていた。しかしながら、このような測定方法では、曲がり判定に個人差が生じるため、画一的な基準で曲がり判定を行うことができず、精度にばらつきが生じるという問題があった。また、作業自体が煩雑であり、作業コストや人件費がかさむという問題があった。
【０００４】
この点、例えば特許文献２には、自動で線材の曲がり量を測定する装置が開示されている。特許文献２記載の装置は、線材の長手方向に搬送ラインを設け、この搬送ラインに平行な第１の基準平面上に並設された平行撮像式距離計を３式備えた第１の距離測定手段と、第１の基準平面と９０°の角度をなす方向に位置する該搬送ラインに平行な第２の基準平面上に並設された平行撮像式距離計を３式備えた第２の距離測定手段とを備えている。そして、第１の距離測定手段及び第２の距離測定手段で測定した各々３つの距離から、測定対象物の一端点及び他端点及び中間点の空間座標を求め、これらの３点を通過する円弧を想定して一端点と他端点を結ぶ直線と中間点の距離を曲がり量として演算するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６６９０５３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４２１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献２の発明は、複数の平行撮像式距離計を角度を変えて配置する構成であるため、線材の長手方向に搬送ラインを設けなければならない。すなわち、線材の長手方向に対して直交する方向に線材を搬送しながら曲がり判定を行うことができなかった。このため、特許文献１に記載されたような機構と組み合わせた場合、面取加工に連続して曲がり判定を行うことができず、面取加工のラインとは別に曲がり判定のラインを設けなければならないという問題があった。このため、工場でのレイアウトが困難であるという問題や、効率的な作業を実現できないという問題があった。
そこで、本発明は、線材の搬送方向にかかわらず、自動的に連続して曲がり判定を行うことができる線材の曲がり判定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、線材を回転可能に支持するヤゲン台と、前記ヤゲン台に支持された線材の変位量を測定する変位量センサと、を備え、前記ヤゲン台は、モータによって回転するローラを備え、前記ローラが回転したときに、前記ヤゲン台に支持された線材が軸回転するように構成されており、前記変位量センサは、線材が軸回転したときの径方向への変位量を測定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上記の通りであり、ヤゲン台に支持された線材が軸回転するように構成されており、変位量センサは、線材が軸回転したときの径方向への変位量を測定するように構成されている。このような構成によれば、変位量センサは一方向のみの変位量を測定すればよいので、特許文献２の発明のように複数のセンサを配置する必要がない。よって、例えばヤゲン台に支持された線材の下方などの搬送の邪魔にならない位置に変位量センサを設けることができる。このように変位量センサが線材の搬送の妨げとならないため、線材の搬送方向にかかわらず、自動的に連続して曲がり判定を行うことができる。
【０００９】
また、上記した変位量センサとは別に、ヤゲン台に支持された線材の直径を測定する直径測定センサを備えるようにしてもよい。このように構成によれば、線材の曲がり判定を行うと同時に、線材の直径を測定することができるので、規格外の線材を迅速に判定することができる。
【００１０】
また、線材の長手方向に沿って、複数の変位量センサを備えるようにしてもよい。このように構成によれば、線材の曲がり方を詳細に判定することができる。例えば、線材の一方向への曲がりだけではなく、うねりも測定することができる。これにより、例えば、曲がりのある線材は矯正して再利用するが、矯正の困難なうねりのある線材は廃棄する、といった運用も可能となる。
【００１１】
また、線材の長手方向に見て変位量センサを間に挟むように複数のヤゲン台が配置されているようにしてもよい。このように構成によれば、両側をヤゲン台で支持された間の部位の変位量を測定できるので、安定した測定が可能となる。
【００１２】
また、線材の長手方向に沿って配設されたレールを備え、変位量センサおよびヤゲン台は、レール上を移動可能としてもよい。このように構成によれば、変位量センサおよびヤゲン台を移動させることで、様々な長さの線材の曲がり判定を行うことができる。
【００１３】
また、変位量センサによって測定が完了した線材を下流側に搬送する送り機構と、送り機構によって搬送された線材を変位量センサの測定結果に応じて分別する分別機構と、を備えるようにしてもよい。このように構成によれば、曲がった線材が自動的に分別されるので、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】加工装置および曲がり判定装置の平面図である。
【図２】加工装置および曲がり判定装置の側面図である。
【図３】曲がり判定装置付近の構成を説明する側面図である。
【図４】ヤゲン台および変位量センサの構成を説明する側面図である。
【図５】変位量センサによる変位量の測定方法を説明する図であって、（ａ）変位量センサが最下点を検出したときの図、（ｂ）変位量センサが最上点を検出したときの図である。
【図６】ヤゲン台および変位量センサを移動させた状態を説明する平面図であって、（ａ）ヤゲン台および変位量センサの間隔を最大とした場合の図、（ｂ）ヤゲン台および変位量センサの間隔を最小とした場合の図である。
【図７】線材の曲がり方を説明する図であって、（ａ）曲がった線材の図、（ｂ）うねった線材の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
本実施形態に係る曲がり判定装置２０は、金属などで形成された断面円形の線材６０（棒材）の曲がりを判定する装置である。この曲がり判定装置２０は、例えば、図１および図２に示すような加工装置１０に隣接して配置することが可能である。この曲がり判定装置２０は、加工装置１０から搬送されてきた線材６０を、同じライン上で自動的に連続して処理し、曲がりを判定するようになっている。
【００１６】
なお、特に図示しないが、本実施形態に係る曲がり判定装置２０や加工装置１０は、ＣＰＵを中心に構成されてプログラムを実行する制御装置を備えており、この制御装置によって制御されている。制御装置は、ユーザの入力を受け付ける入力手段を備えており、入力手段によってユーザが指定した設定に従い、加工処理や曲がり判定処理などの各種処理を同期して実行するようになっている。
【００１７】
本実施形態に係る加工装置１０は、図１および図２に示すように、線材６０の両端部に臨むように配置された切断機１１と、線材６０の両端部に臨むように切断機１１よりも下流側に配置された面取り機１２と、線材６０を搬送方向Ｄ３に沿って搬送する送りコンベア１３と、を備える。切断機１１は、線材６０の両端を切り揃えるためのものである。また、面取り機１２は、線材６０の切断面を面取りするためのものである。この加工装置１０に供給された線材６０は、送りコンベア１３によって１本ずつ下流側に搬送され、搬送される過程で切断および面取りされるようになっている。
【００１８】
曲がり判定装置２０は、上記した加工装置１０の下流側に配置されており、図３に示すように、送りコンベア１３によって搬送されてきた線材６０を受け取って処理を行う。本実施形態に係る曲がり判定装置２０は、図１等に示すように、送り機構２１と、ヤゲン台３０と、変位量センサ４０と、支持台４５と、直径測定センサ４９と、分別機構５０と、を備える。
【００１９】
送り機構２１は、送りコンベア１３によって搬送されてきた線材６０を受け取り、下流側に搬送するための機構である。この送り機構２１は、図３に示すように、送りプレート２２と、キッカー２３と、上下動部材２４と、傾斜台２５と、を備える。
【００２０】
送りプレート２２は、送りコンベア１３の下流側に連続するように固定されたプレートである。送りコンベア１３によって搬送されてきた線材６０は、この送りプレート２２の上面に載置されるようになっている。送りプレート２２の上面は、下流側へと線材６０を転動させるために傾斜しており、その途中に二か所の段差を備えている。この二か所の段差のうち、上流側にあるのが第１保留部２２ａであり、下流側にあるのが第２保留部２２ｂである。送りプレート２２の上面を転動した線材６０は、まず第１保留部２２ａに突き当たって停止し、その後、第１保留部２２ａを乗り超えた場合には、第２保留部２２ｂに突き当たって停止するようになっている。
【００２１】
キッカー２３は、上記した第１保留部２２ａに留まっている線材６０を持ち上げて、第１保留部２２ａを乗り越えさせるためのものである。このキッカー２３は、アクチュエータなどにより上下動可能となっており、第１保留部２２ａの下方から第１保留部２２ａの上方まで移動することができる。キッカー２３が第１保留部２２ａの下方から第１保留部２２ａの上方まで移動すると、第１保留部２２ａに留まっている線材６０が、キッカー２３の上面によって押し上げられ、キッカー２３の上面の傾斜に沿って下流側に転動する。これにより、第１保留部２２ａに留まっている線材６０が１本ずつ第２保留部２２ｂへと送られるようになっている。
【００２２】
上下動部材２４は、上記した第２保留部２２ｂに留まっている線材６０を取り出して、後述する谷部３６へと送るためのものである。この上下動部材２４は、例えば金属板などで形成されている。この上下動部材２４の上面は、下流側へと線材６０を転動させるために傾斜しており、その途中に一か所の段差を備えている。この段差は、線材６０を保持するための保持部２４ｂである。また、保持部２４ｂの上流側の傾斜面が第１傾斜面２４ａであり、保持部２４ｂの下流側の傾斜面が第２傾斜面２４ｃである。
【００２３】
この上下動部材２４は、図示しないアクチュエータなどにより上下動可能となっている。この上下動部材２４は、後述するヤゲン台３０の谷部３６の下方から、第２保留部２２ｂの上方まで移動することができる。このような上下動部材２４の動作により、線材６０は、第２保留部２２ｂからヤゲン台３０の谷部３６へと、また、ヤゲン台３０の谷部３６から傾斜台２５へと搬送されるようになっている。
【００２４】
具体的には、まずこの上下動部材２４が第２保留部２２ｂの上方まで移動すると、第２保留部２２ｂに留まっている線材６０が、上下動部材２４の第１傾斜面２４ａによって持ち上げられる。そして、持ち上げられた線材６０は第１傾斜面２４ａを転動し、保持部２４ｂまで転動したところで突き当たって留まることになる。その後、上下動部材２４がヤゲン台３０の谷部３６の下方まで移動すると、保持部２４ｂに留まっている線材６０が、ヤゲン台３０の谷部３６付近に載る。谷部３６付近に載った線材６０は、やや下流側に転動して谷部３６に収まる。このような動きによって、ヤゲン台３０の谷部３６に１本の線材６０が供給される。この状態で、後述する変位量センサ４０によって測定が実行され、線材６０の曲がりが判定される。
【００２５】
そして、変位量センサ４０によって測定が完了すると、再び上下動部材２４が第２保留部２２ｂの上方まで移動する。このとき、ヤゲン台３０の谷部３６に載っている線材６０が、上下動部材２４の第２傾斜面２４ｃによって持ち上げられる。そして、持ち上げられた線材６０は第２傾斜面２４ｃの上を転動することになる。第２傾斜面２４ｃの上を転動した線材６０は、後述する傾斜台２５へと転がる。このような動作により、測定が完了した線材６０が下流側の傾斜台２５へ搬送される。
【００２６】
傾斜台２５は、上下動部材２４よりも下流に固定された台である。この傾斜台２５の上面は下流側が低くなるように傾斜しており、上下動部材２４から送られてきた線材６０を下流側に転動させるようになっている。
【００２７】
ヤゲン台３０は、線材６０を回転可能に支持するものであり、図４に示すように、モータ３１と、プーリ３２と、ベルト３３と、従動ローラ３４と、フリーローラ３５と、を備える。プーリ３２は、モータ３１の回転軸に固定されており、モータ３１が作動したときに回転するようになっている。従動ローラ３４は、ベルト３３を介してプーリ３２に接続されており、プーリ３２に連動して回転するようになっている。フリーローラ３５は、従動ローラ３４に対向して配置されており、自由に回転できるようになっている。
【００２８】
本実施形態においては、従動ローラ３４とフリーローラ３５とが同じ径で形成されている。また、従動ローラ３４の回転軸とフリーローラ３５の回転軸とは、互いに同じ高さで平行に配置されている。また、従動ローラ３４の回転軸とフリーローラ３５の回転軸との間の距離は、従動ローラ３４およびフリーローラ３５の半径よりも小さく設定されている。このような構成により、従動ローラ３４の上面とフリーローラ３５の上面とが交差する位置には、線材６０を載置可能な谷部３６が形成されている。
【００２９】
この谷部３６に線材６０を載置した状態でモータ３１が作動すると、図５（ａ）に示すように、モータ３１によって従動ローラ３４が回転し、これにより、ヤゲン台３０に支持された線材６０が軸回転することになる。このとき、フリーローラ３５は、線材６０の軸回転を妨げないように自由回転する。このように、ヤゲン台３０は、谷部３６に載置した線材６０を機械的に軸回転させることができる。
【００３０】
なお、上記した例においては、プーリ３２やベルト３３を介して、モータ３１の回転を従動ローラ３４に伝達するようにしているが、動力の伝達方法はこれに限らない。例えばギアなどの公知の伝達方法を使用して、モータ３１の回転を従動ローラ３４に伝達するようにしてもよい。また、上記した例においては、ローラの一方をフリーローラ３５としたが、これに限らず、２つのローラを両方ともモータ３１で回転させるようにしてもよい。
【００３１】
変位量センサ４０は、ヤゲン台３０に支持された線材６０の変位量を測定するためのものである。具体的には、この変位量センサ４０は、線材６０がヤゲン台３０によって軸回転したときの径方向Ｄ１への変位量Ｇを測定するためのものである。
【００３２】
本実施形態に係る変位量センサ４０は、図４に示すような接触型のセンサである。この変位量センサ４０は、側面視でヤゲン台３０の谷部３６の真下に配置されており、上方に向けてプランジャ４１を突出させている。プランジャ４１の先端には、線材６０の下面に接触可能な接触部４１ａが設けられている。プランジャ４１は、接触部４１ａが押圧されることで上下に移動するようになっており、この上下の移動量を測定することで線材６０の上下位置を測定可能となっている。
【００３３】
この変位量センサ４０を使用すれば、下記のように線材６０の曲がりを測定することができる。すなわち、線材６０がヤゲン台３０によって少なくとも一回転する間、変位量センサ４０は線材６０の上下位置を測定し続ける。これにより、図５（ａ）に示すように線材６０が最下点Ｈ１にあるときの高さと、図５（ｂ）に示すように線材６０が最上点Ｈ２にあるときの高さが分かる。この最下点Ｈ１と最上点Ｈ２との差が、線材６０の径方向Ｄ１への変位量Ｇである（Ｈ２−Ｈ１＝Ｇ）。線材６０にまったく曲がりがなければ、変位量Ｇは「０」となる。そして、線材６０の曲がりが大きければ大きいほど、変位量Ｇの値は大きくなる。このため、変位量Ｇを測定することで、線材６０の曲がりの大きさを判断することができる。
【００３４】
本実施形態においては、制御装置の入力手段を使用して、ユーザが線材６０の径方向Ｄ１への変位量Ｇの許容値を設定できるように構成されている。制御装置は、上記のように変位量センサ４０を使用して測定した変位量Ｇが、ユーザが設定した許容値の範囲内にあるか否かを判断する。そして、変位量Ｇが許容値の範囲内にある場合には「ＯＫ（曲がりなし）」と判断し、変位量Ｇが許容値の範囲外である場合には「ＮＧ（曲がりあり）」と判断する。
【００３５】
なお、本実施形態においては、図１等に示すように、線材６０の長手方向Ｄ２に沿って、複数の変位量センサ４０が設けられている。このため、線材６０の曲がり方を詳細に判定することができる。例えば、線材６０の一方向への曲がりだけではなく、うねりも測定することができる。
【００３６】
ここで、図７（ａ）は一方向にのみ曲がった線材６０の図であり、図７（ｂ）はうねりを有する線材６０の図である。Ａ１〜４は、それぞれ変位量センサ４０の位置を示しており、この４つの位置で変位量が測定される。
【００３７】
図７（ａ）のように、線材６０が一方向に曲がっている場合には、変位の方向が安定しているため、うねりがないことが分かる。一方、図７（ｂ）のように、２箇所以上で曲がっている場合には、変位の方向が変化するため、うねりがあることが分かる。このように、うねりの有無を機械で判別できるようになっている。これにより、例えば、一方向への単純な曲がりだけの線材６０は矯正して再利用するが、矯正の困難なうねりのある線材６０は廃棄する、といった運用も可能となる。
【００３８】
また、本実施形態においては、線材６０の長手方向Ｄ２に見て、変位量センサ４０を間に挟むように複数のヤゲン台３０が配置されている。言い換えると、変位量センサ４０とヤゲン台３０とを交互に配置するとともに、両端にはヤゲン台３０がくるように配置している。このような配置とすることにより、両側をヤゲン台３０で支持された間の部位の変位量を変位量センサ４０で測定できるので、安定した測定が可能となる。
【００３９】
支持台４５は、上記したヤゲン台３０や変位量センサ４０を支持するためのものであり、床面に固定された台である。この支持台４５の上面には、図４、図６等に示すように、線材６０の長手方向Ｄ２に沿ってレール４６が配設されている。このレール４６には、可動ブロック４７が摺動可能に取り付けられている。可動ブロック４７は、ヤゲン台３０や変位量センサ４０に個別に固定されている。このため、ヤゲン台３０および変位量センサ４０は、それぞれ独立してレール４６上を移動可能となっている。
【００４０】
本実施形態においては、複数のヤゲン台３０と複数の変位量センサ４０とが設けられているが、これらのヤゲン台３０および変位量センサ４０が独立してレール４６上を移動できるので、ヤゲン台３０および変位量センサ４０の距離を近づけたり遠ざけたりすることができる。例えば、長い線材６０を取り扱う場合には、図６（ａ）に示すようにヤゲン台３０および変位量センサ４０を互いに離して配置することで、線材６０の全長に渡って満遍なく曲がりを測定することができる。また、短い線材６０を取り扱う場合には、図６（ｂ）に示すようにヤゲン台３０および変位量センサ４０を互いに接近して配置することで、線材６０の全長に渡って曲がりを測定することができる。このように、ヤゲン台３０および変位量センサ４０を移動させることで、様々な長さの線材６０の曲がり判定を行うことができる。
【００４１】
なお、特に図示しないが、本実施形態に係る曲がり判定装置２０は、レール４６上を移動したヤゲン台３０および変位量センサ４０を固定するためのロック手段を備えている。このロック手段を解除すれば、ヤゲン台３０および変位量センサ４０はレール４６上を移動可能となる。一方、このロック手段でロックすれば、作業中にヤゲン台３０および変位量センサ４０が動くことはない。
【００４２】
直径測定センサ４９は、ヤゲン台３０に支持された線材６０の直径を測定するためのものである。本実施形態に係る直径測定センサ４９は、図１等に示すように、線材６０の一方の端部付近に配置されている。この直径測定センサ４９は、公知の外形測定用のセンサを使用可能であり、本実施形態においては、レーザ式の非接触型の直径測定センサ４９を使用している。非接触型のセンサを使用しているため、ヤゲン台３０による線材６０の回転を妨げることはない。
【００４３】
分別機構５０は、送り機構２１によって搬送された線材６０を変位量センサ４０の測定結果に応じて分別する機構である。この分別機構５０は、図２および図３に示すように、第１貯留部５３と、第２貯留部５４と、可動板５１と、アクチュエータ５２と、を備える。
【００４４】
第１貯留部５３は、曲がり判定の結果が「ＯＫ」の線材６０を集積するためのものである。この第１貯留部５３には、線材６０を集積した状態でそのまま運搬可能なラックを使用してもよい。
【００４５】
第２貯留部５４は、曲がり判定の結果が「ＮＧ」の線材６０を集積するためのものである。この第２貯留部５４は、第１貯留部５３に隣接して、第１貯留部５３よりも上流側に配置されている。
【００４６】
可動板５１は、後述する第２貯留部５４の上面を覆うように揺動可能に配置された板部材である。この可動板５１は、アクチュエータ５２によって上流側の端部が持ち上げられることで揺動可能となっている。
【００４７】
アクチュエータ５２が作動していない状態では、可動板５１が第２貯留部５４の上に載置されており、第２貯留部５４へ線材６０が落下しないように蓋をされた状態となる。この状態で線材６０が分別機構５０に送られると、この線材６０は可動板５１の上を転動して、第１貯留部５３まで転動する。一方、アクチュエータ５２が作動した状態では、可動板５１が上方に揺動することで第２貯留部５４の上部が解放されるので、分別機構５０に送られた線材６０が第２貯留部５４へ落下するようになっている。このように、この分別機構５０は、アクチュエータ５２を制御することで、線材６０を第１貯留部５３または第２貯留部５４へと選択的に誘導することができる。
【００４８】
具体的には、曲がり判定の結果が「ＯＫ」の線材６０が送られてきた場合には、制御装置がアクチュエータ５２を作動させない。アクチュエータ５２が作動しておらず、可動板５１が持ち上げられていない場合には、可動板５１が第２貯留部５４の上部を覆っているので、図３に示すように、傾斜台２５から転動してきた線材６０は、そのまま可動板５１の上を転動して第１貯留部５３へと落下する。
【００４９】
一方、曲がり判定の結果が「ＮＧ」の線材６０が送られてきた場合には、制御装置がアクチュエータ５２を作動させ、可動板５１が傾斜台２５よりも上まで持ち上げられる。このように可動板５１が持ち上げられると、第２貯留部５４の上部を覆う可動板５１がなくなるので、傾斜台２５から転動してきた線材６０は第２貯留部５４へと落下する。
【００５０】
このように、送り機構２１によって搬送された線材６０を、変位量センサ４０の測定結果に応じて分別する分別機構５０を備えているため、曲がった線材６０を自動的に分別することができ、作業効率を向上させることができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、ヤゲン台３０に支持された線材６０が軸回転するように構成されており、変位量センサ４０は、線材６０が軸回転したときの径方向Ｄ１への変位量Ｇを測定するように構成されている。このような構成によれば、変位量センサ４０は一方向のみの変位量を測定すればよいので、複数のセンサを角度を変えて配置する必要がない。よって、搬送の邪魔にならない位置に変位量センサ４０を設けることができる。例えば、ヤゲン台３０に支持された線材６０の下方に変位量センサ４０を設ければよいので、線材６０の長手方向Ｄ２に対して直交する方向Ｄ３に線材６０を搬送した場合でも、変位量センサ４０が線材６０の搬送の妨げとなることはない。そして、搬送されてきた線材６０を順番に処理すれば、自動的に連続して曲がり判定を行うことができる。
【００５２】
また、ヤゲン台３０に支持された線材６０の直径を測定する直径測定センサ４９を備えている。このため、線材６０の曲がり判定を行うと同時に、線材６０の直径を測定することができるので、規格外の線材６０を迅速に判定することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  加工装置
１１  切断機
１２  面取り機
１３  送りコンベア
２０  曲がり判定装置
２１  送り機構
２２  送りプレート
２２ａ  第１保留部
２２ｂ  第２保留部
２３  キッカー
２４  上下動部材
２４ａ  第１傾斜面
２４ｂ  保持部
２４ｃ  第２傾斜面
２５  傾斜台
３０  ヤゲン台
３１  モータ
３２  プーリ
３３  ベルト
３４  従動ローラ
３５  フリーローラ
３６  谷部
４０  変位量センサ
４１  プランジャ
４１ａ  接触部
４５  支持台
４６  レール
４７  可動ブロック
４９  直径測定センサ
５０  分別機構
５１  可動板
５２  アクチュエータ
５３  第１貯留部
５４  第２貯留部
６０  線材
Ｄ１  線材の径方向
Ｄ２  線材の長手方向
Ｄ３  線材の搬送方向
Ｈ１  最下点
Ｈ２  最上点
Ｇ  径方向への変位量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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