(57)【要約】【課題】デバイストークンを管理するハードウェア資源を節約すること。【解決手段】本開示の一側面に係る呼制御システムは、付加サービスを伴う呼を制御する。この呼制御システムは、付加サービスを利用する通信端末を一意に特定する識別子であるデバイストークンを含むプロファイルレコードを記憶するユーザプロファイルを管理するトークン管理部を備える。トークン管理部は、デバイストークンを管理するプッシュサーバに向けて問合せ信号を送信することで、無効化された１以上のデバイストークンを示すトークンリストを受信し、無効化された１以上のデバイストークンに対応する１以上のプロファイルレコードをユーザプロファイルから削除する。【選択図】図２
2020096248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加サービスを伴う呼を制御する呼制御システムであって、
前記付加サービスを利用する通信端末を一意に特定する識別子であるデバイストークンを含むプロファイルレコードを記憶するユーザプロファイルを管理するトークン管理部を備え、
前記トークン管理部が、
前記デバイストークンを管理するプッシュサーバに向けて問合せ信号を送信することで、無効化された１以上の前記デバイストークンを示すトークンリストを受信し、
前記無効化された１以上のデバイストークンに対応する１以上の前記プロファイルレコードを前記ユーザプロファイルから削除する、
呼制御システム。
【請求項２】
前記トークン管理部が、前記呼制御システムのコアネットワーク内に位置するアプリケーションサーバに実装され、
前記プッシュサーバが前記コアネットワークの外に位置する、
請求項１に記載の呼制御システム。
【請求項３】
前記プッシュサーバが、前記付加サービスに対応するアプリケーションプログラムが前記通信端末からアンインストールされることに応答して、該通信端末の前記デバイストークンを無効化する、
請求項１または２に記載の呼制御システム。
【請求項４】
前記トークン管理部が、前記通信端末での前記アプリケーションプログラムのアンインストールに応答して前記プロファイルレコードを削除するのではなく、該アンインストールとは異なるタイミングでのバッチ処理によって前記プロファイルレコードを削除する、
請求項３に記載の呼制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の一側面は呼制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを介して提供されるサービスを利用する通信端末を一意に特定するために、デバイストークンと呼ばれる識別子が用いられる。デバイストークンは、サービスに対応するアプリケーションプログラムが通信端末にインストールされることに応答して生成され、データベースに格納される。そのアプリケーションプログラムが通信端末から削除されると、そのデバイストークンは無効になる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、デバイストークンを利用する情報配信システムが記載されている。この情報配信システムに限らず、デバイストークンは、付加サービスを伴う呼を制御する呼制御システムでも用いられ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３０５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
呼制御システムでは、一つの通信端末のデバイストークンが複数のデータベース（例えば、アプリケーションサーバのデータベースと、プッシュサーバのデータベース）のそれぞれに格納され得る。この場合、通信端末でのアプリケーションプログラムの削除などの事象に伴ってデバイストークンが無効になると、その無効化が一部のデータベースに反映されない場合が生じ得る。例えば、アプリケーションサーバが検知し得ない事象によってデバイストークンが無効になると、アプリケーションサーバのデータベースはそのデバイストークンを有効なものとして保持し続けてしまう。その結果、無効であるデバイストークンを記憶するためにハードウェア資源が余計に消費されてしまう。そこで、デバイストークンを管理するハードウェア資源の節約が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面に係る呼制御システムは、付加サービスを伴う呼を制御する。この呼制御システムは、付加サービスを利用する通信端末を一意に特定する識別子であるデバイストークンを含むプロファイルレコードを記憶するユーザプロファイルを管理するトークン管理部を備える。トークン管理部は、デバイストークンを管理するプッシュサーバに向けて問合せ信号を送信することで、無効化された１以上のデバイストークンを示すトークンリストを受信し、無効化された１以上のデバイストークンに対応する１以上のプロファイルレコードをユーザプロファイルから削除する。
【０００７】
このような側面においては、無効化されたデバイストークンを示すプロファイルレコードがユーザプロファイルから削除されるので、ユーザプロファイルに要するハードウェア資源の消費量が抑えられる。したがって、デバイストークンを管理するハードウェア資源を節約することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一側面によれば、デバイストークンを管理するハードウェア資源を節約することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る呼制御システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係るアプリケーションサーバの機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態に係る呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態に係る呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態に係る通信制御装置に用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本開示での実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
呼制御システムは、発信端末と着信端末との間の呼を制御するコンピュータシステムである。呼とは発信端末と着信端末との間で一時的に占有される通信経路のことをいう。発信端末とは最初に呼接続を要求する通信端末のことをいい、着信端末とはその呼接続要求に応答する通信端末のことをいう。これら二つの通信端末間で呼が確立されることで、発信者（発信端末のユーザ）および着信者（着信端末のユーザ）は会話することができる。通話とは、発信端末と着信端末との間で送受信される音声を意味し、また、発信端末と着信端末との間での音声の送受信も意味する。
【００１２】
本実施形態では、呼制御システムは、接続された呼に関連する任意のサービス機能を付加サービスとして提供することができる。付加サービスの例として、発信端末と着信端末との間の通話をテキストに変換して、変換されたテキストを発信端末および着信端末の少なくとも一方に表示させる音声テキスト化サービス（これは音声認識サービスともいう。）が挙げられる。しかし、付加サービスはこれに限定されるものではなく、呼制御システムは任意の付加サービスを提供してよい。
【００１３】
図１は実施形態に係る呼制御システム１の全体構成を示す図である。呼制御システム１は、発信端末３１が在圏する発側ネットワーク２１と、着信端末３２が在圏する着側ネットワーク２２と、発側ネットワーク２１および着側ネットワーク２２を接続するコアネットワーク１０とを備える。呼制御システム１では、複数の装置および端末の間で制御信号が伝送されることで呼（通信経路）が確立され、音声を示すデータ信号がその呼を介して伝送されることで、通話が可能になる。
【００１４】
発信端末３１および着信端末３２はいずれも、通話機能を有する通信端末である。発信端末３１および着信端末３２のそれぞれは固定端末でもよいし携帯端末でもよい。発信端末３１および着信端末３２の例として、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、またはパーソナルコンピュータが挙げられるが、端末の種類はこれらに限定されない。発信端末３１と着信端末３２とで端末の種類が同じでもよいし異なってもよい。
【００１５】
発側ネットワーク２１および着側ネットワーク２２はいずれも、端末が直接に接続するアクセスネットワークである。アクセスネットワークの構成は限定されない。例えば、アクセスネットワークは任意の無線ネットワークまたは有線ネットワークであってもよい。発側ネットワーク２１と着側ネットワーク２２との間でアクセスネットワークの種類（プロトコル）が同じでもよいし異なってもよい。
【００１６】
コアネットワーク１０は、呼制御システム１の中核を成すネットワークであり、様々な通信制御装置を備える。本実施形態では、コアネットワーク１０はＩＭＳネットワークであるとする。ＩＭＳネットワークは、通信プロトコルとしてＳＩＰを用い、データ通信だけでなく音声または動画のリアルタイム通信を実現するマルチメディアサービスを提供できるネットワークである。ＩＭＳネットワークでは、呼セッション制御機能（ＣＳＣＦ：Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、アプリケーションサーバ（ＡＳ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）、ゲートウェイ、加入者管理機能（ＨＳＳ：Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）などの複数の通信制御装置により呼が処理される。ＣＳＣＦは、呼またはセッションを設定したり、予め定められたサービスを起動したりする呼制御装置である。アプリケーションサーバは、予め定められた付加サービス（例えば、音声テキスト化サービス）を実行したり、その付加サービスの実行の可否を判定したりする装置である。ゲートウェイは、アクセスネットワークとコアネットワークとを接続する装置である。ＨＳＳはユーザのプロファイル（加入者情報）を記憶する装置（データベース）である。
【００１７】
図１は、本実施形態に特に関連する通信制御装置を示し、具体的には、発側ＣＳＣＦ１１、着側ＣＳＣＦ１２、発側ＡＳ１３、および着側ＡＳ１４を示す。
【００１８】
発側ＣＳＣＦ１１および着側ＣＳＣＦ１２はいずれも、発信端末３１と着信端末３２とを通信接続するための呼制御を実行する。発側ＣＳＣＦ１１と着側ＣＳＣＦ１２との間で制御信号およびデータ信号（例えば音声データ）が送受信されることで、発側と着側とが相互に接続される。発側ＡＳ１３は発側のアプリケーションサーバであり、着側ＡＳ１４は着側のアプリケーションサーバである。
【００１９】
図１はさらに発側プッシュサーバ４１および着側プッシュサーバ４２を示す。発側プッシュサーバ４１は、発信端末３１が付加サービスを実行するために用いるデバイストークンを管理するコンピュータである。着側プッシュサーバ４２は、着信端末３２が付加サービスを実行するために用いるデバイストークンを管理するコンピュータである。発側および着側のプッシュサーバはいずれも、コアネットワーク１０とは別の通信ネットワーク内に設けられる。すなわち、プッシュサーバはコアネットワーク１０の外に位置する。発側プッシュサーバ４１は発信端末３１および発側ＡＳ１３のそれぞれとデータ通信を実行することができる。着側プッシュサーバ４２は着信端末３２および着側ＡＳ１４のそれぞれとデータ通信を実行することができる。
【００２０】
図１に示す各装置は、少なくとも一つのコンピュータを用いて構成される。複数のコンピュータが用いられる場合には、これらのコンピュータが通信ネットワークを介して相互に接続することで、論理的に一つの装置が構築される。
【００２１】
図２は、本実施形態で特に説明するアプリケーションサーバ１１０の機能構成の一例を示す図である。アプリケーションサーバ１１０は機能要素としてトークン管理部１１１を備える。トークン管理部１１１は、デバイストークンを含むプロファイルレコードを記憶するユーザプロファイル２００を管理する機能要素である。
【００２２】
デバイストークンとは、付加サービスを利用する通信端末３００を一意に特定する識別子のことをいう。デバイストークンは、通信端末３００がプッシュサーバ４００から付加サービスを受けるために用いられ、例えば、付加サービスの認証処理で用いられる。デバイストークンは、コアネットワーク１０の内と外との双方で格納および処理される。コアネットワーク１０内では、アプリケーションサーバ１１０およびユーザプロファイル２００がデバイストークンを管理する。コアネットワーク１０の外では、プッシュサーバ４００および外部データベース４１０がデバイストークンを管理する。
【００２３】
ユーザプロファイル２００は、プロファイルレコードを記憶するデータベース（記憶部）である。ユーザプロファイル２００はコアネットワーク１０内に位置する装置であり、したがって、コアネットワーク１０の一構成要素である。ユーザプロファイル２００はアプリケーションサーバ１１０内の記憶装置に構築されてもよいし、アプリケーションサーバ１１０とは異なるコンピュータに構築されてもよい。
【００２４】
個々のプロファイルレコードは通信端末３００のデバイストークンを少なくとも含む。例えば、個々のプロファイルレコードは、通信端末３００の加入者番号と、デバイストークンと、付加サービスまたは該付加サービスに対応するアプリケーションプログラムを示すパッケージ名と、通信端末３００の種別（端末種別）と、デバイストークンの登録日時とが互いに関連付けられたデータであってもよい。プロファイルレコードのデータ項目はこの例に限定されず、例えば、プロファイルレコードは上記のデータ項目の少なくとも一つを含まなくてもよいし、他のデータ項目を含んでもよい。ユーザプロファイル２００内でのプロファイルレコードの格納方法は限定されない。例えば、一つのプロファイルレコードは、データベース内の一つのテーブルに一つのレコードとして格納されてもよい。あるいは、一つのプロファイルレコードは、データベース内の複数のテーブルに格納された個々のレコードが互いに関連付けられた態様で格納されてもよい。
【００２５】
デバイストークンは、付加サービスに対応するアプリケーションプログラム（本開示では単に「アプリケーションプログラム」ともいう）が通信端末３００にインストールされることに応答して生成されて通信端末３００に提供される。そのアプリケーションプログラムが通信端末３００から削除されると、そのデバイストークンは無効になる。通信端末３００でのアプリケーションプログラムの削除などの事象に伴ってデバイストークンが無効になった時点では、その無効化は外部データベース４１０に反映されるがユーザプロファイル２００には反映されない。これは、アプリケーションサーバ１１０がその無効化を検知できないからである。
【００２６】
無効化されたデバイストークンを含むプロファイルレコードはもはや使用されないが、アプリケーションサーバ１１０およびユーザプロファイル２００は、そのデバイストークンを有効なものとして管理し続けてしまう。その結果、不要なハードウェア資源が消費されてしまう。例えば、ユーザプロファイル２００に用いられるメモリが必要以上に消費されてしまう。トークン管理部１１１は、デバイストークンを管理するハードウェア資源を節約するために、無効化されたデバイストークンに対応するプロファイルレコードをユーザプロファイル２００から削除する。この削除によってユーザプロファイル２００の記憶領域の一部が解放されるので、そのメモリの使用量を節約することができる。また、無効化されたプロファイルレコードが削除されることで、ＨＳＳから見ても付加サービスが非活性状態となるため、ＣＳＣＦはアプリケーションサーバ１１０に付加サービスの起動を要求しなくなる。このことも、アプリケーションサーバ１１０のハードウェア資源（例えば、プロセッサ、メモリなど）の使用量の削減に貢献する。
【００２７】
外部データベース４１０は、デバイストークンを記憶する装置（記憶部）である。外部データベース４１０はプッシュサーバ４００内の記憶装置に構築されてもよいし、プッシュサーバ４００とは異なるコンピュータに構築されてもよい。いずれにしても、外部データベース４１０はアプリケーションサーバ１１０などのような、コアネットワーク１０内のコンピュータからはアクセスすることができない。
【００２８】
図２に示す構成は発側および着側の双方で採用され得る。発側では、アプリケーションサーバ１１０は発側ＡＳ１３であり、プッシュサーバ４００は発側プッシュサーバ４１であり、通信端末３００は発信端末３１であり、ユーザプロファイル２００は発側のユーザプロファイルであり、外部データベース４１０は発側の外部データベースである。着側では、アプリケーションサーバ１１０は着側ＡＳ１４であり、プッシュサーバ４００は着側プッシュサーバ４２であり、通信端末３００は着信端末３２であり、ユーザプロファイル２００は着側のユーザプロファイルであり、外部データベース４１０は着側の外部データベースである。
【００２９】
図３〜図５を参照しながら、本実施形態に係る呼制御システム１の動作の例を説明する。図３〜図５はいずれも呼制御システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。図３は、通信端末３００へのアプリケーションプログラムのインストールに伴うデバイストークンの登録を示す。図４は、通信端末３００からのアプリケーションプログラムのアンインストールに伴うデバイストークンの無効化を示す。図５はプロファイルレコードの削除を示す。
【００３０】
まず、図３を参照しながら、デバイストークンの登録の例を処理フローＳ１として説明する。処理フローＳ１は、付加サービスに対応するアプリケーションプログラムが通信端末３００にインストールされることに応答して実行される。
【００３１】
ステップＳ１０１では、ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが通信端末３００にインストールされる。なお、アプリケーションプログラムを通信端末３００に提供するコンピュータは限定されず、例えば、図１および図２に示されないサーバであってもよい。例えば、アプリケーションプログラムは、コアネットワーク１０の外に位置する任意のサーバから通信端末３００に提供されてもよい。
【００３２】
ステップＳ１０２では、プッシュサーバ４００がそのインストールに応答して、デバイストークンを発行および格納する。デバイストークンの発行とは、新たなデバイストークンを通信端末３００での利用のために生成する処理のことをいう。プッシュサーバ４００はそのデバイストークンを有効なものとして外部データベース４１０に格納する。例えば、プッシュサーバ４００は、デバイストークンと、該デバイストークンが有効であることを示すトークンステータスとが関連付けられたレコードを外部データベース４１０に格納してもよい。
【００３３】
ステップＳ１０３では、プッシュサーバ４００がそのデバイストークンを通信端末３００に送信する。通信端末３００はそのデバイストークンを受信して利用する。
【００３４】
ステップＳ１０４では、通信端末３００がトークン登録要求をアプリケーションサーバ１１０に送信する。トークン登録要求は、ユーザプロファイル２００へのプロファイルレコードの登録をアプリケーションサーバ１１０に要求するためのデータ信号である。トークン登録要求は、プッシュサーバ４００によって発行されたデバイストークンを少なくとも含み、必要に応じて、プロファイルレコードの登録に必要な他のデータ項目を含む。例えば、トークン登録要求はパッケージ名および端末種別をさらに含んでもよい。アプリケーションサーバ１１０ではトークン管理部１１１がそのトークン登録要求を受信する。
【００３５】
ステップＳ１０５では、トークン管理部１１１がプロファイルレコードを生成および格納する。トークン管理部１１１はトークン登録要求に含まれる情報に基づいて一つのプロファイルレコードを生成する。トークン管理部１１１はトークン登録要求のデータ信号のヘッダ（ＳＩＰヘッダ）から加入者番号を取得することができ、自機内のタイマで示されるシステム時刻から登録日時を取得することができる。トークン管理部１１１は生成したプロファイルレコードをユーザプロファイル２００に記憶する。
【００３６】
ステップＳ１０６では、トークン管理部１１１が、プロファイルレコード（デバイストークン）の登録が完了したことを示す通知（登録完了通知）をトークン登録要求への応答として通信端末３００に送信する。通信端末３００はその登録完了通知を受信することで、プロファイルレコード（デバイストークン）がコアネットワーク１０内に登録されたことを認識する。
【００３７】
次に、図４を参照しながら、デバイストークンの無効化の例を処理フローＳ２として説明する。処理フローＳ２は、付加サービスに対応するアプリケーションプログラムが通信端末３００からアンインストールされることに応答して実行される。
【００３８】
ステップＳ２０１では、ユーザ操作に基づいてアプリケーションプログラムが通信端末３００からアンインストールされる。
【００３９】
ステップＳ２０２では、通信端末３００がそのアンインストールに応答して、無効化要求をプッシュサーバ４００に送信する。無効化要求は、デバイストークンの無効化をプッシュサーバ４００に要求するためのデータ信号である。
【００４０】
ステップＳ２０３では、プッシュサーバ４００がその無効化要求に応答して、対応するデバイストークンを無効なものとして更新する。一例として、外部データベース４１０がデバイストークンをトークンステータスに関連付けて記憶している場合には、プッシュサーバ４００はそのトークンステータスを「有効」から「無効」に更新することで、デバイストークンを無効化してもよい。無効化されたデバイストークンに対応するプロファイルレコードを削除できる限り、デバイストークンを無効化するためのデータ操作はこれに限定されない。
【００４１】
図４ではステップＳ２０１〜Ｓ２０３を個々に示したが、ステップＳ２０２およびステップＳ２０３は、アプリケーションプログラムのアンインストール（ステップＳ２０１）の一部として実行されてもよい。いずれにしても、アプリケーションプログラムが通信端末３００からアンインストールされることに応答して、対応するデバイストークンがプッシュサーバ４００側で無効化される。アプリケーションプログラムのアンインストールにより、通信端末３００は付加サービスを実行できなくなる。
【００４２】
処理フローＳ２はコアネットワーク１０を経由することなく実行される（すなわち、コアネットワーク１０の外側で実行される）。したがって、アプリケーションサーバ１１０はアプリケーションプログラムの削除もデバイストークンの無効化も認識しない。この結果、ユーザプロファイル２００内のプロファイルレコードは操作されず、したがって、ユーザプロファイル２００は、無効化されたデバイストークンに関するプロファイルレコードを記憶し続ける。図５を参照しながら、このようなハードウェア資源の無駄な利用を解消するために実行されるプロファイルレコードの削除を処理フローＳ３として説明する。処理フローＳ３は任意のタイミングで実行されてよく、例えば定期的に実行されてもよい。処理フローＳ３は、通信端末３００でのアプリケーションプログラムのアンインストールに応答して実行されるのではなく、そのアンインストールとは異なるタイミングでのバッチ処理によって実現されてもよい。
【００４３】
ステップＳ３０１では、アプリケーションサーバ１１０のトークン管理部１１１がフィードバック要求をプッシュサーバ４００に送信する。フィードバック要求は、無効化された１以上のデバイストークンを得るためのデータ信号（問合せ信号）である。
【００４４】
ステップＳ３０２では、プッシュサーバ４００がそのフィードバック要求に応答して、無効化された１以上のデバイストークンを示すトークンリストを生成する。プッシュサーバ４００は外部データベース４１０を参照することで、無効化された１以上のデバイストークンを特定し、特定したデバイストークンのリストをトークンリストとして生成する。抽象化した例を用いてこの処理を説明する。外部データベース４１０が“Ｔ００１”、“Ｔ００２”、“Ｔ００３”、“Ｔ００４”、および“Ｔ００５”という５個のデバイストークンを記憶しており、“Ｔ００３”および“Ｔ００５”という２個のデバイストークンが無効化されたとする。この場合、プッシュサーバ４００はその２個のデバイストークン“Ｔ００３”および“Ｔ００５”を含むトークンリストを生成する。
【００４５】
ステップＳ３０３では、プッシュサーバ４００がトークンリストをフィードバック要求への応答としてアプリケーションサーバ１１０に送信する。アプリケーションサーバ１１０ではトークン管理部１１１がそのトークンリストを受信する。
【００４６】
ステップＳ３０４では、トークン管理部１１１がそのトークンリストに対応するプロファイルレコード（すなわち、無効化された１以上のデバイストークンに対応する１以上のプロファイルレコード）をユーザプロファイル２００から削除する。「無効化されたデバイストークンに対応するプロファイルレコード」とは、無効化されたデバイストークンを含むプロファイルレコードのことをいう。例えば、“Ｔ００３”および“Ｔ００５”という２個のデバイストークンをトークンリストが含む場合には、トークン管理部１１１はデバイストークン“Ｔ００３”を含むプロファイルレコードと、デバイストークン“Ｔ００５”を含むプロファイルレコードとをユーザプロファイル２００から削除する。トークン管理部１１１は、トークンリストに対応する個数のプロファイルレコードを削除することで、そのレコード数の分に相当するユーザプロファイル２００の記憶容量を解放する。
【００４７】
上述したように、処理フローＳ３は繰り返し実行され得る。プッシュサーバ４００は、トークンリストによってアプリケーションサーバ１１０に通知したデバイストークン、すなわちユーザプロファイル２００から削除されたデバイストークンを、再びトークンリストに含める必要はない。既に処理された無効のデバイストークンの再送を防ぐ手法は限定されない。例えば、外部データベース４１０が、無効化されたデバイストークンがトークンリストによってアプリケーションサーバ１１０に通知されたか否かを処理する情報を記憶してもよい。プッシュサーバ４００がトークンリストを作成する際にその情報を参照および更新することで、既に処理された無効のデバイストークンの再送が防止される。
【００４８】
上述したように、処理フローＳ３は、通信端末３００でのアプリケーションプログラムのアンインストールとは異なるタイミングでのバッチ処理によって実現されてもよい。すなわち、トークン管理部１１１は、通信端末３００でのアプリケーションプログラムのアンインストールに応答してプロファイルレコードを削除するのではなく、該アンインストールとは異なるタイミングでのバッチ処理によってプロファイルレコードを削除してもよい。
【００４９】
本実施形態ではコアネットワーク１０がＩＭＳネットワークであるが、本開示に係る呼制御システムは任意の種類のコアネットワークに適用されてもよい。これに関連して、本開示に係る呼制御システムはＳＩＰ以外の通信プロトコルを用いてもよい。
【００５０】
本実施形態ではアプリケーションサーバ１１０を例として説明したが、アプリケーションサーバ１１０の機能要素は別の通信制御装置に実装されてもよい。上述したように、本開示は発側および着側の少なくとも一方に適用可能であることに留意されたい。
【００５１】
本実施形態では、付加サービスに対応するアプリケーションプログラムが通信端末３００からアンインストールされることに応答してプッシュサーバ４００側でデバイストークンが無効化される。しかし、デバイストークンが無効化されるきっかけはそのアンインストールに限定されず、デバイストークンは他のユーザ操作、または通信端末での他の処理に応答して無効化されてもよい。この場合でも、トークン管理部１１１は、プッシュサーバ４００に向けてフィードバック要求（問合せ信号）を送信することで、無効化された１以上のデバイストークンを示すトークンリストを受信することができる。そして、トークン管理部１１１は、その無効化された１以上のデバイストークンに対応する１以上のプロファイルレコードをユーザプロファイル２００から削除することができる。
【００５２】
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００５３】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００５４】
例えば、本開示の一実施の形態における通信制御装置は、本開示の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、その通信制御装置（例えばアプリケーションサーバ１１０）として機能するコンピュータ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含んでもよい。
【００５５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信制御装置（例えばアプリケーションサーバ１１０）のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５６】
通信制御装置（例えばアプリケーションサーバ１１０）における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００５７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。
【００５８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、通信制御装置（例えばアプリケーションサーバ１１０）の各機能要素は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００５９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６１】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。
【００６２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００６４】
また、コンピュータ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００６５】
以上説明したように、本開示の一側面に係る呼制御システムは、付加サービスを伴う呼を制御する。この呼制御システムは、付加サービスを利用する通信端末を一意に特定する識別子であるデバイストークンを含むプロファイルレコードを記憶するユーザプロファイルを管理するトークン管理部を備える。トークン管理部は、デバイストークンを管理するプッシュサーバに向けて問合せ信号を送信することで、無効化された１以上のデバイストークンを示すトークンリストを受信し、無効化された１以上のデバイストークンに対応する１以上のプロファイルレコードをユーザプロファイルから削除する。
【００６６】
このような側面においては、無効化されたデバイストークンを示すプロファイルレコードがユーザプロファイルから削除されるので、ユーザプロファイルに要するハードウェア資源の消費量（例えば、ユーザプロファイルに要するメモリの使用量）が抑えられる。したがって、デバイストークンを管理するハードウェア資源を節約することができる。
【００６７】
他の側面に係る呼制御システムでは、トークン管理部が、呼制御システムのコアネットワーク内に位置するアプリケーションサーバに実装され、プッシュサーバがコアネットワークの外に位置してもよい。この場合には、コアネットワークの外からトークンリストを取得することで、コアネットワーク内のユーザプロファイルに関するハードウェア震源を節約することができる。
【００６８】
他の側面に係る呼制御システムは、プッシュサーバが、付加サービスに対応するアプリケーションプログラムが通信端末からアンインストールされることに応答して、該通信端末のデバイストークンを無効化してもよい。この場合には、そのアンインストールに伴って発生する、ユーザプロファイルのためのハードウェア資源の無駄な消費を、プロファイルレコードの削除によって解消することができる。
【００６９】
他の側面に係る呼制御システムでは、トークン管理部が、通信端末でのアプリケーションプログラムのアンインストールに応答してプロファイルレコードを削除するのではなく、該アンインストールとは異なるタイミングでのバッチ処理によってプロファイルレコードを削除してもよい。バッチ処理によってプロファイルレコードを削除することで、呼制御システムの処理負荷を低減することができる。例えば、プッシュサーバとの間に発生する通信量、プロファイルレコードの削除に要するプロセッサの処理負荷などが低減され得る。
【００７０】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７１】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７２】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００７３】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７４】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００７５】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７６】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７８】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８１】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８２】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００８３】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８４】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００８５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００８６】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００８８】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００８９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９０】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【００９１】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、基地局が有する機能をユーザ端末が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【００９２】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、ユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【００９３】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００９４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９５】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９６】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９７】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９８】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００９９】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１…呼制御システム、１０…コアネットワーク、１１…発側ＣＳＣＦ、１２…着側ＣＳＣＦ、１３…発側ＡＳ（アプリケーションサーバ）、１４…着側ＡＳ（アプリケーションサーバ）、２１…発側ネットワーク、２２…着側ネットワーク、３１…発信端末（通信端末）、３２…着信端末（通信端末）、４１…発側プッシュサーバ、４２…着側プッシュサーバ、１１０…アプリケーションサーバ、１１１…トークン管理部、３００…通信端末、２００…ユーザプロファイル、４００…プッシュサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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