(57)【要約】      （修正有）【課題】保護キャップの壁面等に塵埃が存在していたとしても、光接続端末の汚染が防止できる保護キャップの提供。【解決手段】光ファイバ端末部に組み付けられる光接続端末を保護可能な保護キャップ２００であって、光接続端末を挿嵌可能な筒状部２１１と、筒状部が表面に設けられており、且つ、筒状部に光接続端末が挿嵌された際、光接続端末が内部まで貫通可能な貫通孔が設けられているケース部と、ケース部内部に設けられており、且つ、光接続端末が貫通穴を介してケース部内部に挿嵌された際、挿嵌された光接続端末の先端が当接可能な位置に配されている粘着部２３０とを有する保護キャップ。【選択図】図２
2020109426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ端末部に組み付けられる光接続端末を保護可能な保護キャップであって、
１方の端部が前記光接続端末を挿嵌可能な筒状部と、
前記筒状部の他方の端部に設けられた底部とからなるキャップ部と、
前記キャップ部内部に設けられており、且つ、前記光接続端末が前記を介して前記キャップ部内部に挿嵌された際、挿嵌された前記光接続端末の先端が当接可能な位置に配されている粘着部と
を有する保護キャップ。
【請求項２】
光ファイバ端末部に組み付けられる光接続端末を保護可能な保護キャップであって、
前記光接続端末を挿嵌可能な筒状部と、
前記筒状部が表面に設けられており、且つ、前記筒状部に前記光接続端末が挿嵌された際、前記光接続端末が前記筒状部を越えて内部まで貫通可能な貫通孔が設けられているケース部と、
前記ケース部内部に設けられており、且つ、前記光接続端末が前記貫通穴を介して前記ケース部内部に挿嵌された際、挿嵌された前記光接続端末の先端が当接可能な位置に配されている粘着部と
を有する保護キャップ。
【請求項３】
前記保護キャップは、
前記キャップ部、又は、前記ケース部に設けられており、且つ、前記光接続端末の先端と前記粘着部とを当接状態にして前記光接続端末に取り付けられた光ファイバから発光させたときに光終端性を発揮する光吸収部
を更に有する、請求項１又は請求項２記載の保護キャップ。
【請求項４】
複数の光接続端末及び／又は異なる形状の光接続端末の挿嵌用である、請求項２又は請求項３記載の保護キャップ。
【請求項５】
前記ケース部は、前記筒状部が表面に設けられている蓋部と、前記粘着部が設けられている底部と、に分離可能である、請求項２〜４のいずれか一項記載の保護キャップ。
【請求項６】
前記筒状部は、柔軟成型樹脂からなる、請求項１〜５のいずれか一項記載の保護キャップ。
【請求項７】
前記粘着部の材質が透明であり、且つ、前記粘着部の屈折率が１．４３〜１．５５である、請求項１〜６のいずれか一項記載の保護キャップ。
【請求項８】
前記筒状部の材質が、ポリエチレン及び／又はポリプロピレンであり、前記粘着部の材質が、アクリル系粘着剤である、請求項１〜７のいずれか一項記載の保護キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの光接続端末の接続面を保護するための新規な保護キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ接続作業時、光接続端末先端のフェルール部（光接続端末）に塵埃が付着する等の汚染が起こる。そこで、光ファイバの配線工事においては、保護キャップを用いて光接続端末先端面の汚染を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０４１０８９号公報
【特許文献２】特開平９−２９７２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の保護キャップを使用した場合、保護キャップ内に塵埃が存在するとき等、光接続端末を装着する際に光接続端末が汚染される場合がある。そこで、本発明は、保護キャップの壁面等に塵埃が存在していたとしても、光接続端末の汚染が防止できる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明（１）は、
光ファイバ端末部に組み付けられる光接続端末を保護可能な保護キャップであって、
１方の端部が前記光接続端末を挿嵌可能な筒状部と、
前記筒状部の他方の端部に設けられた底部とからなるキャップ部と、
前記キャップ部内部に設けられており、且つ、前記光接続端末が前記貫通穴を介して前記ケース部内部に挿嵌された際、挿嵌された前記光接続端末の先端が当接可能な位置に配されている粘着部と
を有する保護キャップである。
本発明（２）は、光ファイバ端末部に組み付けられる光接続端末を保護可能な保護キャップであって、
前記光接続端末を挿嵌可能な筒状部と、
前記筒状部が表面に設けられており、且つ、前記筒状部に前記光接続端末が挿嵌された際、前記光接続端末が前記筒状部を越えて内部まで貫通可能な貫通穴が設けられているケース部と、
前記ケース部内部に設けられており、且つ、前記光接続端末が前記貫通穴を介して前記ケース部内部に挿嵌された際、挿嵌された前記光接続端末の先端が当接可能な位置に配されている粘着部と
を有する保護キャップである。
本発明（３）は、前記保護キャップは、
前記キャップ部、又は、前記ケース部に設けられており、且つ、前記光接続端末の先端と前記粘着部とを当接状態にして前記光接続端末に取り付けられた光ファイバから発光させたときに光終端性を発揮する光吸収部を更に有する、
前記発明（１）又は（２）の保護キャップである。
本発明（４）は、複数の光接続端末及び／又は異なる形状の光接続端末の挿嵌用である、前記発明（２）又は（３）の保護キャップである。
本発明（５）は、前記ケース部は、前記筒状部が表面に設けられている蓋部と、前記粘着部が設けられている底部と、に分離可能である、前記発明（２）〜（４）の保護キャップである。
本発明（６）は、前記筒状部は、柔軟成型樹脂からなる、前記発明（１）〜（５）の保護キャップである。
本発明（７）は、前記粘着部の材質が透明であり、且つ、前記粘着部の屈折率が１．４３〜１．５５である、前記発明（１）〜（６）の保護キャップである。
本発明（８）は、前記筒状部の材質が、ポリエチレン（ＰＥ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）であり、前記粘着部の材質が、アクリル系粘着剤である、前記発明（１）〜（７）の保護キャップである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明（１）及び（２）によれば、（１）元々の保護キャップとしての機能の他、（２）光接続端末の端部と当接する粘着部が保護キャップ内に設けられているので、光接続端末の端面に塵埃が存在していたとしても当該粘着部にて当該塵埃を除去できる（クリーナー機能）と共に、（３）保護キャップの壁面等に塵埃が存在しており当該塵埃が光接続端末の先端に付着したとしても当該粘着部にて当該塵埃を除去できる（再汚染防止機能）という効果を奏する。
本発明（３）によれば、前記効果に加え、更に、（１）光接続端末に光終端機能を付与することが可能となる、（２）光ファイバ先端にコネクタ加工を施した場合、その加工状態を確認する目的で反射減衰量の測定が可能となる、という効果を奏する。
本発明（４）によれば、前記効果に加え、複数の光接続端末に同時対応できるという効果を奏する。
本発明（５）によれば、前記効果に加え、（１）蓋部と底部とで異なる材料を使用できる｛例えば、蓋部には柔軟保持性の材料（例えば、ＰＥやＰＰ等）、底部には粘着部の粘着剤と相性の良い材料（例えば、ＰＣ、ＡＢＳ、ＰＣ＋ＡＢＳ等）を使用できる｝、（２）粘着効果が失われた場合には、底部のみ新たな部材と取り換えれば機能を再生できる、という効果を奏する。
本発明（６）によれば、前記効果に加え、光接続端末と筒状部材との密着が担保されるため、光接続端末に保護キャップを装着している際の外部からの塵埃の影響を低減できると共に、光接続端末が筒状部材から抜けることを防止できるという効果を奏する。
本発明（７）によれば、前記効果に加え、光接続端末の端面と粘着部との界面で反射が生じにくいので、特に、光接続端末に終端機能を付与する場合等に有効であるという効果を奏する。
本発明（８）によれば、前記効果に加え、筒状部及び粘着部において特定材料を用いることにより、筒状部に光接続端末を圧入、保持し易くなると共に、優れた清掃機能や終端機能等を発揮できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、光ファイバの先端に組み付けられた光接続端末の斜視図と先端部の側断面図である。
【図２】図２は、本形態に係る保護キャップの態様例１の斜視図である。
【図３】図３は、本形態に係る保護キャップの態様例１の構造を示す側断面図である。
【図４】図４は、本形態に係る保護キャップの態様例１の作用図である。
【図５】図５は、本形態に係る保護キャップの態様例２の斜視図である。
【図６】図６は、本形態に係る保護キャップの態様例２のその他の態様を例示した斜視図である。
【図７】図７は、本形態に係る保護キャップの態様例２の展開図である。
【図８】図８は、本形態に係る保護キャップの態様例２の作用図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の項目に従い、本発明の実施形態を具体的に説明する。尚、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
１．保護キャップ
１−１．保護キャップの態様例１
１−１−１．各部
１−１−１−１．キャップ部
１−１−１−１−１．構造
１−１−１−１−２．材質
１−１−１−２．筒状部
１−１−１−２−１．構造
１−１−１−２−２．材質
１−１−１−３．粘着部
１−１−１−３−１．材質
１−１−１−３−２．物性
１−１−１−４．光吸収部
１−１−１−４−１．材質
１−１−１−４−２．特性
１−２．保護キャップの態様例２
１−２−１．各部
１−２−１−１．ケース部
１−２−１−１−１．構造
１−２−１−１−２．材質
１−２−１−２．筒状部
１−２−１−２−１．構造
１−２−１−２−２．材質
１−２−１−３．粘着部
１−２−１−３−１．材質
１−２−１−３−２．物性
１−２−１−４．光吸収部
１−２−１−４−１．材質
１−２−１−４−２．特性
１−２−２．保護キャップの製造方法
２．保護キャップの使用方法
２−１．保護部材としての使用
２−２．清掃部材としての使用
２−３．光終端部材としての使用
【０００９】
１．保護キャップ
本発明による保護キャップ(例えば図２及び図５)は、
光ファイバ端末部に組み付けられる光接続端末１００（図１）の先端部１１０を保護可能な保護キャップである。
【００１０】
１−１．保護キャップの態様例１
図２に従って本発明に係る態様の例１を説明する。
前記光接続端末１００を挿嵌可能な筒状部２１１と、前記筒状部の他方の端部に設けられた底部２２０とからなるキャップ部２１０と、前記キャップ部２１０内部に設けられており、且つ、前記光接続端末が前記筒状部２１１を介して前記キャップ部２１０内部に挿嵌された際、挿嵌された前記光接続端末の先端１１１が当接可能な位置に配されている粘着部２３０とを有する保護キャップ２００である。
【００１１】
ここで、前記保護キャップ２００は、前記光接続端末１００の先端１１１と前記粘着部２３０とを当接状態にして前記光接続端末１００に取り付けられた光ファイバから発光させたときに光終端性を発揮する光吸収部を有していてもよい。
【００１２】
又、前記保護キャップ２００の形状は特に限定されず、光接続端末の形状に合わせて、作製することができる。
【００１３】
１―１−１．各部
１−１−１−１．キャップ部
１−１−１−２−１．構造
本発明に係るキャップ部２１０は、後で詳述する筒状部２１１と、底部２２０とからなり、更に後述する粘着部２３０と、任意には後で詳述する光吸収部とを有することができる。
更に、前記キャップ部２１０は前記筒状部２１１と、前記粘着部２３０が設けられている底部２２０と、に分離可能とすることができ、使用時には固定することができる。図２には筒状部と底部とが、お互いを嵌め合わせて組み立てることができる例を示した。その場合に、その筒状部と底部は、単純な嵌合せによる固定方法、爪を用いた固定方法、ねじによる固定方法、挿嵌めによる固定方法、接着による固定方法等を用いて固定することができる。上記のように筒状部２１１と底部２２０とを分離可能とすることにより、両部材の素材を異なるものとし易くなる。例えば、筒状部２１１の素材を光ファイバ先端部との挿嵌性に優れた素材とし、底部２２０の素材を粘着部２３０との密着性（接着性）に優れた素材とする等が実施し易くなる。
【００１４】
１−１−１−１−２．材質
前記キャップ部２１０の材質は特に限定されず、例としては樹脂、金属、セラミックス、ガラス等が挙げられる。又、前記筒状部２１１と、前記底部２２０の材質は同一でもよく、異なる材質でもよい。後述する各部位の特性に合ったものを選択することができる。
【００１５】
１−１−１−２．筒状部
１−１−１−２−１．構造
本発明における筒状部２１１は、前記キャップ部２１０を構成する主たる部分である。ここで、筒状部の大きさや形状は、特に限定されず、例えば前記光ファイバ端末部に組み付けられる光接続端末１００、又は、その先端部等の大きさや形状に合わせたものとすることが好適である（例えば円筒状や角筒状）。尚、前記筒状部の大きさや形状としては、前記光接続端末を挿嵌した際、挿嵌状態となる大きさや形状が好適であり、前記光接続端末の（１）光接続端末外周部１０１、（２）光接続端末凹部内周部１０２、又は（３）フェルール外周部１１２の大きさや形状から選択することができる。
【００１６】
前記筒状部２１１は、前記光接続端末１００を、挿嵌した際に、前記光接続端末の先端面１１１が、前記キャップ内に設けられた粘着部２３０表面に、当接又は、前記光接続端末の先端面１１１が粘着部２３０の表面を押し込むように設計することができる。
【００１７】
前記筒状部２１１は、前記光接続端末１００を、挿嵌した際に、光接続端末１００に設けられた爪部を用いて、係止できるような構造を有するように設計できる。
【００１８】
１−１−１−２−２．材質
前記筒状部２１１の材質は、特に限定されず、例えば金属、セラミックス、樹脂及びガラス等が挙げられる。前記筒状部２１１の材質は、前記光接続端末１００を繰り返し挿嵌することや、前記光接続端末１００を破損させないことを考慮すると、樹脂が好ましく、柔軟成型樹脂がより好ましく、前記粘着部２３０との密着性の低いポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂がさらに好ましい。ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂は、表面エネルギーが比較的高いため、粘着剤の密着力は高くはない。そのため、前記粘着部２３０を交換する際に筒状部２１１から容易に剥離することができ、筒状部２１１に粘着部２３０の一部が付着し難い。万一、付着物が筒状部２１１に残留した場合に、その付着物が挿嵌された前記光接続端末１００の先端面１１１を汚染するおそれがある。
【００１９】
１−１−１−３．粘着部
本発明における粘着部２３０は、挿嵌された前記光接続端末の先端面１１１と当接、又は前記光接続端末の先端面１１１が粘着部２３０の表面を押し込んだ後に、脱着することで、前記光接続端末先端面１１１に付着した塵埃などの汚染物を除去できる。
前記粘着部２３０は、前記光接続端末先端面１１１に付着した塵埃などを取り除くために十分な粘着力と、当接又は、押し込まれた前記光接続端末先端面１１１、光接続端末の先端１１０に粘着剤が付着しないような内部凝集力とを、有するように調整することができる。
【００２０】
又前記粘着部２３０は、略透明な粘着剤であり、後述するように光ファイバの屈折率と同じか、又は、わずかに大きな屈折率を有することができる。ここで、略透明とは、完全に透明な状態だけではなく、入射した光のほとんどを透過することができる程度、例えば光の透過率が８０％以上に透明である状態も含むものをいう。前記光接続端末の先端面１１１と、前記粘着部２３０とを当接、又は光接続端末の先端１１０を、前記粘着部２３０に押し込んだ状態とすることで、前記光接続端末に取り付けられた光ファイバから発せられた光は、光ファイバ先端と粘着剤の界面では反射せず、前記粘着部内に透過し拡散することができる。前記拡散光は、光吸収部であるキャップ部２１０の底部２２０で、吸収することができる。前記粘着部２３０は、後述する光吸収部と、合わされることによって、前記光ファイバから発した光を、前記光ファイバには反射しない、いわゆる光終端機能を有することができる。これにより、配線加工後に行われる反射減衰量測定において、終端に高い反射減衰量、すなわち無反射状態或いは、略無反射状態を得ることができる。
【００２１】
又、前記粘着部２３０は、前記キャップ部２１０内に設けられており、その厚さは特に限定されないが、０．０５ｍｍ以上であり、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは３ｍｍ以上である。粘着部２３０の厚さが３ｍｍ以上であれば、光接続端末の先端面にピンを有するＭＰＯコネクタを当接、又は押し込んだ場合であっても、ピン先端が底部に到達しないため好ましい。終端機能に着目した場合には、粘着部２３０の厚さは厚い程、安定した終端機能を発揮しやすい。
【００２２】
１−１−１−３−２．材質
前記粘着部２３０の材質は、特に限定されないが、内部凝集力が高く、かつタック性のある粘着剤が好ましく、製造の容易性と耐糊残り性からＵＶ硬化粘着剤がより好ましい。
ＵＶ硬化粘着剤としては、例えば弾性重合体、紫外線架橋性樹脂、重合開始剤、重合禁止剤等を構成要素としたものなどを挙げることができる。前記弾性重合体としては、例えば、アクリル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等を挙げることができる。なかでもアクリル樹脂が好ましい。アクリル樹脂は、ゴミ取り性、耐糊残り性等の性能を両立させる上で、物性のアレンジが比較的容易である。
前記アクリル樹脂としては、例えばアクリル酸エステルモノマーと他の共重合可能なモノマーとの共重合体等を挙げることができる。前記共重合体は、粘着性を付与するために、ガラス転移点の低い重合体を形成することが可能な前記アクリル酸エステルモノマーを主なモノマーとして使用し、又、内部凝集性を付与するために、ガラス転移点の高い重合体を形成することが可能なモノマーと、架橋性や密着性を改良するために、カルボン酸基、アミド基、グリシジル基、ヒドロキシル基等の官能基を有するモノマーとを、使用することにより得ることができる。
【００２３】
前記アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル等を挙げることができる。
【００２４】
前記高いガラス転移点の重合体を形成することが可能なモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等を挙げることができる。又、前記カルボン酸基、アミド基、グリシジル基、ヒドロキシル基等の官能基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシルエチルメタクリレート、ヒドロキシルプロピルメタクリレート、アクリルアミド、グリシジルメタクリレート等を挙げることができる。
【００２５】
前記紫外線架橋性樹脂としては、例えば、特定波長域の紫外線の照射により架橋するオリゴマー又はモノマーとしてのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを挙げることができ、これらは、分子内に少なくとも２つのアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するものであることが好ましい。
【００２６】
前記オリゴマーとしては、例えば、オリゴエステルアクリレート等を挙げることができ、前記モノマーとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多価アルコールとアクリル酸とのエステル、又は、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多価アルコールとメタクリル酸とのエステル等を挙げることができる。又、そのほかにも、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等を挙げることができる。
【００２７】
前記ＵＶ硬化粘着剤を調製するには、例えば前記弾性重合体１００重量部に対して、前記紫外線架橋性樹脂を０．５〜５０重量部、好ましくは、０．５〜１０重量部を配合すればよい。０．５重量部未満であると、紫外線照射前後でＵＶ硬化粘着剤の接着力が実質的に変化しないことがあり、一方、５０重量部を超えると、紫外線照射後にＵＶ硬化粘着剤が硬化しすぎ、粘着力が低下する恐れがある。
【００２８】
前記重合開始剤は、前記紫外線架橋性樹脂の紫外線照射による架橋を促進するために用いられ、適宜公知の重合開始剤を用いることができる。これらの重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾイン、ベンジル、ベンゾフェノン等の芳香族オキシケトン類や芳香族ケトン類、ベンジルジメチルケタール、ポリビニルベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００２９】
前記重合開始剤の配合量は、前記弾性重合体１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは、０．５〜１０重量部である。０．１重量部未満であると、紫外線を照射しても紫外線架橋性樹脂の架橋が進行しないので、粘着性が発現しにくく、又、糊残りも発生しやすくなる為、不具合を生じる恐れがあり、２０重量部を超えても、重合開始剤としての効果は余り変わらず、経済的でない。
【００３０】
１−２−３−２．物性
前記粘着剤は、ゲル分率が６０％以上であることが好ましく、８５％以上がより好ましい。前記架橋の程度は、常温又は高温での粘着剤の凝集力に関連しており、ゲル分率が６０％未満であると、流動性が増して、前記光接続端末先端面１１１に糊残りを生じさせる可能性がある。ゲル分率が６０以上であれば、耐糊残り性とタック性（ゴミ取り性能）のバランスに優れると共に、比較的長時間に渡って光接続端末先端面又は、先端部が粘着部２３０に当接、又は押し込まれていたとしても、糊残りし難い。
【００３１】
なお、前記ゲル分率は、溶媒として例えば酢酸エチル等の有機溶媒を用い、３０℃の温度でこの溶媒中に粘着剤を浸漬して充分に膨潤させた後、不溶解分を２００メッシュ網にてろ過し、溶媒を乾燥した後、その重量を測定し、下記式により算出することができる。
ゲル分率（％）＝（溶媒浸漬後ろ過分の乾燥重量／溶媒浸漬前重量）×１００
【００３２】
前記粘着部２３０の屈折率は、前記粘着部２３０表面による反射を防止するため、前記光ファイバの屈折率と同じか、少し大きくすることができる。具体的には１．４０〜１．６５が好ましく、１．４３〜１．５５がより好ましい。なお屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２に準じて測定することができる。
【００３３】
１−１−１−４．光吸収部
本発明に係わる光吸収部は、前記粘着部２３０を当接、又は、光接続端末の先端１１０を、前記粘着部２３０に押し込んだ状態にして前記光接続端末に取り付けられた光ファイバから発光させたときに光終端性を発揮する。
上述したように、前記光接続端末１００に取り付けられた光ファイバから発光された光は、前記粘着部２３０で透過、拡散され、前記光吸収部で吸収される。
前記光吸収部は、前記キャップ部２１０及び前記底部２２０からなり、少なくともキャップ部２１０の内表面、又は、外表面を着色することで、前記粘着部２３０で拡散された光を、吸収することができる。
前記光吸収部である底部２２０は、筒状部２１１と分離可能としてもよく、この場合前記粘着部２３０の粘着力が低下した場合には、前記粘着部２３０と前記底部２２０とを、新しいものと交換することで、清掃機能を再生できる。
【００３４】
１−１−１−４−１．材質
前記光吸収部の材質は特に限定されないが、少なくとも前記粘着部２３０が設けられている底部２２０自体、内表面、又は、外表面を着色することができる。
前記光吸収部は、それ自体が着色されている材質の一体構造物であってもよいし、ある材質のケース内側部表面に、別の材質である塗料、フィルムなどの薄膜層や、着色された板材のライニング等を設けてもよい。
前記光吸収部と前記粘着部２３０の密着力は、前記筒状部２１１と前記粘着部２３０の密着力よりも、強い方が好ましい。粘着部２３０の清掃機能が低下した場合に、前記粘着部２３０と前記底部２２０とを、新しいものと交換するが、その際、筒状部２１１側に粘着剤を残すことなく交換でき、交換作業が容易となる。前記粘着部２３０と相性の良い材料としては、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）共重合樹脂、又は、ＰＣ樹脂とＡＢＳ樹脂の混合樹脂等が挙げられる。
前記光吸収部は、上記及び製造の容易性や安価な点で、着色された樹脂による構造物が好適であり、着色されたＰＣ樹脂やＡＢＳ樹脂、又は、それらの混合樹脂による構造物がより好適である。
上記着色されたＰＣ樹脂やＡＢＳ樹脂、又は、それらの混合樹脂は、公知の製法により製造されたものが使用できる。着色料としては、前記光ファイバから照射される光を吸収可能であれば特に限定されない。光の吸収のし易さを考慮すると黒色の着色料であることが好ましく、例えばカーボンブラックやフタロシアニンブルー等が挙げられる。
着色料の添加量は、特に限定されないが、光吸収部の樹脂組成分に対して、０．１〜１０重量％が好適である。
【００３５】
１−１−１−４−２．特性
光吸収部の光透過率は、１０％以下であることが好適であり、より好適には２％以下であり、更に好適には１％以下である。光透過率の下限値は、特に限定されないが、例えば、０．１％である。このような範囲の透過率とすることによって、高い反射減衰量を得ることができる。
光透過率の測定は例えば以下の装置により実施することができる。
分光光度計ＵＶ−３１００（島津製作所製）で各波長における透過率を測定することができる。表１に測定条件例を示した。
【００３６】
【表１】
2020109426.tif 000003
【００３７】
１−１−２．保護キャップの製造方法
前記粘着部２３０の形成は、例えば前記キャップ部２１０内に粘着部２３０を構成するモノマー成分を流し込み、加熱や筒状部２１１を介した光照射などを行って、モノマー成分を硬化（架橋）させる方法等で形成しても良いし、枠等を利用して底部２２０上に粘着部２３０を形成した後に、筒状部２１１を勘合等しても良い。
筒状部２１１、底部２２０は公知の方法で作成できる。例えば、金型による押出成形や射出成型、又は、バルク材からの削り出し加工等が使用できる。
【００３８】
１−２．保護キャップの態様例２
図５に基づき、保護キャップの態様例２について説明する。
前記光接続端末１００を挿嵌可能な筒状部３１１と、前記筒状部３１１が表面に設けられており、且つ、前記筒状部３１１に前記光接続端末１００が挿嵌された際、前記光接続端末１００が前記筒状部３１１を越えて内部まで貫通可能な貫通穴が設けられているケース部３０１と、前記ケース部３０１内部に設けられており、且つ、前記光接続端末１００が前記貫通穴を介して前記ケース部３０１内部に挿嵌された際、挿嵌された前記光接続端末１００の先端が当接可能な位置に配されている粘着部３３０と
を有する保護キャップ３００である。
【００３９】
ここで、前記保護キャップ３００は、前記ケース部３０１に設けられており、且つ、前記光接続端末１００の先端１１０と前記粘着部３３０とを当接状態にして前記光接続端末１００に取り付けられた光ファイバから発光させたときに光終端性を発揮する光吸収部を有していてもよい。
【００４０】
又、前記保護キャップ３００は、複数の光接続端末１００、及び／又は、異なる形状の光接続端末１００に対応可能である保護キャップ３００であってもよい。
【００４１】
１−２−１．各部
１−２−１−１．ケース部
１−２−１−１−１．構造
本発明に係るケース部３０１は、後で詳述する筒状部３１１を表面に有し、更に、筒状部３１１に光接続端末１００が挿嵌された際に、前記光接続端末１００が前記筒状部３１１を越えて内部まで貫通可能な貫通穴が設けられており、更に、後で詳述する粘着部３３０と、任意には後で詳述する光吸収部とを有することができる。
更に、前記ケース部３０１は前記筒状部３１１が表面に設けられている蓋部３１０と、前記粘着部３３０が設けられている底部３２０と、に分離可能とすることができ、使用時には嵌合手段等によって固定することができる。蓋部３１０と底部３２０とを分離可能とすることにより、両部材の素材を異なるものとし易くなる。例えば、筒状部３１１を有する蓋部３１０の素材を光ファイバ先端部との挿嵌性に優れた素材とし、底部３２０の素材を粘着部３３０との密着性（接着性）に優れた素材とする等が実施し易くなる。
【００４２】
１−２−１−１−２．材質
前記ケース部３０１の材質は特に限定されず、例としては樹脂、金属、セラミックス、ガラス等が挙げられる。又、前記蓋部３１０と、前記底部３２０の材質は同一でもよく、異なる材質でもよい。後述する各部位の特性に合ったものを選択することができる。
【００４３】
１−２−１−２．筒状部
１−２−１−２−１．構造
本発明における筒状部は、前記ケース部３０１表面に設けられている。ここで、筒状部の大きさや形状は、特に限定されず、例えば前記光ファイバ端末部に組み付けられる光接続端末１００、又は、その先端部等の大きさや形状に合わせたものとすることが好適である（例えば円筒状や角筒状）。又、複数の光接続端末に対応可能なように筒状部を複数設けた態様に関しては、図５に示したように、それぞれの筒状部の大きさや形状を、夫々に挿嵌される複数種類の光接続端末の大きさや形状に合わせたもの｛例えば３１１（ａ）〜（ｃ）｝とすることも出来る。
又、図６に示したように、前記筒状部は、筒状部の大きさや形状を、挿嵌される同一種類の光接続端末の大きさや形状に合わせたもの{例えば３１１（ａ）〜（ｃ）}とすることもできる。
尚、前記筒状部の大きさや形状としては、前記光接続端末を挿嵌した際、挿嵌状態となる大きさや形状が好適であり、前記光接続端末の（１）光接続端末外周部１０１、（２）光接続端末凹部内周部１０２、又は（３）フェルール外周部１１２の大きさや形状から選択することができる。
【００４４】
前記筒状部３１１は、前記光接続端末１００を、挿嵌した際に、前記光接続端末の先端面１１１が、前記ケース内に設けられた粘着部３３０表面に、当接するように設計することができる。
【００４５】
前記筒状部３１１は、前記光接続端末１００を、挿嵌した際に、光接続端末１００に設けられた爪部を用いて、係止できるような構造を有するように設計できる。
前記筒状部３１１は、ケース部、又は、前記蓋部３１０と一体成型品としてもよいし、別部品として製作し組み付ける集合部品としてもよい。
【００４６】
１−２−１−２−２．材質
前記筒状部３１１の材質は、ケース部、又は、前記蓋部３１０の材質と、同じ材質でもよく、異なる材質でもよく特に限定されない。例えば金属、セラミックス、樹脂及びガラス等が挙げられる。前記筒状部３１１の材質は、前記光接続端末１００を繰り返し挿嵌することや、前記光接続端末１００を破損させないことを考慮すると、樹脂が好ましく、柔軟成型樹脂が前記光接続端末１００の挿嵌性、保持性の点でより好ましく、前記粘着部３３０との密着性の低いポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂がさらに好ましい。ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂は、表面エネルギーが比較的高いため、粘着剤の密着力は高くはない。そのため、前記粘着部３３０を交換する際に、蓋部３１０から容易に剥離することができ、蓋部３１０に粘着部３３０の一部が付着し難い。万一、付着物が蓋部３１０に残留した場合に、その付着物が挿嵌された前記光接続端末１００の先端面１１１を汚染するおそれがあり、好ましくない。
【００４７】
１−２−１−３．粘着部
本発明における粘着部３３０は、挿嵌したされた前記光接続端末の先端面１１１と当接、又は、前記光接続端末の先端面１１１を押し込んで、脱着することで、前記光接続端末の先端面１１１に付着した塵埃などの汚染物を除去できる。
前記粘着部３３０は、前記光接続端末の先端面１１１及び、その周辺に付着した塵埃などを取り除くために十分な粘着力と、当接、又は、押し込まれた前記光接続端末先端面１１１、光接続端末の先端１１０に粘着剤が付着しないような内部凝集力とを、有するように調整することができる。
【００４８】
又、前記粘着部３３０は、略透明な粘着剤であり、後述するように光ファイバの屈折率と同じか、又は、わずかに大きな屈折率を有することができる。前記光接続端末の先端面１１１と、前記粘着部３３０とを当接、又は、光接続端末の先端１１０を、前記粘着部３３０に押し込んだ状態とすると、前記光接続端末に取り付けられた光ファイバから発せられた光は、光ファイバ先端と粘着剤の界面では反射せず、前記粘着部内に透過し拡散することができる。前記拡散光は、光吸収部であるケース部３０１の底部３２０で、吸収される。前記粘着部３３０は、後述する光吸収部と、合わされることによって、前記光ファイバから発した光を、前記光ファイバには反射しない、いわゆる光終端機能を有することができる。これにより、配線加工後に行われる反射減衰量測定において、終端に高い反射減衰量、すなわち無反射状態或いは、略無反射状態を得ることができる。
【００４９】
又、前記粘着部３３０は、前記ケース部３０１内に設けられており、その厚さは特に限定されないが、０．０５ｍｍ以上であり、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは３ｍｍ以上である。粘着部３３０の厚さが３ｍｍ以上であれば、光接続端末先端面にピンを有するＭＰＯコネクタを当接、又は、押し込んだ場合であっても、ピン先端が底部に到達しないため好ましい。終端機能に着目した場合には、粘着部３３０の厚さは厚い程、安定した終端機能を発揮しやすい。
【００５０】
１−２−１−３−１．材質
前記粘着部３３０の材質は、特に限定されないが、内部凝集力が高く、かつタック性のある粘着剤が好ましく、製造の容易性と耐糊残り性からＵＶ硬化粘着剤がより好ましい。
ＵＶ硬化粘着剤としては、例えば弾性重合体、紫外線架橋性樹脂、重合開始剤、重合禁止剤等を構成要素としたものなどを挙げることができる。前記弾性重合体としては、例えば、アクリル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等を挙げることができる。なかでもアクリル樹脂が好ましい。アクリル樹脂は、ゴミ取り性、耐糊残り性等の性能を両立させる上で、物性のアレンジが比較的容易である。
前記アクリル樹脂としては、例えばアクリル酸エステルモノマーと他の共重合可能なモノマーとの共重合体等を挙げることができる。前記共重合体は、粘着性を付与するために、ガラス転移点の低い重合体を形成することが可能な前記アクリル酸エステルモノマーを主なモノマーとして使用し、又、内部凝集性を付与するために、ガラス転移点の高い重合体を形成することが可能なモノマーと、架橋性や密着性を改良するために、カルボン酸基、アミド基、グリシジル基、ヒドロキシル基等の官能基を有するモノマーとを、使用することにより得ることができる。
【００５１】
前記アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル等を挙げることができる。
【００５２】
前記高いガラス転移点の重合体を形成することが可能なモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等を挙げることができる。又、前記カルボン酸基、アミド基、グリシジル基、ヒドロキシル基等の官能基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシルエチルメタクリレート、ヒドロキシルプロピルメタクリレート、アクリルアミド、グリシジルメタクリレート等を挙げることができる。
【００５３】
前記紫外線架橋性樹脂としては、例えば、特定波長域の紫外線の照射により架橋するオリゴマー、又は、モノマーとしてのアクリル酸エステル、又は、メタクリル酸エステルを挙げることができ、これらは、分子内に少なくとも２つのアクリロイル基、又は、メタクリロイル基を有するものであることが好ましい。
【００５４】
前記オリゴマーとしては、例えば、オリゴエステルアクリレート等を挙げることができ、前記モノマーとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多価アルコールとアクリル酸とのエステル、又は、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多価アルコールとメタクリル酸とのエステル等を挙げることができる。又、そのほかにも、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等を挙げることができる。
【００５５】
前記ＵＶ硬化粘着剤を調製するには、例えば前記弾性重合体１００重量部に対して、前記紫外線架橋性樹脂を０．５〜５０重量部、好ましくは、０．５〜１０重量部を配合すればよい。０．５重量部未満であると、紫外線照射前後でＵＶ硬化粘着剤の接着力が実質的に変化しないことがあり、一方、５０重量部を超えると、紫外線照射後にＵＶ硬化粘着剤が硬化しすぎ、粘着力が低下する恐れがある。
【００５６】
前記重合開始剤は、前記紫外線架橋性樹脂の紫外線照射による架橋を促進するために用いられ、適宜公知の重合開始剤を用いることができる。これらの重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾイン、ベンジル、ベンゾフェノン等の芳香族オキシケトン類や芳香族ケトン類、ベンジルジメチルケタール、ポリビニルベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００５７】
前記重合開始剤の配合量は、前記弾性重合体１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは、０．５〜１０重量部である。０．１重量部未満であると、紫外線を照射しても紫外線架橋性樹脂の架橋が進行しないので、粘着性が発現しにくく、又、糊残りも発生しやすくなる為、不具合を生じる恐れがあり、２０重量部を超えても、重合開始剤としての効果は余り変わらず、経済的でない。
【００５８】
１−２−１−３−２．物性
前記粘着剤は、ゲル分率が６０％以上であることが好ましく、８５％以上がより好ましい。前記架橋の程度は、常温、又は、高温での粘着剤の凝集力に関連しており、ゲル分率が６０％未満であると、流動性が増して、前記光接続端末の先端面１１１に糊残りを生じさせる可能性がある。ゲル分率が６０以上であれば、耐糊残り性とタック性（ゴミ取り性能）のバランスに優れると共に、比較的長時間に渡って光接続端末の先端面、又は、先端部が粘着部２３０に当接、又は、押し込まれたとしても、糊残りし難い。
【００５９】
なお、前記ゲル分率は、溶媒として例えば酢酸エチル等の有機溶媒を用い、３０℃の温度でこの溶媒中に粘着剤を浸漬して充分に膨潤させた後、不溶解分を２００メッシュ網にてろ過し、溶媒を乾燥した後、その重量を測定し、下記式により算出することができる。
ゲル分率（％）＝（溶媒浸漬後ろ過分の乾燥重量／溶媒浸漬前重量）×１００
【００６０】
前記粘着部２３０の屈折率は、前記粘着部２３０表面による反射を防止するため、前記光ファイバの屈折率と同じか、少し大きくすることができる。具体的には１．４０〜１．６５が好ましく、１．４３〜１．５５がより好ましい。なお屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２に準じて測定することができる。
【００６１】
１−２−１−４．光吸収部
本発明に係わる光吸収部は、前記粘着部３３０と当接、又は、光接続端末の先端部１１０を、前記粘着部３３０に押し込んだ状態にして前記光接続端末に取り付けられた光ファイバから発光させたときに光終端性を発揮する。
上述したように、前記光接続端末１００に取り付けられた光ファイバから発光された光は、前記粘着部３３０で透過、拡散され、前記光吸収部で吸収される。
前記光吸収部は、前記ケース部３０１の底部３２０であり、少なくとも前記粘着部３３０が設けられているケース３０１自体、内表面、又は、外表面を、着色することで、前記粘着部３３０で拡散された光を、吸収することができる。
前記光吸収部である底部３２０は、蓋部３１０と分離可能としてもよく、この場合前記粘着部３３０の粘着力が低下した場合には、前記粘着部３３０と前記底部３２０とを、新しいものと交換することで、清掃機能を再生できる。
【００６２】
１−２−１−４−１．材質
前記光吸収部の材質は特に限定されないが、少なくとも前記粘着部３３０が設けられている底部３２０自体、内表面、又は、外表面を着色することができる。
前記光吸収部は、それ自体が着色されている材質の構造物であってもよいし、ある材質のケース内側部表面に、別の材質である塗料、フィルムなどの薄膜層や、着色された板材のライニング等を設けてもよい。
前記光吸収部と前記粘着部３３０の密着力は、前記蓋部３１０と前記粘着部３３０の密着力よりも、強い方が好ましい。粘着部３３０の清掃機能が低下した場合に、前記粘着部３３０と前記底部３２０とを、新しいものと交換するが、その際、蓋部３１０側に粘着剤を残すことなく交換でき、交換作業が容易となる。前記粘着部３３０と相性の良い材料としては、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）共重合樹脂、又は、ＰＣ樹脂とＡＢＳ樹脂の混合樹脂等が挙げられる。
前記光吸収部は、上記及び製造の容易性や安価な点で、着色された樹脂による構造物が好適であり、着色されたＰＣ樹脂やＡＢＳ樹脂、又は、それらの混合樹脂による構造物がより好適である。
上記着色されたＰＣ樹脂やＡＢＳ樹脂、又は、それらの混合樹脂は、公知の製法により製造されたものが使用できる。着色料としては、前記光ファイバから照射される光を吸収可能であれば特に限定されない。光の吸収のし易さを考慮すると黒色の着色料であることが好ましく、例えばカーボンブラックやフタロシアニンブルー等が挙げられる。
着色料の添加量は、特に限定されないが、光吸収部の樹脂組成分に対して、０．１〜１０重量％が好適である。
【００６３】
１−２−１−４−２．特性
光吸収部の光透過率は、１０％以下であることが好適であり、より好適には２％以下であり、更に好適には１％以下である。光透過率の下限値は、特に限定されないが、例えば、０．１％である。このような範囲の透過率とすることによって、高い反射減衰量を得ることができる。
光透過率の測定は例えば以下の装置により実施することができる。
分光光度計ＵＶ−３１００（島津製作所製）で各波長における透過率を測定することができる。表１に測定条件例を示した。
【００６４】
２．保護キャップの製造方法
前記粘着部３３０の形成は、材質等に応じて行えばよく、例えば前記底部３２０内に粘着部３３０を構成するモノマー成分を流し込み、加熱や光照射などを行って、モノマー成分を硬化（架橋）させる方法で形成されてもよい。粘着部２３０形成後に、前記蓋部３１０を被せ、粘着部３３０を覆い、保護キャップ３００を作製できる。
又、ケース部３０１が分離できない態様の場合には、筒状部３１１の貫通孔からモノマー成分を流入し、ケース部内をモノマー成分で満たし、筒状部３１１の貫通孔を通じて紫外線を照射することで、粘着部３３０を形成することもできる。
蓋部３１０及び底部３２０等は公知の方法で作製できる。例えば、金型による押出成形や射出成型、又は、バルク材からの削り出し加工等が使用できる。
【００６５】
３．保護キャップの使用方法
下記に、図４及び図８に基づいて保護キャップの使用方法を説明する。前記保護キャップは、前記光接続端末１００を前記保護キャップ２００（３００）に装着、又は、脱着するという操作で、前記光接続端末１００の保護、清掃、反射減衰量測定時の終端ブロックとしての使用という煩雑な操作を省略することができる。即ち、作業者は、光ファイバ接続工事において、清掃や反射減衰量測定を行う都度、光接続端末１００を保護キャップ２００（３００）から脱着する手間を省くことができ、作業効率を向上させることができる。
【００６６】
以下に、本発明による保護キャップ２００（３００）の各機能について個別にその作用について説明する。
３−１．保護部材としての作用
本発明による保護キャップ２００（３００）は、光ファイバ端末部に組み付けられる光接続端末１００の、形状に合わせて作製された筒状部２１１（３１１）を、ガイドとして、例えば光接続端末の先端部１１０を、前記筒状部２１１（３１１）に、挿嵌して使用することができる。
前記光接続端末の先端部１１０は、前期筒状部２１１（３１１）の内縁に沿って、筒状部２１１（３１１）を貫通し、キャップ部、又は、ケース部に収納されている粘着部２３０（３３０）に当接、又は、押し込まれることができる。
前記光接続端末１００は、挿嵌されている筒状部２１１（３１１）と、嵌め合うことで係止される。これにより、前記光接続端末１００は、前記筒状部２１１（３１１）に完全に覆われるため、外部から受けるダメージから保護される。
同時に、塵埃などの汚染物が侵入するのを妨げることができ、前記光接続端末１００は、汚染からも保護される。
前記光接続端末１００は、前記挿嵌されている筒状部２１１（３１１）から引き抜くことで、取り外しが可能である。
前記筒状部２１１（３１１）は、さらに、同一の、又は、別の光接続端末１００を挿嵌することで、繰り返し使用することができる。
【００６７】
３−２．清掃部材としての作用
本発明による保護キャップ２００（３００）は、光ファイバ端末部に組み付けられる光接続端末１００の、形状に合わせて作製された筒状部を、ガイドとして、光接続端末の先端部１１０を、前記筒状部２１１（３１１）に、挿嵌して使用することができる。
前記光接続端末の先端部１１０は、筒状部２１１（３１１）の内縁に沿って、筒状部２１１（３１１）を介し、キャップ部、又は、ケース部に収納されている粘着部２３０（３３０）に当接、又は、押し込まれることができる。
前記光接続端末１００は、挿嵌されている筒状部２１１（３１１）と、嵌め合うことで係止することができる。
このとき、前記光接続端末先端部１１０、又は、光接続端末先端面１１１に付着していた塵埃が、粘着部２３０（３３０）に転写される。
前記光接続端末１００を脱着すると、前記光接続端末先端部１１０及び前記光接続端末先端面１１１を清浄な状態で供することが可能となる。
これにより、作業者は改めて、前記光接続端末先端部１１０、又は、光接続端末先端面１１１の清掃を行う必要がなくなり、作業効率を向上させることができる。
【００６８】
又、前記粘着部２３０（３３０）は、繰り返し使用することができ、使用頻度が多くなると、粘着力が低下する。すなわち清掃能力が低下する。その場合には、前記粘着部２３０（３３０）を備えた底部２２０（３２０）を取り外すことで、新しい粘着部２３０（３３０）と底部２２０（３２０）とに交換することが可能となり、清掃能力を回復することができる。
【００６９】
３−３．光終端部材としての作用
本発明による保護キャップ２００（３００）は、光ファイバ端末部に組み付けられる光接続端末１００の、形状に合わせて作製された筒状部２１１（３１１）を、ガイドとして、光接続端末の先端部を、前記筒状部２１１（３１１）に、挿嵌して使用することができる。
【００７０】
前記光接続端末の先端部１１０は、筒状部２１１（３１１）の内縁に沿って、筒状部２１１（３１１）を介して、内部に収納されている粘着部２３０（３３０）に当接、又は、押し込まれることができる。
前記光接続端末１００は、挿嵌されている筒状部２１１（３１１）と、嵌め合うことで係止される。
【００７１】
この状態で、前記光接続端末１００に取り付けられた光ファイバから発光された光は、前記粘着部２３０（３３０）において、透過、拡散し、光吸収部で吸収される。
これにより保護キャップ２００（３００）を終端ブロックとして使用でき、コネクタ端面の反射を除外し、無反射状態として反射減衰量測定を行うことが可能となる。
従って、作業者は、前記光接続端末１００を保護キャップ２００（３００）から取り外して、終端ブロックに押し当て、反射減衰量測定を行い、さらに保護キャップ２００（３００）を取り付けるという煩雑な従来の作業を、省くことができる。
又、本発明の保護キャップは、光終端機能を有する態様とした場合、光ファイバの予備配線に本発明の保護キャップを装着した状態でバックヤードに保持しておくことが可能となる。これにより、例えば使用配線に何らかのトラブルが発生した場合には、直ぐに予備配線と付け替えることができる。
【実施例】
【００７２】
＜＜実施例＞＞
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明を説明するが、本発明は実施例の内容に限定されるものではない。以下の実施例は、上述した保護キャップの態様例２に従って実施した例である。
【００７３】
＜保護キャップの作製＞
前記蓋部３１０は、ＰＥ樹脂を成形して作製した。筒状部は測定に使用する光接続端末であるＳＣコネクタ（ＩＥＣ６１７５−４に準拠）、及び、ＬＣコネクタ（ＩＥＣ６１７５−４に準拠）に設けられたフェルールの外径部で嵌合する形状とし、一体成型にて作製した。筒状部の高さは、フェルールの長さ５．８ｍｍに対して、４ｍｍとし、フェルール先端面（光接続端末先端面１１１）が内部の粘着部３３０に当接するようにした。
【００７４】
粘着部３３０に用いる粘着剤は次の組成物を使用した。
弾性重合体：東亞合成株式会社製、２−ＥＨＡ                    １００重量部
紫外線架橋樹脂：ダイセル・オルネクス株式会社製、ＨＤＤＡ          １重量部
紫外線重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                １重量部
紫外線硬化助剤：昭和電工株式会社製、カレンズＭＴ  ＰＥ１      ０．１重量部
上記組成物を後述する底部３２０に、流入し、底部３２０を満たした。
続いて、前記組成物に対し、紫外線照射することで硬化させ厚さ３００μｍの粘着部３３０とした。前記粘着部３３０のゲル分率は９５％であった。又、屈折率は１．４７であった。
【００７５】
前記底部３２０は、ＡＢＳ樹脂に対して、カーボンブラックを１重量％添加して着色したＡＢＳ樹脂を成形して作製し、光吸収部とした。
【００７６】
上記のように作製した保護キャップを実施例１とした。
【００７７】
実施例２は、前記粘着部の組成を以下のように変更し、低屈折率樹脂を混合することで、屈折率を１．４４になるように調整したほかは、実施例１と同様とした。
弾性重合体：東亞合成株式会社製、２−ＥＨＡ                    １００重量部
紫外線架橋樹脂：ＤＩＣ株式会社製、ディフェンサＯＰ−４００４  １００重量部
紫外線重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４                １重量部
紫外線硬化助剤：昭和電工株式会社製、カレンズＭＴ  ＰＥ１      ０．１重量部
【００７８】
実施例３〜５は、前記粘着部の厚さのみを表２のように変更したこと以外は実施例１と同様とした。
【００７９】
実施例６は、筒状部の材質をＡＢＳ樹脂としたほかは、実施例１と同様とした。
【００８０】
実施例７は、紫外線照射条件を変更して、ゲル分率を７８％としたこと以外は、実施例１と同様とした。
【００８１】
比較例１は、実施例１と同様の保護キャップを作製し、フェルール先端面が粘着部に当接しない態様とした。
【００８２】
＜反射減衰量の測定方法＞
光反射測定には単心と多心それぞれの測定をおこなった。
単心の場合は、１心石英系シングルモードの光ファイバＵＶ心線（住友電工社製、外形０．２５ｍｍφ、２０℃での屈折率１．４５２）の両端に前記ＳＣコネクタを組み付けた。一方のＳＣコネクタ側は反射減衰量測定装置（ＪＤＳＵｎｉｐｈａｓｅ製  リフレクションメータ  ＲＭ３７５０＋１ＦＡ７）に接続し、他方のＳＣコネクタを上記の筒状部２２１に嵌合し、シングルモードの波長を１３１０ｎｍとして反射減衰量を測定した。
多心の場合は、１２心石英系シングルモードの光ファイバテープ心線（住友電工社製、外径０．２５ｍｍφ、２０℃での屈折率１．４５２）に片端ファンアウト配線にして８本のＳＣコネクタを取付、他端にＭＴコネクタ加工を施したものを用いた。ＳＣコネクタ側は反射減衰量測定装置（ＪＤＳＵｎｉｐｈａｓｅ製 リフレクションメータ ＲＭ３７５０＋１ＦＡ７）に接続し、ＭＴコネクタを上記の光終端フィルムに押し当てて、シングルモードの波長１３１０ｎｍにて反射減衰量を測定した。
【００８３】
＜清掃機能の評価＞
評価コネクタ端面（ガイドピン付きＭＰＯコネクタ端面）に、スポイトに吸い込んだＡＣダストＦｉｎｅ（一般社団法人日本粉体工業技術協会製）を吹き付けた後、過剰なダストを振るい落として、評価用のサンプルを３０個準備した。評価コネクタを筒状部より挿入し、評価コネクタ端面を評価サンプルに当接させた。２秒程静置させた後に評価コネクタを筒状部より引き上げ、マイクロスコープにてコネクタの接続端面を観察した（ピンを有したコネクタの場合は、ピンの周面を観察）。
３０個のサンプルについて上記操作を行い、以下の評価基準にて清掃機能を評価した。
Ａ：全てのサンプルにおいて、充分にダストが除去されている。
Ｂ：１つ以上のサンプルにおいて、ダストが残っている。
【００８４】
＜粘着剤糊残り性の評価＞
評価コネクタを筒状部より挿入し、評価コネクタ端面を評価サンプルに当接させた。２秒程静置させた後に評価コネクタを筒状部より引き上げ、マイクロスコープにて光コネクタの接続端面を観察した（ピンを有したコネクタの場合は、ピンの周面を観察）。３０個のコネクタについて上記操作を行い、以下の評価基準にて粘着剤糊残り性を評価した。
Ａ：全てのコネクタにおいて、糊残りが認められない。
Ｂ：１つ以上のコネクタにおいて、やや糊残りが認められる。
Ｃ：１つ以上のコネクタにおいて、糊残りが認められる。
【００８５】
表２
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【００８６】
＜評価結果＞
すべての実施例で、清掃性と粘着剤糊残り性で良好な結果が得られた。又、粘着部の厚さが、厚い方が終端性能が高いことが明らかとなった。又、筒状部の材質をＡＢＳ樹脂に変更した実施例６では、表中の性能では差異はないが、ＡＢＳ樹脂はＰＥ樹脂に比べ硬いため、光接続端末の脱着において相対的に操作性が悪い（抜き差しがし辛い）ことが明らかとなった。
一方比較例では、粘着部に当接しないため清掃能力は発揮できず、又、終端性能は著しく低いことが明らかとなった。
以上から、本発明による保護キャップの有用性が理解できる。
【符号の説明】
【００８７】
１００  光接続端末
１１１  光接続端末の先端面
２００  保護キャップ
２１０  キャップ部
３１０  蓋部
２１１、３１１  筒状部
２２０、３２０  底部（光吸収部）
２３０、３３０  粘着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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